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平成31年2月25日子どもの貧困対策調査特別委員会−02月25日-01号
平成31年2月25日危機管理対策調査特別委員会−02月25日-01号

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  1. 板橋区議会 2019-02-25
    平成31年2月25日子どもの貧困対策調査特別委員会−02月25日-01号


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    平成31年2月25日子どもの貧困対策調査特別委員会−02月25日-01号平成31年2月25日子どもの貧困対策調査特別委員会  子どもの貧困対策調査特別委員会記録 開会年月日  平成31年2月25日(月) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 2時18分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   長 瀬 達 也       副委員長    中 村とらあき  理事委員    し ば 佳代子       理事委員    おなだか  勝  理事委員    南 雲 由 子       理事委員    竹 内   愛  委   員   間 中りんぺい       委   員   井 上 温 子  委   員   元 山 芳 行       委   員   なんば 英 一  委   員   小 林 おとみ       委   員   小 林 公 彦 説明のため出席した者  健康生きがい          渡 邊   茂       福祉部長    七 島 晴 仁
     部   長  子ども家庭                 教育委員会          久保田 義 幸               矢 嶋 吉 雄  部   長                 事務局次長  地域教育力  推進課長  事務取扱    松 田 玲 子       健康推進課長  新 部   明  地域教育力  担当部長  板橋健康福祉                福 祉 部          松 本 麻 子               飯 嶋 登志伸  センター所長                管理課長  板橋福祉                  子ども政策          藤 田 典 男               椹 木 恭 子  事務所長                  課   長  保育サービス                児童相談所          小 林 良 治               町 田 江津子  課   長                 設置担当課長  子ども家庭  支援センター  齋 藤   栄       教育総務課長  木 曽   博  所   長  学務課長    三 浦 康 之       指導室長    門 野 吉 保                        教育支援  生涯学習課長  水 野 博 史               新 井 陽 子                        センター所長 事務局職員  事務局長    太野垣 孝 範       書   記   戸 田 光 紀          子どもの貧困対策調査特別委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 報告事項    (1)「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」〜子どもの貧困対策〜       平成31年度の取組について(5頁)    (2)児童相談所設置に向けた検討状況について(37頁) 5 議  題    (1)活動報告(案)について(68頁)    (2)委員会の結了について(74頁) 6 閉会宣告 ○委員長   皆さん、おはようございます。  ただいまから子どもの貧困対策調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。本日は、今年度最後の特別委員会ということになります。2年間ご苦労さまでございました。ありがとうございました。  さて、本日は報告事項が2件、その後に平成29年度、30年度の活動報告ということでご審議をいただくことになっております。簡潔明瞭な答弁に努めてまいります。どうぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  間中りんぺい委員、小林おとみ委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは報告事項に入ります。  初めに、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」〜子どもの貧困対策〜平成31年度の取組について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」〜子どもの貧困対策〜平成31年度の取組について、ご説明いたします。  資料1をごらんください。  板橋区では、平成29年度より「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」として、子どもの貧困対策を総合的に推進しております。このたび、同プロジェクトの平成31年度の取組みを取りまとめましたので、ご報告をいたします。  資料の別紙、横の資料になっておりますけれども、こちらのほうでご説明をさせていただきますので、こちらをごらんください。  まず、平成31年度の事業規模、当初予算案でございますが、資料の右肩に記載をしてございます。計83事業、合計90億5,198万円、うち新規拡充事業が10事業、10億9,807万8,000円でございます。  31年度の主要事業でございますけれども、4つの基本施策ごとに記載のとおりでございます。主な新規拡充事業についてご説明いたします。  基本施策1、学習支援事業「まなぶーす」の増設でございます。こちらにつきましては、現在2か所でございますが、これを3か所に拡充をするものでございます。  続いて、読み解く力の育成を通した学力向上、こちらについては、基礎的な読む力をはかるテストを活用しまして、学力向上を図るものでございます。  続いて、子ども食堂支援事業でございます。こちらについては、子ども食堂に対する運営を助成するものでございます。  続いて、基本施策2、こちらについては、産後ケア事業、安心して子どもを産み育てられる環境の整備充実を目指しまして、産後ケア事業を開始いたします。  続いて、就学援助費小学校入学準備金前倒し支給及び単価増でございますが、こちらの内容により充実をいたしてまいります。  続きまして、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトの開始でございます。こちらは、児童養護施設卒園者に対しまして、家賃の一部を助成するものでございます。こういったものが新規拡充事業として取り上げております。  最後に1ページ目のほうにお戻りください。  子どもの貧困対策におきましては、平成29年度の実態調査やこれまでの取組みを通じまして、貧困の世代間連鎖を防ぐためには、全ての子どもたちにあまねく教育の機会を提供し、確かな学力定着を図る(機会の公正の視点)とともに、子育ての孤立防止を図る取組み等を一層加速していくべきこと(社会的包摂の視点)、こうしたことが改めて認識されたところでございます。そのためには、新たな事業の実施はもちろんのこと、既存の事業にあっても経済的負担を軽減したり、自己肯定感の増進に役立つなど貧困の連鎖の原因を断ち切るのに資する事業は、積極的に活用し拡充を図る必要があるというふうに考えておりまして、そうした視点に立って検討を進め、31年度事業の取組みをまとめたものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   これより委員間討論並びに質疑を行いますが、この後の活動報告の提言の検討の中で、新たに記載する内容や文言を加える等のご意見、ご提案をいただきたいと存じます。本報告事項においては、後の議題でご意見等をいただくための確認を質疑を通して行っていただき、ご意見等については提言の検討を行う中で述べていただきたいと存じます。  それでは、委員間討論並びに質疑のある方は挙手願います。 ◆小林おとみ   31年度の主要事業について報告いただきましたが、1つだけ、私考え方を聞きたいのはふるさと納税の件です。家賃助成っていうことについて、そういう扶助費的なものについてふるさと納税を活用するっていうことの考え方っていうんですか。そこのところはちょっと聞いておきたいと思っています。 ◎子ども政策課長   今回、児童養護施設の卒園者の支援ということで、この事業を立ち上げたんでございますけれども、平成29年度に区として実態調査を行いまして、卒園者の状況について把握をしてまいりました。  その中で、やはり住まいの応援というところは非常に大きな要素であるということで、安心して学業に励んでいただきたいということから、本事業のスキームをつくったわけでございますけれども、これの財源につきましては、いろいろ検討をいたしました。  今回、ふるさと納税という形で活用させていただくことになりましたけれども、本来、社会的養護と言われる部分につきましては、やはり国や都の推進すべき事業でございます。ですが、現在、いろいろ支援策等はあるものの、予算的に任意事業になっておりまして、まだまだ不十分なのが実態でございます。  そうしたところで、板橋区としましても、今後児童相談所を設置するということもございますし、実態調査の結果も踏まえまして、早急に支援をすべきであるというふうに判断をしました。その中で、財源ということでございますが、やはり子どもの貧困対策の一環ということもありますし、こういった課題があるということにつきまして、より多くの方に理解をしていただきまして、やはり地域ぐるみ子育て支援が必要な方に支援をしていくといった、そういった風土をつくるという上では、多くの方からご理解をいただいて寄付をいただくというスキームが適切なのではないかというふうに考えまして、今回の財源確保の手段をとったわけでございます。  安定的に継続的に支援をしていくというところでは、しっかり基金の積み立てをしていかなければいけないという課題はございますけれども、そちらについては、しっかり区として責任を持って財源確保に努めていくということで、今後につきましては、実施状況を見ながら財源確保の方法についてもいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ   住まいの応援、家賃の一部補助の部分の制度はちゃんとつくりつつ、財源としてふるさと納税が集まる、集まらないにかかわらず、財源は確保してその事業は進めていくということだけは確認したいと思うんですけど。 ◎子ども政策課長   こういった支援につきましては、国ですとか、都のほうもいろいろな動きがございます。今後、どういうふうな支援策が出てくるか、その辺は注視しなければいけないんですが、当面につきましては、板橋区として責任を持って支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ   ちょっとこれはふるさと納税の話になってしまうんで、ちょっとずれちゃうかもしれませんけれども、ふるさと納税をどういうとき、どういうところに使うのかっていう、基準のようなものは区全体としては何か示されてるものがあるんでしょうか。そういう考え方ですか。  例えば、私なんかは、例えばコミュニティバスを走らすとか、あるいは子どもの城みたいなのをつくるとか、何かそういう具体的な目に見えるものがあって、そういうものにぜひ寄付をみたいなものだと見えるんですけれど、個々の福祉的な支援に使うっていうのはどうも見えにくいっていうか、区としてふるさと納税はこういう基準で、どういう事業として各部から提案してほしいとか、そんな話が企画部門から、そういう投げかけっていうのはあるんでしょうか。 ◎子ども政策課長   ふるさと納税につきましては、政策経営部の所管でございまして、そちらの調整のもとに今回の事業についても立ち上げたところでございますけれども、やはり区内外から広く区の施策について共感を得て、区としての施策をしっかり推進していくというスタンスのもとに立ち上げたスキームだというふうに考えております。 ◆小林おとみ 
     ちょっと先の話、これから今後の話として、報道で、国の子どもの貧困対策事業の大綱の見直しが始まるというお話を読みまして、これからの動きはどうなっていくのかなっていうのを区としてはどうなっていくのかなっていうのを知りたいのと、それから、その中で国のやつを読んでいたら、新しい考え方で、子どもの物質的剥奪指標、収入だけではなく実際に持っている財、サービス、必要なものなどについても調べるっていうようなことが視野に入っていくんじゃないかっていうことがあって、その中に自治体によっては今度の地域子供の未来応援交付金を活用した実態調査で、そういうものも視野に入れて調べてる例もあるということがありまして、板橋区としては、その辺のことについての視野はどうなっているのかなとお願いします。 ◎子ども政策課長   平成26年8月に大綱が策定されまして、5年ごとに見直しをするということで、現在国のほうで有識者会議で検討がなされています。そこで、さまざまな視点で検討がされており、指標についても研究がされているところでございます。  物質的剥奪指標につきましては、かねてから検討されていた課題でございますけれども、そちらの動向については区としても注視をしておりまして、区としても、そういった結果を見ながら区として推進すべき方向性、あるいは指標のあり方について研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子   よろしくお願いいたします。何点か伺いたいんですけれども、最初に(1)の子どもの生き抜く力の養成の子どもの居場所づくり活動支援事業の充実で拡充されていると思うんですが、昨年度と比較して、拡充する部分について教えてください。 ◎福祉部管理課長   子どもの居場所づくりの昨年度と今年度の比較でございますけれども、ことしはまずどういったところが居場所をやっているかというところがまだ見えていない部分がございましたので、こちらの調査をさせていただいて、あと、それに従って把握して、団体さんと連絡会等を開きまして、顔合わせ的なところ、今後どういったことを連携していきましょうというようなところをやらせていただいております。  また、フォーラムを開催いたしまして、いろいろご存じない方にもこういった課題があるということを広く周知させていただいたところでございます。  来年度でございますけれども、そちらのほうを発展させていただきまして、例えば、連絡会に関しましては、今度関係者の皆様とメーリングリスト、今つくってる最中なんですけれども、メーリングリストをつくらせていただきまして、居場所の団体さん同士とか、支援を実際していただける方と現場で支援をする方、そういった方をつなぐ、していただける方というのは支援をする方ですね。物資の支援とか、人的支援とかいろいろありますけれども、そういった方をつなぐということを重点的にやってまいりたいと考えております。そのために、皆様が交流できるような専用のホームページ、そういったものをつくってまいりたいと考えております。  あと、このたび活動報告の中でも啓発とか、もっと周知したほうがいいんじゃないかというようなお話がございましたので、今、地域でさまざまな会議体等がございますので、そういったところにも、こういった活動のほうを啓発というか、取組み例を皆様のほうに発信してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆南雲由子   昨年度の現状調査の結果を見たときに、全体の母数が少ないといいますか、福祉の杜サロンを中心にということで、実際にはまだ民間で活動してらっしゃるところが全部は把握し切れてないのかなという印象があったんですけれども、その拡大ということについては、周知を広げるところとか、ほかの地域の団体の方と情報交換をする中で広めていかれるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉部管理課長   連絡会のネットワークもそうですけれども、本年、例えば板橋区内では社会福祉協議会などで協議体等を持って、各種サロン事業とか、あとコアの社会福祉協議会のほうでも各地域に行事で参加を、町会などにもしておりますので、そういったツールを使いまして、区内の隅々、なかなか行き届かないところに区としてこういう取組みをしているというところも追加してやってまいりたいと考えております。 ◆南雲由子   ありがとうございます。民間で活動していらっしゃる団体を把握するっていうのは、すごく難しいことだなというふうに思うんですけれども、ぜひ、今活動してるところをまたしっかりと把握をしながら進めていただきたいなというふうに思います。  もう一点すみません、産後ケア事業について伺いたいんですけれども、これは実現していただいて、実際に動き出すということ、大変うれしく思います。その宿泊型の場所がどのあたりになるのかということと、利用者の費用負担がどういう形になるかということをまず教えてください。 ◎健康推進課長   産後ケアでございます。宿泊型、負担のほうにつきましては、1泊大体標準的な金額で3万円ぐらいかかります。このうちの5,000円を負担していただこうと考えてございます。  また、非課税世帯に関しましては、その半額の2,500円、生活保護家庭に関してはゼロということで考えてございます。  場所でございます。もう2年前からいろいろ都内だとか、埼玉県のところを見てきました。逆に言いますと、板橋区内にこのような施設がなかったので、表から探してございます。継続的にお話をさせていただいてるところとして、埼玉に1つと都内に2つぐらい、これは契約するときに考えてもいいというようなお答えはいただいてございます。  また、現在、区内の病院でございますが、病院のほうにもお願いしてるという状況でございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。まずは場所を確保していただくということが最大の課題だったかと思うので、埼玉と都内ということが確定するのであれば、それはよかったなというふうに思うんですが、やっぱり2人目、3人目であるとか、家庭の事情によっては区内であるほうが便利ということもあるかと思いますので、ぜひ区内の病院というものも引き続き検討していただきたいなと思います。  もう一つは、産後ケア事業についての周知はどのようにされる予定か、教えてください。 ◎健康推進課長   ホームページ、広報等に出させていただくのと、妊婦面接のときに必ずさせていただこうと思ってございます。 ◆南雲由子   最初の面接のときには、かなり妊娠の初期段階で、最初にもらうパッケージの中にすごい情報量が入っていて、そのときは産後のことまで頭が回らないというのが私の印象だったんですけれども、例えば母親学級ですとか、病院に周知をしていただいて、例えば何か掲示物に張っていただくなどの、もう少し時間がたった後に、産後ケアのことはどうしようかしらって自分で思い始めたときに見れるような情報の時間差といいますか、情報の周知をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎健康推進課長   失礼いたしました。あらゆる限り、さまざまな母子保健に関しまして、委員からおっしゃられましたように、分娩施設等にも当然配らせていただきますし、あらゆる限り、今私どもで持ってる手法は活用して、周知させていただきたいと考えてございます。 ◆南雲由子   ありがとうございます。よろしくお願いします。  もう一つ、すみません。(4)番のひとり親臨時相談窓口の設置、これは継続になっていますけれども、平成31年度の具体的な回数ですとか、場所について教えてください。 ◎福祉部管理課長   臨時相談窓口に関しましては、来年度、31年度も例年と同じような時期、大体8月の日曜日、そういったところを今予定しているところでございます。回数につきましては、1回ということで予定してございます。 ◆元山芳行   このプロジェクトの中に入ってる英語村のことです。本当は、何度言ってもかみ合わないので質問するのやめようかと思って、最初手挙げなかったんですけど、やっぱりきょう最後ですから確認をしておきたいと思います。  31年度の取組みの中に出てきてません。それで、この次の議題で出てくる活動報告の中には、英語教育の拡充ということで入れさせていただいているわけでありまして、また、私もずっとこれは主張している内容なんですが、残念ながら31年度の拡充という形にはのってきていないわけであります。  