板橋区議会 2018-11-30
平成30年11月30日企画総務委員会−11月30日-01号
平成30年11月30日
企画総務委員会−11月30日-01号平成30年11月30日
企画総務委員会
企 画 総 務 委 員 会 記 録
開会年月日 平成30年11月30日(金)
開会時刻 午前10時00分
閉会時刻 午後 零時17分
開会場所 第2
委員会室
議 題
別紙運営次第のとおり
出席委員
委 員 長 石 井 勉 副委員長 し ば 佳代子
委 員 坂 本あずまお 委 員 田 中 いさお
委 員 佐 藤としのぶ 委 員 荒 川 な お
委 員 茂 野 善 之 委 員 小 林 おとみ
委 員 松
岡しげゆき 委 員 橋 本 祐 幸
説明のため出席した者
区 長 坂 本 健
政策経営部長 堺 由 隆
総務部長 森 弘
危機管理室長 糸 久 英 則
選挙管理
会計管理者 平 岩 俊 二 委 員 会 湯 本 隆
事務局長
監査委員
岩 田 雅 彦
政策企画課長 篠 田 聡
事務局長
経営改革推進
諸 橋 達 昭
財政課長 小 林 緑
課 長
広
聴広報課長 荒 井 和 子
IT推進課長 関 根 昭 広
いたばし
施設経営課長 荒 張 寿 典 魅力発信 榎 本 一 郎
担当課長
教育施設
千 葉 亨 二
総務課長 林 栄 喜
担当課長
庁舎管理・
人事課長 田 中 光 輝 代 田 治
契約課長
課税課長 菅 野 祐 二 納税課長 小 林 惣
男女社会参画
区政情報課長 佐 藤 芳 幸 家 田 彩 子
課 長
防災危機管理
総務部副参事 辻 崇 成 関 俊 介
課 長
地域防災支援
木 内 俊 直
課 長
事務局職員
事務局次長 丸 山 博 史 書 記 戸 田 光 紀
企画総務委員会運営次第
1 開会宣告
2
理事者あいさつ
3
署名委員の指名
4
議案審査
議案第86号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例(5頁)
5
報告事項
(1)特別区
競馬組合議会会議結果について(19頁)
(2)特別区人事・
厚生事務組合議会の活動状況について(19頁)
(3)
板橋駅前用地(B用地)
一体的活用の進捗状況について(19頁)
(4)「いたばし
くらしガイド2019−2020」の発行について(24頁)
(5)「板橋区
ICT推進・活用計画2020」追録版(素案)について(29頁)
(6)新
施設利用管理システムについて(37頁)
(7)平成30年特別区
人事委員会勧告の取扱いについて(45頁)
6
継続審査の申し出について
7 調査事件について
総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件(53頁)
8 閉会宣告
【閉会中
継続審査としたもの】
<
総務部関係>
陳情第148号
日本政府に
核兵器禁止条約の調印を求める
意見書採択についての陳情
(
継続審査分29.9.21受理)
陳情第158号
核兵器禁止条約批准を
日本政府に求める
区議会意見書採択に関する陳
情 (
継続審査分29.9.21受理)
陳情第179号 日米地位協定第17条の改定を求める意見書の提出を求める陳情
(
継続審査分30.2.15受理)
○委員長
ただいまから
企画総務委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。
◎区長
皆様おはようございます。一言ご挨拶を申し上げます。過日、11月27日、28日の2日間にわたりまして開催されました本会議におきましては、区政への一般質問を賜り、まことにありがとうございました。今回の定例会におけます
常任委員会には、
企画総務委員会に出席させていただくことになりました。
さて、本日の議題でありますけれども、議案が1件、
報告事項が7件でございます。円滑な
委員会運営ができますように、簡潔で適切な答弁に努めてまいりますので、何分にもご審議のほどお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
署名委員を指名いたします。
荒川なお委員、
茂野善之委員、以上お二人にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは、
議案審査を行います。
議案第86号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件について理事者より説明をお願いいたします。
◎
財政課長
それでは、東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
先日お配りいたしました参考資料のほうをごらんいただければと思います。
こちらの改正条例の内容ですが、なぜこの改正に至ったかという経緯と、活用の基本的な事項についてご説明させていただきます。
読み上げる形になりますけれども、
基金計画上、
災害対策基金目標額18億円と定めているところでございますが、目標額に到達した、そのために所要の規定整備を行うものでございます。
基金計画における
積み立て目標額18億円については、
熊本地震における熊本市が行った発災直後の初動にかかる経費を参考に、板橋区と熊本市の人口、世帯数、面積を比較いたしまして、
積み立て目標額18億円を算出したものでございます。
まず最初に、この基金と予算の流れについてどうなっていくかということで確認していきたいと思います。
まず、発災します。これは発災直後からの動きになります。そうしますと、
災害対策基金による対応、一番最初に初動的に財政上出動していくのは、予備費のほうから出動していきますけれども、この予備費が
国政選挙などがありますと、それを2億円以上使うという形になりますので、当然に残りの8,000万程度では足りないと、そういったような災害が発生した場合には、この
災害対策基金を活用していくというような形になります。予算に計上する大きなもので申し上げますと、災害の場合の弔慰金、それに
廃棄物処理、
避難所設置運営といったところが当たります。
想定では、大体1週間程度で
激甚災害指定というところで、
国庫補助による特別措置がなされてくるというところになります。その指定がなされますと起債・
国庫補助・寄付金・義援金の
復興基金財源といたしまして、
復興基金のほうを立ち上げていくというところです。ここからが復興に当たっての本格的な対応と、そういったところを想定してございます。
こちらの3番のほうでは、熊本市・板橋区・神戸市との比較ということで、人口数と世帯数、面積といったところで比較いたしますと、この3要素を平均いたしますと59.5%ということになりますので、このほうをベースに考えたというところです。
それで、4番といたしまして、熊本市・板橋区・神戸市の
経費比較としてありますけれども、実際の予算の流れになりますと、
契約行為がどうしても先に先行してしまうというところがあります。それで、震災が起こった混乱状態の中ですので、予算の対応というよりも、まずは
契約行為が起こって、予算が後づけでついていくというようなところが実際の流れだというように聞いてございます。
そこで、避難所のほうの経費につきましては、この3要素をもって算出してございます。一番上と
支援物資については、熊本市との比較の3要素の59.5%というところで考えてございます。
廃棄物処理経費につきましては、熊本市の単価をベースにいたしまして、板橋区の想定の排出量を掛けたものでございます。
被害状況の調査につきましては、被災家屋の調査ということで、最低限の経費を見込んでいると。
災害弔慰金につきましては、算出では8億円となってございますけれども、これは大体80%程度を見込むと。すぐには全てについて支払い切れないというところから積み上げたものでございます。トータルとして18億2,000万円という数字をたたき出しました。
こういったところから判断いたしまして、
激甚災害復興基金の設置までの1週間程度の必要資金について確保が必要だということで、考えて
積み立ててきたものですが、その目標額18億1,700万と今現在ありますけれども、その額にほぼ到達したということで、今年度をもって
積み立てのほうは中止するというところでございます。
ここで、
議案説明資料のほうを見ていただきますと、改正理由です。
今申し上げたように、
基金計画上の目標額に到達したため、条例の一部を改正するというところ、それと改正概要の
中段あたりですけれども、毎年度の
基金積立額を200万円以上と定めている現在の条例を改正して、
災害対策基金の額を平成30年度末、予定残高である18億1,700万円を前提に18億2,000万円と定めるとしたものでございます。
ここには記載してございませんが、議案の1ページに書いてあるとおり、基金の繰りかえ運用を廃止すると、そういった内容のものでございます。
説明は雑駁ですが、以上でございます。
○委員長
それでは、ただいまの説明に質疑等のある方は挙手をお願いいたします。
◆
田中いさお
おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
ちょっとわからないところを、今ご説明受けましたけれども、このいただいた4番目のところの熊本市・板橋区・神戸市と板橋区の
経費比較というところで、特によく説明していただきたいのが、
避難所設置運営等と
支援物資拠点運営等で、それぞれ予算が一応このぐらいかかるんじゃないかということで書いてあります。
その下の
廃棄物被害状況とか
弔慰金等は、何かイメージがつきやすいんですけれども、これ例えば
避難所設置の運営って、実際
公立小・中学校の体育館が
避難所指定とかにそれぞれなっていると思いますが、実際にどういうお金の流れが、どこにどうお金がかかってというのが、この最初と最後、
支援物資もそうです。この2つがわからないので、もうちょっと細かくご説明していただければ。
◎
財政課長
それでは、一番最初の
避難所設置運営経費についてですが、民間との協定に基づく物資供給に対する費用、これがまず1番目、それと備蓄物資、
支援物資等で不足するものの購入費用、
仮設トイレのし尿処理、
衛生対策、それとボランティアの方々の受援にかかる費用といったところを想定して積み上げていると。
2番目の
支援物資拠点運営補助業務委託経費につきましては、
倉庫火災保険料、いろいろなもの、倉庫のほうに受援したものだとかそういったものをおさめると、それと
支援物資の集配所の
運営補助業務委託といったところがあります。
それとあと2点ありますが、
物資集配業務委託ということで、
トラック協会、運送業者の方にお支払いする経費、
民間倉庫使用料と、保険料のほかに使用料がかかるといったところで、その経費を積み上げたものでございます。
◆
荒川なお
これ、昭和39年4月に
災害対策基金というのが設置をされているということで、今回
東日本大震災であるとか、板橋区においてもある程度の災害によって被害というのは出ているわけなんですけれども、例えば水害とかもひっくるめてなんですが、
災害対策基金というのが過去使われたことがあるのかというのが、まずちょっとそこをお聞きしたいんですが。
◎
財政課長
これまで、災対基金を使ったことはございません。
◆
荒川なお
じゃ、今まではないということで、そうするとどういう規模で、例えば以前聞いたことがあるんですけれども、
一般会計から使って、それで足りなくなったらということなんだと思うんですけれども、板橋区としては、じゃどのくらいの規模での、例えば板橋区における震度幾つとか、そういうことがベースになるかと思うんですけれども、
災害対策基金を使うというふうに考えているのか、そこもお願いします。
◎
財政課長
災害対策基金は、震度の大きさによって発動するものではなくて、被害の金額によってそこまで至るかどうかという形になります。
まずは、先ほどもご説明いたしましたけれども、まずは予備費、そこら辺の残高にもよりますけれども、例えば
国政選挙があった場合には2億2,000万ぐらい、その程度の経費を要しますので、残りが8,000万と、その8,000万で足りるかどうかという見きわめは、そのときの状況によっても違う。その8,000万を使い切った場合には、災対基金のほうに移ってくるというような形になります。
◆
荒川なお
その基金のあり方を余り広げちゃうとあれなんですけれども、ちょっと気になっていたのが、今
災害対策基金、23区では8自治体で持っていますよね。例えば
一般会計から全部、ほかの15区とかは繰り入れているんだと思うんですけれども、何かあったときに、そういう考えではなかった。
今説明いただいてもちょっとわからなかったんですけれども、
一般会計だけでは、だめだというところの説明がちょっとわからない。もう一度ちょっとお願いします。
◎
財政課長
財政調整基金の使い道の中には、このような災害の、大震災が起こったような場合の災害に使えるという形で、年数をちょっと失念しましたけれども、法令の改正がなされて、そのような項目もございます。
ただし、ここの部分の基金については、すみません。
財政調整基金については、平成15年6月だったと思うんですけれども、最低の残金、
現金ベースで5億数千万円まで落ち込んだことがございます。これはもう経費によってずっと落ち込み出すともう限りない。そこのところの歯どめというところでは、この災対基金があったわけです。
この部分については、区民の方々にも安心してもらえる経費だというように考えて、こういう形になってございます。
◆
荒川なお
ちょっとわかるようなわからないような、あとすみません。我々以前にも条例提案をさせていただいて、予防のために使うべきということは主張させていただいているんですが、そのことは、ちょっとこれは議案とかかわるかわからないんですが、そこについての考え方、今回少し考え方を変える中で、そういうことは議論があったのか。
もし今必要ないというふうに考えているのであれば、ちょっとその理由もお聞きしたいんですが、お願いします。
◎
財政課長
災害のために必要な経費につきましては、景気の波によって、災害に対して投資していくその経費が捻出できないといった場合には、
財政調整基金で出していくという形で、当然にやってきております。
