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平成31年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-02-27
    平成31年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号


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    平成31年2月27日予算審査特別委員会−02月27日-01号平成31年2月27日予算審査特別委員会  予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録 開会年月日  平成31年2月27日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 5時04分 開会場所   第1委員会室 議   題  平成31年度予算について 出席委員  委 員 長   田 中 いさお       副委員長    安 井 一 郎  理事委員    中 村とらあき       理事委員    間 中りんぺい  理事委員    鈴 木こうすけ       理事委員    し ば 佳代子  理事委員    中 妻じょうた       理事委員    山 内 え り  理事委員    長 瀬 達 也       委   員   山 田 貴 之  委   員   松 崎 いたる       委   員   田中しゅんすけ  委   員   成 島 ゆかり       委   員   井 上 温 子  委   員   坂 本あずまお       委   員   田 中やすのり  委   員   高 沢 一 基       委   員   吉 田 豊 明  委   員   元 山 芳 行       委   員   かいべ とも子
     委   員   佐 藤としのぶ       委   員   おなだか  勝  委   員   荒 川 な お       委   員   いわい 桐 子  委   員   杉 田 ひろし       委   員   茂 野 善 之  委   員   大 田 ひろし       委   員   南 雲 由 子  委   員   五十嵐 やす子       委   員   竹 内   愛  委   員   小 林 おとみ       委   員   石 井   勉  委   員   川 口 雅 敏       委   員   小 林 公 彦  委   員   中 野くにひこ       委   員   松 島 道 昌  委   員   かなざき 文子       委   員   大 田 伸 一  委   員   菊 田 順 一       委   員   佐々木としたか  委   員   松 岡しげゆき       委   員   はぎわら洋 一  委   員   高 橋 正 憲  議   長   大 野はるひこ       副 議 長   なんば 英 一 欠席委員  委   員   橋 本 祐 幸 説明のため出席した者  区   長   坂 本   健       副 区 長   橋 本 正 彦                        代表・常勤  教 育 長   中 川 修 一               菊 地 裕 之                        監査委員  農業委員会                 選挙管理          田 中 喜一郎               菅 原 敏 幸  会   長                 委員会委員長  政策経営部長  堺   由 隆       総務部長    森     弘  危機管理室長  糸 久 英 則       区民文化部長  有 馬   潤                        健康生きがい  産業経済部長  尾 科 善 彦               渡 邊   茂                        部   長  保健所長    鈴 木 眞 美       福祉部長    七 島 晴 仁  子ども家庭          久保田 義 幸       資源環境部長  五十嵐   登  部   長  都市整備部長  安 田   智       土木部長    老 月 勝 弘                        教育委員会  会計管理者   平 岩 俊 二               矢 嶋 吉 雄                        事務局次長  地域教育力                 選挙管理          松 田 玲 子       委 員 会   湯 本   隆  担当部長                  事務局長  監査委員          岩 田 雅 彦       政策企画課長  篠 田   聡  事務局長  財政課長    小 林   緑       総務課長    林   栄 喜 事務局職員  事務局長    太野垣 孝 範       事務局次長   丸 山 博 史  議事係長    浅 子 隆 史       議事係長    安 井 聖津子  書   記   森 下 慎 吾       ほか、関係書記 ○委員長   おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員を指名いたします。成島ゆかり委員山内えり委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   これより総括質問に入りますが、初めに質問の順序と持ち時間数を申し上げます。自民党、坂本あずまお委員、持ち時間は1時間40分であります。公明党、中野くにひこ委員、持ち時間は1時間16分であります。共産党、吉田豊明委員、持ち時間は58分であります。市民、南雲由子委員、持ち時間は46分であります。民主クラブ、佐藤としのぶ委員、持ち時間は34分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は6分であります。無会派、松崎いたる委員、持ち時間は6分であります。  以上の順序で総括質問を行います。  なお、持ち時間が残り5分となったとき及び終了時にブザーが鳴りますので、ご承知おき願います。  次に、本日は総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、昼休憩の際に理事会を開会し、表決方法について協議いたしますので、理事委員の方は第3委員会室にご参集願います。  最後に、本日の委員会の終了につきましては、午後5時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。  それでは、自民党、坂本あずまお委員から総括質問を始めます。  坂本あずまお委員、お願いします。(拍手) ◆坂本あずまお   皆さん、おはようございます。それでは、午前中よろしくお願いいたします。  まず、項目の1番、公共施設等の計画と整備についてということで、こちらは財源基金の問題、計画の部分と、それから施設の整備の具体的な部分、それから個別案件ということで3つに分けて質問させていただきたいと思います。  まず、基金と残高確保の今後の予測ということで、新しいLCCの予測がベースプランでなされましたけれども、こちらでは累計504億円の不足が見込まれるとされております。しっかりとした計画を立てることが重要である一方で、正確に予測し、対応していくことが難しい。  また、現実的に一番無駄なく確実に整備を行うためにはどうしたらいいかということで、個別に具体的なグラフなどもお見せしながらいきたいと思います。  こちらが平成27年の個別整備計画が左側、そして右側がNo.1実現プラン2021のベースプランに記載されている、まず公共施設等整備基金残高の予測というグラフの比較です。何となく見ていただくとわかると思うんですが、これは積み立てていないと仮定した場合の基金残高がどのようなペースで減っていくかというあらわれでございます。なので、あくまでも理論値と、あとは見込みベースということでご理解いただいた上で議論をしていきたいんですけれども、要するに、公共施設の整備と、それから次のページにある、これは義務教育の整備基金残高なんですけれども、戻りまして公共施設の整備基金でも、こちらまず右の下にあるように、平成27年と平成30年の差を見ますと、3年間で62.5億円を基金積み立てできたと、計算上の基金の枯渇年という、積み立てない場合の基金の枯渇年が平成32年から平成39年度へ延びたという、積み立ての重要性をあらわしております。  この積立金がマイナスになるっていうことは、積み立てマイナスにしようがないよねって話もあるんですけれども、それは理論上足りなくなるという数字だと思っていただければということでございます。  次、義務教育施設整備基金残高のほうも見ますと、こちらは、同様に3年間で109億円を基金へ積むことができた。計算上の枯渇年は、反対に平成43年から平成39年へ4年分くらい短縮された、逆に短くなってしまったのではないかという見込みがあらわされております。  いずれにしましても、この計算方式を見ておわかりのとおり、わずか3年の間に、これだけ数字と見込みの年度が変更するということで、よいほうにも悪いほうにもたやすくぶれるということの、この基金積み立て、それから公共施設の整備に関する費用の難しさではないかと私考えております。  やはり、この基金活用しっかりと計画をして、現実的にLCCに決して問題が起こることがないように、長期的に進めていかなければいけないという形で議論していきたいと思いますが、まず、質問させていただきます。  今後、数十年にわたって累計504億円にも上る不足分に対応するため、本当に現実的に毎年何十億円もの積み立てを重ねていくことが現実的に可能なのかという点を、まずはお伺いさせていただきたいと思います。 ◎政策経営部長   おはようございます。それでは、今、坂本あずまお委員から公共施設の財源や基金の問題ということで、ご質問を頂戴いたしました。公共施設等の更新需要に備えるための特定目的基金、こちらにつきましては、本来であれば計画的に活用していくため、当初予算に計上し、積み立て、繰り出しをしていくことが望ましい姿であるということは認識をしてございます。  そのため、起債及び基金の活用方針、こちらを定めまして、基金繰り入れの適正額、また、今後10年間の活用見込み額をもとに、年間の積立額を算出してございます。また、財源的に余裕があるとは言えないため、実際は各年度の最終補正または9月の補正時に、不用額を積み立てているというのが現状でございます。  しかしながら、これまでの毎年の収入率、執行率、また歳計剰余金などこちらから推計をいたしますと、基金活用方針でお示ししました積立額は可能であると捉えております。  なお、今後の歳入歳出環境の変動や景気後退期には、事業執行を調整するなど歳出の抑制を図り、財源基盤を揺るぐことのないよう財政運営に努めていく必要があるというふうに考えております。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。一言で言えば可能であるということでございまして、ただ、先ほど申しましたように、これまで20年、30年の板橋区の財政見ると、やはり執行率がなかなかうまくいかない年も中にはあったということで、やはり危機感、そして何かしらさまざまな問題に対する対応、それから考えというのは持っていかなきゃいけないということで、次のグラフをお示ししたいと思うんですが、例えば、さまざまな社会情勢に対応するために方針立てと手段、コスト感覚というものをしっかりと持っていく必要があると思うんです。  その中で、標準建設費及び土木工事単価の推移ということで、ベースプランに記載されております。単純に、平成20年度を1.0としたときの平成31年度、2019年までの単価のこれは伸びといいますか、割合といいますか、数字でございまして、基本的に平成20年度が1.0、一番左側のポイントですね。右側に来るのが一番端っこ、平成31年、2019年ですが、こちらが建設費の合計でいくと1.36倍になっているというグラフです。  この建設費のコストが1.36倍になっているということで、板橋区の数字としてベースプランに載っているんですけれども、これが板橋区だけなのか。それとも全国的なのか。要因は何なのかということで、ちょっと見させていただきました。  例えば、ちょっと見にくくてすみません、左側が公共工事設計労務単価の推移のグラフです。日刊建設工業新聞さんよりいただいたので年度が西暦になっておりまして、ちょっと見にくくてすみません。右側が建築工事市場単価ということで、こちらは一般財団法人建設物価調査会ホームページよりいただきました。  どちらにしても、先ほどの区の単価の推移、そしてこの次の労働単価と建築工事の推移でも見てもわかるように、平成25年、平成26年にどの価格も急激に上昇しまして、そして高どまりの状況が続いているということが見受けられます。  こちらの、例えばH形鋼ですとか、銅線とか、さまざまな素材全部やってみたんですけれども、ほぼこのままの数字で、全て25年度、26年度から急激に上昇して、高どまりしている状況が続いているということで、日本全体の傾向であると思われます。  何でなのかといいますと、また別な話なので、震災、3.11が2011年にありました。その後の復興の工事で鋼材、それから人件費が高騰したというのは議会でも大分話題になりましたので、その流れかとは思うんですけれども、このように板橋区がしっかりとして努力して取り組んできたところで、社会情勢の急激な変化で、単価が1.3倍をこのように超えたり、それから入札不調が現在のように続いている状況が現実的には起こっているということで、平たく言いますと、将来、えらい目に遭うことなく、ちゃんとやっていくためには施設ごとの改修の時期と経費をしっかりと事前に明らかにして、そして行政サービスの需要と供給の変化をしっかりと見越して、建物を閉めるところは閉めると、売るところは売ると、まとめるところは大胆にぐいっとまとめるという、そうはいっても難しいんだよという作業を、今後もしっかりと続けていく。そういった強い意志が絶対に必要だと考えております。  2021年のベースプランにおける整備の具体的な進め方ということのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長   ベースプランにおけます今後の施設整備の具体的な進め方ということでございます。公共施設等のベースプランは、安心・安全で魅力ある公共施設を次世代へ引き継ぐことを念頭に、公共施設の改築、改修等の実施時期の目安と明らかにした情報からなる基礎計画として位置づけました公共施設マネジメントを推進していくこととしたものでございます。  施設を経営資源として捉え、区民福祉の向上に資するサービスを提供する、いわゆるファシリティマネジメントの考え方を取り入れ、ハードの視点とソフトの視点からも事業のあり方や区内のエリアマネジメントの最適化を含めて検討していきたいというふうに思ってございます。  本計画でお示ししました工程表をもとに、施設のあり方を検討する必要がある施設については、新計画に位置づけ、地域特性や今後の行政需要を見通した上で方向性を検討し、施設の適正配置を進めていきたいと考えてございます。 ◆坂本あずまお   今、ファシリティマネジメント、それからエリアマネジメントという言葉が出てまいりました。また、ソフトとハードの視点ということからも、地域の特性を生かしてということがございました。  ご答弁は結構なんですけど、私の思いといいますか、気持ちでいいますと、高島平というのは当然、エリア的にこういった長期的なエリアマネジメントファシリティマネジメントをUR、民間さん、区がしっかりと手を組んで、超長期的に計画していくという、まさに典型的な場所だと思いますし、世界一と言われて完成した高島平ですから、リノベーションも世界一でなければならないという方針だと思うんですけれども、個人的に、私、町の魅力ってコンテンツの充実が一番重要だと思ってまして、ハードの整備が先には来ないと思ってるんです。  そうなりますと、私、個人的になんですが、申しわけないです。柏の葉キャンパスって魅力を感じないんですね。私にとって魅力のある町って、おいしい食べ物屋さんと、おいしいお酒とおいしいパン屋さんがあることなんで、柏の葉って、皆さん行かれた方はわかるとおり、あそこのお食事って中のショッピングモールで食べる方が多くて、あとは大学生がキャンパス行ったりとかいう形で、なかなかよくあるああいった町の形で、イギリスの地方都市、10万人、20万人くらいの都市が、大体どこも同じお店、どこの町のつくり、同じつくり、全部同じ画一的な町で、うまい飯はどこにもないという非常に味気のないかた苦しいひなびたパンのような感じの町になってしまうのは、私はすごく嫌なんで、決して、高島平は私は今はとてもおいしいお店がある魅力のある町だと思ってますので、そのようなかぴかぴになったパンにならないような、魅力的な町にしていただきたいということで、次の項でお伺いしたいと思います。  施設整備コストと標準化ということ、次にお伺いしたいと思います。この施設整備のコストと標準化を行うという言葉が、こちら2021にも書かれておりまして、昨今の企画総務委員会でもずっと議論重ねてまいりました。
     ただ、この標準的な仕様で建設するですとか、コスト整備、コスト価格についてという議論が、ごらんのとおり2021の中でも文字がちっちゃくて読めないところにさらっと書いてあるんですね。それを表現したパワーポイントの小ささというわけではないんですけれども、非常に大事な、重要な、板橋区としての建築に関する方針の設定が、なかなかさらっとしか書かれていないということで、この点についてお伺いさせていただきたいんですけれども、まず、施設整備とコストについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。  先ほどの義務教育施設の整備基金の残高は、予想推計では4年分前倒しになってるということで、こちらについてお伺いしたいと思うんですけれども、学校施設の建設経費の抑制については、どのようなお考えなのでしょうか。  加えて、全部質問してしまいますと、今申し上げました仕様の標準化という基準が明らかになりましたけれども、この標準的な仕様、標準化とは、一体何を示して、そしてどんな効果が見込めるのかということもあわせてご答弁いただければと思います。 ◎政策経営部長   施設整備に係りますコスト削減ということでございますけれども、平成25年に公共施設のマスタープランをつくった際にも、一定、コスト抑制にということで、建築の内容について精査をしていくということで、記述はさせていただいた部分はございます。  そういう意味では、今般の新たに策定をいたしましたベースプランの中に、改めてその部分を検証して記載をさせていただいたところではございます。建設経費につきましては、先ほどご指摘もございました建設用部材の単価の上昇が顕著でありまして、特に鉄鋼単価の上昇が継続しており、高どまりの状況にある上、オリンピック需要や人件費の高騰を誘引いたしまして、労務単価の上昇を引き起こしてる状況にもございます。  区では、施設の多くを占めます学校施設の建設経費抑制を目指しまして、平成27年度に板橋区学校施設標準設計指針、こちらを策定いたしまして、改築改修経費の抑制を目指しました取組みを開始してございます。  また、今般、今年度、施設の経営化でございますが、仕様の標準化ということで、改築や改修の基準を定め、整備における統一的な方針によりまして、イニシャルコストは無論のこと、ライフサイクルコストも含めまして、トータルコストの縮減を検討することによりまして、施設整備に係るコストの抑制を図っていきたいということで、現在、策定作業を鋭意進めているところでございます。 ◆坂本あずまお   なかなか一般の区民の方にも、また、議会にも、例えば設計の仕様書を見た段階であるとか、基本設計を見た段階であるとかで、完成された建物って予想はつかないんですね。私たち素人のような者にとっては。でき上がってみて、おおっと、すごいと思う建物も確かにベルサイユ宮殿のようなものがあるかもしれませんけれども、神聖ローマ帝国ハプスブルク家のように建物の外見は質素でも堅実に千年もつ建物、国というのはつくれるという方針もありますので、私は学校施設というのは華美なものであるよりも、しっかりと機能的に、長期的に、臨機応変に人口変動に耐え得る建物であるべきだとやっぱり思っていますので、そういった施設のコスト感覚、それから建物の設計というものを、ぜひ今部長がおっしゃられたような対応を取り組んでいただきたいと思います。で、コンテンツが大事と加えさせていただきたいと思います。  次の質問行きます。  地域要望ということで、今回の補正にも、成増駅北口ペデストリアンデッキが入札不調に終わったという数字が出てございます。この点についてお伺いしたいと思います。こちら計画が大分おくれているということですが、まず、この写真を見る前に、成増駅の北口ロータリーがどのような状況かというのをご紹介させていただきますと、入札不調になったのは、成増駅の改札を出て北口側、西友があるほうに出ていくと、そのままずっと真っすぐ西友に向かってコンコースみたいな部分があると思います。植栽があったりとか、屋根が3分の1だけついてたりとか、あそこのことをペデストリアンデッキといいまして、あれは区の区道扱いなんでしたっけね、たしかね。ということで、管理者は区でございます。  あそこで駅頭をやられている諸先輩方におかれましては重々ご承知だと思うんですが、雨が降ると水たまりができます。皆さん、足が、靴が濡れないように点字ブロックの上を歩く方が多いというような、大変雨に弱い橋でございます。さらに加えますと、今回入札不調になった橋なんですけれども、普通私たち素人が考えますと、橋の中ってたくさん水道管だったり、電気管だったり、いろいろな管が通ってると思うんですね。これ、普通上からかぽってあくと思うんです。あかないそうなんですね。この橋については、ペデストリアンデッキ。下から3階分の、地上1階のロータリーから足場を組んで、ペデストリアンデッキの端の下につけて、かぽっとふたをあけないとあかないという、ちょっと私からいうとちょっとよくわからない設計で、当時はそういった設計がちゃんとしてたんだろうとは思うんですが、そういう状況だそうです。  今回の、まず入札不調になった工事案件に対する今後の対応をまずはちょっとお伺いさせていただきます。 ◎土木部長   おはようございます。よろしくお願いします。入札不調になった工事案件に対する今後の対応についてでございますが、平成30年8月に入札不調となりました成増駅北口ペデストリアンデッキ改修工事につきましては、設計内容の見直しを行いまして、平成31年度早期に再度入札を行う予定でございます。  当該工事は、デッキの桁下パネルの一部を改良いたしまして、点検口を設置する工事でございます。工事完了後は、デッキの内部の詳細な調査を行いまして、デッキの耐久性等を確認する予定としております。 ◆坂本あずまお   この写真を見ていただけますでしょうか。これ、写真の上の2枚が平成27年4月、前回の選挙の前に、4月、前回の選挙の前あたりに同じ質問をさせていただきました折に、その後に撮ったタイルの状況でございます。経年変化として、同じ場所で写真を撮ってみました。  4年後、左側の写真。これは橋の上、恐らく何かの工事をしたんでしょう、タイルがべきべきっと剥がされて、コンクリ、アスファルトで固められているという状況でございます。成増駅の玄関口でございます。そして、右側、これが下のロータリー部分、バス停の前なんですが、点字ブロックが、4年前に恐らく壊れたか剥がれたかして、アスファルトで埋めたんですね。4年後、そのままでございます。  こういう状況が続いている中で、地元としては、でもやっぱり成増駅のあの長い階段部分、ロータリーから3階に上がる部分の階段にエスカレータをつけてほしいという話とか、陳情もたくさん私のところには来るんですけれども、そうはいっても成増駅さん、エレベータが3本あって、何をおっしゃってるんですかっていうのが、行政的な部分とか、ほかの地域の議員さんたちからの思いかもしれません。  ただ、こういったように成増駅の北口側というのは、実はエレベータに行くにも階段を上らなければいけないとか、大きく回らなければいけないとか、意外とバリアフリー化ができていない。そして、駅自体はとても便利なんですけれども、電車に乗っちゃえば。電車に乗ればとても便利な駅なんですが、電車に乗るまでが大変バリアフリーとはほど遠い駅の状況というのが、成増駅の現状です。  これを当然解決したいということで、まず、デッキロータリーのタイル舗装の修繕問題の計画ということを教えてください。 ◎土木部長   タイル舗装の修繕計画についてでございますが、成増駅北口ペデストリアンデッキや駅前ロータリーの歩道部のタイル舗装につきましては、老朽化のため修繕工事を要する状態となってございます。  平成31年度にペデストリアンデッキの内部調査を行い、調査結果を踏まえました上で平成32年度から数か年にわたり、段階的にタイル舗装の修繕工事を行っていく予定でございます。 ◆坂本あずまお   平成32年から段階的にということで、ぜひ取組みよろしくお願いします。ただ、その際に、タイルの張りかえだけを単純に行うということではなくて、あそこのペデストリアンデッキ上には、例えば植栽の植え込みがあったりですとか、清水かつらさんの石碑等があるんですけれども、そこが見事にハトさんの粗相がたくさんされておりまして、とてもきれいとは言いがたい。子どもなんかがそこを走ると、ハトさんがたくさんいらっしゃるんで、汚くて歩かせられないようなエリアがあるんですね。ハトさんの居住エリアになっちゃってますので、そういった設計も含めて、例えば植栽の問題は場所を動かすとか、そういった大がかりな検討もぜひお願いしたいと思います。  また、あそこに電話ボックスも2つ今あるんですが、そのうちの、今電話ボックス使う方ほとんどいらっしゃいません。私も月に1回ぐらい、一人使ってるかなというのを見る程度なので、そういったこともほかのNTTさんとかも含めて、検討を大きな目でしていただければと思います。  次行きます。じゃ、このロータリー全体の交通計画という視点に、ちょっと大きくしてみたいと思いますが、完成から約30年弱がたちました。当時の経済状況はバブルの真っ最中あたりに多分計画をされて、バブル後にこちら完成したという状況だと思うんですけれども、当時は、もっと町がタクシーを使うような町になると計画されていたんでしょう。成増駅の北口にはでかいタクシープールがあるんですが、ほぼあいています、常に。  ラッシュの時間、それから夜はタクシー使われる方はいらっしゃいますけれども、南口もタクシープールあるんで、そちらは結構はけるんですが、北口はタクシーさえも余り来ない状況で、なかなか現状にはタクシープールの交通需要というのが合っていない。  さらに言いますと、バスなんですが、バスがバス待ちをしてるんですね、朝。バスの停車場にバスが入るために、バスの停車場にとまってるバスが出るのをバスが待ってるんですよね。ということで、バスがバス待ちをして、バスがバスに対してクラクションを鳴らしてるんですよ、あそこ。早くどけって。っていうような状況もあります。  加えて言うなら、地域の方が、例えば雨の日、車で、自家用車で送り迎えするということ、当然どの駅もあると思うんですが、とめる、一時停止するスペースがほとんどないんですね。昔はずっとここら辺でみんないいあんばいでとめているよねという暗黙の了解スペースもあったんですけれども、今や警察さんも、ここは絶対駐車禁止っていう大きな標識がだだんと掲げられていまして、じゃ、ここにとめなかったら、じゃ、自家用車の送り迎えはどこに行っておろせばいいんだという現実的にはなかなか難しい状況が続いています。  さらに言えば、放置自転車対策、大変モデル地区としてはすごく重点的に取り組んでいただきました。ありがとうございます。ただ、急激に、若干やり過ぎてしまった感もありまして、すごく効果は上がっている反面、巣鴨信用金庫に行かれるお客様の駐輪場がほとんどない。西友に、日中とめられるお客様、3分とめてるだけで怒られて撤去というようなことで、なかなか歩きやすくはなりました。放置自転車はほとんどなくなりました。すばらしいんですけれども、その分のカウンターパートというか、対応がなかなかできないままで実際進んでしまったということで、このロータリーの交通計画ということを、改めて問いたいと思います。  30年前、これができる前は、成増駅北口は大変大渋滞で、区長もご存じのとおり、あそこ物すごい渋滞でぶわって狭い一本道でいたのが、この工事ですっきりされたということで、渋滞というのはなかなか発生はしていないんですけれども、北口の第一踏切、陳情も上がったこともありました。そういった点も含めて、駅周辺全体の交通計画、見直し、再計画というのを今こそすべきだと思うんですけれども、ご見解をお願いします。 ◎土木部長   ロータリー全体の交通計画の見直しについてお答え申し上げます。現在の成増駅北口駅前ロータリーでは、バスやタクシーなどの往来により非常に混雑している一方で、タクシープールの占める面積が広く、ロータリー全体が有効に活用されているとは言えない状況と考えてございます。  課題解決には、ロータリーの形状を新たに見直すなど全面的な再整備が必要となってまいります。今後、区内のまちづくりの状況を勘案し、事業の優先度を図りながら、北口ロータリーの再整備計画に取り組んでまいります。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。再整備計画に取り組んでいくということで、ようやくここまで来ましたので、ぜひとも継続的にお願いしたいと思います。  では、次の項目2に移ります。幼児教育です。  昨今、幼児教育、要するに未就学児に対する教育の話題が大分出てまいりました。ノーベル学者のジェームズ・ヘックマン教授の非認知能力ですとか、5歳までの教育投資の重要性っていう話も、大分日本でも広まってまいりました。  ただ、中川教育長も常々おっしゃられているとおり、教育、まず生きる力を養うという点で、例えば、親が目をかけ、手をかけ、大人にとっては当たり前の木に触ると柔らかく、温かい。そして、金属に触ると固く冷たいというような、5歳までにしっかりと人間の感覚、感受性を養うということの重要性というのも、やはり重視していかなければいけないと思っております。  ただ、私が、自分の子ども自身が2歳、6歳なんで感じていることが、未就学児に対する行政の支援、財政投資って一体何だろうっていうのは、すごくいつも感じています。ということで、その点についてきょうはお伺いさせていただきたいと思います。  私たちから見ると、未就学児に対する財政投資といえば、児相の問題であったりとか、子ども家庭センターがあったりとか貧困対策、それから、夢つむぐプロジェクトであったりとか、さまざまな全ゼロ歳、5歳に対する施策というのは、当然しっかりとされていますけれども、じゃ、学ぶということ、教育ということについては、どうしても待機児童対策が現実的に中心となっているのは事実だと思います。  特に、大人の目線から見ると待機児対策というのも、保育園児に対する、施設に対する財政投資、それから保育士、人に対する財政投資という面がどうしても強くなってきてしまっているのかなと思いますので、本日は、保育園、幼稚園、家庭と3つのライフスタイルに大きく分けて、ゼロ歳、5歳の財政投資額の差についてお伺いしていきたいと思います。  まず、お伺いしなければいけません。比較のしやすい、まずは3歳から5歳の未就学児の幼稚園児童、公立保育園、私立保育園の1人当たりの財政投資額というのをお示しください。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず、3歳から5歳の1人当たりの財政投資額について、まず保育園についてでございます。3歳から5歳に係る1人当たりの1年間の区の財政投資額につきましては、平成29年度の決算ベースで見ますと、公立保育園について、総額が169万円余り、保育料等の歳入を除いた区の負担額が147万円余りとなっております。  一方、私立保育園につきましては、総額が128万円余り、区負担額が65万円余りとなっております。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  私立幼稚園に通園している幼児1人当たりの財政投資額でございますけれども、私立幼稚園に通園している幼児の保護者への補助金や、私立幼稚園に対する補助金の平成29年度の決算額は、合計で15億4,000万円強でございました。  