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1. 板橋区議会 2018-12-10
   平成30年12月10日危機管理対策調査特別委員会−12月10日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年12月10日危機管理対策調査特別委員会−12月10日-01号平成30年12月10日危機管理対策調査特別委員会 　危機管理対策調査特別委員会記録 開会年月日　　平成３０年１２月１０日（月） 開会時刻　　　午前　９時５０分 閉会時刻　　　午後　４時１１分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　荒　川　な　お　　　　　　　副委員長　　　　鈴　木こうすけ 　理事委員　　　　安　井　一　郎　　　　　　　理事委員　　　　佐　藤としのぶ 　理事委員　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　理事委員　　　　大　田　伸　一 　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　大　野はるひこ 　委　　　員　　　田　中　いさお　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏 　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　菊　田　順　一 説明のため出席した者 　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美 　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘
   　防災危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　地域防災支援 　　　　　　　　　関　　　俊　介　　　　　　　　　　　　　　　木　内　俊　直 　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　長寿社会推進 　　　　　　　　　近　藤　直　樹　　　　　　　生活衛生課長　　村　山　隆　志 　課　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者福祉 　予防対策課長　　水　田　渉　子　　　　　　　　　　　　　　　星　野　邦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　保育サービス 　　　　　　　　　小　林　良　治　　　　　　　都市計画課長　　内　池　政　人 　課　　　長 　市街地整備 　　　　　　　　　廣　木　友　雄　　　　　　　建築指導課長　　田　島　　　健 　課　　　長 　土　木　部 　　　　　　　　　川　口　隆　尋　　　　　　　計画課長　　　　内　田　洋　二 　管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどりと 　工事課長　　　　宮　村　宏　哉　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公園課長 　公園整備 　　　　　　　　　市　川　達　男　　　　　　　学務課長　　　　三　浦　康　之 　担当課長 事務局職員 　事務局次長　　　丸　山　博　史　　　　　　　議事係長　　　　浅　子　隆　史 　　　　　　　　　　　　危機管理対策調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　報告事項 　　　平成３０年９月１８日集中豪雨及び台風２４号の被害と対応状況について（８頁） ５　議　　題 　（１）　学校欠席者情報収集システム（保育園サーベイランス含む）について（視察）（５頁） 　（２）　震災発生時のライフライン確保策と避難所運営の課題について（23頁） 　（３）　活動方針に沿った提言の検討について（41頁） 　（４）　活動報告骨子（案）について（41頁） ６　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、危機管理対策調査特別委員会を開会いたします。 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ◎保健所長　 　おはようございます。本日は、「保育園サーベイランスについて」視察し、帰庁後、委員会を再開いただき、報告事項が１件、議題が４件でございます。ご調査のほどよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　松崎いたる委員、川口雅敏委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　本日は、報告事項「平成30年９月18日集中豪雨及び台風24号の被害と対応状況について」の前に、「学校欠席者情報収集システム（保育園サーベイランスを含む）について」を議題とし、初めに、「保育園サーベイランスについて」視察を行いますので、ご承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　初めに、「学校欠席者情報収集システム（保育園サーベイランスを含む）について」を議題といたします。まず、「保育園サーベイランスについて」文京区役所にて視察を行いますので、到着までしばらくお待ちください。 ［視察］ 　「保育園サーベイランスについて」 　─文京区役所─ ○委員長　 　視察お疲れさまでした。今後の予定をご連絡いたします。 　帰庁後、昼休憩をはさみ、第２委員会室にて、委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５９分 再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、危機管理対策調査特別委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　引き続き、学校欠席者情報収集システム（保育園サーベイランス含む）についてを議題といたします。 　先ほどの視察を踏まえ、各委員の所見やご意見、ご提案等を述べていただきたいと存じます。第１回定例会に向けて活動報告をまとめるに当たり、導入の必要性や課題の解決方法について特にご意見をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ご意見等のある方は挙手願います。 ◆田中いさお　 　ありがとうございました、視察のほう。先ほど文京区のほうへ行かせていただきまして、僕のほうから、そのサーベイランスシステムを使って具体的にどういうふうに感染拡大を防ぐのかということを質問させてもらったんですが、結局、何か否定的な意見で申しわけないんですけれども、手を洗ったりとか、情報を流して気をつけましょうみたいな内容だったので、でも、やったことには越したことはないとは僕も感じているんですが、実際にあれを導入したからどう拡大を防いだかということは、やっぱり板橋区なりにはちゃんと精査していただきたいなというふうに思います。職員さんにはストレスがかかるのは間違いないので。それをデータ入力して、国のほうで、この地域で何十人、何百人が感染しているというデータ収集のためだったらすごい意味があると思うんですけれども、いざ実際、感染拡大を防ぐ手だてということは、結局現場でのうがいとか手洗い、ノロであればトイレの清掃。実際、ご説明していただいて、ふだんやっていることだったと僕は感じてしまったので、そこは導入に関して、ぜひ、導入するんであれば、いかに防げるかという方法はもうちょっと頑張っていただきたいなというような意見を持ちました。 　以上です。 ◆五十嵐やす子　 　私は、例えばそれを取り入れるに当たって、先ほど文京区の担当の方に伺ったところ、保育園にパソコンが大体３台というふうにおっしゃっていたんですけれども、ただ、以前、板橋区の場合は区立保育園の中でのパソコンが少なくて、入力するのに順番待ちで、パソコンをもうちょっと買ってくださいとか、そういう陳情とかいろいろ出ていたような気がするんですね。なので、これをするときには、副園長先生が文京区の場合は担当して、パソコンで入力するというふうにおっしゃっていたんですけれども、それも朝入力して、途中で早退の方とかいろいろ出たら、また改めて入力してとかいって、そういうことをするためには、やはりパソコンが誰でもいつでも使えるような環境にしておかないと、これを例えば導入したとしても、かえって入力操作で順番待ちとか、保育園の普通の業務に支障が出ないような環境を整えてからやっていただきたいなというのが感想です。 ○委員長　 　ほかに。 ◆佐藤としのぶ　 　余り皆さん、明確にやったほうがいいという方がいなかったので、一応意見としては、私は、やれることなら、コストもかからないことですから、やったほうがいいと思います。例えば、今度の週末に結婚式があって、そこへどうしても行かなきゃいけないというときに、木曜日あたりからインフルエンザが流行っているっていったら休ませるとか、そういったことも保護者って考えるわけですよ。そういうことを考えると、情報が早く手元に入るというのはいいことだと思うので、コストもかからずに大した手間もかからないということであれば、できる限りやる方向に検討を進めてほしいなと思います。 　あともう一つ、今日の視察で言っていたのが、後発組はモチベーションも下がったりというようなこともあったので、なるべく同時スタートをしたいという話をされていたので、もう先進事例があるんですから、教育委員会ですとか、幼稚園という、五十嵐委員もおっしゃっていましたけれども、そういったところも含めて、一体的にスタートできないかどうか、そんな検討もしていただきたいなと思います。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 　よろしいですか。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　平成30年９月18日集中豪雨及び台風24号の被害と対応状況について、理事者より説明願います。 ◎土木部管理課長　 　よろしくお願いいたします。
   　資料１に基づきまして、平成30年９月18日集中豪雨及び台風24号の被害と対応状況についてご説明をいたします。 　例年その年に起きました水害等につきまして、その対応状況をご説明しているところでございますが、本年はこの２件の被害が顕著だったということもありまして、ピックアップをしてご報告をさせていただくものでございます。 　なお、最終ページ、参考資料として平成30年度水防対策室等設置状況を添付してございますので、本報告以外につきましては、そちらをご参照いただければと思います。 　項番１、集中豪雨でございます。 　よくゲリラ豪雨と通称言われておりますが、ゲリラ豪雨が正式な気象用語ではないということですので、この表現を使わせていただいております。 　大雨警報が９月18日午後５時25分に発表になりまして、午後11時過ぎまで続きました。 　積算雨量は103.5ミリ、午後５時から午後11時20分まで、板橋と書いてございますが、これは石神井川にかかる板橋に観測点がございますので、そちらのデータでございます。 　10分間最大雨量といたしましては、34ミリを記録いたしました。 　被害状況でございますが、床上浸水58件、床下９件、これは区内のどちらということではなくて、ほぼ全域にわたって点々と発生しているものでございます。それから、土砂崩れが１か所、中台一丁目ですが、これは民有地の斜面が崩れまして、区道上に土砂が流出したものでございます。 　（５）主な対応といたしまして、先ほどの土砂崩れの箇所につきましては、すぐにブルーシート等で応急措置を行いましたが、現在斜面を緩やかにした上で、土のう及びブルーシートを設置し、がけ部分の改修につきましては、現在所有者が検討中でございます。 　２つ目でございます。 　台風24号でございます。 　暴風警報は９月30日日曜日、午後４時35分発表で、翌日午前３時11分に解除となってございます。主に暴風雨は午前零時ごろから非常に強い風となったものでございます。 　積算雨量は比較的少なく33.5ミリ、それから10分間最大雨量も14ミリということでございました。 　最大瞬間風速は、区役所の屋上に風速計が設置してございまして、これはホームページ等でも見られますが、最大瞬間風速44.7メートルと、10月１日午前１時10分に記録をしてございます。 　裏面にお進みいただきまして、この暴風雨につきまして、被害状況でございますが、1)倒木が道路の街路樹で46本、公園樹木で57本、民有地の樹木のうち区道に支障があったものが３件でございます。 　2)区施設の破損といたしまして、強風による道路フェンスの倒壊、街路樹倒木による石神井川沿いの高欄、これは柵でございますけれども、の破損、倒木による駐輪場の屋根の破損、公園施設の破損、その他、区施設における倒木、建物の小破等がございました。 　3)といたしまして、第三者に与えた被害。区の施設から区民等の施設に被害を与えたものといたしまして、１つ目としまして、街路樹倒木による共同住宅のベランダの手すり及び民有の樹木に破損を与えたもの１件。それから、高島平緑地のヒマラヤスギが都営地下鉄三田線の高架部分に倒れ込みまして、運転見合わせということが報道もされてございます。それから、向口公園のトイレの屋根が飛散いたしまして、その屋根が自動車に当たって、２台に損傷を与えたもの。次に、リサイクルプラザの風力発電機のプロペラが落下をいたしまして、隣地に駐車中のトラックに損傷を与えたものとございます。 　4)といたしまして、停電が最大で3,100件、午前２時44分に、徳丸五から八丁目ほか記載のところで発生をしてございます。 　次に、避難所といたしまして、午後５時、自主避難所を開設してございます。記載の３か所でございます。避難者はございませんでした。 　（７）といたしまして、主な対応といたしまして、倒木した街路樹、公園樹木等につきましては、翌々日までに撤去を完了いたしました。 　次のページにお進みいただきまして、石神井川の高欄破損につきましては、今年度中に補修完了の予定、公園施設の破損10件のうち７件は対応済み、駐輪場の屋根は補修済みでございます。 　また、3)といたしまして、第三者に与えた被害については、補償等の対応をそれぞれ所有者と協議中でございます。 　（８）では、項目立てをさせていただきまして、高島平のヒマラヤスギの高架に倒れ込んだことに対する予防対策でございますが、この倒れ込みによりまして、区内一部区間で運転を見合わせということで、大変多大な影響を通勤・通学等の方々に与えたというものでございまして、そのための再発防止策といたしまして、三田線沿線の倒木のおそれのある30本の高木の伐採と、倒れた場合に三田線の運行に影響が出る可能性のある高木102本を上部の撤去、上のほうを切り飛ばしたということでございます。 　それから、また、東武東上線につきましても、倒木した場合に支障を及ぼすおそれのある街路樹26本、公園樹木53本を把握いたしまして、伐採または剪定を今年度中に行うものでございます。 　次に、大きな３番といたしまして、罹災証明の発行状況ですが、11月22日現在で、集中豪雨については39件、台風24号につきましては37件の罹災証明を発行しているところでございます。 　ご報告は以上です。よろしくご審議願います。 ○委員長　 　ただいまの説明を受け、委員間討論並びに質疑を行いますが、議題（３）活動方針に沿った提言の検討について及び（４）活動報告骨子（案）についてを一括して議題とする際に、資料、平成29年・30年度の委員意見概要の３ページの（２）風水害等対策について、委員会として提言をまとめるに当たり、各委員よりご意見、ご提案をいただきますので、本報告事項においては、後の議題で意見、提案をいただくための確認を主に質疑等をしていただき、議題（３）及び（４）において意見、提案を出していくようお願いいたします。 　それでは、挙手を願います。 ◆田中いさお　 　すみません、細かいところの確認なんですけれども、２ページ目の第三者に与えた被害のところのトイレの屋根の飛散による自動車２台の損傷なんですけれども、これ自体は損害賠償か何か発生したのかちょっと伺います。 ◎みどりと公園課長　 　向口公園のトイレの屋根が強風により飛び散りまして、隣接する駐輪場の車２台を破損したというもので、現在示談は成立しておりまして、支払い手続中でございます。 ◆田中いさお　 　そういうことでしたらよかったと思うんですけど、これは何かニュース報道で、板橋区ではないんですけれども、学校にある体育館横の倉庫の屋根が隣の家に飛んでいって、破損して何百万ということで、区のほうは当初払うと言っていっていたんだけれども、裁判上の事例では、自然災害によるそういうのは一切払わないということで、裁判になるかどうかというのを今検討中というのは伺っていたんですけども、現状、区のほうではそういうことはなく、今回は公園ですけれども、これが学校の施設とか、いろいろ公共施設の飛びそうなものって意外とあると思うんですけど、とにかく区民の方が困らないようにしていただきたいという思いの質問なんですけれども、今回はちゃんと示談という形でお金のほうを支払いするということなんですが、世間で起きているようなことは板橋区で起きないという認識でよろしいですか。 ◎土木部管理課長　 　今回、自然災害ということで、特にいまだかつて経験をしたことのないような暴風雨ということでございまして、数々の被害が出ましたが、多くの場合は、住民の施設等に被害、または身体に被害を与えた場合は、自治体総合賠償責任保険ということで専決処分をした上で、いつもご説明申し上げております、その総合保険に該当するかしないかというと、一般的には、その項目の中で、自然災害は保険で補填されないという記述になってございます。そこについてはもう少し詰めるということと、その保険で補填されるか否かということとは別に、確実に私どもの施設が、幾ら暴風雨とはいえ、飛んだものについて被害を与えたものについては、積極的にその補償に努めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　 　ほかには。 ◆五十嵐やす子　 　リサイクルプラザの風力発電機のプロペラが落下したということなんですけれども、これって結局今ついていなくて、今後修理をしないとか、ここで聞いていいのかよくわからないんですけれども、そこら辺何か決まっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　リサイクルプラザの風力発電の件ですが、所管は資源循環推進課のほうになりますけれども、今回、聞いたところによると、基本的にはプロペラのほうを畳んで、風を受けないように処理をしたということなんですけれども、それでも飛んでしまったという形でございます。示談のほうを今進めていると聞いておりますけれども、今後の復旧予定についてはまだ未定というふうに聞いております。 ◆五十嵐やす子　 　やっぱりほかのところでも台風でプロペラが落ちたとかいうのがことし何件かニュースの中で見ていたので、板橋もだったんだなというふうに今回思いました。 　それから、３ページのところの罹災証明書の（１）の集中豪雨で、その他１件というのがあるんですけど、どういうことなのかなというのを確認お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　罹災証明書のその他１件でございますけれども、マンションのエレベーターピットのほうにちょっと水がたまってしまったということで、住家の床上までというような話は来ていないんですけれども、ピット内に水がたまったということで、例外として罹災証明書の発行をいたしました。 　以上です。 ◆五十嵐やす子　 　わかりました。いろんなことが起き得るんだなということがわかりました。 　それから、やっぱり大きいのが三田線だったと思うんですけれども、三田線は都と関係すると思うんですけど、どんなふうになっているのか、わかる範囲でお願いします。 ◎みどりと公園課長　 　三田線は、ちょっと時系列をお話しいたしますと、始発電車の５時42分に乗務員が倒木を発見しまして、その後、運転を停止いたしました。本蓮沼から西高島平区間で運転見合わせということで、私どもに連絡がありましたのが６時50分、その後、送電を９時30分に停止いたしまして、区のほうで倒木を撤去した次第でございます。東京都のほうからは、最大限の再発防止策を図っていただきたいということを要望されていまして、現在再発防止策のほうは作業が終わったところでございます。 　以上でございます。 ◆五十嵐やす子　 　立派なヒマラヤスギなので、本当は区民の方々もとても残念だと思うんですけども、やっぱりこのくらい大きくなるとほかに移すとかは難しかったということで、それで伐採ということ、そう理解してよろしいんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　今回、対策工事のほうは上部撤去、また上部を撤去した場合、ヒマラヤスギというのは、マッチ棒のようになってしまう場合もありまして、そういう樹木に対しましては伐採ということで対応した次第でございます。全て大きな木ですので、移植というのはなかなか難しいもので、剪定と伐採等で対応いたしました。 ◆五十嵐やす子　 　あと、気になるのが東京都から賠償とか何かその辺のお話は、もし今話せるようでしたら、お願いしたいんですが。 ◎みどりと公園課長　 　私どもに今東京都のほうからお話はまだ来ていないところです。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆松崎いたる　 　その続きで申しわけないんですけど、今回は三田線で都営地下鉄ということで、東京都が相手ですから、少しおまけしてもらったのかななんて印象も持ったんですけど、これが例えば東武鉄道だった場合、同じように済むのかどうか知りたいんですけど、この鉄道会社と板橋区との間で、こういう災害時に木が倒れたときのどうするとか、責任はどっちにあるんだというのはもう決まっているんでしょうか。 ◎みどりと公園課長　 　何か取り決めがあるかというと、そういう取り決めはございません。今回は自然災害で倒木したものと考えておりますが、人為的に区のほうで何か倒してしまったとか、そういうことがあれば、十分賠償責任が問われてもおかしくないと考えております。 ◆松崎いたる　 　結果のところ、自然災害が原因だったとしても、手入れの状況とか、何か人為的な要素が加わったときに責任がどっちにあるかというのはまた変わってくると思うんです。 　それで、先ほど田中委員が大阪の件で言っていますけど、私もあのニュースを見て問題だと思ったのは、多分で申しわけないんですけど、市の職員が被害に遭われたお宅に行ったときに、これは市の持ち物が飛んできたので市が責任を負いますとつい言ってしまうと。そこから何か誤解が始まって、補償してくれると言ったのにしてくれないというのはおかしいじゃないかという話になっちゃったというところがあると思うんですけど、鉄道もそうですし、一般の区民の方に対してもそうですけど、そういった場合、区が当然被害状況を見に行ったときに、何か補償のことについて、被害を受けたほうは、まずはどうしてくれるんだという話になると思うんですけれども、そういった際、どういうふうに答えるようになっているのか。あるいは、そういうことはまだ決めていないんだという状況があれば教えていただきたいんですけど。 ◎土木部管理課長　 　一般的に樹木の倒木等に限らず、例えば道路から浸水した場合に、床上浸水となった場合、道路の責任ではないかというふうによく住民の方からは言われます。その辺の補償問題については、まず命の危険ですとか、住宅の安全性を確保するというところまで、当該職員はそこまではやりますけれども、その補償については多分に、例えば区が管理しているものでありますと、区の管理瑕疵がどの程度なのかという割合によって全く違いますし、最終的には、訴訟になった場合はそこが争われるということでございますので、軽々に区が全面的に補償しますからとか、そういうような発言はしないように。今までそういう教育をしていたかというと、ちゃんと通っていない部分はあったかと思いますので、補償ということについては慎重に対応するようにこれからも言ってまいりたいと思います。 ◆松崎いたる　 　別の話なんですけど、今回報告をよくまとめていただいたと思うんですけど、金額が載っていませんよね。普通新聞記事になるときに被害金額、合計で幾ら幾らっていうような金額を算定したりすることもあるんですけど、今回のこの報告書に載っているような被害、合わせるとどれぐらいの金銭的損害になっているのかというのをつかんでいれば教えていただきたいのと、また全然別のことをもう一つ聞きます。 　自主避難所が開設されたということですが、避難者がなかったというふうになっています。この避難者がなかったことについては、原因はどこにあったのか。例えば周知が行き届かなかったのか、あるいは周知はしたけれども、多くの人が今回の災害については避難するほどでもないということだったのか、その辺のところの理由がどっちかで大分今後の対応も変わってくるかと思うので、その辺、反省点というか、どう分析しているのかも教えていただきたいです。 　以上です。 ◎土木部管理課長　 　今回の台風24号に伴う経費でございますが、一般的に職員のほうの時間外が出ておりまして、これは40万程度でございます。その他経費といたしまして、今申し上げたような数々の補償問題がございます。今のところ把握している金額で6,500万余りというところで算定をしているところでございます。 ◎防災危機管理課長　 　自主避難所の避難者がいなかった件についてでございます。 　あくまで今回につきましては、避難勧告をうちとして出したわけではないという部分がありまして、不安を感じられる方の問い合わせが朝から不安なんだというような電話が入っていましたので、避難を要するとはちょっと思えない状況ですけれども避難所を開いたという形です。ただ、自主避難所については、ホームページを初め、防災メールですとか、防災ツイッターとか、ＳＮＳでは一通り周知をしております。 　ただ、携帯電話のメール全部を鳴らすエリアメールですとか、パンザマストとか、そういうのはあくまで自主ということなので、今回は使っておりません。実際には、朝から不安だと、どこに行けばいいんだというような問い合わせは、記録はとっていませんけど、20件程度あったと思われます。それで、避難所、ここを開くので、ここにぜひ行ってくださいということで、行きますという話も電話上ではあったんですけれども、結局いらっしゃらなかったという状況でございまして、周知的には一定のことはやったつもりでおります。 ◎土木部管理課長　 　失礼いたしました。答弁の修正をさせていただきます。 　先ほど6,500万余りと申し上げたのは、区の施設の屋根の修理ですとか、樹木の整備、そういった予防対策等の経費でございまして、区民に与えた損失に対する補償についてはまだ交渉中でございますので、その金額を含まない数字でございます。 ○委員長　 　よろしいですか。 　ほかにございますか。 ◆安井一郎　 　停電についてちょっと。最大3,100件、10月１日の午前２時44分。これは復旧したのは大体何時ごろなんでしょうか。そして、架線の切断とかで停電になっていると思うんですけど、場所の特定は管理会社の東京電力から区のほうにそういった連絡は来ていないんですか。それをお聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　申しわけございません。手元に東京電力のほうから来ているもので、原因がどういう内容で、例えば切れたとか、そのあたりの資料がございません。ただ、復旧につきましては、２時44分に発生したものが、おおむね５時44分に全面復旧したというふうに聞いております。原因については東京電力のほうに確認を行います。現時点で原因の資料がございません。 ◆安井一郎　 　報告される被害で、最大で3,100件という地域的に家屋数が停電になっているということが文書で書かれていて、停電した時間が書かれていて、復旧した時間がないとすると、どこの架線でというような具体的なものがないので、報告資料としていただくんであれば、もう少し被害の状況が的確にわかるように書いていただきたいなというのが１つあります。 　それから、罹災証明のことで今度はお聞きします。 　集中豪雨で39件の罹災証明を発行されているそうですが、過去に同じような水害で重複してというか、低い場所に住まれている方はそういう可能性が高いと思うんですけど、過去にもこのうちは罹災証明を出したよねというようなところもおありになるんでしょうか。その辺を１点お聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　
   　過去にも同じ場所で出たのかというお話ですけれども、罹災証明については５年保存ということで、それ以上の資料がデータとしてはないんですが、おおむね今回調査に行った中では、大山駅のハッピーロード側のところで少し低くなっている部分、過去にも罹災証明を発行したことがあるというふうに確認をしております。ほかに区内全域でというと、ローラー的に探さないといけないので、ちょっと資料がないところです。 ◆安井一郎　 　２度、３度、罹災証明書を同じ場所で発行しているということは、行政の怠慢だろうと思うんですよ。それに対して何らかの手を打つというのが危機管理のあり方だろうと思いますから、ぜひともそういうところは精査して、同じところでまた同じように罹災証明を発行しているんでは、住んでいる人はたまったもんじゃないですよね。そういうことも考えながら、こういう罹災証明から読み取れる場所の位置とかを特定して、なぜなったかというところまで深く掘り下げて危機管理に当たっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○委員長　 　ほかには。 ◆大田伸一　 　ことしは西日本豪雨災害があって、関西のほうは小中の災害が繰り返しあって大災害になっていくということだったんですけども、関東は比較的そんなに強くないけど、ただ、今回みたく中程度の規模のものが来ると、これだけの被害が出る。人的被害は別としてね。 　こういうときに考えるのは、私は、やはりことしの西日本豪雨災害のように、ある程度メルクマールを超えたところまで来たときにどういうふうに対応できるのかと、そこから何を学んで対応していくのかということがこういった災害を総括するときにあると思うんですけど、例えば板橋区はこういった豪雨や風や何だかのときの避難勧告というのは、一体どの時点で出すんだろうと。それから、地域がいろいろあるから、区内全域でやるんだろうかとか、こういったものが詳細に事前に決まっているものだろうかということが１つ目です。 　２つ目は、これまでの災害で教訓なのは、一般的な案内をすると、要配慮者の方まで届かなくて、そこの方たちが逃げおくれるということが教訓になりました。それから、聴覚障がい者の方、特に在宅の方々、特に高齢者の場合は、スマホとかそういうものがないから、全く情報手段が限られている中でというのも非常に大きな課題として指摘をされてきました。 　こういう中で、板橋区が大地震に限らず、こういった非常に大きな豪雨災害のときに、先ほど申し上げた避難勧告のあり方だとか、要配慮者に対するきめ細かな対策ができているのかとか、こういったものについては、今現状で板橋区はどのようなことになっているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　避難勧告につきましては、水害について事前に出す形になるわけですけれども、荒川については今タイムラインという取組みを進めておりまして、その中で、破堤想定時刻の何時間前にはどういう形にする、11時間前には高齢者の避難準備情報を出すという形を決めております。 　それから、石神井川、新河岸川などの都の管理する河川については、桁下例えば2.4メートルを超えた時点で避難準備を出すとか、1.4メートルで避難勧告を出すというような基準を定めた上で、今後の天気の推移を考えながら避難勧告を出すという形にしております。 　避難勧告を出す場合には、基本的には板橋区の持っている全ての周知手段を使って実施することになっておりまして、基本的に、よくご存じのパンザマストを当然鳴らす、無線を鳴らしまして、ホームページ、防災メール、ツイッター、あとは携帯電話のエリアメールなどを使って、一部の部分でも避難勧告を発令する場合には周知をしていくというふうに考えております。 　要配慮者につきましても、今携帯電話のエリアメールのほうは、特に登録していなくても携帯会社の契約があれば、Ｊアラートなどと同じように通知を出すことができる形になっておりますので、そちらを活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大田伸一　 　お伺いしていて、もう一つは、要配慮者というか、先ほど言った聴覚障がい者はじめ、その方々に対応する個別の手だてが具体的になっているのかどうかということが１つ知りたいのと、それから仮に想定すると、外に出られないような暴風雨のときに、しかし家にいても危ないというお宅に要配慮者みたいな方がいたときに、一体どうやって避難所まで逃げてもらうのとか、全部具体的な話なんですけど、そこまで具体的にきちっと押さえるところまで検討しているのかどうかということが１つ確認したいと思います。 　あともう一つは、水害ハザードマップにあるように、いわばがけ線まで荒川が乗り越えてきた場合に、一体どこに避難するのかとなると、そのハザードマップのようなことを想定すると、一体近くに避難所はあるのかと。そうすると、がけの上までというと、高島平からでも相当遠いですよ。一体そこまで逃げ切れるのかといったときに、現実的にそういうことをハザードマップでつくっている以上、そういった避難のルートと、みんなそこに上がったときに避難できるようなルートと、それから配置と、そういったものがあるのかどうかということなんですよ。近くならば、東日本大震災みたく近くの山に逃げるというのはわかるけど、平たくてずっと先まで行かないとがけの上に上り切れないという場合があって、そこに高齢者がたくさんいるというような状況の中で、一体どうやって避難してもらうのかということは、当然ハザードマップがあるわけだから、具体的にさまざまな工夫と手段を想定していないと、ただハザードマップがあるだけという話になるから、そのところについては今どのような検討までいっているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、１点目の要配慮者の避難に対する対策でございますが、現在板橋区では、避難行動要支援者名簿制度ということで、一定程度の障がい等々、該当する方に関しては、地域の方が支援者となって避難行動を支援していくというような制度がございます。