ですので、ここの
災害対策基金は、あくまであってほしくはないんですけれども、本当に非常事態、そのような震災が起こったときに使うものという形で、区分をしているという考えでございます。
◆
荒川なお
ちょっと
あと最後1つ、この18億2,000万円を達するまでの間は、これは第2条のところには書いてあるんですが、使えないということになっているんだと思うんですけれども、すみません。ちょっとその辺の理由を最後に。
○委員長
ちょっともう一回質問を。
◆
荒川なお
第2条にある18億2,000万円に達するまでは、それ以上、そこまで達するという、このちょっと数字の基準もちょっとわからないんですが、それを。
◎
財政課長
18億2,000万円までの積み上げは、先ほどご説明したとおり、
避難所運営設置経費に3億2,000万円、
支援物資のほうに1億8,800万円、廃棄物のほうに5億、
被害状況把握調査に1,200万、
災害弔慰金のほうに8億といった形で積み上げた結果だということでご説明した、繰り返しになりますが、そのような形で考えてございます。
◆
橋本祐幸
私どもはよく、備えあれば憂いなしという言葉を使うんですけれども、まさにこの18億何がしかの基金はそのための基金ではないかと、このように思っております。特に熊本と東京の違いは、皆さん行ってみてわかるとおり、板橋区の隣には練馬区があり、北区があり、豊島区があり、そういう23区の中でそれぞれが隣接をしているわけですから、板橋区だけが災害に遭うということではないと思いますが、隣接区の状況はどうなんですか。ちょっとお聞きをしておきます。
◎
財政課長
積み立ての状況ですが、8区で
災害対策基金を設置しております。杉並区と中野区も設置していたんですが、杉並区は例の
減税基金という形で、平成21年に打ち出したときに、そちらのほうに財源を移しているといったところがあります。中野区は23年度に廃止ということですが、千代田、港、台東、江東、世田谷、荒川、板橋、江戸川、この8区が基金を設置しているという状況でございます。
◆
橋本祐幸
震災時は、国も都もそれぞれ対応に追われるわけですね。その中で、板橋区が基金をずっと
積み立ててきたというのは私は非常に大切なことじゃないかと、このように思っているんですが、そういうことがあるからこそ、納税者は喜んで納税しているんじゃないですか。いざ震災時、国も都も大変なお金がかかるわけですから、そのときのために、やっぱり基金というのは必要じゃないかと思うんですが、今これをやめるということは私は早急に過ぎると、このように思っておるんですが、いかがですか。
◎
財政課長
委員おっしゃるとおり、この基金は大切で、いざというときに
大都市東京に対する支援というのは、日本全国でも支え切れないだろうというように考えてございます。
国の機関もほとんどが東京に集まっているという状況の中で、果たして
激甚災害指定が速やかに行われるかどうかというものも疑問視するところではありますけれども、ただ、これを限りなく際限なく
積み立てていくかというと、それもまた固定資産に投資していくというような形になってしまいますので、どこかで上限値を定めるということで、決してこの
災害対策基金を廃止するというものではなくて、200万円の
積み立てをとめるだけということで、1週間の非常時における現金ですかね。資金は確保した。確保したので、一旦ここのところで見合わせると、そういう改正の内容でございます。
◆
橋本祐幸
私どもの会派は、時期尚早だと、こういう意見を申し上げておきます。
◆小林おとみ
本当に難しいなと思っているんですけれども、18億の根拠はどういうふうに説明したらいいのか。きょうも説明受けましたけれども、1週間の中で、仮設の避難所をつくるのにとか、あるいはごみの収集でも委託だとか、でも課長もおっしゃったように、基本的には契約が先にあってお金は後からだよねということになるとすると、1週間の中でどれほどのお金が必要なのかというのは、いま一つはっきりよくわからないですよね。ほぼ1週間で、国の指定が受けられることになれば、そこからもう既に国の法の中でことが行われていくようになるわけなので、そこのところの根拠がいま一つよくわからない。
熊本と比べて59.5%でやってみて、今回そうしましたというんだけれども、板橋区として
防災計画があって、その中で発災時から初動、例えば
業務継続などのあれでも、3時間以内とか、1日以内とか、1週間以内とかって計画があって、それにあわせて何が起きるかについての計画があって、どれぐらいお金が必要かとかというような板橋区としての
財政計画みたいなものは、結局
危機管理とかそういう部分では今までつくってきてはいないんでしょうか。
◎
財政課長
先ほどもご説明の中で申し上げたんですが、
財政調整基金の残高が平成15年6月、
現金ベースで5億数千万円になったと。景気の波の底のところで震災が発災した場合には、当然にその
財調基金、予備費だけでは賄い切れないことになります。とすれば、手をつけないで、そのときのためにとっておく
災害対策基金が有効に働くものと私のほうでは考えて、この基金は存置するという形で考えてございます。
◆小林おとみ
そんなことは全然聞いていないんですけれども、
危機管理室に聞こうかしら。国が示している
業務継続マニュアルみたいなのがあるんですよね。その中に、3時間以内にはこれだけのことを調査、初動体制の確立とか、
被災状況把握とかあるんですよ。1日以内にここまでやりなさい。3日のところで
災害対応に必要な経費の確保に係る業務、
財政計画業務等をやりなさいと書いてあって、2週間以内に
金銭支払いなどが始められるようにしなさいと書いてあるんですよ、この国のやつでいくと。
そうすると、1週間で国のほうが定まって開始するというようなことになるのかと思ったんですけれども、それも含めて、
危機管理の
マニュアルとして
財政計画、被害の状況を把握して、その把握の状況から幾ら必要かという算出をして、そこから、いつから
支払い業務を始めるとかというようなことの
マニュアルというのは、板橋区は持っていないんですかね。どうなんですか。
◎
防災危機管理課長
今、BCPの話と基金の支払いの話が2つ出ていたと思うんですけれども、基本的には、今回基金に関しては、実際災害が水害なのか地震なのか、また発生規模ですとか、被害の特性によっても全く初動で使う内容が異なりますので、1から積み上げで18億というのを出すのは非常に難しいというところで、先ほどの
財政課長からの話でもあったように、3要素平均の59.5%を参考に、今回は
熊本地震で、それ以前は阪神・
淡路大震災の神戸市を参考にやっているものです。
ですので、どのようなものに細かく幾らという積み上げではやっていないというところです。実際にその
マニュアルも現在ないですし、つくることは難しいと考えております。
◆小林おとみ
だとすれば、18億という根拠はなかなか難しくて、実際には災害でどれぐらい使うかということについては確定は難しいということだと思うんですね。今の18億という目標はどうなのかという想定を、熊本の関係で一応定めてはみたけれども、それが本当かどうかはよくわからない。
区民に説明するときにも、なかなか私は説明しづらいというふうに思っているんですけれども、さっきの
財調基金が5億になっていたときもあるんですよということを繰り返しおっしゃいましたけれども、基本的には、それはよそのというか、近隣の練馬区などが先ほどの話でも持っていないですよね、豊島もみんな持っていないです。そういうところは基本的には
財調基金が、もう一つ聞きたいのは、発災のときにもし
財調基金が100億あったら、その100億は、まず優先して使うということになるんですか。そこはどうなんですか。
◎
財政課長
行政の継続性という考え方がございますので、その
災害対策基金が、予備費が終わって、
財政調整基金を幾らまで使えるかという、そのときの震災の
被害状況にもよりますけれども、そのときに幾らの
財調基金が残っている。そうすると向こう3年間なら3年間の業務の継続性、それを図った上で、どちらの基金を活用していくかというところを考えていくという、まさに臨機応変に手腕を発揮する場なのかなというように思っています。
◆小林おとみ
だと思うんですよ。だから、区民から預かったお金をどういうふうにそのとき、そのときの状況にあわせて臨機応変に使うかというのが、まさに行政手腕なわけですから、例えば基金だって2,000億の財政規模の中で、例えば200億は
財調基金として持っているんだと。これは必ず確保するんだと。そのうち1割、20億は、これは使わない。ここまでは絶対割り込まないで持ち続けるんだという財政方針を持っていたら、十分
災害対応できるというなら、災害のためにいつも18億、これは使わないんですって言い続けることよりは、予防や何かも含めて臨機応変に使っていくお金の中で理解してもらうということのほうが、よっぽど私はお金を有効に使っているというふうになるんだと思うんですけれども、今回18億で根拠は熊本がそうだったらしいので、59.5%でやってみたんですと。
そのままずっと、
激甚災害指定が起きるまで、このお金はずっととっておくお金なんですということだけを説明し続けるのは、私はとても難しいような気がしていて、基本的にはやっぱり使えるように、先ほど激甚災害じゃなくても、水害とかなどの場合でも使えるようにしておくことのほうが大事なんじゃないかと思うんですよね。
それで使えるようにして、使ったらまた積み上げていくというふうにしていくことのほうが、考え方としても臨機応変じゃないかなと思うんだけど、何としてもその18億はためて、今度とめることだけ決めるって、ほかにも使うこともしないということを決める意味というのは理解しがたいところなんですけれども、そこも聞いても同じかもしれませんけれども、改めてきちんと聞いておきたいんですけれども。
◎
財政課長
水害に関しましても、同様に、この
災害対策基金を使えるというように捉えてございます。それと、答えが繰り返しになってしまいますけれども、これまでも景気の波の底のところで、一昨年に基金繰り入れを行って行政の継続性を図ってきたと。その中には、当然に災害に対する備えといったところの経費に、お金に色はつけられませんけれども、その中に溶け込んだ中で対応してきております。
ですから、
財政調整基金は、そういった面ではもう既に活用しているということで言えると思います。これはもう姿勢、区民の方々に対する表明というんですかね、板橋区の。そのために、いざ災害が起こったときには、これだけのものを備えてありますというPRのためにも、知っていただくためにもこれは必要なものだというところで、今回は
災害対策基金は分離して、設置をし続けるといったところでございます。
◆小林おとみ
ちょっと待ってください。そうすると、先ほど激甚災害などが前提だって言ったけれども、今の話だと水害も入っていますって、また話が動いてくるわけですよ。どこまでの災害について発動するということになるのか、そのルールがよくわからないですよ。どうなんですか。1週間たったら
激甚災害指定を当然受けられるだろうと思うようなときに使うんですっていう説明だったんだけど、それもまた動いていないんですか。
◎
財政課長
激甚災害は、震災だけに限らず、台風、豪雨でも指定を受けております。現に30年、岡山市真備町、30年7月8日に、発災から7日後に指定を受けておりますし、過去3回、その他の地域でも
激甚災害指定は受けてあります。
◆小林おとみ
いや、先ほど
防災危機管理課長がおっしゃったような水害などもというのは、そこまでやり切れない、計算し切れないと言ったんですけれども、この場合でいけば、じゃ水害、台風などの被害も、
激甚災害指定が行われることが前提であるということで、そういうふうに区として決めるならば、そういうたまったお金を、ためたお金を使うためのルールづくりが必要じゃないですか。ここには、そういうことなんですかということですね。台風、水害も含んだ、要するに
激甚災害指定が見込めないものには今度は使わないって、逆に言えばそういうことですか。
◎
財政課長
激甚災害ではなくて、先ほども震災の震度だとかそういったところではないということで、冒頭のご説明のところで申し上げたとおり、区がその災害に対する、出動する現金、投資する資金、給付していく資金といったらいいのか、言葉は別にして、多寡が問題だというところでご説明させていただきました。
大阪府の北部地震、これは
激甚災害指定はなくて、災害救助法の適用というところでとどまった地震でございましたけれども、当然に大阪府北部地震のようなものが板橋区の直下で起これば、被害の金額は当然に上りますので、その際には予備費充用、それで次に先ほども申し上げましたけれども、
財政調整基金と、この
災害対策基金の2つの基金をいかように活用するかといったところをこちらのほうで考えながら執行していくという形になります。
◆しば佳代子
今のところなんですけれども、2番目の説明の中で、3番目になるんですが、
激甚災害指定で
国庫補助を使うということで、先ほどの答弁で、すぐに対応されるかは疑問だというお答えがあったんですけれども、区としての契約みたいなのは、どのようになっているんでしょうか。
◎
防災危機管理課長
基本的に、初動に関しては、協定を団体と結んでおりまして、例えば
避難所設置運営については、建設業協会ですとか、電気関係ですと電設協会ですとか、そういうところと協定を結んでいて、避難所の安全性確保、確認、開設準備を行うことになります。
その協定に基づいて、そこの例えば建設業協会とやるんでしたら、そこにお金をもうお支払いするという形になりますので、ちょっと通常の
契約行為とは、協定に基づく契約、お支払いという形になると考えます。
◎
財政課長
先ほど、実質的に契約が先になるというお話をさせていただきましたけれども、予算としてのベースがないところで契約することはできない。これは地方自治法の何条かというところは記憶にないので、何条というところは挙げられませんけれども、要は予算が例えばゼロだといったところで
契約行為は結べませんので、そこが基本的には激甚災害が起きた、激甚災害にはこだわらないんですけれども、震災が発災したときに必要な予算は確保していく必要があるということだけは根底にあるというところはベースでございます。
