板橋区議会 2019-01-22
平成31年1月22日区民環境委員会−01月22日-01号
平成31年1月22日
区民環境委員会−01月22日-01号平成31年1月22日
区民環境委員会
区 民 環 境 委 員 会 記 録
開会年月日 平成31年1月22日(火)
開会時刻 午前10時00分
閉会時刻 午後 2時24分
開会場所 第3委員会室
議 題 別紙運営次第のとおり
出席委員
委 員 長 かいべ とも子 副委員長 南 雲 由 子
委 員 田中しゅんすけ 委 員 田 中やすのり
委 員 中 妻じょうた 委 員 吉 田 豊 明
委 員 大 田 ひろし 委 員 大 田 伸 一
委 員 佐々木としたか
委員外議員
井 上 温 子 佐 藤としのぶ
説明のため出席した者
区民文化部長 有 馬 潤
産業経済部長 尾 科 善 彦
資源環境部長 五十嵐 登
地域振興課長 坂 井 亮
文化・国際
戸籍住民課長 石 橋 千 広 吉 田 有
交流課長
スポーツ振興 オリンピック・
金 子 和 也 パラリンピック 渡 辺 五 樹
課 長 推進担当課長
くらしと観光
産業振興課長 雨 谷 周 治 織 原 真理子
課 長
産業戦略
長谷川 吉 信 赤塚支所長 宮 津 毅
担当課長
資源循環推進
環境政策課長 長谷川 聖 司 新 井 悟
課 長
板 橋 東 板 橋 西
森 下 真 博 森 康 琢
清掃事務所長 清掃事務所長
農業委員会
(
赤塚支所長兼務)
事務局長
事務局職員
事務局長 太野垣 孝 範 書 記 田 中 彩 乃
区民環境委員会運営次第
〇 開会宣告
〇
理事者あいさつ
〇 署名委員の指名
〇 陳情審査
<
区民文化部関係>
陳情第 21号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
本蓮沼公園内集会所の件)
(継続審査分27.9.16受理)
(5頁)
陳情第 22号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
区民集会施設の件)
第1項
前野ホール機能存続の件
第2項
エコポリスセンター機能存続の件
(継続審査分27.9.16受理)
(5頁)
陳情第 23号
中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、
みなみ児童館の廃止計画等についての陳情(
中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件)
第2項 幸町集会所の件
(継続審査分27.9.16受理)
(5頁)
陳情第 76号 幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情
(継続審査分28.6.6受理)
(5頁)
陳情第100号 清水町集会所の廃止延期に関する陳情(継続審査分28.9.21受理)
(5頁)
陳情第135号 新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情
(継続審査分29.9.21受理)
(5頁)
<
資源環境部関係>
陳情第111号
都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情
(継続審査分28.11.24受理)
(21頁)
陳情第133号 不法投棄に関する陳情 (継続審査分29.9.21受理)
(33頁)
〇 所管事項調査
(1)ボランティア・
NPO活動活性化事業委託に係る事業者の選定について(35頁)
(2)
住民票交付委託窓口の終了について(58頁)
(3)
先端設備等設備投資支援事業の実施状況について(67頁)
〇 閉会宣告
○委員長
ただいまから
区民環境委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。
◎
産業経済部長
おはようございます。
本日は、平成最後の年の最初の
区民環境委員会でございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。議題でございますが、
区民文化部関係6件、
資源環境部関係2件の陳情審査と、所管事項調査としまして、区民文化部2件、産業経済部1件の報告をさせていただきます。よろしくご審査、ご調査のほど、お願い申し上げます。
以上でございます。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、署名委員を指名いたします。
田中しゅんすけ委員、
大田ひろし委員、以上お二人にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは、陳情審査を行います。
初めに、
区民文化部関係の陳情審査を行います。
陳情第21号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
本蓮沼公園内集会所の件)、陳情第22号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
区民集会施設の件)第1項
前野ホール機能存続の件、第2項
エコポリスセンター機能存続の件、陳情第23号
中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、
みなみ児童館の廃止計画等についての陳情(
中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件)第2項幸町集会所の件、陳情第76号 幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情、陳情第100号 清水町集会所の廃止延期に関する陳情及び陳情第135号 新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情を一括して議題といたします。
その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。
◎
地域振興課長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
一括審議となります陳情第21号、22号、23号、76号、100号、135号につきましては、前回の審議以降、特段の大きな状況の変化はございませんが、2月18日開催予定の
企画総務委員会で、いたばしNo.1実現プラン2021の報告がある予定でございます。
既に素案で示されましたように、その中の第2章、経営革新計画及び第5章の
公共施設等ベースプランの中で、
個別整備計画として集会所を含めた各施設の計画が記載される予定でございます。
なお、報告につきましては、
企画総務委員会で行いますけれども、関連する所管事項につきましては、各常任委員会でも補足で報告する予定でございまして、本委員会でも集会所等の計画について報告させていただく予定でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長
本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
◆中妻じょうた
よろしくお願いいたします。
集会所の関連の質疑はまとめてですよね。こちら、今お話しがありましたとおり、No.1実現プランの更新版が新たに報告されるということですけれども、集会所等の整備について、以前までの
個別整備計画と比べて、何か変更があるかという、どこか変わったところがあるかということについて、もし今お話しいただけるようでしたらお話しいただければと思いますが。
◎
地域振興課長
まだ、現在のところ、前回の素案以降、変わったところについてはまだこちらで申し上げられないところでございますが、2月18日については、その点についてご説明させていただく予定でございます。
◆中妻じょうた
わかりました。集会所について、これぐらい長く議論をしており、たくさんの陳情をいただいているという状況下で、区としても集会所の意義、あり方というものについて認識を改めていただきたいなという思いで、これまでずっと議論をしてまいりました。
例えば、地域版、板橋区版AIPというものが言われてきた。あるいは保育ママの居場所ですとか、子どもの居場所ということが語られている。いろいろな角度から地域で細かく拠点をつくって、そこで集まって活動できる場が欲しいということが、いろいろな角度から語られるべきなのではないかなというふうに思っております。No.1プラン発表前ということですけれども、現時点で板橋区が新しい時代、現在のニーズの中において、集会所というものの意義をどう捉えているかを改めて聞かせていただきたいと思います。
◎
地域振興課長
集会所につきましては、これまで地域の
コミュニティ施設ということで、
地域コミュニティを高めるための施設ということで理解しております。ただ一方で、今委員おっしゃったようにAIPの例えば第2層協議体の活動場所、あるいは子どもの居場所ですね。
また、そういった福祉の森サロン等のサロン活動の場所等が活用されている事例も見受けられますので、今後、集会所につきましては、地域の
コミュニティ機能プラスそういった介護予防でありますとかAIP関係、子どもたちの居場所というところも姿勢に加えて考えていきたいとは、視点としては考えていきたいと思ってございます。
◆中妻じょうた
個別整備計画においては、これから非常に今後区内で老朽化した区立施設がふえてくる。財源が非常に逼迫していると。お金がないないという話が最近非常に多く聞こえてくるので、この辺は第1回定例会の一つの焦点になってくるだろうと思うんですけれども、そういう中で、何を大事にするのかと。何を残して、何を捨てなければいけないのかということをきちんと考えていかなければいけないという中で、集会所というものの優先順位をどうもちょっと板橋区は少し取り違えていたのではないかなということが、これまでずっと私がいろいろ申し上げてきたことだと思っております。集会所は非常に重要であって、その利用促進を促していくことが、これからの地域の時代にそぐうやり方ではないかと。
財源確保策についても、私からもいろいろ今後提案していきたいと思いますけれども、集会所は優先順位が高い。これをもっと大事にして使いやすい施設にしていくことが重要だと私は考えているところです。
現在上げられている陳情の中では、やはり
本蓮沼公園内集会所、これをどう考えるかが一つのメルクマールになるのではないかと思っております。建蔽率で言うと、何度も申し上げておりますけれども、9%以上ということで、法令遵守ということで言えばこれはもうどうにもならないというレベルですけれども、しかしこれまでの
個別整備計画上では、検討という位置づけになっていたと。
改めてお伺いしますけれども、なぜ
本蓮沼公園内集会所は、建蔽率9%超という状態で、区は検討という位置づけで残していたんでしょうか。改めてちょっとご説明いただければと思います。
◎
地域振興課長
本蓮沼公園内集会所につきましては、委員おっしゃるように建蔽率が9.23%、大幅にオーバーしてございます。ただ、こちらの集会所がなくなってしまいますと、こちら空白地帯になってしまうというところで、検討というところでなったところでございます。
また、
個別整備計画上は、複合化というところで周辺施設との複合化について検討しますということになっておりますが、なかなか近くに複合化する施設がないところが1つ課題だと考えてございます。
◆中妻じょうた
やはりこれがなくなったら困るという施設については、建蔽率にかかわらず、何とか残す方法はないかということを検討する、あるいは複合化という方法を検討するということをやらなければならないという認識は区もお持ちだと、こういうふうに思います。
そこで、複合化もこれまでずっと検討されてきていますけれども、それも非常に難しいという地域だと思います。そこでやはりこれまでも何度もお話ししておりますけれども、ここを公園の敷地ということではなくすると。通常の区の区有地であるという位置づけに変えれば、建蔽率の問題はなくなると思うんですけれども、これ本当お金がかからない方法ですから、一番いい方法だと思うんですけれども、これは今までの中で、区ではどういうふうに検討されているでしょうか。
◎
地域振興課長
委員ご指摘の敷地分割につきましては、検討させていただきまして、みどりと公園課とも調整を図っているところでございますが、やはりみどりと公園課としては、公園の敷地分割はなかなか難しいというところで、今そこが難しい状況でございます。このため引き続き、他の方策について検討しているところでございます。
◆中妻じょうた
みどりと公園課は、なぜ難しいと言っているんですか。
◎
地域振興課長
やはり緑地率が減少するというところが理由でございます。
◆中妻じょうた
これも何度も申し上げていますけれども、緑地率の算定方法が、公園の
面積イコール緑地率だったら、その緑地率の算出方法がおかしいと思うんですよ。実際に緑がある部分を緑地率に算定しなきゃいけないと思うんですが、この議論は今ここでやっていてもちょっとしようがないので、また別の場でやりますけれども、いずれにせよ、できる方法をちゃんと探して検討する必要があると思います。
こうした重要だと言われている集会所について、陳情がたくさん寄せられているわけですけれども、
新河岸公園内集会所についてはいかがですか。こちらについては、まだ方針が変わっていない状態でしょうか。
◎
地域振興課長
今回のいたばしNo.1プラン2021の中の素案の中においては、今のところ廃止ということでは変わってございません。
個別整備計画上は32年度を目標に廃止ということになっておりますが、ただ、こちらもここがなくなると空白地帯になってしまうというところでは、区では課題としては考えてございます。
◆中妻じょうた
ここがなくなると空白地帯になるという認識をお持ちだということは、やはり
本蓮沼公園内集会所と同じように方法を考えていくべきだというふうにやっぱり思うんですよね。やはり区としてもそういう認識をお持ちであるからには、急に計画を変えられるかどうかはわかりませんけれども、ここはきちんと地域の声に耳を傾けて、方法を粘り強く考えていくべきだというふうに思います。改めてこのように要望を申し上げて、私からの質問は終わります。
◆吉田豊明
よろしくお願いします。改めて確認なんですけれども、今回陳情が出されている。しかも廃止という計画のもとで進められた
個別整備計画の中で、例えば幸町集会所、清水町集会所、
新河岸公園内集会所、平成27年当時、
個別整備計画が策定された段階で一定の期限を定めて廃止の計画を立てたわけですけれども、この
個別整備計画の当初立てた計画を変更したという例はあるのかどうか。特にこの陳情で出されている内容について、この計画の一つひとつの集会所の廃止計画が変更されたという事例は、この中ではあるんでしょうか。期間が延びたとか。
◎
地域振興課長
個別整備計画上の変更ということでございますけれども、まず、今回2021の見直しが初めての見直しになりますので、今回でそこら辺がどう変わっていくかというところが示されるというところで、今のところ前例はないということでございます。今回の見直しの中でそこが出てくる可能性があるということでございます。
◆吉田豊明
その場合の見直しする基準といいますか、その辺はどのような議論が地域振興課として議論する場合の基準として考えておられるのか、答弁できる範囲内で構いませんけれども、お願いします。
◎
地域振興課長
基本的には、区全体の中で検討してまいりますので、地域振興課としては所管としての意見を述べているところでございますが、ただこの中で、陳情の中では幸町集会所、30年度を目標に廃止ということですが、実際は交通公園の中の集会所を建てかえて、そこに幸町集会所のスペースを1つふやして、その後廃止ということなんですが、まだ交通公園のあり方がまだめどが立っておりませんので、ここは30年度ではなくて引き続き、幸町集会所はそれが決まるまでは存続ということで考えております。
また、清水町集会所につきましても、30年度なんですが、こちらも
個別整備計画上は防災備蓄倉庫としての活用を検討ということになっておりますが、まだここの跡活用が決まっておりませんので、引き続き検討ということでは、30年度の廃止は難しいかなと考えてございます。
◆吉田豊明
つまり、27年当時
個別整備計画が策定された、廃止が決定されたこの2つの集会所に関しては、当初のこの集会所の計画そのものが変更になったと、実質的に、そういうふうに理解してよろしいんですか。
◎
地域振興課長
最終的には、2月18日のNo.1プランで示される予定でございますので、まだそこまで申し上げられませんけれども、ただ大きく変更した要因としては、1つはそういった地区の整備計画がなかなか延伸して決まらない。それに引きずられて延びているというところと、もう1点は跡地活用がなかなか決まらずに延びているというところが大きな要因であるとは考えております。
◆吉田豊明
幸町集会所と清水町の集会所に関しては、当初予想された計画どおり進まなかったことが要因のように言われているんですけれども、実際計画自体は変更されたわけです。それで、新河岸公園内の集会所に関しては、先ほど課長も述べられたように、区が全体の基準として考えてきた500メートルメッシュの考え方からしても、廃止してはいけないという施設であるというふうに思うんです。
そういう点で、地域振興課から政策経営部のほうにこのNo.1実現プラン2021、それから公共施設で言いますと、
公共施設等ベースプランを策定するに当たって、そういう議論が
区民環境委員会でなされていて、陳情もなされていて継続されていると。しかも区が当初基準とした500メートルメッシュという点からも、そこを廃止したら空白地帯が生まれてしまうということは、強く言うべきことだというふうに思いますけれども、その辺の課として主張しているんだろうと思いますけれども、その辺お聞かせいただきたいと思います。
◎
地域振興課長
こういった陳情の願意でありますとか、こういった500メートルメッシュの空白については、そういった2021の検討の場で所管として強く申し述べているところでございます。
◆吉田豊明
それから
新河岸公園内集会所に関しては、地元の皆さんと、地元の町会の皆さんのお話も聞かせていただきました。あの集会所が町会の存続にかかわる集会所だという認識を持っています。そういう点で言うと、あそこが、
新河岸公園内集会所がなくなるということが、地元町会の存続にかかわる問題だというふうに私は話をお聞かせいただきました。そういう点も政策経営部のほうにきちっと意見として上げていただきたいと思いますが、その辺はなされているのかお聞きしたいと思います。
◎
地域振興課長
新河岸公園内集会所の意義については、そういった検討の場で申し上げてございます。
◆南雲由子
よろしくお願いします。
21号について最初に伺いたいんですが、複合化する施設と調整中だけれども、その施設が見つからないということで今までお話がずっとあったかと思うんですが、その施設を複合化する施設が仮に見つからないという場合に、建てかえるということとか、新しい施設を同じ地域に建てるということは検討されたかどうか教えてください。
◎
地域振興課長
まず、建てかえについてでございますが、もともとこの本蓮沼公園が非常に小さな公園でございますので、2%というとほぼ建物が建たないようなところなので、その意味では建てかえは難しいと考えてございます。
また、代替施設がないというところでは、これは例えばなんですけれども、大規模なマンション等ができる場合は、大
規模建築物指導要綱におきまして、地域に還元できるようなそういう施設をつくることを求めることができます。その意味では、この地域にそういったマンション等できれば、その指導要綱にのっとって、そういった集会室を設置するよう求めていきたいと考えております。
◆南雲由子
ありがとうございます。