これだけ主張してきて採用されなかったというのは、どういう理由で現状維持にしようという判断をされたのかということをお聞きいたします。 ◎生涯学習課長   まず、英語村事業の実績についてお話しさせていただきますと、小学生コース中学生一般中学生レベルアップコースと3コースやってるところでございますが、中学生一般コース中学生レベルアップコースにつきましては、まず定員まで満たされてない状況がございます。  各コース2会場でやっているんですけれども、定員に満たない状況のまま回数をふやすというのはなかなか難しい現状もありまして、まずは小学生コース、こちらの申し込みが多いので、こちらのほうに少し注力をしてバランスをとった事業運営を考えていきたいということで、拡大というよりは、より現状に沿った事業実施のほうを検討させていただきたいと思っているところでございます。 ◆元山芳行   それはずっと話ししてきてまして、そういうことではなくて、定義づけがそもそも不明確だと思います。これも何度も聞いてるんですけど、私の定義づけは、このプロジェクトにあえて英語村を入れたっていう定義づけとしては、やはり英語力を向上させること、区内の子どもたちの、全ての子どもたちの英語力を向上させることによって、これも徹底的に向上するってことですけど、そのことによって将来の進学や就職に英語スキルを他区の子どもと比べて非常に高い位置に持っていくことによって、そこが進学や就職に有利に働くと、そのことによって貧困対策というか、有利に働くということはよりいい環境へ進学する、もしくはそのスキルをもって就職につながっていくということは自立につながっていくわけでありまして、包括的な子ども対策をする中に貧困対策が含まれているという定義づけを私はしているわけです。  もともとここに入ってきた、その辺の教育委員会プロジェクトに入れた定義づけがそもそもちょっと子どもの貧困対策と合ってないんではないかという指摘をずっとしております。なので、その方針自体を考え直すことによって、ただ参加者が少ないからという答弁には、そこまで考えていただければそういう答弁にはつながらないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習課長   子どもの貧困対策と英語村なんですが、もともとこの事業の位置づけにつきましては、少し差があるような印象は私のほうも受けているところでございます。教育委員会としましては、ボトムアップというよりは、より意欲のある子どもたちレベルアップを図っていきたいということで英語村事業を実施しているところでございますので、直接的な貧困対策というふうな捉えを最初からはしてなかった状況でございます。  ただ、今委員おっしゃられたとおり、英語の能力が上がることによって将来の就職に有利に働くというところは、こちらのほうも認識してるところでございますが、今後の事業運営につきましては、そうした視点も取り入れていくべきかと考えてるところでございますが、現時点としては、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業の見直しというところを最優先に取り組んでいるところでございます。 ◆元山芳行   なので、そこを現状維持にされたっていうことは、やっぱり意見聞いてくれてないんでしょうね。議会の意見聞いてくれてないってことなんでしょう。だからもう少し、せっかくこれやってきてるのでね。  それで、当委員会で発言してきているし、計画にも盛り込んでいるわけですから、もう少しとりあえずは31年はっていうこと、これ報告されてますけど、検討した形跡すらない、私にとっては、教育委員会なので、じゃ、ちょっとこの扱いどうしましょうかと、検討したこともないと思うんですね。全くそういうこと聞いたこともないので、普通はやっぱり意見聞いていただいて、教育委員会内で検討することぐらいやっていただかないと、全く無視されてるって思いしか持たないですよ。ちゃんとやってもらいたいですね、そこね。どうですか。 ◎生涯学習課長   委員おっしゃられるように、決して無視していたわけではなくて、教育委員会の中でも事業のあり方については、事務局レベルでございますが、いろいろと検討していたところでございます。まだ確定ではないので、なかなか申し上げづらいところもあるんですが、予定としては今後、事業の変革ということで、大学との連携とか、会場の変更の部分も今は検討しているところでございます。これが直接貧困対策と結びつくかどうかも不明なところもありますが、ご指摘いただいてることは重々承知してございますので、今後の事業の流れにつきましては、ご期待いただければと思います。結果に結びつくかどうかはわかりませんが、できるだけの対応はしていきたいと考えております。 ◆元山芳行   結果に結びつくかじゃなくて、プロジェクトに入ってるんだから、貧困対策の位置づけで英語村ってやらなきゃいけないんじゃないですか。 ◎教育委員会事務局次長   英語村に関しまして、貧困対策に入ってる理由でございますけれども、そこも何回も元山委員からもご指摘をされているところ、それから、我々もお答えをさせていただいているところだと思っていますが、英語の学習について、本当にもっともっと向上させたいという意思はあって、学習はしたいんだけれども、なかなか経済的な理由だとかで、そういったものに参加ができないお子さんたちにとって支援の手を差し伸べようという意味での貧困対策で取り上げたというふうに私どもは理解をしております。  そういった意味で、経済的に厳しい子たちに対しての支援はしっかりしていきますけれども、それを全ての子たちに必ず英語村が事業として適用できるようにというところまでは、今は考えていないところでございますので、その辺の位置づけについてはまた改めてこちらのほうで確認させていただきたいなというふうに思っております。 ◆元山芳行   今、多少意見が合うところがありましたけど、30年度は、特に経済的にこういうチャンスに恐らくつながらない家庭に対してっていうことで、プロジェクトに入れたということでありますが、30年度は少なくともそういう家庭がターゲットになってないですよね。参加申し込み型ですから、必ずしもそこを意識して、募集の仕方を、そういう募集の仕方してないと思うんですね。  そこをそういうなら、31年度は経済的な環境を背景に抱えてる家庭の子どもに対してのアプローチっていうのを追加して入れてくださいよ。それどうですか。 ◎生涯学習課長   英語村につきましては、誰でも参加できるという形で募集をかけているところでございます。結果を数字でご紹介させていただきますと、就学援助の方につきましては、無料とさせていただいている事業でございます。現時点で、小学生につきましては21.5%、中学校については22.3%が就学援助ということでございますんで、この方たちは無料で参加できている状況がございます。  一般の人にも参加してほしい事業でございますので、これまでの周知の方法は誰でも参加できます、就学援助の方は無料ですっていう形で紹介させていただいてます。なので、貧困の方に特別の授業という表記はなかなか難しいところではございますが、なかなか家庭環境に恵まれてない方でも参加できますよというような表記、どのような表記ができるかどうかについては、検討していきたいと思っております。 ◆元山芳行   おしまいにしますが、あえてそこだけを取り出して、やってくださいとは言ってないでしょう。全ての子どもを対象にしたときに、そこの中に自然と入ってくるので、全体の取組みの中でやるんですけど、意識をそういう子どもが参加しやすい環境づくりっていうのを、あえて並行してやっていくことによって、今回このプロジェクトでターゲットになってる子どもさんたちが、その中に入りやすくなればどんどん入ってくるわけですから、それで全体としてスキルアップをすると将来的に今回のプロジェクトの目的が達成されていくことになるんじゃないかということなので、そこを改めて認識していただいて、活動報告にそのまま入れていただきたいですけど、入りましたら今後はそういう視点で、この事業をより拡充していただきたいというふうに思いますので、もう答弁はいいです。そのお願いで質問を終わります。 ○委員長   活動報告に入れてもらいたいっていうのは。          (「もう入ってるんで。後で決めるときに」と言う人あり) ○委員長   そうですね、それのときですね。わかりました。 ◆しば佳代子   例えば、学習支援ですとか、拡大をされているとか、さまざまなサポート、居場所をつくったりとかっていうサポートはされています。とても大事なことだと思いますけれども、子どもたちの声を聞く、意見を聞く、相談をするっていうところはどういうような状態になってるんでしょうか。 ◎子ども政策課長   子どもたちの生の声を聞くということは、やはり対策を進める上で非常に重要な視点だというふうに考えております。各事業を通して、例えば学習支援事業であればそういったところ、あるいは居場所事業であればそういったところでお子さんの声を聞くということはあるかとは思いますけれども、そういったものをきちんと区として吸い上げて施策に生かしていくということがまだまだ十分できているとは、どうかという課題はあるかと思います。  今後については、その辺の吸い上げ方ですとか、実際の声の聞き取り方ですとか、その辺については今後についても引き続き検討していきたいというふうに思います。 ◆しば佳代子   そこがちょっと足りないところですよね。いろんな支援をしているけれども、自分たちは何をしたいのかというのを結びつけていくところがないのかなっていうふうに思います。  例えば、今、スマホを皆さん持っているので、LINEでの相談を受け付けたらすごい数が来たとか、そういう勉強会にも参加をさせていただきましたけれども、こちらが思っていることと子どもたちが思っていることは違いますので、そこの強化を今後の対策としていただきたいと思いますけれども、この辺はどうでしょうか。 ◎子ども政策課長   実際、ほかの自治体さんでそういった手法でいろいろ声を聞いたりして、施策に生かしているところもございますので、そういった事例も参考としながら検討していきたいと思います。 ◆井上温子   先ほどの英語村の関係で、ちょっと私も質問したいんですけれども、東京都のほうの英語村ありますよね。TOKYO GLOBAL GATEWAYですけど、あちらへ30年度数校が行っているって聞いたんですけど、来年度はどのぐらいの、30年度行った校数、クラス数なのかな。あと、来年度行く校数、クラス数教えてください。 ◎生涯学習課長   ちょっと手元に資料がないんですが、ことしにつきましては、たしか3校ぐらい、志村方面にある学校が参加したというふうに聞いてございます。来年度については、今のところ情報はこちらのほうに入っていない状況でございます。 ◆井上温子   すみません、情報が入っていないという意味がちょっとよくわからないんですけど、計画がないっていう意味なんですか。どういうことでしょう。 ◎指導室長   来年度の英語村に学校のほうが参加することですけど、ちょうど今、来年度の計画をいただいている時期といいますか、相談を受け付けている時期ですので、その中では、今のところ平成31年度にTOKYO GLOBAL GATEWAYですか、そちらのほうの計画については、今のところそういう情報はございませんという意味でございます。 ◆井上温子   それは東京都から連絡が来ないとだめなんですか。こちらから予算措置をしていくものなんじゃないんですか。TOKYO GLOBAL GATEWAYは板橋区が予算化して、費用は板橋区持ちですよね。子どもたちを派遣するに当たって、あらかじめ大体何校、何クラスの生徒を参加させようみたいなものがあるんじゃないんですか。 ◎指導室長   東京都のほうで実施していますTOKYO GLOBAL GATEWAYにつきましては、あくまでも私費会計で、個人的に各ご家庭からお金を預かって参加するという形になりますので、学校のほうが学校行事として計画を立てて、学校として子どもたちを引率していく、そういう形での参加の形態になっております。 ◆井上温子   わかりました。そうしたら、教育委員会としては、自分たちで子どもたちを送ろうみたいな計画がないってことですね。何か、ほかの区とかですと、全校の生徒を行かせようっていうことで予算化したりするんですけど、板橋区においては、板橋区の学校の中で希望があればやってくださいみたいなところにとどまってるって理解をしたので、もし違ければ後で教えてください。  それで英語村、私も本当に元山委員のおっしゃるとおりだなって思うんですけども、貧困対策の事業に入れるのに、そこにやっぱり何のために入っているかっていうのが理解できないものとしては、やっぱり問題があると思うんですよね。その質問について元山委員が言ってくださったので、私からは質問しませんが、前回の委員会でも評価をどうするんですかって話をしたと思います。今回、来年度に関しては83事業が子どもの貧困対策ですよと言われているわけですよね。  だけどもこの83事業が、どこが貧困対策で、子どもたちへの機会の提供に資するものなのかっていうのが明確にされていないので、すごい額の子どもの貧困対策をされているような印象だけを与えるんですけども、実態は何も見直されていないみたいなものがあるわけですよ。それの一つが英語村だと思うんですよね。  英語村も、ただやっているだけじゃ、それは貧困対策とは言えないし、このプロジェクトに入ったからには、そういった機会に余り恵まれないような子どもたちが参加するにはどうしたらいいんだろうか、それにはこういうような検討をしましたよと、その結果、例えば就学援助の方たちのパーセンテージがどれだけ上がりましたよとか、生活保護家庭の方がどれだけ参加するようになりましたよとか、ひとり親の方がどのぐらい参加されるようになりましたよとか、そういったものがあってこそ、初めてプロジェクトに入れましたと言えるんだと思うんですね。
     ということで、私から質問したいのは、83事業それぞれ、昨年ですと78事業でしたっけ、昨年ですと78事業の評価をどのようにしたのか。これ予算を決定するまでにきちんと評価して、来年度の予算の中に事業別の改善点と、事業別の計画というのをいただけるということをおっしゃってたと思うんですが、まずそれがないと私は検討すらできないなって思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長   区としての子ども貧困対策は29年度から実施しておりますけれども、まだ評価ですとか、分析については不十分だというふうに認識をしております。ご指摘の調査資料につきましては、31年度の事業を組むに当たりまして、今回、各所管に見直しにつなげていただきたいというところで、少し工夫をして調査をかけております。ですので、お出しできるような方向で調整をしたいというふうに思います。 ◆井上温子   83事業90億円ていう規模で子どもの貧困対策を板橋区としてはやってますよっていうふうにおっしゃってるので、それどう見直したのかっていうのは資料でいただきたいと思います。  事業別にきちんと書いてあることがやっぱり大事だと思うし、各所管は、そういった依頼があったときにきちんと見直しをしていただきたいんですよね。私たちは、もともと子どもの貧困対策としてやり始めてたわけではないのでっていうようなことを、先ほども英語村に関しておっしゃってましたけども、全庁的なプロジェクトとして子どもの貧困解決に向けてやっていきましょうって言ってるんですから、最初はそのつもりがなかったけれども、そのプロジェクトに入ることになったので、こんな検討をしましたっていうところまで言えるようにしないと、答弁になってないですよね。本当、子どもたちのことをきちんと考えてやっていただきたいなと思います。  もう一つ、子ども食堂支援事業なんですが、これは昨年も補助されていたと思うんですよね。しかも新事業にはなってるんですけど、これは東京都の予算を活用しただけのものじゃないかなって私は思ってるんですね。ほかの区を見てみますと、23区中12区が独自で子どもの居場所を補助しているんですね。これは、東京都の予算をただ活用しただけっていう認識で間違いないでしょうか。 ◎福祉部管理課長   おっしゃるとおりなんですけれども、東京都の補助金のほうの活用事業でございます。 ◆井上温子   板橋区としては、独自でこういった居場所づくりの予算化をするつもりはないのかなっていうのがすごい疑問で、居場所づくり活動支援事業の充実のネットワークづくりのほうは予算を拡大してますよね。これは、逆に30年度どのような効果というか、実績上げられてるのかなというのもちょっとよくわからないですし、こういった事務的なところにどんどんお金を拡大するんじゃなくて、ボトムにきちんとお金が回るような区政運営していかないと、協働は進まないと思うんですね。  何か、社会福祉協議会に委託している、指定して委託しているというのが問題ですし、481万円なんですが、このぐらいの規模の事業だったら、公募かけても今まで子どもの貧困対策の活動をしてきた団体さんでも、公募に参加して事業を運営するようなことっていうのは可能性としてあると思うんです。  社会福祉協議会さんがこういったネットワーク事業をやればやるほど、市民活動はある意味で衰退する部分があるんですね。今までマップづくりとか、いろいろなネットワーク事業とか、お互いに余ったものを寄付し合うとか、民間団体同士でやってきたことを社会福祉協議会がやるから、じゃ、私たちはやらなくていいかみたいな話になるわけですよ。  私は、やっぱりボトムアップで、やってらっしゃる方たちの活動を支援するって視点がないと、どんどんやるものを奪うみたいな、予算化することはすばらしいんですよ。ただ、予算の使い方が間違ってますよね。  その2点聞きたいんですね。ちゃんと、市民の活動を生かした公募にしていく予定はないのかっていうことと、あと、子ども食堂の支援事業に関しては、区が独自できちんとそれぞれの団体さんのニーズに合わせて、特に常設に向けて発展していこうって思ってらっしゃる方もいますから、そういった月に1回のところは東京都の補助で、結構十分な活動費がもらえると思うんですが、そうじゃない部分に関して、計画を教えていただきたいと思います。 ◎福祉部管理課長   ただいまの2点でございます。  まず、市民活動の件でございますけれども、公募ということなんですけれども、ことし社会福祉協議会のほうに委託をしたところなんですけれども、1つ大きなところが、よく言われる中立的組織ということで進められるというところが1つございます。安心感があるというお話なんかも聞いていますね。社会福祉協議会がやるということで、中心的にやっていただけるんじゃないかというような期待があるというところが1つございます。  また、社会福祉協議会、先ほども申し上げましたけれども、区内で各種事業をさまざまな場所で地区内においてやっておりますので、最初に始めたときはやっている方たちを把握するというところで、活動実績がございますので、適切ではないかというふうに考えたところでございます。  来年度につきましても、現在のところ、やはり社会福祉協議会がこちらの皆様の活動報告案のほうにもありましたけれども、これから広く周知して、活動のほうをもっともっと区民の皆様にわかっていただくようにしたほうがいいんではないかというご意見もいただいておりますので、その中で、区内にネットワークを張りめぐらせてますし、地域の方と非常に近いところでやっているというところがございますので、そういったところで発信をしていくことによって、私もやってみようかなという方が出てきたり、あと、ほかの方に口コミで広がったりとか、そういったところを期待してるところでございます。  ですから、公募に関しましては、また連絡会、来年度も開かせていただきますけれども、また来年どういった課題が出るかというのを連絡会の中でお話というか、ご意見等もいただきまして、そのご意見に沿って、次の年にやっていく方向性が見えたときに、またどちらが適切であるかというところもございますので、検討をさせていただきたいと考えております。  あと、区の独自の支援、ニーズにあわせた支援をしていただきたいというお話でございますけれども、おっしゃるように、来年度は東京都の補助金のほうを使わせていただくというような予定でございます。こちらに関しましても、実際、例えばほかの区とか、ほかの自治体では、立ち上げにお金を出しているところとか、通常の活動に出してるところとか、さまざまあるということは私ども存じ上げてるところでございますけれども、実際にやってる方たちのニーズ等、そういったものもやはり聞いてみて、効果的にやはり予算のほう使ってまいりたいと考えておりますので、連絡会等、または支援の窓口も開設しておりますので、そちらのほうでご意見を踏まえながら、どういった形がいいのかということは検討してまいりたいと考えております。 ◆井上温子   ニーズを把握してとおっしゃってたんですけど、ニーズを把握するために、一度区の方たちも子ども食堂をほぼ全て回られたでしょうし、その後も社協さんがほぼ全ての子ども食堂を回ったと思うんですよね。  2回にわたって現地でヒアリングを受けた団体もいるし、その後も、区のほうに出向いて意見交換をしたこともありました。それで、さらにまだニーズがわからないのかと言われますよ。またニーズ調査なんですかって、だから私は調査ばかりにお金をかけるべきじゃないと思いますよ。