◆しば佳代子
ちょっとよくわからないんですけれども、質問の仕方が悪かったのか、この
災害対策基金を別に否定しているものではなくて、
国庫補助がすぐに対応されるかどうかということが、ちゃんと国との決まり、区と国との決まりがどういうふうになっているのかということが聞きたかったんですけれども。
◎
財政課長
すみません。区と国との決まりではなくて、
激甚災害指定を例えば、A町というところで受けたと。そうしますと、それで自動的に起債の緩和、起債とそれと
国庫補助、それらに対する指定を受けることができまして、
国庫補助は当然国のほうで決まったものがありますので、契約とかそういうことじゃなく、法律上そういう形になっているというところで、ただ難しくなるというのは、国の機関が東京に集中しておりますので、国も相当の被害を受けるでしょうと。国家公務員もある程度の方が出勤できなくなるだろうと。そうすると、他のところで起こったときよりも、
激甚災害指定に時間がかかるのかなという想定でございます。
◆しば佳代子
これにこだわるつもりはないんですけれども、そうなったときに、先にこの区の契約とか、そういうものが進まないんじゃないかと思ったんですよ。この補助が出なくて、区の中で困っている、この図でいうと先に進まないんじゃないかというふうに思ったんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
◎
財政課長
国の初動が、財政が整わずに、余りないとは思うんですけれども、その際にこの
災害対策基金を活用して、先ほど申し上げました災害の弔慰金だとか、そういったところを先行して板橋区のほうで出していくということを考えてございます。
◆しば佳代子
この図にあるように、発災して
災害対策基金によって、その後に
国庫補助があって、またその先に進むというふうになっているので、国が進まなかったら先に進まないんじゃないかなというふうに思ったので、お聞きしました。
あと、次に聞きたいのが18億2,000万円で、これは机上の費用になっていると思うんですね。実際に起きていることではないので、その場合、だから足りなくなったときはどのような対応になるんでしょうか。
◎
財政課長
先ほど申し上げました
財政調整基金も含めて全て使い果たすといった場合には、当然に予算流用、その他も全てやり尽くした場合には、一時借入金いうことで、銀行のほうからお金を借りるという形になります。
ただ、一時借入金をした場合、その場合には、後々になりますけれども、国のほうから相当のものが他のところでは出ている。ただ、先ほど申し上げましたけれども、東京の場合には、国も東京を支え切れない。他の地方公共団体も東京を支え切れるだけの財力というんですか、恐らくはきゅうきゅうですから、ない。そういった場合には、できるだけ一時借入金の額は小さくしておく必要もあるだろうというように考えてございます。
○委員長
それでは、以上で質疑等を終了し、意見を求めます。
意見のある方は、挙手をお願いいたします。
◆
田中いさお
すみません。じゃ、この議案につきましては賛意を表しますけれども、比べているところがそもそも熊本ということで、都市部と熊本と比べてどうなのかな。
人口比等ではやっているんでしょうけれども、胆振東部地震と比べても、あそこも北海道でしょうし、本来比べるのであれば阪神・淡路の震災なんでしょうけれども、月日が余りにもたち過ぎているので、そこら辺もいたし方ないところはあると思うんですけれども、この18億というお金については、足りるか足りないか起こってみないとわからないという部分がどうしてもあるので、今回賛成はしますけれども、精度はやっぱり高めなきゃいけないと思うんですよ。
今回決めたからここに固定ということじゃなくて、実際問題、板橋区民の方が震災をいざ受けたときにスムーズな避難体制をつくるための基金でしょうから、それは本当に下積みでまた調査しながら、実際は本当に幾らお金かかるんだということは、わからないんでしょうけれども、それを調べることが僕は大事だと思いますので、それは意見は申し述べさせていただきまして、賛意を表します。
◆
荒川なお
先ほども言いましたが、やはり今回の
災害対策基金が我々の求めてきた予防対策というところが入っていないということ、また18億円をため込むということよりは、やはり先ほど小林委員からもありましたもっと臨機応変にそれを使えるようにということがもっと大事だというふうに考えます。
なので、本議案には、反対をします。
◆
橋本祐幸
私どもも、せっかくのこの基金をここでとめてしまっては、将来板橋区にどういう災害が起きるかわからないと。今まさに残すべきではないかと、このように思っております。1回とめたものをまた復活するというのは至難のわざだと私は思うんですが、ですから今回、この基金をとめることのないようにしていただきたいと、このように思います。
○委員長
賛成なんですか、反対。
◆
橋本祐幸
反対ですね。
◆佐藤としのぶ
私どもは、賛成をいたします。
説明にあったように、1週間程度の初動の費用ということで、最低限をキープしておくということは必要なことだと思います。いろいろ議論が出ていた中でも、防災対策に使うべきだという、それは
一般会計からでも、普段からでも使っているところでありますし、また、
財調基金からでも使うことができますし、実際の発災時には
財調基金を含め、例えば公共施設の修繕であれば公共施設の基金であったり、避難所になっている学校の修繕であれば教育施設基金であったり、そういったところもさまざま活用しながら使えるということもありますが、基本的なベースにある初動の部分については、こういった形でキープしておくことは一定額必要であろうということで、賛成をいたします。
◆坂本あずまお
我々は、賛意を表します。
この災対基金に関しては、当然必要であると我々考えております。自治体として臨機応変に対応すべく、それこそこれがなければ即座に区として独自の判断ができないという予算組みの中での活動であり、動きでありますので、これはもう絶対欠かすことはできない。
その中での金額の大小という話になってくると思いますが、当然先ほど課長からもご説明あったように、当然多ければ多いに越したことはないけれども、それじゃ、いつまでため続ければいいのかという議論も当然ほかの基金、それから限られた財政の中でありますので、今回こうやって計算をされたということで、この18億2,000万という額が出たということは、我々もちゃんと評価をしたいと思いますし、これにのっとって板橋区の災害対策も担当所管では協調してやっていただきたいと思いますので、賛意を表します。
○委員長
以上で意見を終了いたします。
これより表決を行います。
議案第86号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
賛成多数(6−3)
○委員長
賛成多数と認めます。よって、議案第86号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
◆小林おとみ
委員長、少数意見を留保します。
◆
荒川なお
少数意見を留保します。
○委員長
はい。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは次に、
報告事項に入ります。
初めに、特別区
競馬組合議会会議結果について及び特別区人事・
厚生事務組合議会の活動状況については、いずれも定期的な報告でありますので、特段の質疑がなければご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
板橋駅前用地(B用地)
一体的活用の進捗状況について、理事者より説明をお願いいたします。
◎
政策企画課長
それでは、資料1でございます。
板橋駅前用地一体的活用の進捗状況についてということで、今回東京都知事に認可を受けるということで、事業者のほうから事業計画案という形で提示されましたので、その概要と、今後の手続についてご説明させていただきたいと思います。
まず、項番1、事業計画概要でございます。
施行地区は、面積が約0.4ヘクタールということで、地区の位置は埼京線板橋駅板橋口側ということになっております。
それから、(2)でございます。設計の概要としまして、方針としましては区の玄関にふさわしい複合市街地の形成ということを挙げさせていただいております。それから、建築物の方針としましては、商業施設を地下1階から3階に配置、公益施設は4階に配置するということ、それから5階から35階は住宅施設ということで、事業計画が作成されているというところでございます。
裏面にいっていただきまして、表にまとめたものがこちらになりまして、敷地面積が約3,880平米、建築面積が2,500平米で、延べ床が5万3,660平米という予定でございます。
(3)事業期間でございます。こちらが平成36年、2024年までということになります。
総事業費は、今積算中ということですけれども、およそ250億円前後になる見込みというふうになっております。
項番2の認可申請の手続の流れでございますけれども、12月下旬にこちらの事業計画が完成されまして、区を経由して東京都に提出されます。東京都はこの計画案を受領いたしまして内容を審査し、その中で市区町村の意見を聞くという項目がございますので、意見を区のほうから挙げさせていただいて、最終的に2月に認可というような流れになる予定でございます。
項番3、公益施設についてでございますけれども、こちらの部分については4階に位置づけられるということで、事業計画が作成されていますので、今後JR東日本、野村不動産等と協議の上、具体的な面積等を詰めていきたいというふうに考えております。インターフォーラム構想の中では、観光インフォメーション、あるいは住民票の取り次ぎ機能というようなものもご意見いただいておりますので、実現できるように進めていきたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
○委員長
ただいまの説明、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆
荒川なお
2つほど、(2)の2)のところに、商業施設を地下1階から3階に配置し、周辺住民の生活利便性を高め、西口周辺地区全体での商業地の形成に寄与する計画とするというふうにあるんですけれども、西口のほうの商店との関連をどうするかということがあると思うんですけれども、ちょっと具体的に寄与する計画というものがどういうものなのかというのが見えてこないんですけれども、そこについてお聞きしたいんですが、お願いします。
◎
政策企画課長
こちらのほうに商業施設ができますので、そういう意味で生活の利便性が高まるというところで、商業地の形成に寄与されるというふうに理解していただければと思います。
◆
荒川なお
例えば、もう既に駅前だからいろんな店はあると思うんですけれども、そういうところと店が例えば重ならないとか、同じような店は重ならないとか、いろいろあると思うんですけれども、そういう配慮というか、そういうことまでちゃんとこの中で、計画の中に盛り込まれているのかということもお聞きしたかったんですね。そこをお願いします。
◎
政策企画課長
こちらは、事業計画ということなので、実際の商業の中でどういった店舗がという部分については、この中では触れられていませんけれども、西口再開発のほうもございますので、そこの実際商業施設がどういう展開をするかというところについては、しっかり連携をとっていきたいというふうに思っております。
◆
荒川なお
そうすると、余り、私はちょっとこれを見たとき、もう少し西口の商店街というか、お店とかのことを配慮した計画になってくるのかなと思っていたんです。そういうことも今後あるのかなと思うんですけれども、今後、じゃそういうことも、どういう段階で話されるのか、全くそれは計画としてないのか、そこら辺もお願いします。
◎
政策企画課長
今回の事業計画は、あくまで都市計画上の事業計画ということなので、商業施設が何平米つくられるというレベルというところなので、具体的な中の商業、テナントの状況については今後になっていきますので、そこは西口再開発等もそういった流れになってくると思いますので、そこは連携していきたいというふうに思っております。
◆
荒川なお
あと、裏面の公益施設、この一番下に書いてあるところで、インターフォーラム構想の中で、観光インフォメーションの機能や住民票等の取得もできるという機能なんですかね。実現するような検討を進めるという、例えば住民票とかあると、下の窓口みたいな感じなのかわからないんですけれども、もう結構ここには具体的なものが書いてあるんですけれども、実際にはそういう、例えば人を置く、配置するとか、そういうことなのか、それもお聞きしたかったんです。
◎
政策企画課長
観光インフォメーションの部分について、どういったことかというのは、具体的にこれから詰める予定でございます。住民票の取り次ぎというのは、現在でも委託住民票という形でやらせていただきますので、そういった機能をこちらに展開できればというふうに思っているところでございます。
◆小林おとみ
この事業計画案というものそのもの、現物は、どれぐらいのボリュームのものなんでしょうか。かなりボリュームがあるものなんですか。私、事業計画案の本体そのものが委員会に配られて説明してもらえるのかなと思ったんですけれども、概要となってしまったので、計画案そのものがかなりボリュームがあるものなんでしょうか。
◎
政策企画課長
事業計画案自体は、かなりボリュームがあるもので、各フロアごとの平面図等もつきますので、結構な量になると思います。今回、実際東京都に提出する段階にあって、重要なポイントという部分について、今各事業者のほうから説明を受けているということなので、そのものを今区のほうで持っているというわけではございません。
◆小林おとみ
区は、事業計画案そのものを持っていないということなんですか。例えば私が情報公開請求をしたら、区から出してもらえるという資料ではないということなんですか。
◎