それに登録していただいた方については、そういった支援者が対応に当たるような形になっております。 　一方で、個別の避難行動計画というところまで掘り下げてやっているのは、在宅での人工呼吸器等をお使いになっている方については、どういった形でというようなことは個別になっておりますが、それ以外の方については、特段、まだ個別のということで、法的な補助の中でのということではできていないところでございます。 ◎防災危機管理課長　 　ハザードマップで沈むというふうになっている13万人住んでいるというエリアの逃げ方の話ですけれども、現在のところ、荒川下流タイムラインの中で、要配慮者利用施設、例えば高齢者の施設ですとか、病院ですとか、保育園ですとか、そういう施設に入っている皆さんをどうやって逃がすかというところからまず現在着手して検討を進めているところでございます。実際には要配慮者施設に入所している方も、家に帰れば在宅になるんですけれども、その方々をどういうふうに逃がすかというところなんですけど、これは今後の検討課題というところで、まだちょっとそこまで進めていないところですけれども、今後広域避難を含めて東京都のほうでも検討が進んでおりますので、板橋でも今後、施設の話が終わった次に考えることになるかと考えております。 ◆大田伸一　 　荒川を乗り越えて、ハザードマップのようにと書いてあっても、津波と同じように、誰もまさかそんなことはって思うんですよ、普通はね。そんなことはあり得ないって。そうすると、必ず避難勧告が出てもちゅうちょすると思います。まさかと言って。そういうときに、冒頭に言いましたけど、特に自力で避難できない方にはっきりと伝えられるものを日ごろから蓄積していないと、最初に逃げおくれるという形になりかねないということでは、そういった災害が実際に起きる確率は少なくても、確実にその場合にはこういった行動が必ずできるんだということをきちっと行政としては確立しておくということは非常に必要だというふうに思うし、今ご答弁の中にあった検討の中も、一定の目安の時期を決めて、そこまでに一定のプランをつくる、あるいは資料を集めてきちんと精査をしてやるという一定のところまで仕上げていくということを急いで速やかに進めるべきだと私は思っているんです。 　そうすることによって、その状況を住民の皆さんにお知らせをして、住民の皆さんがいざというときはこうするんだということを日ごろから知ってもらうということを広げていきながら、いざというときに１人でも犠牲者を少なくするということをやれるのは行政しかないので、計画そのものは急いでやったほうがいいと私は思うんですけれども、時期的なことについて、もしご答弁できる範囲であれば、それも含めて答弁していただきたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　区民の皆さんへの周知の話ですけれども、今回初めてハザードマップについては、12月から、いたばしくらしガイドに記載して、全戸配布を行っております。今までは窓口配布しか行っていなかったのを今回全戸に配布しますので、これでやはり区民の皆さん、高島平が水没する可能性があるんだというのをまず認識していただいた上で、次のステップに進めればというふうに考えております。 　今後の時期の話なんですけれども、実際、荒川が破堤した場合、板橋区だけではなく、下流域まで全部水が行ってしまうという想定になっていまして、江東５区のほうでは250万人と言われていますけれども、それプラス、板橋とか荒川はその人数に入っていないことを考えると、300万人ぐらい広域避難が発生するという状況です。 　時期的なところは、東京都とともに今広域避難の検討会というのを私も委員になって出席しておりますが、来年度中に広域避難のあり方についてまとめたいという方向を東京都が言っております。その上で、各自治体においてもそれを落とし込んで対応を検討していくことになるかと思います。 ◆大田伸一　 　こうやって来る水は越流水というらしいんですけど、そういうことをこれからやろうとしているんでしょうけども、特に荒川から、先ほども言ったけど、高台まですごく遠いんですよ。これは皆さんご承知のとおりで。もしそういう場合、逃げ切れるルートがない。学校もみんな避難所になっているから、とにかくがけの上まで行かなくちゃいけないので、そういう意味では、例えば赤塚、徳丸とか、あっちのほうまで上がっていかないといけないし、小豆沢のがけのほうまで行かなくちゃいけないしということになると、それ相応の対応策という具体的にプランがないと全く対応できないということになって、ハザードマップといっても、一体どうするのというだけになると思うんですよ。 　そういう意味では、板橋区の実情に合わせた板橋区独自の避難方法、ルート、周知というものを板橋区の地形や特性に合わせた形でどうしてもつくっていく必要があるということだと思うんです。これは、東京都のプランもあるでしょうけれども、板橋区でも今持っている力で一定程度までできるはずなので、そういうことはどっちみち板橋区はやらなくちゃいけないわけだから、その辺のところも踏まえて具体化を区でもどんどんやってもらいたいというふうに最後に求めたいんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　実際に今ルートや地形など各地区によっても違うというお話もありましたけれども、最終的にやはり13万人逃がすというのは、公的機関だけではとても無理な話でして、地域別の今ももう計画はできているんですけれども、水害のことに余り強くその地域別の計画については掲載しておりません。そのあたり、地域コミュニティを活用したコミュニティ防災と言われているようなものを推進していく形をとって、何とか１人でも犠牲者を少なくするような計画としていきたいと考えています。 ◆中野くにひこ　 　ご参考になればというような形で。荒川の氾濫につきましては、国土交通省がビデオを作成して、一番厳しいところが岩淵水門のほうのあたりのＪＲと荒川の土手があって、確かにそこは低地になっているんですね。実際に国土交通省の人が来て、ここは埋めますと。かなり基礎工事から時間がかかるらしいんです。それで防ごうと。それは100年に１回の洪水についてそういう工事を着手決定しました。 　２つ目は、今、戸田市の向こうに彩湖があります。荒川の上流で水が増量になります。彩湖に水を逃がします。彩湖と同じようなレベルの貯水池を上流に２か所つくるそうです。国土交通省が決定をいたしました。マクロ的にですね。その上でも万全ということはないですから、先ほどもいろんな個別な対応はあれですけれども、俯瞰的に言えば、そのようにがっちり100年に１度のあれを想定してやるということを船にも乗って実際に拝見させていただきました。同時に、今、足立区のある荒川の土手のスーパー堤防をやっているところがあるんですね。実際に見に行きました。そうしたら、スーパー堤防のところは、下の底地から上まで十五、六メートルあるんですよ。かさ上げしていますから。それだけでも十分にそういった浸水対策になっているのかなという実感をいたしました。参考までに。 　１点だけ、確認をしたいんですけれども、前回の暴風雨のときに、翌日、自分の地域ですけど、成増地域の方もいらっしゃったので、回らせてもらいました。早朝６時ぐらいから。成増第一公園、あと都営住宅の跡地の中で２か所倒木されていました。全部倒れた木というのは、枝がこうやってはっているんじゃないんですよ。２メートルぐらいのまるくなっているんですよね。小さな枝があって、こういうふうに大きな枝がはっているやつが倒れているんじゃないんです。わかりますかね。なかなかちょっと言葉では。見た人でないとあれかもしれませんが。倒木ってそういうもんなんですよね。 　それで、都営三田線のあの倒木も、あそこは私の通勤路なので、よく前を通って見ました。それで、これはご提言なんですけれども、倒木を防ぐ意味で、よく街路樹で鉄板を回すんですよ。板橋区はほとんどないんですね。歩道でもそうなんですけれども、そこだけ土が出ているんですよ。あとは全部コンクリートに埋まっていますから、なかなか根が生えないんです。それで、どうしてもそこだけ根になるから、２メートルぐらいの小さな枝っぷりだけなんですよ。中根といいますかね、中ぐらいの根が生えないんです。なぜならコンクリートがあるから。だから、風がびゅっと吹いたときに、逆にコンクリートが抵抗になってばたっと倒れる。それを防ぐ意味で、鉄板を張ってあるところがあります。あれだと、ちょっと吹いても、それで防げるのかなというのが１つ。 　２つ目は、区長の家のところにボーイスカウトの森ってあるんです。その手前に新田の森ってあるんです。ちょうど糸久危機管理室長が公園課長のときですかね。大きな木があるんですけども、それを盆栽仕立てで、要するにその頂上を切るんです。でも、木は生きていますから、まだ途中枝というか、どんどん出てくるんです。今回、都営三田線の高木30本伐採、102本の高木を切りましたとあります。木はまた伸びてきますので、私は、この際ですからガイドラインをきちっと決めてもらいたいです。これは伸びてきますから、またあと20年後同じようなことを繰り返しますので、こういうふうになったら高木は切りますとか、ちょっと研究していただきながらやったほうが抜本的な解決策になると思います。見解をお伺いします。 ◎みどりと公園課長　 　今回倒木した木はいろいろありますが、ヒマラヤスギですと背が高くなって、根が余りはらない、浅いというような傾向もあります。木によって根の張りぐあい等違いますので、倒れなくするためには高くしないですとか、風の影響を受けなくしていくということは必要なのかなと考えております。また、いろいろご提案いただきました点につきましても、今後研究してまいりたいと思っております。 ◆中野くにひこ　 　今回でも桜の木も樹木医に全部見てもらいました。恐らく中が空洞になっていたり、もうちょっとこけて、暴風雨が吹いたら倒れやすいんじゃないんだろうかと。やっぱり一番肝心なのは、根がどう生えているかということなので、そういった意味も含めて、今後きちっとしたガイドラインがあれば、きちっと対応がある程度はできるのかなと。もう二度とあってはならないので、そこに人間がいたら大変な惨事になるわけですから、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 ○委員長　 　よろしいですか。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、議題に入ります。 　震災発生時におけるライフラインの確保策及び避難所運営の課題についてを議題といたします。本件について理事者より説明願います。 ◎防災危機管理課長　 　それでは、資料２のほうをお手元にご用意いただければと思います。 　委員会の調査事項としていただいておりました震災発生時のライフラインの確保策と避難所運営の課題についてまとめた内容でございます。 　それでは、項番１、災害時のライフライン確保についてでございます。 　現時点における電気と水道の対応状況について記載をしております。 　まず、（１）被害想定についてです。 　季節や発生時間などによりまして多少異なりますけれども、記載のとおりの被害が想定されております。これは平成24年度に東京都が公表した首都直下における東京の被害想定というものの中で、板橋区の被害が最も大きくなる直下型地震、いわゆる東京湾北部地震というふうに呼ばれているものの想定でございます。 　それから、（２）の現行の対策でございます。 　まず、災害拠点における電気の状況です。 　本庁舎は非常用発電機により、約72時間の稼働が可能となっております。 　各避難所につきましては、発電機を２台配備しておりまして、これはおおむね性能的には１台の発電機にバルーン型投光器、幅広い範囲を照らせる投光器ですね、その投光器を１台つなぐと約17時間程度稼働するというものでございます。避難所に置いてある投光器でございます。投光器はおおむね平均するとハロゲン型という一般的なものが10台、広い範囲を照らすバルーン型の12台という形になっています。選挙の際の投票所などで、夜間、投光器を使用しているケースも多いので、皆さんごらんになったこともあるかと思います。 　続いて、水道の状況でございます。 　区内には、応急給水槽が８か所ございまして、計５万7,000立方メートルでございます。これは、区民が１人１日３リットル使えば、約30日分となっております。そのほか、ペットボトルの飲料水を各避難所に７万2,000人分備蓄しております。１日分でございます。 　それから、（３）今後の計画でございます。 　まず、電気についてです。 　発電機でございますけれども、ガス燃料化など稼働時間の延長ですとか、避難所の環境対策を含め、発電体制の今後のあり方を研究してまいります。 　水道につきましては、水道管の耐震継ぎ手化、耐震化ですね、が着実に進んでいることから、水道を基盤とした給水体制を充実していきたいというふうに考えております。 　続きまして、項番２、避難所運営業務における課題と対応についてでございます。 　国の避難運営ガイドラインというものがあるんですけれども、それと板橋区の避難所運営マニュアル、これを照合しまして、現状における課題３点とその対応を記載したものでございます。 　まず、（１）避難所の災害種別表示についてでございます。 　国のガイドラインでは、例えば水害用ですとか、土砂災害用とか、津波用とかいう形で、災害種別を想定した表示を避難所に行うことを求めております。現状でございますけれども、区内の小・中学校には、避難所であるというような看板は設置しておりますけれども、現状では災害種別の表示というものは行っておりません。 　その理由についてです。 　災害の種別によって避難所が適合したり、不適合、水没してしまうので使えないとか、そういうものがあるので、あらかじめそれを表示するということは有効であるとは考えておりますけれども、不確定要素が非常に多いので、慎重な対応が必要だというふうに考えております。 　１点目として、個別の避難所の適・不適については、災害の程度により異なります。災害種別により一律に表示することが難しいというところでございます。荒川についても、確かに最大の浸水域はハザードマップのとおりなんですが、実際にはそこまで全部水没するというのは、破堤点が200メートルごとにとってあるものをつないだものなので、非常に難しいところがございます。 　２点目として、災害種別について、区民に誤解を受けない表示方法が確立されていないという点です。例としては、荒川氾濫による浸水と集中豪雨による浸水の違いというのが一般の方にはちょっとよく理解できないという部分がございます。 　３点目として、混乱を生じさせにくい周知の方法に検討を要する点です。例としては、避難者が近隣の方とは限らないで、避難に向かった先の避難所が開設していないというような混乱が生じる可能性があるという点です。 　裏面にまいりまして、対策でございますけれども、対策としては、現地表示以外の方法を含め、今後どのような方法が一番よいのか、適切な方法を研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、（２）です。 　避難所運営マニュアルに基づく訓練を実施することでございます。 　国のガイドラインでは、避難所において訓練を必ず実施するように求めているところです。現状におきましては、板橋区では避難所運営マニュアルを作成して、学校防災連絡会という、学校で行う集まりでの説明ですとか、このマニュアルを避難所開設訓練に活用しております。 　なお、現在、平成28年度以降、73の避難所のうち45の避難所で訓練を実施しているところでございます。 　これの理由についてです。 　全ての避難所で実施できていない理由としましては、学校防災連絡会の構成員ですとか、施設利用者との日程の不一致とか負担感、そのあたりが原因として考えられます。 　対策についてでございます。 　平成27年度から避難所長を学校長から地域の皆さんのほうに変更しております。町会長ですとか、地域の有志に移行したことによって訓練の実施数が向上しましたので、避難所長への働きかけの方法に工夫を加えてまいりたいと考えております。 　また、標準的な避難所開設・運営訓練の教材について今後準備するなど、実施の負担軽減を図る方策について検討をしているところでございます。 　続きまして、（３）避難所における食料・物資の積み下ろし場所、ルートの確保並びに在宅避難者物資の配布体制についてでございます。ちょっと長いんですけれども、国のガイドラインでは、ここに書いてあるようなことを全て事前に定めておくべきであるとしております。 　現状についてです。 　１点目としましては、避難所に供給する物資のルートなどは、詳細な設定は区では事前に行ってはおりません。 　２点目としまして、在宅避難者の物資の配布体制は、正式には定めていないところです。なお、定めのない事項につきましては、避難所の運営を司る避難所運営協議会及び応援に向かう区の特別活動員の避難所班が協議して決定することとしております。避難所運営マニュアルの中には、在宅避難者がとりに来た場合でも渡すようにということは記載はしているところです。 　続きまして、それらの理由についてです。 　まず、１点目としまして、物資等の集積拠点から避難所までのルートについては、板橋区の場合は網目のように道路がございますので、複数の選択が可能です。災害の程度ですとか、道路の被害状況のほうを勘案して、出発時点で指示することが可能であるため、あらかじめ設定しておくというところは、必ずしも板橋区においては適当ではないのかなというふうに考えております。 　また、同時に、避難所と災害対策本部・発送拠点間には無線による連絡手段も確保されておりまして、当日の状況によりまして積み下ろし場所や要員の配置が可能だというふうに考えております。 　２点目としまして、現時点では在宅避難者への食料・物資の配布を想定しておりません。現在、受援計画と含めて検討を進めているところです。 　それでは、対策についてです。 　まず、１点目としましては、策定中の板橋区受援計画、仮称でございますけれども、この配送システムと連携させて、一定の体制を構築したいと考えております。