そこばかりに時間を使って、実態的に何も動かないみたいなのは、やっぱり担っている方たちって、やっぱりいろんな補助とか、いろんな民間のお金とか、あと寄付とか、いろんなもの使ってやってるんですけど、それって恒常的にずっと続くものじゃないので、やっぱり区として、ベースとして整えてほしいっていうのは、すごく思いとしてはあると思うんです。だから、その辺が何か調査ばっかりされてても、また調査に来るんだみたいな話になりますから、もう十分に情報はあると思いますんで、きちんとやっていただきたいなと思います。  あと、先ほどのネットワークの委託先の理由なんですけど、中立公平だとかおっしゃってますけど、もともと社会福祉協議会さんがある理由って住民活動の活性化なんですよね。住民活動の活性化だから、住民が担っているものを後方で支援すればいいじゃないですか。ただ、社協さんがそういった住民がやり始めたことをとっていくとか、担っていく必要はなくて、それをもっともっと自分たちでやっていけるように応援してくださるのが理想なんですよ。できない部分は補完しますよみたいな形で、やる人たちは住民とかNPOがやれば、本来いいはずなんですよ。そこら辺をちょっとはき違えないでいただきたいというかですね。  あともう一つ最後ですけど、児童養護施設卒園者の住まい応援プロジェクトなんですが、これ小林委員から先ほどなぜ財源がこれなんですかってお話がありました。私もちょっとそう思っていて、そもそも家賃補助っていうのは福祉のど真ん中みたいな活動ですよね。  福祉中の福祉を、一般財源で何でできなかったのかっていうところがあると思うんですね。課としては、一般財源で財政課と調整するんだと思いますが、要望は当然されたんだろうなって思うんですが、その経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長   今回の事業につきましては、先ほどご説明したとおりの必要性に基づいて判断をしたわけでございますが、一番、やはり財源確保ということが課題になってまいりました。区としても、福祉費の課題がございますので、その中でこの事業についてどうやって財源確保するのかというのが一番の課題でございました。  財政課とも協議をしてまいりまして、その結果、今回の形に至ったわけでございますけれども、やはり安定的、継続的に支援をしてくためには、委員おっしゃるように福祉の場合は特にそうですので、区費を投入してというのは、それは一番いい形なのかなというふうには思います。  ただ、先ほどご説明しましたように、やはり社会的養護の部分につきましては、現時点では、やはり国あるいは都が推進をしているところでございまして、一定の支援策は行われているところでございます。区としても、その辺の動きを見ながらというところはございますが、実態調査も踏まえ、やはり必要性については十分把握をしたところでございますので、今回の立ち上げに至ったところでございます。  財源確保につきましては、ちょっと繰り返しになりますけれども、今回については多くの方にご理解をいただいて、そういった社会的課題についての共有をさせていただくというところも、この事業の一つの大きな目的でございますので、長くこういった支援が続くような地域をつくりたいという課としての思いもございますので、この手段が現状では最適かなというふうに考えたところでございます。  今後につきましては、やはり安定性というところで、寄付がどうなるかというところもございますので、引き続き財源確保の取組みについては、課として責任を持って検討していきたいというふうに考えております。 ◆井上温子   私、課として一般財源に入れたいという思いだったけども、入らなかったからこうなっちゃったのかなって思いで聞いたんですが、これが最適だと思われてるんですか。区民に、こういった社会的養護の人たちの理解を広げていくってことは重要だと思うんですが、こういうお金を集めるって形で理解を得ていくものでは私はないと思っていて、課としての認識を聞きたいんですが、これは最適だと思われているのか、それとも、そうなってしまったのか、お聞かせください。 ◎子ども政策課長   今ご説明しましたように、いろいろ経緯がある中で現状の中では最適であるという、この手段しかとり得なかったというところでの判断でございますので、やはり委員のご指摘の課題はあるというふうには認識をしております。 ◆井上温子   すみません、私はちょっと課として、この事業自体は大切ですし、課としてこれをどうしても予算化したかったというか、お金が確保したかったっていうのは、気持ちは理解できるなと思うんですが、まず、クラウドファンディングでお金が集まらなかったら、一般財源を投入するという理解でよろしいですよね。 ◎子ども政策課長   寄付につきましては、いたばし応援基金のほうに積み立てるということでございますので、当面については寄付が集まらないとしても、基金を取り崩して対応していくという形になっております。 ○委員長   井上委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆竹内愛   何点かお伺いします。  まず、個別の事業の中で、放課後対策事業「あいキッズ」の推進という項目が、確かな学力の定着・向上と教育の機会均等の中に入っているんですけども、31年度、新たに取り組む事業などがあれば、具体的に教えてください。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   これまでも30分間、学習をする時間を設けるということを基本にしております。特別なことを新たにということはございませんけれども、そういった取組みを定着させていきたいなというふうに思っております。 ◆竹内愛   それは、実施できているんですか。できているのか、それともできていないのか。できていなければ、どういう課題があってできていないのかについてもお答えください。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   非常に、例えば元教員をやっていた方等が入って、勉強を教えてくださっているというところもございますし、子どもたちの自主的な形で行ってるというところもございますので、そういった意味では、内容にちょっとある程度レベル感があるかなというふうに思っております。そういったところを、できるだけ勉強の内容を着実に定着するように進めていくというのが課題であって、ちょっと具体的に何をやるということは申し上げられないんですけども、そこは1つ課題だなというふうに思ってございます。 ◆竹内愛   まず、ここで確かな学力の定着・向上と教育の機会均等という項目の中で学習の時間の確保ということを課題として挙げられているので、まず教育委員会としてやるべきことは、その各あいキッズで学習の時間が確保できるのかどうかっていうことを整理する必要があると思うんですね。  私たち、あいキッズや学校等視察をしてまいりましたけども、登録児童数がふえて、校庭や体育館が使えるようになるまで芋洗い状態になっているというあいキッズがあることも伺っています。とても机を出せないので、床にみんな広げて宿題をやっていて、子どもの教科書をまたいで、やってるところをまたいでいかないと移動できないような状況だってこともお伺いしました。  これでは、学習の時間なんて確保するっていったってできないです。なので、人も大事ですけども、そういったボランティアですとか、そういった講師の方々をつけられるようにする、そこに対する委託費を保障するとか、そういったことももちろん大事なんですけども、そもそも学習の時間が必要だと言っているのは教育委員会ですので、そこできちんとしたスペースが確保できるようにする。  そのためには、できているのかどうかをきちんと調査をしていただきたいし、できていなければ、学校側と調整をするのは教育委員会としてやっていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   非常にご利用されるお子さんたちがふえているということで、スペースの確保のことも1つ課題だなというふうに思います。学習の時間がきっちりと確保できてるかということに関しては、改めて調査もしたいですし、あと、毎年、学校側には次年度の利用者数の見込みができた段階で、場所の確保についてもご相談してるところですので、来年度に向けてもやっていく予定でございます。 ◆竹内愛   個別に対応されているのは伺ってはいるんですけども、結局使える教室が、あいキッズの拠点の教室から離れていたりしたら、学校側としても、その管理に結局校長先生や副校長先生がいなきゃいけないっていう状況になるわけですよ。さらに、トイレなども一定改善をされて、近くにトイレが使えるようにするとかっていうことも聞いてはいますけども、そういった環境の改善っていうのは抜本的には変わっていないというのが、私は現状だというふうに思うんですね。  ですので、個人的には、私は子どもからしたら、学校でさんざん勉強してるのに、何だあいキッズ行ってまで勉強しろって言われるのかっていう声も聞いているので、必ずしも全員が座って勉強するっていうことをやることがいいかどうかってのはいろいろ意見があるところなんですけども、少なくとも、そういう環境を整えて、本人なり家庭が選択できるようにするっていうのが教育委員会の責任としてきちんと確保する必要があると思うので、そこは登録児童数に応じた利用者、利用する子どもたちの状況に応じたスペースの確保というのは徹底してやっていただきたいというふうに思います。  もう一点、先ほど、居場所づくり子ども食堂の支援事業、都の補助ではないですかというお話がありましたけれども、私も、この83事業いろいろありますけど、国や東京都の補助金を活用することも、1つ方法だと思っていますが、区が独自で、独自性を持った政策を進めるってことも必要だと思うので、東京都や国の補助金によらない事業、または国や東京都の補助金があるけども、独自に上乗せをしているという事業があれば、教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。たくさんあるようだったら、後で資料でお願いしたいと思います。 ◎子ども政策課長   少し、ちょっと事業数も多いものですから、確認をして後ほど資料ということでよろしいでしょうか。 ◆竹内愛   はい。いろいろな事業があるので、東京都や国のほうの補助金を活用して、やっていただきたいのもあるんですけど、あとは国や東京都の補助金があるのに、区が手を挙げないばかりに使えてないという事業もあると聞いているので、それについても、ぜひオープンにしていただいて、考え方を区民の方々にも示していただきたいなというふうに思います。  もう一点は、先ほどしば委員がおっしゃっていた子どもの意見は聞いてるんですかというお話は、私も非常に重要な課題だなというふうに思っていて、主体的に子どもたちが活動するっていう場面がきちんと確保されているのかっていうことが重要だと思うんですよ。それぞれの個別の事業でアンケートしてますっていうことではなくて、「いたばし 子ども 夢つむぐプロジェクト」を進めるに当たって、子どもたちに主権者としての権利をきちんと伝えて、子どもたちが、子どもたちで自主的に活動したり、意見を表明したりする機会というのをきちんと位置づけていただきたいなというふうに思うんですが、その点についての考え方をお聞かせください。 ◎子ども政策課長   区として子どもの貧困対策を進めるに当たって、実際、子どもの声を聞いていくということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、今後、どういうちょっと形でご意見を聞くことができるかということは検討していきたいですし、実際、声をいただいて、その上で施策のほうの充実も図っていきたいというふうに考えております。 ◆竹内愛   特に子どもが直接かかわる事業については、その事業の個別のところででも、子どもたちに日本政府が批准をしている子どもの権利条約、それから、それに基づいて意見表明権や権利があるんだよということを、きちんと伝えていくということをやっていただきたいんです。  特に、教育委員会については、コミュニティ・スクールを、推進委員会は全校で設置しますよということで予算も計上されていますけれども、こういった現場できちんと子どもたちに一人ひとりに人権があって、権利があって、子どもたちの意見をきちんと表明する権利があるんですよということをしっかりと伝えていただきたいし、それを支える側の大人の人たちがそういう認識に立っているかどうか。ここをしっかりと確認しながら進めていただきたいんですけども、その点についての考え方をお聞かせください。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   今、具体的に子どもの権利条約の内容をみんなで学習するような場の設定というのは決まっておりませんけども、例えば、コーディネーターの方を集めての研修とか、そういったこともございますので、その中でこういったお子さんの権利といったこと、それから主体的な活動といったこともお話しする機会は今後あるのかなというふうに思ってますので、検討させていただきたいと思います。 ◆竹内愛   特に、教育の現場に携わる方々には、大人側が変わっていかないと、子どもたちから変わるというのは、子どもたちも柔軟性がありますので、きちんと学んでいけば、それが広がっていくんですけども、問題は大人の側がそういった立ち位置に立てているかどうかってことだと思うんですよ。  昨今の虐待の報道があるたびに、しつけだったと、しつけのつもりだったというふうに発言され、そういった言いわけをするわけなんですけども、それ自体も大きな間違いなんだということをきちんと理解されていない。  それから、野球で言うと、今プロ野球で活躍をされている野球選手の方が、少年野球を変えていかないと本当に子どもたちが潰れてしまうよという提言を出しても、なかなかまたそこが現場の中で変わっていかない。ここは、本当に大人側が変わっていかないといけないんだということが、いろいろな角度から示されているので、これからいろいろな機会に考えていきたいっていうレベルではなくて、31年度からきちんとそういったことを位置づけて、コミュニティ・スクールを始めるわけですから、ここに昔はこうだったみたいな話をされるような方々が教育の現場に携わるようなことは、私はやめていただきたい。  きちんと板橋の教育は子どもの権利を最優先にした教育を進めていくんだということを示した上で、それを理解した方々にぜひ協力をしていただきたいし、自分自身も変わりたい、そういうふうにしていきたいという方々にぜひ協力をしていただきたいと思うので、区としての方針を明確にしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お願いします。 ◎地域教育力推進課長事務取扱地域教育力担当部長   コミュニティ・スクール推進委員会の委員の皆様については、校長先生が中心となって子どもたちの教育環境をよくしていくというご理解のある方、また、それに伴って活動していくといういろいろな団体に入っていらっしゃる方ということになりますので、そういった意味では、こういった子どもたちの権利ということもしっかり考えていただける方に入っていただくことになっております。 ◆竹内愛   ぜひ、私もちょっと衝撃を受けていて、この前の虐待で小学校4年生の女の子が亡くなった事件を受けて、アンケートをやられた結果が報道されていましたけども、7割の親御さんがお子さんをたたいたことがあるというふうに言われていて、しつけのためにはたたくことも必要なんだと考えている方々が4割ぐらいいる。  しようがなくたたいてしまった、たたいたことを後悔してるって人もいるってことなんですけども、必要だというふうに思っている方が、私のちょっと想像をはるかに超える方々がそういうふうに思ってる、今、現に子育てをしている方々がそういうふうに思っているというのは本当に深刻だなというふうに思っていて、国連の子どもの権利委員会では、日本は著しく子どもの権利が阻害されていると、侵害されているってことを言われているので、ぜひ行政側が、そういったことを積極的に発信をして改善をしていだきたいなというふうに思います。  最後に、支援につなげるしくみづくりについて、虐待の防止のところについて伺いたいんですけども、これから児童相談所もいよいよ具体化していくという段階ではあるんですが、今、子ども家庭支援センターのほうで虐待防止支援訪問事業等、取り組んでいると思うんですけども、これこの前の事件も、虐待っていうだけじゃ、子どもに対する虐待ってだけなくて、実はお母さんもDVを受けていて、もう自分の身を守ることしか考えられない。子どもが目の前で虐待をされていても、自分の身を守ることのほうを優先してしまうって心理状態っていうのは、私はもうちょっと想像できないんですけど、でも、実際にはそういうことがあるんだと思うんですよ。  なので、虐待防止支援訪問事業っていうのは、虐待っていう視点なんですけども、その家庭全体をきちんと掌握をしないと、本当の支援にはつながらないのかなというふうに思うので、やはり専門の相談員の育成っていうのは非常に重要だと思うんですよ。  なので、この訪問事業について31年度どういうふうに、拡充とはなってないんですけども、どういうふうに進めていくのか。また、この間の虐待の事件なども踏まえて、どういうふうな対応をされていくのか、その点についてお聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   DVの問題につきましては、男女社会参画課のほうと十分な連携をより一層図っていきたいと思っています。今回の事例におきましても、やはり不当な要求に対して行政サイドのほうが対応してしまったという事例も報道されております。その関係がありまして、被害を拡大したということも私どもも認識しておりますので、男女社会参画課のほうと、もう既にそういう不当要求についての職員の対応などについても、協議を始めているところでございます。  また、当然、DVに基づきまして、家庭内での虐待が発生することも散見される事例でございます。これにつきましては、福祉事務所の総合相談係のほうと対応しまして、適切な避難等について、今後も積極的にかかわっていきたいと考えてございます。 ◆竹内愛   適切にとおっしゃるんですけど、私、その人材の職員の専門性っていうのが非常に重要だと思ってるんですけど、子ども家庭支援センターで直接相談にかかわる方々の多くの方々が非常勤の職員さんということで、いろんなところで経験を持たれている方々なので、そこは非常に重要なんですけども、そういった方々のノウハウや経験というのを、区にどうやって蓄積していくかってことが重要だと思うんですよ。  私は正規職員をきちんと確保をして、そういった専門員を育てていくってことをやっていかなきゃいけないと思うんですけども、その正規職員の拡充、今の非常勤の経験のある人たちを正規職員にしていくっていうことも含めて、ぜひ検討していくべきだと思うんですが、その点いかがでしょう。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、非常勤の職員の方は、他の相談機関等での経験のある方をまず採用させていただいております。特に、虐待コーディネーターと言われる方は、児童相談所での勤務経験のある方を採用させていただいております。今、現状としましては、虐待の相談ですとか、その中身が多様化してございますので、やはりその経験を伝えることが必要と思っておりますので、今後の児童相談所の設置に向けての職員育成も兼ねまして、虐待コーディネーターと、それから区の職員等による研修会なども考えていきたいと思ってございます。  また、正規化という話でございますが、子ども家庭総合支援センターの設置に向けまして、やはりそういった知見のある方々をSV、スーパーバイザーとして活用していくということが今求められてございます。そちらの制度の中で、そういった方々の活用、それからお力をかりる方法論について検討していきたいと思います。 ◆なんば英一   子どもの確かな学力の定着・向上と教育機会の均等について、ちょっとお聞きしたいと思います。