政策企画課長
現時点では、まだ作成中のものということで、一部説明を受けているという状況なので、区が保有しているという状況ではございません。ただ、こちらの表にあるとおり、事業者が東京都に提出するという点で、今一旦経由するというところで、保有する状況なのかどうかはちょっと今私もあれですけれども、その段階では、区がかかわりますので、その段階では一定その中身について、区としても説明できるようになるかというふうに思います。
◆小林おとみ
そうなんですか。じゃ、まだ話を、説明を受けているのがこういう内容ですと。具体的には、裏の表でいくと板橋区経由という、この段階で実際の計画案が板橋区の手元に届くということで、この下にある具体的な面積や賃借料などを決めていく、面積などについては、どの段階ではっきりしてくるんでしょうか、これでいくと。
◎
政策企画課長
公益施設については、今回は再開発というか、都市計画の事業計画ということなので、4階の面積が一定確定された時点で、事業費も決まりますので、どのぐらいの面積を区が地代相当で借りられるかということを勘案していくということなので、12月以降、JR東日本、野村不動産と詰めていくような形になります。
◆小林おとみ
それは、つまり12月中ごろには、ほぼ出て、総事業費が出るということで、それは板橋区を経由する段階というのが、でも事業計画の作成・認可申請は12月下旬ごろになりますということは、区に経由するのは12月下旬ごろということだと思うんですよね。
そうすると、それよりも前に総事業費が出て、12月上旬ごろには目安ができると書いてあって、その中で賃貸業などもほぼ決まってくるということになるんだと思うんですけれども、その兼ね合い、時間の経過をちょっと。
◎
政策企画課長
都市計画上の事業費が決まるということなので、それが決まると自動的に賃料が決まるというわけではございませんので、実際事業期間が36年度というところなので、実際借りるところまでの間に、一定枠は決まっていくと思いますけれども、そこまでの間に交渉して決めていくということになろうかと思います。
◆小林おとみ
じゃ、賃貸料部分は、まだ少し時間がかかりますよと、もう少し話の中身が詰まるまでの間は出てきませんよということが今わかったところですが、じゃ、そうすると板橋区を経由して、板橋区のもとに届いた段階では、情報公開請求したら、その資料はいただけますか。
◎
政策企画課長
ちょっと今の段階で、経由の段階で受領という形になるのかどうかがちょっと正直わかりませんので、それは後ほど調べて、お答えさせていただきたいと思います。
◆小林おとみ
あと最後に、これ1回聞いてみたかったんですけれども、集客力のある、駅前を元気な人がいっぱい集まるところにしようと考えたときに、私はタワーマンションは想定していませんでしたけれども、もし100メートルのタワーマンションをつくることが前提になるんだったら、全然もう今は無理ですけれども、4階部分のフロアをもらうんじゃなくて、一番上をもらって展望台をつくるという発想はなかったんでしょうか。
◎
政策企画課長
事業性で考えますと、やはり最上階というのは床代が高いので、地代相当というふうに考えますと、ほとんど確保できないという状況になろうかと思います。そこまでお金をかけてやるという方向であれば、最上階を展望台ということもあろうかと思いますけれども、区としましては、できるだけ経費をかけずに、駅前、玄関口として整備できる範囲でやりたいということで、4階というような選択でやらさせていただいているところでございます。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承のほどよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、「いたばし
くらしガイド2019−2020」の発行について、理事者より説明をお願いいたします。
◎広
聴広報課長
「いたばし
くらしガイド2019−2020」の発行につきましてご報告いたします。
資料2をごらんください。
区政情報を掲載した「いたばしわたしの便利帳」は、平成26年度よりNTTタウンページと合冊して作成し、配布しておりました。このたび、区民の皆様が板橋区で生活される上で必要な情報を効果的にお知らせするため、掲載内容を一新し、板橋区単独で新たに「いたばし
くらしガイド」として編集、発行し、区内世帯に全戸配布を行います。
項番1番です。掲載内容は、区の業務や制度などの行政情報を各業務の担当窓口、施設や医療機関のダイヤルガイドに加え、行政機関や観光スポットを記載した地図、特集記事、防災マップやハザードマップなどの防災情報です。
項番2番、主な特徴を説明いたします。これまでの便利帳は、必要度の高い情報から低い情報まで混在し、わかりづらいという課題がありました。そのため、区民生活に必要な情報を厳選して掲載し、コンパクトにしています。
また、詳しい情報につきましては、インターネットの普及で情報を得る手段が多様化していることを踏まえ、紙媒体で情報を入手される方、ホームページ等で最新の情報を入手される方など、それぞれの方が利用しやすい方法で知りたい情報を容易に取得できるように、電話による問い合わせ先や各制度、事業案内などを記載した関連雑誌、ホームページやアプリなどをご紹介しております。
また、行政機関や観光スポットなどをお住まいから位置関係をご確認できる地図や、板橋ならではのイベント、施設などを特集記事として掲載し、板橋の魅力をお伝えしています。いざというとき必要な緊急度の高い防災情報につきましては、両面表紙構成の右開きから防災ガイドとして掲載しております。
項番3番、作成部数は36万部でございます。今年度は区内世帯全戸に配布をいたします。その後、板橋区に転入された方には、転入手続の際、戸籍住民課、区民事務所の窓口等で配布いたします。
なお、来年度、31年度は作成、全戸配布は行わず、転入者への配布のみを行う予定です。
項番4番、区内世帯への配布は、来週12月3日より順次開始し、来年1月中旬までには完了する予定です。区民の皆様のご家庭に保存し、板橋で生活する上で役立つガイドとして役立てていただくことを願っております。
なお、区のホームページにも、来週月曜日には本冊子を掲載する予定ですので、ホームページからもごらんになれます。
簡単ですが、説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長
ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆
荒川なお
1点なんですが、今回この防災マップ、洪水ハザードマップが入ったと、以前にも特別委員会などでより区民にわかりやすくという意味では、少し発展したのかなというふうに思うんですけれども、以前つくられていたものより、この冊子自体が相当薄くなっていますよね。
それで、この特徴のところにも、厳選して掲載している、情報を厳選して掲載しているというふうになっているんですけれども、例えばちょっとどういうところを厳選、削ってもいいという判断を、言葉は適切かわかりませんけれども、したわけだと思うんですけれども、どういうところを判断の基準にしたのか。
あと、どこを削ったのかというのを、もうちょっと具体的に教えてもらえれば、お願いします。
◎広
聴広報課長
この冊子作成の目的につきましては、区の業務や制度、手続を幅広く知るための紙媒体ということで、インターネットが普及しておりますけれども、まだ紙でしっかり情報を知るということが必要な方に対しても届ける。また、インターネットを使う方にもファーストタッチとして、全体を見渡しまして検索ツールへ誘導するという役割を持っているというふうに認識をしてございます。
そのため、今回の誌面につきましては、情報をとる手段を明らかにするということに意識してございます。それから、新規に転入された方、手続等を厚くしております。ということで、内容につきましては、実際これまでの便利帳の内容をベースに、各所管課とヒアリングを行いまして、掲載内容を精査したものでございます。構成等につきましても、各所管課で行ってございまして、幅広く、またほかの関連冊子に詳細が載っているものについては、そちらにつなげるような形にしたものでございます。
それから、今回地図を中に入れておりまして、区図というものをもともと1枚でつくっていたんですけれども、散逸するということもありまして、そちらのページで区のお住まいの町丁目から各地図、地域にどのような施設があるかですとか、また緊急のために必要な避難所ですとか、そういったことで視覚からも、この冊子により区民生活が便利になることを意図して、そういったことに気をつけて編集したものでございます。
◆
荒川なお
インターネット等、普及していますので、そっちでいろいろ調べるということができるというのは何となくわかるんですけれども、ただ、今高齢化が進む中で、皆さん、みんながみんな、特に高齢者の方がネットを使っているかというと多分そうではない場合のほうが多いかなというふうに思うんですけれども、特に電話番号はいろいろ書いてありますよね。
そうすると、今まで書いてあったことがわからないわけですから、電話で、さらに区の職員の方などが対応できるという力が、さらにスキルみたいなものも必要になってくると思うんですけれども、そういったことの対策というのはとられたのかというところまではわかりますか。
◎広
聴広報課長
まず、さまざまな区民の方が情報入手手段、先ほどご説明しましたとおりありますので、それにあわせてということで、どのような情報取得にも対応できるような形で考えているものでございます。
また、ダイヤルガイドに力を入れたということ、また医療機関、これまでNTTの合冊版では載っていなかったんですけれども、こちらは、これまでタウンモニターのアンケートなどでも一番ニーズが高いということを把握してございましたので、まずは、わからないことは窓口で、電話で聞いていただく、また、関連冊子を見ていただくということで、庁内的にも周知をし、これは編集したものでございますので、そちらの各窓口での案内については、各所管が職員認識しまして対応していただけるものというふうに期待しているところでございます。
◆小林おとみ
ご苦労さまです。前のNTTとの合冊よりもよっぽどいいんじゃないかなと、これが全戸配布されるのはいいんじゃないかなと思いますが、ただ、電話番号に特化されてしまったので、いろんな事業を簡単にしか書いていないので、前のくらしのガイドはこれの3倍ぐらいあったときのは、これを見ればわかったけれども、これだとわからないとなると、必ず電話がいくことになると思うんですよね。
そうすると、各区の所管の窓口は大丈夫なんでしょうかということが一番心配です。これを見て、どうしても電話で聞くしかなくなっちゃうなということになると思うので、その辺は窓口で対応、これが配られた瞬間に、いろんな電話がいろいろ入ってくるということについて、対応できるほどの体制をきちんと確立しているのかどうかということだけは、心配なので聞いておきたいです。
◎広
聴広報課長
先ほどもご説明しましたとおり、そちらにつきましては庁内的にも周知しているところでございます。
また、お手数ですが、例えば16ページをごらんいただきますと、今、子育て、また子ども支援ということで、子育て情報については力を入れて、区のほうも周知を図っているところでございました。こうした冊子がさまざまございますので、こういったところに、アプリなどにつなげたりですとか、電話をしてこの冊子を入手をして、それぞれのステージですとか、必要な区の施策ですとかイベントについて、制度については知りたいものが違うと思いますので、より詳しく調べるには、今までの便利帳では網羅し切れなかった。ですので、その情報の窓口をご案内するということにさせていただいたものでございます。
◆しば佳代子
とてもわかりやすいと思います。高齢者の方も見やすいかなというふうに思って、いいものだなと思っているんですが、1つだけ、最初のところで目次のところに、ぜひページを入れていただきたかったなと思うんですけれども、何ページに何があるというのが載っていないので、これ全部見なきゃいけないなって思ったんですけれども、その辺、何か意図することがあるんでしょうか。1ページです。
◎広
聴広報課長
今回、誌面をコンパクトにしたということもありまして、表紙に爪見出しという形で、ここで大項目については検索することが可能でございます。ただ、前回までの索引がかなり詳しく載っていたものが掲載されていないということは事実でございます。目次のところが、大見出しのところのページのみということは事実でございます。
また、今後ですけれども、今回刷新して初めてのガイドということでございますので、またアンケート等を実施しながら、本誌に対するご意見も踏まえて、またこの委員会でのご意見を踏まえて、改善につなげていきたいというふうに思ってございます。
◆坂本あずまお
すみません。上着を脱いだままで失礼いたします。
大変デザインが、装飾が凝っていらっしゃいまして、
くらしガイドが黄色、防災ガイドが紫っぽい色なんですが、直感的に1つ疑問がありました。表紙を、地図を見ますと、板橋区の端っこが切れているんです。デザイン的にはとてもよくわかるんですけれども、一般の方、ぱって表紙見て、地図で見るんですよね。うちどこだろうといって、成増の方が切れている。
もっと言いますと、板橋の端っこのほうのまちも切れていまして、その方々、これ見たときに、あれ、うち板橋区の防災に入っていないよということも、もしかしたら思われるかもしれないですけれども、というか、私正直思いました。成増載っていないじゃんって。広聴広報課としていかがでしょう。
◎広
聴広報課長
区の地図が全体、掲載できなかったことにつきましては、申しわけございませんでした。こちらにつきましては、区民の方に保管していただき、ほかの冊子と判別でき、とりやすいように、
くらしガイドにつきましては黄色、防災ガイドについては紫色とはっきりとした色で、またスタイリッシュなデザインとしたものでございます。
