「板橋区議会 2018-10-26 平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2018-10-26
平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

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平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号平成30年10月26日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３０年１０月２６日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時００分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成２９年度決算について出席委員　委　員　長　　　小　林　おとみ　　　　　　　副委員長　　　　小　林　公　彦　理事委員　　　　間　中りんぺい　　　　　　　理事委員　　　　安　井　一　郎　理事委員　　　　田　中　いさお　　　　　　　理事委員　　　　おなだか　　勝　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　理事委員　　　　南　雲　由　子　理事委員　　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　中　村とらあき　　　　　　　委　　　員　　　松　崎　いたる　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお　委　　　員　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　鈴　木こうすけ　委　　　員　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委　　　員　　　高　沢　一　基

　委　　　員　　　中　妻じょうた　　　　　　　委　　　員　　　山　内　え　り　委　　　員　　　吉　田　豊　明　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行　委　　　員　　　かいべ　とも子　　　　　　　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　委　　　員　　　荒　川　な　お　　　　　　　委　　　員　　　いわい　桐　子　委　　　員　　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　石　井　　　勉　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏　委　　　員　　　中　野くにひこ　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　かなざき　文子　委　　　員　　　菊　田　順　一　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　副　議　長　　　なんば　英　一欠席委員　な　　　し説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　・　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常勤監査委員　選挙管理　　　　　　　　　中　村　静　代　　　　　　　政策経営部長　　堺　　　由　隆　委員会委員長　総務部長　　　　森　　　　　弘　　　　　　　危機管理室長　　糸　久　英　則　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　産業経済部長　　尾　科　善　彦　健康生きがい　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　福祉部長　　　　七　島　晴　仁　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　資源環境部長　　五十嵐　　　登　　　　　　　都市整備部長　　安　田　　　智　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　会計管理者　　　平　岩　俊　二　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　委　員　会　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　雅　彦　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　政策企画課長　　篠　田　　　聡　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　林　　　栄　喜事務局職員　事務局長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　浅　子　隆　史　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　書　　　記　　　戸　田　光　紀　書　　　記　　　平　山　直　人　　　　　　　書　　　記　　　角　地　　　渉　書　　　記　　　田　中　彩　乃　　　　　　　書　　　記　　　飯　野　義　隆　書　　　記　　　久　郷　直　人　　　　　　　書　　　記　　　山　川　信　也　書　　　記　　　木　村　欣　司 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名いたします。