     学習支援事業「まなぶーす」の増設っていうことで6,392万9,000円、3か所、これは3か所の予算の金額ですよね。だから1か所幾らぐらいになってるのか。それから、ここで何名の人を対象にしてるんですか。今回1か所ふやすことによって、何名ふえるのかという話と、それから、中高生勉強会の学びiプレイスということで、ここが今、現状何か所やってて、予算幾らでやってて、何名対象にやってるのかということを、まずお答えいただきたいと思います。  これを聞く意図というのは、要はまだいわゆる手挙げ方式なんですよね。私どもの会派で要望してるのは、前も、ここでも何回か言いましたけれども、足立区のように教育委員会が主体となって、全児童・生徒を対象にする学習支援、こういうものが必要だということを要望してます。  ですので、これは教育委員会のほうになるんですけども、次期の学び支援プランの中で、これ検討してほしいという要望も我々やってますけれども、そこについてはどういう検討がなされてるのかということと、あと、やっぱり福祉部と教育委員会が、やっぱり別々に、別の視点というのはいいと思うんですよ。それぞれの視点を持って。だけども、これは共同作業なんです。子どもの学力向上というところの目標でいくと、これは連携事業なんですよ。  だから、このまま分かれてぶわっといっちゃっても困るんです。ここだけふやされても困るし、だからそこをしっかりと全児童・生徒をフォローしていく体制について、両所管が議論しているのかということを最後にお答えいただきたいと思います。とりあえずこれだけ。 ◎板橋福祉事務所長   まず、学習支援事業、まなぶーすの拡充の件ということで、現在2か所やっております。それを新年度もう1か所ふやして、現在空白になってる赤塚福祉事務所管内に拠点を新たに設ける予定でございます。  1か所でどれくらいかということでございますが、今回、ちょっと6,300ということで出しておりますが、ほぼ1か所3分の1で割った金額だと思っていただいて結構でございます。2,000万何がしということでございます。  何人を対象ということでございます。現在のところ、登録ということで各教室50名ということでやってるんですけども、実際問題、登録されても来ない方もいらっしゃいます。2か所の合計数でいくと138ございます。1月末現在なんですけれども、区役所前が88で、西台が50ということでなっております。  ちょっと考え方を変えまして、新年度からは学習支援ということで50名の登録で、あと、居場所ということで50名、それぞれ3か所で対象としていきたいと、ちょっと考えております。 ◎生涯学習課長   中高生勉強会の状況をお話しさせていただきます。  まず、実施会場でございますが、板橋区内で5か所でございます。まなぽーと大原、成増、高島平図書館、教育支援センター、中央図書館の5か所でございます。予算につきましては、平成30年度は1,080万円余となってございます。  これまで参加した人数でございますが、今年度につきましては、1月末現在でございます。登録者が214人でございます。昨年度が153でしたので、それを大幅にふえてる状況はございます。延べの参加者数につきましても、昨年度1,102人のところ、1月末現在で1,528人参加してるところでございます。  こちらの事業につきましては、全児童・生徒が対象ということで、どなたでも参加できる事業となっているところでございます。 ◎教育総務課長   3点目のご質問で、学び支援プランの検討の中で、どのような状況であるかということです。  まず、教育委員会の立ち位置なんですけれど、貧困の世代を超えた連鎖を防ぐためには家庭の経済状況にかかわらず、どの子どもも学びの機会を持ち、確かな学力を身につけられるようにすることを念頭に、教育施策を進めていくことが必要だと考えております。そのためには、事業の質を上げて、底上げを図るということをまず第一に考えていきたいと思っております。  それとともに、学ぶ意欲がある子どもたちに対しては、そういったような事業もさまざま取組みを進めておりますので、そういったものについてしっかりと周知を図る、あるいは私ども、学校も含め、あるいは生涯学習部門で言えばi−youthなんかもありますので、そういったような施設と、あるいは学校と連携して、しっかりと周知を図っていきたいと考えております。 ◎福祉部管理課長   福祉部と教育との連携というご質問についてお答えさせていただきます。福祉部のほうの見解でございますけれども、例えば、子ども食堂の活動に関しましては、国のほうからも、やはり福祉部局と教育委員会との関係というのは、非常に大切だということでお話もいただいているところでございます。  私どもも、例えば、これから子ども食堂のマップ等を配らせていただくんですけれども、こういった活動をしているということは、校長会のほうでもお話をさせていただいたり、また、そういったお子様への配布物も、学校を通じてさせていただくということで連携を図ってまいりたいと考えております。  また、学校のほうとでも、まだ幾つか試行の段階でございますけれども、家庭教育支援チーム等を教育のほうで始めるときに、福祉部のほうといたしましては、児童委員、そういった方をその中に一緒に活動することで、福祉の観点から一緒にお子さんを支援していこうということで、連携を図りつつございます。  そういったことで、今後とも教育、福祉としっかり板橋区で連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆なんば英一   これ前も足立区の事例でご紹介しましたけれども、いわゆるカタリバという、福祉関連の子どもの居場所づくりについては、足立は1億の予算です。それから、教育委員会がやる全ての生徒、児童は入ってません、生徒に対する、教育委員会が受け皿をつくって、その近くで学習支援をする。これは7,000万でやってます。  板橋のこれ見ると、教育委員会のほうは子どもの居場所づくりのほうに入っちゃってるんですよね。だから、やっぱりこれ考え方変えて、そういう福祉的なものと、それから学び支援については、ボランティアは附属的なものですから、そこをしっかり骨格つくってやっていかないと、本当に板橋の底上げの学力向上というのはなかなか難しいんじゃないのかなと、またこれは別途の機会で提案しますけども、そういうことをまず意見として申し上げたいと思います。  それから、子どもの居場所づくり活動支援事業子ども食堂、これは、今期この予算で何か所ふやすのを目標としていますか。ということと、1か所幾ら当たりの補助金ということで出ると思うんですけども、それからもう一つは、北区が一番活発にやってるんですね。子ども食堂フェスティバル、北区は25か所ぐらいあるんですかね。それが一堂に会してみんなでやろうという形でやってます。板橋区も、その予算が今期はついているのかどうかということですね。  現状では、板橋区は10か所ぐらいで、でも、今補助金申請ない人も含めると、15か所ぐらいになって、今期は20か所ぐらいにはなるのかなという予測は立てているわけですけれども、その辺のところの板橋区の状況把握ということについてお聞きしたいと思います。 ◎福祉部管理課長   新しい団体というか、活動場所の目標ということでございますけれども、具体的に、今幾つという目標は掲げていないところでございますけれども、18地域が今ございますので、そこに1つずつぐらいあるのが理想なのかなというところが考えておりまして、今はやはり選択肢のほうは多いほうがよいというところでもございますので、場所を余り限られますと、ここは多いから私は要らないんじゃないかとか、そういう話にもなってしまうので、なるべく多くの方にそういった支援に参加していただくということで、目標値は定めずに開拓というか、立ち上げ講座等も開きましてやっていく、活動の支援をしていく予定でございます。  それで、1か所について特に立ち上げるから幾らとか、そういった予算は立てていないところでございますけれども、子どもの居場所の立ち上げ講座を来年度は10回ほど、今予定してございます。それで実際にやりたいけれども、どうやっていいかわからないとか、実際に意欲があるけれども、なかなか一歩踏み出せないというような方たちに対して、立ち上げ講座ということでやっていき、また、現在やっていらっしゃる方には、スキルアップ講座のような形で年に3回ほど、そこは一応予算といたしましては38万ほど上げているところでございます。  最後に、北区がやっています子どもフェスティバルというところ、やったことは私のほうも聞いているところでございますけれども、板橋区といたしましては、まだフェスティバルのような形で大きく広場等を使ってやることというのは、特に考えていないところではございますけれども、また、フォーラムということで去年もさせていただきましたけれども、広く皆様に発信をして、ご興味とか、そういった少し関心のある方に対して、ちょっとまだ内容は具体的にどういった講師とか、どういった形でやるとかっていうのは決まってはいないところで、これから考えるところでございますけれども、そういたフォーラムは開催していただこうと考えております。  このフォーラムのほうも、先ほど立ち上げ講座等も予算38万少しと申し上げましたけれども、その中にこの予算も入っているところでございます。 ◆なんば英一   ぜひ、子ども食堂はまず第一に安全に食事を提供すると、これはもちろん最大限、最低限の一番大きな目標、その次に、そこでどういろんな計画でもって読み聞かせをやったり、学習支援をやったり、それからそういう私がかかわっているところでは、ぜひパンづくりをさせてあげたいとか、そういう考えを持ってるようですが、具体的にそういうものがあるんだろうなということでございます。いろいろ手探りなんで、いろんな困ってる内容については聞いておりますので、それはまた別途議会で提案したいと思います。  経済的支援の充実で、先ほどクラウドファンディングで、補助金の、家賃補助の話が出ました。これは、板橋区にとって、これもしこの特別委員会でまとまるんであれば、板橋区は家賃補助はやりませんという方針を、区で出してるんですね。その縛りで、我々もサービス付き高齢者住宅のご高齢者の住宅環境の改善ということで、まだフレイル状態だとか、そういう施設に入る前の、あれはサービス付き高齢者住宅でも、和光市はやってるんですけども、家賃補助をやったらどうかという提案もしたけども、その縛りでもって絶対やらないんですよ。  そういう意味では、一歩を踏み出したことは踏み出したの、このクラウドファンディングでやろうというのは、家賃補助をね。こういう形で。まだ直接、予算としては投入しないというスタンス、だけどもそれが集まらなければ基金からやりますよという、これは半歩前進した、板橋区で。だから、これを例えば私どもとしては、高齢者のサ高住だとか、それからこういう児童養護施設から住む方の家賃補助については、ある一定、やっぱり予算の中から支出してもいいんじゃないかという考えを持ってますので、例えばそれは検討すべきであるというような1項目を入れることによって、今後、ここについては福祉的なものはやらないということで、全部一律ばっさり切ってますけども、その中でやっぱり必要なものもあるだろうと、それはそういう方針については、見直してもらいたいというのは議会から上げてもいいんじゃないのかなというふうに思います。  ということで、これは経済的支援の充実は、さっきもうご答弁されたんで、もうこれはいいです。集まらなければ基金から出すという、それは半歩板橋区が踏み出したということで評価しますんで、その先は、この特別委員会でもう少し見直しも検討してはどうかという文言は入れてもいいのかなというふうには思います。  以上でございます。 ◆間中りんぺい   すみません、1点だけ確認で、今のお話で伺いたいんですが、児童養護施設の卒園者住まい応援プロジェクトで、集まらなければ基金から出すというのは伺っていたので、それでいいんだと思うんですが、前にもちょっと聞いたかもしれませんが、例えば同じことを世田谷区の保坂区長はやってますと、それで、少なくとも保坂区長は、この卒園者向けの基金をクラウドファンドで集めて、ハフィントン・ポストで記事を書いて数千万円集めましたと、それで、世田谷区の中では、本当にみんなに支援できるぐらいのお金を集めて、そういうご興味ある人たちの中では保坂さんってすごいねって話にもなっていて、板橋区長も、トップセールスでこれができるかどうかだという話だと思うんですけども、集まらなかったら基金から出すというのは聞いてますけど、集め方だと思うので、どういった形でこれを本気でやっていくのか。  本気でやれば、幾らでも集まるものなので、板橋区が力を入れるかどうかだと思うんですけど、どのように告知を、周知をしていくのか。 ◎子ども政策課長   募集の仕方としましては、一般的ないたばし応援基金のほうにご寄付をいただくということもできますし、今回のクラウドファンディングでサイトを開きますので、ウェブ上で募集をするという形を今回はとるわけですけれども、そういった方法をとるということに加えて、さまざま広報しなければいけないというふうに考えております。  あらゆる媒体を通じまして広報するのと、あと、事務局であります私どものほうで、関係の団体といいますか、子育て支援に関心のある、あるいは活動されている団体や企業さん等に、こういった事業についてのご理解をいただくような、ちょっと活動をさせていただきまして、そういった取組みの中でご寄付をいただきたいなというふうに考えております。 ◆間中りんぺい   年間一人か二人でしたっけ、対象が、今の時点で。          (「3人」と言う人あり) ◆間中りんぺい   3人。多分、今の状況だと、板橋区の施設だと、10年に一人ぐらいですか、大学に行く子っていうのは。多分そのぐらいの対象、3人で本当に十分だっていう、その状況が多分おかしいのもあると思うんですが、もっともっと本当は広げていかなければいけないし、進学しない、進学できる子って、割と高校から入ってきたような子で、まだ行ける環境が整ってる子が多いので、そういう子じゃない方に向けてやらなきゃいけないことを考えると、本当に区長みずからトップセールスで動いていただいて、本当に集めていただかないと意味がないなと思うので、営業をしっかりやっていただきたいなと思います。 ◆井上温子   すみません、ちょっと短目にしますが、すごく重要なところなのでちゃんと確認したいなと思うんですが、今回、クラウドファンディング型のふるさと納税っていう話で、クラウドファンディングっていうのは、集まらなかったらできませんよっていう形で寄付を募るじゃないですか。  だから、財源を補填しますよっていうのは、何か、本来的にはやっぱりおかしいですね。だって、じゃないと寄付をする側の動機、それに寄付をしようと思って寄付してるのに、別に寄付しなくてもほかから補足できるんだよねっていう話になってしまいますし、あと、板橋区の、これ3分の1が経費でしたっけ。集まった寄付の3分の1でしたっけ、全体で計算したらそれぐらいだったんですけど、ちょっと何か仕組みがちょっとおかしいんですよね。  さらに、渋谷区のスタディクーポンも確かにクラウドファンディング型だったんですが、ゴールがちゃんと明確で、来年度はきちんと一般会計で予算化されてるんですね。だから、ちょっといろんな意味で事業がきちんと設計されてないっていうことがあって、今後、なんば委員がおっしゃっていたように、確かに家賃補助に関して一歩前に進んだっていう意味では、確かに評価できる部分もあるのかもしれないんですが、何をきちんと、やっぱり板橋区ってそもそもお金がないわけじゃないんですよね。  一般会計で言うとかなりのお金、2,000億程度のお金がある中で、そこに充てるお金がないみたいなイメージになってしまいますから、やっぱりやるべき内容、私、昔に提案したときは付加価値のある文化とか、そういったものにお金を出すとか、あと、共同事業とかいろいろな団体の支援、自分たちの区を支援してくれっていうんじゃなくて、ほかの団体の応援をするとか、そういったことにしていかないと本質的におかしくなってしまうんじゃないかなと思うんですけど、認識を伺います。 ◎子ども政策課長   今回、クラウドファンディングという手法をとらせていただいた経緯につきましては、先ほどご説明をしたところでございますけれども、本事業につきましては、家賃補助というのが1つあるんですけれども、それだけではなくて、それを通じて、卒園者の方々の生活のサポートをするという大きな目標があります。  ですので、寄付が集まらなかったら、今回のご質問の中では基金を取り崩すという言い方をしておりますけれども、区としては、やはり寄付をいただくというのは、責任を持って先ほどもご説明をしましたけれども、活動して、周知といいますか、ご理解を促進していきたいと思っておりますので、そこについては区として責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆井上温子   すみません、最後にしますけど、共感は確かに得たほうがいいんですよ。地域の共感は、ただ、それはお金を集めるってことでやらなくていいんですよ。しかも、3人っていうすごく少ない人数の子どもたちの支援っていうのを前に打ち出すことで、お金を集めるってことは、民間の児童養護施設が主体となって集めたんだったら、それはいいと思いますよ。NPOがお金がなくて集めるんならいいと思いますよ。  板橋区がやるべきかっていうのは、全庁的にきちんと皆さん考えてもらいたい、今後。お金がある板橋区がそこに予算を充てないっていうのが、何でなのかって話で、ほかのいろんな事業にお金を充ててるのに、この幾らでしたっけ、167万円ですよね。167万円を寄付で集める。どういうことなんだろうっていうのを、ちゃんとそれぞれで考えていただきたいと思います。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、児童相談所設置に向けた検討状況について、理事者より説明願います。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所設置に向けた検討状況について、ご報告いたします。  資料2をごらんください。  項番1の施設整備についてです。解体工事に伴う近隣住民向け説明会ですが、工事執行委任先の施設経営課主導により実施いたしました。開催日時、会場は記載のとおりです。  内容ですが、解体工事スケジュール、工事の流れ、工事車両の経路などの説明で、2月6日と11日の両日合わせまして34名の参加がございました。説明会当日にお配りしました解体工事説明資料は、既にホームページに掲載しております。  施設整備のスケジュールは表に記載のとおりでございます。解体工事、基本・実施設計ともに平成32年、2020年3月終了予定としております。  項番2の人材の確保・育成でございます。児童相談所開設の円滑な運営に向け、児童相談所への派遣研修を行っております。平成31年度の職種別派遣者数は記載のとおりでございます。受け入れ自治体の状況に応じまして、派遣期間が1年または2年と異なっているため、31年度は総勢16名の職員派遣でございますが、このうち4名が30年度からの引き続きで、12名が新規に派遣となるものでございます。  次に、専門職の採用予定です。児童相談所の開設時期を見据えまして、福祉職・心理職などの専門職を計画的に採用しております。人事課において調整しており、平成31年度は心理職4名、福祉職6名の採用予定でございます。  また、開設時期に合わせた児童相談所経験者の任期つき採用の活用も引き続き検討しているところでございます。  専門研修の受講です。こちらは、特別区が区の児相を設置することを背景としまして、今年度から特別区研修所において職員の専門性強化を図るため、法定研修や課題別研修を共同研修として実施しております。板橋区職員も、児童福祉士任用前研修を受講しております。  裏面をごらんください。  項番3の財源についてです。財源確保につきましては、特別区全体として交渉していくことが必要なことから、特別区長会を通じまして、国や都に働きかけを行っております。児童相談所の設置に伴う準備経費でございますが、都区財政調整の普通交付金で整理するまでの当面の間は特別交付金で算定すべきと主張してございます。  平成29年度の児童相談所開設準備に係る特別交付金措置状況の結果がわかりましたので、お知らせをいたします。申請額、交付額は記載のとおりで、交付率は4分の1でございます。  項番4の児童相談所設置に係る課題の検討です。児童相談所設置に係る課題の検討は、3つの柱で検討を進めております。1つが東京都と特別区の協議、2つが特別区全体、3つ目が区独自の検討でございます。  それぞれの検討についてご説明いたします。  まず、東京都と特別区の協議です。現在、都区間の協議としまして、32年設置予定の先行3区との確認作業がございます。こちらは、特別区と都で設置に向けた課題を一つひとつ実務的に検証し、確認するものでございます。特別区児童相談所設置に向けた広域調整に係る検討は、入所施設、里親、一時保護所の広域調整に関する協議でございます。今般、これに加えまして、東京都から、1)児童相談体制の現状と課題の確認、2)都児童相談所、区児童相談所子ども家庭支援センターの連携のあり方等検討、1)と2)を踏まえました新たな相談体制を実施検証する検討会の設置について提案がございました。都が示す検討体制は記載の表のとおりです。  前回、こちらの特別委員会において各区がばらばらに設置する状況で、どのように連携するのかというご質問がございました。その問いの答えになる検討会になると考えてございます。  次に、特別区における課題の検討です。区児相の設置に関し、特別区関係部課長会で抽出された課題を共通課題、都協議課題、各区課題と分類し、そのうちの共通課題と協議課題の対応策等について、特別区の関係部課長会による会議体で検討を進めまして、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議において取りまとめを行っております。  区における課題の検討です。板橋区児童相談所設置に係る検討会におきまして、特別区における共通課題、都協議課題の検討状況を踏まえまして、各区課題の検討を進めております。