また、中身は、ピクトグラムでということで、公園ですとか建物ですとか、区の中に落とし込んだものでございます。また、右開きで、まさかのときの情報をわかりやすいように明記しているということで、デザイン自体はこちらも自信を持っているものではございますけれども、掲載できなかったので、重ねておわび申し上げます。
◆坂本あずまお
お笑い半分みたいになっちゃっているんですけれども、表紙に例えば、私の避難場所、水害、私の避難場所、地震とあって、恐らくこの地図上にここって自分の家を赤とか黒とか青で書いて、矢印をこっち、こっちって書くと思うんですね。なんですけれども、坂本区長を初め、私たちの家が載っていなくて、この表紙から私たちの家の避難場所がどこかわからない。中を開かなきゃいけないということで、なかなか地元の方に、この表紙でもいいからという言い方が難しい状況がありますので、ぜひ今後はデザイン性重視だけではなくて、実用性のほうももう少し考えていただけると使いやすいのかなと思います。
以上でございます。
○委員長
よろしいですか。
一言、私から。本当によくできています。大変これ簡素化して、よくできていると私は思っておりますので、一言それをつけ加えさせていただきます。
それでは、本件につきましては、この程度でご了承お願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは次に、「板橋区
ICT推進・活用計画2020」追録版(素案)について、理事者より説明をお願いいたします。
◎
IT推進課長
それでは、資料3−1、「板橋区
ICT推進・活用計画2020」追録版(素案)について、ご説明を申し上げます。
まず、項番1、追録版作成の背景でございます。
板橋区
ICT推進・活用計画、推進計画は、平成28年度から平成32年度までの5年間の個別計画として、平成28年2月に策定をされ、本年3年目を迎える中間年となってございます。情報政策分野を取り巻く状況、環境は、推進計画策定後も急速に変化しておりまして、特に平成28年施行されました官民データ活用推進基本法は、この推進計画に影響を与えるものでございました。そのため、区として一層の
ICT推進に資する計画となるよう、見直しを行い、今回の追録版(素案)を作成するものでございます。
項番2につきまして、官民データ活用推進基本法の概要が載ってございます。
上から、目的、基本理念、基本施策、載ってございまして、その下の矢印左側と右側、分かれておりますが、私どもに関係するのが右側矢印、そちらの下のほうにひし形の四角で書かれてございますが、区市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定が、法の第9条3項によりまして、努力義務とされました。
これに伴いまして、国のほうから「市町村官民データ活用推進計画策定の手引」が示されまして、その中で、そちらの四角囲みに書かれております個別の5本柱が示されたものでございます。
項番3でございます。見直しの方針です。
(1)重点戦略の一部拡充、方針1となってございます。こちらのほうは、推進計画における4つの重点戦略の一つである「データの利活用」を「官民データの利活用」に修正をし、重点戦略の内容の拡充を図るものでございます。
ページ変わりまして、2ページ目でございます。
(2)といたしまして、官デ法に基づく推進施策の拡充及び新規追加が方針2でございます。
(3)としまして、推進施策の新規追加及び削除が方針3となってございます。
項番4、主な変更点でございます。
そちらに表形式で載ってございます。時計回りに、官デ(変)と書いてございますが、こちらのほうが官デ法による拡充を行い、当初の計画を変更した推進施策10施策、新規といたしまして、区の状況変化に伴い、新たに策定した推進施策が4、官デ(新)と書いてありますが、これは官デ法に伴い、新たに策定した推進施策2、以下、計画変更が14、完了2、継続9というふうになっておりまして、合計で41施策となってございます。
項番5でございます。
新規推進施策についてでございますが、今回の計画に盛り込んだもの、今回は以下の6施策というふうになってございます。5)、6)につきましては、官デ法に基づいて新たに入れ込んだものでございます。
次に、項番6、追録版の素案の構成ということで、少し、3−2ということでお配りをしました別紙をごらんをいただければと思います。
構成といたしましては、追録版の作成の目的、2として、見直しの範囲、3、新規、追加・変更及び完了した推進施策ということで、(1)として推進施策の内訳が載ってございます。
ページめくっていただきますと、2ページ目、ここから各推進施策の変更内容が載ってございます。中身につきましては、推進施策名、あと施策の方向性、変更点及び内容といった項目がありまして、以下同様の構成で、13ページまで続いているものでございます。
13ページ目でございますが、そこには項番4として、その他の取組みということで、自治体セキュリティ対策の抜本的強化等々の情報が載っているものでございます。
最後、項番5、追録の本文となってございます。
15ページ目には、第4章、2、重点戦略、重点戦略I、官民データの利活用ということで、こちらが19ページ目まで続いてございます。
20ページ目になりますと、推進施策の一覧、21ページ目からは、各施策の詳細ということで、最後40ページまで続いているという構成にさせていただきました。
資料の3−1に戻りますが、3ページ目でございます。
こちらのほうに、推進計画の全体の構成イメージが載ってございます。一番上が基本方針、その下に5つの基本目標、その下に4つの重点戦略、あとその下に既存施策の35施策、右隣に新規推進施策ということで、構成をしてございます。
項番7のスケジュールでございます。
本日、11月30日、素案を議会に報告させていただきます。その後、12月8日から24日までパブリックコメントを実施させていただきまして、いただいた意見を踏まえまして修正を行った上で、案の作成を行ってまいります。案につきましては、年が明けて1月、庁内の検討会に諮った上で、2月の議会にまたご報告をさせていただく予定でございます。その後、また修正を加えまして、完成したものは2月以降、ホームページにて公開をするという予定になってございます。
最後、4ページ目でございますが、別紙のほうで、本編の20ページにも載っておりましたけれども、推進施策の一覧ということで掲載をさせていただきました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長
それでは、ただいまの説明、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆
荒川なお
すみません。一番最初の3−1の上のほうに書いてある官民データ活用推進基本法というのを前提で、やっぱりこれは民間と板橋区が共同でというか、そういうのいろいろ含まれるのかなと思うんですけれども、やっぱりちょっとここで気になるのは、以前別の機会でもちょっと言ったんですけれども、やっぱり例えば個人情報の問題であるとか、そういうところが結構心配に、今思ったんですが、民間の方が見ているということがあるんですけれども、ちょっとそういうところでどういう配慮、配慮だけじゃないんですけれども、注意というか、そういうことを実際されているのか。
あと、今後の考え方としてどういうふうにやろうとしているのかとか、ちょっとその辺をまずお聞きしたかったんですが、お願いします。
◎
IT推進課長
データの公開につきましては、まず、今もう既に始まっているんですが、個人情報を含まないものについて、今随時公開をしております。今ご質問いただいた個人情報にかかわるようなデータにつきましては、匿名加工情報として、ご本人様が特定できないような形でオープンデータ化をする計画を立てているんですけれども、この方針につきましては、今国のほうが検討を行っておりまして、その検討の結果を待っている状態となります。
ですので、今このオープンデータをやったときに一番問題になるのが、その一つのデータを見たら個人情報を特定できないのに、もう一個の情報と重ね合わせると個人が特定できてしまうと、こういうようなケースがありますので、そういったことも踏まえまして、基準ができましたらそれにのっとって、板橋区のほうでも個人情報保護に配慮しながらオープンデータ化をしていきたいというふうに考えております。
◆
荒川なお
国が検討段階だということでしたけれども、それは大体いつぐらいまでとか、そういうものはもう決まっているものなんですか。それはわかりますか。
◎
IT推進課長
今、国のほうで、地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会という長いタイトルの検討会でございますが、実施されておりまして、まさしく今検討しております。その結果がいつ出るということはアナウンスされておりませんので、申しわけないんですが、ここでは明確な日付をお答えすることができません。
◆
荒川なお
あと、すみません。スケジュールをさっき示していただいて、再来週からパブリックコメントをやるということで、意見どれぐらい来るのかわかりませんけれども、それによっては修正もしていくということだったんですけれども、そうはいっても全部が全部修正できるわけでも、意見によってはそれがふさわしくないということも大いにあると思うんですけれども、例えば、じゃどういう範囲までできることが、こういうことだったら修正が可能であるとか、そういうのは、ここの、いっぱい書かれているんですけれども、あるんですかね。そういうところまでも明らかになっていくんですか。
◎
IT推進課長
確かに、計画を抜本的に変えなければいけないようなご意見につきましては、対応ができない場合もございますけれども、ICTのほうは用語がかなり難しくなってございますので、わかりづらいというご意見であったり、もっとこんな項目を入れたら区民の利便性が向上するんじゃないかというようなご意見が来れば、それは検討の上、追加するというようなことも考えられると思ってございます。
◆
荒川なお
じゃ、そうするとそこまで多くは、難しい部分も多いんだと思うんですけれども、ないのかなというふうに、あと1つだけ具体的に、この3−2の一番後ろのところで、ナンバー41のところで、AIを活用したシステム導入というのがあって、IT推進課、保育サービス課ほかというふうに書かれているんですけれども、これ、期日は、スケジュールは調整中ということで、全然この先はまだ未定なんだと思うんですけれども、これはなぜこの2つの課、あと、ほかというのがどこの課かというのも決まっていれば教えていただきたいんですけれども、ちょっと中に細かく少し書いてあった部分もあるんですが、余りわからなかったので、なぜこの2つの課がAIということなのかというのが、そこだけちょっと気になったので、いいですか。
◎
IT推進課長
まず、2課に限定している理由なんですけれども、保育サービス課のほうは、既に入園事務に使うAIツールを無償で貸していただけることが決定しておりまして、今年度中に実証実験に移るということが決まってございます。
そのほか、AIにはいろいろほかにもございまして、会議録の自動作成ツールですとかチャットボット、あとAI−OCRといったようなものが今23区でいろいろ試されているんですけれども、そういったものを今順次実証実験できるかどうかも含めて現在は検討しているということで、こちらのスケジュールのほうは調整中ということで、今書かせていただいているところでございます。
◆
荒川なお
すみません。保育サービス課は、もう今年度ということは、もう保育園に入るか入らないというのは、多分2月初めぐらいにわかってくると思うんですけれども、その前の段階だから、もう既に来月、今11月か。もうすぐ始まってやっていくということでいいんですか。すみません、そこだけ。
◎
IT推進課長
実際には、実証実験でございますので、やるのは今までどおりやります。そのやった結果とコンピューターでAIでやった結果のどれだけ差異があるのかを検証するというのが、今年度やる取組みということになります。
◆佐藤としのぶ
私は、2点だけ、一遍にいきます。
38ページの中央図書館のところが新規で出ていたので、これは現在ある検索だとか取り寄せだとかのシステムを改編するということなのか、ここを見るとセキュリティゲートとかあるので、そこのハード面というか、中央図書館のただの整備というふうに捉えればいいのかということが1個と、あともう一つは、ちょっと戻って32ページの全庁的な情報リテラシーの向上というところが、ちょっと追加があったみたいなんですけれども、そもそももとからあった職員情報リテラシーアンケートの回答率というのが14.89%って、これはIT推進課に職員が全然協力する気がないという感じなんですかね。85%が答えていないということですか。
これは、何かちょっと管理職の人からも、ちゃんとアンケート答えなさいというのを言ってもらわないと、そうすればすぐこんな50%なんか達成できるもので、要はIT云々の指標じゃないなという、職員の意識の問題じゃないかなと思うんですけれども、これって何か、どういうふうに捉えているのかなということの2点です。
◎
IT推進課長
1点目、中央図書館の改築に伴うICTの機器導入ということで、セキュリティゲートが新たに加わっているということで、システム自体新しくしていくわけですが、実際にはICタグを使って実施するという中身になっているようでございます。
もう1点、ご指摘いただきました職員のリテラシー向上ということで、アンケート結果が低いということで、もうお恥ずかしい限りでございます。こちらにつきましては、さらに向上させるべく周知徹底を行った上で、向上、取組みを行っていきたいと考えてございます。
◆坂本あずまお
すみません。官デ法ができたということで、こちらになったんですけれども、どうしても官デ法って官民データという名前で、一般の方は官と民がいかにデータをやりとりするかというイメージがついちゃうかもしれないんですけれども、一番の問題は、官の中でのデータ整理が余りに進んでいなくて、民間が使えないから、官のほうできちんと整えていきましょうというニュアンスが民間の側では物すごい強かったと思うんですね。