それともう1点、135号について、これについても建蔽率を超過しているということかと思うんですが、0.38%超過しているということについて、何か改修をするとかいう形で、建蔽率を適合にするというふうな検討は区としてされたかどうか、もう一度確認させてください。
◎
地域振興課長
新河岸公園内集会所につきましては、
建蔽率オーバーというところでございます。ただ、2.38と非常に小さなオーバーでございますので、物理的には建てかえて2%以内におさめるということも可能であるとは考えておりますが、ただ非常にここの集会所、利用率8.7%と低いところでございますので、そこをどうするかということについては、利用率も含めて検討しているところでございます。
○委員長
この程度で質疑並びに委員間討論を終了し、陳情ごとに意見を求めます。
初めに、陳情第21号について意見のある方は挙手願います。
◆田中やすのり
陳情ごとに意見開陳していきますけど、先にちょっと総論的にお話ししちゃうと、建蔽率超過のものは不採択の方針でいきます。ただ、今まで使っていた集会所が急に使えなくなるという、使っている人の気持ちもわかるので、代替施設とか複合化というのは、粘り強く考えていただきたいというふうに思っています。今、
個別整備計画で検討中のものについては、きょうこの後継続にしていきたいなと思っております。
今回のこの21号につきましては、そういう理由から不採択とさせていただきます。
◆吉田豊明
この議論がきょうで最後だということで、採択を主張しようかと考えたんですけれども、先ほどの課長の答弁の中でも、2021が策定していると。そこに地域振興課としても意見を述べているという答弁もありましたので、決まっていないものを委員会で決めるのも何かなというふうに思うんです。
だから、建蔽率の問題あります。それで、確かにこれつくったときには、つくったときにも都市公園法はあったわけで、建蔽率の問題というのはあったんですよね、もともと。それを地元の住民の要望を区が地域要求を受けて建てたという経緯からして、しかも500メートル空白を生むという点で言うと、やはり現在の建物を使えるだけ使っていくということが重要になってくるというふうに思います。
それで、まだ区の2021が決定されていないということをもって、第1回定例会報告されるということですから、継続を主張したいと思います。
◆中妻じょうた
陳情21号については、継続を主張いたしますけれども、もう一回課題の整理、復習をしておきたいと思いますが、ちょっと今都市公園法の話がありましたが、繰り返しになりますが、都市公園法は2017年に改正されていて、公園内建蔽率2%というのは一つの目安に今なっていて、区の条例で、そこはどういう施設であれば建蔽率はこれぐらいということは、区が定めることができるようになっているということをもう一回申し上げておきたいと思います。
そういった方法で、区にとって何が必要かという優先順位をもう一回考え直して、
本蓮沼公園内集会所は、板橋区もこれは9.9%以上という大幅な建蔽率超過にもかかわらず、
個別整備計画での方向性は検討ということで、その重要性を認識しているということだと思います。
そういった施設をどう残していくかという方向で考えるべきであって、基本的には、陳情の内容をどうやって実現していくかをさらに粘り強く検討していくべきだという観点から、本陳情は継続審査を主張いたします。
◆大田ひろし
私どもも状況全く変わっていないので、前回と答弁一緒なんですけれども、継続を主張したいと思います。
確かに法令遵守ということは、やっぱり是正していかなきゃいけない問題ではありますが、かといって区が取り上げてきたさまざまな廃止の要件には満たしていないので、やっぱり使える限りは寄り添って、存続させてくださいという意味では寄り添っていかなければいけないと思います。
あわせて、背反するようですけれども、こういった問題についてやっぱり慎重に住民側に寄り添っていかなきゃいけないのかなと思いますので、継続を主張したいと思います。
◆南雲由子
初め、総論的にお話をしたいんですが、今後人口減少社会と言われる中で、無駄のない区政をしていくという意味で検討は必要だと思いますし、でもその中で、区がさまざまな課題を抱えて、AIPで取り組んでいる支え合いであるとか、子どもの貧困であるとか、課題がいろいろあるかと思うんですが、板橋区が東京で一番住みたくなるまちになるためのボトルネックの一つというのは、核家族化だったりコミュニティの希薄化だったりするのかなというふうに思うので、その中で集会所がどうあるべきかというのは、あわせて検討していただきたいなというふうに思いますし、その結果として2021の計画を待ちたいなというふうに思います。
21号については、建蔽率が超過しているという現状は直さなければいけないというふうに思いますが、この陳情の願意ということはすごくよくわかるし、一区民として代替案を考えるとか、別の施設をつくるということは難しいわけですから、その代替箇所を区が見つけるということは引き続き、厳しい状況ではあると思うんですが、やっていただきたいなと思います。
結論としては、継続を主張したいと思います。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第21号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
本蓮沼公園内集会所の件)につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第21号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(5−3)
○委員長
賛成多数と認めます。
よって、陳情第21号は継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第22号第1項、第2項について、意見のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
前回同様、採択を主張させていただきます。
まず、何よりも現在の、所管は違いますけれども、まえの福祉作業所をどうするかという大きな問題から始まります。それで、まえの福祉作業所をエコポリスセンターに入れるという考え方そのものがやはり間違っているんだろうと考えています。COP24が開かれて、地球温暖化の問題が人類の存続、生存の危機までなっている。
そういう中で、やはりエコポリスセンターの意義というのは、今後ますます大きくなってくることが考えられます。そういう板橋の環境の拠点として整備していく方向が求められています。その中で、その機能を少なくする。または、それに伴って前野ホールに機能を移転するというようなことは、そういう計画自体は中止をすべきだというふうに考えますので、陳情22号の1項、2項ともに採択を主張します。
◆中妻じょうた
本陳情につきましては、1項、2項ともに継続審査を主張したいと思います。
このエコポリスセンターを中心とする前野地域の施設がどうあるべきかというのは、非常に込み入った問題があります。いろいろな機能がある施設があって、しかもエコポリスセンターの中にかなりいろいろな機能が集まってきていると。
そして、もう一つ、今吉田委員からお話がありましたとおり、まえの福祉作業所をどうするかというところが非常に重要な問題だと認識しています。周辺に動かすということはあり得るとしても、大きく違った場所に動かすようなことがあってはならないというふうに私は考えています。やはり障がいのある方が集まってきていて、場所を変えられると通勤のやり方を1から練習しなければいけなくなるというような状況もありますので、その場所か、あるいはエコポリスセンターの中や前野ホールというのは、障がい者の通勤、場所という意味では検討の余地がある選択肢だとは思いますけれども、大きく離れるということがあってはならないという一つの条件があります。
その中で、全体としてどう整理するかということについては、腹案もありますけれども、それはちょっと第1回定例会の中で議論させていただこうと思っておりまして、ここでは基本的には今前野地域にあるこのような機能、前野ホール、エコポリスセンター、そしてまえの福祉作業所、当然前野地域センター、こういった機能を減らしてはいけないというところは非常に重要だと思っておりますので、どのようにそれを実現していくかということについて、継続審査とさせていただきたいと思います。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第22号 「公共施設等の整備に関する
マスタープラン」に基づく
個別整備計画についての陳情(
区民集会施設の件)第1項、第2項につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第22号第1項、第2項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(6−2)
○委員長
賛成多数と認めます。
よって、陳情第22号第1項、第2項は継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第23号第2項について意見のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
陳情23号、幸町集会所の件なんですけれども、前回どおり採択を主張したいと思います。
先ほど
地域振興課長からも、実質的に、実質的にということを思うので、実質的に
個別整備計画で定められていた28年から30年の間に廃止ということはできないということで、
個別整備計画が実質的に変更になったというふうに思うんです。
そういう点で言うと、当初廃止が決定されていたものが延期されたと、覆ったという点では、この幸町集会所を残していく大きな手がかりができたというふうに思いますので、この陳情について採択を主張したいと思います。
◆田中やすのり
幸町の集会所なんですけれども、先ほども交通公園内に今後集会所が整備できるかもしれないというようなお話が、それができたら廃止というふうに何となく少し存続の余裕というのも実質的にあるのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても今度出てくる計画を見定めてから判断をしていきたいと思いますので、継続を主張いたします。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第23号
中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、
みなみ児童館の廃止計画等についての陳情(
中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件)第2項につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第23号第2項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(6−2)
○委員長
賛成多数と認めます。
よって、陳情第23号第2項は継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第76号について意見のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
同じく、幸町集会所の件ですので、同様の理由で採択を主張させていただきます。
◆田中やすのり
陳情第76号につきましては、1つ前の陳情と同じ理由で継続審査とさせていただきます。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第76号 幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第76号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(6−2)
○委員長
賛成多数と認めます。
よって、陳情第76号は継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第100号について意見のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
前回も採択を主張させていただきました。地域の方々の願いといいますか、使えるまで使わせてくださいというもっともな主張だというふうに思います。そういう点で採択を主張します。
◆田中やすのり
清水町の集会所については、今後の活用方針というのをしっかりとまずは出していただきたいなというふうに思っておりまして、これも
個別整備計画の中で出てくるものと考えておりますので、継続とさせていただきます。
◆南雲由子
これは、前回と同様採択を主張させていただきます。
この内容については、陳情の内容は廃止そのものをどうしてほしいというよりは、使えるものは使わせてほしいという内容かと思いますので、それは採択をさせていただきたいと思います。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第100号 清水町集会所の廃止延期に関する陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第100号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
可否同数(4−4)
○委員長
可否同数と認めます。
したがいまして、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長採決を行います。
陳情第100号は継続審査と決定いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第135号について意見のある方は挙手願います。
◆中妻じょうた
こちらにつきましては、採択を主張させていただきたいと思います。
新河岸公園内集会所につきましては、今
地域振興課長からもご答弁ありましたとおり、ここがなくなってしまうと空白地帯が生まれてしまうと。非常に広い面積を有する特殊な地域であります赤塚河岸町会、その中の唯一の集会所ということで、これはやはり残していく方法を模索していく必要があるということで、
個別整備計画の変更をずっと求めてきております。
このたび、新たに発表になるNo.1プランがどういう内容かはまだわかりませんけれども、引き続き区の方針変更を求めてまいりたいと、このように思いますので、本陳情につきましては、採択を主張いたします。
◆田中やすのり
135号につきましては、先ほど申し上げましたように、公園の建蔽率強化の観点から不採択とさせていただきます。
◆吉田豊明
135号、新河岸公園内の集会所に関してなんですけれども、気持ちとしては存続を求めて採択ということも考えたんですけれども、陳情21号同様、第1回定例会で
企画総務委員会、ここでも集会所に関しては報告されることなんですけれども、その内容が明らかになっていないという状況のもとで、議会でそこがわからない状況で態度を表明できないのではないかというふうに思いまして、本来ならば町会の存続のかかった重要な集会所の存続ですので、採択をしようかというふうに思っていたんですけれども、状況が報告されないということが明らかになりましたので、継続を主張させていただきます。
◆大田ひろし
集会施設の陳情については、それぞれ我々は継続をずっと主張してきました、この陳情に対しては。しかし、
個別整備計画をつくるときに、かなりの議論を何年もしてまとめたという経緯もありますし、当然少子高齢化社会に当たっては必要な施設だと思うんですけれども、利用率の少ない施設とか、そういうものは見直しの対象になるということも含めて、この整備計画をつくったという背景があります。それは我々も尊重したいと思っております。
なおかつ、しかし71あった集会施設を基本的にやっぱり50まで計画の中で減らしていこうという中で、それぞれこの対象になった施設ということで今回あるわけですが、でも現場から出てくる意見もなるほどなということも十分我々はこの陳情審査の中で理解したつもりです。
ですから、なかなか法令遵守という面もありますし、かといって、区が設定した500メートルメッシュの中に外れているというケースも出てきているし、あるいは利用率が低いという区からの方針の問題もありますし、さまざまある中で、やはりソフトランディングできるように、ないところについてはできる限り長く存続していただきたい。だけど、この
マスタープランで決めたことについて、これ撤回しろというのはなかなかこれも、我々もそれを採択するというところまでは、ちょっとなかなか踏み込めないというようなことから、継続をずっと主張してきたわけです。
今回、この継続、陳情案件については全てこれが最後となりまして、また次回に持ち越されるということになるかもしれませんけれども、そういった意味ではトータル的な意見として、この新河岸の公園についても非常に寄り添わなきゃいけない課題だと思っておりますが、我々は先ほども言いましたような理由から、全ての陳情について三角というか、継続を主張した次第でございますので、この135号についても継続を主張していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆南雲由子
135号については、継続を主張したいと思います。
公園の建蔽率を超過しているということは事実だと思いますが、同時に500メートルメッシュで施設を維持していかなきゃいけないということも区の方針としてあると思いますので、その代替案を考えるということは、区の仕事かなというふうに思います。
先ほど、利用率が8%と低いというようなご説明があったかと思うんですけれども、区の施設というものの評価を数字だけではかれるのかというのは、利用率だけではかっていいのかということは、ほかにもいろいろな評価指標があると思いますし、それは地域の方が陳情を出すということは、普通に生活していて区に対して陳情を出すということはどれだけ思いのあることかというか、すごく重いことだと思いますので、それは受けとめていただいて、ご検討いただきたいというふうに思いますので、継続を主張したいと思います。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
陳情第135号 新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査について、お諮りいたします。
陳情第135号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
可否同数(4−4)
○委員長
可否同数と認めます。
したがいまして、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長採決を行います。
陳情第135号は継続審査と決定いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
資源環境部関係の陳情審査を行います。
初めに、陳情第111号
都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。
◎
環境政策課長
第111号
都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情については、特段の国の変化はございませんけれども、国のほうで実施した住民説明会が行われたので、報告させていただきます。
第5フェーズの説明会につきましては、1都2県で合計36会場で、2月23日までに行われる予定でございます。板橋区につきましては、1月11日金曜日と1月12日土曜日に2会場で行われているところでございます。