共通課題、都協議課題、各区課題のイメージを少し補足したいと思っております。  例えば、人材確保という課題がございます。特別区全体の共通課題としましては、専門職種の採用方法や経験者の採用、共同研修の実施などが挙げられ、それを検討してまいります。都との協議課題としては、都職員が区へ派遣していただくこと、また、区職員が都へ派遣すること、都が実施する研修会へ参加することなどを挙げ、都と協議をしてまいります。  これらを踏まえまして、区独自の課題として、専門職種の必要人員の把握と精査を行うこと、区職員の派遣をどうするか、また、研修についてはどうするかということを検討していくものでございます。一つの例示として挙げさせていただきました。  項番5は、平成30年度の進捗状況をまとめてございます。参考としてごらんください。  なお、進捗状況まとめに追加の報告がございます。先週になりますが、2月22日金曜日に、東京都福祉保健局と板橋区による一時保護所の設計図面確認が行われました。これは、設計への意見反映が可能な状況において、都が実施するものでございまして、区は3月中には基本設計を固めたいと思っているため、急遽日程が決まったものでございます。現段階での素案を示しまして、セキュリティの考え方、子どもの生活動線などを説明し、意見交換をいたしました。その中で、都の方が施設については都でも経験のないユニット型となっており、こうした家庭的な環境で子どもを保護できるということはうらやましい、期待しているということでございました。印象に残る言葉でしたので、お伝えいたします。  子どもの貧困対策調査特別委員会でも、今期最後の報告でございます。今、児童虐待防止等に向け国の緊急総合対策、都の緊急対策、さらに今後予定される児童福祉法等の改正など、抜本的な体制強化が求められております。目まぐるしい変化に対応しながら、児童相談所設置に向け、着実に準備と検討を進めてまいりたいと考えております。  また、委員の皆様には、昨年度は児童相談所運営における専門的人材と財政支援の充実を求める意見書、今年度は児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出していただくほか、区民説明会や周知イベントに足を運んでいただきまして、さまざまな機会で区児相の設置を応援していただき、ありがたく思っております。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長   これより委員間討論並びに質疑を行いますが、先ほどの報告事項同様、後の議題でご意見、ご提案をいただくための確認を質疑を通して行っていただき、ご意見等については提言の検討を行う中で述べていただきたいと存じます。  それでは、委員間討論並びに質疑のある方は挙手願います。 ◆小林公彦   私の町会の地域にできるものですから、こちらとしては大変、地域の方を初め、関心の高い方が多いものですから、毎回質問させていただいてますけど、この間の説明会ですけれども、2月6日と11日、これは私は参加できなかったんですけども、うちの町会の方が何名か行きまして、大変活発なあれを聞いてますし、これは答えはいいんですけど、工事車両とか大型トラックも相当出入りしますので、あの辺、ご存じのとおり非常に道が狭いですので、交差点なんかも接触事故が起きたりして、それは先日、ちょっと課長に電話したときに指摘していますので、その辺だけとにかく十分気をつけていただいて、お願いしたいと思います。ここはいいです。  それから、人材の保護、確保、育成のところで、あと専門職種の採用、(2)の。要するに、いわゆる専門職を、専門職としてずっと働けるようになるという考えで、考えてよろしいんですか。それまず確認しておきます。 ◎児童相談所設置担当課長   今現在行っております専門職の採用としまして、福祉職、心理職を採用しているものでございますが、今採用しているその職につきましては、そのまま定年まで働いていただくというか、そういう形を予定してございます。
     この報告書の中に書いております児童相談所経験者の任期付採用というのも、今後は検討していきたいと思っております。任期付ですので、こちらを採用した場合は最大5年になるかと存じます。 ◆小林公彦   わかりました。  それとあと、あそこの野田市の、例の悲惨な、毎日テレビでやってますけれども、新聞でも。あれを受けて、政府で緊急にまた対策を講じましたよね。いわゆる虐待の件数とか対応、とにかく一時保護しなさいと、すぐに。それに対して、板橋区はどういう対応を、今すぐに、まだ出てないんでしょうかね。この間の政府の緊急対策に対して、どのような対応をされてるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   基本的には、野田市の事件を受けまして、緊急対策が出まして、各教育委員会で、それから子ども家庭部、それぞれの所管のところに高校生までのお子さんがいらっしゃる方の確認をしなさいという、3月14日までに報告をしてくださいという通知がまいりました。  それに今取り組んでいる形になってございまして、子ども家庭支援センターとしましては、それぞれのところに今、平たく言いますと、文部科学省と厚生労働省のほうからそれぞれ出てしまっておりますので、漏れがあってはいけませんので、それぞれ所管をしております、例えば障がい者福祉課ですとか、珍しいところでは総務部総務課などの所管のほうに、漏れがないよう対応いただきたいということで確認をさせていただいてるところで、今動いてございます。 ◎指導室長   児童虐待の疑い緊急点検につきましては、各学校のほうは2月14日現在において、2月1日以降、一度も登校してきていない児童・生徒につきましては、面談等で安否を確認するという緊急点検を今実施している最中でございます。 ◆小林公彦   ですから、まだこれからですよね。過程だと思いますので、またこれに関しては何らかがわかった段階で、件数とか、改めて報告いただければと思いますので、委員会の任期は終わりなんですけども、私、文教児童委員会に入ってるものですから、また機会があればと思っております。  それから、先日いろいろテレビでも新聞でもずっと報道されてて、要するに虐待されると同じ数の虐待する人がいるわけですよね、問題は。これは非常に難しいかもしれないんですけれども、昨年、文化会館で映画見まして、尾野真千子さんかな、私も結構好きな女優さんで、余計な話ですけど、主演されていまして、要するに虐待の連鎖といいますか、幼いころに虐待をされている人が繰り返すという、非常に難しい問題も含めて、非常に感動的な映画だったんですけれども、そういうことも含めて、今後、それとあと今、言われているのは親権と懲戒権の問題ですね。  私もそこまで踏み込まないと、日本っていうのは愛のむちという考えがありますよね。これは外国にはないそうです。これはスポーツの世界でも、変な文化っていうか、暴力を肯定するような、どうしても根底に日本はありますよね。  こういう問題も含めて、確かに民法からするというのは簡単な話じゃないんで、ここで論議するつもりはありませんけども、そこの問題までいかないと、なかなか虐待の問題っていうのは解決できないといいますか、というような気がしてるんです。  そういう、これやっちゃうと時間かかっちゃうんだけど、その辺の感想はどうお持ちでしょうか。 ◎子ども家庭部長   当然、子どもの主権、先ほども委員からお話出ましたけども、子どもの主権と親権の相克、そこら辺の調整というのはすごく難しいところだと思ってます。  あと、もう一つは受け皿がないということです。各区で児童相談所、一時保護所をつくるというのに至った理由というのは、都道府県で十分にできてないっていう認識も当然ありますけども、そのほかに受け皿ないんですね。うちが幾らお金出しても、一時保護措置をしてもらえないというような現状も過去にはありました。  現在、かなり進んでて、スムーズに連携がいってるようですけども、そういったものも踏まえてやっていかなければならない。基本は国の施策がどう変わっていくかということによると思います。そこに非常に期待をしながら、私どもは必要な準備をしてまいります。 ◆小林公彦   今、部長が言われたことが全てで、今の段階では、いろんな予想をしても、とにかく根底的な民法が本当に、親権が認められてる以上は、この間の目黒区の問題も、あと最終的に子どもを引き渡してしまった野田市の問題も、私がこれ以上聞いてもあれなんですけども、柏市の児童相談所所長が、とにかく板橋区の、将来誰になるかわかりませんけど、児童相談所の所長が、ああいう姿だけは我々も見たくないし、とにかく十分な準備をしていただいて、人材育成に関しても、私も地域と協力しますし、細大漏らさずやっていただきたいことを述べまして、意見といたします。 ◆竹内愛   まず、人材の確保・育成についてなんですが、現場で対応される職員の方々は研修等に参加をされているということなんですが、私も、一番児童相談所の責任を負う所長さんがこういったことにしっかりと対応できるような人材を確保するということが非常に重要だと思うんですね。  通常の人事異動だと、必ずしもその専門職でなければならないというふうにはなっていないと思うので、その点についての区の現在の考え方についてお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   33年度中の設置ということを目指しておりまして、今現在、児童相談所長として十分な働きをしていただける管理職は、区の中にはおらないと思っております。ですので、児童相談所設置に向けまして、所長に関しては外部から任用するような形を考えてございます。経験のある者を採用していく、そういったことを考えてございます。 ◆竹内愛   それは33年度の開設のときに、所長さんとして採用するということなんでしょうか。それとも、33年度中の開設に向けて、板橋区の職員として採用して、そういった現場、今準備している中にも入って、職員との連携ですとか、そういったことも含めて対応されるということなんでしょうか。その点についてもお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   今、必ずお約束できるものではないんですけれども、私が着実な運営に向け、準備をしていきたいと思っておりますので、開設年次直前というよりは、事前に採用というか、任用というか、していきたいというふうな意向を持っております。 ◆竹内愛   要するに、開設時の考え方については、きちんとした専門性を持った所長さんを採用していきたいということについては、非常に評価するところなんですけども、今後については、継続してそういった方を配置できるのかどうか。区としては、児童相談所の所長さんというのは専門性を持った人材を確保して配置をしたいという考えでいいのかどうか。この点についてもお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   開設当初につきましては、外部の人材を登用するような形になりますけれども、当然、これから長きにわたり板橋区の児童相談所として運営していくわけですので、板橋区の中で所長になれる人材というものを育成していきたいと考えております。 ◆竹内愛   やはり、施設の特性からいっても、専門性のある、専門的なことを学んでなくても、きちっとした研修等を受けるなりして、きちっと理解のある、事務的な判子だけ押しましたみたいな、そういうことではない人材の確保というのをやっていただきたいので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。  あわせて、人材の確保や育成という点では、私たちは、やはり施設そのものを基本的には全て直営で運営してもらいたいという思いがあります。今のところ、調理や警備、用務というのかな、施設管理については委託というお話を聞いているんですけども、少なくとも子どもたちが直接かかわる可能性がある部門については、やはり正規の職員で対応するということをやっていただきたいんですけども、その点についてはご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   どの部分までを委託するかということは、今検討中でございます。ただ、当然のことながら、直接子どもにかかわるアセスメントであり、また、一時保護所での子どもにかかわるもの、そういったものに関しては常勤の職員を配置するように考えているところです。 ◆竹内愛   その直接かかわる部分が、この間のお話を伺うと、それこそ児童相談所の心理士さんとか、判定にかかわる方、それから一時保護所の職員さんということで言われているんですけども、私は調理ですとか警備、あとは施設管理についても、日常的に子どもたちの顔を見て、言葉を交わす方々ですよね。  調理は全く全然限られたところで、でき上がったものを配膳するだけのところではありませんので、子どもたちもオープンな調理場で温かいご飯の提供を受ける、食事も含めて過程を見ることで通常の家庭のような味わいを一時保護所でも経験することができるということを、施設を整備するときに言われているので、生活の一連の流れを閉ざさないような、切らさないような、人のかかわりというのをきちんと考えていただきたいので、ぜひ、調理なども含めて施設にかかわって、中に子どもたちと触れ合う機会のある方々については、継続的に触れ合う方々については、この部分についても直営でぜひお願いしたいということをお願いしておきたいと思います。  それと、他自治体との連携についてもお伺いしたいんですけども、板橋区内で問題が発生しているご家庭については、継続的にってことは、板橋区が責任を持って子ども家庭支援センターの中で今もできていると思うんですけど、他区に移ってしまった場合に、他区にどういうふうな情報提供をして、また、他区の状況がどうなっているのかということを追いかけているのかということについても、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   板橋区の子ども家庭支援センターにおきましては、他区にそういった支援をしている家庭が転出した場合につきましては、移管という形になりまして、まずは情報提供書というのを送付をさせていただいて、移管をしてございます。  その上で、必要に応じて、重篤な場合ですとか、虐待がその中であった場合につきましては、でき得る限り現地に赴きまして、同行しまして、一緒のケースの引き継ぎをするような形をしております。  その後の状況をどうしているかということなんでございますが、出てしまえばそれっきりになってしまうんですが、例えば、板橋区のほうにご実家があるとかいう場合には、行ったり来たりということが起きますので、情報が逆に行った先の自治体のほうから情報をいただくような形になりますので、平素の記録が積み重なっていくという形で管理をさせていただいております。 ◆竹内愛   それで、児童相談所の施設の状況のことで伺いたいんですけども、ここがすごく大きな問題だと思うんですね。自分の自治体にいる間は、かかわりがあればそこで追いかけることができるんですけども、例えば自治体を渡り歩いている場合には、今回、23区でそれぞれ練馬区以外のところで設置を進めていくってことなので、23区渡り歩いていくわけです。  今までは、東京都のほうで広域でやっているので、東京都が各区でどうなってますかって状況を、子ども家庭支援センターに問い合わせることができたけども、今度はそれぞれの区になっていて、東京都は児童相談所の取組みには関与しないわけですよね。今までは、東京都って大きな児童相談所の機能があって、そこと個別に北児相などと子ども家庭支援センターが連携を図るということで、ある一定程度の広域な中で情報のやりとりってできたと思うんですけども、それが、各区に児童相談所が設置されることによって、トータルでこの人がどうなっているかっていうのを、いやもううちいないですからってところで、全部わからなくなってしまうような、そういったことが起こらないのかってことで私は非常に心配をしてるので、各区が個別の児童相談所を設置した場合にも、東京都としての家庭や子どもたちが都内を移動している場合の連携や把握、これについてはどういうふうな協議をされているのかってことをお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   児童虐待の悲惨な事件が続いておりまして、東京都としても、非常にその連携については危機感を持っているところでございます。ですので、まずそういった連携の危機感というものが発端となりまして、先ほどご説明いたしました今般東京都からといったところの児童相談体制の現状と課題の確認、また都児相、区児相、また区児相をつくらずに子ども家庭支援センターのみの設置にするところとの連携や児童相談行政のあり方をどうするかというところが、ここで話し合われることになります。  ですので、今、全てのものが転居時などに一番事故が起こりやすいということを言われておりますので、そこのところの議論というか、検討がここで進んでいくということを期待しているところでございます。また、ここでそういったことを話し合っていきたいと思っております。 ◆竹内愛   これまで、東京都のほうが各区の児童相談所については各区でやるんだからということで、東京都はあくまでも自分自身が運営する都児相だけということだったというふうに伺っているので、区児相との連携という意味では、東京都が広域的に掌握をしていくっていう機能は必要だと思うので、それはぜひ協議の中でやっていただきたいと思います。  それともう一点、区における課題の検討なんですけども、これ各区課題の検討を進めてるっていうんですが、庁内検討の状況についてはこの中に記載がないので、事務的な児童相談所を設置することによって、新たに区が負う事務の移管の中身が幾つかあると思うんですけども、その庁内検討の状況というのは、どういう状況になっているのか、ご説明をお願いします。 ◎児童相談所設置担当課長   庁内検討会におきまして、毎回、各区課題の検討がどのように進んでいるかという進捗状況の確認など、私ども児童相談所設置担当課のほうで進捗状況を確認しているところでございます。  この検討状況につきましては、ある程度、一定程度内容が固まった段階で皆様のところに提示したいと思っているところではございますけれども、まだいかんせん内容がお見せできるまで固まっておりませんので、年間4回ほど検討会を開いておりますが、その中で一つずつ、一つずつ、多岐にわたる検討を進めているところでございます。 ◆竹内愛   何か、これ見ると全然やってないのかなというふうに思うので、庁内検討についてもきちんと報告の中身に上げて、今言われたように年4回、庁内各課の所管課が集まって検討の洗い出しをしていますとか、そういった中身をきちんと報告をしていただきたいと思いますので、それについては改善をお願いしたいと思います。  もう一点、児童福祉施設との、いわゆる里親さんとの連携なんですけども、児童福祉施設で虐待を受けていたっていう衝撃的なニュースもたびたびあって、施設にいた方の多くの方々が、少なくない方々のほうがいいのかな、が虐待を受けた経験があるっていうのは、本当に考えられないことだと思うんですね。  もちろん、児童福祉施設についての指導も、今度児童相談所ができたら板橋区が責任を負うわけですけど、板橋区内の児童福祉施設については、そういった指導のあり方、連携のあり方については、どのような協議を行っているのか、お伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長   まず、区内に3か所児童養護施設ございますけれども、そちらのほうと指導のあり方等についての具体的な打ち合わせは進めておりません。ただ、この児童養護施設さんと、こちらの私ども児童相談所設置担当課では、今年度2回ほど懇談会を開きました。お互いに腹を割るような形で、区の児童相談所に期待すること、また、児童養護施設が区に期待することなど、そういったことを伺いながら、区のどういった計画で児童相談所を設置しようとしているのか、そういったことなどをお話をさせていただいているところです。 ◆竹内愛   児童相談所設置に向けた検討状況の中でも、そういった民間の施設の方々との協議の内容についても報告をしていただきたいなと思います。準備に向けた間、その準備に向けた協議だけじゃなくて、実際に子ども家庭支援センターの職員が、今まさに虐待などでその施設に入所されている方、いろいろな事情で入所されている方々への支援というのはやられていると思うので、そういった状況も、そういった施設に入って虐待を受けていましたっていうようなことのないように、今、指導権限はありませんけども、ぜひ板橋にいる子どもたちの生活状況というのは子ども家庭支援センターとしても把握をしていただきたい。そういった状況をクリアにした形で、児相との協議っていうこともきちんと進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ○委員長   委員会の途中でありますが、議事運営の都合により暫時休憩いたします。  なお、再開は1時5分といたします。 休憩時刻 午後零時05分 再開時刻 午後1時04分 ○委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  質疑のある方は挙手願います。 ◆しば佳代子   先ほどの中で、野田市の件がありまして、国と都が対応しているというお話がありました。区のほうでも行っているという、教育委員会子ども家庭支援センターのほうで行っているということで、確認をされているようなんですけれども、学校に対しては、これは教育委員会として、何か対応しているんでしょうか。それとも、校長先生が主となってやっているんでしょうか。 ◎指導室長   虐待にかかわるものですけれども、まず私どものほうから、校長会のほうに対しまして、板橋区のほうで作成しております児童虐待防止マニュアルというのがございます。それをもとに、あるいは法令的な根拠ももとに、改めて先日の定例校長会のほうで、児童虐待の防止等に関する法律の中の一部を抜粋しながら、学校は児童の虐待を発見しやすい場所であることとか、児童虐待を発見した場合は、速やかに通告しなければならないことであるとか、職務上、知り得た事項であって、当該通告をした者を特定させることは漏らしてはならないということ、この3つを特に重点的に校長を通しまして、学校のほうに指導したところです。  また、あわせて東京都のほうで、児童虐待防止マニュアルというのを、ちょっと古いんですけれども、平成23年に作成しておりまして、これを各学校のほうに配置しております。こういったものを活用して、各学校の中で研修ができるようなことを、改めて学校のほうに指導したところでございます。 ◆しば佳代子   いろいろな工夫をされていて、マニュアルに基づいてということなんですけれども、1人の方が行うのではなく、チームでやって見逃すことのないようにということと、あと確認がなかなかとれない方もいらっしゃると思うんですけれども、そこは工夫をしていただいて、ぜひ子どもの声も先ほどのことではないんですけれども、聞いていただくような丁寧な対応を、ぜひお願いしたいと思います。いいですか、それについて。 ◎指導室長   先ほどは、校長会のほうを通しましてというお話しさせていただきましたが、やはりもう一つ大きなところの特徴としましては、養護教諭は学校の中で非常に児童虐待を見つけやすいという、かなり特殊な立場の職であると認識しております。改めて、そういった方々を中心に、スクールカウンセラーであるとか、担任の先生だけではなくて、さまざまな専科の先生だったり、特別支援にかかわるような方々もいますので、やはり総合的にたくさんの方々が子どもたちを見ていくと。知り得た情報を、やはり校内できちんと情報共有しながら、関係機関とも連携しなければならない部分もあると思います、子ども家庭支援センターであったり、警察であったり、本当に重篤な場合は、児童相談所へ直接通告するということもあるかと思っています。そういったことを機動的に、組織的にできるような、学校の中では、校内委員会というのを設置しておりますので、活用するよう促していきたいと思っております。 ◆しば佳代子   お忙しい中で大変だとは思いますけれども、丁寧に、そして見逃しのないように、ぜひお願いしたいと思います。  児童福祉士について、お伺いしたいと思います。  31年度の派遣が8名ということで、どこよりも、例えば事務職とか、どこのところよりも多いんですけれども、重要な位置なのかなと思っています。この児童福祉士というのは、社会福祉士と精神保健福祉士という有識者、有資格者とともに、大学卒業後に2年間、児童福祉の業務に携わったり、また自治体の研修を受けた人も認められているということなんですが、この後者のほう、研修だけの方というのは、何人になるんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   今、区のほうで考えております児童福祉士でございますけれども、社会福祉士の資格を持っている者は、そのまま児童福祉士の任用資格がございます。保育士、または児童館でお勤めになっているという、児童指導、そういった方々は子ども家庭支援センター、または児童相談所での、そういった指定機関で2年以上従事するものが有資格となります。保健師は、また1年、指定施設で従事するという形でおりまして、今、想定して派遣しようと思っているのは、その者たちでございまして、例えば社会福祉主事と言われる、いわゆる事務などで研修を受け、ケースワーカーになっている、そういった方々は児童福祉事業に二、三年従事する者が資格を有するわけになるんですけれども、後者の者については、今年度の派遣ということでは入ってなかったというふうに認識しているところでございます。 ◆しば佳代子   ここがとても重要になってくると思いますので、ぜひここは資格のある方、経験者ということで、お願いしたいと思うんですけれども、一人前になるには、最低5年というふうに言われていると思うんですけれども、この中では5年以上の方というのは、どのくらいになるんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   いわゆる児童相談所での経験が5年ございますと、スーパーバイザーになれるという、そういった経験を有しております。今、区の中で児童相談所で5年経験を積んでいる者はございませんので、5年に足りるような形で、今後、積んでいくことができればいいなと考えております。 ◆しば佳代子   5年でスーパーバイザーということで、本当に最も難しい虐待になると、10年以上の経験が必要だとも言われておりますので、ここの人材確保ということは、これからの児童相談所には必須になってくると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   先ほど申し上げましたように、スーパーバイザーの資格を持つ者が、まだ区にはおりませんので、そこの者については、今後、人事当局と調整しながら、任期つきの採用を考えているとともに、東京都のほうからの職員を派遣していただくということを、お願いしていきたいと思っております。  また、児童虐待等に向けてのケースワーク、ソーシャルワークというのは、1人で単独でやるものではございませんので、チームとして心理士をつけ、また弁護士をつけ、保健師をつけという形で、チームでの運用を考えていきたいと思っているところです。 ◆しば佳代子 
     命にかかわることになりますので、ここも重要なところは力を入れていくという決意でお願いしたいと思います。  野田市の事件でもあったんですけれども、お母さんがDVを受けていてということで、先ほどの答弁で、子ども家庭支援センターと、あと男女社会参画課、福祉事務所というお話が、連携をしていくというお話がありました。さらに、女性健康支援センターとの連携も必要なんではないかなと思っています。DVを受けている方は、日常になってしまって、それがDVだと感じないというお話も聞いたことがありますので、例えば体に傷があったりとか、おかしなところがあったときには、支援センターに来た方、こういうことですということで連携も必要なのかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   確かに、委員のご意見のとおりだと思います。今後の連携について、積極的に活用してまいりたいと思います。 ◆しば佳代子   ぜひ、お願いいたします。母親も救えますし、さらには子どもに対してもということで、救っていけることかと思いますので、お願いしたいと思います。とともに、たたいて育てられた人は、たたいて育てる傾向がある、そこの連鎖と言われて、虐待された子どもの親の8割が精神的に極度に不安定なPTSDと言われていると。ほとんどが、子どものときに虐待をされ、治療しないで大人になっていっているので、子どもを支配するために、虐待をする、体罰をするということも出ていますので、これは女性が逃げてくる、支援するというだけではなくて、父親に対しての支援というか、そういうことも必要な教育というか、必要なのかなと思っています。かっとなって暴力を振るうと、男の人のほうが絶対的な力はありますので、そこはやはり抑えていくというコントロールも必要なのかなと思うんですけれども、父親に対しての支援というか、周知とか、話し合いとか、そういうものに関しては、今、どういう状態なんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   ご指摘のとおり、新聞報道等でもされておりますが、虐待を受けた方が虐待を繰り返すという報道があるように、私のほうも承知してございます。その中で、やはり最近の研究の中では、お子さんの心理的なケアが終わっても、保護者から、両親のケアが終わらないケースも見受けられるような報道もございまして、そのような形で今、子ども家庭支援センターのほうでは、親プログラムというのを実施しておりまして、そちらのほうに参加をしていただければと思っています。ただ、どうしても親プログラムと申しますのは、ふだんの相談活動の中で、そういったことを感じ取って相談員が、今度、こういうことがあるので参加したらどうだろうかという形で募っておりますので、なかなか広く一般的というのは難しいのかなと思っています。  一方で、児童相談所のほうの専門的なプログラムなんですが、児童心理士を活用したプログラムがございますので、先ほどの専門的な人材の育成というご質問にもありましたが、こちらの心理士のほうも、区のほうで採用計画を立てていただいておりますので、配置をされましたら、その心理士を活用しながら、子ども家庭支援センターの中でできることをやっていきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子   親プログラムもしているということなんですけれども、たたくのは間違いという、絶対にいけないんだということを、大人に対してするのは変なんですけれども、それが原因ということもありますので、ここもぜひ力を入れていただきたいと思います。要望で終わります。 ◆南雲由子   初めに、親プログラムについて、補足で質問したいんですが、私も一度参加させていただいたんですけれども、参加している方は、かなり幅広い方というか、困っている方だけじゃなくて、育児の不安だとか、そういうのはどういうふうにしたらいいのかなと思っている方から、今のお話だと、かなり虐待をするんじゃないかという不安とか、してしまったという方も、親プログラムでということになると、少し対象が広過ぎるのかなと思うので、そこについての見解を伺いたいのと、今の親プログラムですと、やはりお父さん方に対する周知というのが十分じゃなくて、実際に参加されている男性の方は少ないのかなと思うんですが、そのあたりの見解をもう一度確認させてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、なかなか参加を募るというのは、広く募りましても、どちらかというと意識のある方が参加しているという状況になっておりますので、広く一般的にというのは難しいのかなと。また、そこをどうやって、そういう方々に参加していただくかというのは、課題というふうには認識してございます。  それと、お父様方に周知することですが、専門的なプログラムを繰り返すという話になりますと、やはりそれぞれの相談の中で、まず話を聞いていくのが必要なのかなと思ってございます。私どものほうで回ってまいります児童票というケースの報告書なんですが、どういった形でお子さんに対してしつけをしていいかわからないというご相談、非常に多くございます。その中で、うちの相談員は、そのときお父さん、お母さんがしてほしいこと、口で説明をするということや、喜んだと、うれしいということを伝えるということを、お話ししてあげてくださいということを、お伝えするような形になっているんですが、なかなかそういったふだんの活動で、お伝えしていくというのが、まず第一かなと考えてございます。親プログラムにつきましても、募集ですとか、そういった方法について、検討してまいります。 ◆南雲由子   続けて、人材の確保・育成の部分で、児童相談所への派遣研修について伺いたいんですが、平成31年度に合計16名派遣される方々は、全て子ども家庭支援センターから行かれるかどうか。そうすると、子ども家庭支援センターの職員の方は31年度何名残られるか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   まだ、職員への内示等を私どもも承っておりませんので、その中の人員については、人数についてはわからないところでございます。多分、全部が全部、子ども家庭支援センターから行きますと、子ども家庭支援センターの運営自体が回りませんので、全部行くということは考えておりません。 ◆南雲由子   私が心配だと思うのは、子ども家庭支援センターがちゃんと回るかどうかという部分ですので、その点、ご配慮いただけるのであれば安心しました。  それと、もう一つ伺いたいのが、施設整備の工事についてなんですけれども、工事が始まって、子どもたちが校庭でボール遊びをしていたらしいんですけれども、それが禁止になって、どうも不満があるらしいんです。そのことを、かかわっている大人の方がサポートして、お話をしたら、区長への手紙の紙をもらいに区役所にいらしたりとかしているみたいで、子どもが。子どもたちが遊び場について、意見を交換する会もあさって開くと伺っているので、私も見学しようと思っているんですけれども、子どもたちの遊び場ということに関して、まず最初に近隣でボール遊びが禁止される期間というのは、結構長くなるかと思うので、近隣で代替地とか、代替案というのは、難しいかどうかということを伺いたいのと、児童相談所設置後は、子どもがボール遊びできる場所があるかどうか。  それと、いろいろな計画、今までの計画を見ていた中で、防災広場というところの活用が、まだ余地があるのかなと思うんですが、防災広場でボール遊びするということかできるかどうか、教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   お答えできる範囲が、ちょっと限られてくるかなと思うんですけれども、まずこの解体工事に当たりましては、やはりそこでの安全確認が非常に重要だと思っておりますので、近隣の方とも相談させていただきながら、ボールを使う球技というか、ボールを使う遊び、ボールがどこかに飛んで行っちゃったりとか、そういったようなものについては、扱いをやめましょうということで、通知等を出させていただいているところなんです。これは、児童相談所設置担当課が主導というよりも、あそこが旧板三小跡地活用を主体として動かしている政策企画課というところがございまして、そこの主導において、計画をしていただいたところでございます。解体工事、また建設工事と、ちょっと長きにわたり、もう金曜日あたりから仮囲いが始まり、大分、狭い形にはなってしまっているんですね。ただ、あそこで立ち入れないわけではないので、普通に集っていただいて、鬼ごっこみたいな、そういった遊びなどはしていただいてもいいと思うんですけれども、ボールについてはということでございます。ボールが使える場所について、具体的な提案というのは、私どものほうからはしていないところでございます。 ◆南雲由子   児童相談所設置後はいかがでしょうか。それと、防災広場の活用はいかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   申しわけございません。答弁漏れました。  やはり、旧板橋第三小学校跡地活用ということで、まず児童相談所を設置後、その兼ね合いを見て、そこの跡地活用のあり方を考えていくと私どもも承っておりますので、そことの調整になっていくかと思います。 ◆南雲由子   先ほどから、子どもの意見ということで、子どもの意見を拾うとすごく難しい作業かなと思うんですけれども、たまたま聞きましたので、そのままお伝えしました。  もう1点伺いたいのは、裏面の4の(3)になります。区における各課題の検討というところで、先ほど例示があった人材確保ですと、共通課題と協議課題、そして各区課題というお話があったかと思うんですが、それが一番気になるところかなと思いまして、この委員会がきょうでおしまいということになるかと思うんですが、議会にどこかのタイミングで資料で、例えば人材確保であれば、共通課題はこう、協議課題はこうとか、各区課題としては、こういうことを検討しているという、中身の詳細では、どういうことを検討されているかという報告はしていただけるかどうか。 ◎児童相談所設置担当課長   特別区共通課題と協議課題、各区課題の項目の一覧というのは、昨年度だったかと思うんですけれども、資料要求がございましたので、当委員会の中で出させていただきました。ただ、大項目というような形で、それでしかお伝えすることがかないませんでした。今後、見える形では、どういうふうに検討しているかということが、なかなか皆さんにおわかりになりにくいところもあろうかと思いますので、私ども一つずつ検討してきた内容で公表できるタイミングになりましたら、お知らせしていきたいと思っております。 ◆間中りんぺい   区で自前で児相をつくったときの利用想定人数を教えていただきたいなと思っています。それによって、職員の数なんかも変わってくるんじゃないかと思うんですが、今現状だと板橋区の子どもたちは、主に北区にある施設で保護というか、ケアをされていて、それ以外のところにも行っている子たちも何人かいると思うんですが、今現状、何人ぐらいの板橋区内の子どもたちがケアをされていて、それで板橋区で自前で児相を持ったときには、何人ぐらいの子どもたちをケアする想定になると考えていらっしゃるのか。当然、ふえるとは思うんですが、その数字について教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長   こちらのこの9月に策定しました子ども家庭総合支援センター基本計画の中で、年間の利用者の想定というのを上げております。例えば、来所者の相談ということでありましたら、子ども家庭支援センターにおける面接の相談の件数と、北児童相談所における、そういった実績などを合わせて、大体算出したところは、年間3,000件ぐらいは来所相談でいらっしゃるんではないだろうかという想定をしております。人数でなく、件数になりますけれども。  また、そのほか心理診断や医学診断などもありますので、いわゆる愛の手帳とか、そういったことになろうかと思うんですけれども、そんなものも1,700件ぐらい、また一時保護所の利用定員としましては、30名を想定しているところでございます。 ◆間中りんぺい   わかりました。一時保護で30名を想定したときに、その後、基本的には2か月ですよね。2か月、一時保護の。その後、出ていくときに、環境が改善されたお宅に、ご自宅に帰れればいいんですけれども、なかなかそういう子ばかりではないので、里親とか、施設になると思うんですが、現状だと板橋区内の児童養護施設3か所、どこもほとんど満員ですよね、一、二名あきがあったとしても、いろいろな背景が原因だったり、年齢だったりで、ぴったり埋めにくいというところがあると思うので、児童養護施設に入れないかもしれない。近隣の区には、そもそも児童養護施設がないところもありますから、そういったところにできてくれば、またその環境も改善されていくと思いますけれども、今の状況だと板橋区で自前で持ったときに、その後の行き先がないということも起こってくると思うんですが、今の検討状況の中で、そういった話がされているかどうかと、あと同様に里親のところにも、やはりふやしていかなきゃいけないということでなっていますから、その状況ですね。  例えば、静岡市だと静岡市が児相を持った後、里親会が独立して支援センターを自分たちでつくってというところがあると思うんですが、そういった話が板橋区でも出ていたら教えていただきたいなと思います。 ◎児童相談所設置担当課長   ありがたいことに、板橋区に児童養護施設が3所ございまして、そちらのほうとうまく連携がとれていけることが、とてもありがたいことだと現状は思っております。  実は、板橋区というか、東京都でどの程度、児童養護施設を必要とする児童数がいるのか、またどの程度、里親を必要とする児童数があるのかという、まず数値が出ておりません。これが来年度中に東京都、社会的養育推進都道府県計画という中で、数値目標を出さなくてはいけないことになっているんですね。その数値を、まず確認した中で、板橋区において、どのくらいの児童養護施設が需要として必要になるのか、里親がどのくらい必要になるのかという数値が判明してくると思います。その数値が判明するとともに、私ども当然、出口となる養護施設、里親が必要になると思いますので、そこのところについて、具体的な検討を始めていくような形をとりたいと思っております。 ◆間中りんぺい   そうすると、今のところ、ちょっと僕、勘違いしているかもしれないんですが、今おっしゃった都の計画をつくるために、児相設置の自治体から人数を上げていって、それを足した数字を東京都が、その計画として発表するんだと僕認識していたんですが、そうではないということですか。 ◎児童相談所設置担当課長   そもそも区のほうに、どのくらいの養護施設の利用児童がいるのかという情報が、まだ入ってきておりませんで、情報を全て持っているのは東京都です。