そういった中で、じゃ、板橋区の職員の皆さんの中での官デ法ができたことによる意識改革を、いかにIT推進課が促していくかですとか、そういった取組みというのはあるんでしょうか。
◎
IT推進課長
今までも、先ほどご答弁をいたしましたが、オープンデータ化できるものは、こちらからも積極的に主管課に声がけをして、オープンデータ化するようにということをやってまいりました。先ほど申し上げた匿名加工しないと公開できないデータもございます。これも、先ほどの国の方針が出た段階で、徐々に公開できる、私どもが持っている情報資産がふえていくだろうと考えますので、こちらについてもIT推進課のほうから、状況が整い次第、積極的に広報して、周知してまいりたいと思ってございます。
◆坂本あずまお
いわゆる一般に開放するオープンデータと、あと庁内だけの使用に限るクローズデータの2種類の流れがあるかと思うんですが、その点、例えばクローズデータだから匿名化の加工が緩くていいですとか、しなくていいとかというルールも当然庁内ではあるのか、なかったのかがまず1点。
それから、例えば防災でも、何で
災害対応でオープンデータ化が必要かというと、実際に、じゃ板橋区で大災害が起きて庁舎が機能しませんと。そうなるとよその人が援助しに来るときに、公開されていたデータを使って、勝手に調べてやってきてくれるという実績があるわけで、それでオープンデータ化を進めていきましょうという、実際に効果も取組みもできているわけなんですよね。
そういったこれまでのいろんなそれぞれの皆さんの所管での、実際にこういうことがあって対応できたんだという点が、庁内で本当に共有できているのかというのは、改めて私ちょっとまだ疑問に思っている部分がありますので、その2点をお願いします。
◎
IT推進課長
庁内で使うものにつきましても、当然のことながら、所管が違えば目的外利用ということになりますので、非識別加工情報に加工して公開をしなければならないということで、こちらのほうも一般公開するのと同じように、どういう形に加工すればよいのか、今調整をしているところでございますので、それが整い次第やっていくということになります。
それ以外、個人情報を含まないものにつきましては、オープンデータの手引をつくって、そのルールに基づきまして、庁内ではオープンデータ化を進めているということになります。
一般データを公開したことによる効果につきまして、当然一般公開しているデータについては、区民の皆様、民間事業者が自由に使っていいですよということで、2次利用ができるように公開しているものなんですが、誰がどのように使ったのかというのを把握するのが非常に難しい状況でございまして、そういった情報があって助かったよという声がこちらに届けば、それをまた庁内に全面的に公開するような形で、意識の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆坂本あずまお
今、課長のお考え、すごくいいお考えだと思って、多分データ屋さんとかもそういう考えってないですよね。使わせていただいて、自分たちで勝手にぱあっとやっていますけれども、それを逆に行政側に戻すという行為は、逆に板橋区から、そうしてくれることでより行政のデータ提供がしやすくなるという声がけ、声出しは、ぜひそれをしていただけると、こういうところの方々もすごく多分ぐっとくる部分があると思いますので、それはぜひ取り組んでいただければと思います。
今のお話で、庁内データの利用の話で、私ずっと気になっていたのが、例えばどの所管でも、例えば町丁目別の人口とか世帯数とか人数とか、教育委員会では年齢ごとの学区域内の人数とか、当然データとして持っていると。ただ、それは共通したデータ基盤があって、皆さんそこから引き出して使っているのか、それとも皆さん国勢調査とか住基ネットから自分たちで加工されていないデータを引っ張って、自分たちで加工して使えるCSVにしてから取り組んでいるのか、そこがずっと気になっていたんですね。
だから、IT推進課でまずそのCSV化されている基礎データベースをつくった上で、各所管で基本的な事故分布とか世帯構成とかというのを使っていくのが一番スムーズにいくんじゃないかなと思うので、その準備は整っていますでしょうか。
◎
IT推進課長
結論から申し上げますと、庁内でデータを共有で使える基盤というのは、今構築されておりません。したがいまして、それぞれの所管課が、自分たちが必要なようなデータをもらって、加工して使っているという状況でございます。したがいまして、今委員からいいご提案をいただきましたので、その構築も含めて、今後検討させていただければと思います。
◆小林おとみ
24ページのマイナンバーカードの利活用の問題ですけれども、現在1施策、コンビニ交付となっていますけれども、目標5施策となっていますが、どの辺で広げようというふうに考えているのか教えてください。
◎
IT推進課長
マイナンバーカードの利活用でございますけれども、今、この現状というのが、平成29年度末現在で設定しているものでございます。コンビニ交付は始まっておりまして、その後、マイナポータルの活用で、子育てワンストップが始まりましたので、それで2施策でございます。
そのほか、今消費税増税の対策で、自治体ポイントというのが新聞に載ってきてございますけれども、それもマイナンバーカードを使うというような記事が載ってございますので、そういったものも対象になってくると考えてございます。
また、ふるさと納税等々、やっているんですが、それと似たような取組みで、めいぶつチョイスというような仕組みがあるようでございます。こういったものにもマイナンバーカードが活用できるというようなことを聞いてございますので、そういった情報を集めながら、順次、このカードの有効利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承のほどよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、新
施設利用管理システムについて、理事者より説明をお願いいたします。
◎
IT推進課長
それでは、資料4、新
施設利用管理システムについて、ご説明をいたします。
施設利用管理システムにつきましては、今年度より、平成31年5月の新システム稼働に向けた作業を実施してございます。再構築に当たりましては、寄せられた意見から課題を抽出した上で、改善を図るための検討を行ってきたところでございます。
今般、新システムの概要がまとまったことから、現行システムからの主な変更点等をご報告させていただくものでございます。報告の中身としては、中間報告ということで捉えていただければと思います。
項番1、新システムの対象施設でございます。
文化施設、体育施設とも、現行通りの施設となってございます。
項番2、現行システムからの主な変更点でございます。
(1)団体登録の要件の統一でございます。これまで、施設ごとに団体登録を行う必要がございましたけれども、今後、団体登録の要件を統一いたしまして、区内団体の場合、いずれかのシステム対象施設で登録を行えば、原則全ての施設が利用可能になるというものでございます。
ページ変わりまして、2ページ目でございます。
これまで、利用者は施設ごとにID、団体登録番号を持ち、それぞれ異なる有効期限を管理する必要がございましたが、(1)の団体登録の要件統一によりまして、原則、利用者は1つのIDのみとなることから、有効期限につきましても3年で統一させていただこうと考えております。
(3)施設の検索機能の刷新と(4)の施設の空き照会機能の刷新、これについては新たな機能として掲載させていただきました。
(5)、(6)、(7)、インターネット予約、口座振替払い可能対象施設の拡大と還付制度の導入、抽せん・予約スケジュールの統一、こちらにつきましては、3ページ目の表1と表2によりご説明をさせていただければと思います。
表1でございます。現行システムと新システムの機能比較でございます。左側から項番と施設名が載ってございまして、その右隣、インターネット予約、現行と新しいシステムの比較、口座振替の導入、現行と新、還付制度の導入、現行と新ということで、網かけ、グレーになっているところが新しく可能になったということになります。
口座振替の導入のところで、残念ながらバツになっているところもございます。項番の2、3、6でございますが、欄外に書いてあるとおりなんですけれども、こちらの施設は利用者との運営の打ち合わせが重要なため、口座振替を導入してしまいますと、そのまま本予約に移行して、一度も施設に顔を出さなくても済んでしまうということがございますので、こちらについては、まずは打ち合わせが重要ということで、口座振替の対象外とさせていただいたものでございます。
還付制度の導入につきましては、こちらの条件としまして、利用者の自己都合によるキャンセルに対する還付制度の導入でございます。これまで、区の施設側の原因で使えなくなる場合は還付をしてございましたので、それ以外、自己都合によるキャンセルの還付制度を導入ということになります。
表2でございます。抽せん予約スケジュールと還付制度の3段階グループということで、案として書かれてございます。施設のほうは、そこに書かれてあるとおり、A、B、Cに分けさせていただきます。おおむね施設の規模で分けさせていただいているものでございます。
抽せんと書かれているところでございますが、これはシステム抽せんを行う場合の時期、受け付け日、発表日となります。その下が、抽せん後の予約開放ということで、時期、開放日が書かれてございます。最後、一番下が還付ということで、期限と還付率、5割というふうに掲載させていただきました。
最後、4ページ目でございますが、項番3、アンケートの集計結果ということで、主な変更点の(1)から(5)の項目につきまして、9月3日から10月2日、約1か月間、利用者の方にアンケートをとらせていただきました。
有効回答が272件ということで、単純集計でございますが、結果は表にまとめさせていただきました。どの項目につきましても、評価できる、まあまあ評価できるが90%を超えているということで、おおむね満足いただいているのかなというふうに考えてございます。
最後、今後のスケジュールでございます。
この報告の後、12月に入りまして、区民の皆様への周知を開始させていただきます。周知につきましては、確定したものから順次ということで、各施設において開始をさせていただきます。その次、2月から3月にかけましては、この運用変更に伴う条例改正や規則改正のほうをさせていただきたいと考えております。4月に入りまして、全ての仕様が固まった段階で一斉に広報いたばし、ホームページ、あと利用のしおり等々をつくって、区民の皆様に周知を開始させていただきます。
現行のシステムの稼働停止が5月14日、新システムの稼働開始は5月17日ということで、今現在進めているところでございます。新システム稼働後ということで、ここに入っていない施設もございますので、そこにつきましては、新システム稼働後、順次検討を行った上でリリースしていきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長
それでは、ただいまの説明、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆松
岡しげゆき
大変私は評価させていただきたいと思っております。私も、いろんな施設を施設ごとに登録しなきゃいけなかったというのと、窓口があっち行ったりこっち行ったりしなきゃいけなかったということもありまして、大変よかったなと思っております。
その中で、ちょっと確認をさせていただきますが、予約、抽せんがありますよね。例えば文化会館なんかは1年前の予約とかってやっていたんですが、みんなその日に行って抽せんをしなきゃいけなかったんですが、これは申し込んだら機械抽せんみたいな形で、こうですよというふうになるんでしょうか。そこら辺はどうなんでしょうか。
◎
IT推進課長
こちらのシステム抽せんでございますが、今現在体育施設のみでやっておりまして、ほかの施設は窓口抽せんをやってございます。今回、この新システム導入に伴いまして、システム抽せんに参加するのは文化会館とグリーンホールでございます。そのほかの施設につきましては、従来どおりの窓口で抽せんを行うというふうに聞いてございます。
◆松
岡しげゆき
それはそれで段階的なんですが、将来的には全部システム抽せんするのかや、書いてあったように、高齢者のために窓口対応を残してほしいとかいろいろ、いろんな方がいらっしゃるので、そこら辺の多様性を残すのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。
◎
IT推進課長
将来の対応でございますが、基本的に各所管課のご判断に任せるところではございますが、IT推進課としては、ぜひ参加していただきたいと思っているところではございます。所管課からのご意見としましては、参加しない理由ですけれども、やはり高齢者の方が多いので、今スマートフォンとかかなりお持ちの高齢者もいらっしゃるんですが、操作が苦手という方もいるので、現段階では見送りたいということが現状としてございます。
◆松
岡しげゆき
窓口に行ったほうがいいということもわかるんですが、わざわざ窓口に行かなきゃいけない高齢者の方もいらっしゃるわけですよね。そこで、何か身近なところで、例えばシステムを抽せんなんかでも教えていただいて、ちょっと対応していただくみたいなことも将来的には考えていただければありがたいなと思うし、それからこの成増アクトホールとか、文化会館、ハイライフプラザは、打ち合わせをしないと当然だめだということで、よくわかります。
それも現状としては、私もしようがないのかなと思うんですけれども、将来的にはもうちょっと工夫して、例えば打ち合わせに来られた段階で、振り込みも可能にしますよということはシステム上できるはずなんですね。
なぜかというと、いちいちお金をおろしてまた持っていかなきゃいけないという、あるいは打ち合わせ当日に持っていかなきゃいけないというよりも、今インターネットバンキングとかで簡単に、手軽にもう振り込みができる時代が来ていますので、今後キャッシュレスの時代がもうすぐ日本で、もうここ数年のうちに大きく変動していくと思いますので、これは将来的には、ここもそういう方向を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎
IT推進課長
今、委員ご指摘のことにつきましては、当然ほかの区民の方からもご要望いただいている案件でございますので、将来的には、そうなるように検討をしていきたいというふうに考えてございます。
◆佐藤としのぶ
私も総括質問で以前やらせていただいて、その要望がかなり反映されているのでありがたいんですが、その中でちょっと1個だけ入っていなかったのが、新規対象になった施設がないというのが、リサイクルプラザとか、郷土芸能伝承館だとか、教育科学館の部屋貸しだとか、そういったところが新規に入らなかったのかなと思って、今言ったのは大体どこも利用率低いところなので、ただ、専門性があると言われちゃうと、この統一要件にはちょっと入れづらいからということもあるのかもしれませんが、その辺の新規対象には新しくならなかったところ、ほかにもあるのかもしれないので、拡大はできなかったんでしょうか。
◎
IT推進課長
今、委員ご指摘のありました郷土芸能伝承館ですとか、教育科学館とも交渉はいたしましたが、現行のシステムから新システムに変えて、さらに運用も変えていかなきゃいけないということがありましたので、一旦現行の所管課、使っている施設に限定させていただいて、検討を進めてまいりました。当然この2館につきましても、新システム稼働後は、入れることを前提に話し合いをさせていただく予定でございますので、準備が整ったら追加ということにさせていただければと思います。
◆佐藤としのぶ
ありがとうございます。あと、リサイクルプラザも利用率が低いところなので、お願いします。
それと、じゃちょっと次にいくと、団体の登録の要件統一、これはすごくいいと思います。ここでちょっと説明不足だと思うんですけれども、体育施設も同じ要件でやると、これはちょっとまずいんじゃないかなと思うところがあって、例えば野球とかだと9人以上で団体登録して、サッカーだと11人以上じゃないと団体登録できないんですね。
文化系施設は多分2人から登録できるわけですよね。そうすると、例えば10人いる団体さんが、今まで1登録しかできなかったのが、人数分けて5登録してきて、それがみんな抽せんに申し込んでくるみたいなことになるので、スポーツに関しては、ちょっと統一要件が難しいのではないかと思うんですけれども、どうなっていますでしょうか。
◎
IT推進課長
この団体登録の要件につきましても、いろいろ調べさせていただきました。都立のスポーツ施設を使う場合は、個人での団体登録が可能というふうになっておりますので、板橋区としましても、文化施設の代表者、副代表者、最低でもこの2人の登録が担保できれば、スポーツ施設のほうも問題ないのではないかと。常に、一気に団体がふえて、申し込みがふえるというようなことは、そんなに起こらないだろうというふうに考えて、このような形にさせていただきました。
◆佐藤としのぶ
大変なことになると思います。サッカー場とか野球場とか体育館は、もう取り合いになります。抽せんに応募する団体数が、もう5倍とかにふえると思います。これは、各団体それをわかっていますから、それはちょっとスポーツ振興課とはきちっと話したほうがいいと思います。2人とか1人で団体要件にしちゃうのは、結構まずいんじゃないかなと思いますので、そこは少し検討の余地がまだあると思いますので、考えてください。
余り言うと、何かテクニックの話になっちゃうので、まずいので言いませんが、あとは先ほど松岡委員からあったところ、私もこの表を見て、全施設が16日から20日の申し込みをするのかなと思ってしまったんですが、それはグリーンホールと文化会館とスポーツ施設のみということで、あとは引き続き毎月第1営業日の一斉予約ということで理解をさせていただきました。
あとは、自己都合キャンセルができるというのが新しいところで、これは非常にありがたいことではあるんですけれども、今までは、1回までは無料で変更ができて、それ以降は変更できない。ゼロ%返還というか、もうキャンセルもできないという状況だったんですが、その辺は今までどおりの1回変更は残っているんでしょうか。
◎
IT推進課長
今のお話ですが、利用日の変更につきましては、これまでやっている施設はそのまま継続してやりますので、1回まで変更は可能ということになります。
◆佐藤としのぶ
1回変更した後でも、10日前までだったら5割返還ということも、もちろん採用されてのことですよね。
◎
IT推進課長
この1回変更と還付金の関係なんですけれども、利用日を、本当は利用しないので還付したいんですが、5割もらえないような期間に入ったとき、前に予約をずらして還付が受けられるような日にちを設定する団体さんが出てきてしまうという可能性がありますので、1回変更しても、還付の期日は最初の予約をとった日から動かさないということ、運用を今考えております。
◆佐藤としのぶ
了解です。いいと思います。よく考えられています。
◆
田中いさお
じゃ、すみません。何点か、私もちょっと利用している部分なので、ちょっと3点ぐらい、まずこれはハイライフプラザなんですけれども、インターネット予約は、先ほどの説明でやっぱりないというような説明をちらっと聞いたんですけれども、そこをもう一回聞かせてもらって、ハイライフについて。
(「まだだよ」と言う人あり)
◆
田中いさお
まだなんですけれども、どうですか。
◎
IT推進課長
この表のとおりでございまして、インターネット予約はできるようになりますけれども、口座振替ができませんので、インターネット予約をしても、必ずお金を納入していただくということになります。
◆
田中いさお
言いたいのが、ハイライフに行ったときに、平日に抽せん会で窓口に行っていたんですよ、今まで。それはなくなるのか、それは残るのか。
◎
IT推進課長
先ほど、ご答弁でご紹介したとおり、システム抽せんに参加するのは体育施設のほか、文化会館とグリーンホールでございますので、それ以外の施設は、これまでどおり窓口抽せんということになります。
◆
田中いさお
これ平日に行かなきゃならないんですよ。だったらこれも入れて、大分よくなっているとは思うんですけれども、だって平日の昼間にわざわざ抽せんに行くんですよ、これ。同じ、だって棒を引っ張るだけですよ。棒を引っ張りに行くんですよ。それはぜひ今後、よくなって今回ありがたいとは思っているんですけれども、区民の方も忙しい方が多いので、ぜひここもやっていただきたいな。
あと、還付の今5割の話なんですけれども、これ5割という設定も、還付できるようになったのでありがたいなと思うんですけれども、普通、一般世間でいえば、もう10日前以上だったら100%還付とか、さまざま設定されていると思うんですよ。1割なのか、これ受け付けしたらもう半分は持っていかれるということですよね、これね。
これ、もうちょっと区民に優しいこともできないかなということで、これはちょっと検討、もっと細かくするというのは大変だと思いますけどね。3日前までは50%、4日前まで幾ら、でも、民間はそうやってやっていますから、だからそれはできる限り、これは意見ですので、お願いしたいなと。今のは要望です。
あと、最後なんですけれども、有効期限のところ、3年に統一するってことで、僕も今登録しているやつが、あれ3年で終わっていたかなと思ってよくよく見たら、このカードには、各施設を最後に本予約をしてから3年後ですって書かれているんですね。だから僕はずっと更新しなくて済んだのかなって思うんですけれども、この部分は、どう解釈すればいいのか。本予約からの3年後なのか、自動的に毎回3年後にやらなきゃいけないのか、それちょっとお願いします。
◎
IT推進課長
1点目の抽せんの関係でございます。委員ご指摘のとおり、平日に参加するということが厳しいという区民の方もいらっしゃいますので、これにつきましては、各施設の所管課に申し伝えて、善処するように調整をさせていただければと思います。
2番目にご質問いただきました5割還付の関係でございます。23区調べさせていただきましたけれども、5割還付が結構多かったということもございます。中には、何日前までは25%、50%、75%というように細かく、旅行代金の支払いのような形で設定している区もございましたけれども、施設利用料が500円ですとか何百円単位というところもございますので、ここは5割ということで設定をさせていただいたところでございます。
あと、有効期限の話でございますが、これまで3年で終わっていたところと、委員ご指摘のとおり、最後申請したところからまた3年延びるところが2つございました。今回、IDの登録、登録団体、もう1つにしますということにしましたので、これは3年のほうにあわせるということで、自動更新はなくなるという運用にさせていただきます。
○委員長
それでは、本件につきましてはこの程度でご了承のほどお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
じゃ、このまま最後まで、ちょっと時間が延びると思いますけれども、このままいきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、平成30年特別区
人事委員会勧告の取扱いについて、理事者より説明をお願い申し上げます。
◎人事課長
それでは、平成30年特別区
人事委員会勧告の取扱いにつきまして、ご説明をいたします。
資料5をごらん願います。
まず、前文に記載がありますとおり、本年の特別区
人事委員会勧告につきましては、国や東京都、政令指定都市を初め、多くの地方自治体、地方公共団体が引き上げ勧告となる中、過去に例のない大幅な引き下げとなり、非常に厳しいものとなりました。
特別区長会は、本年の
人事委員会勧告の取り扱いにつきまして、給与制度の趣旨を踏まえるとともに、国や他の地方公共団体の動向、特別区の置かれる諸状況を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、項番1に示します給料表の引き下げ改定及び勤勉手当の年間支給月数引き上げの改定は実施しないことといたしました。
項番の2に、勧告どおりの改定を実施しないこととした理由でございます。こちらは、特別区長会会長名で、11月22日に公表したコメント内容の要件を記載しているものでございます。
特別区長会として、勧告の内容を検証した結果、引き下げ勧告となったのは、30年ぶりに実施した行政系人事給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが主な要因であると考えております。
この一過性のゆがみでございますけれども、行政系人事給与制度の改正によりまして、職務分類基準が、職層が8層制から6層制に変更するなどの改正を実施いたしました。実際、給料級別で見ますと、人数、構成比ともに現在の2級職主任、3級職、係長職というのが減少している一方で、切りかえによりまして、最下層の1級職係員が増加することとなりました。さらに、現在の1、2級職の下位の級に切りかえた職員を中心に、最高号給適用者が多くなってございます。
そういった意味では、職務、職責に見合った給与処遇への給料設定を改正し、その職員構成が変化する過渡期にあるという意味で、この一過性のゆがみというような表現となってございます。
理由の説明を続けます。
人事委員会勧告どおり給与改定を実施する場合につきましては、行政系人事・給与制度の改正の円滑な実施に重大な支障が生じるほか、民間企業を初め、国や多くの地方公共団体において引き上げが見込まれる中で、有為な人材の確保がより厳しくなるおそれや、引き下げの影響につきましては、特別区の常勤職員のみならず、多方面に及ぶことも懸念されるためでございます。
他団体の状況につきましては、裏面の別表をご用意してございますので、後ほどご確認をいただければと思います。
理由の3つ目の丸でございますけれども、このほかにも、職員の給与につきましては、国家公務員の給与水準に準ずることを基本に、他の地方公共団体との均衡を図ることが求められております。現在の特別区の給与水準につきましては、国家公務員の給与水準とおおむね均衡した状況であり、多くの地方公共団体において引き上げが見込まれる現在の情勢についても考慮する必要があるとしてございます。
この国家公務員の給与水準におおむね均衡した状況につきましては、いわゆる国家公務員の給与水準を100として比較したラスパイレス指数ですけれども、人事給与制度改正前の平成29年4月1日現在では99.6となってございます。人事給与制度改正後の平成30年4月1日現在、正式発表はまだでございますが、試算値で100というふうになってございます。この点からは、おおむね国家公務員の給与水準と均衡している状況にあると判断されるものでございます。
まとめといたしまして、このような特別区を取り巻く状況、国や他の地方公共団体との均衡の観点から総合的に判断をし、慎重に検討を重ねた結果、本年の
人事委員会勧告の取り扱いについて改定は実施しないこととなりました。
裏面をごらんください。
項番3、今後の対応策でございます。
1点目といたしましては、適正な管理監督職の確保を図るため、全ての区において係長職の拡大を行うこととしているため、各区において係長職の拡大を図っていきます。
2点目といたしましては、特別区長会は、人事委員会が中立・専門的な第三者機関であることを踏まえた上で、行政系人事・給与制度改正に伴う現在の給与制度適用の実態を十分にしんしゃくした上で、来年の公民比較方法について検討するよう人事委員会に伝えてまいります。
以上が資料に基づく説明でございまして、給料表、特別給を改定する年におきましては、本定例会中に条例改正案を提出し、審議をいただいておりますが、改定がございませんので、条例改正は行いません。
なお、特別区におきまして勧告を実施しなかったことにつきましては、過去に一度ございます。昭和57年度にプラス勧告を凍結してございます。当時は、国におきまして未曽有の危機的な財政状況のもと、行財政改革に取り組んでいる過程にございまして、人事院勧告の凍結を政府が決定したという状況もございます。これによりまして、特別区を含め、多くの自治体が見送ったということがございました。