また、国や東京都からの補助金を差し引いた区の財政負担額は、平成29年度決算では10億3,000万円弱でございました。私立幼稚園に通園している園児は約5,500人であるため、3歳から5歳1人当たりの財政投資額は、約19万円となっております。 ◆坂本あずまお   すみません、ありがとうございます。  続いて、ゼロ、1、2歳の保育園と、保育園に通っていない子どもに対する財政投資額の比較というのをしたいんですが、保育園に通っていない子どもへの財政投資額の計算はすごい難しいのを承知の上で、まずお伺いします。 ◎子ども家庭部長   ゼロ歳から2歳の財政投資額、まず、保育園の児童についてのものでございます。ゼロ歳から2歳にかかる1人当たり1年間の区の財政投資額につきましては、平成29年度の決算ベースで見ると、公立保育園については総額が331万円余り、保育料等の歳入を除いた区の負担額が298万円余りとなってございます。一方、私立保育園につきましては、総額が294万円余り、区の負担額が166万円余りとなっております。  また、家庭育児費、育児にかかる経費ということですかね。児童館に通ってるゼロ歳から2歳の部分を計算しますと、約総額で9億6,400万円となってございます。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。児童館というのは、当然全てのお子さんが来ている施設で、なかなか保育園に行ってない子どもだけの児童館投資っていうのはすごく計算が難しくて、いわゆる在宅の乳幼児という言い方をすると思うんですけれども、この数字がなかなか現実的には出せないという現状があると思います。  在宅の乳幼児に対する財政投資額があらわせないっていうこと自体、ちょっと問題かなとは私正直思うんですけれども、出し方が極めて難しいという意味では、きょうはちょっとそこは深追いしないで、今おっしゃっていただきました数字を少々グラフにしてみました。表ですね。  まず、3歳から5歳の1人当たり財政投資額、今頂戴しました数字を表にしてみましたが、ざっくり言いますと、負担部分で考えると私立幼稚園さんは1人18万6,000円、年間で。公立保育園147万、私立保育園65万ということで、私立幼稚園比較でいきますと、公立の保育園は7.9倍、私立保育園でも3.5倍の財政投資が1人に行われているという格差があるということです。  次に、ゼロ歳、2歳で見ますと、幼稚園はないので、幼稚園はまず7,435名という形、人数だけ記しますと、公立保育所は299万、私立が166万で、先ほど示した、ちょっと1枚戻ります。こんな感じで、147と65から298と166に、やはり各段に数字が上るということで、特にゼロ歳から2歳の保育園児への財政投資額と保育園に通っていない在宅乳幼児への投資額というのが各段に差が出てきているのがおわかりかと思います。  この資料、ごめんなさい、右下ちょっと漢字間違えて、これ在宅乳幼児です。施設ごとにお通いのお子さんの人数も、ゼロ、1、2でちょっと出してみましたが、見にくいんですけれども、ゼロ歳としては在宅乳幼児の数は3,204名で、1歳は2,256名、2歳は1,975名ということで、やはりかなりの数、当然足せば幼稚園児の人数になるんですけれども、このように数千人に上る子どもたちへの教育への投資額というのがなかなかあらわされていないというのが現実であるという状況でございます。  この点についてお伺いしたいんですけれども、次のグラフをお見せしましょう。翻って、保育園さんだけに今度絞ってみます。民間保育所整備費助成額というのがありますので、これは民間の保育園つくるときの助成金の額、これは国庫補助も含んで数字になってます。青の縦棒です。あと、保育園の申し込み数と待機児童数の推移が、上のグレーが申し込み数、下のオレンジが待機児童数で、平成21年から平成30年までグラフにつくってみました。  これも不思議で、ちょうど平成26年にがんと、先ほどの年度と全く一緒なんです。公債費が上がった瞬間なんですが、これは国のほうで、子ども・子育て新制度が始まった年で、このときに国庫補助が恐らくがっと入って、施設整備の経費が急激にほぼ9倍近くに上ったのかなというあらわれだと思うんですが、どこからお伺いしましょうかね。  まず、すみません、もうちょっとしゃべります。平成25から26にかけて、施設整備が9倍になった瞬間に、保育園の需要、申し込み数が大体1,000人ふえているんですね。1.3倍になっているんです。待機児童のあらわれというのは、なかなか見えてこなくて、ただ、平成26年から3年ぐらいたって、ようやく効果があらわれてきたのかなという数字で、なおかつこれに今後幼児教育の無償化も影響されるので、この数字がどう変動するかはわからないけれども、国庫が入れば待機児童が減っていくというのは、一般的に考えれば推測できるのかなということで、私の考えでは、平成33年から35年の間、2021から2023ごろには、待機児童数はかなりゼロに近づくのではないかと推測できるのかなと思います。  2020に待機児童ゼロという、国が何かおっしゃってるようですけれども、どうも現実的ではない。国は現場を知らない人が多いので、そんな数字になっちゃってますが、板橋としてはそれくらいのペースなのかなと思ってます。  一番お伺いしたいのが、どこかのタイミングで待機児童がゼロになる瞬間が必ず来ると思います。このときに、これだけの10億円以上に上る施設整備経費が継続され続けていくのか。それとも、これを縮小させて、いわゆるサンセット的な削減をしていくのか。ほかに予算づけを回していくのかという判断が必ず必要になる時期があるんです。  このタイミングがすごく難しいと思うんです。いわゆるサンセット計画っていう、ラストワンマイルの状況と一緒で、残り1割、要するに95%まではお金で経済的にずっと正比例で解決できますけども、残りの本当の1割、5%になった瞬間に、その問題を解決する整備費用というのは格段に上るっていうのがよくあることで、例えば、僻地に電話ボックスを置くときに、東京都内に電話ボックスを置く単価と、僻地に電話ボックスを置く単価ってゼロ1個違うんですよね。  そういう意味で、最後のラストワンマイルの政策の投資額っていうのは格段にはね上がるのが通例ですので、そうなると待機児童対策に対するラストワンマイルの費用投資っていうのは上昇するんではないかという見込みもあります。  ということで、全部一遍にお伺いしたいと思います。待機児童がゼロと、解消されるときの区としての見込みを、まずお願いします。この園の新設の費用がなくなるタイミングの、いわゆる私が言いましたサンセットのタイミングを見越した政策を行っているのかということもお伺いしたいと思います。その試算をしているのかというのもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎子ども家庭部長   現在、国の子育て安心プランに基づく実施計画を策定しておりまして、平成32年、2020年度末の待機児童解消に向け、保育施設の整備等に現在取り組んでいるところでございます。この計画に基づきますと、いたばしNo.1実現プランの実施計画では、平成31年度、32年度、2019年、2020年度2か年で認可保育所10施設、小規模保育所4施設を整備して、平成33年2021年4月に待機児童の解消を図ることを予定しております。  しかしながら、保育所の申し込み者というのは、毎年新しい方が申し込んできます。そういったところで、社会増的な要因も考えなければなりません。待機児童が解消する予定の平成33年度、2021年度におきましても、大規模集合住宅の建設などにより一定の保育需要が発生する可能性がございますことから、実施計画では、認可保育所2施設の整備を計画化したものでございます。  潮目といたしましては、29年度から30年度にかけて申し込み数が減少しておりまして、これが31年4月に向けた申し込みにおいても、さらにその傾向が続いておると、潮目はそのほうに流れているのかなと、それに応じまして、待機児童数も低減をしておりまして、これも新年度、4月の段階では、さらに減ってきてるのかなという考えはあります。  また、既存の民間の保育施設におきましても、老朽化による改築需要等が見込まれますので、整備費用助成という項目では継続していく必要があるものと考えております。勢い、この潮目を見ながら計画、整備を進めていくという考えとしております。 ◆坂本あずまお   今、ご答弁頂戴しました。平成31年度の見込みで申し込み数が減少している傾向があるということで、そういった意味では、さらにやはり施設投資は単年でできるわけはありませんから、3年後にやはり効果が出てくるということを考えれば、3年後の見込み数もしっかりと見込んだ上で、設備投資、計画、それから民間事業者への募集など、地域的な割り振りも、しっかりエリアマネジメントに取り組んでいただきたいと思います。  次にお伺いしたいんですけれども、戻って、先ほどの子どもへのゼロ歳、1歳、2歳、それから3歳、4歳、5歳への未就学児への教育投資、財政投資のあり方ということで、もう一度振り返ってみたいと思いますが、次世代育成推進行動計画がお子さんに対しての推進計画の計画でありまして、その中に概要版に、本編にもあるんですけれども、ゼロ歳、2歳と3歳、5歳に分けた政策チャートが記載されてございます。  これ本当に職員さん、つくられた方大変だったなと思って、すいません、事前に資料は何も言ってないで、ちょっと私出しただけなんですけれども、こういった本当に各年齢、各分野における子ども政策が多々あるんですけれども、たまたま見つけたんですが、右側にちょっと拡大してある、自信を持って大人へと成長するよう子どもと家庭を支援します。日常生活能力の習得と次代の親の育成とあるんですけれども、ここすっぽりゼロ歳、1歳、2歳、政策なしってなってるんですね。  一番上の棚は、学校に関する部分であったりとか、さすがにゼロ、1、2歳で小学校に対する施策っていうのはないので、そういった意味では当たり前の部分も多々あるんですけれども、現実的にゼロ、1、2がすっぽり抜けてるのも確かにあるということは、ここで目視できるのかなと思います。  このゼロ、1、2に対して、恐らく先ほどもご答弁にありました児童館が担うというお考えが多分区としてはあると思います。現実的に児童館が担うべき施設として存在しておりますけれども、実際、今児童館デビューという言葉があるのご存じですかね。今まで、公園デビューっていって、公園にデビューするのを、やはり、うっと思って、どうしよう、あのママたちの仲間に入れないっていうお母さんたちのグループ、公園デビューって一時期話題になりましたけども、今、児童館に行くのを躊躇するというような、児童館デビューのお母さんたちグループに行けるのかな、入れるのかなっていう、躊躇する方々も実はいらっしゃるということをよく聞きます。  そういうお母さん方、親御さんって、皆さん孤独な育児をされてる方なんですよね。とにかく孤独な育児って育児が不安で、不安だと児童館に行けばいいって、行政、私たちは思うんですけれども、児童館に行けないから孤独なんであって、そういうときどうされるかっていうとスマホを見るんですよね。  自分の1歳の子ども、おむつ取れてません、まだハイハイです、しゃべりません、ご飯こぼします。だけど、スマホでブログに出てくるのは、やはり自分の子どもは早いっていう、やはり自身のある親御さんがブログよく書かれるんで、うちの子は1歳になったらもう食事完璧です、おむつ取れてます、しゃべり出してます、走ってますみたいなことで、すごくどんと飛び抜けた子どもたちの情報ばかりが、やはり親御さんスマホだと見ちゃうので、すごく孤独な育児をされてる方って、ますます携帯で不安になっていくと、情報が、当然いろいろな区の行政サービスで対応しているということはありますけれども、実際に、じゃ、毎日毎晩、子どもに授乳しながらお母さん見てるのってスマホなので、そこで得る情報、例えば子どもが熱出ました、スマホでこの熱どうなんだろう。子どもがお腹痛い、この症状どうなんだろうって、みんなが全部スマホなので、今は。  そういった意味では、さらに孤独な育児を支える、そういった情報提供が重要であるときに、不安になるお母さん方はゼロ歳、1歳、2歳で教育をしたくなるんですよね、当然。そういった方々って、特に保育園は保育施設、幼稚園は教育施設っていう考えないんですよ。私たちにとっては常識な厚労省と文科省って分け方は親御さんには全然関係なくって、ゼロ歳、1歳、2歳で保育園に預ければ、うちの子教育できるからっていう思いで、純粋に自分の子どもの成長を1分1秒でも早く子どもたちを触れ合いさせて成長させたいっていう思いから、保育園に応募をする方も現実的には今ふえてきているのかなと、非常に強く感じています。  そういったことで、ただそればかりを推進していくと、それこそ幼稚園全部潰れてしまいます。保育園だけの国になってしまって、幼稚園の幼児教育というものが本当に存在しなくなってしまうことは、本当に大変問題だと思いますし、財政面から見ても、今後さらに、では保育園の施設整備、建設ということが進んでいくということが考えるとすると、先ほどのような財政投資額の格差というのはさらに広がる可能性が見受けられますし、そういったものをやはり改善しなきゃいけないということでお伺いしたいんですけれども、子どもへの今後の投資のあり方という点について、お伺いしたいと思います。  私は、先ほど言いました施設のハード面に投資していた部分が減る瞬間があるのであれば、しっかりと計画でそこを使わずに教育というソフト面へ施すべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   確かに、トレンドとしては待機児も減ってきてます。申し込みの児童も減ってきてますけども、人口トレンドでいきますと、今回の板橋区の人口ビジョンでは、年少人口は平成42年、2030年にピークを迎え、その後は微減傾向が続くものと推計をされてます。  また、保育需要に直接的な影響があるゼロ歳から5歳までの就学前人口についても、大きな変化が見込まれないということになっております。この推計を踏まえると、当面、現状の保育需要が継続すると想定されまして、保育施設の整備の転換もしくはその必要性については、今のところ明確に見通せない状況にございます。  今後とも、就学前人口の動向を注視しつつ、保育需要の変化を把握しながら、適正な保育サービス定員の確保をして、それも含めた適切な保育行政に取り組んでまいりたいと思います。 ◆坂本あずまお   待機児童対策やめろということではなくて、待機児童対策がいつの日かシュリンクしていく瞬間があるので、そこをしっかりと見きわめながらやってほしいということを強く申したいと思います。  最後に、では翻って、幼稚園側も何か、やはり改善すべき点はあるのではないかと私も考えております。幼稚園側に対してお伺いしたいと思いますが、実際に、プレがありますけれども、今の私立幼稚園さんなんかは、3歳にお子さんがなるまで待っている状況で、かなり入園数に差が出てきていると、中には、若干入園者がふえている園もあるんですけども、大半は入園者数が減っていまして、特に板橋区の西側の幼稚園なんかは、埼玉から東京に、板橋の園に通っている方が、埼玉にそのまま定着されているので、本当に毎年、下手したら1割ずつ入園者が減っているような状況の園も見受けられるという状況があります。  本当に、例えば私の知り合いのほかの市の幼稚園の経営者、墨田とか、八王子とか、あちこち聞いても、本当に幼稚園経営、このまま行くと幼児教育無償化入ると幼稚園潰れますって経営者が皆さん言っているんですね。  ただ、かといって助成金頼みで幼稚園経営していってもらっては困るわけで、やはり幼稚園側としても、じゃ、保育園に通わせてしまうという言い方が正しいのかどうか。ゼロ、1、2で教育をさせたいという親御さんのための幼稚園側の体制整備というのが、私は非常に重要だと思っておりまして、少しでもゼロ、1は保育園だけど、3、4、5になったら幼稚園と、足を向けてもらえるような家庭が少しでもやはりふえていく状況をつくっていくべきだと私は非常に考えております。
     ということで、こういったことを含めて、その点は重ねて聞いちゃいますけれども、やはりお預かりの質と量の担保が非常に重要であると考えます。私なんかも、幼稚園のお預かり見ますと、2時、3時まではすごいクオリティが高い幼稚園があっても、お預かりの時間になっちゃうと、急に、一人、二人の方が面倒見て、子どもたち好きなおもちゃで遊んでらっしゃいだけで終わっちゃうんですね。  ただ、保育園を考えると、そこの時間はそこまでもびっちりとした教育ではなくて、例えばここはお昼寝しましょう、ここはリトミックやりましょう、ここはおやつですみたいに、きっちりとしたプログラムは組んであるのは事実だと思いますので、そういった幼稚園側でも公費を投入してというよりも、幼稚園側でしっかりと保育園側の担ったノウハウをあわせて、幼稚園のお預かり対策というのも奨励していっていただくことで、本当に子どもの幼児教育になっていくと思うんですけれども、じゃ、質問としてお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   幼稚園の預かり保育の担保についてということでございますけれども、私立幼稚園32園ございますけれども、預かる時間の長短はあるものの全ての園で現在預かり保育を実施をされております。  また、朝7時30分から夜6時30分までの11時間預かりを、夏休みなどの3期休業を含めて通年で実施している園は、平成26年度は4園でございましたけれども、平成30年度は11園と着実に増加をしております。今後も、11時間通年預かりを推奨していきたいというふうに考えております。  また、幼児教育の無償化におきましては、預かり保育も対象となっております。補助対象となる預かり保育には、保育者の資格要件等の基準が適用される見込みでありまして、預かり保育の質の向上に資するというふうに考えております。預かり保育のさらなる質の向上に向けて、私立幼稚園協会とも協議、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本あずまお   ぜひよろしくお願いします。現在の預かり保育、幼稚園側の制度というのが、やはり東京都側の助成、区側の助成がなかなか複雑で、現実に即していない部分が多々あって、やりたくても預かり保育がなかなか進められない制度上の問題があるというのも、たくさん聞いておりますので、今後も幼児教育無償化に従って、預かり保育も対象となることですので、しっかりとした幼稚園の経営者側の意見も聞きながら、制度設計に取り組んでいただきたいと思います。ということで、2項目めは以上でございます。ありがとうございます。  続いて、3です。お待たせしました。SDGsです。SDGsについてなんですが、非常に唐突感が正直ありました。今回の予算の中、または区長が昨年COP24に行かれたりですとか、日経新聞に記事が出たりですとか、そういった確かに世界的なSDGsに対する盛り上がりは存在していましたし、去年なんかはいろいろな民間団体さんがSDGsこれから必要だよねということで、盛り上げていっていたのは、当然承知はしているんですけれども、いきなり予算の文言にまで入ってくるんだというのが、正直な驚きでした。それだけやはり重要性を認識されているということで、区にこのSDGsを採用すべきというお考えだと思うので、その点についてお伺いしたいと思います。  まずは私が正直感じました、この唐突感という部分について、SDGsが区の行政に出てきたきっかけ、そして理由というのを教えていただけますか。 ◎政策経営部長   よろしくお願いします。SDGsということで、ご質問頂戴いたしました。ご承知のとおり、SDGsは2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、こちらに記載された国際目標ということで、全ての国が取り組むべき普遍的な目標とされております。  我が国のほうも、この17のゴールに向けまして、平成29年に内閣府におきまして、自治体におけるSDGsの取組みは地方創生の実現に資するものとしまして、国を挙げて、これを推し進めておりまして、自治体レベルでの取組みも期待されてるところでございます。  東京都も、1月に策定をいたしました「3つのシティ」の実現に向けた政策強化版におきまして、各施策の推進におけるSDGs達成につなげていくことを打ち出しておりまして、一方で特別区長会、こちらの調査研究機構におきましても、31年度の研究テーマの一つといたしまして、特別区が取り組むべき施策の方向性について研究を行う予定となってるなど、近年注目をされてるところでございます。  一方で、環境省にこれまでの環境施策の地道な取組みが評価をされまして、COP24への参加や新聞社によるSDGsの先進度調査が発表されるなど、ここに来て板橋区を取り巻く話題性も高まってきてるところでございます。SDGsで掲げました目標と、区が進める施策の基本的な方向性にそごがなく、区の課題とも重なることから現在の基本計画を着実に進めるとともに、新たなNo.1プラン策定のタイミングで、区も当事者の一人としてSDGsについてその重要性に言及することとしたところでございます。 ◆坂本あずまお   こちら、区のホームページに記載されているSDGsについての記事ですが、1月8日に、日経新聞の調査で全国に8位になったと、社会分野6位、環境分野53位、経済分野11位ということで、COP24に区長がご参加されたのは、当然板橋区の環境分野に対する取組みが評価されてのことだと思うんですけれども、ことのほか、とはいいつつ環境分野が低いという、実際にあります。  こういった調査の毎度のパターンで、私も調査票見させていただきましたが、よくこれでそんな評価つけられるねというくらいに、新聞社に文句言うわけではないですけれども、せっかく出すならもうちょっとちゃんとした調査で順位づけしませんかというような内容も、実は多々ありました。点数、これでどうやって順位つけるのっていう設問の数しかありませんし、別に日経さんのグローカルとか日経新聞を否定するわけではないですけれども、余り評価に踊らされないで、しっかりとした取組みを進めていくことが重要であると思うんですが、この新聞調査に対する評価、そうはいっても8位というこの評価について、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長   今回の調査で、SDGsの先進度が高いというご評価をいただきました。調査項目を見ますと、委員ご指摘のとおり特筆すべき施策の有無について評価されてるわけではないというところは、私どもの認識でございます。区は、平成25年に策定をいたしました未来創造プランでも、持続可能な成長を遂げる都市いたばしを目指し、取組みを続けてきたところでございます。  区民、事業者を初め、区が日ごろから将来をしっかり考え、行動し、さまざまな分野の施策事業について成果を積み上げてきたことが調査項目の回答にあらわれ、評価につながったものと考えております。  また、各種アンケート調査につきましては、しっかりとその質問要旨を捉えて回答することとしてございます。高評価を狙っているわけではございませんが、各種のランキング調査結果は、区政経営をする上で、進める上での客観的な指標の一つと、参考になるものというふうに考えておりまして、できるだけ正確にお答えするようにと努めているところでございます。 ◆坂本あずまお   今、他の自治体の名前を見ながらふと思ったんですけども、これ環境省が定めている環境都市ランキングの町がやはり多い。北九州、京都もそうですし、それから、あとどこでしたっけ、あれはクリエイティブシティの創造都市ってありましたよね。あのときの国の設定の都市もかぶっているような感じがしまして、あれも京都でしたし、神戸が入っていないだけでクリエイティブシティの分野でもかぶるのかなということで、これまで国の行政でも環境からクリエイティブシティ、創造都市にいって、それで急にまたSDGsにきて、大体出ている町の名前は神戸が入っているか入っていないかで大体一緒でっていう傾向があるので、しっかりと取り組んでいただきはしつつ、足場は崩さずに、土台はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  1個戻りまして、この17の目標、そもそもこれは皆さんご承知ですよね。例えば、本日も区長の胸元には17のSDGsのバッジがついていらっしゃいますし、多くの方も持続可能なという言葉へ取り組んでいらっしゃる方多いと思いますが、じゃ、区としてはこの17項目全て網羅されているというお答えになると思うんですけれども、かといって、現実的に、安全な水とトイレを世界中にですとか、海の豊かさを守ろうという点では、余り板橋区は、海の豊かさは、例えばマイクロプラスチックを減らしますとか、土地を豊かにして荒川から海に流れる水をきれいにしましょうとか、そういった遠いつながりを持とうと思えば持てるんですけれども、そういったのを除いて、じゃ、区としてこの17のゴールに、目標にのっとって進めていく上であるならば、ここは、じゃ、どうなんですかという点をジェンダーの平等、5番。それから、せっかくなんで9番の産業と技術革新とか11の住み続けられるまちということで、幾つか番号、全部やってると切りがないので、ちょっとチョイスだけしていきたいと思います。  まず、ジェンダーについてはお伺いしたいと思います。今まで男女の問題ですとか、ジェンダーの問題について、なかなか、私が言うのも変ですが、自民党の男性議員がジェンダーについて議論をするということ自体が余り見受けられなかったのかなというのが正直なところです。ただ、女性だからこの質問をする、男性だから質問しないということがあっては本当の意味でノーマライゼーションにはならないわけで、そういった意味で、私自身女性ではありませんけれども、男性から見た女性の視点というのかな。ジェンダーの問題というのをどれほどできるかというのは私自身の挑戦でもあるんですけれども、ちょっとお伺いしていきたいと思います。何かがあったら、皆さん、何かおっしゃってください。頑張ります。  まずは、板橋区内の行政の管理職の男女比率ということを、まずは基礎的な部分からお伺いしていきたいと思いますが、職員の人事構成、特に管理職の方で、今も数字を、この間の企画総務委員会でも挙げられました。ただ、そういった中で、じゃ、5年後の板橋区の行政で、管理職の男女比率はどれくらいになるのかなということを考えると、今後5年間しっかりと女性を育成して、管理職試験に受かっていただいて、取り組んでいただくということが当然重要になってくるわけなんですが、今の見込みで言いますと、5年後の管理職の男女比率ってどんな感じですか。 ◎総務部長   おはようございます。現在の管理職の男女比率ということで、まずご質問をいただいたところでございます。現在、管理職総数99人ございます。そのうち女性管理職は19人でございます。したがいまして、男女比率ということになりますと、男性80.8%、女性19.2%となるものでございます。  今、5年後というふうにおっしゃいましたけれども、今計画上で載っかっているのは平成31年度までということで、これを計画期間とする第3期板橋区特定事業主行動計画、こういうものがございますけれども、ここで女性管理職割合の目標値を定めてございます。  なお、目標値は24%以上という設定をしてございまして、女性活躍の推進に、今取り組んでいるところでございます。 ◆坂本あずまお   99名のうちという話なので、現実的に100名前後の人の割合をはかることを考えたときに、客観的にこれをこういうことをすれば、この割合で入りますっていう数字ではないわけで、ほぼ個別、個人的な一人ひとりに対する思いであったりとか、生活状況であったりとか、ライフスタイルであったりとかっていうのを、やっぱりケアしながら育成ということをしていかなければ、なかなかその実現は難しいのかなと思っています。  特に、係長級の試験を受けられる方ですとか、主任の試験を受けられる方の年齢というのが、私が思うにちょうど女性が出産をされる時期と大体重なる時期が多いのかなと思っていまして、そうなると、男性は例えば結婚されて子どもができても、そのまま管理職試験受けたりとか、係長級試験受けて、主任の試験受けてっていう方もいらっしゃると思うんですが、なかなか、じゃ、1年間育休をとりますといった方が主任、係長級試験受けるというのは、ちょっとなかなか難しいので、そういった意味での年齢的な臨機応変な対応ですとか、個人的にこういう状況なんですから、そういうのはフレキシブルにきちんと対応しますよというのを個人個人の対応というのは重要だと思うんですけれども、もし何かあれば。なければ続きいっちゃいます。 ◎総務部長   男女平等の視点、それから、多様な価値観を施策に反映するという観点では、女性職員の活躍、管理職、監督職への登用というものは欠かせないと考えてございます。平成30年度から管理監督職を適正に確保するという意味も含めまして、新たな行政経営人事制度の運用がスタートしてございまして、ライフステージに応じた挑戦といったものを弾力的な任用管理を促進するということで、承認意欲の向上を図ってきているところでございます。  具体的に申し上げますと、個人個人のというお話しございましたけれども、いわゆるロールモデルとなる女性管理職、あるいは中堅女性職員、そういった者との懇談ということで、若い世代が自身のキャリアデザインと重ねまして、どういうことが参考になるのか。そういうことを考えるきっかけとなるような研修を行っているところでもございます。  男女を問わず、全ての職員が能力を最大限に発揮できる環境を整えるという観点から、さまざまな取組みを展開してまいりたいと考えてございます。 ◆坂本あずまお   ロールモデルという話もありましたけれども、管理職を受けられる女性の方は、スーパースターとかヒロインである方も当然たくさんいらっしゃる、大半が全ての方そうですけれども、ただ、そういったスーパースター、ヒロインにならなきゃいけないっていうことも、もしかしたら若い方は負担になるかもしれませんし、そんな仕事私できないわって思われる方が躊躇してしまうんであれば、なかなかロールモデル的な扱いも、それこそ男性視点なのかもしれないという視点で、客観的にお考えいただければという思いもありますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、企画総務委員会でしば佳代子委員が質問されました。すごくぐっと来まして、いや、本当に私の視点というのが男性目線だったんだなというのを本当に感じた質疑でございまして、恐れながらお名前を使わせて、そして質疑で使わせていただければと思います。  企画総務委員会で、前期の計画、2018のときの計画では、重点施策の中に女性活躍推進事業というのが入っていたんですけれども、今回の2021になるとそれが記載が外れていると、委員会の質疑の中で、達成されたからですとか、重点でないわけではないですとか、そういったお話もあったんですが、なかなか、確かにおっしゃるとおりで、一つひとつの文言の重要性ですとか、掲げることの大事さというのはあるなと思いまして、この点について、この文言ということはお声が出ましたけれども、どう対応されますでしょうか。 ◎総務部長   今回、新しくつくりました2021の計画の中で、女性活躍の推進という項目はもちろん残してございますが、この中で取組みの概要の説明の中に、前回の計画では入っておりました男性職員を含めた全庁的な理解を促すというような表現が、男性職員を含めたということが落ちてしまっているというようなことが後退なんじゃないかというご指摘をいただいたところでございます。  男性職員の理解が必要であることということは、当然包含しているつもりでございましたけれども、誤解を招くということがございましたので、前計画の表記に戻すということにしたいと考えてございます。女性活躍の推進につきましては、女性の管理職割合の目標達成のみならず、女性職員が意欲と能力を十分発揮するキャリア形成、仕事と家庭を両立できるように引き続き重要な項目として取り組んでいくところでございます。  そのためには、男性職員の家事育児、介護の参加促進などを含めて、男性職員の意識改革を初めとした全庁的な理解というものが欠かせないものだと考えているところでございます。 ◆坂本あずまお   最後に私の思いなんですけれども、この質疑の中で、行ってきた中で、実際に人事課、そして総務部がご答弁いただいてるんです。私、すごく複雑な思いがあって、これがどちらが正しいのかいまだにわからないんですけれども、これは男女参画課と政経部が答弁をする男女の問題であるのか、人事として総務部が答弁する内容であるのか。  