周知方法につきましては、6大紙の折り込みのほか、広報いたばし、ホームページ、環境政策課のツイッター、町会・自治会の回覧板、ポスター、ポスターにつきましては東上線の駅、三田線の駅、そのほか区民事務所、地域センター、図書館、体育館、高島平のプール等で掲載しているものでございます。
開催状況でございます。1月11日の金曜日は成増アクトホールで開催されてございます。参加者は341名でございました。続きまして、1月12日の土曜日、小豆沢セブンタウンで行われ、参加者は323名ということで、従来、今まで板橋区で過去3回にわたって開催されてきておりますけれども、1回目の159名、2回目の143名で、昨年度30年2月17日に行われたときは115名でございましたので、今回は2倍から3倍ぐらい、1会場につき区民の方が来ていただいたのかなというふうに思ってございます。
私からは以上でございます。
○委員長
本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
◆田中やすのり
1点だけ確認したいんですけれども、参加者がふえたということはありましたけれども、具体的に説明として追加されて、私ちょっと行けなかったので、説明会、何か追加されて説明というのって何かあったんでしょうか。それだけ確認させてください。
◎環境政策課長
大きな、先ほど申し上げたとおり、特段の変化はございませんけれども、より丁寧な説明ということで、従来も音をヘッドホンですけれども、聞きましたけれども、それに空港近くなんですけれども、空港近くのCGでこんなふうに見えるよというのが新たに加わったというのはございます。
ただ、現在の空港近辺でCGでつくっていて、まだ周辺区まではちょっとつくっていないのか、つくる予定があるのか、ちょっとその辺わかりませんけれども、板橋区の見え方というのはなかったのがちょっと残念かなというような状況でございました。
◆大田ひろし
この羽田の航空便の増便については、我々はもうこれ賛成していかなきゃいけない当然ものだと思っています。観光客、外国人のインバウンドが4,000万人を目指しているという状況の中で、やっぱり増便しなければ今の状況は大変に危険になるということは当然のことでありますので、そういった部分からも理解していかなきゃいけないとは思っていますが、去年の暮れぐらいから、余り変わりがないという発言でしたけれども、かなり政府のほうも周知活動、あるいはフェーズ5とか言っていますけれども、いろんな段階を経て来年、再来年ですか。来年4月の運航に向けて周知活動をやっているようですが、ここら辺のところというのは、今後、板橋は1回やりました。やってきまして、さらにふえてきました。
でも、まだ現場では知らない人います、当然。テレビで流れているわけでもないし、宣伝がされているわけではないんですけれども、そういったことの周知徹底のフェーズ6とか7にいくに当たって、どんなふうになっていくのかというのをちょっと説明してください。
◎
環境政策課長
国が主催の従来のいわゆるオープンハウス型という形では、第5フェーズ、今回2か所で行われたところでございますけれども、私どもとしては、当初からいわゆる教室型という形での説明会を求めてきたところでございます。
現在国のほうに、私どもとしては、大きく2つの経路が板橋区の上空を飛ぶということで、その経路の下の地区の方により丁寧な説明をしたいということで、教室型の説明会ができないかということで、今打診をしているところでございます。
◆大田ひろし
打診はしていると。政府の対応としては、今後だからどういうふうに、じゃもう少し、飛ぶまでの来年4月までのあと残りの約1年ちょっとですか。計画としてあとどういうふうに流れていくのかだけ、説明してください。
◎
環境政策課長
いろいろ紆余曲折があろうかと思いますけれども、最終的には、来年32年3月には最終決定する必要がございます。そういうことを考えますと、夏ごろには一定程度の方向性が示されるのかなというふうに思ってございます。
私どもとしては、その前の段階、夏のめどがつく前あたり、ちょっと何月ごろと明確には答えられなくて申しわけございませんが、その前に今言った地区を中心にした教室型の丁寧な説明会を開催できるように、国に今お話をしているという状況でございます。
◆大田ひろし
あと、またじゃ話違いますけれども、ちょっと最後の何回か出てきたものの整理なんですが、住民が一番心配しているのはやっぱり落下物だと思うんですね。落下物の危険性については、説明会等々ではどんな説明をしているのか。それからもう一つは騒音ですよね。騒音については、大丈夫なんだよとかってそういうような明言をされて説明会をしているのか、落下物についてもですね。そこら辺のところが一番心配、不安なところだと思うんですよ。
今の現在は、やっぱり千葉の上空を飛んでみんな入ってくる状況ですから、着陸は、そこにどんどん今の過密化させていくと余計事故が起こるのは当然のことですから、当然ほかの自治体も負担をしていかなきゃいけないことは当たり前のことなんですけどね。そこら辺のところをどういうふうに説明されているのか、あるいは区民の皆様からのご意見が寄せられているのかというようなことも含め、ちょっと総括的にお願いします。
◎
環境政策課長
まず、安全対策でございます。今までの説明会でも、あるいはいろいろなパンフレットやニュースレター等でもお知らせしておりますけれども、従来なかったような安全対策を新たな仕組みとして専門家の会議を経て決定して、その対策については、新たな落下物対策の開始というのは、国内事業者に関しては1月15日から、外国事業者については3月15日から開始するというふうに聞いております。
従来より、より例えば出発に当たっての点検の箇所づけとか、あるいは仮にもし、あってはなりませんけれども、なったときの補償の仕方であるとかというのが、新しい体制になっていくのかなというふうに思ってございます。それから、それに伴って、救済制度についても3月末から開始するというふうに聞いてございます。
それから、騒音の関係、特に板橋区の場合は、騒音ということでこの委員会でも陳情が出ておりますけれども、陳情に関しては、当日配布された資料でもどのぐらいの音になるかというのが想定ということで、例えばこのいろんな騒音のレベルに関して、飛行機は大体このぐらいのレベルですよというのを一応図解を示して、いわゆる幹線沿いの騒音との比較とかで、大体ちょっとうるさい幹線沿いのときと、飛行機もすごく騒音の低いのと、大型機についてはちょっと騒音が高くなりますが、それとの比較でどうなのかというような形で、説明会でチラシ等を使って住民の方に説明をしていると、そんな状況でございます。
◆吉田豊明
インバウンドの話が今ありました。まず最初に、1月11日と12日、2回開かれて、従来の倍以上の区民の方が参加されたということで、その辺の要因、どのように認識されているのかお聞かせください。
◎
環境政策課長
従来よりも周知活動されたということと、だんだんと東京オリンピック・パラリンピック2020が近づいてきている中で、2019年、来年の話ですので、だんだんと住民の方も関心が高くなってきた結果として、参加者の方が多く来ていただいたのかなというふうに思ってございます。
◆吉田豊明
今のご答弁だと、非常に積極的にこの機能強化を受け入れているかのように考えているんですけれども、実際危険であるということと環境の騒音の問題で、やはり説明を聞こうということで見えられている方、実際どんな感じなんですかね。
◎
環境政策課長
来ていただいた方で、いろんな要望や意見をお寄せいただいております。国のほうからも、委員おっしゃったとおり、例えば騒音であるとか落下物の対策についてのご質問であるとか、あるいはもうちょっとわかりやすい、先ほどちょっとCGの話をしましたが、空港近くのCGは作成しているんですけれども、板橋区上空のCGができていないということで、もう少し丁寧な説明が欲しいとか、広報が足りないんじゃないかとか、いろんなご意見はお寄せいただいております。
必ずしも否定的が多いのか、それとも肯定的が多い、数ではわかりません。ただ、そういった意見が寄せられているというふうに聞いているところでございます。
◆吉田豊明
先ほどのご答弁の中でも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が近づくにつれてということで、要因じゃないかというお話がありました。ただ、この羽田空港の機能強化の問題は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる時期限定の増便計画ではないですよね。
◎
環境政策課長
当然、その以降のことも踏まえての計画というふうに理解しているところでございます。
◆吉田豊明
それから、インバウンドの話で、先ほど日本政府が4,000万人を目標に、海外からの観光客を迎え入れる体制をつくりたいということなんですけれども、観光という点で、今東京に羽田を使う必要があるのかどうか、その辺の認識はわかりますか。
◎
環境政策課長
その辺は、国の施策ということで、私どもから答えることではないのかなというふうに思っております。
◆吉田豊明
今、リピーターと言われる外国の方々が、日本に何度も来られている方、東京を使わずに、東京観光というよりも地方を観光されている方もふえています。それで、実際国際ターミナル空港としては羽田、成田、中部、関空と4つなんですけれども、実際は国際便が乗り入れている空港というのは、北海道から沖縄まで相当あるんですね。だから、インバウンドという観点からすれば、受け入れ体制は羽田一極集中するよりも、明らかに地方の活性化という点では、地方空港を使うほうが効果があるというふうに思っています。
それで、そういう点からしても、今回の羽田空港の機能強化の問題が、インバウンドの問題だけにとらわれずに、東京を国際金融都市としてつくっていくと。つまり、そういう国家戦略のもとで位置づけられているものだと思うんです。それで、問題は国際金融都市をつくっていく。そのために本来海側から侵入してきたものを、あえてと言いますか、都民の騒音、環境の問題や安全性の問題や、健康被害の問題が指摘されているにもかかわらず、上空ぐるっとうかがって、板橋区の上空も通って羽田に国際線が向かうということは、やはり多くの都民からしても、いいのかどうかというのはやっぱり問われているんじゃないかと思うんです。
そういう点で、今回の1月11日、12日の参加者もふえているというふうに僕は思っているんですけれども、この問題で、板橋の上空の問題とともに、同じ飛行機ですから、それが羽田に向かって低くなればなるほど騒音は激しくなってくるわけですね、住民にとって。そういう点で言うと、東京全体でこういった意見を集約して住民の意見を上げていく、そういう区、板橋だけではなくて、ほかの区とも連携した意見交換みたいなのは、板橋区としては計画はされていないんでしょうか。
◎
環境政策課長
前段の国際金融都市の話とかは、現行の航空行政、あるいは今後の航空行政にかかわることですので、答弁は差し控えたいと思います。
後段の他の区と連携して、あるいは羽田の場合は23区だけじゃなくて、近くの千葉とか神奈川も影響しますけれども、空港周辺の意見と、あるいは住民の方の意向等を集約してというような趣旨に関しては、現在東京都のほうで23区と他の東京とかの市が集まった連絡会、部長級の会議を今開催して、国のほうの担当官を呼んでいろいろな意見交換をしているところでございますので、そこで一定の情報の共有化は図れているのかなというふうに思ってございます。
◆吉田豊明
その一定の情報共有化している段階で、全体としては、この羽田空港の機能強化、つまり増便の問題は、受け入れた上で対策をとっていこうという態度なのでしょうか。それとも、特に自分のところは騒音がひどいので、より対策を強化する必要があるとか、そういう意見とかも出ているんじゃないかというふうに思うので、その辺わかりましたらお願いします。
◎
環境政策課長
当然、空港に近い近隣区のほうからは、騒音対策を初め、落下物の安全対策等については、周辺区以上に国のほうに要望を機会を捉えてしているところでございます。その情報については、23区は共有しているというふうに理解してございます。
◆田中しゅんすけ
すみません。ちょっと確認なんですけれども、前回の委員会のときに課長から、国の動向が、方向性かな。新たな方向性が1月をめどに出されるというような、私、すみません。認識でいたんですけれども、それってちょっと私の記憶違いですかね。
◎
環境政策課長
1月の話というのは、今回のフェーズ後の説明会のことだったのか、それとも今後の方向、要するにスケジュール的なことで言ったのか、ちょっともしかすると両方で言ったのかもしれませんけれども、先ほど言ったとおり、国のほうがいろんな資料でもスケジュールって書いてあるんですけれども、2019年度というのはただ矢印書いてあって、いつの時点でどうって細かいところは出ていないのはそのとおりで、具体的には先ほども言ったとおり、夏ごろには一定の方向性出さないと、来年の、今年度末といいますか、31年度末までに最終決定ができないのかなというふうに思っているので、区としては先ほど申し上げたとおり、教室型の説明会については夏の前あたりに私どもとしてはぜひやってほしいということで、今お話をしていると。
そこの部分がちょっと新たに加わった部分なのかなというふうに、前回話したときは、まだその時期も決まっていなかったということでいいのかなというふうに思ってございます。
◆田中しゅんすけ
もう1点だけ、関連して、これは着陸に関するいろいろと騒音の今後予測されることということでご説明をいただいているんですけれども、板橋の上空、きのうもそうだったんですけれども、飛び立っていくほう、テイクオフしていくほうの、その部分も板橋って飛んでいますよね、上ね。飛んでいって、やっぱりそこの、きのう本当に普通にまちを歩いていて、上を見上げて飛行機の音、やっぱりしていくわけですよ。
ですので、飛び立っていっているほうの、実際問題どれぐらいの本数が飛び立っていっていて、資料的に飛び立っていくほうにはどれぐらいの騒音が出ていて飛び立っているんだよというような今の現状というのは、おわかりになりますかね。
◎
環境政策課長
ちょっと機数は今ちょっとすぐ出てこないんですが、今言った飛んでいる、飛び去っていくほうの高度については、約1万フィートは超えているのかなと思っています。今南風対策の話で、板橋区上空が今問題になっているのは4,000フィートぐらいで影響が44便、板橋区の上空がふえるということでお話をしていますけれども、現在既に飛んでいるところについては、かなり高度は高いところで今飛んでいるというふうに認識してございます。
◆田中しゅんすけ
でも、1,000フィートだから、おりてくるときよりは全然低い位置で飛んでいっているわけですよね。多分飛行機って飛び立つほうが大きいんですよね、多分。出力も大きい出力で飛び立っていくわけだから、出力が大きくて、しかも低い位置を飛んでいれば、その体感する音というのは、地域の人にしてみれば飛び立つほうが音は高いというふうに認識しているんですけれども、それで間違いないですか。
◎
環境政策課長
飛び立つほうの話ですけれども、羽田空港を飛び立ったときは確かに騒音が大きいと思うんですけれども、高度を上げていって板橋区の上空を上がるときは、左旋回ですか。左旋回で板橋区上空に上がるときは高い上空になっているので、それほど、耳にされると、あっというふうに思うかもしれませんけれども、音的にはそれほどでもないのかなというふうには理解しています。
飛び立って板橋区の上空、左旋回する飛行機と右のほうに行く飛行機ございますので、恐らく千葉側のほうはまだ高度がそんなに上がっていないから、結構離陸時の騒音ということでイメージがあるかもしれませんけれども、板橋区の上空を飛んでいるときの飛行機というのは、離陸時の高い騒音のイメージとはちょっと違うのかなというふうに思ってございます。
◆田中しゅんすけ
じゃ、もう後で結構ですので、要は離陸する、テイクオフしていって飛んでいくほうの板橋上空を飛ぶ本数等々の資料をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
◎
環境政策課長
後で資料を提出したいと思います。
◆南雲由子
よろしくお願いします。この
都心低空飛行計画に関して、区としては、これまでの区民の動向を捉えながら、騒音とか落下物対策に関しては、ほかの区や市と連携して国には求めてきたのかなというふうに思うんです。
その中で、もう一つ重要なのは、区民の方にどれだけわかっていただくかという広報活動だとか、周知というところは重要なのかなと思うんですが、先ほどご説明があった参加者が多かったというお話で、成増のアクトホールと小豆沢のセブンタウンで説明会が行われたというお話だったんですが、それぞれのすみません。開催時間とどういう方が参加していらしたかという、年齢層で特徴等々あれば教えていただきたいと思います。
◎
環境政策課長
申しわけございません。ちょっと今手元に開催の時間のデータがないので、開催の時間については後ほど出したいと思います。
なお、参加者層ということになると、ごめんなさい。失礼しました。時間については、1月11日の成増アクトホールについては15時から19時、12日土曜日の小豆沢セブンタウンについては13時から17時でございます。それから、参加者の年齢層というか、そういったものについては、特段の資料はございません。
◆南雲由子
参加した区民の方からは、どんな声とかどんな質問があったかというのを教えていただきたいのと、この教室型ではなくてオープンハウス型という説明会の中で、区民の方の声というのを区としてどういうふうに拾えているかということを教えていただきたいです。
◎
環境政策課長
先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、主な意見、要望ということで、国に対していわゆる騒音関係で言うと、騒音に関する健康被害、防音工事、落下物についての質問があったということと、それから直下、大きく2つの航路に分かれますけれども、土地の価格が低下するのではないかというようなご意見が寄せられています。
それから、騒音については、どんなふうに減衰していくんですかというご質問があったと聞いています。それから、自衛隊のヘリ等の騒音に加え、さらに騒音がふえることについては納得がいかないという意見、それからシミュレーターの話は先ほど言ったとおり、空港周辺の区のものはあるんですけれども、板橋区のものがなかったことについての不満、それから教室型でぜひ開催してほしいという要望、それからもう少し広報をしてほしい。それから落下物の件で補償に関する質問があった。今回の羽田空港の強化に関するメリットのアピールと、強化後のアフターについてのご質問等があったというふうに聞いてございます。
それから、教室型の実施については、またこれからの話なので、開催できるように国としっかり協議してまいりたいというふうに思ってございます。
◆南雲由子
今お伝えいただいたような区民の方の声というのは、区としてはどういうふうにその場で把握されているのかというのを教えていただきたいです。書類で何か後で記録として上がってくるのか、あるいは区の職員の方がそこに行かれていて、それで聞いていらっしゃるのかというところを教えてください。
◎
環境政策課長
当日は、私ども環境政策課と都市計画課の職員が行ってございます。それから今お寄せいただいたのは、その場での意見だけではなくて、紙に書いて出して入れてもらっているのもあるので、それを国から文書として、情報としていただいているということでございます。
◆南雲由子
ありがとうございます。今の参加者が多く伸びた要因として、2020年に向けて住民の関心も上がってきたということがお話あったかと思うんですが、今後、区として教室型の説明会を求める以外に、独自で広報されるとか、何か情報提供される方針はあるかどうか教えてください。
◎
環境政策課長