   　２点目としまして、発災３日目までの物資については、家庭内備蓄、今もお願いしているんですけれども、それを奨励するとともに、物流の回復が見込まれる４日目以降、一定の方向を示しまして、それに沿った体制を整備していきたいと考えております。 　私からの説明は以上でございます。 ○委員長　 　ただいまの説明を受け、委員間討論並びに質疑を行いますが、本議題については、第１回定例会に向けて活動報告をまとめるに当たり、参考資料に記載の論点、ライフラインの確保に向けた新たな取組みの必要性について、避難所運営の課題に対する解決策についてを柱として、各委員よりさまざまなご意見、ご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。それでは、質疑、意見並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆安井一郎　 　まず、本庁舎非常用発電機、最大72時間の稼働、これについて。 　まず、ディーゼル発電機だと思いますが、出力と、それから72時間稼働できるとしていますが、燃料切れになった場合の次の補充はどうするかということまで考えておられるのか。 　それから、避難所発電機にバルーン型の17時間稼働とあります。これ、備蓄の燃料等は、発災したときに、石油業組合との協定でそれができるという話を過去に聞いたことがありますが、発災したときは恐らく電気がとまっていて燃料の供給はできないだろうなと思いますので、そういうところの対策はいかがしているのかをお聞きいたします。 ◎防災危機管理課長　 　本庁舎の非常設備の話ですけれども、申しわけありません、ちょっと今、出力とか、細かいところまでは資料がございませんので、後ほど確認させていただいた上でお知らせさせていただきたいと思います。ただ、基本的に72時間、本庁舎、北館と南館を合わせて３万リットル程度燃料があるんですけれども、防災センターのある南館のほうが72時間一応稼働という形になっていまして、場合によっては、北館の燃料から融通して防災センターのほうをさらに長く稼働させるということも可能なようなシステムになっております。 　補充につきましては、タンクが地下にありますので、協定などで、もし足りない場合はやはり買うしかないところだと思いますが、ちょっとそこまで計画上では取り決めがないところでございます。 　それから、投光器などの備蓄の話で、備蓄燃料の話です。先ほど協定という話がありましたけれども、確かに石油業組合との協定もございますけれども、基本的に、一義的に最初すぐ停電してしまった場合には、１リットル入りのガソリン缶を一応８本用意しておりまして、８リットルですね、それを使って発電機を回して投光器をつけることが可能という状況になっております。 　以上です。 ◆安井一郎　 　次に、応急給水槽、区内８か所、５万7,000立方ですか、板橋区の飲用として30日分とあります。水槽は確かに８か所あって、これだけの水量を確保してあるんですけど、どのように配布するのかという具体的な話が。ペットボトルでしたら、飲料水は各避難所に７万2,000人１日分あるとここに書いてあります。ペットボトルでしたら配ればいいんですけれども、液体の水を水槽からどのように区民に渡すのか、そういう具体例が何も書かれていないんですけど、それは何かお考えがあるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　ペットボトルについては、避難所に避難してきた方のものという形で備蓄をしているものです。８か所の応急給水槽につきましては、都の管理する施設では、東京都のほうの職員が開放してくれて、うちの区の職員、給水班のほうに引き継ぎまして、地域住民の皆さんと一緒に配布するという形になっております。区の施設というのもあるんですけれども、西徳第二公園の地下ですとか、そういうところは区の職員が直接あけまして、やはり地域住民の皆さんのご協力を得て配布をするという形になっております。 ◆安井一郎　 　次の避難所運営の課題と対応ですけど、避難所では、先ほどに災害よる被害で避難所の適合・不適合があるため、改めて表示することは有効である一方、以下のとおり、不確定要素が多いため、慎重な対応を要すると。私は、前回の定例会のときの一般質問で、公明党の方が質問されて、北区では、ここは海抜何メートルですという表示をしていますけど、区長の答弁では、それはかえって不安をあおるというような内容であったように記憶しているんですけど、北区がその表示をしていながら、その上流にある板橋区がその必要がないと思うのか、それともこれからそれをまたやっていくのか、その辺のところはお考えがあるのかどうかお聞きしたいんですが。 ◎防災危機管理課長　 　北区の標高が出ている部分は、ここは何メートルまで来ますという看板は、まるごとまちごとハザードマップという国の事業で、その中でやったもので、町なかに浸水の何メートルここは来ますというのが出ているものになります。こちらの国のガイドラインの中での話は、区内の避難所に、例えば何とか小学校という避難所は浸水では使えません、震災のときは使えますとかいうピクトグラム表示が出ているようなイメージの表示をするべきという形で書いてあるので、ちょっと私の説明がよくなかったんですが、それとは少し違うものになります。 ◆安井一郎　 　新河岸地区の運送業者の配送センターの事務所には、ここは海抜何メートルですという表示があります。避難所は荒川河川敷と書いてある。板橋区に住んでいて、水害のことを考えれば、あまりにも矛盾した表示の仕方じゃないかなと。海抜が確か５メートルだったかな。ここでの避難所は荒川河川敷ですよ。先に避難所のほうが水につかりますよね。地形がわかっているから言っているわけですけど。 　それから、その近所の高砂鉄工所の中にも同じような表示があるそうです。一般の企業の方に、区としては、それは企業が多分社員の安全のためにやった表示だろうと思うんですけど、個々に水害があったときにどこに逃げるかという表示は、行政的に指導できないものか、そういう考えはあるのかないのか、その辺だけお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　その運送業者が表示しているものがどのようなものなのかちょっと私もわかりませんけれども、恐らく海抜何メートルですという表示をするとともに、河川敷、避難場所には指定されていまして、火除け地としての避難場所は荒川河川敷ということで、恐らくその企業は表示しているのかなというところですけれども、そのような表示を社員の皆さんにしていただくところは当然ありがたい話ですし、各事業所において避難訓練などをやる中では、ぜひご協力をお願いしたいところだというふうに考えております。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆田中いさお　 　１点だけ確認させてもらいます。 　一番最初の電気のところです。最大停電率は5.3％、これは前から言わせてもらっているんですけど、この情報が24年度の公表にするということで、これがにわかに信じがたいということで。もともとのライフラインって、電気は来ているけども、私の住んでいる坂下、蓮根、高島平地域は液状化も心配されていて、軒並み電信柱が倒れる可能性は絶対あると思うんですよ。電気が来ていても電信柱が倒れる心配がある。そうした場合、もとになる予報というか、5.3％ですよというのは、この数字の精度を上げるということは、僕、基本になると思うので、これはぜひ、東京都の想定なんでしょうけれども、区としても、例えば電柱の耐震化は本当に１本ずつ大丈夫なのかと。６弱まで倒れないのかという担保をとっているのかとかも聞きたくなるし、ここの精度をぜひ上げていただきたいという、これ１つだけにしておきます。あとは切りがないので。この点だけちょっと答弁お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　５％前後という想定については、確かに低いので、実際には都心のほうの区だと60％とかいう区もある状況で、板橋はなぜこんなに低いんだということを私も東京電力の方に聞いてみたこともあるんですけれども、基本的には、複数の送電回路があるので、板橋区とか練馬区とかは比較的安全なんだというような担当者のお話ではありましたが、本来、東京都のほうでこの５％前後というのは、専門家のほうが東日本大震災の後、集まってたたき出した数字ですので、どういう審議過程でこの数字が出たのかというのは、ちょっと私も東京電力もわからないところではございます。ただ、一応専門家の皆さんが出した数字ということで、想定の中ではこれを一応使って対策を講じていくのが科学的というところではふさわしいのかなというふうに考えております。 ◆田中いさお　 　しつこくなるのでもうやめますけれども、電信柱が倒れたら電気は来ませんよね。実際問題。幾らライフラインが生きていたとしても、特に液状化が心配される地域は、高島通り沿いなど電柱の地中化も結構進んでいるので、そういう場所は大丈夫なのかもしれないんですけど、町なか電柱だらけで、それを復旧するのに１週間から１か月はかかるというふうに僕は率直に思っているところなので、そこら辺も含めて、東京電力さんの所管で、電柱なんか持ち物はそうなんでしょうから、ぜひそこら辺の耐震化も、倒れないんですかと、担保をもらってもらいたいですよ。うちの電柱は倒れませんと言われたら、僕、信じます。そこら辺をぜひ区から情報をもらって発表していただければと思います。しようがない部分もあると思います。でも、ここの精度はどうしても上げていただきたいという思いがあるので、電柱の耐震化でも、倒れないんですかというのはぜひ聞いていただきたい、それだけにしておきますが、どうですか。 ◎防災危機管理課長　 　電柱の倒壊の可能性というのは、今後、東京電力のほうに確認をとってまいります。 ◆田中いさお　 　お願いします。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆五十嵐やす子　 　先ほど燃料の話とかあったんですけれども、私、最近町を歩いていると、ガソリンスタンドが軒並みなくなってしまっていたりとかして、その辺って何か防災の協定とかの関係で影響とかはあるのかどうなのかお聞きしたいたいんですが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　災害時の石油などの協定につきましては、個別のそういうお店とはガソリンのところの協定を結んでいないので、大きな影響は出ないと考えておりますが、ただ、やはり加盟のスタンドがどんどん減っていけば、影響は出てくる可能性はあるかと思います。 ◆五十嵐やす子　 　何かちょっとやっぱり心配だなと思ったので、例えば区の車がここから出ますみたいなところの近くが閉まってしまった場合、次どこだとか、その辺は確認はなさると思うんですけれども、結構最近本当に急になくなったりとかしているので、その辺もチェックはしていただけたらいいなというふうに思います。 　それから、この間ちょっと勉強に行ったときに言われて、あっと思ったことが、例えば区の施設でも非常口って案内が出ているじゃないですか。逃げる格好をした緑色の。あれってその人が向いている方向に逃げると必ず外に逃げられるというものだそうなんですけれども、それが時々余り意味がわからないでつけている人がいたりとかして、反対側を向いたりしているらしいんですね。なので、区の施設では必ず間違いがなく、そっちの方向に行ったら逃げられるようにというのを確認しておいてほしいんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今の非常口の案内につきましては、基本的に建物の検査を受けるときに必ず消防の検査が入りまして、区の建物については間違いなく消防が全て検査をしているはずですので、問題ないと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　もしどこかに行ったときに、あっと思ったら、ちょっと確認していていただけると、全部でやらなくてもちょっと安心かなと思います。 　それから、もう一つ、ここは避難所運営の課題とあるので申し上げますと、ここには書いていないんですが、やっぱりトイレがとても大事だと思うんです。先日ちょっと拝見した、備蓄しているトイレなんですけれども、くみ取り式は5,000回分というふうにあって、それが幾つかあるんですけれども、でも１つで見ると、5,000回分って、1,000人そこにいるとしたら、1,000人が１日大体５回ぐらいはトイレに行くので、そうすると１日でもうその一つのトイレはいっぱいになっちゃうわけですよね。そこにたまったものというのはくみ取りをしないと次使えないということだったんですが、結局バキュームカーをちゃんと手配できるのか、72か所あるわけなんですけれども、そこにしっかり行けるようにやっておかないと、いざというときにトイレはあるけれども、もういっぱいになって使えないということになってしまうので、その辺もちょっと課題として考えていただけるといいかなというふうに思います。 ◎防災危機管理課長　 　トイレについてはいろいろ、仮設トイレ、マンホールトイレと、先ほどおっしゃられたためる形のトイレを組み合わせて備蓄をしておりまして、水が使える状況であればマンホールトイレのほうを使って流すことは可能だというふうに考えております。あとは、確かに水が流れなければ使えないという話になりますと、ためるほうを使うしかないんですけれども、今回備蓄の中では、排便袋という、いわゆるスケットイレと言ってしまうとメーカー名ですけれども、そういう個別のものを別途用意したりして工夫をしているところです。トイレの問題は本当に避難所の大きな問題だというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　最後ですけれども、避難所運営なんですけれども、やっぱりどうしても区民の皆さんは区がやってくれると思い込んでいるところがとても多くて、そこの避難所に避難している人は、誰もお客さんがいなくて自分たちでやらないといけないんだよという認識を持っていただくように啓発していただくことがすごく大事かなというふうに思うんです。トイレのことでも例えば和式とか、あとはちょっと汚れていたら、子どもなんか使わないよ、どうするんだというふうにおっしゃるような区民の方も実はこの間見かけたりとかしたんですけれど、でも、そのときって自分たちで掃除しないと本当はいけないんだよねとか、そういう発想にならないで、そういうのも全部区にしろと言われても、それはまた違うのかなと思うので、まずは自分たちが避難所運営をしていくんだということを区民の方に十分に知っていただくことが大事かなと思うので、その辺の取組みをお願いしたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　現在、避難所の開設訓練等も73か所中45というところでとどまっているところでございます。これをまずは一層広げるということですが、この内容につきましては、やはり運営に携わる学校防災連絡会のメンバー等々が主になっているところでございます。 　一方で、例えば避難所の受け入れカードを実際に書いていただくとか、一般区民の方も巻き込んだ訓練を一層広げることによって、避難所ではどういうことになるのかというところの区民への啓発も含めて訓練を広げていきたいというふうに考えています。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆大野はるひこ　 　ライフラインと避難所ということでセットして報告をいただいたんですけど、避難所の受け入れ体制の整備と充実とか推進は必要であるのは重々わかっているんですが、何かあったときに避難所に皆さんが押し寄せてしまったら全然受け入れ体制どころじゃなくなってしまうという観点から質問したいんですけども、今報告の中で、電気と水道のほうは報告いただいたんですけど、ガスが入っていないんです。ガスのほうはどのようになっているかまずお聞きします。 ◎防災危機管理課長　 　ガスについては、都市ガスが入っている関係で、何か備蓄をするとか、そういうところは行っていないところでございます。地方ですと、プロパンガス、ボンベに入っているようなところですと、そのまま使えるところもあるというふうに聞いております。 ◆大野はるひこ　 　私が言っているのは、強靱化なんです。