荒川なお委員、はぎわら洋一委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の運営について申し上げます。　本日の総括質問は、共産党、市民、民主クラブ、無所属及び無会派が行い、総括質問が終わりましたら、表決を行いますので、ご承知おき願います。　また、昼休憩の際に、理事会を開会し、表決方法について協議をいたしますので、理事委員の方は、第３委員会室にご参集願います。　なお、本日の委員会の終了につきましては、午後５時前後を予定しておりますが、本日は総括質問及び表決が終わるまで委員会を延長いたしますので、あらかじめご承知おき願います。　それでは、25日に引き続き、共産党の総括質問を行います。　いわい桐子委員、お願いいたします。 ◆いわい桐子　　おはようございます。　きのうに続き、総括質問を行わせていただきます。　きょうは、駅駐輪場について質問をいたします。　最初に、三田線西台駅の駅の下にある駐輪場について、三田線の耐震化工事で駐輪スペースが減少しましたが、工事終了後はどうなるのかということと、現在代替として活用しているところは、今後も使えないのかということで伺います。 ◎土木部長　　おはようございます。本日も、よろしくお願いいたします。　駐輪場についてのご質問にお答えいたします。　西台駅の駐輪場ですけれども、都営三田線西台駅の耐震化工事が完了したため、現在、元の場所の高架下自転車駐車場の改修工事を行っておりまして、その開設は平成30年12月の予定でございます。　それで、この間代替地として利用しております場所につきましては、今後も引き続き利用したい旨を、東京都交通局に申し入れておりますが、交通局からは引き続きの貸借は難しい状況であるというお話を聞いているところでございます。 ◆いわい桐子　　西台駅のあたりも、放置自転車等が決して少なくありませんので、本当は代替のところが、またさらに使えるといいなというふうには思ってたんですけども、今後も駐輪スペースを確保できるように努力をお願いしたいというふうに思います。　続いて、高島平駅西口の駐輪場の利用できる台数をふやせるように検討していただきたいということ、また、隣接するコインの駐輪場についても、少しでも広げてほしいと思ってますが、構造上、あと何メートル使えるんでしょうか。 ◎土木部長　　高島平駅の西口の駐輪場についてでございます。　高島平駅付近の自転車駐車場は、利用者がとても多く、西口の高島平駅第１自転車駐車場は、１階、２階ともにキャンセル待ちが発生している状況でございます。板橋区では、駐車場内のラックの配置を見直すなど、収容可能台数の増加に努めてきているところです。　西口のコイン式駐輪場の増設につきましては、その場所が板橋区が管理する道路であるため、歩行者数や歩行者動線を考慮した上で、可能な範囲で駐輪台数をできるだけふやしたいと考えているところでございまして、あと何メートルとかというところまではちょっとお答えができないので、よろしくお願いいたします。 ◆いわい桐子　　ぜひ、ふやしていただきたいと思ってるんですけど、当然、あそこを使える幅を全部使ってほしいと思ってるわけではなくて、いろんな形で利用する方たちの利便性を考えながら、広げる限り広げてほしいんですけど、参考に聞きたいのは、あそこは、今の話だと公道の扱いだと。ずっと、私は駅の範囲なのかと思ったんですけど、公道はそもそも何メートルあるのかということを伺いたいんですけど。 ◎土木部長　　高島平駅の高架下、広場になっておりますけども、あの広場は、東口側も西口側も、両方とも、全面が板橋区道でございます。区が管理している道路ということになってございます。 ◆いわい桐子　　だったら、なおさら、できることはまだあるかなというふうに考えるので、ぜひ今も真っ先にコインの駐輪場が便利なので、真っ先にあそこが埋まるんですね。その後、隣接する西口の駐輪場の１階が埋まり、２階に最後、もうすぐいっぱいになるんですけど、高齢者の方が使おうと思ったときに、結果、１階が入れなくて、２階まで上げなきゃいけないということがたくさんあって、駐輪場で働いている方からも、何とかこの高齢者が２階に上がらなくていい方法はないかということは、再三言われているんです。ぜひ、そもそも階が少ないということが１つはあるということもあると思うんですね。　加えて、あと２階というところが、やっぱり利用する側の負担感があるんだろうというふうに思っています。ぜひ、まずはパイを広げるということで、コインの駐輪場のスペースも、ぜひ広げるということを努力していただきたいと思っています。　それから、今お話ししたように、２階に上がるということは、本当に負担に、若い人も、高齢者の方にも、２階に上がってくれというと、本当に嫌な顔をされるというふうに言われていて、確かに朝から２階に上がるのかと思うと、負担感があるんですけど、簡単に上がれるような、自動、機械で上がれるとか、何かそういう整備をするとか、例えば、２階のほうは、当日利用料金を引き下げるとか、何らかの工夫が必要なんじゃないかというふうに思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　高島平駅第１自転車駐車場は、スロープ式の２階建ての駐輪場でございまして、機械式の昇降装置の設置は、駐輪台数にも影響してくるため、現在はその設置は考えていないところでございます。　