今回、人事について質問させていただいたので人事課なんですけれども、そういった意味で、じゃ、ジェンダーの問題ですとか、ダイバーシティの問題は、じゃ、男女参画課がやるのか、それとも人事課がやるのかということを突き詰めていくと、環境の問題は当然環境課がやりますし、防災の問題は防災課がやりますし、そういった意味では、男女の問題は男女がやっていくというような、課と課の、男女の課の位が上にきちんと並列に並ぶことで新しくスタートするのかなということで、雑感を終わります。答えます、すみません。 ◎総務部長   今ご指摘いただいたところでございますが、組織的に申し上げますと、男女社会参画課、それから人事課も、いずれも総務部にございますので、私のほうで所管をさせていただいてるところでございます。  また、所管につきましては、男女社会参画課につきましては、区全体、社会全体のところを見据えての施策ということになりますし、人事課は職員を中心にということにはなりますけども、お互いに連携をとりながらやっていくということには変わりございません。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。最後の最後に、男女の至らない点が出てしまって、申しわけございませんでした。総務部でございましたね。しっかりと、今後勉強させていただきます。  ということで、次の項目移ります。このサステーナブルで言うと、9と11なんですが、先ほど出ました高島平について、ちょっとお伺いしたいと思いますが、高島平四、五丁目の人口と高齢化率、それから平均年齢とると、団地の二丁目、三丁目と違って25.4%の高齢化率で、居住形態が若干やはり戸建てのエリアなので違うということで、なかなか団地政策というのは団地一括で二丁目、三丁目取り組まれるんですが、意外と四丁目、五丁目というのがぽつんと見落とされがちな傾向があるのかなと、私近隣ですごく思っていますので、この四、五丁目について、じゃ、このSDGsの住み続けられるまちづくりと技術革新の基盤をつくろうという視点から、このエリアが活性化できないかということをご質問させていただきたいと思います。  時間もないので、あれ言います。今、自動運転技術というのが、世界中ですごい競争が起こっていまして、例えば日本の自動車会社3社とアメリカの自動車会社3社が手を組んだりですとか、それから、ベースとなる地図基盤がグーグル対日本の地図会社が、ダイナミックマップという会社が、今まで競っていたのが今度は手を組みそうだとか、いやいや、競うだとか、そういった状況で、世界中の自動運転技術という会社の流れが、大変今大きく流動的に動いているんですが、実証実験をする場所というのが具体的に今どこの自治体も積極的に手を挙げていくところが少ないのに、こんなチャンスはないという状況が続いてるんですね。  この四、五丁目の土地の地形なんですけれども、ご近隣の方よくわかるとおり、平べったい平坦な土地です。道路、ごらんのとおり碁盤の目です。人口は世帯も、先ほど言いましたように、住宅地で一種低層なので、ほとんど建物の傾向が同じで、暮らしている方の傾向も同じで、通過交通がなくて、新大宮バイパスの壁がある、あと高島通りが囲っているので、このエリアって実は自動運転の実証実験に最適なスペースと人口の状況なんですよというのを、コンサルからたまたま教えていただきまして、よくよく調べていくと何で手を挙げないんだ、こんなにすばらしい場所じゃないかっていうくらいに先方のほうが盛り上がってしまうくらいに、高島平四、五丁目と、それから三丁目の部分というのが魅力的なエリアだそうです。  これだけ可能性を秘めている地域を、やはり普通に単純に盛り上げていきましょうとかではなくて、SDGsの視点からいけば、世界一の町としてスタートした高島平ですから、世界一のリノベーションとして、やはり今世界最先端の技術とか産業というものを、ここにぜひ持ってくるという声上げを取り組んでいただきたいと思います。  自動運転のグループも、自治体として手を挙げてきてくれるところをやはり探しているという話もちらっと聞きますので、積極的に挙げたところが勝つというような状況みたいです。ここに、世界中からベンチャーが来て、世界中の自動車会社が来て、外国人が、それから経産省の職員が三田線に乗ってここにやってくる。近くに皆さんが住むというような、この町が激変、さらに変わっていくというチャンスが、この町はポテンシャル持っていますので、ぜひそういった取組みを提言させていただきたいんですが、どうでしょう。 ◎産業経済部長   高島平四丁目、五丁目エリアを活用した自動運転走行についてのご質問でございます。自動運転につきましては、国が昨年策定しました日本ならではのSDGsモデルである拡大版SDGsアクションプラン2018で掲げる優先課題の一つに、成長市場の創出や科学イノベーションなどがありまして、その具体的事例として記載されております。  高島平四、五丁目のような低層住宅街の一般道路での実証実験につきましては、2025年度以降と考えているところでございます。高島平につきましては、全国区の知名度がありまして、四丁目、五丁目につきましては、買い物弱者対策必要なエリアということですとか、今後の超高齢社会の対応を見据えた都市再生が期待されてる地域でもあります。  こうしたことも踏まえまして、今後、国の検討、進捗状況を注視しまして、実証実験などの候補地選定などの話があった場合には、アーバンデザインセンター高島平とも連携しまして、協力していきたいと考えております。 ◆坂本あずまお   高齢化だからといって高齢化に取り組んでいると、10年後は高齢化でなくて人口がいない町になりますので、流入というのをしっかりと考えながら新産業と若い人たち向けの施策もぜひお願いしたいと思います。  次、SDGsもう一回戻って、ちょっとぱぱっと行きます。環境の分野でこれまで評価されてきたと先ほど申しましたが、じゃ、実際には環境の評価が低いということについて板橋区としての原因ですとか、お考えをお聞かせください。 ◎資源環境部長   今回調査を行いました日経グローカルさんによりますと、今回の調査は回答のしやすさを念頭に、シンプルな設問を多くしたため、取組みの深さまで捉え切れていないとしております。  また、東京23区がごみ排出量やリサイクル率を含む21指標について便宜的に23区全て同じ値を使用しております。そのため、不燃ごみの資源化などのごみ減量の取組みや国立センターや熱帯環境植物館の運営、環境教育の推進など特徴的な取組みが十分に評価されていないことが原因の一つと考えます。  ただし、このことは特色ある環境施策を行っている自治体にとっては同じでございます。今回、COP24に参加するに当たり、さまざまな先進的な取組みを学ぶ機会もありました。今後、他の先進事例も参考にしながら、SDGsの目標13、気候変動対策を初めとするさまざまな課題に対し、板橋区らしい環境施策を強化してまいりたいと考えております。 ◆坂本あずまお   ぜひ、点数を高めてランクを上げるという施策でなくて、今、部長がおっしゃられたようにしっかりとした板橋区の独自の政策というものを、一番重要なものを突き詰めていっていただきたいと思います。  最後に、このSDGs、国によって、それから民間によってアプローチが全然違うと思います。行政の内部で、SDGsの所管での進め方、アプローチ、展開という点がどう計画されているのかと、あとは行政と民間の担当分けというもの、区は仕分けというのはどうされるかというのを最後にお伺いします。 ◎政策経営部長   SDGsで目指します17の目標は、区がふだんから取り組んでいる施策との親和性も高く、基本計画で目指します目標とも、その方向性は軌を一にするものでございます。一義的には実施計画を担う各部署が中心となりまして、取組みを進めていくことはなりますが、一方で、教育を含めました環境政策の取組みはSDGsの主たる対象となってございます。  特に、環境施策を担当する組織は主体的にその役割を担って、区として深掘りをしていく必要があるだろうと捉えてございます。具体的にはNo.1プランの着実な実行を通じまして、SDGsの視点を踏まえることによりまして、課題解決の新たな切り口として、事業間、組織間の連携を通しまして、関係する部署において総合的に展開をしてまいりたいと考えてございます。  また、民間との役割分担ということでございますが、こちら個人と組織、あるいは行政と民間といったさまざまな主体が、当事者としてそれぞれ目指すべきものでございます。企業においては、本業のほかに社会貢献などSDGsを捉え活動を進めているところもございます。  昨年、板橋区でも官民連携の視点から、地方創生に係る区との包括連携協定を結んだ事業者もございます。区としては、そうした取組みと連携できる部分は積極的に情報共有を図ってまいりたいと思ってございます。まずは区内外への理解促進など、行政は行政、民間は民間ができることを見きわめながら、連携することにつきまして、相乗効果が期待できる分野から進めてまいりたいと考えてございます。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後に4項目め、行政の業務改善についてお伺いをして終わりたいと思います。業務改善というのは、なかなか予算、補正も含めて予算の中で改善が見えにくい、それから取組みが急に進まない分野ではあるので、具体的に個別お伺いしていきたいと思いますが、IT化による具体的な改善の取組みについてという視点からお伺いしたいと思います。  行政の持続可能性という点で考えると、定年を迎える方々のタイミングですとか、若い層の先ほど言いました管理職のタイミング等々ありますけれども、現実的に職員さんが一番時間かけている業務内容というのが、大きく分けてどういうものがあるかと見ますと、例えば入力作業とか、審査業務とか、問い合わせとか、技術系だと現場に行ったり、交渉したり、研究したり、計算したり、検査したりというのが多々あると思うんですけれども、いずれにしても、ほとんどの業務がパソコン、PCを用いてされていることが多い。あとは、書類という紙ベースで行われてることが多いということで、アナログとICTがうまくマッチする政策というのを見ていく必要があるかなと思います。  お伺いしますが、窓口業務、審査業務などと、あと技術系の例えば業務において、IT化による具体的な改善の取組みというのはどのようなものが今されておりますでしょうか。 ◎政策経営部長   板橋区では、これまでもさまざまな業務のシステム化を進めてまいりました。最近では、南館の改築時には戸籍住民課や国保年金課など6課による受付案内システムの導入など行いまして、窓口案内書の発行、QRコードでの到着確認など、複数窓口での手続きの一括予約が行えるようにというように取り組んだところでございます。  また、教育委員会になりますが、小・中学校におけます校務支援システムを導入いたしまして、成績処理や出欠管理など教員の校務事務の負担軽減を図りました。さらには、福祉事務所におきまして、生活保護業務システムの機能拡充を行いまして、生活保護の開始や変更処理に伴います電子決済、またケース記録の作成をシステム処理できるようにもいたしました。  そのほかでは、認可保育所の利用調整において現在職員による事務処理を行ってございますが、この作業にAIを活用すべく現在実証実験を行ってるところでございます。技術系の業務では、例えば土木の管理課におきまして、区道を管理するための図面文書管理システムを整備をいたしまして、区道の維持管理や問い合わせなどでの認定路線の属性の参照が電子データで容易に行えるようにということで、各種取組みを進めているところでございます。 ◆坂本あずまお   今、業務改善という話出ました。では、会計制度についてお伺いしますが、新公会計制度導入に伴いまして、システムも入ると思います。その状況と活用についてお伺いしたいと思います。 ◎会計管理者   よろしくお願いいたします。新公会計制度のシステム導入の状況についてでございます。平成30年4月からの新公会計制度導入に伴いまして、財務システムを再構築したことで、複式簿記の仕訳入力では既存の予算科目とひもづけたシンプルな入力操作を工夫し、各課の職員が直接仕訳を行う日々仕訳方式を実現いたしました。また、同システム内に固定資産台帳を構築したことで、他団体に比べ、予算執行から資産登録までの流れがわかりやすく、公有財産台帳との二重入力を防ぎ、サブシステム間のデータ連携が効率的になりました。これらの取組みによりまして、職員の負担軽減に努め、正確な財務諸表を作成するとともに、今後は業務改善等への活用を促すため、所属別の財務諸表等の作成単位を増加させたいと考えております。 ◆坂本あずまお   では、その財務諸表、今出てきましたけれども、その財務諸表自体を、じゃ、どうご活用されるのかという点お伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長   従来よりも企業会計や国債、公会計に近い東京都モデルによります財務諸表をもとに施設別のフルコストを把握し、4年に一度行ってございます使用料・手数料の見直しに活用したり、または行政評価におけます施策や事務事業の評価を行う際の新たな視点として用いたりすることで、ディスクロージャーやアカウンタビリティの充実を図ってまいります。  あわせまして、重点施策の選択など政策判断や事業の見直し、施設のあり方など行財政改革におけますマネジメントにも積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆坂本あずまお   実際に、板橋区規模の民間企業さんで、こういったICT化による業務改善に取り組まれている事例を調べさせていただきました。自治体業務と民間、違う部分もあるんですが、実は大半がやはりほとんど同じような状況で、例えば、総務省と経産省の資料、こちらに記載されているんですけども、あとほかの自治体の参考事例をもとに、板橋区で導入した場合どうなるかというシミュレーションを実はとっていただきました。  大前提なんですが、ICT化導入といって、どうしてもICT入れれば改善するってイメージあるんですが、ICTを入れるから業務改善ができるわけでなくて、既存の業務改革を徹底したからICTが効果を発揮するっていうのが大前提としてありますので、その点は、私ICT野郎っていうわけではありませんのでご理解いただきたいのと、業務改善のコストカットした先にあるクリエイティブな部分、付加価値がICTによって生み出されるということをぜひご理解いただいた上で導入を進めるべきだという話をさせていただきたいと思います。  試算なんですけれども、ざっくりで言いますと情報システム化の予算に30億円かけるとします。この予算の大きさはちょっと置いておきまして、30億円かけるとします。入力業務の削減の自動化、こちらがあります。審査業務の自動化、保育園入所とかの審査業務、あと問い合わせ対応の自動化、今、チャットボットとかほかの区でも始まりました。ウェブ上のFAQを充実させるとかも始まってます。あとは点検保全業務の自動化ということで、今よく出てますドローンとか、センサーを自動化するっていうことで、工期ともろもろ短縮できるという話がだんだん実現してきています。
     こういった取組みによって、すごくざっくりですが、5年間で10%の人件費が削減可能であるという数字が出たそうです。人件費、大体300億円ちょっとなので、30億円投資をすると、5年で30億円ペイできちゃうというような試算が、民間で一応試算ですけれども出されてきたということで、この数字がベースとなって議論するのはどうかという話もありますけれども、あくまでも試算、見込みなのであれですけれども、いずれにしても、この業務改善におけるICTの活用というのは極めて効果が見受けられるということが言えると思います。  単純に計算すると、10%なので、行政の職員の方の時間が短くなるというよりも、定時なので、何かというと、1日46分、1人1日46分の時間ができるということなんです。行政職員が1日46分あきができるということで、何が生まれるかといえば、暇じゃなくてクリエイティブなことが行政で生まれるっていう形で進んでいけば、さまざまな問題改善できるんじゃないかという思いなんですけれども、こうした先進事例活用したさらなる業務改善についていかがお考えか、教えてください。 ◎政策経営部長   労働集約的な業務を、AIやRPAなど導入をいたしまして、いわゆるオートメーション化すること、こちら業務の効率化を図るのに有効な手段であると考えてございます。コストと効果のバランスを見て、メリットがあれば積極的に導入していくべきと考えております。  しかしながら、最先端技術を一足飛びに導入しましても、それを使いこなせるスキルや現行の業務フロー、こちらとの親和性の問題など同時に解決していかなければ、想定できる効果を得ることは難しいと考えております。区の業務改善全体の効果を高めていくためにも、まず既存の業務改善の徹底を図ることが重要でありまして、あわせてこうした技術を理解し、使いこなせる人材の育成や支援にも注力をいたしまして、業務の効率化に有効な、いわゆるICTの導入に向けた検討は続けてまいりたいと考えております。 ◆坂本あずまお   今、使いこなせる人材の育成、それから一足飛びに最先端を入れてもなかなか現実的ではない、まずは理解と、それから使いこなせることが重要というお話ありました。まさにおっしゃるとおりで、では、今理解できて使いこなせる現状としてのICT導入の具体的な事例として1つ挙げさせていただくと、タブレットだと思ってます。  多くの方がスマホで使われていると、タブレットも皆さん使われていると、例えば、土木と都市整備部の現場の皆さんにタブレット導入ってお話をずっと私させていただいてまして、企画でもお話ししたんですけれども、例えば道路管理者が現場に行って、今、例えば民間の方と、マンション業者と話をしてるときに、そこが今、自主管理歩道なのか、区道なのか、都道なのか、ここの土地の扱いはどうなんですかと言われた場合に、皆さん地図をこんなに持ってって、個人情報といろんな行政情報の塊の紙を現場に持っていって、紙をばっと現場で開いて、ここは何ですねって見てるんですね。  ですけれども、普通で考えれば、タブレット持っていけば、今タブレットが一番セキュリティも安全、情報管理もできる。そういった意味では、しかもGPSで、今ここは自主管理ですよね。先ほど話も出ました、地図を現場に持っていくという話も、全ての基盤地図も行政データも、タブレットにクローズで持っていくだけで、その場で全部現場で見れるんですね。たったタブレット1つで。ということを、ぜひ、現場の方はこれ使いこなせますし、理解も当然できると思います。  加えて言えば、例えば防災の分野でも、荒川の土手にひびが入りました。荒川の土手に何か穴があきました。じゃ、土手に行ったところで、じゃ、職員さんがここですといっても、土手のここってどこですかなんですよ。土手に住所ないじゃないですか。  だから、現場に行って、タブレットでGPSでXY軸の座標軸とれば、X、こことここの座標のこのポイントですっていう言い方が、まさにできるっていうのが現場の方の現実的な問題だと思いますし、例えば、植樹の問題でも、豊島区さんなんか植木全部、街路樹全部ICT化してあるんですよね。全部写真撮って、1万何ぼ、全部タブレットに入ってるんですけど、どの木と言われても、何丁目あたりのこの木って言うしかないですが、それを、職員さんがただ通るときに携帯、アイフォンで全部写真撮ってっただけでも、全部GPSとれるんで、その木の品種とか、全部わかってくるんですよね。  そういったことで本当にできる、理解できる、使いこなせるという状況がある、このタブレットの使用を、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、実は、またシステム1,000万、1億かかるんでしょうというお話が出てくると思うんですが、全然そんなことないんですよ。普通の1つのアプリの開発だけで済むんですね、これ。だって、既に端末だって買えば、今普通の例えばアップル使ってる方はわかると思うんですけど、撮った写真パソコン開けば自動で出てきますよね、同期するだけで。  という時代で、いちいち戻ってきたのに写真と場所のマッチングと、文章を書きこむなんていうことをせずに、同期だけで済むっていうことが、現実的に一番安全な、セキュリティも一番安全なツールとして、もう既にありますので、ぜひそういった意味で広い視野を持って、まずは取組みができるという点から取り組んでいただければと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎政策経営部長   タブレット端末を活用した業務の効率化につきましては、既に実施してる自治体もあり、一定の効果があることは承知をしてございます。区としても、所管課の意向を踏まえた上で、業務の効率化に資するものにつきましては、タブレット端末等の導入に向けた検討や職員向けの無線LANの環境の整備について検討を行ってまいりたいというふうに思ってございます。  業務によって、個人情報等を扱う場合には、当然セキュリティの維持ということも必要になってまいりますので、そういった点も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆坂本あずまお   委員長、ありがとうございます。  以上で私の質問を終わりますけれども、やはり情報で言えば個人情報保護審議会との絡みといったこともあると思います。ただ、本当に今言いましたように、技術の革新に行政が追いついていないのであれば、行政のやはり制度はしっかりと取り組んで、そして時代に追いついて改善していくべきと思いますので、ぜひそういった意味での予算、補正というものの対応を今後もお願いしたいと申しまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。  次に、公明党、中野くにひこ委員、お願いいたします。(拍手) ◆中野くにひこ   自民党の坂本あずまお議員に引き続いて、公明党の補正予算総括質問をさせていただきます。  最初に、12時ぐらいまでに第1問の補正予算について極力努力をして終了したいと思いますので、よろしくお願いをします。補正総括なので、最初に補正について一言触れていきたいというふうに一応思います。  最初に、平成30年度の国の第2次補正予算が今月の上旬に成立しました。第2次補正予算の概要は、総額2兆7,097億円であり、喫緊の課題について、1つは幼児教育、保育無償化に向けた経費支援に316億円、2つ目に、公共施設などの災害復旧事業に1,374億円、3つ目に、風疹蔓延拡大防止策に17億円と喫緊の課題対応に1兆4,304億円計上しておりますが、その他を含め、当区の補正予算に関連したもの、または今後の取り扱いについてご説明願います。 ◎政策経営部長   よろしくお願いいたします。平成30年度の一般会計の補正予算ということで、今定例会で上程をさせていただいてございますが、第2号、こちらと国の補正予算との関連するものといたしましては、ただいま例示されてるような各種事業の中で、風疹蔓延拡大の防止策といたしまして、これまでは妊娠の可能性のある女性に限っておりました抗体検査を、予防接種をその配偶者まで拡大したことがございます。  なお、例えば今回の中で、幼児教育の無償化等もございますが、国の示した事務取り扱い上の基準の詳細が明らかになっていないというところもございます。そういった点で、現時点では予算を計上できないため、平成31年度の6月の補正予算でお願いする予定で、今準備を進めていくところでございます。 ◆中野くにひこ   幼児教育等々については、まだ給食費が対象にするかどうか等がまだ不明確であります。風疹については対象拡大がされたということで、かなり実務的にはタイトでございますけれども、命を守る喫緊の補正予算でございますので、取組みのほう盤石にお願いをしたいと、このように思ってこの項は終わります。  次に、平成30年度における基金積み立ては、財政調整基金に1号、2号補正合わせて59億2,400万円、減債基金に当初と2号補正合わせて6億400万円、義務教育施設整備基金に2号補正で29億800万円、そして、公共施設等整備基金に2号補正により20億1,200万円計上していますが、その補正の根拠と、平成29年2月に基金及び起債活用方針が発表されましたが、それとの整合性についてご説明願います。 ◎政策経営部長   ただいま列挙されましたいずれの基金につきましても、地方公共団体におけます年度間の財源の調整について、地方財政法第4条の3第1項に、翌年度以降における財政の健全な運営に資するためというような規定がございまして、こちらを根拠としているものでございます。  財政調整基金、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金は、それぞれ経済状況の変動等に伴う財源不足や景気後退期におけます住民福祉の維持、また、老朽化の進む公共施設等の改築、長寿命化に的確に対応するものでございまして、委員ご指摘の基金及び起債の活用方針にのっとったものでございます。  なお、減債基金につきましては、近年借り入れ資金先が公的資金から銀行資金に振りかえられることが多くなってございます。満期一括返済方式に変わってきてることから、減債基金への積立額もふやしたところでございます。 ◆中野くにひこ   わかりました。また、次からちょっと議論しますけれども、当初からの予算編成でも、この29年2月の基金方針から考えた場合に、かたい決意のもとで補正ではなくて、当初からのということも十分考えられるのかなという思いがあります。  それでは、議会からも再三にわたり、基金を積み立てる基準、崩す基準、また起債をする基準等の財政のモラルハザードは必要である旨、訴えてきたところでございます。先ほどの説明で、基金、起債の活用方針のガイドラインも明確にされました。聞くところによりますと、リーマンショックを機に、このような考え方、ガイドライン、基本方針を決めたと聞いてございます。  お手元に配付してあります資料1と2を見てください。23区の基金と起債の比較表でございます。私は、かねてから財政比較は国基準ではなくて、東京都は他の自治体と土壌が違うので、23区平均でどうなのかをみずから当区の立ち位置を問わなければならないと申し上げてまいりました。  そこで、この表を見ていただいて、まず、積立金の状況でございます。この網かけをしてる部分がございます。事務局につくっていただきました。大変にありがとうございます。これ順番の順位別に書いてございます。板橋区は、23区の中で積立金は絶対値で16番目で、金額にして約534億円でございます。23区の平均も出してみました。812億でございます。板橋区は534億ですから、約300億近く、まだまだ足らないってことです。いいですか。  あと、一番右に、区民1人当たりの積み立て残高、これ見てください。23区平均は19万9,000円、板橋区2桁にいってないんです。9万5,000円なんです、1人当たりの積立額。大変、ほかの区は出して申しわけないんですけど、墨田が一番6万5,000円です。次に杉並区、意外でした。8万7,000円、1人当たり。次に、3番目に板橋区が9万5,000円の積立金でございます。  このような状況、1つご認識していただきながら2枚目の資料2を見てください。いわば区債の発行でございます。借入金でございますけれども、これは板橋区、私少ないかな、この資料を見る前は感覚的に思ってたんですけれども、これも同じく順位別に整理されてございます。板橋区は4番目に借入金が多いです。これで行きますと、318億円の借入金がございます。平成29年度の数字でございますけれども、23区の平均が約216億、板橋区318億で、これはまたかなり多い数字が、100億以上、平均に比べて起債の発行が多いのかな。  区民1人当たりでいきますと、23区平均が5万3,000円、板橋区が5万7,000円。ほぼ平均、ちょっと多いですけれども、ほぼ平均なのかなと、13位でございます。1人当たりでいきますと。このような状況でございますけれども、基金残高についてはまだまだ平均以下である。区債発行については平均より借入金が多い。このような基金と起債のバランス、区のほうでどのような認識しているのか、その見解をお伺いします。 ◎政策経営部長   今資料のほうで基金と起債の一覧ということで拝見させていただきました。実は、こういった基金や起債の残高につきましては、昨年7月に公表いたしました財政白書にも同様に記載をしてございまして、23区の比較を行いまして、本区の財政運営の状況、こういったもの、または今後どういう方向で財政運営を進めていくべきかというようなところを一定記載をさせていただいております。  福祉費や義務的経費が高い比率を占めます本区の財政構造上、基金の積み立てがなかなかままならないところではございます。一方で、世代間の公平性を確保するという点でも、一定程度の起債の活用は必要不可欠となってるところでございます。将来的には納税者人口が減少していくことを考慮いたしますと、ご指摘のお考え、こういったお示しいただいた資料に基づいて、私どもも受けとめさせていただいて、財政運営に生かしていく必要はあるだろうというふうに思ってございます。  なお、今後でございますが、No.1プラン2021の策定をいたしました。今後の計画事業につきましても、一定お示しをさせていただいたところから、基金及び起債の活用方針、こういったものも一定程度見直しをしていく必要があるだろうというように考えております。 ◆中野くにひこ   わかりました。私、基本的に災害が来ないことを祈るばかりなんですけれども、危急存亡のときは、これはやっぱり区民の命を守るために崩して使うべきだというふうに思っております。しかしながら、リーマンショックがちょうど10年前に起きました。現在、いろいろ米中関係も関税問題でさまざまな経済摩擦が起きております。ある業種によっては、日本電産の社長も言っておりますけれども、売り上げ減少は過去最高だ、ある業種によっては右肩上がりでございますけれども、そのような状況の中で、経済というのはやはり上りがあれば、必ずやっぱり下りがあります。  このような、第2のリーマンショックに備えて、過去の教訓から何を学び、具体的にどのような手だてを講じていくのか、お示しください。 ◎政策経営部長   今、リーマンショックというお話もございました。リーマンショックから世界同時不況ということで、平成20年の当時でございますけれども、バブル経済の崩壊、これが一番区とすれば財政運営では非常に大きな痛手でございました。  そういった中から平成不況にということで、失われた20年と言われたような景気の低迷期がございました。こういったところから、ようやく財政再建に乗り出した時期が、ちょうどその当時だったというふうに考えてございます。  また、既に区立の小・中学校を初めといたします公共施設の更新需要を長期間にわたり抑えざるを得なかった財政状況の中で、平成20年以降適切に対応していくことができなかったというところも側面としてございます。  そういったことから、景気変動へも耐え得る財政基盤、計画的な建設事業推進のための財政基盤の確立が必須であると考えてございます。歳出が増加する中にありまして、景気回復もございまして、積立基金に関しましては普通会計ベースで平成20年度と比べまして、平成29年度までに91億8,000万円を積み増すことができました。  一方で、起債現在高につきましては、平成20年度と比べますと、平成29年度までに124億2,100万円減少をしているところでございます。昨年12月には、財政基盤の確立に向けました取組みを確固たるものにするために、板橋区の財政運営指針、こういったものを作成したところでございます。 ◆中野くにひこ   わかりました。であるならば、当初から私は積み立てをしていってもいいのかなっていう思いがしております。  形あるものは必ず崩れていきますので、民間でさえマンションを買いました、翌日から修繕積立金は始まっているんですね。なぜなら、多額ですから、少しずつやっぱり積み立てて、危急のときにはやっぱり備えるっていう形が非常に大事だというふうに、一応思っております。  命を守るインフラ整備は非常に重要であると一応思ってございます。北海道のトンネル事故ではございませんけれども、それはやっぱり財源がないとあれなので、日常から、常在的にきちっとやはり積み立てをしながら、起債と基金のバランスを保ちながら、盤石な財政基盤を築いていっていただきたいと切望して、終わりにしたいというふうに一応思います。 ○委員長   中野くにひこ委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時といたします。  また、直ちに理事会を開会いたしますので、理事委員は第3委員会室までご参集願います。 