まず、説明会については、第一義的には国が行うべきものかというふうに思ってございます。ただ、区民の方の要望や何かが、例えば区民からするとわかりづらいということであれば、区のほうのホームページでもいろいろお知らせは載せてございますけれども、よりわかりやすい仕方が必要であれば、今後検討して開催していきたいというふうに思います。
○委員長
この程度で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆中妻じょうた
本陳情につきましては、継続審査を我が会派としては主張しておりまして、最前から申し上げておりますとおり、この問題については実際に計測して基準を超えているかどうかで考えるべきだと。板橋区でこの経路変更が起こったときに、実際騒音がどうなるかというのは、やっぱりはからなければわからない。それぞれ土地や建物などの形状、地形等の問題もありますので、実際にはかって基準値を超えているような場合には、国に対して強く対策を求めるとともに、区でも何らか対策を考えなければいけない。
そのような観点から、本陳情は継続を主張したいと思いますけれども、インバウンドの話がありましたので、ちょっと周辺状況についても意見を申し上げておきたいと思いますが、訪日観光客、2020年で4,000万人という目標が掲げられておりますが、2018年の状況というのはちょっと厳しくなっていると。3,000万人強ぐらいではないかというような予想がされているようですけれども、やはり災害や猛暑、それから民泊が思ったよりも使い勝手よくなくなってしまった。民泊条例、板橋区でも騒がれましたけれども、今までより気軽に簡単に始められるというものではなくなって、費用のほうも上がってきていて、この辺がインバウンドが伸びる要因がちょっと抑えられる状況になっています。
もう一つは、さまざまなご意見をいただいておりますけれども、やはり局所的にはインバウンドがふえ過ぎて問題になっている。何とかしてほしいという意見も寄せられています。板橋区は残念ながら、もうちょっと来てほしいなと思うぐらいなんですけれども、例えばもう台東区では悲鳴が上がっています。浅草があるところですね。あのあたりでは、もう本当外国人しかいない。もう日本人の住居と住まう場所としての浅草というのは本当に維持できるのか。あるいは、ご意見をいただいているところでは京都、京都は本当に外国人しかいないと。大丈夫か。そういうご意見をいただいて、インバウンド政策もちょっと考え直すようにしてほしいという意見をいただいているというところもあります。
私としては、もっと地方のほうに行っていただきたいという思いはあるんですけれども、ただその玄関口としては、やはり大都市圏に限られる。羽田、成田、あるいは関空、あるいは福岡空港などはあり得るかもしれませんけれども、やっぱり限られているところで、そこにインバウンドが入ってくるというのは、どうしても名前が知れているところからということになってまいります。
そうしたバランスの観点から、羽田空港のあり方というところについて、果たしてこのままでいいのかどうかということについては、まだまだ議論の余地があると、こういうふうに思っておりますので、いろいろな観点からしっかりと板橋区としての意見を、これを一層議論を進めていって、板橋区としてはこうしてほしいという話をみんなで持っていくということができるように話を進めてまいりたいと思います。継続審査を主張いたします。
◆大田ひろし
この陳情も今期最後ということですので、ちょっと意見を言っておきたいと思いますが、今中妻委員からもインバウンドの話が出ましたが、インバウンドだけではなくて、やっぱり国民の利便性だとか、それからやっぱり安全確保ですよね、羽田空港の。そういったものが趣旨で増便になると思いますので、インバウンドにおいては、昨年は3,100万人をもう超えたというふうに新聞のほうにきちっと出ていますので、そこら辺は北海道地震があったり、大阪で地震がある中で、それでも目標値を超えるような海外の方たちが来ているということも含めて、やっぱり4,000万人は視野に入っているのかなというふうに思っています。
逆に、インバウンドだけで落としたお金というものがやっぱり4.5兆円ということで、それはもう地方財政にも大きな影響を与えているということも、もうこれは立証済みでございます。
ただ、外国人がふえる中でのさまざまな問題、課題というのはあると思いますが、それは全く別問題でございますので、あれなんですが、基本的にやっぱりそういった日本の景気、観光立国をつくっていくという主張の中からできてきていまして、5年前の約1,000万時代だったものが今3,000万を超える時代になっていますから、それは相当な安全対策を講じていかなきゃいけないという一環だろうと僕は思っております。
ただ、これで全てが安全かとは言えないと思いますので、区民の皆様の不安も払拭はされるように努力はしていただくはずでございますが、先ほど課長からも言われたとおり、国内の事業者、あるいは海外の事業者に対しても、世界でも極めて厳しい基準の説明会を行って、この安全運航を進めていくという話も聞いております。
ただ、騒音についても、ある程度一定ご理解いただけるような対策を今講じているということもあって、特に周辺区であります品川だとか大田区なんかにおきましては、さまざまな補助制度も活用したり、あるいは二重窓のサッシの補助金だとかというのも用意しながら講じているようでございますので、板橋としては、板橋を飛ぶということについては、いろいろそれは不安はあるかと思いますけれども、一定今までの国内運航の中で、危険な飛行場ってそんなことを言ったら大阪でも、それから福岡でもみんな街の中にあるような空港でございまして、非常にあるわけでございますが、旅客機の安全性というのはかなり国土交通省のほうでも慎重に、しかも安全運航に努めていくということも説明会で私も聞きましたので、そこら辺も含めてもう少しこの陳情につきましては、さまざまな角度から考えた上で、慎重にやったほうがいいなと思いまして、我々は継続を今後も主張していきたいと思います。
以上です。
◆吉田豊明
私たちも継続を主張させていただきたいと思います。
何よりも航空行政の基本は、リスクをどれだけ少なくするかということです。そういう点からすると、騒音の問題、それから安全性の問題、落下物の問題、健康被害の問題、本来ならば海から入る航路を都心の超過密都市の東京の上空を行くというのは、非常に大きな危惧を持っています。
ただ、この間説明会も開かれ、先ほどの答弁の中でも教室型の説明会も求めているということでありますので、区民の皆さんや東京全体の都民の皆さんの声も集約していく必要があると思いますので、継続を主張させていただきます。
◆南雲由子
ありがとうございました。結論としては、継続を主張したいと思います。
この陳情を出された区民の方からすると、自分が住んでいるまちの環境が変わるということに関して声を上げているということだと思いますので、その中で、それはじゃ何のために変わるかといったら、国が飛行機を増便するということが原因にあるわけですから、何のためにその飛行機が増便されて、何のためにこういうことが起こるか。
あるいは、どのぐらいの影響があるかということは、国から丁寧に説明をいただくということは、引き続き求めていったほうがいいと思いますし、国と住民の方とのコミュニケーションをうまくとれるように、間に入っていただくのが今回の区の立場かなというふうに思うので、継続を主張しながら、住民の方に区として国のことを説明を届けていただくということが1つと、住民の声を国に届けるということは、直接はすごく難しいことだと思いますので、区のほうで丁寧に拾い上げて、国に届けていただくということを求めて、継続を主張したいと思います。
○委員長
以上で、意見を終了いたします。
お諮りいたします。
陳情第111号
都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情を継続審査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○委員長
異議がないものと認めます。
よって、陳情第111号は継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、陳情第133号 不法投棄に関する陳情を議題といたします。
その後の状況に特段の変化があれば、理事者より説明願います。
◎資源循環推進課長
陳情第133号 不法投棄に関する陳情でございます。こちらにつきましては、特段の変更等はございません。変化等はございません。
ただ、また3月、4月、5月に向かって、不法投棄も若干ふえてまいります。その辺につきましては、パトロールも含めて十分注意しながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○委員長
本件に関する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。
(発言する人なし)
○委員長
この程度で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
継続を主張させていただきたいと思います。
不法投棄を減らすという重要な問題ではあります。ただ、たばこのポイ捨てとか、こういう問題はモラルの問題として、啓発の観点が非常に重要かと思うんです。それで、板橋区では、例えば不法投棄の問題、広報で取り上げてきたというようなこともご答弁の中でありました。
そういう点から、もう少し時間をかけてこの問題、どういう対策がいいのか、引き続き議論をする場は確保されないかもしれませんけれども、ここで態度を決めるということが果たしていいのかどうか、その辺を考えまして、継続を主張させていただきます。
◆南雲由子
前回同様、継続を主張したいと思います。
状況に変化がないということなので、意見も同じになってきてしまうかなとは思うんですけれども、不法投棄を少なくするということで陳情を出した方の思いということは、区議会全体としても同じ思いだと思いますし、もちろん区の方も同じ思いだと思うんですが、具体的な方法が3つ書かれていて、それが果たして有効なのかどうかということは引き続き議論する必要があるかなというふうに思いますので、継続を主張したいと思います。
◆田中しゅんすけ
継続を主張いたします。
陳情者から不法投棄に関して警鐘を鳴らしていただいて、陳情行動に起こしていただいたということは大切なことでもありますし、機会を捉えて、たしか課長がしっかりと周知していきますよというふうにおっしゃっていただいておりましたので、その機会を十分に生かしていただいて周知していただきたいなというふうに思いまして、継続を主張いたします。
○委員長
以上で、意見を終了いたします。
お諮りいたします。
陳情第133号 不法投棄に関する陳情を継続審査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○委員長
異議がないものと認めます。
よって、陳情第133号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、陳情審査が終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、所管事項調査を行いますが、理事者入室のため、暫時休憩いたします。
再開時刻は、11時半といたします。
休憩時刻 午前11時27分
再開時刻 午前11時30分
○委員長
休憩前に引き続き、
区民環境委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、所管事項調査を行います。
初めに、ボランティア・
NPO活動活性化事業委託に係る事業者の選定についてを議題といたします。
本件について理事者より説明願います。
◎
地域振興課長
それでは、ボランティア・
NPO活動活性化事業委託に係る事業者の選定についてご説明させていただきます。
資料1をごらんいただきたいと思います。
この事業につきましては、ボランティア・NPO活動への支援や啓発活動を実施するボランティアセンターの事務局を運営する事業者の委託期間が今年度末をもって終了することから、その後の委託事業者を選定するに当たりまして、ボランティア・
NPO活動活性化事業委託選定委員会を開催し、事業提案書の書類審査、プレゼンテーションによる審査を行いまして、決定したものでございます。
項番1の委託事業予定者でございますが、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会でございます。代表者等は記載のとおりでございます。
項番2の応募数につきましては、2者の応募がございました。
項番3の委託期間でございますけれども、平成31年4月1日から翌年の3月末までの1年間でございます。ただし、履行評価によりまして、更新が2回まで可能でございますので、最大で3年間の委託期間となります。
項番4の委託業務でございます。
(1)ボランティア・NPO活動活性化事業の実施。
(2)自主企画事業の実施。
(3)いたばし総合ボランティアセンター事務局の運営でございます。
項番5の選定概要でございます。募集期間は昨年10月1日から10月23日まで、書類審査は平成30年10月24日から30日まで、最終審査は平成30年12月12日でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
第二次審査の概要でございます。配点と得点が出ておりますが、得点左のA事業者が424点、右のB事業者が441点ということで、非常に僅差ではございますが、B事業者、社会福祉協議会で決定をしたものでございます。
評価項目ごとの得点ですが、ほぼ拮抗している項目が多くなってございますが、主なところでは災害時のボランティア、自主企画事業の項目でB事業者の得点が高くなっております。
選定委員につきましては、区の関係管理職及び学識経験者である外部有識者6名でございます。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長
ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◆中妻じょうた
よろしくお願いいたします。ボランティア・NPO活動の事務局、いたばし総合ボランティアセンター事務局を運営する事業者が板橋区社会福祉協議会に決まったというお話でございますが、どのような審査がされたかを、もう一回、2枚目の裏面の集計結果を見ながら確認していきたいと思いますけれども、まず、所管としてはどういったところが決め手になったと考えているかを、見解をお聞かせいただければと思います。
◎
地域振興課長
かなり項目によってはA事業者の得点のが高い項目もございますし、非常に甲乙つけがたいところがございました。大きなところでは、先ほど申し上げましたように災害のボランティアというところでは、昨年起こりました西日本豪雨のように、全国社会福祉協議会が中心となりまして、各地区の社会福祉協議会の情報を集めて、それぞれの被災地のボランティアの受け入れ状況を全て一覧にしてございます。
ある地区ではボランティアが必要としている、ある地区ではボランティアはもう受け入れていない。あるいは、地区によっては、近隣の地区から徒歩等で行ける場合は受け入れる等、さまざまな細かな受け入れ状況がありまして、そういったところ、ネットワークを活用して災害ボランティアセンターを運営していくというところが1つ大きなポイントであったと考えております。
◆中妻じょうた
お話ありましたとおり、A事業者というのは従来の事業者ですね。そちらのほうが上回っている部分もありますが、災害時のボランティアで12点、B事業者のほうがとっていると。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連で14点多くとっている。自主企画事業等で8点多くとっていると、こういうところで大きな差がついているポイントというのが、1つ今後で考えていく上でも大事なところになっていくのかなと思います。
災害時ボランティアですけれども、これは本当に、私も昨年愛媛県西予市に行きましたけれども、ボランティアセンターの受け入れ体制がどうなっているかということは極めて重要で、非常に重要なポイントとしては、日々の平時のボランティアセンターの運営と、例えば災害時ボランティア、それから、ここにあるような2020対応といったような非常に質が変わる、ボランティアの性質が変わる時点というのがありまして、大きいものはここに書かれている2つなのかな。
特に災害ボランティアにつきましては、これは本当、戦場になりますから。もし、板橋区で大災害が起こりました、災害ボランティアを多数受け入れましょうというときになったときには、普通の平常時のボランティアセンターの運営と全く違う状況になる。もう全国から集まる、恐らく1,000人単位、もしかしたら、板橋区だったら2,000人とかいうレベルで集まってくるかもしれません。
そういった方々を、どうやってさばくというと言葉は悪いですけれども、適切に住民のニーズに従って災害ボランティアを配置していくかというのは、非常に過酷な業務になると思います。そういったところについて、社会福祉協議会はどういう対応ができるという説明がプレゼンの中でありましたか。
◎
地域振興課長
社会福祉協議会につきましては、災害ボランティアセンター、板橋区が被害を受けたときにつきましては、既にさまざまな被災地に職員を派遣しております。そういったノウハウを生かすとともに、全国社会福祉協議会のネットワークを使って発信していくというところ、また、社会福祉協議会につきましては、災害ボランティアセンター、現在は小豆沢体育館ということで地域防災計画上は決まっておりますけれども、多分1か所では足りないだろうというところでは、現在、社会福祉協議会は板橋区社会福祉法人施設等連絡会ということで区内の特別養護老人ホームや区立の福祉園、障がい者施設、また、保育園等のそういった社会福祉法人と連絡会を設けておりますが、その事務局を担っておりまして、そういった福祉避難所についても、そういった特養や福祉園等も活用しながらやっていくという提案がございましたので、1つ大きなポイントとなったと考えております。
◆中妻じょうた
ありがとうございます。その点、きちんと重視してボランティアセンターの事務局が選ばれたというのは、大変意義深いことかなと思います。首都直下型地震が2019年に起こらないとも限らないわけですから、この点については、区も質が違うんだということをくれぐれも踏まえていただいて、ボランティアセンターの危機管理、危機対応というものをしっかり考えていただければなというふうに思います。
もう一つ大きな点差がついたのが2020オリンピック・パラリンピック関連ですが、ここについてはどういうところで差がついたかというところはいかがでしょうか。
◎
地域振興課長
まず、オリンピック・パラリンピックのところでは点差は4点ということで、かなり僅差ではございました。オリンピック・パラリンピックについては、B事業者としては観光ボランティアの育成を関係部署と連携して実施していくというところ、また、障がい者スポーツ大会を通じまして、こちらは板橋区の社会福祉協議会が共催で実施をしてございます。こういったものを利用しながら、パラリンピックの関心を高めていくというところ、こういった提案がございます。
◆中妻じょうた
オリンピック・パラリンピックボランティア関連の報告も、以前ありましたけれども、国が、JOCが募集しているボランティアは十分集まったという話ですが、東京都が募集するボランティアについては、まだ十分ではないというような話もあります。
せっかくいらっしゃるんで、現在の状況、もしよければお答えいただければと思いますが、いかがですか。
◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長