上下水道とガスと電気、どんな震災が来ても耐えられるようなことであれば、先ほど在宅避難の話も出ましたけど、在宅で避難をされる方がふえていけば、避難所の運営とかもある程度避難する方も少なくなればそれだけ負担も変わってくるというふうになると思いますので、板橋区の事業じゃないんですけども、その辺の耐震化がどうなっているのかとか、そういうのは先ほど調べておきますという課長からの答弁がありましたけども、常に電気、ガス、水道事業者と連携をとって、板橋区はどのような状況になっているのかというのを把握する必要があると思うんです。 　なので、今現状、上下水道含めて耐震化、どのような状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。ガスもですよ。ガスも継ぎ手の部分の強化とかいろいろ、東京ガスなんか行ったりすると説明を受けますけど、ガス管が壊れてしまったらガスも通らないという現状ですから、板橋の状況はどのようになっているのかというのを把握できているのかどうかをお聞きいたします。 ○委員長　 　答えられますか。大丈夫ですか。 ◎防災危機管理課長　 　電気、ガス、水道の現状でございますけれども、水道に関しましては、現在、耐震継ぎ手化というのをどんどん都の水道局が進めておりまして、かなり耐震化率が上がっているというデータがございます。平成28年に29％だった水道の耐震化率を平成34年には54％まで引き上げる予定というふうに東京都水道局のほうに確認をとっております。 　電気につきましては、とりあえず今のところ被害想定が５％前後というところしかないところでして、先ほどの電柱の耐震化の状況などは確認してまいりたいと考えております。 　ガスにつきましても、基本的には供給支障率というのが冬の段階で、いろいろ上限、ブロック内全域３分の１で、ＳＩ値が60超のケースで30％という被害想定、私も、すみません、勉強不足で詳しい説明ができませんけれども、その程度被害が出るという形で考えられているので、耐震化の状況につきまして、東京ガスのほうにも確認を今後いたします。 ◆大野はるひこ　 　今の３つの事業者に板橋区も密接な関係があるわけですから、この事業は板橋区だけに限らない事業なんですけれども、常にそういうのを把握していただきたいということをお願いしておきます。 　それと、先ほど、この裏面なんですけど、在宅避難者のことは今のところ考えていないという報告をいただいたんですけども、やっぱりライフラインの強靱化とあわせて、在宅避難者がふえることによって、物資ももちろん３日以上、１週間最低は備蓄しなければ在宅の方もいけないとは思うんですけれども、中には備蓄をされていない方もいらっしゃると思うので、今後検討されていくという報告を今受けましたけど、早急にご検討いただいて、在宅避難者のことは考えていないというようなことがないような対応をとっていただきたいと思うんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　今、（仮称）受援計画を検討している中で、ほかの自治体ですとか国などから受ける物資については、おおむね４日目以降に受け入れることになるんですけれども、それについては、在宅避難の方に何とか配れるよう、そのあたりの条件整備を進めていく予定でございます。 ◆大野はるひこ　 　何でもかんでも行政ができるわけでないので、ぜひ在宅避難者の方にも目を向けていただいて、なるべく行政の負担を減らすというか、もちろん家が壊れて住めない方には避難所において対応をとっていただくのは当然のことだと思うんですけれども、そういった方々がなかなか出ないような対応を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆川口雅敏　 　１点お聞きします。 　現行のこの対策の中に、電気で、本庁舎非常用発電機、最大72時間稼働と書いてありますけれども、なぜ赤塚庁舎のことは書いていないのか。赤塚庁舎は発電機が最大何時間稼働できるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　赤塚庁舎についても非常用発電機を備えておりまして、ちょっと私の記憶も少しあやふやなんですが、30時間強の運転が可能だというふうに記憶しております。 ◆川口雅敏　 　なぜ赤塚庁舎をここに載せなかったのか。それはどういう意味でしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　確かにバックアップという意味合いから、赤塚支所のほうに防災センターのバックアップセンターというシステムが入っておりますので、記載をすべきだったかもしれませんが、ちょっとスペースの問題もありますし、避難所運営マニュアルとの整合性もありましたので、記載をしておりませんでした。 ◆大田伸一　 　簡単に。避難所開設は自治事務ですが、なぜ内閣府が避難所運営ガイドラインを２年半前につくったのかということはこれに書いてあります。それは、被災者の健康を維持するために、避難所の質の向上を目指すためだと。避難所の質の向上とは何かというと、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うんだと。なぜ、こういうものをつくったのかというと、東日本大震災のときに海外からたくさんの支援者がいらっしゃったけれども、避難所の生活支援については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったということで、政府としても避難所を本当に国際的な難民支援よりも低いなんていうことは、災害大国、先進国の日本としてはとんでもないということでこれをつくった。これは努力義務ですけれども、しかし、冒頭にわざわざ特別区を含む市町村と書いてあるんですよ。たくさんのチェック項目がある。チェック項目について、それぞれ自分の自治体はどうなのかということを一つひとつ点検し直して、より避難所の運営が本当に避難者の方が少しでも人間らしい避難生活を送れるようにということを目指すのだということなので、行政としても、今回報告されたことを少し聞きますけれども、この一番大事なところをどうするのかというところを今どういうふうに考えているのかというのが１つ目なんですね。 　それで、報告の中で少し聞くと、同じ内閣府の資料の中に、全国自治体の調査をやって、熊本地震の避難所の皆さんに調査して、不足して困ったものは何かということで、実は飲料水39.0％なんですけれども、先ほど報告の中にあった。でも、それより高いのは、生活用水で41.6％なんです。一体生活用水はどうするのかと。どういう計画になっているのかということは、このライフラインの中ではあわせて報告すべきだというふうに思いました。 　それから、個別に申し上げますと、この２番目の避難所運営マニュアルに基づく訓練をするということについても、これについてもガイドラインにありますね。このガイドラインの中では、特に区の報告はこういうことを書いているんですけど、マニュアルでは二重丸がトイレの設置運営訓練を実施すると。さらに、避難所運営訓練等、既存の訓練を実施すると。特に前書きでは、訓練の経験の積み重ねが大事だということを指摘しているんですね。ここは二重丸チェックなんですよ。そういうところを板橋区はどれほど意識的に取り組もうとしているのか、現状はどうなのかということも報告をしていただきたいと。 　（３）の配布体制ですけれども、先ほどご指摘もありました。避難所マニュアルではどうなっているかというと、場所、ルートを確保するということしかないんですけど、ただ、問題は、確かに首都圏だからたくさん道路はあるけども、避難所も多いんだ。全部がそれで大丈夫なのかということも実はわからない。政府が言っているのは、確保するんだと。確保の具体的な内容を板橋区はきちんと検討したのかと。つまり一定の予想がないと、それ以外の例外もわからないんですよ。行き当たりばったり。行き当たりばったり方針ということになっちゃう。そういうことでいいのかという問題と、在宅避難者の食料・物資の配布は想定していないと言いますけれども、マニュアルでは政府は配布体制を確保すると書いてあるんですよ。 　板橋区の理由は、家庭内備蓄を奨励すると。じゃ、今どれぐらいの区民の皆さんが自宅の中で備蓄しているのって。それがわからなくて、ただ奨励するというだけでは根拠がないでしょうと。それがすごく進んでいて、これで大丈夫だというところまで一定近づいているならわかるけれども、奨励するということと配布体制を確保するということは質的に違うはずなんですよ。この辺のことについてどうかということと、面倒くさいからまとめて聞いちゃうね。 　それから、もう一つ、同じ内閣府のを出してくると、これ、皆さん、見ればわかると思いますけど、避難所の体育館の中に、先進事例として、内閣府が出しているんです。これを見ますと、介護室、補助犬同伴、それから救護室、ペット受け入れ等、書いてあって、談話室、子ども部屋、こちらのほうにくると、情報掲示板、テレビもある、耳の聞こえない人の対応がある、目の見えない人の対応がある、育児場所があるというふうに、具体的に愛知県で出したものをこういう先進事例ですよと書いてあるんですよ。これはすごくイメージがしやすい。 　先ほどの熊本地震の要望の中で、実はテレビがなくて困ったというのが18.6％もあった。つまり、避難所生活をするときに、そういう意味で、政府が紹介している愛知県が計画を立てたように、避難所の運営そのものがさまざまに配慮したものがきちっと構築されているわけなんです。モデルが。それに向けて、各学校避難所の中にどういうふうに実現できるのかということをそれぞれイメージを使って、そしてこの板橋区がやっている運営協議会を含めて、そういうことをわかってもらうと。どうするのかと。具体的に実地訓練する。テレビ、どうやってもってくるのかとか含めて、犬どうするのか、猫どうするのか、そういうことも含めて、より具体的になるということが全体として避難所の質を上げるんだというふうに内閣府が言っているわけですよ。真っ当な指摘だと思いますね。板橋区はそれにどのように近づける気があるのか。努力義務とはいえ、これは本当に頑張ってそれに近づける努力こそ求められていると思うんです。以上についてお伺いします。 ◎防災危機管理課長　
   　まず初めに、国のガイドラインをどう考えているのかというお話だと思われます。実際には、先ほど東日本大震災のときに、難民の支援基準、いわゆるスフィア基準と呼ばれているものですかね、それを下回るのではないかというようなお話もありました。ただ、ガイドラインというのは全国一律のものですので、地域特性によって、先ほどのルートの確保ではないですけれども、違う部分もあります。板橋区としては、やはり板橋区の適正に合ったと思われる部分については率先してそのガイドラインを満たすべく前に進めていくべきだと考えておりますけれども、実情にちょっと合わない部分については、その都度判断して検討を進めるべき内容だというふうに考えています。 　それから、生活用水で40％以上困った、どうするのかというお話だと思われます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、水道の耐震継ぎ手化がどんどん進んできておりますので、今後将来的には水道のほうにシフトした給水体制というのをしいていくべきだというふうに考えております。各避難所、学校についても応急給水栓という蛇口をスタンドパイプなどと一緒に給水家庭を直接つなげるところもどんどんふえてきておりますので、将来的にはそれで生活用水に対応していくのがよろしいかというふうに考えています。 　それから、ルート確保の件で、一定の予測がないとという話なんですけれども、道路の被災状況についても予測を確認した上で対応していくべきだと考えておりますけれども、実際には、基準では事前に決めておくべきとなっているんですが、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのときの状況に応じてルートを考えていくのが東京都内の場合では有効なのではないかというふうに考えております。 　それから、在宅避難者への配布については、確かに今まで板橋区については、まず避難想定人数の３日分をそろえるということで先進的に取り組んできたつもりです。実際には、ほかの自治体では１日分しかないところですとか、そういうところも多いというふうに考えていますけれども、現状きちんと地域防災計画とかには載っているかというと、確かに載っていない。ただ、避難所運営マニュアルの中では、来た方には配るという形で記載をしておりまして、７万2,000人分の３日分あれば、基本的には、避難者というのは、ほかの災害の例を見ましても、初日が最大で、一気に次の日には半数ぐらいまで減っておりますので、そのあたりで対応は可能かなというふうに考えております。実際には今後の受援計画の策定の中で、そのあたり整理をしてまいりたいと考えています。 　あと、愛媛の先進的に介護室ですとか、ペット、団らん室といった表示がされているというところでございますけれども、そのあたりのモデルについては、実際それが避難者の数ですとか、災害の程度によってもかなり変わってくるところだと思いますので、やはり先ほどの難民の話ではないですけれども、近づける努力は必要だと考えています。 　ただ、地震の場合ですと、ずっとその避難所で１か月も２か月も暮らすものではないということも考えております。例えば、都営住宅ですとか、仮設の住宅のほうに避難が長期化する方については移っていただくことが地方と比べると可能性は高いというふうに考えておりますので、どこまでそれが必要なのか。談話室だとか、団らん室とか、そのあたりまで、どのレベルで用意するのかというのは、また都市部では都市部のやり方で検討すべきであるかなというふうに考えます。 　私からは以上です。 ◎地域防災支援課長　 　まずは、避難所における訓練で、訓練というのは、やはり委員おっしゃるとおり、非常に大切なことだと考えております。訓練は本番のように、そして本番は訓練のようにということが一番被災をしたときにしっかりと区民の命を守っていく、みずからの命を守っていくということで必要だと考えております。そういった意味で、避難所開設訓練については、まだまだ途上というところでありますので、一層力を入れていきたいことだと考えております。 　そのために課題として、どうやったらいいかとかというのがわからない場合もありますので、そういったところを訓練素材として適切なもの、見てわかるものとか、こういった訓練をしているとか、そういった標準なところをまとめて、私どものほうで防災連絡会等々に示しながら、実際に携わる方、そして避難を余儀なくされるような場合の区民の方々に対して訓練を進めていければと思っております。特に、食べる物は我慢できても、お手洗いは我慢できない場合もありますので、お手洗いの重要性というのは非常にその後の健康にも影響してきますし、よく聞くのがお手洗いに行かないで済むように水分をとらないとかということで、より大きな病気になってしまうことも考えられております。そういったことのないように、しっかりと仮設トイレの組み立て訓練とか、そういったものも含めて今行っておりますので、一層そこを普及してまいりたいと考えております。 　また、在宅避難者に対する対応ということで、先ほど７万2,000人ぐらいが避難をせざるを得ない。しかも、避難所に行かなければいけないと言われている方が約４万6,000人いると言われています。その差し引きの方は、いずれかどこか、知人であったり、親戚であったり、実家であったり、逃げるところがあるというようなふうに考えているところでございます。むしろ、４万6,000人のうち、56万区民からすると、約９割の方が在宅での避難生活を過ごすということにもなっておりますので、そういった意味合いでも、在宅での対策ということで推奨していきたいということではございますが、その根拠でございますが、平成29年の板橋区区民意識意向調査をしたところ、災害に備えた家庭内での対策ということで、飲料水や非常用食料の備蓄をしているという方が52％いらっしゃいました。その中で、特に多かったのが３日未満ということでした。43.6％の方が３日未満で、一方で全く備蓄していないとか、無回答の方も含めて10％程度でしたので、差し引き、８日以上も含めて35％近くの方は３日以上というふうにもなっておりますので、そういったところを底上げしていきたいというふうに考えております。 　そういった推奨策の中の一つとして、今般配られておりますくらしガイドにつきましても、「在宅避難生活訓練」のすすめというようなことで、実際にライフラインをとめて１晩食事をつくってみるというようなことの大切さをうたったり、そこで気づいたことをその後の家庭内での対策に生かしていきたいということで進めているところでございます。 ◎防災危機管理課長　 　ちょっと補足で申しわけございません。 　先ほどの道路の被害の話なんですけれども、一応東京都全体のデータですけれども、東京都全体では6.8％程度、道路のほうが被害を受けるという形で発表されております。東京湾北部地震においての想定では6.8％ということで、区内複数ルートの確保はできる状況かなというふうに考えております。 　それから、最後に全体を通して、国のガイドラインの中で、大田委員のおっしゃったとおり、二重丸の項目と丸の項目というのがありまして、確かに国としては二重丸の部分はぜひやってほしいというところではあるんですけれども、今回この２番でご報告させていただいた３点については、全て二重丸の項目です。