休憩時刻 午前11時57分 再開時刻 午後 零時59分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  それでは、中野くにひこ委員の総括質問を引き続き行います。 ◆中野くにひこ   今回は、公共施設の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画を改定し、公共施設の改築・改修等の実施時期と経費の目安を明確にした公共施設等ベースプランとして、いたばしNo.1実現プラン2021の中に織り込みました。さまざまな観点から、公共施設の最適化を経営革新計画に位置づけて検討し、そのことにより公共施設等のファシリティマネジメントが効率かつ効果的な施策展開が可能となります。このように表記されていますが、ファシリティマネジメントは具体的に、どのような手法で進められていくのか、お示し願います。 ◎政策経営部長   午後も引き続きよろしくお願いいたします。  ファシリティマネジメントのご質問でございます。  施設の維持管理・更新を、効率的に進めるだけではなく、公共施設を単に建物としてではなく、区民の福祉を向上させるために必要な経営資源と捉え、マネジメントする考え方でございます。既存施設を、そのまま更新するだけでなく、提供している行政サービスのあり方、今後の需要、新たに求められる価値など、しっかりと見きわめながら取り組まなければならないと考えております。そのためにも、No.1プラン2021では、これを確立するために、経営革新計画と実施計画、さらに改築や改修時期等、経費の目安を示す公共施設等ベースプラン、相互の関係性を明確にいたしました。計画された場合は、施設を活用する部署と、設計を担う部署など、関係部局からなるプロジェクトマネジメント関係課会議を開きまして、初期の段階から、その施設のあり方や立地する施設特性を踏まえましたエリアマネジメントを意識しながら検討し、整備方針を定めまして、具体的な整備内容を判断してまいりたいと考えております。 ◆中野くにひこ   お手元の資料3をごらんください。  政策経営部のほうで、今現在、板橋区であいている遊休の土地資産はあるのか、一覧表にしていただきました。暫定的に使っているところもございます。10年以上、このままの状態で、空き地の状態であるところもございます。また、利用がわからない、新河岸利用、保健所が平成20年から10年近く、各議員で見聞されたところもございます。舟渡にあります新産業育成プラザ、平成21年に取得しました。東京都の肝入りの事業が頓挫しました。いまだに、草ぼうぼうになっております。全体に、空き地のスペースは一番最後に6万4,192平米とございます。ちょっと試算しました。仮に、使っているところもなきにしもあらずなので、半分としましょう。3万2,000平米、坪数にして9,726坪、1万坪弱でございます。この近所で、駐車料金等々課しますと、坪2万円から3万円するんです。でも、北部地域のところもありますので、ぐっと安くして5,000円と換算した場合に、月4,800万円の賃料が上がってまいります。これを全部ではないですけれども、10年以上そのままの状態で、本来であれば、経済的価値が得られる、享受できる。それが、残念なことに享受できなかった。経済的損失だと思うんですね、区民の皆さんからとれば。  今回、いろいろ先ほど聞いたのは、ファシリティマネジメント、最適値ということなんです、一言で言えば。本来、その建物がどうあるべきか、こうあるべきだろう、それが今回、向こう5年間かけて明確にしていくと。遅きに失するではございませんけれども、拙速に近づく、私は思うんですね。やはり、早いことが、早く処理することが価値につながるということですね。バリューのことです。ビクトリーもありますけれども、やはりそういうことだと思うんです。そういった意味で、公共施設管理はハードからソフトの時代に、そういった視点で見ていく時代に入ったのかなと。  ちょっと、一例挙げます。  千葉県佐倉市では、学校のプールです。これを、民間委託したんですけれども、学校施設の老朽化を背景として、教育効果の維持、児童・生徒の安全・衛生面の確保、管理コストの削減を目的に、市内のフィットネスクラブに水泳指導の業務委託を行い、民間プールを利用し、水泳授業が行われています。コスト的に、かなり削減になっている。学校の負担軽減にもなるとともに、保護者からも能力指導により、子どもたちが楽しみ、水泳に取り組んでいると好評だそうでございます。  学校における水泳授業の存在利用、私は否定するものではございません。プール整備により、位置づけがされた水泳授業でありますが、小学校設置基準において、プールは必要とされております。学習指導要綱において、小学校、中学校の全学年において、水泳指導が義務づけされております。適切な水泳場の確保が困難の場合には、取り扱わないことができるとあります。水泳授業は、一般的には夏の6月中旬から9月中旬に実施されています。しかし、天候によってプールを使用できないことを考慮する、1年間を通して、実質的な使用期間は限られており、大変短い状況でございます。プールは、1年に3か月しか利用しません。学校の先生は、プールがない日でも夏休み、塩素チェックのために学校に行きます。年間、維持管理費、LCCは試算によりますと700万円から800万円かかります。働き方改革の観点からも、ぜひ検討もしていただきたいと存じます。  ちょっと、私も調べてきました。この写真からではわかりづらいかと思うんですけれども、このグリーンの門は赤塚小学校の赤体前の門です。こちら、この建物、白い、これが赤塚体育館でございます。私、歩数をはかりました。この赤塚小学校の緑の門から、赤体まで18歩です。この赤塚小学校は、まだ改築してございません。もう既に改築したところで、プールが上に上がっています。これは、もういたし方ございません。今後、改修するんであれば、ここが一番至近な例でございますけれども、赤塚小学校のプールは赤塚体育館の温水プール等々利用できないかということなんです。そうすると、学校の授業でも、冬でもプールの授業ができるんです。塩素のチェックは行かなくも済むんです。今、後段の項目で学校の運営をやりますけれども、働き方改革にもなると思います。何とか知恵が出ないのか、この赤体と赤塚小、赤小の共存はできないのか。今回は、区政経部と教育委員会のほうから、ご答弁を願えれば助かります。よろしくお願いします。 ◎政策経営部長   赤塚小と赤塚体育館のことで、ご質問頂戴しました。  年間を通じて使用できる屋内プールを学校教育で利用することにより、効率的で効果的な施設価値をはかれる事例は、全国的に幾つかございまして、教育委員会とも情報共有は図っているところでございます。こうした施設整備におけます効率的な事業手法の具体化につきましては、今回、策定いたしますNo.1プラン2021の経営革新計画におきまして、学校施設整備手法の見直しとして検討を進める中で、教育委員会とも研究を進めていきたいと考えております。全ての学校で、フルセットの設備を整えるのではなく、その地域や敷地の規模、周辺の公共施設の配置状況など、さまざまな条件に応じまして、エリアマネジメントの観点とともに、学区域におけます水泳授業の位置づけや安全管理、専門的な資格を持った指導者を有します区立体育館を運営する指定管理者の活用といった、いわゆるファシリティマネジメント以外の観点も含め、協議していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長   委員からお話がありました佐倉市の事例につきましては、教育委員会としても教職員の働き方改革の視点から、また公共施設マネジメントの観点からも注目に値すると認識をしております。さまざまな課題はあると思いますけれども、今後の学校プールの施設のあり方について、研究を深めてまいりたいと考えております。 ◆中野くにひこ   わかりました。研究を深めていただく、大いに期待をさせていただきます。  私も、ちょっと調べたんですけれども、全国の方にも応援いただきまして、例えば東板橋体育館があります。800メートル以内に、もう既に改築を、これはちょっとそこまでは検証できなかったんですけれども、小・中学校が7校あります。800メートル以内は射程距離かと思っていたんです。小豆沢体育館では、その周囲に4校ございます。上板橋体育館では3校、赤塚体育館では、このご説明したように含めて5校ございます。どうか、知恵を出しながら、区長が盛んに横串ということを言っておりますけれども、まずはちょっと話し合いをしなければ、横串も何も、横にあるわけです。話し合いをしていただく。お互いに、政策企画課、教育委員会で協議会を持ちながら、名称はあれとして、話し合いをしながら、いい方向性でファシリティ、最適値化についても、お願いしたいと、このように思います。  次に、先ほどのファシリティマネジメントの具体的な群馬県前橋市の事例でございますけれども、アーツ前橋の事例をちょっとご紹介させていただきます。  2012年に閉鎖した既存商用施設をコンバージョンすることで、アーツ前橋という美術館へと改修したプロジェクトが有名です。建物の建て直しの費用を抑えつつ、中心市街地の発信拠点とし、施設として生まれ変わらされたファシリティマネジメントの典型的な事例でございます。先ほども部長のほうからございましたフルセット仕様でございます。今まで、正しかったことが、時代の状況の変化の中で、必ずしも正しくない、財政用語で合成の誤謬と言われていた。フルセット主義とも同じ感じかもしれません。板橋区が直面している中で、この合成の誤謬という認識が、どのようにされているのか。課題意識があるのかどうか、お伺いいたします。 ◎政策経営部長   合成の誤謬ということでございます。  いわゆる、部分最適を繰り返した結果、全体としては必ずしも最適化につながっていないということだと思います。そういった意味で、No.1プラン2021では公共施設を単に施設としてではなく、区民福祉の向上に資するサービスを提供する経営資源として、先ほど来から申し上げているファシリティマネジメントの考え方のもと、行政サービスのあり方や地域特性に応じましたエリアマネジメントの観点から、検討することといたしました。  また、施設整備に当たりましては、端的な事務だけにとらわれることなく、柔軟性を持って中長期的な視点を持って取り組む必要があるだろうと考えているところでございます。 ◆中野くにひこ   具体的に、個別の特定の抽出、プールが一つのいい例です。ハイライトプラザも県境にございます。従業員の資質の形、他区のが共有できないのかどうか。そのかわり、巻き込んだときには経費の一部負担もお願いできないかどうか。さまざま、図書館、県境にある図書館等々も同じでございますので、十分に知恵を出しながら、やはり今後、全部、財源の捻出にかかわってきますので、知恵を結集して、お願いしたいと、このように思います。
     次に、公会計制度に基づく公共施設のための積み立てについて、お伺いいたします。  住民の皆様が、設備を費用した分だけ帳簿上の設備活用は目減りしていきます。当区におけるその減価償却累計額、以前、一般質問でやりました。891億円でございます。減価償却費は、その目減りした分、基金などの形で貯金しておくべき資金相当額をあらわしていると言われております。途中、修繕等を加えなければ、やがて設備は寿命を迎え、建てかえや除却を求められます。合理的かつ納得のいく選択と集中を行うには、正しいデータに基づいた適正な計画が必要でございます。資産の取得に対して、減価償却累計額がどのような比率になっていくのかがわかる老朽化比率は、当区は52%でございます。すなわち、1億円で建物を建てると、もう5,200万円減っています。減価償却が出ています。全国平均は40%です。1億円の建物を建てます。まだ、40%しか減っていません。そのことを考えたところ、決して当区は低いとは言えません。また、そのための準備資金はどうなのか。本来であれば、この減価償却の相当額を毎年の税金から、現金で積み立てておかなければ、当然ながら、建てかえのお金は出てこないわけであります。このような老朽化比率を見ながら、当区はどのような認識しているのか、まず最初にお伺いします。 ◎政策経営部長   減価償却の額が、理論上の数値ではございますが、その累計額相当基金を積み立てておかなければならないというわけではございませんが、今後の施設整備等、財政負担を考える上では、重要な指標であると考えております。No.1プラン2021の公共施設等ベースプランにおきまして、将来LCC予測に基づきまして、試算期間中の積み増しをしないなど、一定の条件を定め、財源である基金の残高を試算したところでございます。そこでは、2027年度には基金が底を突く見込みとなっておりまして、この結果からも、現在の基金残高が十分なものではないことは承知してございます。引き続き、新公会計制度の導入により、明らかになります各種指標を参考にしながら、今後の公共施設の適正な管理や方針、また必要に応じた基金の積み増し、こういったものについて、十分に検討して進めていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 ◆中野くにひこ   わかりました。今、基金が十分でないというご説明をございました。その上で、ちょっとご提案、条例、要綱の改正とともに、ちょっとご提案させていただきます。  これまでの公会計制度では、フルコスト、減価償却という考え方はありませんでした。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められる現状において、減価償却の考え方を導入し、将来の設備更新コストを内部留保していくことは、再三申し上げてきました。すなわち、財源確保策です。現状、基金積み立ての条例はありますが、今般の東武東上線の基金条例は、私は板橋区の並々ならぬ決意のあらわれと、このように受けとめます。そこで、具体的、減価償却累計額の一定金額を認める積み立て、基金の運用方法、運用損益の処理等の一定ルールのもとで、条例、または要綱で定めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎政策経営部長   基金を積み立てていく、しっかりとした根拠のもと、活用していくということは、区民の皆様、また区議会に対します説明責任という点からも、十分に踏まえていく必要があると考えております。区としましては、これまでの取組みとして、基金と起債の活用方針の中で、積み立て根拠を示し、活用ルールについても明らかにしてまいりました。  なお、公共施設等の更新につきましては、施設設置の改廃、改築、長寿命化工事におけますコストなどの変動要素も大きく、条例や規則にはなじまないものと捉えております。今後とも、積み立ての根拠、活用ルールに関しまして検討を重ね、よりよいものにしてまいりたいと考えております。 ◆中野くにひこ   ある大学教授が、基金は地方自治体が貸借対照表上に計上している減価償却累計額の相手勘定の考えだと。もし、これがなければインフラや施設の更新が不可能になると述べています。私も同感でございます。  資料4をごらんになってください。  バランスシートの原型をつくらせていただきました。右下に、黄色いペイントマーカーで書いてございます。すなわち、資産と負債の部で一番下の純資産の部で、(仮称)公共施設等再生基金、1、公共施設等整備基金、2、義務教育等教育施設整備基金、このよう項目を設けたほうが、区民の皆様も今後、このA4の紙1枚が来ますので、一目瞭然でわかるのかな。このように、ちょっと思ってございます。部長の見解をお伺いします。 ◎会計管理者   新しく作成します貸借対照表は、会計書類の一つでありまして、東京都等の団体と同じ様式を使用するため、板橋区だけ独自の項目を設けることは現時点では難しいところでございます。減価償却費につきましては、公表冊子に掲載するなど、資産の更新に関する将来負担を区民の方が理解しやすいように工夫したいと思っております。貸借対照表への項目の追加につきましては、今後、東京都モデルを採用する団体と相談したいと考えております。 ◆中野くにひこ   たしか、23区の中でも五、六区、東京都の基準、公会計を施行するという区がございます。また、その区同士で、さまざまな研さん会をやりながら、当然、各区によって事情が違いますから、1人当たりに換算すれば、参考となる事例があるので、研さんをしているという事例も聞き及んでございます。私は、ここにやるというのは、2つの意義があると思うんです。一つは、その区の区民の皆さんの税金を使って積み立てているわけですから、その公共施設を整備する意味で、これだけ板橋区は積み立てしていますよという説明責任があると思うんです。その説明責任のあらわれ、もう一つは、やはり責任感、決意のあらわれが一目瞭然でご理解してくださいよと。これに分厚い附属資料があります。そこには、多分、網羅されていると思うんですけれども、なかなか見ないです。今回の公会計のこれは、やはりわからなければ、区民の皆様がわからなければ、全く意味がありません。そういう意味で、説明努力というのは、非常に大変だと思いますけれども、区民の皆様、議員、また職員を交えながら、私はもう浄財検査と思っております。強く、それを訴えて、この項目については終わります。  続きまして、学校運営について質問をさせていただきます。  1、厚生労働省は2018年版の過労死等防止対策白書で、全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査も公表しました。1日の平均勤務時間は、全体で11時間を超え、特に中学校での長時間勤務が目立ちました。1人の教員が担任業務に加え、保護者への対応や部活動の指導など、多くの業務を抱え、長時間労働が慢性化している実態が浮かび上がりました。  そこで、お伺いします。  当区における小・中学校の1日平均勤務時間は何時間ですか。長時間残業の主たる原因、理由は何か。  3番目に、教員のアンケート調査を含めた実態調査は行われたかどうか。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   教員の長時間労働の実態についてのご質問でございますけれども、まず教員の1日の平均勤務時間でございます。平成29年度に実施した板橋区立学校における教職員勤務実態調査の結果では、週当たりの在校時間が60時間を超える教員の割合が、小学校で42.0%、中学校では58.3%の状況でございました。週当たりの在校時間、60時間を週5日の勤務で割り返すと、1日当たりの在校時間は約12時間となりまして、1日当たり4時間超の時間外勤務に相当するものでございます。  続いて、長時間労働の主たる理由ということでございますけれども、教員の長時間労働の主たる要因としては、小学校、中高学年の標準時間数の増加や、プログラム教育等、指導内容の増加への確立な対応、中学校の部活動への対応、より個に応じた教育への転換が求められていることなどが考えられます。  また、いじめ防止対策、アレルギー対策、学校安全対策などへの対応や、福祉的課題を抱える子ども、特別な支援な必要な子ども、日本語指導が必要な子ども、不登校等の増加への対応及び保護者の対応のため、教員の役割はより複雑化、多様化してきたものでございます。これらの新たな課題に対しまして、個々の教員が献身的な姿勢で取組みを進めてきた結果、教員が恒常的な長時間勤務の状態に至ったと認識しております。  また、実態調査の実施についてでございますけれども、教員の給与等は公立学校の教員の職務と勤務状態の特殊性に基づき、公立学校教育職員の給与等に関する特別法、いわゆる給特法により特例が設けられております。この特例は、勤務時間の実績に基づく超過勤務手当ではなく、給料月額の4%を教職調整額として支給する制度でありまして、そのため各学校における出退勤の時間の管理は、目視等で行われてきた経緯がございます。出退勤時間を記録し、管理することや、業務実態のアンケートを行うこと自体が、教員業務の負担なることから、これまで複数の抽出校における実態調査を行ってまいりましたけれども、全小・中学校を対象とした調査は行ってきていないところでございます。  そこで、教職員の在校時間を適切に把握するため、ことし3月までにICカードとパソコンを使用した在校管理の仕組みを導入する予定でございます。 ◆中野くにひこ   なかなか難しいんですけれども、タイムカードがないので、先ほど給特法の関係で、残業だから、既にもうそこに盛り込まれているという、そういうものがあって、ちょっとエンドレスで超過勤務になっているという感も否めない。先ほど、部長のほうから答弁ありましたように、3月までにICカードをつけて、ある程度、勤務実態もわかるようになるのかなと思っています。そのようなことを受けて、東京都教育委員会では30年2月に、学校における働き方改革推進プランを決めました。骨子は何なのか。また、小・中学校に求められているものは何か、あわせてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   東京都の学校における働き方改革推進プランでは、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持・向上を図ることを目的にしております。当面の目標として、週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにするを掲げ、市区町村教育委員会による実施計画の策定を促すとともに、その取組みを推進していくための計画となっております。取組みの方向性として、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員業務の見直しと業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保、部活動の負担軽減、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備の5つの柱を掲げ、区立小・中学校においても、これらの取組みを促進するように求めているところでございます。 ◆中野くにひこ   今の取組みについて、東京都は平成30年度中に実施計画をつくりなさい、こうございましたけれども、具体的な実施計画は、もう既にできておるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   区の実施計画のご質問でございますけれども、現在、板橋区教育委員会では東京都教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プランを視野に入れた上で、平成31年度、新たな計画の期間の始期とする板橋学び支援プラン2021の3本の柱の一つとして、教職員の働き方改革を具現化するための実行計画、板橋区立学校における教職員の働き方改革推進プラン2021の策定を進めているところでございます。  平成31年度は、二度目の目標である週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることを実現するため、このプランに掲げる各事務事業を着実に実施することにより、教職員の働き方改革を一層進めていく考えでございます。 ◆中野くにひこ   さまざまな考え方があると思いますけれども、ぜひとも目標を掲げながら、我々にも区民の皆様にも可視化ができて、実効が担保できるような形で、ぜひとも推進をしていっていただきたい、このように思います。  次に、不登校対策について、お伺いいたします。  現在行われている教育の姿に、区長が掲げる板橋区No.1、東京で一番住みたくなるまち、未来の輪郭はあると思います。あえて言えば、東京で一番住みたくなるまち板橋の突破口は、教育にあると言っても過言ではないと思います。その意味で、生徒と直接かかわっている教員の使命と責任は大変に重いものがあると思います。教育長は3年かけて、小・中学校の学力、全国平均まで持っていきますと言って、まさに校長会でも具体的に推進され、実績を上げました。高く評価するものであります。  しかしながら、片や一方で不登校児もふえました。平成30年8月現在、不登校児童・生徒数は小学校で173名、中学校で372名、合計545名であります。中学校の不登校出現率は4.11%と大きく、全国平均を上回っています。また、学校復帰率を見ますと、中学校でも全国平均25%より低い復帰率14.2%になっています。その要因は何か、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   不登校対策のご質問でございます。  中学校の不登校出現率は、平成29年度が4.46%から、平成30年度、4.11%と改善をいたしましたが、以前として全国平均より高い状況でございます。不登校出現率が高い要因としては、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っていますけれども、家庭にかかわる状況が最も多く、次いで友人関係や学力ということになっております。  中学校の復帰率が全国平均を下回っている要因としては、教員が不登校生徒が週一度程度、登校できるようになった場合でも、すぐには復帰とは捉えず、継続的な支援を続けているためでございます。 ◆中野くにひこ   さまざまな原因があるんですけれども、要は事が起きてからでは、その負担は倍以上に長く不登校になった。区民相談でも、たびたび不登校相談について、私も立ち会う機会がございます。土曜日、日曜日もなく、先生が対応しているというのも知っております。不登校児童・生徒にならないために、事前に予防できる対策が具体的にある。また、私は学力平均と同じように、不登校児童・生徒の減少目標を3年ぐらいを目安に、全国平均以下にする、明確にして、その進捗状況を可視化することも重要であると、このように認識しておりますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   不登校対策の目標というご質問でございますけれども、不登校出現率の目標値につきましては、板橋区基本計画2025において、平成37年度までに全国平均と同等にすることを目標としております。不登校の背景には、本人や家庭、友人、学校など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、在籍とともに復帰することが重要な目標ではありますけれども、子どもたちが将来、社会的に自立できるようにすることが最も重要であると認識しております。 ◆中野くにひこ   とにかく直さず、区民に対する教育委員会としての私は可視化していくということは、なかなか区民の方に見えていく部分なので、責任感の表明かなと、このように思っています。  今回、予防対策として、新たな事業で地域の民生・児童委員の活用が上げられます。さまざまなご意見があると思いますが、地域に接している民生・児童委員のお力をかりることは、板橋ならではの地域力が問われていると思います。23区で、初めてと聞いています。これも、やはり迅速に進めることが重要ではないかなと思います。大いに期待するところでございます。  一方で、学校側のスキルの問題で、他自治体でも成功している先進事例をご紹介します。  笑いが出ることかもしれませんけれども、教育活動の核に漫才を取り入れたことで、不登校がゼロになり、子どもの学力が大幅に向上した埼玉県越谷市立東越谷の小学校の事例です。漫才を通じ、コミュニケーション能力を育み、学校全体を温かい雰囲気に変え、不登校やいじめいった課題が改善すると考えた結果、コミュニケーションの輪が広がり、他の授業での発言も増加し、プレゼン能力も高まり、最終的に不登校がなくなり、いじめが減少し、学力も大幅に向上した事例、校長先生は自殺、不登校、いじめは大きな社会問題であり、これを解決するのは、校長の最大の使命であると捉え、自殺や不登校の背景には、いじめの問題があり、教室の空気から変えていく必要がある。子ども同士が温かな関係で結ばれ、誰もが安心して通える学校にしていかなければ、どんな教育施策、新学習指導要領の理念も机上の空論となる。学習指導要綱の柱の一つに、主体的・対話的・深い学びがあるが、教育漫才はこの対話の有効な手だてになるだろうとおっしゃっていました。教育とは何かを改めて考えさせられました。このような事例を通して、教育委員会の認識と見解を、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   学校教育は、集団での活動や生活を基本とするものであり、学校や学級における人間関係は、児童・生徒の健全な成長と深くかかわっていると認識しております。主体的・対話的で深い学びの実現を図るためには、児童・生徒が温かな人間関係の中で、豊かなコミュニケーション能力を発揮し、誰もが安心して通える学校・学級であることが重要であると認識しております。教育委員会では、委員のご提案も参考にしながら、児童・生徒にとって魅力のある学校づくりの実現を図ってまいります。 ◆中野くにひこ   今、予防という観点から、お話をしました。実際に、不登校児や生徒が出た場合に、今、当区ではフレンドセンターが対応しておりますが、現状の先生の人数、場所の問題、使命感等々、総合的に考えた場合、再構築の感は否めません。先般の一般質問で、うちの会派の小林議員からの質問で、もう1か所、フレンドセンターの増設の考えがあるとおっしゃっていました。現行、富士見町にございます。これ、成増とか、赤塚とか、新河岸方面から行こうとなると半日がかりです。そのような意味から、成増、高島平、赤塚方面から大変な距離であります。具体的に、いつごろまでに、どこにできるのか、見通しが立っているのであれば、お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   不登校対策の件、フレンドセンターのご質問でございますけれども、不登校の子どもへの支援は、学校に登校するという結果のみを享受するのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がございます。そこで、フレンドセンターではさまざまな教育活動を子どもが選び、子どもが決めるというような改善をしたところ、自宅から出てフレンドセンターに通ってこられる子どもがふえてきております。  その一方で、自宅から遠い、通いにくいという理由が通級できない理由、子どもたちが抱えるために、赤塚地区に第二のフレンドセンターを設置することができるよう検討を進めているところでございます。 ◆中野くにひこ   それは、大変な喜びでございます。  高尾山にある高尾山学園、調布市立第七中学校にも視察に行って現場を見ました。フレンドセンターに通える生徒は、まだいいと思うんですけれども、でも一歩一歩なので、第二のフレンドセンターができるということで、そういった影の部分もフォローできるという意味合いで、一歩前進なんですけれども、まだそこにも行かれない生徒がいるということも、ちょっとご理解していただきながら、今回の第二のフレンドセンターは分校型でいくのか等々、どのような形でいくのか、ちょっと見解をお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   第二のフレンドセンターの形態でございますけれども、高尾山学園は不登校特例校でございます。また、調布市立の第七中学校は分教室型の不登校特例校というところでございます。いずれも、不登校児童・生徒が通う学校でございます。それに対しまして、本区のフレンドセンターは小・中学校に在籍したまま、学習したり、体験活動を行ったりする不登校児童・生徒の居場所となることを目指しております。そのため、1時間だけの通級や、通級時刻がおくれることなども認めており、多くの児童・生徒が通級しているところでございます。  本区においては、不登校児童・生徒が家から出て安心して過ごせる居場所をふやしていくことが重要だと考えておりまして、第二のフレンドセンターは現在のフレンドセンターと同様、通級型で開設していることを目指しております。 ◆中野くにひこ   わかりました。そういうことは、板橋第一中学校の分教室ですから、そこを卒業すれば、フレンドセンター卒業すれば板橋第一中学校卒業と、こうなるわけですね。わかりました。  最後になりますけれども、不登校の予防、発生してからの対応については、迅速に万全な体制でお願いしたいと思います。  日本では、OECD加盟国の中でも、この教育に対する法的資質というか、低いと言われてございます。私は、先ほども午前中に坂本委員のほうからもありましたけれども、SDGs、1人として取り残さない、こういう姿勢で当然グループはそれはそれで前に進んでもらいたいし、必ずや後ろでいる人はいますから、それは取りこぼさない、取り残さない、そういう姿勢でお願いできればなと思っております。  