今、中妻委員からご質問ありました東京都が所管します都市ボランティア、観光とか案内を担うところでございますが、そちらのほう、直近で12月にプレス発表してございまして、2万人公募したところ、応募者数が3万6,649人という形で、応募者数を、予定をかなり上回る募集があったということのプレス発表がされております。今後、研修等を行いまして、東京2020本番に向かうというふうに考えているところでございます。
◆中妻じょうた
そうしたJOCが募集してるボランティア、そして、東京都が募集してるボランティアと、板橋区の総合ボランティアセンターとの関係はどういうふうになりますか。
◎
地域振興課長
まず、ボランティア、大会ボランティアまたは都市ボランティアをやっていただくとともに、またボランティアセンターのほうからも、その都市ボランティアについては推薦させていただいております。
また、その後大切なのは、やはり大会が終わった後のボランティアの活用というところになるかと思いますので、そういった大会、オリンピック・パラリンピックを経験した方の経験を、今後板橋区のボランティア活動に生かすよう、ボランティアセンターとしても努めてまいりたいと思います。
◆中妻じょうた
ということは、いたばし総合ボランティアセンターではJOCや、あるいは東京都でボランティアやった方々の情報をいただけるんですか。この辺、どういう関係になっているのか。関係というのはそういうことです。JOCが集めている、東京都が集めている、基本的には情報はそこで持っているはずだと思っているんですけれども、そこといたばし総合ボランティアセンターの関係というのは、要は情報をいただけるのか。いたばし総合ボランティアセンターから連絡ができるのか。
せっかく、そういう意欲の高い方がいるんであれば、こっちからも連絡したいというようなことができるのかどうかをちょっとお伺いしたいです。
◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長
都市ボランティア、あと大会組織委員会のほうでやっております大会ボランティアの関係でございます。あと、区のボランティアセンターの関係でございますが、基本的に直接その間で、個人情報に当たりますのでやりとりというものはございません。
ただ、今回都市ボランティアのほうにつきましては、板橋区からの推薦ということで100名を超える方を推薦してございますので、そういった方には大会で経験していただいた後、再度意思確認を行った上で、例えば区のボランティアとかに登録していただくなど、そういったことを連携するなどやっていければなというふうに思ってございます。
また、東京都におきましても、東京2020大会で活躍いただいた都市ボランティアの皆さんに、再度意思をとった上で2020後のレガシーとして、ボランティアバンクとかそういったものをつくっていきたいというふうな話は聞いているところでございますので、大会終了後につきまして、板橋区のほうでも区民の方でそういった経験を持った方が板橋区のボランティアの中心となって、さらに活躍していただけるように、今後東京都なり関係機関と調整をしながら、そういったことを取り組んでいきたいというふうには考えているところです。
◆中妻じょうた
ありがとうございます。そこは大変重要なポイントです。やっぱり人材がいるということがわかったからには、そこをしっかりと活用していく必要があろうかと思います。もう一つ点差がついたところとしては、自主企画事業等で8点の差がついておりますけれども、ここはどういうところがポイントになったんでしょうか。
◎
地域振興課長
1つは、提案といたしまして自主事業として町会自治会、現在高齢化で担い手が少ないとうことが課題になっております。そのため、特に町会自治会で行っておりますイベント、お祭りでありますとか運動会というところも、高齢化でなかなか事業が縮小傾向にあるんですけれども、こういった町会自治会等の地域の活動について、イベントボランティアというものをつくりまして、そのイベントボランティアに登録された方が地域のイベント、お祭り等にボランティアとして参加するというところ、その参加するだけではなくて、参加のきっかけとして町会自治会の方と、それ以外のふだんの別の場、例えば学生さんでありますとか、そういった一般の方が交流するつながりになるきっかけをつくるというような提案がございました。
◆中妻じょうた
ありがとうございます。これは非常に重要ですね。町会自治会の担い手不足というところは何度も私も問題提起しておりますけど、大変大事な問題で、そことそう言われて、そういえばそこといたばし総合ボラセンとの関係って、そういえばなかったのかなって、それは考えてもよかったですね。ちょっと私も考えればよかったなと思うんですが、そういったご提案があったのは大変すばらしいと思います。ぜひ、いたばし総合ボランティアセンターから町会自治会に応援が行くとか、そういうところができれば大変いいのかなと思います。
そして、社会福祉協議会のほうが劣ってた点としては、紹介対応及びコーディネート、交流やネットワーク化の推進等、人材育成・研修・意識啓発などで、ちょっと点数が従来事業者のほうが多かったということですけれども、これらも総合ボラセンの基本機能として大変重要なポイントなので、この点で若干点数が低かったというところについてはやや懸念しているところですけれども、こういったところの問題点あるいは今後の強化ということについて、どのように取り組むでしょうか。
◎
地域振興課長
こちらの現在の今おっしゃったような項目につきましては、やはり現在の法人のほうが強いというところ、既にネットワークを持っているというところでは、やはり現在の法人のほうが評価が高くなったところでございます。
その点、社会福祉協議会についてはこれからそういったところを強めていくというところになると思いますが、既に社会福祉協議会、AIPの関係の第2層協議体、助け合い会議と呼んでおりますが、その中で町会自治会だけではなくて、NPOやボランティアの方、介護事業所の方、またサロン活動している方など、さまざまな方を地域に結びつける活動の支援をしておりますので、そういった活動を通じまして、こういったネットワークの強化を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◆吉田豊明
先ほど、災害ボランティアの話がありました。ここが一番大きな点差がつくところなんですけれども、これは、そもそも比較にならないような問題ではないかというふうに思うんです。地域防災計画の中でも、社会福祉協議会が中心になるということは、もう明らかになっていることなんじゃと思うんですよ。
そういう点で、本来、震災、災害が起こったときに板橋社会福祉協議会は、災害ボランティアの中心的な任務を、今回のいたばし総合ボランティアセンターの運営を委託されなくても、そういう任務がもう地域防災計画の中では明らかになってるんじゃないですか。まず、この点確認させてください。
◎
地域振興課長
まず、今現在の位置づけでございますが、災害時におけるボランティアについては、今現在協定を結んでございます。これは、区と社会福祉協議会、またいたばし総合ボランティアセンターの3者で協定を結んでおりまして、それぞれ役割分担をしてございます。
ただ、かなり今回の、昨年、近年の災害を見ますと、やはりボランティアの受け入れ、先ほど中妻委員もおっしゃったように、非常にこれまでと違ったものが求められておりまして、これまでの災害ボランティアセンターではなかなか対応できないところがあると思います。
そういう意味では、今回、今後ますます災害時のボランティアどうしていくかは災害ボランティアセンターの大きな役割でございますので、そういった点では、この評価については評価項目に入れさせていただいたところでございます。
◆吉田豊明
ちょっと質問と答弁が食い違っているかなと思うんですけども、本来、板橋社会福祉協議会は災害ボランティアを立ち上げていく上で、今回のいたばし総合ボランティアの事務局を委託しなくても、そういう任務があったんじゃないですかという質問なんですけれども。
◎
地域振興課長
今現在で申し上げますと、災害が起きたときは、いたばし総合ボランティアセンターが事務局を担うとされています。それについて社会福祉協議会協力していくという立場でございますので、ある程度、中心はやはりボランティアセンターになる形になりますので、そういう意味では、社会福祉協議会が事務局になるということで、さらに大きな力を発揮できるのかなとは考えております。
◆吉田豊明
ただ、地域防災計画の中では、社会福祉協議会と連携をするということも明記をされています。そういう点では、今回の事務を受託しなくても、そういう任務は付与されていたというふうに私は考えます。だから、そういう点で言うと、災害時のボランティアについて言えば、この案件があろうがなかろうが、板橋社会福祉協議会はそういう任務を持っているという点で言うと、ちょっとこの設定が大きな点差になるのは当然かなというふうに思っていますが、こういう認識でいいんでしょうか。
◎
地域振興課長
現在の協定書におきましては、社会福祉協議会の役割としては東京都社会福祉協議会及び他の社会福祉協議会との連絡調整、また、災害ボランティアセンター運営に関して有している知識、ノウハウの提供、また社会福祉協議会が保有する災害支援関連物資、機材の提供、その他災害状況に応じた必要な支援業務ということで、ある程度中心はやはり区とボランティアセンターで、ちなみにボランティアセンターの役割としては災害ボランティアセンターの事務局運営、また、ボランティアセンターと他のボランティアセンターとの連絡調整等でございます。
そういう意味では、ここのところでは、これまでの協定よりもさらに大きな役割が社会福祉協議会担うということでは、大きな違いがあると考えております。
◆吉田豊明
わかりました。ちょっとかみ合わない感じなんですけど、それと、いたばし総合ボランティアセンターの歴史を見ますと、当初、平成9年に板橋区ボランティア活動推進条例が制定をされているんですね。その後、いたばしボランティアセンターという形で、板橋社会福祉協議会が平成18年までボランティアセンターの機能として中心になって、板橋社会福祉協議会が中心になって、運営を行ってきました。それで、平成18年には、いたばし総合ボランティアセンターが開設をされています。
これは、4者共同という形で、4者というのは板橋区と板橋区民と協働NPO法人と板橋社会福祉協議会の4者による運営によるいたばし総合ボランティアセンターというのが開設されているんですけれども、今まで総合という言葉がついていなかったんですが、平成18年開設されたところから、総合という言葉が出されています。これは、どういった意味があったんでしょうか。
◎
地域振興課長
これまで、それ以前、一番初めとしては平成元年に社会福祉協議会内にボランティアコーナーが設置されまして、その後、その2年後、平成3年から社会福祉協議会が場所としてはおとしより保健福祉センターの中でございますが、ボランティアセンターを開設しております。
ある意味、福祉的なところが中心となってきたところなんですが、NPO活動あるいはボランティア活動、福祉に限らず、さまざまな活動があるということで、総合という名前がついたと聞いております。
◆吉田豊明
つまり、平成18年以前は板橋社会福祉協議会が非常に得意分野とする福祉分野に中心を置いた活動をされてきたんですね。それで、平成18年度からは、そういった社会福祉の充実も図りながら、NPO法人であったり、本来の意味のボランティア活動の手を広げようということで、いたばし総合ボランティアセンターという構想がやはり策定されたんだというふうに思うんです。
それで、これに基づいて、いたばし総合ボランティアセンター設置に関する基本構想というのが平成16年に構想が明らかになりました。ここで、第1として基本理念というのがうたわれていますが、この内容について説明してください。
◎
地域振興課長
平成16年に策定されましたいたばし総合ボランティアセンターに関する基本構想でございます。このうち、ここに定める基本理念につきましては、板橋区におけるボランティア、NPOの自主的、自発的活動の推進施策を総合的に実施する住民主体の中間支援組織の設置を目指すものとされております。
また、当面は、区と社協の信頼性、実績を生かした運営といたしまして、区民、NPO法人、社会福祉協議会、板橋区の4者で設置を行いますけれども、将来的にはボランティア、NPOの自主的な運営となるよう見直しを図るものとされてございます。
◆吉田豊明
今、課長からご説明があったとおり、当面4者で運営をする。それは、協働NPO法人がまだまだ力不足であるから、4者で協働しながら、このボランティアセンター、広い意味での総合ボランティア活動を広げていこうということで、基本理念が定められました。
そして、最後に将来的にはという言葉があって、ボランティアやNPOの自主的な運営とするよう見直しを図っていくんだという一文が加えられているんですね。あるんですね。つまり、社会福祉協議会や板橋区から独立をした形でNPOやボランティアの活動を支援する自立した組織にしていきましょうよという基本理念があったわけです。
しかし、今回の板橋社会福祉協議会がこの事務を委託をしたということは、この基本構想の基本理念からして、逆行してるんじゃないですか。私は、これを素直に読んだときに、社会福祉協議会や板橋区から、今は支援を得ながら4者で協働していくけれども、将来的には独立をさせていくんだ、それだけ力をつけさせていくんだというこの基本理念からすると、今回の委託を板橋社協に行ったということが、この基本理念からすると逆行してるように僕は感じるんですけれども、その辺についてご説明いただきたいと思います。
◎
地域振興課長
基本理念とすれば、区民、NPO法人、また社会福祉協議会、この4者でいう運営自体は変更ございません。ただ、基本理念の中の事務局の設置というところがございますが、その中で当時の基本構想においては、社会福祉協議会及び協働NPO法人のスタッフ及び独自収益事業による有給スタッフで構成するとしておりまして、今度、事務局のところが今回変更になったものでございます。
◆吉田豊明
そういう答弁にならざるを得ないかと思いますけれども、災害対応という点で大きな差がついたことを先ほど議論しましたが、本来、さっきも言ったように板橋社会福祉協議会が中心的な任務を負うということは、やっぱり全国組織を持っている。それから、さまざまな件のノウハウを蓄積していくという点で言えば、地域防災計画の中でも位置づけられているように、さらに位置づければいい話であって、これを全て協働NPO法人に任せるということは、やはり難しいですよ、それは。
ただ、この大きな問題については、板橋社協の活動として、大枠で推進してもらう。そして、その補助をする形で総合ボランティアセンターが手足となって動くということが人の使い方という点でも私は効率的だというふうに思うんです。
それで、もう一つは自主事業の問題がありました。現在、委託を受けている法人が行っている自主事業が今後どのように継続をされていくのか、引き継ぎなどについてわかるようでしたら教えてください。
◎
地域振興課長
現在の法人の自主事業につきましては、あくまで自主事業ですので、基本的にはその法人さんが継続して実施するものと考えてございます。現在の法人さんが引き継いで実施をするものと考えております。
◆吉田豊明
じゃ、どういったことが引き継ぎの対象となるんですか。
◎
地域振興課長
自主事業以外の基本事業は、全て引き継ぎ対象となります。
◆吉田豊明
じゃ、その基本事業なんですけれども、現在ボランティアセンターの事務局を運営している協働NPO法人が、お話を聞かせていただいたら、9時半まで業務を行っているんですね。それは、例えばボランティア活動ですから、仕事を持ちながらボランティア活動団体に入って活動されている方々のことも考えて、一応7時まであけていて、例えばボランティア保険のことであるとかいうことに関しては、9時半まで対応できるというふうになっていますが、今回、社会福祉協議会も応募した公募の募集要綱の中には、この開園の時間というのはどのようになっていますか。
◎
地域振興課長
今回のボランティアセンターの募集につきましては、区の仕様としては、相談時間については9時から17時と書いてございますので、今回の法人は9時から17時ということで提案をいただいております。
◆吉田豊明
総合ボランティアの活動として、現在では9時半まで活動されている、その要請を受けて、ボランティアの皆さんの要請を受けて、その枠まで業務を行うことができる状況が、今後9時から5時ということでなってしまう。これは、ある意味労働時間は守らなきゃいけないんだけれども、ちゃんと体制を整えた上で守っていかなきゃいけないけれども、ボランティア団体の方々の利便性を考えた場合に、仕事の機能の縮小につながってしまうんじゃないかという懸念はどのようにご説明されますか。
◎
地域振興課長
こちらの仕様書の時間ですが、やはり、今21時半ということで非常に負担が大きいというところが1つあります。そういう意味では、現在の法人も提案としては、相談対応時間については19時までという、現在の法人、今の法人はいただいております。
そういう意味では、確かに今より若干その意味ではサービスが低下するというところはありますけれども、ただ、土曜日、日曜日はボランティアセンターあいておりますので、そういった方たちについては、土日の対応ということで進めていきたいと考えております。
◆吉田豊明
あと、現在の法人の職員の数と、社会福祉協議会になった場合の職員の数は違ってくるんでしょうか。
◎
地域振興課長
現在のボランティアセンターの職員の数ですが、常勤が4、非常勤が1、また、アルバイトが、臨時職員が1ということで計6名でございます。
今回の提案では、社会福祉協議会としては常勤3、非常勤職員の福祉専門員が1という4名体制ということでなっておりますので、そういう意味では、人数的には少ない形になります。
◆吉田豊明
あと、自主企画事業で、町会自治会のイベントを総合ボランティアセンターが行っていくということが非常に高く評価をされたということになっています。確かに、現在の行っている法人、町会とのつながりが非常に弱いというのは弱点だったというふうに思うんですね。
それで、その辺は提案の中では具体的な、この間区として、今の法人に対して、こういう活動できないかとかいう提案はなかったんですか。町会自治会のイベントの点で。自主事業だから、これは難しいのかな。すみません。
◎
地域振興課長
委員がおっしゃるように、ここ自主事業ですので、ここについて区で指示するということはございません。
◆吉田豊明
いろいろな観点から、評価が分かれてくるところはあると思いますけれども、私は、このA事業者とB事業者、Bのほうが社会福祉協議会なんですけれども、特に災害ボランティアに関しては、よりB事業者の力を発揮していただくということは必要であります。けれども、防災計画の中でも連携をするということが明らかになっています。
そういう点では、こんなに点差が開くようなことなのかな。そして、相談、紹介、コーディネート機能とかは大きくプラスになっています。そういう点で、現在の請け負っている事業を、やはりどう継続していくかということも考える必要があるんじゃないかと思いますが、委託を、事務局の委託を組織が変わったということで、現在の機能を低下させないための板橋区の努力というのはどのようなものなのか、最後にお聞きします。
◎
地域振興課長
当然、現在の事業を低下させることはさせないと考えております。それと、今、現法人と今後の法人の引き継ぎを行っておりまして、区の体制見ながら、そういった低下がないよう努めているところでございます。
◆佐々木としたか