ですので、東京都自体がその数値を割り出して、計画を立てるというところでございます。 ◆間中りんぺい   わかりました。そうすると、それによって、また職員の人数等も改めて考えなきゃいけないのかなという感覚も持ちましたので、また追って注視をしていきたいと思います。  それから、もう1点、検討していく中で、今何となく話を聞いていると、都の施設に研修に行き、やり方を学んで、それを板橋区でもしっかりやるんだという方向にあるような気がして、そうすると都の施設の再現になってしまうんじゃないかなという懸念があります。今、都が持っているような施設を、板橋区でもつくるということになるのかな。それの何が問題だと僕は思っているかというと、今の子どもは、保護対象から権利主体という社会の流れの中で、そういう児童福祉のあり方がある中で、今、都の施設というのは、まだ保護対象として子どもたちを見ている施設だと思っています。  例えばですけれども、今、保護されたときに、子どもはすごく大事にしていたぬいぐるみを一緒に持ってきたら、そのぬいぐるみは没収されますよね。戦後の子どもの保護のノミ・シラミ対策がもとだったと聞きましたけれども、そういったぬいぐるみを本当に持って、子どもが大切だとしているものを、持って入っちゃいけないのかとか、持って入るべきだと言っているわけじゃないですけれども、例えば家庭内で虐待を受けていて、仮にお父さんが子どもに虐待していて、児相が行ったときに、その子どもがここは私の家だと、私にはここに住む権利がある、問題があるのはお父さんだから、私よりもお父さんを保護して連れて行ってくれと言ったときにどうするか。子どもの権利として、極端に話を出すと、そういうふうなことを考えて、でも多分、子どもが保護対象から権利主体へとなっていく児童福祉の考え方の中では、そういった考え方が含まれて、この児童養護施設、児相が建設されていくものだと考えています。その児相設置に向けて、権利主体として子どもたちを見たときに、その点に関しては、どのような検討がなされていくのか。また、区の児相については、どのような点で反映されるのか、お聞かせください。 ◎児童相談所設置担当課長   子どもが権利の主体であるということは、平成28年の児童福祉法の改正によりまして、大きく転換されてきたところでございます。当然、その趣旨にのっとって、板橋区は児童相談所をつくっていきたいと思っております。その派遣しております自治体も、東京都のみならず、埼玉県であったり、また金沢市であったりとか、さまざまな新たな取組みをしている、そういった児童相談所にも派遣しているところですので、そういったところの知見も学んでいきたいと思っているのと、また、昨年出ました社会的養育ビジョンの流れなども、きちんと理解しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆間中りんぺい   ぜひ、大阪にある子ども情報研究センターのはっぴいポケットみ・な・との状況であったり、里親会の状況であったりも視察に行って学んで、生かしてもらいたいなと思います。  最後、1点だけ、里親に関してフォスタリング機関が、これからできると思うんですが、ほかの児相だと、フォスタリング機関の事務所を児相の中に置くことを計画しているというところがあると聞いて、僕はそれはすごくいいなと思っているんですが、今の状況だと板橋区の児相にフォスタリング機関の事務所を設置することは、計画ができ上がっちゃっていると思うので、できないのかどうか。もし、できたらそれを検討する余地があるかどうか、あるならしてほしいんですけれども、見解を伺います。 ◎児童相談所設置担当課長   フォスタリング機関につきましては、新たに出てきた発想でございます。ですので、まずは東京都や他自治体が、どのようなフォスタリング機関として設置していくのか。それを、十分に研究してまいりたいと思います。いいところどりという形になるかと思いますけれども、そういったものは板橋区の区の児童相談所にも取り入れていきたいなと考えております。 ◆井上温子   最初に、私も南雲委員がお話しされていた児童相談所設置に向けて、ボール遊びができないというのを聞いているんですけれども、あさって子どもたちが集まって話をするそうなんですね。私は、何かぜひそこの場に、どなたか行っていただきたいなと思うんですよね。一生懸命、子どもたちなりに考え、今はボール遊びができない、何でだということなんだと思うんですけれども、子どもたちが権利の主体だというか、自分たちが遊び場についても考える権利があるし、あと児童相談所に関しても考えることも必要だと思うんですよ。ここが、何で今工事が進むんだというときに、自分たちはボール遊びをしたい、だけど児童相談所も必要なんだということを、多分、理解していくということも必要だと思うんですよね。ボール遊びに関しても、また子どもの遊び場として、区としては別の部署になるんでしょうけれども、それ自体も広げていく必要があるじゃないですか。なかなか運動がしにくいというか、ボール遊びがしにくいという現状は課題としてあるので、だからぜひ課長が行くというのは無理でしょうけれども、何か区の職員が、そういった子どもたちが自分たちの意見を言う場所に行くということが、すごく私は重要だと思うので、検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   初めていただいたお話でして、どういった方々が集まるのかということも存じておりませんでした。ですので、ちょっと関係所管と調整して、検討させていただきます。後ほど、教えてください。 ◆井上温子   ぜひ、そういったところに出向いていっていただきたいなと思うし、あと近隣向けの説明会ってあるんですけれども、私も何か抜けていたなと自分自身も反省したんですけれども、やはりそこに関係している子どもがいるんだったら、子ども向けにも、逐一、話はしていく。みんなにも考えてもらうというのが、具体的に子どもの権利条約とか、先ほど竹内委員から、すばらしいご提案ありましたけれども、それを実行していくと言ったときには、本当に小さいんですけれども、子どもにもちゃんと説明する、意見を聞くということの一連の流れが必要だと思うので、これは全庁的にお願いしたいなと思います。  あと、先ほどこれも竹内委員のあれなんですけれども、調理、警備とか、清掃とかの委託の話がありましたが、委託でしてしまうと、児童相談所職員からの指示ができなくなるじゃないですか。偽装請負になってしまうので、何か私としては、調理とか、清掃とかしながら、子どもたちに声をかけるとか、ちょっと何か子どもたちの状況を把握するとか、あと職員がちょっとすごい人がいなくなったときに、ここの場所を見ていてとか、何か委託じゃできないんですけれども、職員だったら、ちょっとした連携というのは可能になっていくし、人材不足じゃないですか、今。児童相談所をやるにも、人手が多分そんなに十分じゃない中で進めていかなきゃいけない。そのときに、ご飯つくって配膳するとかを手伝ったりとかするときに、子どもとの関係性をどんどん築いていけるということも重要な要素の一つだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   児童相談所自体には、さまざまな職種の方が入り、かなり困難な業務を扱う、そういったようなところになると思います。ですので、そういった意味では、そこで働く職員が、できるだけ疲弊しないように、役割分担、委託できるところは委託していきたいなというのが、まず私の思っている考えでございます。その中で、少しでも委託に関して仕様等で、そういった今の委員がおっしゃってくれたような、そういったところを細やかにお願いできるような仕様がつくれれば、そういったところでも少し配慮というか、やっていけたらいいんじゃないかなと思っています。 ◎子ども家庭部長   仕様で見守りというのは、もう業務の範囲が逸脱しておりますので、請け負ってくれた事業者さんと協定を結びたいと思っています。要は、子どもの保護に関する見守りの協定と、それはもう任意のものですので、そういった形での契約ではないです。契約だと縛ることになりますので、縛ることになりますと、それは責任の所在というのを問われる結果になりますので、そこら辺については、慎重に考えつつ、ただ職員を当て込んで、その職員に何かあったときにお願いというと、その職員の職務の範囲は、どこまで至るのかという検討もしなければなりません。そういったところは、もう明確にしながらしていかないと、責任の所在が曖昧になってしまうこともありますので、そういったことももろもろ検討しながら、業務全てについて遺漏なく進めていきたいと思っております。 ◆井上温子   協定という話が出てきて、何もない委託よりは、前に進むのかなと思うので、それはそれでご検討いただけるのはうれしいなと思うんですが、ただ委託というのが、やはり指示ができないというのが一番の問題点だと思うんですよ。同じフロアにいるのに、私は清掃すればいい役割ですとなるわけですよ。その清掃でも、何かちょっときれいだったりするときもあるかもしれないじゃないですか。きょうは、シーツがそんなに汚れてないなんて。そうしたら、別に例えば子どもの保護に関するところは、もちろん無理だと思います。個人情報の観点だとか、あと専門性の観点からも難しい部分はあるかもしれないですけれども、掃除が早く終わっちゃったから、ちょっと別のことできるなといったときとかに、雑務とかだったら、お願いできる可能性だってあるわけですよね。それが、清掃だけの頭でいるのか、子どものことをやっていくんだという視点でいくのかというのは、全く私は違うと思うんです。だから、そこが雇用の皆さん、今後、多分人材不足の観点からいくと、だんだん委託、委託とか言うじゃなくて、直接雇用というのも見直されていかなきゃいけないところだと思うんですが、見解を伺います。 ◎児童相談所設置担当課長   ご意見としては、承りたいと思っております。先ほど来、部長が申し上げましたとおり、責任の所在、そういったことも十分考えていかなくちゃいけないと思いますので、まずはご意見として承るということで考えてまいります。 ◆井上温子   ぜひ、検討していただきたいなと思います。  あと、先ほど虐待の連鎖についてのお話しをされていたんですけれども、虐待の連鎖は確かに、それが事実なんですが、虐待の連鎖が起きると、虐待を受けていた子どもたちが、僕たちは将来虐待するんじゃないかと、自分が思うのって、本当に過酷なことだなと思っていて、昔、子どものときに虐待を受けていたという大人が結婚できなくて、子どもも欲しくないからという相談を受けたときに、本当に深刻だなと思ったんです。自分が子どものときに受けていた虐待をしてしまいそうだから、子どもが産めないと言うんですよね。それが、そういった社会認識として広がるのは、本当によくないことだなと思うので、それを何かもうちょっと考えて、発信をしていけないかなと思うんですが、これは見解を伺いたいだけですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   プレママ、プレパパのレベルになってくると思うんです。要は、自分が結婚して子どもを産むという前の段階において、そういった心理的な悩みを抱えている、そういった心理的な負荷を、どう解除していくか。直接は児童相談所、もしくは子ども家庭支援センターの範疇ではないんですけれども、ただ予備的な段階として、そういった方へのアウトリーチも必要になってくると思います。一般的なところで、施策として、どういった形で普及させていかれるのかどうかは、関係所管を踏まえて、横断的に検討してまいりたいと思います。 ◆井上温子   子どもたちが、自信を持っていくというか、過去にとらわれないというのが、やはり保護段階でも必要だし、その子たちの将来を考えながら、里親になるのか、またいろいろわからないですけれども、そういった過程において、連鎖を君たち起きないよという教育にしてほしいんですよ、私たちは。みんなは大丈夫だよと。でも、やはり社会的にはそうじゃないので、それが本当に苦しいところだなと私自身は思います。  次なんですけれども、また野田市の事件なんですが、アンケートを見せてしまったというのが、すごい大きな問題になっているじゃないですか。多分、学校の中においても、いろいろ検討はされたんだろうなと思うんですが、1教員、1教員が本当にアンケートを見せないとか、そういう細かなところですよね。細かな事務のところまで、情報共有ができているのかなというのが、すごく心配で、今、児童相談所設置に向けて検討されていますけれども、本当に板橋区の学校の中において、そういった同じようなことが起きたときに、教職員にきちんと、そういった教育ができているのかなというのが心配なんですね。虐待を受けた子が、もう学校には同じようなアンケートがあったとしても、そこにはもう虐待を受けたなんて回答しないと思うんですよ、学校側に裏切られたわけですよね。先生たちが、保護者にアンケートを渡してしまったというのは、子どもにとっては、もう逃げ場がなくなったということとイコールで、学校にアンケートで正直に書いても、それは親に伝わってしまうんだみたいな。それは、何か本当に究極の、ちょっと本当にかわいそうだったなと思うんですが、そういったことというのは、きちんと検討されているのかというのを聞かせてください。 ◎指導室長   学校の中で、こういった虐待にかかわるような事案が生じた場合は、個で対応しないというのが大原則です。簡単にお話ししますと、担任の先生だけではなくて、学年の先生、生活指導の先生、やはり一番大事なのは管理職の先生が前面に立って、保護者対応していくということが大事かと思っています。  なお、今回の野田市の中ではアンケートを渡したのは、学校の職員ではないということにつきましては、ちょっとご確認していただければと思います。 ◆井上温子   教育委員会ですよね、ごめんなさい、私も間違えた、学校の教員じゃなくて、教育委員会が渡してしまったということなんですけれども、私もちょっと今、情報間違えて言っちゃったんですけれども、どちらにしても、子どもにとっては、学校にアンケートを渡しちゃったら、それが信じられると思っていた学校とか、大人とかが、それを保護者に渡してしまうというのがとんでもないことだということなので、そこは確実に子どもたちの側に立ってやるというのを、きちんと周知されたんですかね。そうしたら、それは徹底的に守られるようにやっていただきたいと思うんです。そういったことに関しては、1教員が検討するだけじゃなくて、校長先生とか、全体で対応していくとおっしゃるんですけれども、余り問題意識を持たずに渡してしまうとかというのが一番リスクが高いと思うんですよね。1教員が、そんなに大事じゃないと思って渡してしまったとか、そういったリスクというのも、今後、考えられなくはないので、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、要対協のことなんですけれども、個別ケース会議のほうに地域活動団体とかを入れていくというのを検討していただきたいというのを、前回も話していたんですが、それについての検討状況を、お聞かせください。 ◎子ども家庭支援センター所長   先ほど来、ほかの答弁でも出ておりましたが、社会福祉協議会が連絡会を開催していただいている状況がありましたので、そちらのほうと協議を一度させていただいているというケースがございます。  あと、それから現場の中での状況の確認なんですが、先ほど北区の話も出ておりましたが、北区ですとか、荒川区、北児相のほうとかかわる区なんですが、そこでこども食堂をやる団体と、どのようなかかわりをしているかということについて、私のほうで取材、それから情報の収集等を始めたところでございます。 ◆井上温子   ありがとうございます。前に進めていただいて、それでどういう話し合いが社協とあったとか、視察した結果、どうだったのかというのを聞かせてください。 ◎子ども家庭支援センター所長   まず、社協との話し合いの中なんですが、まずは子ども家庭支援センターが虐待ですとか、協力についての通告をお願いするという形で、会議に入る以前の段階として、そういう虐待ですとか、不適切な養育等が見受けられた場合については、通告をしていただきたいという話を、会議の中でお話をしていくのがいいだろうという話になってございます。実際に、1件通告をいただきまして、対応したというケースがございます。  それから、3区の連絡協議会の中では、それぞれこども食堂にかかわりまして、うちではないんですが、ほかの所管のほうがかかわりをしている中で、区とのつながりができている。そのつながりを活用して、それぞれ子ども家庭支援センターの職員がこども食堂の視察をしたりして、現状を確認したとお話を伺いました。  先ほど、1件対応しましたということでございましたが、そちらについては、中に入り込んでということもなかなか難しいことがございましたので、学校ですとか、地域の方の協力を得まして、その子どもの生活状況について、把握したということを1回やってございます。
    ◆井上温子   必要があればなんですけれども、個別ケース会議とかに、そういった通告をするというのは、全ての団体の義務というか、やらなきゃいけないことじゃないですか。それを、もちろん知ってもらって、そういうふうな傾向が見られた場合は、連絡くださいというのはもちろんなんですけれども、その後ですよね。その子の情報を知りたいんじゃなくて、もともと情報を知っているから、むしろ個別ケース会議とかに今まで入ってなかったような団体とかも、守秘義務を課すことによって入れられたらどうかという話なんですが、そこまでの検討には至らなかったのでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長   他区の事例では、その団体の代表者の方とだけ、要対協の成約を取り結んで、お話をするという話を私は聞いてまいりました。やはり、NPOの方々、地域団体の方々の一番いいところは、さまざまな方がそこに寄り集まって、地域の子どもたちを助けてあげましょうという活動をすることだと思うんですが、なかなかさまざまな方、不特定多数の方という話になると、難しいのかなと考えてございます。特定の代表者の方ですとか、責任者の方との連携というのは検討していきたいと思っています。 ◆井上温子   私、そこに集ういろいろな人たちを入れてくれという話ではなくて、もちろん責任者とか、代表者というつもりだったので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。 ◆小林おとみ   企画総務委員会に都区財政調整基金の協議結果が報告されて、児童相談所の問題は一致できない問題ということになっているということで、区長会のホームページに、どういうやりとりで一致できないのかというのが出ていたので、もう読んで私は東京都が何を吠えているかという怒り心頭、23区のほうは、先行3区がいよいよもう始まろうとして、申請も始まるんだから、ちゃんと準備経費も含めて、交付金で算出すべきだと、板橋区は23区は主張しているけれども、都は何と言っているかというと、一部の区が自主的な意向に基づいて進めていると。特別区は等しく行う事務であるかとか、慎重に検討する必要があるとかと言っちゃって、負担割合については、議論できる段階ではないとか言っているんですよ。  一致しているのは、つまり特別区が政令指定を受けて、相談所を開設した場合は、当該区の区域においては、関連事務は法的に都から区へ権限が移るという点では、認識は一致したと。そこぐらいが一致していて、あとその先、区のほうは法律に基づいてやっていることなんだから、地方団体が等しく行うべき事務だろうと。だから、算定すべきだろうと主張しているんだけれども、都側は結局のところ、そういうものは経済的、社会的、文化的、経済的な条件を考慮しなきゃならないから、現在は合理的で妥当な数字についてどうかというのは、検討する余地があるとか言っちゃって、とうとうこれも一致しないと。  負担割合についても、まだ児童相談所の移管は役割分担の大幅な変更だから、協議すべきだと、変更すべきだと区は言うんだけれども、都側は現時点では算定すると合意していない理由について、配分するような割合の有無について議論できる段階ではない。区側は、特別区で児童相談所の設置が法の要請に基づくものであるんだと。過年度分も含めて、全額算定することが必要だと言っているんだけれども、都側は過年度分は算定対象にならないと、これも一致してないと。だから、もう東京都の姿勢というのは、私は本当に許せないと思うんだけれども、真剣度が問われると思うんですよ。  これは、財調協議だから、お金の引っ張り合いだから、こんな話になるのかもしれないけれども、こういうようなことで、これがまた現場で準備しているところにも影を落としちゃいけないと思うんですよね。だから、東京都の真剣度も問われるし、また23区側もやはり真剣に、ここでは一生懸命、これからも強く要請していきますと書いてあるので、そうなんですけれども、準備状況も含めて、真剣な追求で、きちんと東京都側に態度も変えさせていく、責任持って行政がやっていくというあたりを、ちゃんとやってほしいということを、この問題では強く言っておきたいんですけれども、お願いします。 ◎子ども家庭部長   財政調整協議も含めて、全般の問題ですから、私のほうから。  