いにしえの信念に、1年先のことを考えるなら種をまけ、10年先のことを考えるなら木を植えよ、100年先のことを考えるなら人を育てよとあります。板橋区の、まさに未来の姿は今の取り組んでいる教育の、今の姿に私はあると思っております。公的支出も含めて、万全なる拡充をお願いして、この項は終わります。  最後の質問でございます。  新河岸都営アパート建てかえに伴いますまちづくりについて、質問させていただきます。  先般、陳情でも採択されたことでございます。ちょっと、別な視点から地域の住民の方から言われていることもございますので、ちょっと何点か残された時間で質問させていただきます。  都営新河岸二丁目アパートは、昭和48年から多くの人が入居し、今現在、約1,300余世帯の方が入居しております。しかしながら、46年経過して、老朽化のために今現在、このようにもう既に壊してございます。13号棟、14号棟、15号棟を建てかえることになりました。現在、中階層は5階建てなんですけれども、それを最高階で7階建てに跡地にできる計画でございます。最初で、今後の建てかえの階数、お示し願えればと思います。 ◎都市整備部長   よろしくお願いします。  都営新河岸二丁目団地の建てかえ工事に関しては、工期を3つに分けまして、1期目の工事につきましては、今ご説明がありましたとおり、既に解体工事に着手しております。工期につきましては、来年8月までの予定と東京都からは聞いております。  工事の概要につきましては、当団地の北東の角部分の自己用地約9,300平米に6階から7階建ての4棟を建設しまして、総住戸数255戸を計画しております。  2期工事及び3期工事の内容につきましては、現在、計画中でありまして、着手の時期につきましては、おおむね5年後及び10年後を考えていると聞いております。 ◆中野くにひこ   ポイントは2つあるというふうに思ってございます。  現在の8号棟、9号棟は、高層で12階建てで維持されます。今、これ壊しているところがございますので、これが壊しますと、高層化されますので、余剰地ができます。これが、一つのポイントです。  2つ目は、ちょうどこの南側の1階部分については、都営とは言いながら40年前、所有権のあるマンションと同じに所有権の部屋なんですね。したがいまして、これを今、成増でも若干残っておりますけれども、東京都と交渉しながら、値段の折り合いがなかなか難しいものがございます。東京都は、これが一旦、退室した場合には、もう戻ってこられませんということが、2つ目のポイントであるわけです。  そこで、ちょうど40年前に、この1階のスーパーマーケットの社長さんは、当時やはりこの新河岸に行きますと、もう笹目橋に近いですから、買い物に行くのは坂上まで行ったそうなんです、志村坂上まで、当時40年前。そして、今、40年たって老朽化しました、大変に申しわけないけれども、出て行ってください。もう帰ってこられません。そのときに、皆さん不便だから、スーパーマーケットやってくれませんか。それは、みんなのためになることであれば、譲りましょう、スーパーマーケットやります。それが、今回、こういう事情、やむを得ないんです。中野さん、後に残った方、買い物どうするんですか。このような、私も区民相談を受けてございます。  それで、板橋区の高齢化率、高島平のデザインで今やっておりますけれども、この新河岸二丁目の高齢化率というのは50.5%です。2人に1人以上は、もう高齢者、65歳以上。その上で、この新河岸の後、たまたま荒川に囲まれたこの地域は、私は限界地域と認識しております。かつて、新聞で北区の桐ヶ丘団地は、限界集落地として特集されたことを思い出します。そこで、駅前の再開発も重要であります。安心・安全を確保する意味で、ある意味で大事かと思います。  しかしながら、このような特殊な地域に包まれる、地域についてのところの私はリージョナル再整備と、こう申し上げておるんですけれども、民間のところはなかなか難しいと思うんです。こういう公の施設のところはやっているところ、これはもうこのチャンスしかないんです。40年に1回目の建てかえ、高層化します。余剰地があきます。その余剰地について、本来であれば大家である東京都がやらなくてはならないかもしれません。そこへ、板橋区が手を挙げて、主体的に上手に柔軟に開発をお願いして、そこに今回、陳情でも採択になりました郵便局もございます。郵便局だけではないんです、まとめていいんです。これは郵便局、これはたまたま一丁目に建ったから、別にまだ閉鎖をしているわけではあります。3月に一応あります。  そして、この交番がございます。この信号があるところ、仮称、私はここを新河岸銀座通りと呼んでいますけれども、その銀座通りの角のところに交番がございます。これは、別棟なんです。この郵便局の問題もさることながら、この交番まで行ってしまうんですから、これがやはり体感上、ご婦人の方ですけれども、心配なんです。郵便局もさることながら、中野さん、どうなんですかと。当然、東京都ですから、あらゆるところから声を出していくとか、私は大事じゃないかと思っています。そこら辺の見解について、その都市再整備計画、仮称なんですが、私はリージョナル再整備と呼んでいるんですけれども、それと交番の問題、まちの再開発の問題、まとめてお伺いします。 ◎政策経営部長   駅前の一定の大きな土地を高度利用する再開発によるまちづくりや、周辺のにぎわいを創出して、都市機能の充実や安心・安全の確保ができるなど、区としてもしっかりと取り組むべきものと考えております。ご指摘のございました都営新河岸二丁目アパートの整備につきましても、都市機能の再生が図られ、地域全体の活性化が期待されることから、区にとっても重大な関心事であると考えております。  都営住宅の再整備によりまして、土地の高度利用が図られ、一定の先ほどございました余剰地が生じる場合がありますが、まずは東京都がその行政需要を勘案し、活用を図るものと認識してございます。その上で、区としても地域のまちづくりを進めるという責務もございます。これまでの地域の声を受けとめ、適宜、東京都に働きかけを行っているところでございます。都営新河岸二丁目アパートにつきましても、整備計画の説明時など、さまざまなタイミングを捉えて、協議を求めてまいります。  また、ご指摘のございました郵便局と交番でございますけれども、郵便局の移転、また地域の住民の方の利便性の低下を招くということで、こちらは1月に都市整備局に対しまして、郵便局の存続につきまして、特段の配慮を求めるようにということで、要請書を提出したところでございます。郵便局の存続につきましては、引き続き庁内関係部局一体となりまして、交渉を進めてまいりたいと考えています。  また、交番でございますけれども、現時点で移転するというお話はお聞きしてございません。念のため、高島平警察署にも確認をいたしましたが、都営住宅の再整備計画によりまして、説明を受けた段階ということで、交番についての具体的な扱いにつきましてまでは、言及されていないということでございました。  以上でございます。 ◆中野くにひこ   最後です。  余剰地でございますけれども、私、ちょっと試算をしますと、約3,000平方メートル、坪数にして、約900坪ございます。かなり大きな余剰地があくとともに、具体的に私も1地方議員としてできること、郵便局にも行ってきました。役所のほうにも、直接お話をさせていただきました。東京都にも、整備局のほうに皆さんが言っている、思っていること、要望を訴えてまいりました。役所のほうでも、1月に訴えてきました。大変なあれでございます。とにかく、声を上げていくしかありませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
     10年後、新河岸変わったな、こう言われるように思いながら、補正総括を終了させていただきます。ご清聴、大変にありがとうございます。(拍手) ○委員長   これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。  次に、共産党、吉田豊明委員、お願いいたします。(拍手) ◆吉田豊明   日本共産党を代表いたしまして、補正予算に対する総括質問を行います。  まず初めに、学校調理室の改善を求めて質問いたします。  皆さん、ご存じのように、学校給食というのは、児童・生徒の心身の健全な成長に役立つなど、さまざまな重要な役割を担っております。そのために、安全衛生管理が非常に重要なものとなっています。皆さんの机上に資料を配付させていただきました。1ページ目、2ページ目、1ページ目が学校の給食の調理室の調理員の方々が使うトイレの状況、1ページ目が小学校、2ページ目、裏面が中学校というふうになっています。ごらんになるとわかるように、小学校では洋式化が未整備、つまり和式のトイレが26、非整備率といいますか、49.0%。そして、中学校におきましては、未整備が10、つまり和式が10か所、洋式の整備率といいますと、54.5%になっています。  そこで、まず第一にお伺いしますが、和式のトイレが残っている、これだけ多く残っている理由と、その対応について、教育委員会に示していただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   学校の給食室のトイレのご質問でございますが、学校給食室のトイレの洋式化につきましては、基本的に学校の改築、増築、大規模改修に合わせて実施してきたところがございます。そのため、現在でも和式トイレが残っている状況でございます。この5年間では、大規模改修等に合わせて、小学校5校、中学校3校、合計8校でトイレの洋式化を行ったところでございます。 ◆吉田豊明   学校の改修や大規模改修を行うときに、改修がされたということで、これだけなかなか進まないという状況になっています。それで、まず調理員のトイレについて、保健所から意見が上げられているのではないでしょうか。その意見の内容、そしてまたその理由、そしてこうした指導がみずからなされてきたのか、示していただきたいと思います。 ◎保健所長   学校給食調理室のトイレに関しまして、保健所食品衛生監視員から申し上げています意見の内容ですとか、時期について、お答えいたします。  便の中には、ノロウイルスなど、さまざまな病原微生物が含まれることがありますので、大量の食事を調理する方が使うトイレには、特に配慮が必要であると考えております。和式のトイレでは、洗浄水が足元近くを流れますので、飛沫により着衣の裾や履物を汚染する可能性が高くなります。一方、洋式トイレでは構造的に便器周辺への洗浄水等の飛散が少なく、また使用後にふたを閉めて洗浄すれば、飛散をさらに防ぐことができるため、汚染の可能性は低くなります。このような観点から、保健所の食品衛生監視員は学校給食施設の一斉点検におきまして、調理従事者用のトイレは洋式が望ましいと指摘させていただいております。資料により確認できる範囲では、そういった指摘については、平成23年度以降させていただいているところです。 ◆吉田豊明   大変重要な答弁だというふうに思うんです。ノロウイルスとか、0−157とか、人が出す便を介して感染が広がる、こういう点で非常に大きな影響があります。先ほど言いましたように、学校給食の安全衛生管理というものは、区自身も進めていかなければならないとしています。  また、学校給食施設設備の改善事例集として、文科省が平成25年に定めました事例集があります。この中でも、先ほど保健所長が理由として述べられたように、洋式に変えることで、ふん便の跳ね水による周囲への汚染を防止することができる。そして、この指導のポイントとしても、和式のトイレはふん便の跳ね水による汚染、下痢時には下痢便等が便器、床に飛び散る可能性が高いので、洋式トイレが望まれますというふうに述べています。つまり、調理室のトイレの洋式化というのは、保健所だけではなくて、文科省そのものも進めているわけであります。  それで、さらに区自身も学校給食という中の安全衛生管理というところに関しては、児童・生徒の健康を支える安全な食事の実施のために、区の安全衛生管理基準に沿って、施設設備の整備に努め、献立、食材、食品の管理方法、保管方法、調理作業等、あらゆる面から衛生管理の徹底を図っていますという宣言もされているわけですね。こういう点で、今残されている調理員の使うトイレの洋式化というのは、やはり大きな問題があるというふうに思うんです。それで、今後のこの改修の計画は、どのようになっていますか。 ◎教育委員会事務局次長   給食室トイレの改修の計画というご質問でございますけれども、現在、区立小・中学校の校舎棟において、児童・生徒などが使用するトイレの洋式化改修工事を年6校のペースで進めております。この改修工事に合わせ、給食調理室のトイレについても、洋式化改修を図ってまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明   児童・生徒が使うトイレの洋式化に合わせて、調理員の使うトイレの洋式化も進めるという答弁でありました。これでは、余りにも今の状況の深刻さを教育委員会はわかっていないのではないでしょうか。ノロウイルスに侵される危険がある、0−157が蔓延する危険がある、その一つの大きな問題である調理員のトイレ、この改修は子どもたちが使うトイレの改修、これも必要だけれども、同じ考えじゃないですよ。子どもたちが食べる給食を、より安全に供給するという立場からすれば、より早く、子どもたちの使うトイレの洋式化も必要ではありますけれども、その持っている意味からして、このような計画では余りにも遅過ぎると私は思います。  それで、この改修なんですけれども、費用はどのくらいかかるのでしょうか。また、工期はどのくらいかかるのか、補助金はついているのか、補助割合はどのくらいになっているのか、お示しください。 ◎教育委員会事務局次長   トイレ改修にかかる経費等のご質問でございますけれども、給食室のトイレ改修にかかる工事費につきましては、各給食室の広さや配置の状況によって異なりますが、平均的な経費としては、約150万円程度でございます。現場での工事につきましては、各種調理機器等に影響が出ないように配慮しつつ、工事を進めるため、約1か月程度を要しております。そのため、給食室のトイレ改修につきましては、給食室が稼働していない夏季休業、夏休みの期間等でないと対応が難しい状況でございます。  また、補助金につきましては、1件当たり400万円以上の工事に対して、国が7分の2、都が6分の1の交付対象しているため、児童・生徒用のトイレ改修と合わせて施工する際に申請をしております。 ◆吉田豊明   費用が150万円で、補助金がつくのは400万円以上ということで、そういう点で区の予算上、必要だということで、これが進められたんだとしたら、とんでもないことだと思いますよ。だって、問題は先ほどから言っているように、子どもたちが毎日食べる給食の安全性にかかわる問題なんです。区が、区の補助金が受け取ることができるから、子どもたちのトイレの洋式化とともに進めるんだという考えそのものが、僕は間違っていると思うんです。それで、この計画を、ぜひ求めたいのは、子どもたちが使うトイレの洋式化とは別に、できるだけ早く、しかも150万円ですよ。工期だって1か月、しかも今回の補正予算では、小学校の改修経費の残が1億2,800万円、中学校も4,800万円の補正残を、減額補正を行っているんです。こういう状況を考えれば、お金のために一緒に行うなんていう計画ではなくて、もっと前倒しをして、そして計画そのものを切り離して行うことが必要だと思います。それで、前倒しをして取り組んでいただきたいが、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   学校トイレの洋式化改修のほかにも、校庭改修や散水設備設置工事、要望改修工事など、学校施設においては、夏季休業中にさまざまな工事が集中しており、工事管理等を行う技術職員の担当件数にも限界があることから、今以上に工事件数をふやすことは難しい状況であると認識をしております。  また、給食調理室のトイレ単体改修では、国等の補助金も見込めないことから、引き続き児童・生徒用のトイレ改修と合わせて、対応を図っていきたいと考えております。 ◆吉田豊明   何度も繰り返しになっちゃうんですけれども、先ほどから述べているように、補助金が単独では使えないから、計画を6年という計画に縛られちゃっているんですよ。この重要な問題を、一刻も早く解決するためには、独自の計画を立てなければなりません。そのために、その計画を立てて実行するように求めたいと思います。  続きまして、同じ調理員の調理室の問題であります。  エアコンの設置について質問したいと思います。  先日、会派でいろいろ手当てをしましたけれども、区内の小・中学校を施設させていただきました。主に、調理室のトイレの問題、先ほども取り上げましたトイレの問題とエアコンの問題を中心に、そしてさまざまな働いている皆さんから要望を聞かせていただこうということで、視察をさせていただいております。この中で、夏場は調理室の中が45度を超えるような高温になってしまうことがある。それで、調理をしていて熱中症になりかけたという、大変深刻な状況が判明いたしました。区は、こうした調理員が高温の中で仕事をしており、熱中症になりかけた、こうした深刻な状況を、まず把握していたのかどうか述べてください。 ◎教育委員会事務局次長   給食調理員の熱中症等の把握ということでございますけれども、昨年は災害級の猛暑という状況の中、調理中の熱中症の疑いなどで医療機関を受診するような深刻な状況になったという報告は受けておりませんが、体調不良を訴えた調理員は12名いたと報告を受けております。 ◆吉田豊明   12名という、大変深刻な状況が明らかになりました。それで、たまたま高温の日が多かったからという問題だけではないと思います。これは、構造的な問題であると思います。また、先ほど述べられた12人の訴えられた方々に対しての現場での対策、どのような対策を打たれたのか、示してください。 ◎教育委員会事務局次長   給食室の暑さ対策についてのご質問でございますけれども、昨年は2学期が始まる前に、熱中症対策として、こまめに水分や塩分をとることや、回転釜など、直接火のそばで行う作業につきましては、作業ローテーションを組むなどの通知を出したところでございます。  また、これまでの給食室の暑さ対策として、エアコンのない給食室については、希望により1台から3台のスポットクーラーを設置しております。また、調理員が休憩する休憩室には、家庭用エアコンを全校に設置しているところでございます。 ◆吉田豊明   物理的な対応としては、スポットクーラーを設置したということでありました。それで、スポットクーラーも調べさせていただいたんですけれども、スポットクーラーというのは、冷やすところは確かに涼しくなるんですが、空気を出す後ろ側から、より温度の高い熱風が出ることになるんですね。そういうことで、部屋全体の温度を下げるという効果はないとされております。かえって、上げる傾向があるとされています。そういうことで、根本的にある調理室の中が高温になってしまうという問題、これをエアコンの設置以外に改善する方法はあるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   現在、給食室に設置しているスポットクーラーにつきましては、気温が余りにも高い場合には効果が薄いと意見がある一方で、確実に効果があるという意見も多く聞いているところでございます。給食室の暑さ対策につきましては、エアコンの設置が最も効果が高いと考えておりますけれども、給食室にエアコンが設置されるまでには、希望を聞いた上でスポットクーラーを増設するほか、熱中症にならないための注意喚起を引き続き行ってまいりたいと思っております。 ◆吉田豊明   先ほども言いましたように、スポットクーラーというのは、冷風が出る正面は涼しいんですよ。けれども、その後ろからは熱風が出てくる。だから、部屋全体が涼しくはならないという大きな欠点があるんです。そのことは指摘したいと思います。だからこそ、根本的な対策にはエアコンしかないと。それで、短期的な対策としてでも、スポットクーラーというものを大きな問題があると思います。一刻も早く、この対策を打つ必要があると思います。  また、文部科学省は平成20年7月10日に、平成20年に改訂されたものなんですけれども、学校給食衛生管理の基準というのを定めています。この中で、学校給食施設の中でウとして、調理室等は内部の温度及び湿度の管理が適切に行える空調等を備えた構造等であることとされています。そういう点では、学校給食衛生管理基準からしても、現在の板橋区の空調のない、エアコンの設置されていない状況は、基準からしても大きなおくれがあるということを指摘したいと思います。その上で、今後の全ての調理室にエアコンを設置していただきたいんですけれども、この計画はどのようになっていますか。 ◎教育委員会事務局次長   エアコン設置の計画をということでございますけれども、これまで給食調理室のエアコンにつきましては、改築や大規模改修の際に設置を進めてまいりました。そのほか、近隣からの苦情対応などで、一部整備を進めてまいりましたけれども、現在の整備率は先ほどお話があったように、小・中学校合わせて42.5%程度でございます。今現在、改築や長寿命化改修を予定している学校以外には、給食調理室にエアコンを設置する計画はございませんが、昨年の夏以降、教育委員会事務局内部で設置に向けた検討を進めているところでございます。 ◆吉田豊明   具体的なエアコンの設置する計画は、それ自体としてはないということが明らかになりました。それで、机上に配付させていただいた資料を全て説明もしたいと思いますので、3ページ、4ページをお開きたいだきたいと思います。  本来ならば、最初にこのことをご説明して議論に入りたかったところなんですが、3ページが小学校で調理室にエアコンの設置状況であります。丸がついているのが、設置されている小学校。ないのが、設置されていないところです。小学校は、整備率が39.2%です。そして、中学校は設置されている設置率が50%です。非常に、低いものになっています。こうした状況、そして先ほど述べました学校給食衛生管理の基準からしても、そういう設置する、空調を備えた構造であるということが述べられている以上、エアコンの設置のための独自の計画を早急につくるように求めたいんですが、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   設置計画の策定についてのご質問でございます。  給食調理員の労働環境の改善という観点からも、エアコンの設置は必要な課題であると認識しております。今後、計画的な整備が図られるよう、関係部局と調整を図ってまいります。 ◆吉田豊明   至急、なるべく早いスパンで全ての小学校、中学校の給食の調理室にエアコンが設置されるように、強く求めたいと思います。  続きまして、国民健康保険の保険料の軽減を求めて質問いたします。  まず、国民健康保険の保険料なんですけれども、協会けんぽや組合健保などに比べて、国保の保険料が高過ぎるという声が聞こえております。そういう高過ぎるという認識を区は持っているのかどうか、お聞きします。 ◎健康生きがい部長   よろしくお願いいたします。  国民健康保険料の金額、協会けんぽ、組合健保に比べてどうかということでございますけれども、国民健康保険の医療費分と後期高齢者支援金分に相当します保険料につきまして、協会けんぽにおきましては、所得額の約10%の保険料を労使間で折半している都道府県がございまして、また一方では組合健保におきましては、保険料が未公開になっている組合を除きますと、取得額の約7%から12%の保険料を独自の割合により、労使間で負担し合っている組合が多いと伺っております。  また、協会けんぽや組合健保は被保険者の所得から保険料が計算されるため、扶養者の鍵によって保険料が加算されることはございません。そういったことを勘案しますと、国民健康保険料は高いという認識自体は持ってございます。 ◆吉田豊明   まさに、国民健康保険の構造的問題として、必然的に保険料が高くなっているという観点から、区の認識も国保の保険料は高いという認識を示されました。それでは、この保険料を軽減することが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎健康生きがい部長   本区におきましは、多子世帯、あるいは低所得者世帯の減免につきまして、国が制度として構築すべきであると考えております。そのため、昨年度に引き続きまして、今年度も特別区長会を通じまして、国に対して、多子世帯や低所得者層の負担軽減についての要望を行っているところでございます。 ◆吉田豊明   国や東京都に対して、軽減を求めていることは存じております。それで、軽減そのものも必要だと、本来なら国が行うものだという限定ではありますけれども、軽減する必要があるという認識は述べられたと思います。実際、国に対して、特別区長会からは国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者1人当たり、医療費が高い一方、低所得者が多いために、保険料負担能力は低いという構造的な課題を抱えています。そうした上で、低所得者層への一層の保険料負担軽減を図るため、国の責任において、必要な財政措置を講じることを求めています。  それから、子育て世代の経済的負担を軽減するため、国の責任において、区市町村の補助制度に対する財政措置を講じることを求めています。  また、東京都に対しても、低所得者に対する保険料負担軽減の実施ということで、低所得者に対する保険料軽減策を講じること。また、多子世帯への支援、多子世帯の経済的負担を軽減するため、東京都の責任において、子どもにかかわる均等割保険料の軽減や、多子世帯に対する保険料軽減、負担軽減の策を講じることとされています。  それで、問題は高いという認識がある。そして、軽減をしなければならないという認識がある。それで、国も東京都も軽減をしてくれないというときに、区独自がこの軽減に対して、取り組んでいくんだということが必要になってくるのではないでしょうか。先ほど、国に対しては求めるんだということのご答弁だったんですけれども、そういう状況認識がある以上、区としても区独自の軽減する取組みが必要なんじゃないでしょうか、お答えください。 ◎健康生きがい部長   保険料を軽減するためには、それに伴う国保特別会計の減収、これを補填しなければなりません。そのためには、一般会計からの法定外繰入金を新たに増額することが必要となってまいります。しかしながら、新たな法定外繰入金の投入は法定外繰入金の解消を目指している本区の国保財源健全化計画の方向性とは相反するものでございます。保険料の軽減にかかる財源につきましては、やはり国が責任を持って財政措置を講じるべきだと考えておりまして、区では特別区長会を通じて、前年度に引き続き今年度も国に対して、要望を行っているところでございます。 ◆吉田豊明   それは違いますよ。やらないというのは、私はおかしいと思う。だって、区自身が今余りにも保険料が高過ぎて困っている区民個々の加入者がいる。そして、軽減をすることが必要だという認識を持っている。それなのに、区は一般会計からの法定外繰入金を減らすという独自の計画を持ち、持ったがために、これをふやして軽減策を行うことができないであるならば、この法定外繰入金をなくしていくんだという、この方針を撤回して軽減のために繰入金をふやしていく、こうした努力が必要なんじゃないでしょうか。もう一度言います。この取組みが必要だと私は思いますが、どうでしょうか。 ◎健康生きがい部長   法定外繰入金を減らすために、軽減はできないということでございますけれども、今回の国保制度の改革につきましては、本区だけではなく、国のほうからも法定外繰入金の解消を計画的に進めるという方針が打ち出されていまして、その趣旨にのっとって、本区もこの財政健全化計画を立てております。そういった流れの中で、やはり一般会計からの法定外繰入金については、解消していかない流れがある中で、新たに法定外繰入金をふやすような方策は、やはり取り入れないと考えているところでございます。 ◆吉田豊明   であるならば、国や東京都が軽減策を出さない以上、加入者の国保の保険料は、どんどん毎年、毎年高くなってくるということにならざるを得ないじゃないですか。区が、高過ぎるんだという認識を持っている。そして、軽減しなきゃいけないんだと。国にも、東京都にも求めている。しかし、自分じゃやらないというのは、余りおかしいですよ。これを、この方針を切りかえていくことこそ、問題解決の一助になるというふうに思うんです。それで、先ほど国の方針で一般会計からの法定外繰り入れを減らしていくということが示されたというんですけれども、これは行わなければいけない。法的に行わなければいけないということなんですか。 ◎健康生きがい部長   国保制度改革の流れの中で、平成27年に法が改正されました。その流れの一環の中で、この国保財政健全化計画については、保険者として責任を持って策定し、遂行していかなければならないと考えております。 ◆吉田豊明   すみません、もう少し正確に言います。  この独自軽減という、先ほど私が言ったことは、つまり一般会計からの法定外繰り入れをふやして、独自の軽減をしていくという、この権限は法律的にはできないということなんですか。 ◎健康生きがい部長   独自軽減が法的にできないだろうかという、お尋ねでございます。  国民健康保険法の第77条には、市町村及び国以外は条例、または規約の定めるところにより、特別な理由があるものに対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるという規定がございます。しかしながら、この規定の趣旨につきましては、個々の世帯の負担能力、事情等を踏まえて、各区市町村、すなわち保険者が判断するものでありまして、一律に軽減を行うものではなく、したがって、多子世帯や低所得者世帯であるかといって、一律に保険料を下げることは、この特別な理由には当たらないと国は説明しております。  国のこの見解を如実に示す事例がございますので、ご紹介いたしますが、長野県の小海町では、昨年の5月に18歳以下の被保険者が3人以上含まれる世帯を対象に、3番目以降の子どもの均等割額を免除する方針を示しました。国民健康保険税条例の改正案を議会に提出しました。全国的に見ると、8割の自治体は国保税ということに、税という形をとっていますので、この小海町も税条例の改正があったんですけれども、この議案を一旦提出したところ、税でございますので、主管が総務省になりますけれども、そちらの市町村データが地方税の免除に適さないとして、長野県を通じて、まちに伝達してまいりました。そのため、小海町は条例改正案から免除の項目を削除したといった報道もなされております。  また、本件に関する新聞取材に対しまして、総務省市町村税課では、特別な事情がない上、一律に減免することは適当ではないというふうに説明しております。そういったところから、法的にできない、一つの趣旨のあかしになるのかなと考えております。 ◆吉田豊明   今、示された例というのは、税として取り扱うに当たっての問題であります。これを、厚生労働省はこう述べているんですよ。削減解消すべき赤字としている法定外繰り入れにしても、それを続けるかどうかは、自治体でご判断いただくというのが、公式な政府答弁なんです。これ以外に、保険料として、厚生労働省が示したものというのはあるんですか。国会で示されたものは、公式な今言いました政府の答弁、これが例になっているんでしょうか。つまり、できるということなんじゃないですか。どう読んでも、自治体の判断でできるんですというのが、政府の答弁なんですね、どうでしょうか。 ◎健康生きがい部長   法的にできるか、できないかというお話で、ちょっとかみ合っていないように思いますけれども、私が今ご答弁差し上げたのは、独自軽減が法的にできるかどうかというお話をさせていただきました。今、委員からご指摘のあったのは、法定繰入金の話でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げました答弁に加えまして、やはり23区で統一保険料方式をとっておりますので、本区といたしましては、23区全体の歩調にも合わせまして、やはりこの法定外繰入金の解消については、計画的に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明 