ちょっと委託費に──その前に、今回これいただいた説明文があって、板橋の全体の行政のことを考えていけば、私はこういう方向性は正しいというふうに、私は認識をしました。今までの社会福祉協議会の形というのは、私たちも長いおつき合いありますけど、やっぱり福祉中心とか、いわゆる高齢者の見守りとか、いわゆるある意味では少し行政の中では、そういう町場とか、災害とか、そういう関係とは余り社協の関係はなかったけれども、板橋の行政の将来像を考えていって、そういう災害時とか、それから地域の活性化とか、もしくは地域包括とかいろいろ考えていくと、やっぱり総合的ボランティアの育成というのは必要なので、この社会福祉協議会が担っていくということは、一定の方向性で私はある意味では評価したいなと思う。
ただ、じゃ、今の社会福祉協議会の体制でやれるかといったら、私はやれないと思うんです。やっぱり社会福祉協議会変わっていかなければならない。体制としてね。これだけのボランティアを、総合ボランティアの事業を受けるためには、やっぱり私は変わっていかなきゃならない。そのためには、社会福祉協議会の今の体制でいいのかどうかね。それを区がどう考えているのか。これだけの大きなエリアを関係団体をまとめてボランティアを育成するというときに、今の社会福祉協議会の体制でいいのかどうかね。
それと、今回委託業務ですので委託費がどれぐらいなのか。その金額によって、果たして今言われた全体を網羅したボランティアの育成に、果たして対応できるかどうかわかりませんので、どういう委託費でいるのか。まず最初この2点。
◎
地域振興課長
まず、社協の体制でございますけれども、今回のボランティアセンターの受託経費には職員も採用しながら、あと、当然新しい職員ではもちろんノウハウありませんので、既存の今いる社協の職員もそこに配置しながらということで聞いております。
また、委託費でございますが、総額で約3,277万円でございます。
◆佐々木としたか
余り時間もあれですからやりませんが、ただ、じゃ、人材育成、例えば今言ったように、社協が災害対策もやる。それから、町会自治会のイベントにも、じゃ、ボランティアを育成、派遣する。それから地域包括だ、オリンピックだ、いろいろ観光事業だとか、そういうボランティアも派遣するとなれば、今の社協の人材でそういう人材派遣、私はできないと思うんですよ。
それぞれのやっぱりテリトリーとか、それぞれのやっぱり専門性がある程度必要になってきますので、社協の中に、例えば災害対策ボランティア支援室とか、それから地域活動支援室とか、そこにそういう人材を育成して配置しなければ、受けたけども社協としてはそういう人材はいませんとなったら、私は無理だと思いますよ。
だから、こういう点数でも、人材育成に関しては何かA事業者のほうがすぐれているわけですよね。だから、やっぱり私は、こういう総合ボランティアとか、板橋のそういう行政するにはやっぱり人材にかかっていると思ってるんですよ。そういう人材がいるかいないか。その人材が、そういうことを推進していくだけの積極性とか、責任とか、アイデアを出せるかどうか。そういう人材をどうつくっていくかとか、まさに社協が変わっていく。生まれ変わって、社協の体質とか、社協の人材とか、社協の中身を変えていかなければ、私はならないと思う。
そういう方針がなくて、ただここに委託しましたと、点数はこうですよっていうようなことで出されても、私は将来やっぱり不安に思うし、心配します。したがって、少なくても今回、我々はいい方向へ進んだと思いますので、やっぱり社協の組織改革、人材育成、それから、やはりこのエリアですね。社協が今までやってきたエリアから、もう少し幅広いエリアに対する、そういう対応を私は今から考えてもらいたいんですが、いかがですか。
◎
地域振興課長
委員おっしゃるように、確かに社協も変わらなければいけないというのは、おっしゃるとおりだと思います。
また、人材についても、現在、社会福祉協議会ではAIPの第2層協議体、支え合い会議ということで、各地域センターごとにそういう支え合いの会議をつくってございます。ここには、町会自治会だけではなくて、NPOやボランティアの方、また介護事業所や福祉の森サロンの活動してる方などさまざまな方が活動しておりまして、そういったところを支援していくことでノウハウが今蓄積していってるのかなと思います。
また、エリアにつきましても、これまでのエリアよりももっと幅広い、こういった第2層の協議体等をきっかけにしながら、また幅広いエリアに進んでいくよう区としても指導してまいりたいと思います。
◆大田伸一
端的に、今回委託の3,276万5,400円なんですけど、前回は幾らだったのかっていうのをお伺いしたいのと、それから、今回の委託費の内容について教えてもらいたいと。
それから、これまでどのぐらいの団体とか、団体の数とか、それから延べ参加者とか、こういうのはどうだったのかと、3つ目は、取組みの結果の成果の一覧表といいますか、そういうものあるのかどうかっていうのが3つ目ですね。
それから、問題は、今ご意見もありましたけど、ボランティアセンターの位置づけをどう考えるのかということにやっぱりなるわけです。どんどん委託業者が変わっていく可能性があるわけだから、そもそもボランティアセンターって何だっていうところが、先ほど基本方針の話もありましたけど、当たり前ですけど、ボランティアの活動って無償の活動のことじゃないですよね。無償の活動のことじゃない、自主的な活動のことをボランティア活動っていうわけだから。
だから、オリンピック・パラリンピックのやつでも、日本最大のブラックボランティアって言われてるぐらいに厳しい批判の声があるのは事実なんですよ。何でもただで使うのかという意味では、本来のボランティアともうずれてしまっているっていうところに問題あるぞっていう話もある。
私たちが、板橋区で考えるときに、ボランティアセンターの位置づけをどうするのかと、例えば、自主事業の中に町会自治会のありましたけども、ほかの自治体では、きちんと有償ボランティアというのを中身に入れながら、認知症の方や、あるいは見回りしたり、本当に住民の皆さんの身近なところでやる区民の方を組織するセンターとしてつくっていると。そういう中では、板橋区も言っている区民と区民の皆さんとの協働、協力して働くということをセンターの大きな課題にするということで、発展させていく。より区民がボランティアにもなり、またボランティアを受ける側にもなるっていう関係を、そこに行政がサポートしていくって関係を一生懸命つくろうとしてるっていうところは、やっぱりあるんですよね。私たちの身近な自治体の中にも。
そう考えると、評価を、どういう評価指標でやるかっていうことは、非常に中身のある工夫のあるものがないと、非常にシンプルな評価だけになってしまって、なると思うんですね。その辺のところが、今後やっぱり大きな問題、課題になっていくんではないかということは私は思いますね。
最後に、板橋区のボランティア基金ですけども、約2,000万近くあるけども、ボランティア基金って一体どういうときに何に使うの。誰が決めるの。そういうことは、このボランティアセンターを所管してるところが一体どのようにつかんでるのかと、こういった名称をつけながら一切そう大きな金額じゃないけど、でも2,000万はあるわけだから、そういったお金を含めて、基金とボランティアの活動っていうものをどういうふうに位置づけているのかってのも教えていただきたいと思います。
◎
地域振興課長
まず初めに、前回の委託料ですけれども、ほぼ今と同じ約3,200万でございます。
それから、内訳でございますけれども、まず、ボランティア、いわゆるボランティア・NPO活動活性化事業、これが約2,232万4,000円です。それから、こちらのボランティアセンターについては、あちらの公文書館等の旧板橋第三小学校の施設の管理も受託をしておりまして、こちらの管理委託が約1,044万でございます。
次に、団体数等でございますけれども、現在、ボランティアセンターを利用している方の数、平成29年度の実績で申し上げますと、これは貸し館の人数も含めますけれども、5万9,366人です。ボランティアとして登録している方の個人の数が1,086人、ボランティアの登録団体が219団体、それから、相談件数でございますが、ボランティアの相談件数が1,348件でございます。
続きまして、成果というところでございますが、これは毎年事業が終わった後、事業報告を出してもらってますので、その事業報告の中で記載をされてございます。
また、ボランティアセンターのあり方というところでございますけれども、区民との協働して発展というところはおっしゃるとおりでございますので、そういった視点で今後も発展をさせていきたいと考えております。
それから、ボランティア基金でございますが、この使い道については、区内のそういったNPOやボランティア活動をする方の事業をするための、その事業に対する補助ということで使ってございます。
以上でございます。
◆大田伸一
最後の基金は、本当に使って、どのぐらい使ってるのかよくわからないんだけど、大して使ってないと思うんですが、どういうふうに使う方針があるのかを聞いてるわけです。私はね。それが1つと、それから、さっき位置づけを申し上げたのは、もっともっと発展していく可能性を追求するということは、もっともっと区民の皆さんの暮らしの中にも、やっぱり身近な存在として広がっていくっていうことだと思うんですよ。
私が住んでいる都市部が、非常にコミュニティが薄れてきてて、孤独な人がたくさんいる中で、どうやってそれを行政ではできないことをこういったボランティアを含めた形でサポートしてもらったり、共有してもらうかってことが、非常に大きな板橋っていう地域での暮らしを支えるコミュニティをつくる大きな支えになるはずなんです。私たち、いろんな相談、話聞くと、本当に不安を抱えている人がどれほど多いかってことですよ、実際問題として。
それは、行政が全然フォローできないです。それを、さまざまな形でフォローしていく仕組みをどうやってつくっていくのかということが大事だし、それを本当に目標に、委託したらおしまいよっていうんじゃなくて、行政自身がどういうそういう問題について目標を掲げているのかっていうことのほうがすごく大事だと思いますね。
そういう問題とあわせて、ボランティアってそもそも無償っていう意味じゃないよという、そもそもの話ですね。だから、他の自治体がやっているように、その中に無償が多くても、その中に必要なものにはきっと有償のものが入り込んでいるというふうに、多層になっているわけですよ。
そういう形で、この活動をやっぱり行政がどういうふうに見るのかってことは、今後大きなテーマになってくると思うんです。区のそういった方針がもっと具体的にならないと、委託業者が変わるたびに、前回並みみたいな話になって、それ以上、先が進まない、広がっていかないという形になりますし、それから、板橋区自身が予算を立てるときも、前回並みという形でしか立てないと。ですから、先ほど議論あったように、人が半分ぐらいになってできるのかって話が当然出ているわけだ。じゃ、普通はできないでしょうとなるんですよ。本当にそれでいいのかと。なるんだよ、絶対に。
だから、このセンターの位置づけをボランティアっていう、この活動を支援するっていうセンターそのものの位置づけが、今後どう発展させていくかっていうものが一番の課題になるはずでないかって聞いてるわけですよ。その点について最後見解を伺いたいと思います。
◎
地域振興課長
まず、ボランティア基金につきましては、ボランティア基金条例がございまして、その中では区民とともにボランティア活動を推進して、区民福祉の向上に資するためボランティア基金を設置するというところでございます。
また、具体的には、公募事業ということで、この基金を使ってそういった活動をする団体を募集しまして、29年度決算では46万6,000円支出をしてございます。
また、今後の区の方針ということでございますけれども、1つは、ただ区だけではなかなか難しいというところ、4者設置でございますので、4者で考えていくというところが必要だと考えておりまして、ボランティアセンターの中には役員会、また運営委員会等もありますので、そういった中で、今後のボランティアセンターのあり方については検討してまいりたいと思います。
◆大田ひろし
私も端的に聞いておきます。NPOは2000年当時からやられ始めて、NPOも約20年近くなるかと思うんですけども、今現在団体として幾つあるのかということを、まず教えてください。
それと、先ほどのお話の中で、現在の職員体制というのは常勤4で非常勤1、アルバイト1というふうに言ったと思います。今回、社協で受ける体制が常勤が3、非常勤1っていうふうに聞いたんですが、間違ってたらもう一回お願いします。
それから、あと体制として、ウイークデーについては9時から5時っていうふうになると聞いてますが、先ほどの質疑では現在は19時まであけているということなんで、非常にこれ利便性も落ちるのかなというふうにちょっと思ってしまうんですが、そこのところの確認をしておきたいと思います。
もし、それが事実であって、この運営体制のところの点、企画がそれ相応にいい企画してても、人の手配っていうか配置がこんなにもし違うようであれば、かなりこれは絵に描いた餅とは言いませんけども、企画倒れになる可能性があるんではないかなとちょっと思うんですが、この運営体制の同点ということについてもどんな感じでなっているのか。ちょっとご意見をいただければ。
◎
地域振興課長
まず、区内の認証NPO法人の数でございますが、平成29年度で185団体でございます。
それから、職員体制の確認なんですけれども、おっしゃるとおり、今現在は常勤4、非常勤1、アルバイト1の6名ということ。それから、今後は常勤3の非常勤が1という4名に変わるということはおっしゃるとおりでございます。
それから、最後の時間の問題というところでは、今現在の今回受託した法人は9時から5時まで、A事業者については、提案としては9時から19時までというところに2時間差があるというところでは、やはりそういった若干サービスの低下はあろうかなと思います。それについては土日の開庁しておりますので、そこでフォローしていきたいと考えております。
◆大田ひろし
それは、今まで民間委託をしてきた流れからいくと、やっぱり逆行してると私は思いますよ。体育館にしても、どれだけ皆さん施設を夜も開放し、多くの区民に活用していただくって部分からいくと、全くこれは逆だなと、それがこの運営体制というところが、その評価点が入ってるのかどうかってのはちょっとわかりませんが、もしそういうことだとすれば、これ人的にも人が減り、やってる時間も短くなるっていうようなことについては、これはかなりの区民サービスの低下になるんじゃないですかね。と思いますけどね。
いろんな意味で比較検証ができるように、我々いつも評価の基準というのが、プロポーザルについても指定管理者についても、僕は何度もこれ議会でも取り上げてきましたけども、なかなか区民にわかりづらいんですよ。こういう点数だけだとね。できるだけ、もっと積極的にわかりやすくしてもらいたいし、あるいは区民の参加の公募の中でこういうことを決めてもらいたいというのが、ご意見として何回も言ってきたことありますが、今言った運営体制で、これ本当に企画あるいは提案については非常にいい内容だったかもしれませんが、実際やってみて人が減る、時間が短くなるってことについて、本当にこういう事業ができるのかどうかってことについては、苦言というか、意見を言っておきたいと思うんですが、それについて所管の課長はどういうふうに思っているのかということについて、ちょっと最後ですけど、短くてもいいですが、お答えください。
◎
地域振興課長
委員おっしゃるところは、あったようなところはそのとおりだと思います。ただ、それについては提案のところでは、例えばボランティア保険の受け付け等につきましても、現在社会福祉協議会にある情報処理センター、また、上板橋南口に見守りの拠点がありますので、そういったところも受け付けをやるというところも提案していただいてますので、なるべくサービスが低下しないように、そこら辺は支援をしてまいりたいと思います。
◆南雲由子
なるべく重複しないように、でも大切なことなので切り口を変えて質問したいと思います。
初めに、先ほど吉田委員の質問の中で答弁があった、今の自主事業を引き続き今の事業者が今後も運営していくっていうところがちょっとよくわからなかったんですが、もう一回ご説明いただけますでしょうか。
◎
地域振興課長
基本的に自主事業については、その法人の事業でございますので、自主事業についてはその次の法人に基本的に引き継がない形になりますが、ただ、今の法人としては、今の事業については、施設法人自体は残りますので、その法人としてやっていきたいという意向があると聞いております。
◆南雲由子
ありがとうございます。今の運営事業者さんは何年やられていたんでしょうか。
◎
地域振興課長
現在の運営事業者ですが、プロポーザルで選定されましたのが、一番早いところで平成23年から5年間、それから、平成28年度に再度選定されまして、ここで3年間ということで8年間でございますが、その前に社協と一緒にやっていたところを含めますと、その間2年間ありますので、通算してみると10年間ということでございます。
◆南雲由子
ありがとうございます。(仮称)いたばし総合ボランティアセンター設置に関する基本構想の中で、先ほどもご指摘ありましたが、将来的にボランティアやNPOの自主的運営を図ることを目的として設置するというふうになっていて、それの今後の方針と、その中での今回の位置づけはどう考えていらっしゃるか、教えてください。
◎
地域振興課長
基本理念にあります4者運営は、今後も変更はありません。ただ、将来的な運営の見直しについても、まだなかなかそこまでは実際NPO、ボランティアさんがいってないというところもありますので、引き続き4者で運営をしながら、こういった構想に向けて、引き続き4者で考えていきたいと思います。
◆南雲由子
それでは、点数のところを伺いたいんですけれども、多くの委員からご指摘があるように、災害時のボランティアのところと、自主企画事業に関しては、もちろんよい点があるにしても、それにしても大きい点差が開いているのかなというところが気になっています。
それぞれの各点数に関しては、各委員の方、下に選定委員というふうにお名前というか役職が挙がっていますけれども、その方たちが各何点ずつ持っているみたいな形で、点数が判断されていたのかどうか、この点数の細かい内訳がわかる範囲でというか、言っていただける範囲で教えていただければと思います。
◎
地域振興課長
各委員6名おりますが、それぞれ同じ点数を持っております。配点としては、それぞれ配点のところ、熱意・理解で30点等がありますが、合計で満点ですと600点、そのうち実際点数をつけたものが、こちらそれぞれ424点と441点となったものでございます。
◆南雲由子
そうしますと、災害時のボランティアと自主企画事業についてはそれぞれ10点ずつお持ちということでしょうか。
◎
地域振興課長
委員おっしゃるとおりでございます。
◆南雲由子
それで、どこがよい点だったのかっていうところが、もう一度だけ確認させていただきたいんですけれども、災害時のボランティアに関してはプラス12点分だったのがほかの社協との連携というところと、福祉避難所との連携というところだったんでしょうか。
それと、自主企画事業に関してはプラス8点というか、8点分評価されてるところは、町会自治会の人手不足に対してイベントボランティアというのを新設するというところだったかどうか、確認させてください。
◎
地域振興課長
委員が6人おりますので、全てちょっと私のほうで把握はしてございませんけれども、ただ、今言ったところ、災害ボランティアについては全国社会福祉協議会のネットワークを生かしたところ、それから、福祉避難所との連携等が大きなポイントとなったと考えております。
また、自主事業につきましても、町会自治会等のイベントのボランティア、また、現在AIPの第2層協議体、支え合い会議で培っているノウハウを生かして、またさらにそれを広げていくところ、そういったところが評価されたのではないかと考えております。
◆南雲由子