最後になります。今回の改定を実施しない判断につきましては、特別区長会として区政を取り巻く環境が厳しい中、自主的な課題解決を図る観点から、熟慮を重ねて実施しないことを判断したものでございまして、極めて異例の対応でございます。
また、先ほども触れましたが、11月22日発表の特別区長会会長のコメントでは、全ての特別区職員が区民全体の奉仕者であることを常に自覚し、高い倫理観、使命感を持って、公務の適正かつ能率的な運営を図り、日々の職務に精励するよう強く望みますとございます。この点、私ども職員といたしましても、今回の取り扱い、会長コメントを受けとめ、いま一度職務に精励することを確認しなければならないと強く感じてございます。
説明については以上です。
○委員長
それでは、ただいまの説明、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆松
岡しげゆき
今回の特別区長会の決議は、大変私は評価をいたしたいと思いますし、職員の皆さんも大変喜んでいただいていると思います。
1つだけ、ちょっと確認をさせてください。今回の勧告が出て、これからは下げますよって、これは今までもありました。ところが、今回特別に4月までさかのぼって、マイナス分をまた引きますよというようなやり方というのは、私は初めて聞くんですけれども、今後もそういうようなやり方というのはあるんですか。
例えば、今度はプラス勧告が出た場合は、4月までさかのぼってプラスしますよとか、あるいはマイナスしますよとか、そこら辺はあるべきことなんですか。というのは、法律なんていうのは、施行された日からです。それ以前のことは遡及しませんというような話がありますので、それだけちょっと確認をさせていただきたい。
◎人事課長
その点につきましては、確かに11月6日の勧告の概要の報告のときに、ちょっと不十分な答弁もございまして、申しわけございませんでした。不利益不遡及の原則という部分では、基本的には不利益分をさかのぼった形で給料表を適用して調整するということについては、不利益不遡及の原則に抵触するおそれがあるというふうに考えてございます。
しかしながら、今回もしも実施した場合に、一定の調整を図るという説明をそのときさせていただきました。その部分につきましては、給料表を適用して調整、減額するというものではなく、公民格差の相当分を特別給の部分で調整するということで、年間支給額という部分では、事実平均2.46%高いという状況もございましたので、その部分で、一律的に約平均2.4%、言葉は違うかもしれませんけれども、減額するような形で、特別給のところで調整をするということで、一定お話しいただいた不利益不遡及の原則とは違う観点での対処ということでございます。
質問の趣旨にございました部分では、今後も仮に社会情勢の状況によってマイナスの勧告が起こったような場合につきましては、一定そのような形で、年間給与の支給額、公民格差の相当額という部分についての調整は行うことがございます。
なお、過去のマイナス調整におきましても、そのような調整を行っておりました。過去につきましては、3月にある期末の手当分、年度末に支給される期末手当分での調整というのを実施してございました。今回は、過去に類を見ない大幅な減額でありましたので、3月期の手当では賄い切れないというんでしょうか。間に合わないというような状況でございまして、12月の手当で対応するというような方向でありました。
◆
荒川なお
松岡委員からもありましたように、私もこの勧告がなくなったことは、すごいよかったなというふうに思っているんですが、それで2番のところに今説明があったことというのは、最初からわかっていた話じゃないかなというのは思うんです。
それで、先週ぐらいでしたっけ、これ決まったのって。ちょっといつだったか忘れちゃったんですけれども、もっと早く、これが理由なわけですから、結論としてはやらないということが出せたんじゃないかというのは、すごく疑問だったんですけれども、実際労組との交渉とかがあったとか、そういうのがあったとかいうのがあるのかわからないですけれども、もっと早く出せたんじゃないかというのは、実際できなかったとか、そういうところのちょっと理由だけはお聞きしたかったんですが、すみません。お願いします。
◎人事課長
確かに、この過去最大の減額という部分で、そういった情報もあれば、またさまざまな対応もできたかもしれませんけれども、まずはその勧告の意義といいましょうか、特別区人事委員会の第三者機関としての独立性という部分では、なかなかその情報というのを任命権者側、特別区長会側にその実態を提示するということはできないような状況でございました。
しかし、私ども事務方といたしましては、行政系人事制度改正のところで、職員構成の変化というものがございましたので、他団体の状況、かつて大幅な変更をした他団体の状況を見ますと、一定のマイナスの勧告というのも、もしかしたらあるのかもしれないというような心配というんでしょうか、懸念というのは抱いていたのは事実でございます。
◆小林おとみ
結局、人事制度、これ過渡的なというふうになっているんですけれども、どこまで過渡的なのかがよくわからないというか、来年はもう改善されるのかというと、どう改善するのが最もふさわしいものになるのかというあたりは、まだよくわからないんですね。
要するに、係長職を目指さない人たちがしっかりここにいるところに、どういうふうに民間を合わせるのかとかいうようなことについての比較の仕方というのが、その今つくった人事制度が本当に係長職とか管理職をふやすために役に立つ制度になっていくのかどうかとかというあたりは、何かよくわからない。給与制度だけでそれが誘導できるものなのかどうかとかというあたりについても、よくわからないんですけれども、ちょっとご説明いただければなと思うんですけれども。
◎人事課長
行政系人事制度の改正の趣旨といたしまして、職務、職責に見合った給与処遇ということでございますので、そこの見合ったといいましょうか、職員構成の変化、改善というんでしょうか、そこに向かっていくことについては、引き続き私どももそうですけれども、23区全ての区において取り組んでまいります。
それで、比較の仕方という部分もございましたけれども、今回は例えばですけれども、旧来、従前の主任主事職で、かなり高位な額を支給されていた職員が、職務の切りかえの中で、同じ主任を選択することもできたんですけれども、1級の係員という最下層の職を選択した職員が23区に多く存在しております。
そうしますと、例えばですけれども、これまで主任で比較的高齢の職員が40万円程度の給与を得ていたとします。それが、最下層の1級職員で、引き続きその給与が保障されますので、40万円の給与を受け取ることになります。
それを、例えばそのまま民間企業の係員と同年齢、同学齢で比較するというルールになっているんですけれども、そこと比較をしたときに、民間企業のところでは、係員で40万円をもらっている職員というのはなかなかいないような状況でございますので、大きな格差が出てくることになります。
その格差の積み上げという部分で、今回大きなマイナス改定という形になりまして、例えば係長や課長、部長の部分については、民間団体と基本的には変わらないというような状況でございました。
もう1点、行政系人事制度のこの給与体系が係長職をふやすための役割となっていくのかという部分でございますけれども、これは給与の仕組みというんでしょうか、そういったものを改正するだけではなくて、管理監督者数をふやしていくということをまず掲げております。
これは、現在係長級職員の負担が大きいことから、係長級職員への昇任意欲というものが非常に低下をしてございます。昨年度に実施した板橋区における係長職の昇任選考でも、有資格者の11%しか申し込んでいないというのがそのあらわれであるかなというふうに思っています。
係長級をふやすということにおきましては、これまで一手に担っていた係長職の職責というものを、係長のほかに主査という新しい職を設置いたしまして、複数の主査を設置することでその役割を分担するような形で、またその主査は係長やその上位の職層を目指す訓練期間といいましょうか、そういったものに取り組んでいくということで、自信を持って職員が上の職層を目指していくというようなことに取り組んでいくような制度となっています。
板橋区におきましても、係長級の拡大については実際に取り組んでおりまして、今年度も拡大をしているところでございますけれども、そういった役割分担も含めて、しっかりと職員あるいは管理職に訴えた上で、行政系人事制度の改正には取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆小林おとみ
結局、だから主任主事に本当だったらなってほしいけれども、ならないという人たちが、このことで一般職のままでいいですと言っているのに、無理やり何かやるようなことになったらいけないと思うんですよね。今度のお給料の問題で、そういうことではないんだと思うんですよ。
やっぱり仕事にしっかり自信を持って、誇りを持って仕事をしていってもらえるというかな。そういうものができていって、初めて板橋区の中で仕事をする、そういう自覚というか、そういうのがあって初めていいわけなので、何かこの給料の中で、あなた方が一番下にいたから給料がこんなになっちゃったのよみたいな話だったら困ると思うんですよ。
そういうふうなことにならないような、しかも人事委員会にはきちんと実態とあわせた比較方向について、しっかりと検討するように求めていただきたいということだけを申し述べて終わりたいと思います。
○委員長
申し述べてでいいんですね。わかりました。
◆佐藤としのぶ
小林委員からあったところのちょっと続きみたいになっちゃうんですけれども、一過性のゆがみということなので、結局毎年勧告が出てくる、この差が何年ぐらいしたら、じゃ育ってくるのかなというところなんですよね。
要は、係長に上がる人はどんどん上げて、高給取りの方がだんだん定年になっていけば、少しずつ
人事委員会勧告の数字に近くなっていくとは思うんですね。
人事委員会勧告がこうやって計算を変えてくれといっても、余りなかなか期待できないと思うんですよね。そう簡単には向こうも、自分たちで計算式をつくっているものを変えるというのはなかなかできないとは思うので、そうなったときに、何年間この
人事委員会勧告を無視し続けなきゃいけないんだという、今回の区長会の決断は、私はすごい評価をしているんですけれども、でも、そのために大変すり減ると思うんですよね。
それが何年も何年も続くというのも、やっぱり課題になってくるのかなと思うので、どれぐらいを目途に考えているのか、そのあたりについてだけお願いします。
◎人事課長
どれぐらいのということでございますけれども、その想定、計算というのは、特別区の人事・厚生事務組合、人事企画部のほうとも確認をとっているんですけれども、なかなか計算上は難しいということで、確実に係長級を拡大、増大していく。
それから高い給与という言い方になってしまいますけれども、高い給与額が適用されている1級職、2級職、徐々に退職をしていくと、そういったことで職員構成というのがなじんでいくというか、ならされていくような形になるということになってございますので、現状のところでは、年数の想定というのは難しいというふうな形で聞いてございます。
◆佐藤としのぶ
じゃ、もう毎年毎年、きっとこの時期になるとこの話でもめるというようなことになっちゃうんですかね。
人事委員会勧告、こっちの計算式のほうを変えてくれりゃいいですけれども、なかなかそっちのほうは難しいのかなと思うので、そうするとやっぱり給料に見合った職責に上げていくということでやっていかなきゃいけないんでしょうけれども、意見も何もないんですけれども、大変だなと。
毎年この時期になると、またことしは8,000円と言われて、だんだん平たくなっていくでしょうから、再来年は6,000円下がるとか、次は4,000円下げなきゃいけないと、毎年毎年それを蹴るというのも非常にストレスのたまる話だなと思うので、何か抜本的な解決に向けて、1年ありますので、うまく区長会で
人事委員会勧告の人事委員会とすり合わせできるように頑張っていただきたいなというぐらいしかちょっと言えないんですけれども、よろしくお願いします。
◎人事課長
そういった部分では、まだその計算、比較方式について、人事委員会から何らかの意向というか、考えが示されているような状況ではございませんが、先ほども話したとおり、特別区長会といたしましても申し入れをしていく、話をしていくということも表明をされております。
また、何度も出てきます係長以上の職層の拡大につきましては、区長会といたしましても、任命権者側といたしましても、でき得ることをするということでございまして、30年4月にも実施しましたけれども、今度、来年度向けにもベテランの主任層にある職員に対しまして、意向確認と人事評価による特例の係長職の昇任能力実証というものを行う予定でございます。
そういった形で、人事制度の部分でも、できる限りやれることをやるというようなことが特別区長会側の姿勢でもございます。
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承のほどお願いいたします。
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○委員長
次に、11月6日の閉会中の委員会で
継続審査と決定した陳情第148号ほか2件につきましては、別途議長宛て
継続審査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長
次に、調査事件につきましては、引き続き、総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う人あり)
○委員長
ご異議がないものと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長
以上をもちまして、
企画総務委員会を閉会いたします。...