     23区の統一保険料に従うんだということでありましたけれども、現在でも3つの区は、この統一保険料から抜けています。そして、独自の軽減策をしいているところもあるし、より高い保険料を設定したところもあります。このように、統一保険料にこだわる必要はどこにもありません。そして、法的には一般会計からの繰入金ができるという政府の答弁がなっています。改めて、質問に戻りますけれども、区としての軽減、独自の軽減する取組みができるし、必要なんじゃないでしょうか。再度、質問、申しわけないんですけれども、お答え願います。 ◎健康生きがい部長   先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮なんでございますけれども、区独自の保険料の軽減につきましては、さまざまな課題があると考えております。一つには、やはり国民健康保険法の第77条に基づく減免につきましては、先ほど申し上げましたように、所得の金額、あるいは子どもの人数といった画一的な基準、一律にそういったもので減免することが適当と考えられない、軽減することは適当とは考えられないという、そういった法的課題が一つございます。  それから、仮に独自軽減した場合には、その減収分について、本来ですと他の保険者の方に、保険者に上乗せで賄うということになりますけれども、そうすると保険料が高くなるわけですが、それを選択しないとなると、どこから財源を捻出するかという課題でございます。そうすると、先ほどの法定外繰入金を減らしていくという方針との抵触があります。そういったこととか、負荷限度額見直しに伴って、保険料収入が増額原資とすることの公平性の問題とかありますし、対象条件、制度設計の問題ですけれども、子どもの人数だとか、年齢軽減内容、取得上限をどうするかといった課題もございます。そういったことから、やはり大きな財源補填のために、一般会計からの法定外繰入金を新たにふやすことが必要となる。そういったことからも、本区としては、なかなか難しいと考えているところでございます。先ほど来の繰り返しになりますけれども、保険料の軽減にかかる財源につきましては、やはり国が責任を持って財政措置を講じるべきと考えておりまして、今後、粘り強く機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと考えております。 ◆吉田豊明   法律の議論がありますので、一言だけ申し上げたいと思います。  国民健康保険法第77条では、被保険者に対しての減免として、特別な事情、つまり被災であるとか、病気、事業の休廃止などの、そうした特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料の減免ができるということを規定したところであります。この特別な事情、これが今、多子世帯の軽減を行っている自治体が取り入れたのは、まさに特別な事情に多子世帯であるということを、特別な事情として盛り込んだことにあります。そして、この基準を、どうするかということに対しては、自治体の首長の判断に委ねられているという規定がされていることをもって、この均等割の軽減策が行われているんです。だから、仙台市でも、また東京のあきかわ市でも、この多子世帯の均等割が実現しているじゃありませんか。だからこそ、先ほどからるる述べているのに、板橋区独自の軽減が求められるということを述べてきました。ここのところは、なかなか平行線なんだけれども、今後も軽減については、強く求めていきたいと思います。  質問を続けます。  きのう、国民健康保険運営協議会が開かれました。来年度の国保料について、決まった内容、それについて内容を示してください。 ◎健康生きがい部長   昨日、2月26日に開催されました本区の国民健康保険運営協議会において、お示しした平成31年度おける保険料率につきましては、3月1日の議案説明会におきまして、この協議会から出されました答申に基づきまして、提案させていただく議案の説明の中でお示しするところでございますけれども、簡単に触れさせていただきたいと思います。  国民健康保険制度では、ご案内のとおり、国民健康保険料として医療を都区の基礎価格保険料、それから後期高齢者医療制度に対する支援金、それから40歳から64歳までの方にお支払いいただく介護納付金という、合わせて3つの保険料、これが一緒に徴収しております。その中で、基礎負荷額保険料の均等割額につきましては3万9,900円、所得割率については7.25%、負荷限度額が61万円となってございます。  それから、2番目、後期高齢者支援金等負荷額保険料につきましては、均等割額が1万2,300円、所得割額が2.24%、最後に介護納付金負荷額保険料につきましては、均等割が前年度同額の1万5,600円、所得割率については、1.66%となっているところでございます。  以上です。 ◆吉田豊明   先ほど、あきかわ市と言ってしまいました。大変申しわけありませんでした。昭島市の間違いですので、訂正をお願いいたします。  今、国民健康保険運営協議会の内容が示されました。大きな内容としては、均等割が若干ふえたと。それで、均等割が若干ふえたと、それから限度額がふえたということでよろしいんですかね。もう少し、全体としてわかりやすいように説明をしていただきたいんですけれども。 ◎健康生きがい部長   詳しくは、また議案説明会になりますけれども、均等割、まず基礎負荷額保険料の均等割額については、昨年度から900円上がって3万9,900円、2.3%増という形になります。初速割率については、逆に100分の0.07下がりまして,7.25%になっていまして、こちらは1.2%減という形になります。負荷限度額につきましては、58万円から61万円ということで、3万円アップになりました。後期高齢者のほうでございますけれども、支援金等負荷額限度ですけれども、均等割額については、300円アップしまして1万2,300円、0.5%の増でございます。所得割率につきましては、こちらも100分の0.02上がりまして、2.24%、率にすると0.9%増になります。介護納付金価格の保険料については、均等割については、先ほど申し上げましたとおり、前年度から据え置きの1万5,600円で増減なしです。所得割率については、100分の0.01下がりまして、1.66%、率にして0.6%の減という形になっております。 ◆吉田豊明   そうすると、均等割が若干上がるということですので、世帯数の多い、子どもの多い多子世帯に最も影響が出るというふうに理解してよろしいですか。 ◎健康生きがい部長   均等割につきましては、被保険者一人ひとりの等しく負荷する保険料でございます。そのため、均等割の金額は上がりますと、世帯の人数分に応じまして、その世帯の保険料もふえるという形になります。 ◆吉田豊明   やはり、指摘したとおり、8世帯ほど影響といいますか、負担率が高くなるという点ては、多子世帯ほど影響が出るということになると思います。このことも含めて、今回もまた多子世帯に大きな影響が出ることになりました。そして、先ほどから求めていたように、一般会計の法定外繰り入れもできると、法的にはできるということであります。そして、多分、事業他が取り組んでいる多子世帯への軽減、これも国保の第77条にのっとって、その首長が判断して決めることができるということで、実施をしています。そして、東京都でも実際に3区の区が統一保険料から抜けています。ですから、この板橋も高過ぎる保険料、そして軽減しなければいけない保険料になっているということは認められました。そして、法律的にもできるわけだから、この方向に踏み込んで、多子世帯への均等割の軽減などを保険料の区独自の軽減を行うように、さらに再度求めたいというふうに思いますが、ご答弁をお願いします。 ◎健康生きがい部長   国民健康保険法の第77条に基づく減免の話でございますけれども、まずこちらについては、特別な事情があると、個々の世帯について認められた場合の減免ができるというところでありまして、所得金額、あるいは子どもの人数で一律に画一的に軽減できる、そういう趣旨ではないと私どもは理解しておりまして、国からもそういう見解を示されております。そういった中で、先ほど来、申し上げていますけれども、区独自の保険料の軽減については、一般に法定外繰入金の増額など、そういった課題もあるから難しいと考えております。保険料の軽減にかかる財源については、国が責任を持って財政措置を講じていくべきだと考えており、機会があるごとに、国に対して要望しているところでございます。  本区といたしましても、国に対して、子どもの均等割軽減を要望している立場がゆえに、少子化対策で対応する可能性は認識しておりますが、ただ現行制度の枠組みの中では、それが可能かというと、やはりそれは難しいという認識を持っております。やはり、制度設計をする主体である国に、きちんと考えていただきたいということを求めているわけでございます。  また、平成27年における改正国保法の可決時の参議院での附帯決議でございまして、その中で子どもにかかる均等割保険料の軽減措置の導入等については、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響など考慮しながら、引き続き議論することという下りが付せられております。昨年12月に、参議院のほうで委員会で質問があった際にも、附帯決議の文言を引用して、大臣が答弁しているという状況があります。そういったことから、国としても、この附帯決議かある以上は、宿題も課されている、宿題になっているという認識、それは十分持っているものと考えておりますので、やはりその辺に期待して、引き続き国、あるいは東京都に対して、声を上げていきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   答弁は要りませんけれども、最初のところの国保法第77条については、特別な事情というのを、このまま多くいるんだろうということを、特別な事情として、多子世帯への軽減を行っている自治体があります。そして、そのことは自治体の首長が判断すればできるという法律になっているということを、最後に述べたいというふうに思います。  それでは、時間もなくなりましたので、最後の質問に入りたいと思います。  平成29年度の製造業調査報告書では、事業承継の問題が取り上げられました。26年から取り上げられ始めたんですけれども、承継せずに廃業予定という事業者が19.3%、事業承継するかどうかは未定であるという事業者が28.2%と、半数近い事業者が今後の事業の存続の危機に立たされているということか、この調査から明らかになっています。深刻だという認識は、区にはありますか。 ◎産業経済部長   事業承継に関する製造業調査の結果に対する認識についてのご質問でございます。  いわゆる黒字であったり、技術、経営ノウハウでありながら、承継する人材や受け皿がないための廃業が中小企業全体の問題として、クローズアップしてきております。板橋区の製造業におきましても、経営課題の一つとして切実、重大になってきているという点では、深刻という言葉が当てはまるのではないかと考えております。求めたものは、事業承継ができないことが深刻かということではなくて、事業承継をするか、しないか以前に、廃業する予定が19.3%もいるんです。承継するかどうか未定なんです。こういう業者を含めると、半数近いと。それだけ、事業承継という問題から、そのより深い問題として、事業の存続が立ち行かなくなっているという業者が半数にもなっているということも深刻だと捉える必要がしるんじゃないですかという質問なんですが、もう一度、ご答弁いただきたい。 ◎産業経済部長   深刻であるという点では、認識しております。 ◆吉田豊明   そうなんです。大変、深刻な状況になっているんです。こうした深刻な状況に置かれている事業者に対して、区はどのような対策を打ってきたいのでしょうか、お答えください。 ◎産業経済部長   区におきましては、産業振興課の窓口ですとか、企業活性化センターの経営相談、いわゆる経営改善相談でございますけれども、こうした事業者についての相談をされた場合はもちろんのこと、区の企業活性化専門員ですとか、産業振興公社の企業サポートコーディネーター、企業訪問をしておりますけれども、その際に把握した場合についても、その内容に応じた支援を行っているところでございます。  また、国や東京都などの支援メニューですとか、各種啓発セミナーなどの開催などにつきましても、区内の産業関連団体、または地元金融機関と連携して、その周知に努めているところでございます。 ◆吉田豊明   いろいろな対策を打ってきたということのご答弁いただきました。しかし、現実は状況が好転しているという数値は出てこないんです。それで、この製造の調査でも、設備の老朽化についての支援を求める声が非常に高いんですけれども、区はどのように対応しているのでしょうか。 ◎産業経済部長   設備投資に対する区の支援ね、区の対応についてのご質問でございますけれども、これからの設備投資につきましては、単に既存設備を更新するのではなく、変化する市場ニーズを的確に捉え、経営力の強化、イコール競争力の向上につながる先端設備の計画的導入が肝要でありますことから、昨年の6月以降、国や東京都では労働生産性の向上を目指す、先端設備等の導入計画に対しまして、地元区市町村長、板橋区の場合は板橋区長でございますけれども、計画を認定した事業者への補助金の優先採択や、固定資産税の3年間の減免措置を講じるなど、支援を開始しております。  区でも、こうした動きを区内事業者の経営改善の好機と捉え、他の区に先駆けまして、昨年10月から認定を受けた事業者に対しまして、区独自の助成制度や設備導入計画策定のための専門家の派遣、産業融資の利子補給割合の割り増し、区外展示会の出展助成などをパッケージ化した先端設備等、設備投資支援事業を開始しており、来年度も引き続き実施する予定でおります。 ◆吉田豊明   せっかく、区が区の独自予算で設備投資に支援をするということになったわけですけれども、この内容を見ると、国の認定制度のもと、国もまたものづくり補助金で支援をする。東京都も、同じように固定資産税の免除ということで支援をする。また、金融機関も金融面から援助をすると、こういう手厚い支援になっているんです。それで、問題なのは事業の存続そのものが大変だという事業者にとって、事業者が整備更新が必要だというときに、これ使えないですよ。つまり、質問を飛ばしますけれども、この認定制度を受けるには、この対象、成長率3%、5年間で言えば15%の労働生産性の向上を行おうという、非常に高い生産性を求められます。そのためには、企業の規模も限られるし、それから現時点でも国や東京都、金融機関が支援をしています。もう十分であると。そして、区がせっかく区単独で支援を行うんであるならば、困っている事業者に対して、支援を広げる必要があるんではないか。国や都と一緒になって支援を手厚くするというよりも、今まで支援の手が及ばなかった広い事業者に、対象を広げる必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎産業経済部長   国の補助金の制度につきましては、確かに労働政策性3%ございます。ものづくり補助金については、かなり厳しい審査がございますけれども、区の独自の補助制度は、そうした中でもできるだけ救っていきたいということがございますので、食品製造業を初めとして、小規模な事業者の方、結構、内容を見て救っているところでございます。区としましても、国や東京都のいろいろな支援事業につきましては、歩調を合わせた事業展開をすることが、区内産業活性化への寄与度が高いと考えまして、今回の事業スキームで推進していくと考えております。 ◆吉田豊明   板橋区の本気の支援を求めて質問を終わります。 ○委員長   これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   総括質問の途中でありますが、議事運営の都合以上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後3時30分といたします。 休憩時刻 午後2時56分 再開時刻 午後3時30分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  それでは、次に、市民、南雲由子委員、お願いいたします。(拍手) ◆南雲由子   それでは、市民クラブから質問をさせていただきます。  初めに、孤独な子育てにならないために質問させていただきます。  まず、新元号10連休と福祉サービスについて伺います。  ことしは平成の時代が終わり、新しい元号になる、そのお祝いのために、4月27日から5月6日まで連休が発表されています。大型連休を喜ぶ声がある一方で、日ごろ福祉園に障がいを持つ子どもを通わせている親御さんからは、長期にわたって家族だけで子どもを見る状況に不安の声も上がっています。また、サービス業や自営、派遣など、働き方もさまざまな中で、あいキッズや保育園が使えるのかどうか、またワンオペで、一人で子育てをする人にとって、児童館があいているかどうかというところも気になるところです。  そこで、質問をさせていただきます。  初めに、区立保育園について、開園してほしいという親御さんの声があります。具体的には、5月1日、2日の2日間をあけてくださいというご要望かと思いますが、それについての区の方針を伺います。あわせて、区内放課後デイケア施設について、連休中の状況はどうか伺います。 ◎子ども家庭部長   保育園の対応状況でございます。  保育園につきましては、まず4月27日土曜日につきましては、休日ではないため、通常どおり開園をいたします。28日の日曜日から5月6日の振りかえ休日までの9日間につきましては、私立保育園や小規模保育園は事業者がそれぞれ判断することになりますが、今のところ、開園する予定はないというふうに聞いてございます。  また、公立保育園につきましては、保護者から複数の問い合わせが来ていることもありまして、その対応について、他自治体の動向を参考としつつ検討しており、近くお知らせすることができるかと思います。 ◎福祉部長   よろしくお願いいたします。  10連休中の放課後デイサービスについてのご質問でございます。  現在、区内におきましては、31事業者が放課後等デイサービス事業を実施しておりまして、そのうち29事業者は、平日に加えまして、土曜日、日曜日及び祝日の一部、または全部についても当該事業を実施しているところでございます。区といたしましては、この31事業所の全てに対しまして、10連休中も利用者の要望に応えられるような対応をお願いしているところでございます。 ◆南雲由子   ごめんなさい、言い間違えていますね。区立福祉園についての開園をしてほしいという声についてどうかというところと、あわせて、区内あいキッズの状況、児童館の状況を教えてください。 ◎福祉部長   同じく10連休中の区立福祉園の対応についてのご質問でございます。  区立福祉園の生活介護施設につきまして、板橋区肢体不自由児者父母の会などから、10連休中の開所を求める要望をいただいているところでございます。現在、このご要望を踏まえまして、事業を実施する指定管理者と開所方法などについて協議を進めているところでございます。 ◎地域教育力担当部長   よろしくお願いいたします。  10連休中のあいキッズの開所状況でございますけれども、あいキッズにつきましては、あいキッズ条例に基づき、4月27日土曜日は開所し、4月28日から5月6日までは休業となります。連休中休業となることにつきましては、3月に開催いたします新1年生も含めたあいキッズの保護者会で事前に周知してまいります。また、お子様の居場所として校庭を開放する子どもの遊び場等につきましても、あわせて周知してまいります。 ◎子ども家庭部長   児童館についてでございます。  10連休中の児童館につきましては、通常の児童館事業は休日となりますが、乳幼児親子、それから児童の皆さんに安心・安全にご利用いただくために、委託により施設を開放する予定でございます。ちなみに、開放の時間は、9時から正午と1時から5時となります。 ◆南雲由子   ありがとうございます。児童館があいているということで、少し安心しました。  次の質問にいきたいと思います。  待機児童対策についてです。  こちらの写真は来年度4月からの1次申し込みの状況を歳児別にあらわしたものです。1次で決まった方の数が表示のとおりです。私自身、現在1歳で小規模保育園に子どもを通わせているんですけれども、1駅離れているので、できれば近くがいいなと思って、ことしも応募したんですけれども、転園したいなと思ったんですけど、結果は難しくて、やっぱり親と子どもが行きたい保育園を選べるという状況ではないなということをすごく実感しているところです。  ただ、先ほども委員の方の質問の中で、待機児童の状況は改善傾向というお話がありましたけれども、その状況について少し伺いたいと思います。空き状況を非常に大ざっぱですけれども歳児別に重ねていきますと、1歳と3歳が特に足りない状況になるのかなというふうに思うんですが、待機児童ゼロに向けて、今年度も特に1歳、3歳の見込みについて伺います。 ◎子ども家庭部長   資料を出していただきましたので、わかりやすいかと思います。  今回の申し込み総数につきましては、4,001人でございまして、そのうち、1歳児が1,478人、3歳児が578人でございました。昨年度の申し込み状況と比較しますと、申し込み総数は前年度と比べて53人減でございましたが、そのうち、1歳児の申し込み数は98人増、3歳児の申し込み数は54人増となってございます。
     また、内定者数につきましては3,007人でありまして、そのうち、1歳児の内定者数が1,037人、3歳児の内定者数は373名でございました。昨年度の内定状況と比較しますと、1歳児の内定率は70.1%、前年度と比較すると1.3ポイント上昇しています。また、3歳児の内定率は64.5%で、前年度と比較して10.7ポイント余り上昇しているところでございます。 ◆南雲由子   それでも厳しい状況かなと思うんですが、現在区として対策していることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長   特に1歳児につきましては、保育園施設の余地が許す範囲で弾力的な運用をということでお願いをして、私どものほうで補助金を使って事業の実施をする予定でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  保育士不足についても伺いたいんですけれども、こちらの表は、平成元年と現在の区立保育所の職員数について比較をしたものです。平成元年だと、職員数、区立、私立、合わせまして1,627名だったものが、平成33年には2,521名まで、約900名、そもそもの必要な保育士の数が膨れ上がっているという状況かと思います。保育園の先生方にお話を聞くと、保育士確保が難しいという話は特に聞いていまして、毎週末、保育士求人のイベントにブースを出すけれども難しいという声だとか、保育の質を確保するためには、むしろ定員を減らしてほしいぐらいですというようなお話も聞いたりします。  それと、また、保育園以外でも、法定で保育士が必要な現場というのも非常に多くなっています。例えば、区内の放課後デイケア施設にお話を聞いても、保育士確保が難しいというお話は伺います。保育士確保については、日本の社会全体の問題かというふうに思いますが、保育士確保に向けたこれまでの区の取組みについて教えてください。 ◎子ども家庭部長   保育士の確保対策について、私どもがやっていることについてのご質問でございます。  まずは、保育士の人材確保の観点から、板橋区内の保育施設の勤務が内定している場合や、育児休業などから復職予定の場合については、保育園入園の可能性が高まるよう、平成30年4月分入所から、保育所の選考指数に1点の加点を行ってございます。さらに、平成31年4月分入所からは、より速やかに入園が確定できるよう、選考指数の加点を1点ふやしまして、2点としたところでございます。  また、雇用対策となる保育士の処遇改善として、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金に加え、キャリアアップ補助金による事業者支援を行っておりまして、その総額は、今年度の当初予算ベースで10億1,000万余、現在お出ししている最終補正予算ベースでも8億2,900万円余となってございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  次に、要支援児の受け入れについても伺います。  先日、要支援児を持つ親御さんからもご相談をいただきまして、状況が厳しいと、入れなかったというようなお話でした。要支援児の来年度春からの申し込み状況は、58名申し込まれていて、入所が決まっている方は17名というふうに伺っています。  また、今年度から申し込みの方法が変わりました。昨年度までは、申し込みをする保護者の方が希望する園全てに、最大で20園超えると思いますけれども、そこに面談に行って、その都度、入園ができるという園に対して申し込んで、その結果を待つというような形だったものが、区に一括して最初に面談をして、そこから申し込みという形に変わったかと思います。その方法を変更した意図を教えていただきたいのと、私がいただいたご相談だと、内々定を1回したんだけれども、園側から受け入れを断られた、マッチングがうまくいかなかったというようなお話があります。絶対数的にも、数としても要支援児の受け入れをふやしてほしいと思いますし、マッチングなど、さまざまな課題があると思いますが、要支援児の受け入れをふやすために、区としてどんなことが課題と考えていらっしゃるか教えてください。 ◎子ども家庭部長   要支援児の受け入れに関するご質問でございます。  心身に障がいがある子どもや発達上特別な支援が必要と思われる子ども、いわゆる要支援児の保育園の受け入れに当たって、従来までは、入園希望先の園長が要支援児保育の可否判断を行っておりまして、いわゆる統一的な取り扱いができていなかったという状況でございました。  そこで、区では、あらかじめ指定した区立保育園において、統一のルールのもとで観察保育を実施し、医師、私立及び区立の保育園園長等で構成する審査会において、要支援児保育の可否判断を行うこととし、保護者の方と子どもさんの面接や観察回数への負担軽減、それから判定基準の統一化を図ったものでございます。  あわせて、園が要支援児として受け入れるに当たって、費用加算や保育士配置等を担保することとし、保育園の人的負担を軽減することで、要支援児の受け入れを促すために、申し込み方法等の変更を行ったものでございます。  また、要支援児の受け入れをふやすに当たっての課題、先ほども委員からお話がありましたように、要支援児の受け入れをふやすための課題としましては、希望する保育園と受け入れ可能な保育園とのマッチングがございます。今回の31年4月1次申し込みにおいても、今のご説明にありましたように、要支援児の入所可能数は92人あったにもかかわらず、申し込み児童数58人のうち、実際に内定した児童が17人であったという状況がございます。マッチングしなかった理由としましては、指数による選考で不承諾となってしまったことや、要支援の申し込みをした中に受け入れ可能な保育園がなかったこと、また特定の歳児や病気障がいのみ受け入れ可能とした保育園において、その条件と合致しなかったことなどが挙げられます。  現在、要支援児保育の対象児童には、選考指数1点加点及び同一指数世帯の優先順位により入所の配慮をしているところでございますが、現状を見ますと、さらなる対応が必要というところでございますので、選考指数の加点や受け入れ可能園の情報をきめ細かく提供するなど、受け入れ増に向けた対応を検討してまいりたいと思います。 ◆南雲由子   ありがとうございます。要望は大変多いかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  すみません、質問を1個飛ばします。  高島平の質問にいかせていただきたいと思います。  高島平まちづくりについて伺います。  初めに、板橋区として、高島平のまちづくりにUDCの手法を取り入れた意図を改めて伺います。 ◎都市整備部長   アーバンデザインセンターを導入したことについてでございますけれども、実際にまちづくり事業を動かすには、その各分野において、知識や経験を持った専門家や学識経験者、民間事業者等の参画が重要でございます。そこで、まちをリデザインしていくエンジンとしまして、アーバンデザインセンターを設立いたしました。  現在、アーバンデザインセンター高島平は、大学や企業等との連携によりまして、先進的な技術や知見を活用して地域の課題に取り組んでおります。区と連携して、地元での社会実験等の活動も行っているところでございます。 ◆南雲由子   これまでデザインセンターについて私も一般質問をたくさんさせていただきましたけれども、全国で取り入れられている事例です。平成28年の第1回定例会で一般質問で提案させていただいた内容と重複する部分があるんですけれども、私もデザインセンターというものがどういうものなのか、全国のアーバンデザインセンターを視察させていただきましたので、それについて、今改めて問い直すために、一旦、写真を交えて整理をさせていただきたいと思います。  初めに、柏の葉です。視察に行かれた議員の方も多いかと思いますけれども、つくばエクスプレスの柏の葉駅ができるのにあわせてできた再開発です。駅前にアーバンデザインセンターという拠点も設けて、市民と現在でも市民参加のまちづくりを進めていらっしゃいます。  先ほど、坂本あずまお委員から、かぴかぴのパンの話とまちづくりは、まちの魅力というのはコンテンツじゃないかというお話があったかと思いますけれども、まさにそのUDCをなぜ入れるかというところに、まちのコンテンツを全くゼロの状態からまちをつくる場合に、ゼロから1にコンテンツをつくるところでUDCという仕組みが1つ有効な事例かと思います。  隣接してKOILという起業家向けの施設があって、産業と若者の定住化にも柏の葉では力を入れています。もう一つ隣接する施設ですが、街のすこやかプラザという施設で、医療関係の施設が集合している施設があります。ここの特筆すべきかなと思う点は、各企業が郊外のモデルとして柏の葉のデータをとる場、社会実験の場としてそこを利用されているという点で、高島平でも大きな可能性がある部分かなというふうに思います。例えば、元気な高齢社会の都市型のモデルという形で、高島平もそういう可能性が大きくあるんじゃないかなというふうに思います。  もう一つは、福岡アイランドシティについてです。  福岡港に新しい航路をつくるための埋め立てでできる土地の付加価値を上げるということでつくられたデザインセンター、写真が少し粗いですが、インターネットからとったものです。これだけ埋立地で行われているまちづくりにおけるUDCを導入した例です。拠点としても場所が設けられていまして、模型が置かれていて、図書館のようなスペースを持っています。ここでの事例としては、電車やバスがないといった交通の不便という課題があったんですけれども、そこの市民と一緒に解決をしてきたという例がありました。  今紹介した柏の葉、福岡については、ゼロからまちをつくった事例かと思います。高島平が団地再生にUDCを使ったという点で似ているかなと思うのが、並木ラボという横浜にあるものです。昭和53年に金沢シーサイドタウンというところでつくられた団地なんですけれども、そこを横浜市立大と協働で、UDCの仕組みを使ってまちづくりをされているという事例です。ここにもお話を伺いに行きましたけれども、団地の規模がこれよりも高島平のほうが倍以上あるという意味では、高島平はやっぱりチャレンジなのかなというふうに思います。  UDC方式ではないんですけれども、グランドデザイン策定当初、高島平まちづくり担当課長からの答弁でよく出てきた神戸デザインセンターも行ったので、写真を渡します。旧生糸検査場を改修して、平成24年から開設されているデザインセンターで、アートとかデザインの活動場所、あるいはレンタルスペースとして使われているんですけれども、ただデザインとかいうだけではなくて、地域課題にアイデアを掛け合わせることで、地域の方と参加をしてまちの課題を解決するということも行っていらっしゃいます。  もう一度確認させていただきたいのは、UDCTakが場所を持たなかった理由を教えてください。 ◎都市整備部長   高島平が拠点を持たなかった理由についてでございますけれども、デザインセンターの設立に向けた検討の中で、センターの活動が低調な場合には既存施設の維持管理が負担となりまして、存続自体が目的化するなどの事例報告があったことから、高島平では当面組織体として活動をスタートし、各プロジェクトの活動内容ですとか、進捗状況などを踏まえた上で拠点設置を考えていくこととした経緯がございます。  