そもそもの発端が、江戸川区で事件があって、それが江戸区の子ども家庭支援センターと都の児相の連携がうまくいかなかったというところで、江戸川区が怒りを覚えまして、そこで最初に出た言葉が移管だった。事務移管というのは、あくまでも都区合意に基づいて、都が全面的に移管するという意思を示して移管する、過去におきますと、福祉事務所ですから、保健所、それから清掃事業なんていうのがあります。そういったものとは違って、それに対して、東京都が言わなきゃいけない言葉である移管というのを、区側のほうから先に使ってしまったと。そこら辺で、都が態度を硬化させたというのが、まず発端にあります。  今、小林委員がおっしゃったことが、まさにそのとおりで、そのままでずっと継続して、東京都は法律では認められているよと言っているけれども、東京都でも大変なものが、区なんかにできるわけがないと。いわゆる、某区長がおっしゃっていられるような論陣を張って、財政調整の協議も半ば拒否しているような状況でありました。それが、昨年の10月以降、当然、江戸川区とか、先行3区は事務の手続を進めていますから、東京都と協議をやっていまして、それまではかたくなな態度でいたのが、かなり潮目が変わってきたようになっていると。東京都も、いろいろ事件・事故などがある中で、体制を変えつつあるのかなというところで、この1月に児童相談所設置に係る課題の検討、項番4番に載っています。東京都と区との間で協議をやろうと。実際、これ平成27年の中盤あたりに協議がとまって以来、3年半ぐらいとまっていたんですね。それが、急遽、東京都の申し出によって、この協議がこの5月からでしたっけ、予定では5月から始まることになりました。  そういった意味では、対応が変わってくるのかなと。確かに、東京都が一部のというのは、23分の22だろうが一部なんです。23分の1でも一部です。全部がそろってないと、区全部の意見じゃないだろうという意見。それから、東京都が危惧していますのは、各区が一斉に行くのであれば、移管の事務としても手続はスムーズに行くだろうけれども、各区の事情によって、私どもなんか3番手ですけれども、1番手、2番手、3番手、それ以降のところは、まだスケジュールも決まってない区があるわけです。そういったところに対して、都が諸手を挙げて賛成して、支援していくよと言っても、区がやはりできませんで、東京都やってくださいと言ったときに、東京都は行く道を失うわけです。  そういった事情もありつつ現行の協議になっていると思います。副主管部長会なんかでは、かなり厳しく私のほうから都の担当部長が言われまして、逃げまくっていたなんていうのもありますけれども、これについては、そういった潮目といいますか、全体の流れが変わってくる中で、東京都としても、もうこれは耐えきれない部分ではあると思いますので、どちらにせよ、例えば板橋区に児相の事務が、このまま法律に基づいて移行されれば、その分の事務は東京都は負ってませんので、その分の経費は必然的に、こっちに来るべきものだというのが、私どもの考え方です。それは、23区区長会、共通の認識でありますので、その辺については、これからの流れによって、徐々にそういった財政調整の協議についても変わってくるのかなと。ただ、この1年間が正念場であると。実際に、児相を設置する区が走り出すところで、大体のところが見えてくる。それを見ながら、さらに強い要望・要求をしていって、全体として最適な予算と配分のバランスを考えていただけるようになるかとは考えております。 ◆小林おとみ   部長にも、ぜひ頑張っていただきたいなと。あとは、議会のほうも、やはり問題意識を持って、バックアップしていかないと、各区それぞれだというふうに言われてしまうと、本当にいろいろなことに障害を来すんじゃないかと思っています。  今、おっしゃったちょっと動きが、潮目が変わってきましたよという、この相談体制、協議体ですけれども、この協議体の責任の所在というのは、どこになるんでしょうか。事務局はどこでいらっしゃるんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   東京都からの申し出ですので、東京都が事務局になると認識してございます。ただ窓口は、区長会事務局というところがありますので、そこと調整を図っていくことになると思います。 ◆小林おとみ   東京都が、いよいよ乗り出してきたかという雰囲気で見ていていいのかなと思いますけれども、ぜひ具体的な協議を、ぜひ積極的にと思います。  最後に、説明会に私も6日に行かせていただきまして、6日は東側の校舎のところの道路の問題が結構、皆さんから質問が出ていて、それぞれ解決したと思いますが、11日のほうは、どんな特徴があったのかというのと、それからあと帰りがけに、体育館の裏側にケヤキの木があるんですが、私、すぐご近所の方が、あのケヤキの木はご神木なんだと言うんですよ。よくさわって、拝んでいく人もいるというんで、私、三十数年住んでいるんですが、全然知らなかったんですけれども、そんなお話があるかどうか。それから、ちょっと調べていただけるかどうか、お願いしたいんですけれども。 ◎児童相談所設置担当課長   11日のほうも、小林おとみ委員が出たのとほぼ同じような内容で、やはり交通誘導員をきちんと必要なときに、必要なところに置くということを、お願いしたいと。そういったようなことが、やはり一番大きなお話だったかなと覚えております。  また、木のことに関してなんですけれども、私が把握している中では、旧板橋第三小学校のメモリアルツリーがあったんですけれども、既にそれはもう枯れてしまったかで、伐採しているということです。  また、もう一つ、モニュメントになりそうな桜の木もあるそうなんですけれども、それももうほぼ枯れているので、もう伐採するしかないだろうということです。ケヤキの木につきましては、ちょっと情報を持っておりませんので、調べていきたいと思っております。 ◆中村とらあき   1点だけ、1ページ目の解体工事説明会、2月11日とありますけれども、以前は2月10日だと記憶しているんですけれども、それはなぜ変更になったんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   大変申しわけございませんでした。  こちら、施設経営課が実施するというものでして、私どもも一番初めは2月10日という情報をいただいておりましたので、それを2月10日ということで、皆様にお示ししました。2月10日から2月11日になったものにつきましては、お休みの中日よりは、最終日のほうが集まるんじゃないかということもありますでしょうし、またあちらの事業者さんの都合というふうに聞いてございます。 ◆中村とらあき   その通知は、皆さんに連絡は行っていたんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   こちら、2月11日になるお知らせの通知というか、そういったものについては、全て10日という連絡ではなく、2月11日ということで連絡をとらさせていただいております。また、近隣の住民の方に、お知らせを全てポスティングなどして、この10日から11日を間違えることのないように、きちんと状況を整えたと報告を受けております。 ◆中村とらあき   委員会で一度、ここで報告されたことが変更になったという、こちらに連絡がなかったような記憶がしているんですけれども、ありましたでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長   申しわけございません。議会事務局を通じまして、皆様にお知らせするということは失念しておりました。申しわけございません。 ◆中村とらあき   私、この日行ったんですよ。謝罪しているんですけれども、ちょっと私、そのとき考えたのは、やはり皆さん、議会軽視をされておるんじゃないのかなと強く感じた次第でございますので、今後は委員会で報告したことは、公式な記録に載るわけですから、それがまた変更になったということは、必ずしなければいけないと。それは、今、児相がこれだけもめていたり、いろいろな話がある中で、みんな関心があることなので、今後はこういったことがないように、きちんと皆さんに報告していただければと思います。お願いいたします。 ◎児童相談所設置担当課長   本当に申しわけございませんでした。地域住民や、さまざまそういったところに、ご連絡することに、ちょっと邁進してしまいました。議会軽視ということではなく、本当に今後は注意していきたいと思っております。皆様、本当に申しわけございませんでした。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、議題に入ります。  初めに、活動報告(案)についてを議題といたします。  本日、お配りしております資料3は、前回の委員会でいただいた意見をもとに作成いたしました、正副委員長案でございます。  なお、9ページの5)その他の一番下の網かけの部分をごらんいただきたいのですが、近年、虐待により児童が死亡するという痛ましい事件が発生していることから、提言の一つとして、児童虐待による死亡等の発生防止策という内容を、正副委員長案として記載のとおり、提案させていただきたいと存じます。  それでは、ただいまの提言案もあわせまして、本日の調査を踏まえ、提言として新たに記載する内容や、お示しした案文の加除、修正など、ご意見等がございましたら、該当箇所とあわせて、具体的に述べていただきますよう、お願いいたします。  それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆なんば英一   すみません、午前中の質疑の中で、家賃補助事業について、提言をさせていただいて、その中で、ちょっと提言をさせていただきたいんですけれども、こういう文言でお願いしたいと思います。  児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトがクラウドファンディングを活用して開始されるが、家賃補助事業の安定した運営や拡充のための区による直接的な支援及び国や都を含めた総合的な支援について検討すべき。という文言を、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。 ○委員長   今、なんば委員から、このような提案がございましたけれども、皆様、ご意見ありますでしょうか、いかがでしょうか。 ◆竹内愛   ぜひ、この文言については、まとめていただければなと思います。全体として、こういったやり方を前提とすることではなしに、区として、きちんとした財政的な予算化をしていくという提言ですので、これについては賛成をしていきたいなと思います。 ○委員長   そのほかは、よろしいでしょうか。  今の意見を、そうしましたら、どこに入れるかの確認をさせていただきたいと存じますが、ご意見はございませんでしょうか。  ちなみに、今のご意見の該当箇所、ずばりのところはないんですが、その関連する場所といたしましては、6ページの5)のその他というところでよろしいですか、入れさせていただくということでいかがでしょうか、よろしいですか。          (「はい」と言う人あり) ○委員長   では、そのようにさせていただきたいと思います。  ほかに、ご意見はございませんでしょうか。 ◆小林おとみ   この場で思いついて申しわけないけれども、前回の子どもの権利の問題などが出されて、その他にも含まれていますけれども、あときょうの議論でもあって、すごく考えましたのは、板橋区の中に子どもの権利とか、子どもにかかわる基本的な条例なり、基本的な宣言なりなんか、そんなものがないなということを思いまして、エコポリスとか、交通安全とか、いろいろ健康とかある中で、子どもの権利にかかわる基本的な区の考え方を示すようなもの、町田市が子ども権利条例というのをつくっていますけれども、その他のそれになるような区の児童相談所もつくろうという中で、区として、子どもの権利にかかわる何か基本的な考え方を示す条例づくりなどに、取り組むことの検討などもお願いしたいなと思います。提言したいなと思います。 ○委員長   子どもの権利に関する条例の制定を要望するというところでよろしいんですね。というご意見出ましたけれども、いかがでございましょうか。  具体的なお話は、子どもの権利条例や、それに関連する宣言などを、今後つくっていけばいい、つくるべきだと、検討すべきだというお話ですね。  皆様、いかがでしょうか。 ◆中村とらあき   子どもの権利の条例をつくるということですね。そうすると、やはりまだ今の段階で、いろいろ検討しているものもございますので、そういった子どもの権利について、より深く検討していくとか、そういったことで流れをつくっていくということでいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長   小林委員、いかがでしょうか、いいですか。わかりました。  そうしましたら、文言を追加します。 ◆井上温子   ちょっと、8ページの要保護児童対策地域協議会のところに、先ほどの質疑の件なんですが、多分、黒丸の2つ目に、前に話すべきだったのかもしれないんですが、具体性にちょっと欠けるので、要対協の個別ケース会議に既存団体だけでなく、要保護児童と関係する地域活動団体を入れ、守秘義務を課した上で、子どもたちの情報共有をサポートするにつなげるべきであるという形に書き直したほうが、わかりやすくていいんではないかなと思うんです。  ちょっと、2点目が新たな視点を取り入れるため、実際に地域で活動している団体との連携を深めていきと書いてあるので、それを具体的に記載できたらいいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○委員長   今、そのようなご提案出ましたけれども、具体的に追加すべき文言というのをもう一度お願いします。 ◆井上温子   前向きに進めていただいているということなので、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議に既存団体だけでなく、要保護児童と関係する地域活動団体を入れ、守秘義務を課した上で、子どもたちの情報共有をし、サポートにつなげるべきである。と。全国的には、NPOとか、地域団体とか、そういったこども食堂とかが、こういった要対協に入ることというのができるし、守秘義務を課した上で一緒に子どものサポートをするべきだとなっているんですけれども、なかなかそういった新たな団体というのが、要対協の個別ケース会議に入り込めてないという状況があるので、そういったことを検討していくべきだということで、お話をさせていただいています。 ○委員長   ただいまの意見に何かご意見はございませんでしょうか。 ◆南雲由子   最初に見たときに、新たな視点を取り入れるためというのが、かなり曖昧というか、広いかなと思っていたので、今、お示しいただいたような具体的なことであれば、きょうの先ほどの午前中からの議論を聞くと、納得できることかなと思って賛成したいと思います。 ○委員長   そうしましたら、今のは要対協の個別ケース会議に既存団体だけではなく、要保護児童等関係する地域活動団体を入れ、守秘義務を課した上で、子どもたちの情報共有をし、サポートにつなげるべきという文言を、こちらのここの8ページの下から一番下の黒丸の新たな視点を取り入れるべきみたいなところを消して、こちらに変えていくということでよろしいですか。わかりました。そのようにさせていただきたいと思います。  続きまして、間中委員。 ◆間中りんぺい   新しく追加していただいた9ページの下の児童虐待による死亡等の発生防止策のところなんですけれども、これ2行目、対応する必要があるというところまでは、死亡を防止するというのは、よりいいかなと思うんですが、その以下のところは、関係機関との連携の話になっているのかなと感じまして、児相と関係機関との。そうすると、11ページの下から丸ぽち、下から3個目、児童相談所の関係機関との連携というところで、ここには児童養護施設との連携を図るべきということしか書いてないんですけれども、児相の関係機関との連携ということを考えると、9ページで新しく加えられた文言の2行目以下とほとんど内容が一緒なのかなと思うので、新しく9ページに加えられた児童虐待による死亡等の発生防止策という、このタイトルどおりでいくんだったら、2行目で終わりにしちゃって、それ以後の関係機関との連携は、11ページの関係機関との連携と一緒にしたほうが、何かわかりやすいような気がするんですよ。 ◆竹内愛   間中委員がおっしゃっている意味もわかるんですが、恐らくここは特別な状況の変化というか、転居などがあった場合の発生防止策も含めた提案で、こちらの11ページのほうは、区内の関係各所というか、先ほど私もお話ししましたけれども、養護施設など、後に子どもが過ごす場所との連携なので、ちょっと位置づけが違うのかなとは思うんですけれども、もし必要であれば、ここの地域関係機関との連携のところにも、区内の児童養護施設だけでなく、区内の児童養護施設を初め、関係機関との連携を図るべきという文言を加えたほうがいいのかなと思ったんですけれども、その点について、ちょっと皆さんでご議論いただければなと思います。
    ◆南雲由子   11ページに載っている部分は、その他の意見というところで、特別委員会の提言としてまとまらなかった各委員の意見は、以下のとおり。という中に項目としてあって、その前の9ページのところに載せるということになると、各委員として、特別委員会として合意できましたというところになるので、それは皆さん合意できていることじゃないかと思うので、9ページのこの文言は、そのまま残していいんじゃないかなと思います。 ◆中村とらあき   一応、この案文で皆さんに理事会等で事前にご覧いただいていますので、できるだけ原文を生かすような形にしていくのが本筋ではないかと考えておりますので、そういったことで、皆さんご理解していただければと思っております。そのことを考えて、ご提案、ご協議のほどいただければと思います。 ◆竹内愛   何か、そうですね。最後のそれぞれの意見のところが、まとまらなかった各委員の意見はというのも、何かちょっとおかしいかなと。何か、別にそれぞれ言ったことに、そうだと思うから、特に賛成とか、反対とか言わなかったという意見もあって、まとまらなかったというよりは、その他の各委員から出された意見は以下のとおりですで、いいんじゃないかなと思うんですけれども。 ◆中村とらあき   まだ、皆さんから上げていただきました課題ということで、まだ残された議論すべき課題という形でまとめさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。まだ、議論がされていないということもございますので、そういったことで、記録には残すということで、いかがなものかと思いますが。 ◆井上温子   申しわけないんですけれども、あと1点だけ、ちょっと5ページで提案したいことがあって、今回の委員会の質疑の中で、子どもの居場所は将来何か所ぐらいがいいんですかという質問に対して、課長が18地域センターというか、18個ぐらいなんじゃないかというお話を、新たにされていて、私、今までいろいろな委員会とかで言ってきたときに、子どもたちが歩いて行ける範囲とかにあるべきじゃないかというお話を受けてきていたので、ちょっときょうの委員会で、ちょっと疑問に思っていたので、ちゃんと提言の内容に入れられたらいいんじゃないかなと思うんですが、新たな居場所づくりのところに追加で、将来的に子どもたちが歩いて行ける範囲の小学校区に、子どもの居場所があるまちを目指して支援を進めるべきだというのを、きちんと議会として残しておけたらいいんではないかなと思いました。18地域センターごとぐらいだと、なかなか子どもにとっては歩いて行けないですし、多分、区としても本来的には歩いて行けるところにということで、進められているんじゃないかなと思っています。 ○委員長   今のご意見に対して、各委員からのご意見ございませんでしょうか。 ◆中村とらあき   その意見につきましても、居場所のあり方の内容とかかわってきますので、子どもの生活圏に応じた居場所のあり方というような形で入れさせていただくようにするのはいかがかなと思います。子どもが歩ける距離というと結構あれですので、そういうことでまとめさせていただければと思います。 ○委員長   ほかに、ご意見はございませんでしょうか。          (「なし」と言う人あり) ○委員長   それでは、ただいまいただいた意見を反映し、本委員会での活動報告といたします。  作成については、正副委員長に一任願います。  本件については、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、委員会の結了についてを議題といたします。  ただいま本委員会の活動報告がまとまりましたので、これをもって本委員会の調査を結了し、区議会会議規則第72条に基づき、本日、お配りしております本委員会調査報告書(案)を活動報告とあわせ、議長宛て提出いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、子どもの貧困対策調査特別委員会を閉会いたします。...