区としては、当然国が二重丸をつけている部分は適用していきたいと考えておりますが、このようにちょっと課題もございますので、それを認識しつつ、板橋区としてどういうあり方がベストなのかを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆大田伸一　 　いろいろ説明ありがとうございます。大災害って何が起こるかわからない。危機管理、防災管理、何が起きるかわからないと。例えば、若木の一部の地域は消防車のホースも入れない地域があるんですよ。本当にその避難所に行けるのかというのはわからないですよ、全然。板橋区のいろんなところを見ると。それを必ずあるんだという想定をすると、想定外になっちゃうんですよ。だから、ここがふさがれたときはここだって。特にポイントがあるはずなんですね。そういうところを想定しながらいろんなルートを考えておくということがやっぱり一番手早く動けるはずなんです。その辺のところをきちっと地域を絞ってリスク管理をするということは大事だと思うんですよ。 　記憶にもありますけど、阪神・淡路大震災のときは、東京から全く行けなかったでしょう。私たちも行けなかった。徒歩でしか行けなかった。あれよりも大きい首都東京なんですよ。規模が違う。もしあの程度が起きたら、全く想定ができないぐらいの規模になるんです。そういうことになったときに、一体この計画が計画どおりいくのかということ、そのものがわからないんですよ、全然。だから、このルートがだめならこのルートって、板橋区で非常に物資が入りにくいとか、ここだっていってやっておかないと、その場になってあるんだというふうになると、いざというときに全く役に立たなくなる可能性があると。１日おくれれば大変なことになるわけだから。そういうことはやっぱりきちっときめ細かい対応をしてもらいたいというのが１つでした。 　もう一つ、避難所については、あれは愛媛ではなくて、愛知県なんですね。つまりこれは名古屋市なんです。大都会。大都会のものなんです、これは。東京、板橋も同じ。ここは、先ほど少し言いましたけれども、体育館屋内運動場は被災者が利用するけれども、教室をそれぞれ特定に割り当てているわけですよ。そういうふうにやって、マニュアルというか、先進例として示しているわけです。こういったことは十分に板橋もできるんです。一つひとつの学校、教室、ここはこれが当てられるんじゃないか、あれが当てられるんじゃないかって。こういうことを想定しながら運営するトレーニングをしていくと、やっていくことが積み重なれば、いざというときにぱっとできる。 　この中にあるように、介護室は単独でそこを福祉避難所にできるわけだ。ほかに行かなくてもというふうに考えてつくった。そういうことを板橋区でも今はどんどん取り入れてつくることは可能なんですよ。だから、ぜひそういう意味では検討してもらいたいと。 ○委員長　 　20分今経過しましたので、大田委員の質疑の時間の途中でありますが、ほかの委員で質疑等がございましたら挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　よろしいですか。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、活動方針に沿った提言の検討について及び活動報告骨子（案）についてを議題といたします。 　初めに、資料３−１、活動報告骨子（案）についてご説明いたします。 　１ページをごらんください。 　項番１には、本委員会に付託された調査事件を記載いたします。 　項番２には、建議理由を記載いたします。 　次に、２ページをごらんください。 　項番３には、平成29年度、30年度の活動方針を記載いたします。 　次に、３ページから５ページをごらんください。 　項番４には、提言を記載しています。 　これについては、後ほど委員意見概要等をもとに、委員会として提言すべき内容についてご議論いただき、まとまった内容を記載いたします。なお、同趣旨の意見として分類できず、そのほかと分類されるとの意見があれば、６ページの項番５に、その他意見として記載いたします。 　次に、７ページ及び８ページをごらんください。 　項番６には、平成29年度から調査経過を記載いたします。 　次に、９ページをごらんください。 　項番７には、平成29年度及び30年度の委員構成を記載いたします。 　以上が活動報告書の骨子（案）でございますが、ただいま説明いたしました骨子（案）の構成につきましてご意見等のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　よろしいですか。 　特段ご意見がなければ、本案をもとに活動報告をまとめてまいります。 　それでは、活動報告骨子（案）の項番４、提言の検討に入ります。 　３ページをお開きください。 　提言につきましては、活動方針に沿って、３ページの（１）自然災害に備えた対策について、５ページの（２）感染症対策についての２つに分類し、それぞれ総括的な観点と個別具体的な観点から提言いたします。総括的な観点のご意見につきましては、３ページ上段の四角囲いの部分に、現状や課題、それを解決するための取組みなどの総論として提言を記載します。なお、この部分につきましては、本日までの調査を踏まえて、次回委員会までに正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次に、個別具体的な観点からの提言につきましては、課題解決に向けて今後執行機関が取り組むべき具体的な内容を項目ごとにまとめていきます。なお、個別具体的な提言の項目につきましては、３ページの自然災害に備えた対策については、1)震災対策についてとして、受援計画、（福祉）避難所、本日調査したライフラインの確保策、以上の３項目を柱としてまとめます。 　４ページをお開きください。 　風水害等対策についてとして、がけ・よう壁対策、浸水対策、避難等支援策、以上の３項目を柱としてまとめます。 　５ページをお開きください。 　感染症については、情報収集・発信、啓発、予防接種、以上の２項目を柱としてまとめます。 　なお、資料３−２、平成29・30年度の委員意見概要に沿って、個別具体的な提言の検討を行っていきますが、同趣旨の意見として分類できず、そのほかと分類される意見につきましては、先ほどの説明のとおり、項目５、その他の意見として記載いたします。 　以上、提言の構成に関する正副委員長案としてお示しさせていただいております。 　これより、委員会の提言として記載すべき内容を検討してまいりますが、初めに、ただいまご説明いたしました提言の構成に関しましてご意見等、ある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　 　よろしいですか。 　特段のご意見がなければ、本案をもとに活動報告をまとめてまいります。 　それでは、ただいま決定しました提言の構成に基づき、資料３−２、平成29・30年度の委員意見概要に沿って、個別具体的な提言の検討を行っていきます。 　提言をまとめる作業につきましては、副委員長に進行をしていただきますが、作業としては、例えば平成29・30年度の委員意見概要の１、自然災害に備えた対策についての（１）震災対策の受援計画については、計画策定という一つの分類について意見をまとめていきます。時間がかかりますが、委員会としての提言をまとめるために必要な作業でございますので、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、鈴木副委員長よろしくお願いします。 ○副委員長　 　初めに、震災対策について、受援計画について、計画策定の中で、1)、ちょっと読まさせていただきます。 　受援計画においては、小豆沢公園を含む周辺地域の被災状況を考慮し、受援拠点を分散して設置するなど、柔軟な対応ができる体制の準備と計画が必要である。 　2)需要と供給に関するミスマッチや、物資過多の状況等を防ぐため、これまで発生した災害を教訓とした計画策定が必要である。 　まず、この計画策定の1)でございますけれども、この受援計画を分散して設置するなどの部分についてご意見がある方は意見を述べていただければというふうに思います。 ◆田中いさお　 　分散して設置という部分ですよね。ただ、僕、一言言いたいのは、これは１個ずつやっていくんですか。ざっくりと大枠でご意見があるところはといって議事進行してもらったほうがちょっとありがたいなという気がしました。 　それと、この部分でいえば、この分散して設置という部分は、確か以前、理事者のほうからそういう検討をしているという話も伺ったようなイメージがあるので、あと、つながるのがこの3)の受援拠点を幅広く設定し、これも似ているようなところなんですけれども、この文言はちょっと変えたほうがいいようなイメージがありますけれども、ここは委員長、副委員長にお任せしますけど、この部分が以前説明を受けたような経緯があったと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○委員長　 　今言った項目ごとにやっておりますので。 ◆田中いさお　 　わかりました。じゃ、そこの部分だけ。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　では、この項目について提言をまとめていきます。 　本項目の提言をまとめるに当たり、類似する意見についてはまとめて表記することとし、案文は正副委員長に一任願いたいと存じますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○副委員長　 　次に、関係機関等の連携についてお話をさせていただきます。 　3)災害時の受援体制として、関係機関との連携を推進していくとともに、近隣の自治体や大学と協定を結び、物資等の受援拠点を幅広く設定していくことが必要である。この中で、大学との協定を結びという部分でありますけれども、大学の具体例の意見がありました挙手願います。 ◆大野はるひこ　 　これは２年間かけてやっている内容なので、どなたがどういう発言をしたかわからないんですが、この関係機関とはどこの関係機関なのか、抽象的でわかりません。近隣の自治体や大学と協定を結び、近隣の自治体ってどこの自治体なんでしょうかね。もう既に結んでいるんじゃないでしょうか。あと、大学以外の私立高校、都立高校、私立中学校附属高校、こういったのと連携を結んでいないのか、そういうのもあると思うんですけど、そこまで細かくうたうのか、うたわないのか、正副委員長にお任せしますので、ご検討いただければと思います。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆田中いさお　 　先ほどとかぶりますけど、受援拠点を幅広く設定というのもさっきとかぶっていますので、ここら辺もぜひ検討していただければなと思います。 　以上です。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし）
   ○委員長　 　よろしいですか。 　それでは、5)から9)までの部分については意見はありますか。 ◆大野はるひこ　 　7)のこれは４トンを超える大型トラックの受け入れについても状況に応じたということで、具体的に４トンとかという数字は入れないほうが私はよろしいかと思いますけれども、ご検討をお願いいたします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆安井一郎　 　8)でヘリコプターが出てきて、活用した受け入れ体制、これは前回ぐらいに荒川河川敷等に離着陸の可能な場所でというような話がありました。本庁舎屋上にもヘリコプターのヘリポートがあるんですけど、ここにおろすとかおろさないとか、具体的にこれを論議するんであれば、場所を明示したほういいだろうと。 　それと、自然災害に備えての対策なので、これは有効かどうかわかりませんが、新河岸にある船の発着所等を物資の輸送拠点にできるように配慮されたほうがいいと思います。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですか。 　最後に、物資支援の統制についても9)のところにあるんですが、ここについてはご意見は。 ◆大野はるひこ　 　個人による物資支援という内容がわからないですね。あと、流通の確保の観点からも行政が統制をかけること、これは警察が流通はかけることで、板橋区は多分統制はかけられないと思うんですけれども、その辺のところをちょっともう一度もんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　 　ほかには意見ございますか。 　　　　　　　　　（「任せます」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として案文をお示しさせていただきます。 　委員会の途中ではございますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。 休憩時刻　午後３時００分 再開時刻　午後３時２７分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、危機管理対策調査特別委員会を再開いたします。 　議事を続けます。 　次は、避難所、福祉避難所の項目について、提言をまとめていきます。 　本項目の提言をまとめるに当たり、類似する意見についてはまとめて表記することとし、案文は正副委員長に一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご意見なければ、案文の作成は正副委員長に一任します。 　それでは、意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長からご説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、本項目における正副委員長案での意見の具現化のポイントをご説明いたします。 　初めに、福祉避難所の分類ですが、2)の意見、要配慮者やその親族が広く訓練に参加できる方法の部分について、どのようにすれば広く訓練に参加できるかの意見をお願いいたします。 　次に、避難所の分類ですが、4)の意見、開設・運営方法の周知、発災時の情報共有の仕組みづくりの部分について、地域住民へどのように開設・運営方法を周知し、情報を共有すべきか、例示の意見をお願いいたします。 　次に、6)の意見、「車中泊の受け入れを検討すべき」の部分について。車中泊について、どのような受け入れ体制を整備するかの意見をお願いいたします。 　ただいまご説明いたしましたポイント以外にも、つけ加えるべき意見があればお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明がありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたらご発言願います。 ◆田中いさお　 　すみません、２、３点で。僕が気になったところを言いたいんですけれども、3)の部分の「避難所となる学校の敷地内に設置するなど、」という文言があるんですけれども、基本的に僕、もう既に学校の敷地内にあるんじゃないかという思いがあるので、もしやっていないところがあるんであればそうすべきだという、ただこの文言だと、全部もう学校の敷地内にないようなイメージがあるので、この文言は見直していただきたいというのと、正副委員長にお任せします。 　4)に関して、「開設・運営方法の」等ありますけれども、これ思うに開設・運営方法のマニュアルが今あると思うんです。そのマニュアルの更新が常に必要だと思うんです、見直し。そういう意味合いを入れていただけるとありがたいのかと思いました。 　6)の「発災後まもなくの段階での、避難所における車中泊」の件なんですが、まもなくでも後でも、僕車中泊の検討は必要だと思いますので、「まもなくの段階での」とわざわざ入れる必要ないんじゃないかというイメージがありましたので、それはあとはお任せしますので、よろしくお願いします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆大田伸一　 　避難所運営については、内閣府避難所運営ガイドラインを参考にして、チェックをすることみたいなところ、入れてほしいと思います。 ◆佐藤としのぶ　 　車中泊について、どのようにすべきか具体的なことを書いてということであれば、例えば避難所となっている学校に、近隣に大きな公園があるとか、スポーツ施設があるとか、例えば坂下の城北公園だとか平和公園の隣は上二小でしたか。 　　　　　　　　　（「上三中」と言う人あり） ◆佐藤としのぶ　 　上三中でしたか、そんなようなところがあると思うんで、そういったところを選定して、事前にこういったところでは車中泊も受け入れますというようなことをやるようなことを、何か記載できるようなこと、それを行政側に考えてもらわないといけないんですけれども、そんなような感じで具体的には書けるんじゃないでしょうか。 ◆大野はるひこ　 　車中泊なんですけれども、基本的に車中泊というのはエコノミー症候群でしたか、そういうのが発生するということで、先ほど大田委員がおっしゃいましたけれども、内閣府ではどういう勧めになっているんですか。