拠点の必要性については認識をしているところでございますけれども、人員体制の問題ですとか、財源についてもあわせて考えていかなければならない問題というふうに考えております。 ◆南雲由子   UDCTakにとって、やっぱりそれが見えにくさの一つなのかなというふうに思います。  もう一つ伺いたいのが、区有地の活用については、高島平グランドデザイン策定当初は、まちづくり特別委員会でも、都市建設委員会等でも、今後、このア、イ、ウ、エ、オの高島平グランドデザインで示された案について、UDCTakで検討していくというふうに区は答弁されていました。  でも、最近の予算委員会、決算委員会等の中では、UDCTakにはシンクタンク的な機能を期待していますというふうに答弁されていて、UDCTakの位置づけについて大分ずれがあると思いますが、そこについての見解を伺います。 ◎都市整備部長   高島平地域のまちづくり推進におきましては、アーバンデザインセンター高島平の役割は、平成28年の発足当初から、地域に開かれた議論や活動の場づくり、シンクタンク機能として位置づけられております。協働まちづくりの実現に向けまして、デザインスクールですとか、各種デザインプロジェクトに係るワークショップ、高島平グリーンテラスなどの活動を通じまして、住民の意見収集などにも努めており、一貫した機能を発揮していると認識をしております。 ◆南雲由子   1個、すみません、質問を飛ばします。  ことし1月にUDCTakから、旧高七小跡地を含む公共用地の整備に関する研究報告書というのが出されました。こちらですけれども、区としてもこの研究報告を重く受けとめて、区有地活用を今後決定していくことと思います。検討委員会のメンバーは、少し小さいですが、東京大学ほか、学識経験者の方4名と区の担当課長が入られていて、これまで準備会4回、研究部会3回が開かれていたかと思います。  この研究報告には、地域全体の都市再生に向けた種地という活用が最善であるというような結論が出ています。なぜこんな結論が急に出てきたのかというところなんですが、この研究報告書の23ページに、研究の前提条件のところに4つ項目が挙がっています。区有地は売却しないだとか、公共施設機能についてというふうに4つ項目があるうちの4つ目の項目について伺います。  UR賃貸住宅高島平団地の一部や板橋区医師会病院については、区有地と土地交換が行われるものとして考えるということが研究報告の前提条件に挙がっているんですが、この話はいつ、なぜ出ましたか。 ◎都市整備部長   アーバンデザインセンターの報告書におきます前提条件の設定につきましては、アーバンデザインセンター高島平が連鎖的な都市再生の実現に向けました事業展開を検討する上で、モデルとして仮に設定した条件であると認識をしております。  この前提条件は、区が昨年6月から8月に実施しました周辺地権者へのヒアリングの結果を受けまして、その後、アーバンデザインセンターの研究部会で設定されたものでございます。 ◆南雲由子   その昨年6月から8月のヒアリングについては、いつ議会に報告されましたか。 ◎都市整備部長   今年度のアーバンデザインセンターを初めとします高島平の報告につきましては、本年1月に開催されました、閉会中の都市建設委員会で報告したところでございます。 ◆南雲由子   種地という方針については1月かと思います。2月12日の都市建設委員会で、このヒアリングの結果について報告されたんじゃないでしょうか。というのが1点確認させていただきたいのと、グランドデザインにもこのことは書いていません。種地という結論を出すために非常に大きく影響がある大切な項目かと思うんだけれども、これが議会に報告されたのが大変遅かったというふうに思うんですが、見解を伺います。 ◎都市整備部長   アーバンデザインセンターにつきましては、シンクタンクとしての機能を期待しておりまして、報告された研究結果につきましては、区の検討材料として活用しているところでございます。 ◆南雲由子   研究報告書は、この後、住民ニーズの把握と掘り起こしとして、区民参加のワークショップを開催しましたというふうに出てきます。2回にわたって行われた高島平トークとグリーンテラスについてですが、私は全部自分は一区民として参加をしているんですが、高島平トークについては、4つのモデルになる世帯が出てきて、ワークショップで、高島平はどんなまちだったらいいですかというような質問で、グループワーク、2週にわたってしたかと思います。グリーンテラスに関しては、住民参加のワークショップで、友人たちとイベントもしましたし、ねぶくろシネマという旧高七小が映画館になるというようなイベントも大変盛況だったかと思います。  この区民参加のワークショップの中で、この前提条件、先ほどのURと板橋医師会病院について、土地交換されるという条件は共有されていなかったんですか。その点はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎都市整備部長   区民参加のワークショップにつきましては、高島平における将来の暮らし方ですとか、理想像、どういった施設が必要かを議論する場としまして、まちの未来についての住民ニーズを把握する場であるというふうに認識をしております。  こうしたことから、昨年7月、8月の区民参加のワークショップにおきましても、区有地の種地という活用がテーマではなくて、高島平全体の未来を自由に議論し、描くことが目的であったと考えております。 ◆南雲由子   前提条件が違う場所での議論というのは、区民の意見を聞く場の条件として適切じゃないんじゃないかと思います。この研究は、東大の教授の名前で出された研究報告に対して言うのも恐縮ですけれども、前提条件が違う状態での区民のヒアリングを住民のニーズの把握と掘り起こしとして扱うというのは、ちょっと印象操作といいますか、改ざんされているんじゃないかと思いますが、見解を伺います。 ◎都市整備部長   ワークショップの結果につきましては、目指すべきまちの土地利用計画のイメージ案を描く際に十分活用されておりまして、開催されましたワークショップの成果につきましては、アーバンデザインセンターの研究報告において十分活用されていると認識をしております。 ◆南雲由子   活用されているか、されていないかではなくて、私は一区民として、高島平の未来を一生懸命考えようと思って参加したときに、前提条件として知らされている情報が区と違うということについて伺っているんです。  これだけこそこそ途中で入ってきたりすればするほど、医師会とかURと何かあるんじゃないかしら、そんたくがあるんじゃないかしらと思うんじゃないでしょうか。区民として参加していて、すごくフェアじゃないという感じがするんですが、見解を伺います。 ◎都市整備部長   研究報告の中にも掲げられておりますけれども、再整備地区を周辺の建てかえの種地として活用していくことで、まちの再編が進み、住民ワークショップでの描かれたような形も高島平の理想像の実現に資するものというふうに考えております。 ◆南雲由子   高島平のまちづくりがちゃんと行われるんですかという話は当たり前です。高島平のまちづくりがよくなるということは当たり前として、この前提条件がいつ、どういうふうに決められて、それがなぜ区民にはオープンにされなかったのか、議会にはオープンにされなかったのかというところを伺いたいんですが、もう一度お答えをお願いします。 ◎都市整備部長   繰り返しになりますけれども、アーバンデザインセンターにつきましては、シンクタンク的な役割を担っておりまして、あくまでも住民ニーズですとか、学識経験者の知見を取り入れるために、区としては外部組織として活用しているものでございます。 ◆南雲由子   私は、UDCTakに対して批判だけ言っているわけじゃないんです。区民として参加をしてきて、今週も高島平50周年のイベントがありますけれども、それの実行委員としても汗を流しています。これまでも、UDCTakのあり方が変わることによって住民参加のまちづくりができるんじゃないかと思って、そういう思いを持ってみんな、友人たちも、子育て世代の人たちも区民のワークショップに参加してきているのに、何かそれとは別に、区のやり方が合っているかどうか、厳しくチェックする意味で伺っています。UDCTakにおけるシンクタンク的というようなことは、じゃ、そうなのかと思って、大変残念ですけれども、UDCTakにおける民というのが誰だったのか。板橋区において、区民がお客さんかどうかということを伺います。 ◎都市整備部長   アーバンデザインセンターの民についてでございますけれども、アーバンデザインセンター高島平では、町会や商店街などの組織、地域で活動されているまちづくり団体、その他民間企業などを区民の代表としております。  高島平のまちづくりにおいて、将来像を実現するためには、地域で活動されているさまざまな方々や、新しいアイデアや意欲を持った地域の方々の力が不可欠であると考えております。区民の方にも自発的なボランティア活動ですとか、積極的なアイデア提供によりまして、アーバンデザインセンターの活動を支援、推進していく立場を期待しているところでございます。 ◆南雲由子   協力はしますけれども、秘密にされていることがある状態では議論にはなりません。それだけ意見として言わせていただいて、次の質問にいきたいと思います。  これからの教育について伺います。  初めに、リーディングスキルテストについて伺います。  リーディングスキルテストを導入した最終的なゴールを伺いたいのと、例題を私もやってみましたけれども、これが読解力を伸ばすプログラムではなくて、読解力をはかるという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   リーディングスキルテストの最終的なゴールということでございますけれども、児童・生徒のさらなる学力向上を図るためには、学習の基盤となる読み解く力を育成することが大変重要であるという認識のもとで、リーディングスキルテストの導入をすることといたしました。新たに策定したいたばし学び支援プラン2021では、読み解く力を育成し、全国学力学習状況調査の区の平均正答率を東京都の平均と同等にすることを一つの目標としております。リーディングスキルテストは、推論など6つの視点で読解力をはかるためのテストでございます。
    ◆南雲由子   今後どういう展開をしていくのか。何回もやることによって、脳トレ的に繰り返すことができるのか。それとも、読解力を伸ばすプログラムを行って、例えば年に1回検証したりするのか、今後の予定について教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   リーディングスキルテストは、平成31年度から、小学校第6学年及び中学校の全生徒を対象に、毎年1回実施する予定でございます。この事業につきましては、3年間実施し、効果検証を行った上、事業の継続を検討することとしております。 ◆南雲由子   時間がなくなってしまったので、次に、プログラミング教育について伺いたいと思います。  先日、民間のプログラミングの塾へ視察に行かせていただいて、遊びながら楽しんで学ぶというような子どもたちの様子を見させていただきました。本当にゼロを1にする改めて自分たちの世代も全く経験したことのないことが学校でも始まるんだなというふうに感じました。  そこで、伺いたいのが、小学校でのプログラミング教育導入に向けた準備がどのように行われているか。また、好きな子が伸びる、子どもが嫌いにならないプログラムをつくっていただきたいと思いますが、指導計画について伺います。 ◎教育委員会事務局次長   プログラミング教育に関しての質問ございますけれども、平成32年度から始めるプログラミング教育は、各教科等の特質に応じて計画的に実施することとなっております。本区のICT環境を生かした指導計画の作成や教員研修を実施していく必要がございます。  そこで、平成30年度には、小学校2校をプログラミング教育推進校として指定をし、各教科等で学びへの意欲を喚起する学習展開について研究を進めております。  さらに、平成31年度からは、プログラミング教育推進委員会を設置し、有識者を交えて指導計画を作成するとともに、プログラミング教育にかかわる研修を実施し、教員の指導力向上を図ってまいります。  次に、子どもがプログラミングの授業を楽しみにするためには、教師がプログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安心して授業に取り組めるようにすることが重要だと考えております。  そこで、プログラミング教育の指導計画の作成に当たっては、子どもの興味、関心が高まるような教材を選定するとともに、その教材の特性を十分に生かせる学習展開となるよう、指導計画を作成する予定でございます。  また、作成した指導計画は、全教員に配布するとともに、小学校の全教員が所属する研究組織である板橋区教育会と連携し、作成した指導計画に基づく模擬授業の公開を通して、子どもにとってわかる、できる、楽しい授業の実現を目指してまいります。 ◆南雲由子   先生方への負担というのがどうなっていくかということと、ノウハウを持った民間からの教員の登用、あるいは教材、機材、ノウハウについての民間との連携をする必要があるかと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長   本区では、ICTの効果的な実用実践研修や小学校英語授業向上研修など、新たな教育課題に応じて、全員悉皆、または担当者を対象とした研修を行い、成果を上げてきているところでございます。  そこで、来年度からは、小学校教員を対象としたプログラミング教育研修を実施しますけれども、研修対象者を全員悉皆とせず、各校の代表に参加してもらい、それぞれの学校で成果を広げてもらう予定でございます。  なお、研修時期につきましては、教員が参加しやすいように、夏季休業中に実施をする予定です。さらに、研修では、教員の負担にならないように、既に導入されているプログラミングソフトを使用するなど、実践的な模擬授業や推進校で活用した教材等を紹介し、どの小学校でもスムーズに授業実践ができるようにしてまいります。  プログラミング教育の充実を図る上で、先進的な取組みをしている民間企業と連携をして、教材開発を行ったり、指導の際にサポートを受けたりすることは有効であるというふうに考えております。現在、プログラミング教育推進校では、都がコーディネートした企業と連携を図り、教材のよりよい活用や授業への助言などを受けているところでございます。今後は、この成果を区内の全小学校が活用できるようにしていくとともに、民間企業との連携も模索していきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  次に、区職員の働き方改革と区民との距離について伺いたいと思います。  時間が短くなってしまったので、業務委託について初めに伺います。  先日、駅の駐輪場で働くシルバーの方にご意見をいただいて、お金を払っていない方に関する未収金の回収について、区から、クレームが区に来るので、回収について深追いしないでくださいというようなことを言われたというようなお話があって、区の担当課の方、現場のシルバーの方、委託先の企業の方からもお話を聞きました。深追いしないでという指示については事実だったんですけれども、意図としては、シルバーの方がけがやトラブルにならないようにという理由なんだそうですが、その深追いしないでという部分だけがひとり歩きしているように印象を受けました。  ことしから、シルバーさんと区の関係といいますか、自転車駐輪場に関する委託の状況が、板橋区からシルバー人材センターに委託されているという状況が、板橋区から企業に委託をされている。企業からシルバー人材センターに再委託をしているという形に変更になったかと思います。実際に現場でやっている方は同じ方かと思うんですが、コミュニケーションがとれるようにしていただきたいんですが、委託における再委託の板橋区が定めているルールについて伺います。 ◎総務部長   委託業務の再委託のご質問でございますけれども、委託業務の契約に当たりましては、約款というものがございまして、その中で、契約の履行について、委託業務の全部または一部を第三者に委託することはできないとなってございます。これが原則でございますが、ただし書きがございます。やむを得ず第三者に委託業務の一部を委託する場合は、書面により甲に通知し、承諾を得なければならないという規定がございます。すなわち、発注者でございます区に事前に承諾を得ていれば、委託業務の一部を専門性や特殊等に鑑みまして、再委託することは可能でございます。 ◆南雲由子   自転車置き場の話は一例かとは思うんですけれども、再委託、再委託となっていくことによって、板橋区と区民の距離が開いていってしまうんじゃないかというところに懸念があります。委託あるいは再委託にした場合に、現場の声を区職員がどういうふうに聞くことができるか、委託でも区民との距離が遠くならないように、意見が聞けるようにしていただきたい、そういう仕組みづくりとしてしていただきたいと思うんですが、見解を伺います。 ◎総務部長   委託業務につきましては、履行状況の確認を行うために、委託先から履行完了届、あるいは業務報告書というものを定期的にいただいているところでございます。こうした報告書のほかにも、電話やメール等により、区民から意見を直接区に頂戴することがございます。こうした情報によりまして、委託業務の履行状況の把握に日々努めるとともに、必要に応じて現場確認を行うと、そういうことで、委託事業者に指導するなど、区民視点での業務改善を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。  次に、ICT化による業務改善について伺います。  区職員の皆さんに現場を見ていただく。その時間をどこからつくるかという具体的な策の一つとして、ICT化による業務改善があると思います。午前中の坂本あずまお委員の質問と重複する部分があるかと思いますが、先日、豊島区に会派で視察に伺って、新庁舎への移転を契機としたワークスタイル変革の取組みについて視察をさせていただきました。  例えば、豊島区で行われた例としては、どこでも働けるように無線LANを全部に配備して、タブレットとかノートパソコンで接続ができるだとか、管理職に関しては、出張先からも仕事ができるというふうにされていたり、ペーパーレス化の会議についても取り組まれています。  板橋区で現在具体的に取り組んでおられることについて、特に庁内のペーパーレス化と業務効率の推進について伺いたいと思います。 ◎政策経営部長   現在区では、パソコンで行うような典型的な繰り返し作業をソフトウエアに代行させ、自動で処理する、いわゆる技術としてはRPAと言われています。人間の知的な振る舞いの一部をソフトウエアを用いて人間が行う処理を行う技術のAI、こういったものの実証実験も行ってございます。RPAにつきましては、教育委員会が各学校の調査をまとめて都に提出する際に活用してございます。また、AIについては、保育サービス課が現在入園事務、こちらの入所者変更の際に、ソフトウエアを活用して自動でマッチングさせるための動作検証、こういったものを今行っているところでございます。 ◆南雲由子   先日、別のまちづくりのことで、数年前に地域独自の条例を住民主導でつくったという事例について地域の方にお話を伺ったんですけれども、その中で感銘を受けたのが、区職員の方がここまではできますけど、ここまではもうできませんというようなお話も住民の方と区職員が腹を割って話していた。そのことがすごく、はっきりコミュニケーションをとれたことが成功の鍵になっているかなというふうに思いました。  例えば、産業振興についても、積極的に活動されている町工場の方にお話を伺って、区に何を期待しますかというふうに伺ったところ、区職員に現場に来て、見ていただきたいというようなお話をされていました。区の職員の方にできるだけ現場に行っていただきたい、そして区民の方との距離をなるべく近い状態で仕事をしていただきたいと思うんですが、そのための一つの策として、ICT化によって労働生産性を高めるとか、そのことによって業務効率を上げるということをしていただきたいと思うんですが、それについての見解を伺います。 ◎政策経営部長   現在、庁内LANにおきましても、電子会議室や庁議におきましても、パソコンやタブレットを活用したペーパーレス会議、こういったものも内部管理業務の中の一環として実施をしてございます。ただいま委員がおっしゃられたように、今後労働力の絶対量が不足すると言われている中で、ICTを活用する労働生産性の向上、これにつきましては取り組むべき課題であるというふうに認識してございます。今後も、現在、板橋区ICT推進・活用計画2020ということで、こちらのほうの追録版を出しました。そちらのほうにも記載してございますけれども、業務の効率化をさらに進め、労働生産性を高めることで、削減できた時間や労力を他の人的な対応が必要な業務、または区民の方とのコミュニケーションに振り向けられるなど、さらなる区民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆南雲由子   板橋区区役所、それと区民の方とのコミュニケーションということに尽きると思います。まちづくりに関しても、いろんなことを隠すとか、そういうことをされると、やっぱり不信感が高まると思いますし、そういったことに時間を使えないということであれば、その仕組みから変えていただきたいと思います。質問を終わります。(拍手) ○委員長   これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。  次に、民主クラブ、佐藤としのぶ委員、お願いいたします。 ◆佐藤としのぶ   よろしくお願いします。(拍手)  学校の課題について、学級崩壊への対応ということで質問しますけれども、私も16年議員をやってきましたけども、一番怒っています。教育委員会にはお話ししてありますので、心していただきたいと思いますけれども。これまで、ある小学校の学級崩壊について、保護者から情報を受けて、私自身も学校に行って、教育委員会に情報提供してきました。改善も要望してきました。決算の総括質問でも取り上げたので、覚えている方もいらっしゃると思います。  これは、大体6月ぐらいから実は具体的な経緯を教育委員会に対してお伝えをしてきたんです。2学期になって、10月の初めぐらいに、暴力的な児童が先生を殴ってしまうという暴力事件がありまして、そういったこともお伝えをして、いよいよまずいよと、きちんと本腰入れて対処してくれということもお話をしていました。10月の下旬には決算の総括質問でこの点を取り上げて、そのときの答弁では、「学校緊急対応チームSTARTを設置し、学校や教員への支援を行っているところでございます。STARTでは専門的知識を有する非常勤職員等が連携し、組織的に解決に当たっております」ということをおっしゃっていた。にもかかわらず、指導主事さんがその状況を把握したのが11月の下旬です。私が情報を入れてから5か月も6か月もたってから、ようやく当該校では、5年生、4年生、3年生、各学年に荒れた学級があるということを認識された。6月から情報提供をしているのに、どこが緊急対応STARTなんですか。全然遅いじゃないですか。結局12月になって、そのうちの先生の一人は精神的にまいってしまって、休みに入ってしまいました。ここからようやく学校への対応が始まったということで。さらに、3学期、1月からは、別の先生もお休みに入ってしまっています。余りにも対応が遅過ぎるということで、この初動が遅かったせいで、事態がどんどん悪化していったというのが実態です。  今月には、その先生を殴った子とはまた別の児童がほかの児童の背中に鉛筆を刺してしまうということも起きて、被害者の保護者は警察に通報しちゃいましたよ。何でこんなに対応がおくれているのか。とんでもないいい加減な対応をしていると思いますけれども、どうしてこのような対応になっているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   教育委員会では、定期的に学校を訪問するなどして、各学校の状況把握に努めているところでございます。ご指摘のあった学校につきましても、4月から指導主事が訪問して、管理職と情報を共有しながら、状況把握に努めてきたものの、緊急性の高い他学級への対応を優先したため、START制度が始動し、調査を開始したのが11月となってしまったということでございます。 ◆佐藤としのぶ   ほかのところが優先順位が高いと。ここについてはまだ大丈夫だと思われたということなんですけれども、時間がないから余り言いたくなかったですけれども、その荒れている子の、あるスポーツをやっている子なので、そこのスポーツ団体の代表の方にちょっと実態を見に来てくださいと言ったら、来てくれましたよ。1時間授業を見ただけで、これはやばいなと。このクラスどうなっているのと。すぐわかりましたよ。何でプロのあなたたちが学校に行ってそれがわからないんですか。優先順位が低いんですか。全然意味がわかりませんよ。  私は教育長にも、7月の頭ぐらいだったと思いますけれども、この状況を報告しています。対処しますということをおっしゃっていただきました。その後、周年行事とかでも会えば、あの学校はどうですかというふうに聞いていただいているので、私も、今ちょっとまだこういう状況でまずいんですよということをお伝えしていました。当然、教育長から所管課に対して対応するように指示があったと思うんですけれども、指示はありましたでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   区立学校園の状況につきましては、常に関係部署から教育長に報告するとともに、教育長からの指示も受けており、ご指摘のあった学校についても同様でございます。  教育委員会では、週1回関係部署が集まり、区立学校園の問題等について情報共有するとともに、各学校への対応について協議をしているところでございます。 ◆佐藤としのぶ   ということは、保護者や議員から情報提供があって、支援要請があって、かつ教育長からも指示があったわけですよね。にもかかわらず対処しなかったということは、これはもう職務怠慢じゃないですか。  教育委員会に聞いてもあれなので、人事をつかさどる総務のほうにお伺いしたいんですけれども、地方公務員法の第29条1の2に、職務怠慢についてのことが書いてあります。職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、これは懲戒処分として処分することができるとなっていますけれども、これまでの教育委員会の対応を見て、総務としてはどういうふうにお考えになりますか。どんな調査が今後必要だと思いますか。 ◎総務部長   ご紹介いただいてございますように、地方公務員法には、第32条、法令または職務上の命令に従う義務、第35条には、職員は全力を挙げて職務に専念しなければならないという公務員の根本基準が規定をされてございます。教員の服務規律の保持、監督権限は教育委員会に属するわけでございまして、地方公務員法第29条の職務怠慢が適用されるかについては、要請等に対処しなかった対応、あるいはもたらされた結果等を総合的に考慮した上で、教育委員会のほうで判断されるものと考えてございます。ただし、本件に関しましては、必要に応じて状況を把握するなど、総務としても注視をしてまいりたいと考えております。 ◆佐藤としのぶ   教育委員会に対処するけれども、都教委にもぜひ通報していただいて、こんなことをやっていますよと言ってやってください。  ついでにと言ったら申しわけないですけど、監査にもお伺いしたいと思いますが、予算の執行を確認するというのが主な仕事だというのは十分承知しているんですけれども、予算をかけてやっている事業が今回のように機能していないということであれば、事業のあり方をやっぱり監査監督する必要があるんじゃないかということでちょっとお伺いしたいと思います。特に、これは人件費でやっているものですから、人件費って予算執行されるのが当たり前じゃないですか。だったら、その中身が本当に予算見合いのことがされているのかどうかということを定期監査できちんと監督していただきたいと思うんですけれども、そのあたりについての見解をお願いします。 ◎監査委員事務局長   定期監査での内容でございます。  一般的に定期監査では、区の事業が効率的、効果的に行われているかを中心に、毎年度監査計画を定めて定期的に監査をしているところでございます。定期監査では、歳入歳出予算の執行が適正に行われているか、経費は予算の目的に従い、経済的、効率的、効果的に執行されているか、施設及び備品の管理は適正に行われているかといった3つの観点で監査させていただいております。  今後もこれらの観点をもとに、しっかりと監査していきたいということでございます。 ◆佐藤としのぶ   ちょっと余談になりますけれども、横浜で150万ぐらいかつあげされたといういじめの案件があって、これは監査じゃなくて第三者委員会ですけれども、そこの報告では、学校の対応、教育委員会の対応、ともに大いに反省を促したいということで、さらに1ついいことが書いてあって、持っている機能を活用しないことは究極の無駄遣いだということも指摘をされています。仕事しない事業なら、もうやめちゃえばいいんですよ。はっきり言えば。予算が無駄ですよ。民間のコンサル会社にでも委託すればいいじゃないですか。きちんとそういうところまで含めて、監査でこの事業、ちゃんと営まれているのか確認していただきたいと思います。  教育委員会に戻りますけれども、先ほどの当該校は、複数の学級で荒れている状態が確認されたと。その後の対応について、きちんと行われているのか、改善はされているのかを伺います。 ◎教育委員会事務局次長   11月以降につきましては、さらに訪問日数をふやしまして、指導主事と学校経営アドバイザーを派遣し、管理職や担任とともに学級に入り、学習環境の改善に努めてきております。学校では、保護者や地域の方への協力も呼びかけ、学級に入っていただくことで、児童が集中して学習に取り組める環境づくりを進めております。一層の改善を図るために、教育委員会では今後も訪問を続けるとともに、学校では教育委員会や子ども家庭支援センター、警察、スクールカウンセラーを加えた校内委員会で対策を協議し、組織的な対応を行っているところでございます。 ◆佐藤としのぶ   いろいろ支援をやっているということでありますけれども、正直言って、教員が休職に入っている方もいれば、やめてしまった方もいて、校長や副校長が担任に入っているんですよ、今。全然マンパワーが足りていないですよ。初動が遅いせいで、だんだんと火が大きくなっているんですよ。  教員の負担についても、ちょっとここで視点を変えてやっていきたいと思いますけれども、30年度、今年度ですね、メンタル疾患による休職者、退職者の状況ということで、これは2学期が終わったところまでですけれども、今年度、小学校21人、中学校3名出ています。退職者については小学校で1名出ている状況で、当該校では3学期から休職された方もいますので、もっと数はふえます。たしか、29年度を入れると、30人ぐらいメンタルヘルスでお休みされていると思います。  この下のほうは、児童・生徒から教員に対する暴力ということで、これも前回質問をしたんですけれども、最新のデータは、出してほしいと言ったら、ないというので、これは去年、29年度のですけれども、小学校で23件、中学校で8件、31件、教員に対する暴力が起きているということであります。  こういったことが教員が不足している原因になっているというふうに思うんですね。学級崩壊で支援がされない。暴力を受けてもきちんと対処してくれない、教育委員会が。というのが教員が不足する理由になっているんじゃないかと思います。  前回の総括質問の質疑では、学級崩壊について、「学級崩壊につきましては、定義がないため、発生状況を数値等で捉えておりません」という答弁がありましたけれども、結局、校長先生も学校の中で解決できればしちゃおうということで報告されないということが多いんじゃないかなと。きちんと校長先生から教育委員会に支援要請が行って、助けを求めていれば、もっと早い対処になったのかもしれませんし、これは、ある意味では、教育委員会の風通しの悪さというのが問題になっているのかもしれません。  こういった学級崩壊ですとか、教員への暴力に対して、学校からきちんと教育委員会へ報告義務をつくって、情報をこっちで把握ができるような体制をとらないと、結局学校の中で全部解決しましょうとやっているうちにどんどん手おくれになってしまうというふうに思うんですけれども、早期発見のために、そういったシステムをつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   学校で起きた問題を早期に対応するために、校長から教育委員会への迅速な報告が重要であります。学校では問題が起きた際に、担任が管理職に報告、連絡、相談を速やかに行うとともに、学級の荒れや対教師暴力などについては、管理職は教育委員会に必ず報告することになっており、今後も徹底をしてまいります。 ◆佐藤としのぶ   ぜひ、学校内で処理しようとさせずに、教育委員会がきちんと学校に行って、こういう情報が入ったら早急に対応するようなシステムにしていただかないと、第二、第三のこういった学校が出てくると思いますので、十分に対応をとっていただきたいと思います。  私さっきちょっと言いましたけども、教員が不足する原因の一つに、現場の声が拾えていないということなんだと思うんですね。指導室の教育支援センターも教員免許を持っている方がいっぱいいらっしゃいますよね。それなのに、窮地に立っている先生や保護者や子どもたちの現場の声が拾えていないというのが今の現状じゃないかと。結局、現場の担任の先生が困っていても、見捨てられている。そういった状況じゃ、これはもう、補充の教員がなかなかありません、ナンセンスですよね。原因をつくっているのはこっちじゃないですか。教育委員会が支援しないから、板橋で教員をやりたい人なんかいないんですよ。  その辺について、ちゃんと人材不足やブラックな環境、こういったものを改善していただきたいということで、質問させていただきますが、毎年こうやって20人、30人も教員がメンタルヘルスでお休みしてしまう、やめてしまう、こういったことに対して反省はないんでしょうか。教員や現場を助けてあげる、これが教育委員会の仕事だと思うんですけれども、きちんとこういったメンタルヘルス等に対する対応をしていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   毎年複数の教職員が病気休暇や病気休職を取得している状況につきましては、大きな課題として捉えております。教育委員会では、精神的に悩んでいる教職員を見逃さないよう、ストレスチェックを年1回行うとともに、教職員が回答した集計結果について校長に伝えております。  今後、教職員が管理職に相談しにくい場合もあることを踏まえて、教職員が区の相談窓口や都のメンタルヘルス相談事業等を活用し、早い段階で心の病に気づくことができるよう周知徹底を図ってまいります。 ◆佐藤としのぶ   今次長がおっしゃったように、校長、副校長に相談できないということが往々にしてあると思います。そもそもメンタルヘルスになってしまったことは、校長や副校長のフォローが足りない、そういう支援が不足しているからなってしまうということなんでしょうから。そういった教員が復職するに当たって、それも今学校にお任せみたいになっているじゃないですか。校長、副校長と支援関係がうまくいっていないのに、学校に戻して、そこで校長先生に、この教員もう一回面倒見てくださいといったって、できるわけないじゃないですか。教育委員会が本当は復職に当たっては、きちんと本人と面接をして、状況や意見を校長先生がいないところでちゃんと本音を聞けるような体制をとって復職を支援する。今回のことで言えば、支援がおくれて申しわけなかったと教育委員会がわびるぐらいの気持ちで復職に対して支援をしていただかないといけないと思いますけれども、復職に対する支援はどのようにやっていきますでしょうか。