繰り返しになりますけれども、このいたばし総合ボランティアセンターというのは、区民、NPO法人、社会福祉協議会、板橋区の4者で設置をされたことだと思いますので、それは今、高く評価された点というのは、社協として今まででも連携できたことではないのか、もう一度見解を教えてください。
◎
地域振興課長
これまで4者の中に社協が入っておりましたので、その意味では変更はありません。ただ、これとは別に、基本構想の中では、運営とは別に事務局というのを設置しておりまして、その事務局変わったというところで、運営自体の変更はございません。
◆南雲由子
今回の事業者の選定というのが、別のNPOに変わったとか、別の法人に変わったということであれば、そういうふうには感じなかったと思うんですけれども、別の社会福祉協議会になったということは、実質NPOとかボランティアの活動推進に当たってプレーヤーが減ったというような感覚がするんですが、区としてはどういうふうに認識されてるんでしょうか。
◎
地域振興課長
4者運営ということでございますので、社協が今回事務局を運営しても、事務局が運営自体は役員会とか運営委員会で行っておりますので、その4者は変わりません。この後、社協になったとしても、その4者の中にNPOは入る形にはなります。
◆南雲由子
じゃ、そのNPO、4者運営の4者で設置されたNPOというのは、具体的には185団体全てを指すのか、あるいはその協議会の中に代表としてNPOの団体が幾つか入るのかって、そこを詳しく教えてください。
◎
地域振興課長
基本的には代表の団体さんが入る形になると思います。
◆南雲由子
何団体入りますか。
◎
地域振興課長
現在は1団体でございます。
◆南雲由子
今後も1団体のままということでしょうか。
◎
地域振興課長
役員会のところについては、恐らく定数の問題から1団体になろうかと思いますが、運営委員会については、特に今のところ制限を設けてませんので、団体数がもしかすると変わるかもしれません。
◆南雲由子
いろんな方からご意見、このことについて伺ってきているんですけれども、もう一度確認させていただきたいんですが、板橋区として、今回の変更というのがNPOとかボランティアの活動推進に関して、プレーヤーが減ったということではないということと、それに関して、プレーヤーが減ったという意味で後退したということはないかどうか、教えてください。
◎
地域振興課長
プレーヤーが減ったということについては、ないと思います。あくまでボランティア、市民活動の支援を行うということが業務ですので、それがNPOが行うのか、社会福祉協議会が行うのかということで、プレーヤーが減ったということはなくて、要するに何をやるのかというところが大事だと思います。
また、その意味では、今回変わったことによって後退はないと考えております。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後1時35分といたします。
休憩時刻 午後零時35分
再開時刻 午後1時33分
○委員長
休憩前に引き続き、
区民環境委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
住民票交付委託窓口の終了についてを議題といたします。
本件について、理事者より説明願います。
◎戸籍住民課長
資料の2をごらんください。
住民票交付委託窓口の終了についてご説明をいたします。
住民票交付委託窓口は、住民票が紙の台帳の時代、また管轄の出張所でしか住民票が交付されなかった時期であります昭和51年から実施されたものでございます。夜間・休日の住民票の受け取りを可能として、区民の利便性の向上を目的に実施をされてきたものでございますが、現在では夜間・休日開庁やコンビニでの交付など、委託窓口の当初の目的は達成されていること、また交付実績についてもごくわずかとなっていることから、今年度をもって委託窓口を終了するものでございます。
委託窓口の現状でございますが、夜間・休日に住民票の交付を希望する方が、委託窓口を担当する区民事務所に電話で住民票の交付を申請しまして、区民事務所で住民票を作成し、こちらの委託窓口のほうに住民票をお届けして、区民の方が夜間や休日に住民票を受け取るという仕組みでございます。
現在の委託窓口の設置場所は、区立施設、地域センターなどの10か所と、民間の事業者3か所。民間の事業者につきましては、コンビニエンスストアや商店街の店舗などにお願いをしてございます。
交付実績といたしましては、平成29年度の実績が688件ということで、これは有料住民票の0.24%という状況でございます。
続きまして、項番2の廃止の理由でございますが、事業開始当初とは社会環境が大きく変わりまして、平成14年3月からは夜間開庁、また17年4月からは休日開庁の実施、また区民カードによる証明書の交付、平成28年1月からはマイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの住民票等、証明書の取得が可能となりました。発行件数も有料住民票の全体の1%に満たないという状況でございますことから、当初の目的は達成されたと考えて、今回委託窓口を終了するものでございます。
また、事業開始当初は住民票は公開されたものでございましたが、個人情報の保護の意識の高まりから、平成20年には住民基本台帳法が改正されて、住民票が非公開のものとなっております。こうした状況から、民間の事業者の方に住民票を扱っていただくということにも問題があることから窓口終了を検討してきたという経緯もございます。
今後の対応でございますが、平成31年度からは、電話予約による住民票の交付窓口が、区役所夜間窓口1か所のみとして、こちらについては現在も行っているものでございますが、夜間については区役所の夜間受付のみとして、改めて実施要綱等を整備してまいりたいと考えております。
委託窓口の利用者に対しましては、マイナンバーカードにより、コンビニエンスストアで区役所窓口で住民票を交付するよりも100円安く証明書等を取得することが可能であることを周知して、マイナンバーカードの取得を推奨してまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○委員長
ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◆吉田豊明
夜間・休日、地元で入手できる方法として、この住民票の交付委託窓口以外にどのような手段があるんでしょうか。
◎戸籍住民課長
現在ではコンビニエンスストアなどで、マイナンバーカードをお持ちであれば、夜の11時まで住民票の取得が可能でございます。
◆吉田豊明
マイナンバーカードを持っていない区民の方は、どのように対応すればいいんでしょうか。
◎戸籍住民課長
週に1回ではございますが、火曜日の夜は7時まで区役所のほうの窓口があいてございます。また、日曜日につきましては第2日曜日が開庁ということで、平日来れないという区民の方に対しましては、そちらのほうを案内しているところでございます。また、住民票につきまして、郵送で請求することも可能でございますので、そういったご案内をさせていただいております。
◆吉田豊明
地元でという条件がつくと郵送かなと思うんですけれども、郵送での住民票を入手するやり方について説明していただきたいと思います。
◎戸籍住民課長
郵送による住民票の請求につきましては、郵便で住民票の請求をしていただくことになりますので、便箋にご自分の住所、氏名、必要な証明書が何かを書いていただくことと、あとは、郵送の場合でも本人確認が必要でございますので、免許証ですとか、そういったものの写しを入れていただくことになります。それと、住民票の料金のほうが400円ということになりますので、それについては郵便小為替でご用意をいただいて、あとは返信用の封筒等を同封していただいて、区役所のほうにご請求いただくということになります。
◆吉田豊明
そうすると、地元で平日の夜間に来れない方がとれる手段としては、しかも板橋区役所に来れないという条件がつくと、この委託窓口を廃止すると、郵便での申し込みしかないというふうに思うんです。それで、688件という数が、目標を達したからこれだけ少なくなったと見るのか、688人もの方が年間委託窓口を使われているんだと見るかの判断なんですけれども、0.24%だから、688名の29年度に使われた方が、新たな方法としては、地元にいて夜間できるとしたら郵送しかないと。そうすると、郵送だと小為替を手に入れなきゃいけない。400円。100円多くかかる。それから切手も張らなきゃいけない。さまざまな制約が出てくるわけですね。
688件というのは、僕は決して少ない数じゃないというふうに思うんですよ。29年の8月までだったら、まだ地元で区民カードを使っての自動交付という有力な手段があったんだけれども、それがなくなってしまいました。その上に、今回委託窓口まで廃止するというのは、住民サービスの低下じゃないかというふうに思うんですけれども、当初の目的を達したからやめていいのかどうか、もう一度認識をお聞きしたいと思います。
◎戸籍住民課長
当初の目的といたしましての夜間ですとか休日の受け取りということでございますが、これにつきましては、夜間開庁とか休日開庁ということで進んでいるかと思います。また、マイナンバーカード、確かに普及率は区民カードほどではございませんが、マイナンバーカードでコンビニエンスストア、区内どちらでも取得することができますので、そういった意味では、利便性の向上が図られているというふうに考えてございます。
◆吉田豊明
マイナンバーカード普及を推奨していくということなんですけれども、これもこの委員会で昨年、自動交付機の廃止のときにも議論させていただいたんですけれども、当初のマイナンバーカード交付の目標といいますか、発行予想数というのが、平成30年度で34万5,000枚、区民の累積普及率で62.9%という当初の予想を立てていますけれども、この予想の数を大きく下回っている現状があります。まず、現状の交付枚数を教えていただきたいと思います。
◎戸籍住民課長
12月末でございますが、10万80枚ということでございまして、交付率は17.8%ということでございます。
◆吉田豊明
そうすると、82.2%の区民の方は交付をされていません。さまざまな理由があると思いますけれども、この間マイナンバーカード、政府によるさまざまなキャンペーンも行われ、普及が進められてきたにもかかわらず、当初の予想の3分の1以下であります。こういうマイナンバーカードの普及が進まない中で、昨年の9月には自動交付機が廃止をされ、来年度からは今度は688人の方が利用されていた委託窓口が廃止されるということは、やはり私は区民サービスの大きな低下を招くし、それに対する区民の信頼を損なうものであるというふうに思いますが、この点の認識も再度聞きたいと思います。
◎戸籍住民課長
区といたしましては、マイナンバーカード、現在普及率は低いところでございますが、基本的にはマイナンバーカードを普及させていきたいということもございますので、ぜひこちらの688件の方につきましてはマイナンバーカードを申請していただいて、コンビニ等で便利に取得できるようにしていただきたいというふうに考えております。
また、やめる理由といたしましては、個人情報の意識の高まりということがございまして、民間の方に住民票を扱っていただくというところが住基法上、難しいということがございまして、今回こういった決断に至ったところでもございます。
◆吉田豊明
個人情報上、民間の方や区が委託をされている団体の方に、夜間ですけど、預けるということになって、個人情報保護の点からやはり問題はあると思いますが、これは個人情報保護審議会から指摘をされたとか、そういうことなんでしょうか。
◎戸籍住民課長
保護審等から指摘をされたということではございませんが、戸籍住民課の中で取り扱いについて課題があるということで検討させていただいて、今回の結論に至ったものでございます。
◆吉田豊明
個人情報が流出したというような案件というのは過去にあったんですか。
◎戸籍住民課長
幸いなことに事故はございません。
◆吉田豊明
13か所、本当に交付をしている近所にお住まいの方にとっては、住民票を手に入れる手段として長年使われてきたからこそ、信頼もあり、みずからの個人情報も含めて、確かに問題はあると思いますけれども、それが維持をされてきました。
その前に、現在29年度、688人なんですけれども、例えば過去5年ぐらいの数というのはわかりますか。
◎戸籍住民課長
昨年が456件、27年が676件、平成26年が743件、平成25年が806件というような数字でございます。徐々に減ってきているという状況でございました。
◆吉田豊明
28年が456件に対して、29年は688件と、1.5倍ぐらいですかね、ふえていますが、この辺の要因は何なんですか。
◎戸籍住民課長
これにつきましては、区民カードの自動交付機がなくなった影響があるのかなというふうには考えております。
◆吉田豊明
区の判断で自動交付機がなくなって、1.5倍にふえた委託窓口も廃止をする。これは明らかな区民のサービスの低下を招くというふうに指摘したいと思います。質問を終わります。
◆中妻じょうた
まず、昨年度、平成29年度の委託窓口の年間経費、全体で幾らかお伺いさせていただければと思います。
◎戸籍住民課長
こちらの事業についての委託窓口ということでよろしいですか。
こちらにつきましては、民間の事業者さんに経費をお支払いしておりますが、こちらは年間で2万2,690円でございまして、3店舗で6万8,880円という金額でございます。
◆中妻じょうた
全体で6万8,880円。3か所やって6万8,880円、年間で。普通に考えて、これはつまり夜間ですよね。ごめんなさい、ちょっと人件費の観点から考えて、本当かという感じなんですけど、どうしてその値段で済むのかをもう少し説明してください。
◎戸籍住民課長
こちらは民間の店舗が営業している時間にお願いをして、区民の方が受け取りに行くだけ、お渡しするだけのサービスということでお願いをしております。1年間の委託契約として、3店舗民間にお願いしていますが、1年間で2万2,960円ということでございます。ちなみに、そのうちの1店舗につきましては、年間で15件というようなお願いでございましたので、1件当たりで割り算すれば、それなりの金額になるのかなと考えております。
◆中妻じょうた
今1軒当たりに15件とありましたけど、15件以上は受け付けない。ではなくて。
◎戸籍住民課長
1軒のお店では昨年度の実績が15件しかございませんでしたので、2万2,000円を割り返せば、1件当たりはそれなりの金額になるのかなと考えております。
◆中妻じょうた
1軒は15件しかなくて、残りの2軒で300件ぐらいずつやっていると。
◎戸籍住民課長
残りの2軒で165件ということでございます。
◆中妻じょうた
13か所といううちの10か所が地域センターで、民間でやっていただいているのが3か所で、150、150、15みたいな、そんな数字なんですね。わかりました。
費用面や人件費の面からいって、そこで大きな節減効果があるというわけではないですけれども、このたびこれを廃止するに至った決断の要因というか、それはこの辺がタイミングだろうということなのか、688件をどう考えるかという問題なんですけれども、どういう認識でこれは決めようという決断に至ったのかを教えてください。
◎戸籍住民課長
実績についても、先ほどお話ししましたように、年々少なくなってきているような状況がございました。また、マイナンバーカードが少しずつですが普及をしているということで、コンビニで住民票をとられる方の割合も若干ふえてきているような状況でございます。また、大きな要素としては、先ほどもお話をいたしましたが、住民票が非公開ということで、住民基本台帳法上は民間の方に委託する手法が法令に違反する可能性があるということで、今回廃止ということで決断をしたところでございます。
◆中妻じょうた
民間事業者についてはわかりましたけれども、地域センターでやるのもやめるということで、夜間窓口ということで、そこについての人件費というのはどう考えたらいいか。算出できるものでしょうか。これをやめることによって、これぐらいの地域センターでの人件費が削減できる。残業が必要になるだろうと思いますので、そういったことは何か数字をお持ちですか。
◎戸籍住民課長
地域センターにつきましても、夜間シルバーさんが地域センターにいらっしゃるときにお渡しをしていただくということで、シルバーさんの業務の一つとしてお願いをしておりまして、このためだけに経費をかけていたというものではございません。シルバー人材の方も民間の方ですので、住民票を取り扱っていただくわけにはいかないということで、地域センターのほうも今回終了ということにしたところでございます。
◆中妻じょうた
結局、どちらも委託をしていたということにより、個人情報保護の観点からそういった決断に至ったというところが一番主要な要因なのだろうなとお話をお伺いして思いました。そういうことであれば、なるほどというところだろうと思うんですけれども、これから夜間窓口が果たしていた役割をどうカバーしていくかということについて、やはりマイナンバーカードの普及がより一層重要になってくると思うんですけれども、今年度が10万80枚。10万80枚というのは、平成29年度実績ですか。
◎戸籍住民課長
いえ、今年度。
◆中妻じょうた
平成30年度実績ですね。今後のマイナンバーカードの普及策について改めてお伺いしたいと思います。
◎戸籍住民課長
来年度についても、マイナンバーカードの利便性を感じていただくような事業を予定しているところでございますが、今年度につきましては、この3月に区役所の1階に、マイナンバーカードの申請機能つきの写真機を設置する予定でございまして、写真を撮る機械に、そのまま申請ができるというような機能がついているものでございまして、写真を撮って、申請書ID、申請書の中には申請書IDというものがございまして、そこのQRコードをその写真機に読み込ませることによって、本人が申請書を書いたりとかいう、そういう手間がなくマイナンバーカードの申請ができるというものでございまして、そういった写真機を区役所の1階のほうに置く予定でございます。
◆中妻じょうた
ありがとうございます。少し昔を思い起こしてみれば、ETCカード、当初はかなり議論があった。こんなの誰が使うんだと。大金をかけてみたいな話がありましたけれども、やっぱり広まってくれば、そのボリュームが効果を実感できる。それによってさらに普及が進むということがありますので、時間はかかるかと思いますけれども、今の取組みは大変よろしいかと思いますので、引き続きマイナンバーカードの普及に努めていただきたいと思います。
それに伴って、マイナンバーカードに伴う個人情報の管理については引き続き厳重にお願いしたいと思います。国のほうで個人番号の漏えいが起こったという、かなり板橋区でも相当気を使って個人番号の管理をやっているのに、本当にふんまんやる方ない思いですけれども、板橋区ではそういったことがないように、引き続き厳に注意して業務に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆大田伸一
1つだけ。周知方法というのは、センターとかそこに、何月からだめですよ、できなくなりますよとやるだけなのかなというのが1つと、もう一つは、マイナンバーカードについては、私どもはいろんな機会で主張もしてきましたけど、個人情報の危機という意味では、現在進行形中ということで、ほかの個人情報と合わさったときに、ほとんどだだ洩れするという危険性がずっと指摘されていて、これは一切解決されていないし、改善もされていないんです。そういう中で、個人情報を守るという立場にいる行政が、国の方針を受けて、ただ広げていけばいいんだというふうに、何の警戒心もなくやっていくというそのものがどうなのかということが、今までもそうだったけど、今後問われると思うんですよ。だから、住民サービスをどのように効率的に、さらにサービスが本当に実感として向上しているかという2面を追求すると同時に、最も重要なところの個人情報という問題をどうするのかという問題は、行政では何ともし難いところで危機が進行するということになれば、あわせて進めてきた行政の責任もここで問われるということになって、そういう意味では、よくよく考えてやらないと、結局大きな損失を区民の方に与えるということになりかねないから、何事も万全ということはないということを考えれば、危機管理というのは非常にこの分野でも重要だというふうに思います。