そこはわからないんですが、余りお勧めできないんじゃないのかと思うんです。これ意見を言われた方がいらっしゃるので、文句じゃないんですけれども、果たしてこういうのは、受け入れはせざるを得ないのかもしれないんですが、その辺のところをまた正副委員長でお決めいただきたいと思います。すみません。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆中野くにひこ　 　じゃあ、すみません、２点ほど。違和感があるようなので。 　5)のペットの避難等についてなんですけれども、ドッグランを運営する団体、これ板橋区にちょっと私認識がないんですけれども、あるのかどうかということと、避難所においては、そこにいらっしゃる方の同意ということが大事だと思うんです。アレルギーの人もいるし、やっぱりペットを連れてくる人が、もう自分らは家族だと思っているし、ご意見が二分されるので、十分なる避難所の人の了解ということが、この視点では抜けているので、文面的に入れてもらいたい。 　6)は、車中泊等の受け入れ、これは「等」を入れてもらいたいんです、私は。と言いますのは、テントもあるし、またこうせざるを得ない、本人の安心感というか、熊本地震でも見ていますと、やっぱり避難所だとちょっと心配になっている、その体感の問題があるので、「等」を私は入れていただきたいと思っております。 　以上です。 ◆五十嵐やす子　 　4)なんですけれども、地域住民の協力というのがあるんですけれども、私協力は大事だと思うんですけれども、ただこれだけ見ると、どこが開設するか、責任の主体というところで、多分区が運営するんだろうみたいに思ってしまう場合もあるかもしれないので、区はお手伝いに入るかもしれないけれども、運営は地域住民なので、その辺のちょっと主語を考えて入れていただけるとありがたいと思います。 ◆松崎いたる　 　皆さんのご意見聞いていて気づいたんですけれども、6)ね、車中泊の受け入れというのは、やっぱりこの議会から提言をするにはふさわしくない文言だと思います。というのは、車中泊というのは現実あるんですけれども、決して受け入れて推奨してやるようなものじゃなくて、揺れが来て怖いからとか、もう体育館だと揺れて怖いから、しょうがなくて車に寝ているという現実があるというだけの話ですから、だからやめろとは言えないんだけれども、やっぱり危険があることですから、これはだから受け入れというんじゃなくて、むしろだから問題になるのは、自家用車を受け入れるというんだったらわかるような気がするので、車で逃げてきてもいいと、それは家財道具一切合切詰めて、避難所の敷地まで車で来てもいいと、そのことについては検討する。あとはだから本当は、その中で泊まるか泊まらないかは、重々行政としては車中泊については危険がありますと、そういう意識啓発をした上で、それでも揺れが来て怖ければ、一時的に車の中で泊まるということはあり得ることだと思うんですけれども、だからやっぱり車中泊の受け入れという問題じゃなくて、自家用車での避難とか、車の乗り入れとかいう文言に訂正すれば、皆さんがおっしゃっていること全部、「等」も含めて、入れられるんじゃないかと思います。 ◆大田伸一　 　松崎委員言っていることも当たっているんですけれども、ガイドラインは、紹介すると、車避難者へエコノミークラス症候群防止の周知を実施する、二重丸となっているんです。こんなところかな。 　　　　　　　　　（「運動が必要と、こういうふうになっているのね。任せます」「お任せ」と言う人あり） ○委員長　 　そのほかにはご意見ありますか。 ◆田中いさお　 　追加で、すみません。先ほどの中野委員からのペットのやつで、住民の了解を得るということで、避難所の運営マニュアル、ハグという練習も僕一度やったことあるんですけれども、そのときにやっているのが、了解をとる間がないということで、教室のどこか端っこのほうに、ペット専用の教室を１個開放すればいいんじゃないかという話も出ているので、そこら辺ペットの受け入れは、了解というよりもすみ分けがスムーズにできるようなというようなイメージのほうがいいんじゃないかというイメージがあるので、それは一言。あとは任せます。 ◆大野はるひこ　 　4)の避難所の開設、先ほど田中委員もおっしゃって、いろいろと動かれているということもあるので、五十嵐委員がその後おっしゃったんですけれども、これはもう学校防災連絡会とか住民防災組織で組織されているものでありますから、それをまず先にうたっていただいてから、地域住民というか、そこのところを強調したほうがよろしいかと思います。 　あと、ごめんなさい、しつこくで申しわけないんですけれども、6)の車中泊、「発災後まもなくの段階で」と、発災後まもなく車に乗って来られたらえらいことになるので、この文言は取っておいたほうが後々いいのかというふうに思います。よろしくお願いします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。よろしいですか。 　じゃあ、車中泊については、今意見がまとまりませんでした。そのほかについて、いただいた意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として案文をお示しさせていただきます。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　次に、その他の項目について提言をまとめていきます。 　本項目の提言をまとめるに当たり、類似する意見についてはまとめて表記することとし、案文は正副委員長に一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　ご意見がなければ、案文の作成は正副委員長に一任願います。 　それでは、意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、項番号、その他の意見に記載する本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　7)の意見、「丁寧な住民説明」の部分について、丁寧な説明の具体的な方法例の意見をお願いします。 　次に、8)の意見、「避難場所において必要な備蓄物資の確認」の部分について、通常、避難場所に備蓄がない中で、必要な備蓄物資の確認とはどのようなことなのかを、意見をお願いいたします。 　ただいまご説明しましたポイント以外にもつけ加えるべき意見があれば、お願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長からご説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。
   ◆大野はるひこ　 　今、副委員長の説明のあった8)なんですけれども、これまさにごもっともなことで、避難所だったらわかるんですけれども、避難場所というのは備蓄物資を置く場所もないですし、建物もないので、これについてはちょっとご検討いただければと思います。 　それと、1)の「災害時の初動態勢」とうたわれているんですが、初動態勢というのは何なのかというのがよくわからないです。あと、「民間事業者による地域支援体制の仕組みづくりを行政が主導となり構築していく必要がある。」、これは民間事業者というのは、防災協定を結んでいる民間事業者なのか何かというのもちょっとわからないので、これを明確にしていただきたいと思います。 　それと、2)の「最小限の支援しか受けられない場合」という、最小限の支援というのは何なのかということが具体的に載っていないので、例えば在宅避難者のことなのかどうかというのも含めてお願いしたいと思います。 　3)の防災士とか専門知識を有している人材がいる場合は、活用ができるよう検討すべきである。何の活用をするのかというのがわからないので、明確にしていただきたいと思います。 　あと、7)火災の状況の変化に応じて、避難ができるような丁寧な住民説明、これは火災の状況というのは、どういう火災状況になるかわからないので、火災の状況の変化に応じてというのは、余りなじまないのではないかと思って、これもちょっともんでいただきたいと思います。幾つも言ってすみません。お願いします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆田中いさお　 　すみません、重複しないように。 　2)です。「対応策を検討することが重要」だという、これも僕気になったんです。例えばがなかなか思い浮かばないので、どういう方法が実際あるのかということなので、これも正副委員長でいい案があれば出していただきたいというのと、防災士の活用、今大野委員、3)ですね、その方の被災状況によるがと、この文言は完璧に要らないのかと。自分が被災していてもう協力できないわけなので、これそもそも論で要るか、要らないかという話もあると思いますけれども、文言としては被災状況は別に要らないかという気がしました。 　それと、4)です。「耐震改修助成制度の活用促進に向けた周知方法を検討すべきである。」なんですけれども、内容の見直しも必要だと思うんです。今の現状がよくないから使われないということもあると思うので、内容をしっかりと見直しをまたしながら、周知もしっかりしていただきたいというような文言にしていただければというふうに思います。 　プラスの部分なんですけれども、先ほどもお話が出ていたと思うんですけれども、ボランティアの受け入れ体制です。いざ来てもらいました、でも実際は何もすることない、手配もできないということなので、ボランティアの受け入れ体制について、マニュアル等を整備し、区民要望にマッチングをちゃんとして、スムーズに行っていただきたいみたいなものも新たにつけ加えていただいたらありがたいかと思いました。 　以上です。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆五十嵐やす子　 　7)なんですけれども、まずは避難場所の周知とあるんですけれども、避難場所と避難所の違いも混乱しているので、その違いの周知もあわせてお願いしたいのと、それから避難場所というと火災が大きいときというのがあって、それで火災状況の変化と書いてあるのかと思ったんですけれども、ただ火災のときと水害のときと、いろいろな災害にあわせて、そこにはいたらいけないとかあるので、例えばここはもう火災の状況じゃなくて、火災、水害などの状況の変化で、逃げる先を自分で考えるみたいなことをうまく入れていただけるとありがたいです。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆大野はるひこ　 　もし入れるなら、7)の避難場所というのは広域と入れたほうがいいと思います。広域を入れたほうがよろしいと思うんですけれども。 　　　　　　　　　（「入れなくなったんです」と言う人あり） ◆大野はるひこ　 　広域と使わなくなったんですか。 　　　　　　　　　（「広域なくなってしまった」と言う人あり） ◆大野はるひこ　 　でも何も変わらないんでしょう。 　　　　　　　　　（「何も変わっていない」と言う人あり） ◆大野はるひこ　 　訂正します。 ○委員長　 　ほかにはございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　今、8)の避難場所においての必要な備蓄物資の確認を行うべきというところがまとまりませんでしたので、そのほかについて、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　次に、風水害等対策についての１、がけ・よう壁対策について。 　本項目の提言をまとめるに当たり、類似する意見についてはまとめて表記することとし、案文は正副委員長に一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご意見がなければ、案文作成は正副委員長に一任願います。 　それでは、意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長からご説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　まず初めに、助成の分類ですが、1)の意見、「地域特性等を考慮して」の部分について、地域特性を考慮する理由の明示の意見をお願いいたします。 　次に、周知の分類ですが、4)、5)の意見、4)「個別に情報の周知」、5)「迅速な情報提供」の部分について、個別の情報周知の例示の意見をお願いいたします。また、迅速な情報提供の例示の意見をお願いいたします。 　次に、6)の意見、「適切な理解が深まるよう、周知方法」の部分について、適切な理解が深まる周知方法の例示の意見をお願いいたします。 　ただいまご説明しましたポイント以外にもつけ加えるべき意見がありましたら、お願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　 　4)、5)、6)の周知についてですが、「個別に情報の周知を行っていくべきである。」それから同じように「情報提供を行うことが必要である。」これは個別にがけ・よう壁の対策以外にも、危険を周知するということが一番重要なんですけれども、情報をどこから取るか、そこが抜けているんじゃないかと思うので、本委員会で検討するんであれば、情報提供先、例えばコインパーキングに設置されている各メーカーの監視カメラの情報をとれるシステムがあれば、もっと具体的に言えば、警察がもっているＮシステムのカメラ、それは警察が情報を開示しないだろうと思いますけれども、情報がなければ対策を打つといっても、どこからどういうふうになっているとか、具体的な案もできないと思いますので、その辺のところの検討課題も両委員長に、この文の中に落とし込みができるように考えていただきたいと思って提案します。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆田中いさお　 　１点だけ、6)のハザードマップなんですけれども、企画総務委員会でも報告があった、今回新しい防災マップ、防災ガイドですか、つくっていただいてありがたいと思っているところで、12月から配布が始まっています。しかも周知方法も適切に考えて周知もやっているでしょうし、配布も始まっているので、今やっていることをこのままというのも何か不具合あるのかと思うので、僕、これはもうやっていることです。例えばハザードマップは常に更新が必要だと思うんです。常に新しい防災の情報があったり、それで常に見直しが必要だと思うので、ハザードマップに関しては常に新しい情報を取り入れ更新することとか、そのほうが今やっているようなことをそのまま提言するよりいいのかというような思いがあったので、一言だけ申し述べます。 ◆佐藤としのぶ　 　１つ目の地域特性を考慮しての理由というのを考えると、理由は危険度が高いからだと思うんです。なので、この文言は要らないんじゃないかと思うんです。危険度の高いがけ地に関しては、助成額を増額するでいいんではないかと思いました。 　下の３つに関しては、基本的には防災メールへの加入というのが、一番な情報提供の手段で、危険地域に住んでいる人には、防災メールに入ってくださいというのを積極的に周知してもらう。 　また、集中豪雨が降っているときには、ハザードマップの集中豪雨編のほうをごらんくださいというようなことを防災メールで通知するということになるんじゃないか。荒川のほうだったら、３日以上降っているので、ハザードマップの荒川編をごらんくださいというのを防災メールで送るということなんじゃないかと思います。 ○委員長　 　ほかによろしいですか。 ◆松崎いたる　 　4)、5)、6)というのは、出ましたけれども、全部同じことを何かそれぞれ違った言い方で言っているだけだから、１つにまとめていいと思うんです。田中委員おっしゃったように、もう既にやっていることではあるとは思うんだけれども、でもこれからも大事なことですから、住民が新しくなれば、新しくなったたびに周知しなければいけないことだから、取ってしまうというんじゃなくて、周知をするというのは残しておいて、１つにまとめていいのかと思います。 　この意見が大体出てきた背景を考えると、昔はこれ知らされてなかったんです。がけ地で危険地だというのは、土地の価格に影響するからといって隠された情報だったのが、今般事情が変わってこれを公表することになったわけですから、公表するのはこれからのことですから、そういう意味では、田中委員おっしゃっていましたけれども、ここは危険ながけ地ですというのを、そこに住んでいる人にハザードマップを提供するなり、ハザードマップには危険な兆候なんかのノウハウも入れたマップを配布するなりして、適時更新しながら届けていくというようなことを書きこんだらどうかと思います。 　あと、それからポイントには出ませんでしたが、3)なんですけれども、これはこのとおりなんですが、これだけだと緑を活用してくださいという話になってしまうので、安全確保とともにとか、やっぱり安全にするという文言が一言ないと、がけ地を緑にすればいいみたいな話になってしまうので、その点だけつけ加えていただければと思います。 ○委員長　 　ほかにはございますか。よろしいですか。 　それでは、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次は、浸水対策の項目について、提言をまとめていきます。 　意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントはございません。 　1)、2)につけ加えるべき意見などがありましたら、お願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　 　浸水対策と下水道の内水氾濫、どちらもこれは内容が一緒で、1)と2)で区切る必要なくて、文章ひとまとめに１本にしたほうがわかりやすいんではないかと思いますけれども、何を浸水被害、下水道の内水氾濫だって、あったって浸水被害じゃないですか。これをわざわざ項目を分けないで、もっと強く要望していくというところを強調するような形の文章化を考えていただきたい。 ○委員長　 　ほかにございますか。よろしいですか。 　それでは、ただいまいただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次に、避難等支援策の項目について提言をまとめます。 　意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントはございません。 　1)、2)につけ加えるべき意見などがありましたらお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。 ◆田中いさお　 　つけ加えるというところで、コミュニティタイムラインのほうが出ていますので、最近また話題になっているマイタイムラインもつけ加えていただけるとありがたいと。自分は、いざこの時点でどう行動すべきなのかというのを明記する、マイタイムラインの活用のほうもぜひ入れていただければと、お願いします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。よろしいですか。 　それでは、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次に、その他の項目について、提言をまとめていきます。 　意見の具体化を行います。