    ◎教育委員会事務局次長   学校では、管理職が休みに入ってしまった教職員と定期的に連絡をとり、本人の心身の健康状態を把握しております。教育委員会では、管理職に対し、職場復帰訓練や勤務軽減など、活用できる制度の案内のほか、復帰に向けたスケジュールや校内体制についてのアドレスの支援を行っております。  なお、当該職員が管理職以外への対応を求めている場合には、必要に応じて教育委員会が対応してまいります。 ◆佐藤としのぶ   求めている場合はじゃなくて、全員やったほうがいいですよ。校長先生すっ飛ばして教育委員会に相談しに行きますって言えないですよ。最初からこっちが一回ちょっと話を聞かせてと呼んで、ちゃんとヒアリングして。そうすれば、もしかしたら校長や副校長に何か問題があるのかもしれない、そういったことも発覚するわけですけれども、そこで学校に戻して、あと校長、お願い。それじゃ、復職もできませんよ。きちんと人材を大切にしていただきたいと思います。  こういった教員への暴力とか、子どもたちからの嫌がらせとか、モラルハラスメントみたいのが今すごく多いです。精神的な疾患になった場合、普通はこれは労災になるんじゃないかと思うんですけれども、そういった労災の申請というのは行われているんでしょうか。教育部門だけでは、職場の改善が進まないということであれば、本来労基署ですとか、社労士だとか、そういった外部機関が職場の改善指導をする、そういったことも検討しなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   公務災害の認定につきましては、地方公務員災害補償基金の基準により判断され、精神疾患の場合は、対象疾病発生前、おおむね6か月の間に、事業により強度の精神的、または肉体的負荷を受けたと認められることが要件の一つとされております。また、公務災害に該当する事象の一つとして、職場でひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を執拗に受けたと認められる場合が示されております。教員の労働災害の申請事務につきましては、教育委員会を経由しないで、学校が直接東京都の担当部署と行っており、申請件数を把握できない状況になっております。  なお、同基金の資料によれば、東京都における義務教育学校職員の平成29年度中に精神疾患により公務災害が認定された者はいない状況でございました。  それから、区立学校における労働基準法及び労働安全衛生法に基づく職権の行使は、労働基準監督機関として、特別区人事委員会が担っております。教育委員会では、職場改善に向けて各学校に衛生推進者を設置し、職員の健康被害の防止と快適な職場環境づくりを推進しております。  また、学校では、教職員が精神的な疾患に陥らないようにするために、管理職がスクールカウンセラーから助言を受けたり、教職員が身近な職員に相談しやすい環境を整えているところでございます。今後も教職員の悩みを相談しやすくする体制づくりや教員同士で気軽に相談できるような風通しのいい職場づくりに努めてまいります。 ◆佐藤としのぶ   結局、メンタルだと労災認定されないんですよね。本当にひどい環境だと思いますよ。民間企業であれば、年間30人からの人がメンタルヘルスで休職するなんていったら、ブラック企業認定ですよ、当然。すぐ労基署が入って業務改善命令ですよ。我々議会からの一般質問でも、教員の職場の改善、何度も出ているじゃないですか。これはもう教育委員会じゃ改善できませんから、また人事をつかさどる総務のほうに、こういった職場環境がブラックそのものになっている状況について、人事部門としてきちんと指導するなり、助言をするなり介入していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長   精神疾患等により、長期休職になる職員が多いということは、区長部局も学校職場においても共通の問題であるというふうに認識をしているところでございます。労働安全衛生法に基づくストレスチェックを平成28年度から実施しておりまして、制度導入に際しましては、教育委員会と密接な検討を行い、検査内容、あるいは高ストレス判定者への対応等の構築を行ったところでございます。  教育の職場環境の改善指導に関しましては、教育委員会の権限に属するということで、指導ということにはまいりませんけれども、今後も可能な部分につきましては、教育委員会と連携をとりながら、教育職員を含む全ての職員が健康で最大限の能力を発揮できるよう、職場環境の整備にともに取り組んでまいりたいと思います。 ◆佐藤としのぶ   こんな調子じゃ、板橋区で教員になりたいという人はいませんよ。さっきも言いましたけど。港区では、1、2年生には各学級に副担任がつくと。3年生から6年生は学年に副担任がつく。これだけ手厚くやっていれば、やっぱり港区へ行って仕事したくなりますよね。普通に考えれば。今度、コミュニティ・スクールに板橋はしていこうというわけなんですが、ここでちゃんと教員をサポートできる体制をつくってもらわないと困ります。  今、荒れたクラスには、保護者が毎日、LINEでグループをつくって、私、この時間行きます、この時間行きます、と見に来ていますよ。そういう保護者だとか、地域のおじちゃん、おばちゃんを安い労働力みたいに使うんじゃなくて、きちんと面接をやって研修を受けた有償ボランティアが教員のサポートできるような、そういった教室の体制をつくっていただきたいと思いますけれども、今後についてどんなふうな考えがありますか。 ◎教育委員会事務局次長   港区が平成16年度から実施している区費による教職員の採用については認識をしているところでございます。板橋区では、教員免許を取得している学習指導講師の配置のほかに、板橋区と協定を結んでいる大学の協力を得て、学生などの有償ボランティアを学校の要望に応じて配置をし、学力向上及び校内体制の充実に努めております。  また、コミュニティ・スクールの実施に向けて、学校支援、地域要望の充実は大変重要であり、質の高い学校教育の実現を図るために、地域人材の活用をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤としのぶ   ぜひクラスの見守り、それから教員のサポート、これができるように新しい体制づくりをお願いしたいと思います。  この項の最後に、今までの教育委員会の対応を見ていると、要は問題のある子が卒業するまで黙って見過ごして、現場の教員や子どもたちと保護者が我慢しておけば、まあ何とかなると、こんな対応だったんじゃないかと思いますけれども、これじゃ自治体としての義務を果たしていると言えないと思います。教育の板橋と言っているんであれば、ちゃんとそれなりの体制を整えて対処してもらわないと困りますし、本当に猛省を促したいと思いますので、最後に答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   学校で起きた問題等を解決するために、教育委員会と学校が緊密な連携のもと、迅速かつ的確な初期対応に努めることが重要だと認識をしております。本件の反省を踏まえて、今後は教職員の働き方改革の視点も取り入れ、教職員の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持ちながら教育活動に従事できるよう支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆佐藤としのぶ   教員の支援だけじゃなくて、クラスの支援もお願いしますよ。そっちのほうが大事なんだから。  次の、給食食材の納入について、これもいろいろ問題があります。生鮮食品については、特別な場合を除いて、区内の八百屋さん、肉屋さん、魚屋さんから仕入れると。区内業者の育成、それから安心できる食材の調達という政策判断でやっているはずです。  一方、調味料ですとか、乾物、これは共同購入として、入札をして、区内だけじゃなくて近隣の卸売業者からも調達しています。これがルールだと理解していますけれども。  しかし、ここ数年、共同購入の卸売業者、区外の業者が生鮮品まで納品しているという事例が相次いでいるということであります。区内の共同購入の業者さんが生鮮品の契約を別途学校と結んでやる分には、それは別に問題ないはずですよね。ですが、区外の共同購入の業者さんが生鮮品まで手を出すというのは、これはルール違反じゃないかと思うんですけれども、こういった実態については把握できていますか。 ◎教育委員会事務局次長   生鮮食品につきましては、各学校が区内の八百屋、肉屋、魚屋などと契約し、その事業者で生鮮食品が仕入れられないなどの特別な場合を除いては区内事業者から仕入れることを基本としております。生鮮食品を区内事業者以外から購入したという事例につきましては、昨年区内事業者の方から伺い、幾つかの事例を把握いたしました。該当校がわかった場合には、学務課で学校栄養士を直接指導し、改善をしておるところでございます。  また、生鮮食品の購入ルールにつきましては、昨年、全学校栄養士が参加する会議や研修等で周知徹底をしたところでございます。さらに、ことしに入ってからも、小・中学校の正規栄養士及び非常勤栄養士のそれぞれの会議があり、その4つの会議全てで再度周知徹底をしたところでございます。 ◆佐藤としのぶ   この写真は、10月25日と書いてありますけれども、区立のある中学校に、株式会社東京何がしというところから種なし柿が入っていると。この会社は、聞くところによると大田区の会社らしいです。大田区の会社は持ってこれませんから、区外の共同購入会社と関係があって、そこに卸して、その共同購入会社が中学校に納めているという例です。  ほかにもいっぱいあります。これは、サツマイモですけれども、茨城県の業者が北区にある共同購入業者に宅急便で送って、それをその共同購入業者が納めていた例だそうです。これも、紀南何とかと書いてありますから、多分和歌山とか、あっちのほうのところから取り寄せたものを共同購入業者が納品していると。これも大田区のほうですね。こちらは何とか青果。これは、私が見た感じでは、他県のところからミカンを送っている。これはもう枚挙にいとまがありません。  こういった形で、生鮮業の地域の業者さん、困っています。みんな、これ、市場じゃないところから仕入れているわけじゃないですか。この紀南何とかとかですね。どこかほかの県から仕入れたりしているわけですから。  また、別件では、さらに悪質なのが、生鮮食品の業者さんが納品に行ったところ、共同購入業者がダブルブッキングしちゃっていて、そっちの共同購入が先に来たから、おたくのは要りませんといって、地元の八百屋さんの商品を突っ返したんですよ。そんなことが現場で起きているということですけれども、これらについてどのように対応していくか。ちなみにきのうもあったと連絡が来ていますからね。 ◎教育委員会事務局次長   ダブルブッキングしたことを当日把握し、区内の生鮮食品事業者には大変なご迷惑をおかけしたことを学務課と学校栄養士でおわびをさせていただいたところでございます。食材につきましては、お手数をおかけすることになりましたけれども、再度納品をしていただき、学校給食で使用いたしました。  昨年から生鮮食品の購入ルールについて周知徹底を図ってきたところでありますけれども、これまでの経緯を踏まえて、3月に生鮮食品の購入業者の全校調査を実施し、教育委員会として、しっかりと確認させていただきたいというふうに考えております。 ◆佐藤としのぶ   これは2つ原因があって、1つは共同購入業者のほうの問題、もう一つは栄養士の問題です。まず、共同購入業者については、本当は入札で商品を決めているわけですから納品できる品目は決まっているはずなんです。そういう限定のもと、区外業者を入れているはずなのに、決められた品以外を納品している。これはおかしいじゃないですか。営業活動として栄養士さんに接触して、ぜひうち、こういうのも扱っていますからってやっているということですよね。これはやっぱり制限しないとまずいですし、こういったルール違反している業者は、指名停止なりなんなり、罰則適用しなかったら、みんな同じことをやりますよ。  そういった点に関して、このままだと、この共同購入業者さんと栄養士さん、ずぶずぶの関係になりますよ。業者さんに対してどのように指導していきますか。 ◎教育委員会事務局次長   共同購入物資に関しましては、共同購入事業者から購入するため、栄養士との接触を制限することは難しいですけれども、区の生鮮食品の購入ルールを共同購入事業者に伝え、理解していただくよう働きかけております。  また、生鮮食品を発注する学校栄養士が生鮮食品の購入ルールを守ることが重要であるため、引き続き機会を捉えて周知徹底を行うとともに、先ほどの購入実績調査により、教育委員会として実績を確認してまいります。 ◆佐藤としのぶ   まず、業者に対してもこういうルールはちゃんと徹底して指導をしてほしいと思います。  今、おっしゃったように栄養士のほうが問題だということだと思いますけども、これまでも再三、課長さん初め、管理職から注意しているにもかかわらず、それでもまだ区外の共同購入業者に生鮮品を頼んでいる。こういうことを好き勝手やられてしまったら、今までもいろんな出先機関で不祥事が起きたりしていたじゃないですか。それの二の舞になっちゃいますよ。これも区長の政策判断で、区内業者で生鮮品を買うとやっているんですから、区長の政策判断だったり、教育長の政策判断を無視しているというわけですから、さっきのと一緒じゃないですか。職務上の義務に違反しているじゃないですか。  こういったことが今後また癒着や何だと出てくる可能性がある。事故につながるわけですよ。きちんとこういったところについて両氏に指示、指導をしていただきたいと思いますけれども、教育委員会でできなかったら、人事のほうでやっていただきたいと思いますし、いずれかでお答えいただければと思います。 ◎総務部長   学校栄養士さんの関係につきましては、これから教育委員会のほうで全校調査を実施するというふうに聞いてございます。そこの状況を含めまして、所管課である学務課に事情を確認していきたいと考えてございます。所管課が行っております周知徹底に関する対応、あるいは契約購入に関しては、コンプライアンスの視点も欠かせないために、教育委員会の対応を注視してまいりたいと考えております。 ◆佐藤としのぶ   これは質問しませんけど、契約部門から、契約というのは本来こうあるべきだということを教育委員会にちゃんと教えてあげてください。こんなずぶずぶなやり方をやっていたら絶対事故になりますよ。これまでも教育委員会では工事や修繕で横領事件もあったり、学校の私費会計を横領する事件もあったわけですよ。そういう事故が起きる前にきちんと対処してほしいと思います。  前の項の学級崩壊の対応とあわせて、やっぱり今、教育委員会、たるんでいますよ。たるんでいる。現場までマネジメントが届いていませんよ。問題もずっと放置する。これじゃ、ろくな教育にならないじゃないですか。教育の板橋っていうんであれば、ちゃんと区長、教育長の指示がきちんと行き届いて、それに従ってきちんと事業を遂行する。これがまともな組織じゃないですか。今後のマネジメントについて、どのように改善していくか、お答えを最後にいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   リスク管理の考え方から、組織にかかわる重大な課題は、学校等と教育委員会事務局が直ちに共有し、解決を図るよう努めておりますが、教育委員会事務局における対応によって不信感を持たれたことは、まことに残念であると考えております。  学校等を含む教育委員会事務局において、財務会計や業務の適正化、法令遵守等を図るための情報共有、リスク管理、服務の厳正など、改めて内部統制に取り組んでまいります。  あわせて、教育委員会事務局の各課には、学校現場の危機に際しては課題を共有し、ともに解決に当たっていくという、寄り添い支援する姿勢を示すよう指導徹底し、課題の早期発見、早期解決に努めてまいります。  今後もリスク管理を徹底するとともに、教育委員会事務局職員の仕事に向かう意識がより共有され、その能力が最大限発揮されるよう、適切な組織マネジメントに努めてまいります。 ◆佐藤としのぶ   最後に1分余ったので、さっき飛ばしたところを1つだけお話しして終わりたいと思います。  学級崩壊のところで、荒れているクラスが3学年あって、そのうちの4年生が2分の1成人式というのがあったので、私、行ってきましたけども、そこで、各学年で、例えば1年生で縄跳びができるようになった、2年生で泳げるようになった、そういうのを発表して、将来の夢とかを発表する場面があったんですけれども、ある子が4年生でできるようになったこと、鈍感力が身についたと言うんですよ。鈍感力。今までは気になったことを注意していたけども、注意するとたたかれるし、いじめられるし、だから多少のことは気にしない。見て見ぬふりをする。そういう力が育ったと言うんですよ。何て悲しいことを言わせるんですか。感受性を育てるべきこの多感な時期に、こんなことを言わせちゃう板橋の教育、本当に大丈夫なんですか。ちゃんと教育長の陣頭指揮のもと、きちんとマネジメントが行き届いて、子どもたちが適切な教育が受けられる環境をちゃんと改善してつくっていただきたいということを最後に強くお願いをして終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。  次に、無所属、井上温子委員、お願いいたします。 ◆井上温子   よろしくお願いいたします。  今回は外国人指導員(ALT)について質問をいたします。  板橋区は、小・中学校のALTの先生について、業務委託という形をとっています。直接雇用、派遣と違い、業務委託によって行うのは決定的な違いがあります。学校や担任の先生、英語科の先生と打ち合わせができなかったり、指示を求められないものとなっています。  そこで、伺います。  実態として、板橋区のALTの教員は打ち合わせを行っていると思いますが、これは偽装請負ではないでしょうか、伺います。 ◎教育委員会事務局次長   外国人指導員(ALT)の業務につきましては、これは委託契約であること。そのため、委託業者を通さず、外国人指導員(ALT)に直接業務の指揮命令をした場合、偽装請負に該当するものであること、この契約に基づき、外国人指導員(ALT)を適正に活用しなければならないことについて、既に学校に周知をしております。  また、適正な活用をしているか実態を見て判断することとしており、学校訪問を通して、指導主事が確認を行っております。なお、万が一、そのような疑いが生じた場合、直ちに教育委員会に報告するよう委託事業者にも伝えてあり、現時点で偽装と疑われるような行為の報告はございません。 ◆井上温子   それでは、打ち合わせは偽装請負に当たるとの認識はございますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   打ち合わせの中には、委託事業者がALTに指示、命令したことを学校で確認をすることもあり、これが直ちに偽装請負と判断されるものではないとされております。ただし、委託事業者を通さず、教員が外国人指導員(ALT)に直接業務の指揮、命令をした場合、偽装請負に該当するというふうに認識をしております。 ◆井上温子   教員が打ち合わせや指示をすると偽装請負というのは、もう2010年の朝日新聞の記事からも明らかなんですけども、打ち合わせをすると偽装請負というのは、きちんと思っていらっしゃるのかというのを明確にお答えください。 ◎教育委員会事務局次長   先ほど申し上げましたとおり、教員と授業を行うに当たって、事前の確認作業をしているということと認識をしております。 ◆井上温子   つじつまが結構合わないんですよね。28年度10月に教育委員会が行う点検評価報告書によると、ここに書いてあるとおりで、外国人指導員の配置により、小・中学校で楽しく生きた英語を学ぶことができるようになってきたが、その一方で、担任教師と十分な打ち合わせ時間がとれないとの問題があったということに対して、文教児童委員会でほかの委員から質問があって、教育委員会としては、きちんと十分な打ち合わせ時間をとるように改善してまいりますとおっしゃっているんです。これはおかしいですよね。十分な打ち合わせをして授業に取り組むということは、打ち合わせをしているじゃないですか。ということは、きちんと変えないと。これは偽装請負に当たると判断されますから。私、文科省にも電話しましたし、ここを監督しているところにも電話しました。これはおかしい。打ち合わせはだめなんですよね。もうこれは証拠として残っちゃっていますので、変えないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   ご指摘の議事録でございますけれども、教員がALTと打ち合わせる時間を生み出せない状況を説明しているものでございます。そのため、今ある仕組みとして、学校は委託事業者から効果的な指導計画や教材などの提案を受けて事前に指導計画を作成し、委託事業者がこの指導計画に基づいてALTに指示することが重要でありまして、このことを説明しているものだというふうに認識をしております。 ◆井上温子   授業が始まる前に、ALTと担任の先生とか、英語科の教員の先生が打ち合わせをしているというのは何度も担当課から説明いただいているんですね。それは、指示しないと無理なんですよね。何でかというと、例えば発達障がいのお子さんがきょういろいろあったから、きょうはあの子にはなるべく指さないであげてくださいとか、伝えるそうなんですよ。それは私はいいことだと思っています。すばらしいことだと思います。ただ、それは、これの契約上だめなんです。そういう指示をしているというのは明らかなんですけど、それでも変えなきゃいけないと思うんですよね。それをきちんと直接雇用にすることで、もっともっとALTの先生の授業がよくなったりとかすると思うんですが、今後について、どうされるのか、可能性を含めてお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   児童・生徒の英語力向上を図るため、現行では、外国人ALTの要件として、英語が母国語であること、4年生大学を卒業していること、1年以上の英語指導経験を有していること、必要なビザを有していることなど、厳しい条件を設けております。板橋区の学校要素から見て、このような要求を満たす人材を区が雇用し、各学校に常に欠員なく配置することは非常に難しいと考えておりまして、委託契約の制約の中で、効果的なALTの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆井上温子   派遣でもいいんですよ。改善策としては派遣もありますし、とにかく文科省としても委託はお勧めしないと言っていますので、これは早急に教育委員長には改善をしていただきたいと思います。 ○委員長   これをもちまして、無所属の総括質問を終了いたします。  次に、無会派、松崎いたる委員、お願いいたします。 ◆松崎いたる 
     私は、生活道路の改善について質問をして、改善を求めていきたいと思います。  まず、場所なんですが、大谷口北町と小茂根二丁目の境になっているエンガ堀緑道というところです。この地図でいうと、上が東山で石神井川がある。下のほうが向原のまちになります。右が大谷口北町、左が小茂根二丁目というところです。その真ん中にあるのが、このエンガ堀緑道というところです。  ここは、中央に植栽のある遊歩道があり、両側にそれぞれ一方通行の車道があるという特殊な形状になっています。この辺ですね。なんですけど、中央の遊歩道の部分は老朽化が大変目立っており、また車道面との段差も大変高いものがあるので、歩道として通行する人はほとんどいません。たまに犬の散歩をする人が利用されているというような状況なんですが、ちょっと皮肉なことに、ここは公園扱いなので、現状の条例でいくと、犬は通っちゃいけないんですけど、実際には利用する人は犬の散歩ぐらいのもんだというような状態になっています。車道のほうも決して広い車道ではありませんが、真っすぐな道で信号もないため、結構車のスピードが出るような場所になっています。ガードレールのないところをお年寄りなどが車をよけながら歩いているという、そういう危険のある道でもあります。  私は、歩行者の安全や交通事故の防止のためにも、このエンガ堀緑道を例えば普通の道のように両通行の車道にして、その車道の両側にきちんとした歩道を設けるような、そういう改善をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長   ご指摘の道路を両側歩道つきの道路にというお話でございます。  この両側歩道つきの道路に改良するには、道路に面する両側の宅地の地盤高、これが約20センチほどの高低差がございます。この問題や、あと道路の中心の地下に設置されております下水道のボックスカルバートの改良など、さまざまな問題がございます。  また、石神井川に接続する箇所におきましては、道路の中央に排水機場、いわゆるポンプ場が設けられておりまして、ゲリラ豪雨など、水害対策の重要な施設となっております。今後とも、地域住民の安全性向上やバリアフリーの観点から、これらの課題解決に取り組みまして、両側歩道設置についての検討は進めてまいりたいと思っております。 ◆松崎いたる   実は、この問題、私は8年前に都市建設委員会で要求したときがあって、そのときは、もうすぐ直りますというようなお答えだったものですから、ついうっかりして、その後、ずっと見てこなかったんですよ。あれよあれよという間に8年たっちゃいまして、今のお答えだということです。  こうなりますと、まだまだ時間がかかるなというのも、これはいたし方がないとは思うんですけど、だったら、せめてこの緑道の部分、きちんと直していただきたいんですよ。ここにも見えるように、アスファルトはひび割れておりまして、これ、質問するので写真を撮りに行って初めて気がついたんですけど、ここに木がありますでしょう。この木、植えたものじゃないんですよ。植わっちゃったものなんですよ。アスファルトのひびからにょきにょきと。だから、多分ひびに草が生えるのはわかるんですけど、木がこんな立派な木になるくらいまでずっと放っておかれたということでしょうし、また、この赤いポール、これ、よそから住民の方が多分ごみのネットをくくりつけるために持ってきちゃったような。そんな自由な感じになっちゃっているんで、ぜひ今すぐにここは改善してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎土木部長   このエンガ堀の遊歩道につきましては、全体的に改修する具体的な計画、これは今のところございません。パイプ柵やアスファルト舗装の劣化など、今ご指摘いただいている箇所につきましては、補修や塗装などを行っていく予定でございます。  その際には、安全性や美観に配慮した補修工事を行っていくとともに、樹木の剪定や清掃、除草などの維持管理作業につきましても、引き続き適切に行っていく考えでございます。 ◆松崎いたる   ここは小茂根と大谷口のちょうど中間にある場所で、それぞれのまちの少しシンボル的な通りにもなっていると思うんですよ。ここがもっときれいになれば、まちの活性化にも、勢いのあるまちにもなるかと思うので、ぜひ、見かけとは言いますけど、それもしっかりやっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○委員長   これをもちまして、無会派の総括質問を終了いたします。  以上で、総括質問は全て終了いたしました。  これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。  表決は、本委員会の理事会で協議しました結果、議案第6号、第7号、第8号及び第9号について、一括して起立表決を行うことに決定いたしました。  それでは、お諮りいたします。  議案第6号 平成30年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)、議案第7号 平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第8号 平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第9号 平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。          起立多数(自・公・市・民・無所属・無会派−共) ○委員長   ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第6号、第7号、第8号及び第9号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、本委員会の当初予算議案に対する総括質問者につきましては、机上に配付してあるとおりでありますので、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、予算審査特別委員会を閉会いたします。  ありがとうございました。...