もう一つ、周知の方法については、シンプルなのは、何月から扱えなくなりますというのがシンプルなんだけど、ただ、扱えなくなりますというだけだと、またサービスを削られるというか、利便性が減るとなるじゃないですか、どうしても。だから、行政としては、やはりこういった場合でも丁寧な手法、今おっしゃった例えば個人情報の話ですとか、丁寧に伝えていって理解してもらう努力というのは、細かいけれど必要だと思うんですよ。地域センターに張り紙でだめになりました、扱えませんと書かれたら、たくさん地域センターを利用している人は、ええ、と絶対になりますからね。自分が使ったことがなくても。利用者関係なく、ええ、となりますから。その辺のところの区民の皆さんの気持ちや感情をきちっと押さえた上で、丁寧な内容説明と、それからかわりにマイナンバーカードを使ってよというのも何だし、そういう意味では、いろんなご意見を区役所を含めてお寄せくださいみたいな、アフター的なことも含めて丁寧にしたほうが私はいいと思いますが、いかがですか。
◎戸籍住民課長
周知につきましては、この後すぐに進めていく予定でございまして、町会の事務事業連絡会等にお話をさせていただくほかに、去年こちらの窓口を利用したお客様につきましては、サービスが中止になるということで個別にご案内できればなというふうにも考えております。
◆南雲由子
今までこの事業をやめなかった理由を教えていただきたいのと、マイナンバー導入によって、こういうふうに業務を効率化するとか、時代に合わせてということで、まだ見直せることがあるかどうかだけ確認させてください。
◎戸籍住民課長
本来は、個人情報の関係で、住民基本台帳法が変わったときにきちんと見直しておくべきだったというふうには反省をしているところでございますが、平成27年に委託を拡大した際に、委託でできる業務等を見直ししておりまして、その際に、これについても課題が大きいということで検討しておりまして、今回終了という結論に至ったということでございます。
◆南雲由子
今後まだ見直していることとか、検討していることがあれば教えてください。
◎戸籍住民課長
今のところ、この住民票の交付の事業につきましては、これが最後に残っていたものでございますので、さしあたって今すぐどうにかしなくてはいけないというものはないというふうに考えております。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
先端設備等設備投資支援事業の実施状況についてを議題といたします。
本件について、理事者より説明願います。
◎産業戦略担当課長
それでは、お手元の資料3をごらんいただければと思います。
今回、昨年の10月16日の9月補正予算、議決いただきましたものに基づきまして、区としては、11月から設備導入に係る経費の一部助成、導入計画策定のためのアドバイザー派遣、産業融資制度の利用利子補給率の1割加算、区外展示会への出展助成を内容とする、区独自の支援メニューを実施してまいりました。今回、1月1日時点での実施状況を報告するものでございます。
まず、1つ目、先端設備等設備投資への助成でございますが、交付件数は12件でございまして、交付決定額は1,851万8,000円でございました。
主な導入設備でございますけれども、高精細印刷機、製本機、NC旋盤などでございました。
(3)スケジュールでございます。
申請期間といたしましては、先ほどお話しいたしましたように、10月16日、議決いただいた日から11月30日まで、約一月半募集をしておりました。審査会を12月10日に行いまして、翌日に交付決定をいたしまして、今企業さんから実績の報告を順次いただいているところでございます。実績報告をことしの2月28日までにいただきまして、その後、職員が導入した企業に赴きまして、現地で検査をいたします。確認をした後に、順次助成金の交付をしていきたいというふうに思ってございます。
なお、来年度につきましても、国がこの制度を重点投資として平成32年度までを予定しておりますので、こちらとしてもそれに合わせた実施ができればなということで、来年度につきましても予算要求をしているところでございます。
2つ目、先端設備等導入計画策定のためのアドバイザー派遣。これは、利用が6社20回ございました。
3つ目の産業融資利子補給につきましては、今回のその設備投資に係る調達費用として、1件500万でございました。
最後に、区外展示会への出展助成でございますけれども、1月1日時点では11件の支出した金額がございまして、16件追加予定でございましたけれども、1件追加で、きのう時点で全部で28社に対して助成をする予定でございます。限度額は20万円で、助成率を2分の1以内というものでございます。
雑駁でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長
ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。
◆中妻じょうた
こちら、先般ご報告いただきました先端設備等設備投資助成ですけれども、今回12件交付決定があったということですが、前の委員会でも申し上げましたけれども、国の補助金が採択される上での優遇加点措置があるということで、逆にそれ目当てで安易な設備投資助成が行われるんじゃないかということをちょっと懸念点としてはそういうことがあると思っていたんですが、この12件の中で最低金額のものを教えていただきたいと思います。
◎産業戦略担当課長
この実施事業の対象経費としては、事業経費が50万円以上というところでございまして、この例示でいうと、印刷機が、さまざまあるんですけれども、100万円程度のものがございました。それが今回の事業経費では一番安いものでございます。
◆中妻じょうた
特段安過ぎるというほどではありませんけれども、本当にこれはその会社の事業を助けるものなのかどうかということについては引き続き注意して見ていっていただければというように思います。
それで、来年度、平成31年度の交付見通しについてもお教えいただければと思います。
◎産業戦略担当課長
交付見込みといたしましては、今回9月補正で約半年の期間ということで、200万掛ける10件で2,000万という設定をしてございましたので、来年度は4月からやるということで、約その倍ということで見込んでいるところでございます。
◆吉田豊明
まず、国が行っているものづくり補助金があります。今お話があったように、優遇するために加点が行われることが当委員会でも報告されました。それで、この中で、最終的にものづくり補助金を受けた企業が区内に何社なのかをまず教えてください。
◎産業戦略担当課長
平成30年度、今現在でございますけれども、全部で27社でございます。
◆吉田豊明
この国のものづくり補助金を受けた27社と今回の板橋区が補正を組んで行っている先端設備等設備投資への助成、ダブっている企業も、同じ内容だったらできないとは思うんですけれども、同じ企業で例えばこっちとこっちというような形でなっているような場合も考えられると思いますが、ダブっているところはありますか。
◎産業戦略担当課長
今委員お話しありましたように、同じ企業でも事業目的が違えば、ものづくり補助金も受けられますし、区の補助金の支給対象にもなります。今、こちらで確認しているところ、10社未満、8社程度ですかね、それぐらいの企業がものづくり補助金とこの区の助成対象の助成金を支給対象になったところでございます。
◆吉田豊明
先日、この12社について、どのくらいの規模なのかということで、資料をお願いしてつくっていただきました。大体資本金でいうと1,000万円以下が7社、1,000万円以上5,000万円以下が5社ということです。従業員でいいますと、4人以下が3社、5人から9人が3社、10人から19人が4社、それ以上が1社、1社ということで、全体とすると、やる気のある中堅企業がものづくり補助金も、それから東京都の固定資産の免除も含めて申請をし、板橋区が認定を行い、27社がものづくり補助金を受け、そしてそれとは別に12社が、8社がダブっていますから、今回の区の補正でつくった設備投資への助成だけを受けているのは4社ということでよろしいですか。
◎産業戦略担当課長
そうですね。差し引き算すると、そういうことになります。
◆吉田豊明
こうした助成、やる気のある企業への助成なんですけれども、30年3月に板橋区の製造業の調査を、これは公社が行っているんですけれども、この間私たちはこうした事業者の声を聞いて、施策に反映する必要があるだろうということで、区にお願いをしてきたところです。今回の29年度の製造業の調査が報告書でまとめられましたが、ここから今回の設備投資のための支援の事業を補正で組んだという理由を教えていただきたいと思います。
◎産業戦略担当課長
今委員お話しありましたように、製造業調査で、やっぱり設備の老朽化でなかなか生産性が高まっていかないというところにつきましては、29年の前の26年でも同じような指摘がございました。こちらとしても重大な課題だというふうに認識したところでございます。
そんな中、国が生産性を高めるために設備投資を後押しするような施策を出してきて、あとは東京都でも固定資産税の減免など、税制面から支援をしていくというような方針が出たところで、区としても何らかの形で区独自の施策を展開できないかというところで今回検討して、実施をする運びに至ったところでございます。
◆吉田豊明
それで、この全製造業者の調査の全体を見ますと、資本金1,000万円以下の企業が約7割以上を占めています。先ほど述べたように、ものづくり補助金や今回の助成金を受けた企業は比較的中堅といいますか、中堅以上のところで、こうした設備投資への要求というのは、資本金でいうと1,000万円以下の企業でも要求は強いと思うんですけれども、今回これが受けられなかった理由というのは何かあるんですか。
◎産業戦略担当課長
今資本金云々につきまして、会社さんそれぞれの事情があろうかと思いますので、こちらとしては、なるべく専門家派遣などを通じて、導入計画の策定などをお手伝いしながら、資本金が今おっしゃったような小規模事業者の分類に当てはまるところにも制度活動が促していけるような、そんな取組みをしていきたいというふうに思ってございます。
◆吉田豊明
その一方で、板橋区は企業活性化センターを持っていて、ここでいわゆる小規模事業者も含めて支援のメニューをつくっています。センターがね。そういう点で、ここでは一定程度意見は吸収されているんじゃないかと思いますけれども、ここでの業者の皆さんの声はどのように反映されるんでしょうか。
◎
産業振興課長
活性化センターの、経営相談のチームを組んでやっているわけですけれども、基本的に相談としてはやっぱり資金繰りの話がかなりのウエートを占めているというところでございます。どちらかというと企業がその会社の経営が下向きのところからの相談、経営相談、資金繰りの相談が数としては多く占めているという状況でございます。
◆吉田豊明
そうなんですね。資金繰りの問題と設備投資の問題というのは、2つの大きな事業者にとって課題だと思うんです。それで、今回ものづくり補助金を含めて31社が設備投資の支援を受けることになったわけですね。一方で、こうした小さい規模の資本金1,000万円以下の企業、板橋の中で7割を占めている企業にとって、資金繰りというのはやはり大きな問題だと思うんです。この間も例えば利子補給の問題とか、こうしたことを充実させる必要があるんじゃないかということを求めてきたんですけれども、その利子補給ではなく、先端設備、設備投資のところに特化した補正が組まれたわけですが、利子補給の重要性を軽視しているわけではないと当然思いますけれども、今後利子補給をどう強めていくのか、計画がありましたらお願いいたします。
◎
産業振興課長
板橋でやっている産業融資の部分につきましては、今年度変わったところは、小口の融資の限度額、これは1,250万円だったのを2,000万円に引き上げております。それから、東京都の制度と合わせることで、小口の融資、それから創業の融資の方については、信用保証協会ヘ払う保証料を半分補助しているというところで今年度新しく取組みが始まったところでございます。
ちょっと時点があれですけど、今年度については、11月までの総計を見ますと、小口資金の融資につきましては、大体3割ぐらいの伸びになってございます。そういったところでは、都の制度と合わせることで、保証料の補助になったことによる借りやすさというのは、こういうところで数字で出ているのかなというふうに思ってございます。
◆吉田豊明
今回の報告の中にも、産業融資の利子補給が、1割加算ですかね、1件あります。こうしたことの充実というのも、この補正の中ではできるわけですから、あと2年間やっていくということですので、こうしたことも含めて、次年度、またその次年度について、どのような見通しを持っているのか教えてください。
◎
産業振興課長
産業融資を使った上での設備投資というところでは今回1割の加算をしたところでございますけれども、融資の制度を使って支援する部分については、一定程度この優遇加算でやれているかなと思ってございます。実は優遇加算につきましては、このメニュー以外にもかなり多くのメニューで優遇しているものもありますので、そういったところの整理するタイミングも含めて、このあたり、率を変えるのかとか、いうところの検討はこれからはやっていきたいと思ってございます。
◆大田伸一
1つだけちょっとお伺いしたいんですけど、先端設備導入計画策定のためのアドバイザー派遣というのは、具体的にはどういうことを6社20回やるのかなというのと、費用面についてはどうかなと。
◎産業戦略担当課長
まず、この派遣をされる方々というのは、従前、産業振興公社で経営改善だとか、中小企業診断士さんを3回無料で派遣するという事業をやってございます。今回、この先端設備の導入を支援するに当たって、計画策定のメニューを中小企業診断士の派遣会社に新たに3回別に加えるというものでございます。4回目以降になると1回幾らかかるかというと、1万5,000円、企業さんにご負担いただいているものでございます。
今回、その計画はあくまでも生産性向上を目的とするというところが主眼でございますので、そういったアプローチの仕方など、専門家の視点から計画策定に当たっての助言をいただいているものでございます。
◆大田伸一
助成した企業に対してどこまでフォローしていくのかということなんですけど、設備投資が全国的にも大小進まないのは、内需が拡大しないからなんですよ。内需が拡大していないから設備投資も進まないんですよ。設備投資をしても、それに見合う生産性も売り上げも伸びないからなんですよ。そして、最も重要な平均利潤率まで到達しないんだよ。そうすると、設備投資するだけ損になっちゃうわけ。だから設備投資しないんですよ。これは、非常に深刻な状況で、先端的なものを入れたからといって、本当にそれが生産性や平均利潤まで上げられるのかと、再生産に持っていけるかということになるとみんなわからないはずなんですよ。アドバイザーはわかるのかなと。わからないと思いますね。アドバイザーにも。事業は生き物だからというだけでなくて、それだけの内需が連鎖してあるのかということについては全くわからないと思うんですね。
そういう意味では、せっかく助成して頑張ってほしいと思っても、結局頑張ったけど全然進まないという状況になりかねないです。今の状況って。中小企業にとって、例えば金融面での補佐をしている間接金融機関ですね。地銀とかを含めて。これは今、非常に危機的な状況です。都内でも、地銀等はどんどん統廃合していますし、マイナス金利以来、非常に厳しくて。これが中小企業をこれからどんどん圧迫する状況になるんですよ。そういうときに、先端技術を入れたからといって、それに見合うものがあるのかとなると、挑戦してみようという事業者は幾つかは当然あると思うんだけど、だけど産業振興という立場でいうと、点でやってそれでいいのかという話が出てくる、絶対に。そうすると、行政は公社も通じてどこまで自分たちは踏み込んでいけるのかなと。私は今の体制では板橋区にそこまで踏み込む力はないと思うんですよ。私の感覚でいうと。だから、それをどうやって進めていくのかとなると、実は担っている事業者、起業家、経営者、こういう人たちの知恵が必要だと思うんですよね。そういった知恵が集まってこないと、板橋区自体が経営の全体像を把握できないと思うんですよ。把握できないと、こうした交付要綱で交付をして何十件か進めていると、数を掛けているだけになっちゃって、結局お金は出したはいいけど、あとは来ないからわからないみたいな話になりかねないという状況が経営環境全体にあるということでは、相当知恵も力も必要かなと。
だから、大田区だ、墨田区だっていろいろみんなやっていますけど、そういう意味では、行政担当者や行政そのもののこの問題についての姿勢が、その力量の差が出てくるんだと思うんだ、私は。これから。みんな同じ制度でやるんだから。でも、そのフォローと結果については、それぞれの自治体の力の差が出てくるというふうに見ているので、そういう意味で、今の時点で行政担当としてはどういうことをこれから考えていくのかということを教えてもらいたいです。
◎産業戦略担当課長
まさに目標であって、そのとおりになるかどうかというのは、景気動向ですとか、あとは企業さんの内部努力によるところが多分にあると思います。こちらとしても、その1年後とかに目標どおりできているかというところは、ヒアリングなどを通じて実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。
例えば、目標を3%以上設定して1.5とか1だった場合に、何で3までいかないのかというところにつきましては、やっぱり現場の方とコミュニケーションをとって、課題の発見などに努めてまいりたいというふうに思いますし、あとは例えば公社さんのコーディネーターさんですとか、産業振興課に配置されているものづくり企業活性化専門員さん、こういった方も知見をお持ちなので、そういった方々と連携。あわせて、この先端設備導入計画に当たっても、認定支援機関、金融機関とか、中小企業診断士など、専門家の関与もありますので、そういった関係者とも連携しながら、企業さんの課題解決に向けて我々も一生懸命汗をかいていきたいというふうに思ってございます。
◆大田伸一
最後に、当然のことなんだけど、ぜひ取り組んでもらいたいのは、結局人だと思うんだよね。専門家のレベルをどのぐらい結集できているのかとか、それから生の経営状況をどうやって把握できるのかとか、そういった意味での高い専門性を行政みずからが手綱を握っているということがやっぱり鍵になると思うんだ、これは。それがなければ、本当にどこに飛んでいくかわからないみたいな話になっちゃうので、その辺については、やっぱり今の力量から、私も全国いろいろ行ったり見たり、聞いてきたけど、やはり知恵は使うためにあるんだなというのは至るところにあるから、そういう意味では、そういった努力を進めてもらいたいし、こういった危機をどうやって乗り越えるかということが、こういった一つの事業でもそれをきっかけに大きく区独自の施策として発展できる可能性はあるので、ぜひそれに取り組んでもらいたいと、遺言みたいなことを言っている。
○委員長
本件につきましては、この程度でご了承願います。
以上で全ての議題が終了いたしましたので、明日の委員会の開催はございません。
────────────────────────────────────────
○委員長
これをもちまして、
区民環境委員会を閉会いたします。...