   　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、項番号、その他の意見に記載する本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　2)の意見、「必要に応じて」の部分について、必要に応じて実施する理由の明確化の意見をお願いいたします。 　ただいまご説明いたしましたポイント以外にもつけ加える意見がございましたら、お願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。 ◆大野はるひこ　 　3)の降雪時の対応で、この方の意見を否定するわけじゃないんですが、雪の降っている日にお子さんを自転車に乗せて園に通うということ自体が、ちょっと何か危ないんじゃないのかと思いますので、塩化カルシウムの確保とかこれはちょっとそれに対応するというのは、ちょっと厳しいのではないかともんでいただきたいと思います。すみません。 　それと4)、迅速な対応、除雪作業だと思うんですけれども、平常時からボランティアグループの育成と、除雪するためのボランティアグループとは何なのかと思いますので、これはいろいろな団体がやっているところもありますし、町会の皆さんもちょっと高齢化が進んでどうなのかと思うんですけれども、ボランティアグループの育成というのはなじまないんではないのかと思うので、ちょっとご検討いただければと思います。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆安井一郎　 　2)の「樹木の危険度チェックを必要に応じて実施していくことが必要である。」とありますが、必要に応じてとはどういうことですか。台風が来るから危険度チェックするんですか。常にやはりこれは、だから「必要に応じては」必要ないと思います。 　あと、今大野委員が言われた3)と4)の降雪時の対応というのは、これは私の地域での話で、坂が多いんです。今、保育園とか幼稚園には、自転車に子どもを乗せてくるんです。それが非常に危険だということで、余りたくさん雪が降っていれば、当然園は休みになるでしょうけれども、降った後凍結しないように、それぞれの保育園等に塩化カルシウムの配布をするということは必要だろうと思ったから提案しました。 　それから、平常時からボランティアグループというのは、除雪するにも高齢者がスコップを持ってやるというのは大変だから、各学校とかにそういうときこそ自分の学校の周りだとか、高齢者が住んでいるところは行って、除雪を手伝いなさいということを、やっぱりふだんから言っていただきたいということをつけ加えてほしい。 　以上です。 ◆田中いさお　 　全く同じところで、4)のボランティアグループの件なんですけれども、僕の地域も坂上、坂下の地域で、雪が降ると区民相談で回って、電話を入れますけれども、一番優先順位の高いところから除雪していただけるんですけれども、結局後回しで、結局通行どめの看板だけ馬出して通らせないようにする対応があるので、近隣の方には意識高い方もいらっしゃって、ちゃんとボランティアグループをつくれば、きっと手伝ってくださいと言えば、声をかければ何人か来るというところもありますので、それを区が率先してそういうのも必要なのかと、大野委員には申しわけないですけれども。 　それとともに、僕、機材も必要だと思うんです。育成とあと道具。道具もせめて地域センターとかそういうところに置いておいて貸し出ししますみたいな、育成とともに資機材というんですか、そういう機材のほうも準備していただきたいというのも、文言の追加で入れてもらうとありがたいと思いました。 　以上です。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆五十嵐やす子　 　今のボランティアグループのところなんですけれども、多分これが出たのが、たしか高島高校がことしの１月、大雪が降ったときに、支援学校に行って全部除雪してあげて、それがすごくすばらしかったというところから多分出ていると思うので、そういうことを含んでのことだと思います。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次に、感染症対策について、情報収集・発信、啓発についての項目について提言をまとめていきます。 　意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　初めに、情報収集・発信の分類ですが、2)の意見、「結核の発生状況等に関する迅速な情報提供」の部分について、迅速な情報提供の例示の意見をお願いいたします。 　次に、啓発の分類ですが、3)、4)の意見、3)「正しい知識の普及啓発」、4)「区民が取るべき対応の啓発」の部分について、周知啓発の方法などの例示の意見をお願いいたします。 　次に、対策の分類ですが、7)の意見、「競技大会に向けた感染症拡大を防ぐ対策の整備」の部分について、オリンピック等に向けて、感染症拡大予防対策を整備する理由の明示の意見をお願いいたします。 　ただいまご説明いたしましたポイント以外にもつけ加えるべき意見がございましたら、お願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加える意見がありましたら、ご発言願います。 ◆田中いさお　 　２点だけ、すみません、例示のところは置いておきますけれども、まず2)の結核の発生状況ということなんですけれども、結核だけでいいのか、ほかに何か危ない病名とかないのかと思ったので、それもしも検討で、これも危ないというものがあれば、結核に限らずしていただきたいというのが要望です。検討していただきたいという要望です。 　あと5)の、「私立高校等からの希望がある」と、これ私立、公立関係あるのかと思って、あと小・中学校もあるでしょうし、小・中・高もあるでしょうし、そこら辺この私立高校という文言はちょっと、もっと幅広くていいんじゃないかという意見です。よろしくお願いします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆大野はるひこ　 　意見なので、ごめんなさい、ちょっと確認をとらせていただきたいんですけれども、2)の結核の発生状況なんですけれども、板橋区というのは、非常に結核の発生状況が多いという報告を受けています。その中でも外国人学校の生徒さんが多いというのをお聞きしているんですが、今現状どのような、区で対応をとっているかだけ確認させていただいてよろしいですか。 ○委員長　 　答えられますか、今。 ◎予防対策課長　 　今、日本語教育機関が区内に５か所あったんですけれども、年々ふえておりまして、今多分７か所ぐらいございます。それで、学校法人として文科省の教育機関になっている場合には、学校で独自に健康診断を生徒さんには行っておりますが、そういう文科省での教育機関ではない日本語教育機関におきましては、そういうような健康診断をする法律の決めがないものですから、そこに関しましては、保健所において全校生徒に対して、健康診断を行っております。 　健康診断というのは、この場合結核の健康診断でございますので、胸部レントゲン写真を撮影しております。 　以上です。 ◆大野はるひこ　 　こちらに来る前からなっていたのか、こちらに来てからなったのかわからないと思うんですけれども、一種特例だと思うんです。そういった方々は発生が多いというのは。今、対応していただいているということですので、ぜひ今後とも引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。すみませんでした。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆安井一郎　 　対策の7)の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症拡大を防ぐ対策」、競技大会に向けた感染症拡大といったら、これが抽象的で、どうもオリンピックがあるから感染症が拡大してしまうみたいな、そうじゃなくてもうちょっと文言をきちんとわかりやすく説明、対策だとわかるように文章をかえていただきたいと思います。 　以上です。 ◆五十嵐やす子　 　5)ですけれども、やはりさっき私立高校などへということがあったんですけれども、これはもっと早い段階からのほうがいいと思います。少なくとも中学校では勉強したほうがいいと思います。 　それから、6)なんですけれども、「性感染症教育を実施していくべきである。」とあるんですけれども、これは性感染症だけではなくて、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの性と生殖に関する健康・権利の視点での教育をというふうにしたほうが、もっと幅広いし、より今の流れには適しているかと思います。 ◆佐藤としのぶ　 　7)のオリンピックのやつは、理由の明示、意見と書いてあるんですけれども、建議理由に書いてあるんです。日本への外国人観光客による人の増加、オリンピック・パラリンピックによって外国人観光客の一層の増加と書いてあるので、これが今安井委員が言ったところに当てはまるんじゃないかと思います。 　具体的に、これも何か書くというんであれば、海外由来の細菌、ウイルス、もしくは海外で非常に流行しているものを、ちゃんと日本でも先に研究しておくとか、そういったことになるのかと、加えて言えば、性感染症も含めてだと思うんですけれども、いずれにせよ建議理由のところにもあるので、外国人観光客の一層の増加による海外由来のそういう防疫体制の強化ということになるんだと思います。 ○委員長　 　ほかにございますか。 ◆大野はるひこ　 　啓発の3)、4)の3)の「広く一般の方に向けた感染症に対する正しい知識の普及啓発を行うべきである。」と、あと4)の「区民が取るべき対応の啓発を行うべきである。」と書いてあるんですが、過去の議事録を見返していただいて、啓発をどのように具体的にされるのかというのをうたっていただいたほうがよろしいかと思います。お願いいたします。 ○委員長　 　ほかにはございますか。よろしいですか。 　それでは、いただきました意見を踏まえて、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　次に、予防接種についての項目について、提言をまとめていきます。 　意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長からご説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　初めに、助成・支援の分類ですが、2)の意見、「予防接種助成の拡大」の部分について、拡大とは、助成額なのか、助成対象なのかの意見をお願いいたします。 　3)の意見、「男性に対する助成を実施」との部分について、既に実施されているため、修正する意見が必要です。 　次に、取組みの分類ですが、4)の意見、「予防接種未接種者に対する接種勧奨をより一層」の部分について、より一層とした理由の明確化や、具体化の意見をお願いいたします。 　ただいまご説明したポイント以外にも、つけ加えるべき意見がございましたらお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたら、ご発言願います。 ◆佐藤としのぶ　 　まず2)のインフルエンザの予防接種の拡大というのは、私の認識では助成額と助成対象両方だと認識していたので、具体的に書けといったら両方となるのかという気がします。 　3)の男性に対する助成、風疹のやつですけれども、実施されたとはいっても、これは妊婦さんか妊娠を希望する女性のパートナーというふうになっているので、配偶者か同棲している人ということだけに限定されているので、全員じゃないんです。例えば接客する人だって妊婦さんに風疹をうつす可能性もあるので、抗体価が低い人全てというふうに言いかえるほうがいいんではないかと思います。そうなると、抗体検査を受けた人が対象になりますので、抗体価検査を受けて低かった人という変更がいいのではないかと思います。 ○委員長　 　ほかにございますか。 　よろしいですか。 　それでは、いただきました意見を踏まえ、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　最後に、その他の項目について提言をまとめていきます。 　意見の具体化を行います。 　意見の具体化のポイントを副委員長から説明いただきます。 ○副委員長　 　それでは、項番号その他の意見に記載する本項目における正副委員長案での意見の具体化のポイントをご説明いたします。 　2)の意見、「関係部署による対応策」の部分について、関係部署によるどのような対応策が必要なのかの意見をお願いいたします。 　4)の意見、間接的な接触による感染を防ぐ自動開閉式トイレ設置の勧奨の部分について、自動開閉式トイレ、間接的な接触による感染防止となる理由の明確化の意見をお願いいたします。
   　ただいまご説明いたしましたポイント以外にも、つけ加えるべき意見がございましたらお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、副委員長から説明ありました意見の具体化のポイント及びそれ以外につけ加えるべき意見がありましたらご発言願います。 ◆松崎いたる　 　4)についてなんですけれども、これ、この委員会の議論の中で、それぞれが思ったことを言うのは自由だし、一理も二理もあるんだけれども、ただ区議会でしょう。区議会でこれが提言だといって出すのはいかがなものかと思ったの。というのは、自動開閉式トイレを飲食店に設置するよう、我々区議会が推奨する、勧奨するということまで、お金のかかることだから、言っていいのかしらという疑問があります。だから、ここのところは、感染症を防ぐために、月並みになってしまうけれども、トイレ後の手洗いの奨励とかぐらいにとどめておいたほうがいいんじゃないかと思います。 　議会の中で、議事録の中でこういう立派なトイレがあるということが発言があったということは、これはいいことだと思うんですけれども、まとめて提言を出すという意味では、ちょっとここまで言うのは酷かと思いました。 ○委員長　 　ほかにはございますか。 ◆田中いさお　 　これを言ったのは僕、おっしゃるとおりだという部分もありますし、ただあれ非常に勇気が要るんです、毎回言いますけれども、ただ議事録に残っていますから、それは正副委員長にお任せしますので、よろしくお願いします。 ◆菊田順一　 　大体、保育園と限定でやるのはおかしいんじゃない。小・中学校だってあるし、幼稚園だってあるし。 ○委員長　 　じゃ、それをコメントということですね。 　ほかにございますか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、いただきました意見を踏まえ、この項目の提言をまとめ、正副委員長案として文案をお示しさせていただきます。 　それでは、本日いただきましたご意見をもとに、活動報告書案を作成させていただきますので、正副委員長にご一任願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、危機管理対策調査特別委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。...