第１自転車駐車場は、定期利用を基本に運用しておりますが、当日利用者も大変多く、１階、２階ともに、当日利用のスペースを設けている状況でございます。運営上、１階部分のスペースが満車になったら、２階の空きスペースを利用していると、そういう手順で行っておりますため、２階の当日利用料の料金設定をすることは難しいものと考えておりまして、現在のところは考えておりません。　ただ、使いやすさということは、非常に重要なことですので、今後とも、その使いやすさの改善に取り組んでまいりたいと思います。 ◆いわい桐子　　ぜひ、今現在考えてないってことなんですけども、２階に上がる機械の導入とか、ちょっと専門的にどこまでできるのか、あの構造上できるのかということも含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。　あわせて、２階の負担感をどういうふうに減らすかということについては、料金の値下げ等もやっぱり検討していく必要があるんじゃないかと思ってます。それは、高島平の西口に限らず、ちょっと駅から遠いとか、そういう不便感のあるところについては、当日利用も含めて、料金の引き下げとか、場合によっては無料にするとか、そういうことも私は検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。ぜひ、再度検討をお願いしたいと思っています。駐輪場については、以上で終わります。

　続いて、区職員の働き方について質問いたします。　区の職員の皆さんは、本当に苦労しながら、今いろんなところで、公務労働として頑張ってくれているというふうに思っています。　今後の区の職員定数に関する人事方針をお示しください。 ◎総務部長　　おはようございます。よろしくお願いします。　区の来年度の職員定数に関する方針について申し上げます。　現在、職員定数の査定作業を進めているところでございます。限られた人的資源を、真に必要な事務事業へ、効率的、効果的に配分するということを大前提としまして、スリムで強固な執行体制の構築並びに職員定数の適正化に努めるということを方針としているものでございます。　職員定数の設定につきまして、区全体の戦略的な経営の視点を踏まえながら、各職場での実情を正確に把握できるよう、査定ヒアリングなどのコミュニケーションを重ねながら、決定をしていくものと考えてございます。 ◆いわい桐子　　では、まず区立保育園について伺います。　１つは、保育士の配置について、計算方式の変更を検討しているというふうに伺っていますが、その理由は何でしょうか。 ◎子ども家庭部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　計算方式の変更についてのご質問でございます。　計算方式につきましては、現在はゼロ歳児から２歳児及び３歳児から５歳児のそれぞれで、各歳児の園児数に対する職員数を合算した後に、それぞれで端数を繰り上げて、職員数を算定しております。　今回の計算方式の変更では、ゼロ歳児から５歳児を通して、園児数に対する職員数を合算し、端数を繰り上げるものでございます。　変更後の配置数であっても、区が私立保育園に求めている、いわゆる区の配置基準を上回るものであり、他区や私立保育園の現状を踏まえ、職員配置数の適正化を図るものでございます。 ◆いわい桐子　　今回のその変更で、実際の保育士の配置人数は、どういうふうになるのか、お示しください。 ◎子ども家庭部長　　今回、変更を予定している計算の方式によりまして、職員配置数を試算した場合に、38園中14の園で、各１名の職員数が減少することとなります。一方、要支援児の対応などで、増員に係る調整を人事当局と行っておりまして、最終的には減少幅は若干少なくなるものと見込んでおります。 ◆いわい桐子　　そうすると、今、伺った38園中、14名で、１人保育士が減るということになるということなんですけど、分科会でいただいた資料も見ますと、弥生保育園、仲宿保育園、向台保育園、小桜保育園、中板橋保育園、あさひが丘保育園、新河岸保育園、紅梅保育園、西台保育園、かないくぼ保育園、赤塚新町、高島平くるみ、緑が丘、ゆりの木と、14の園で保育士が減るということになっていると聞きましたが、このことについて、実際に保育園を利用している保護者に対して、きちんと説明する必要があるんじゃないでしょうか。どのようにお考えですか。 ◎子ども家庭部長　　保育士の定数につきましては、あくまでも執行する段階での対応ということによります。特段に、事前にご家族へ、保護者への説明というのを予定しているものでございません。 ◆いわい桐子　　この、今、14人減る、一つの14園で、１人の保育士が減るということなんだけれども、このこと、この保育士さんたちは、今現在余っている保育士さんなのかなって、非常に疑問に思うんですけど、なぜ、先ほどの計算方式の理由について伺いますけども、方式の中身は聞きましたが、なぜこの14園で１人保育士を減らす必要があるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　先ほど、総務部長が申し上げました職員定数に関する方針ということによりまして、職員定数の適正化を図るために、都度見直しを行っておりますものでございまして、その一環として、今回定数の見直しをいたしたものです。 ◆いわい桐子　　とても、保育士さんが余ってる現状とは思えないですけども、保育の質はそれでよくなるというふうに考えているんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　もともと、板橋区の区立保育園は、国や他区に比べて、独自の手厚い保育士配置基準を設けておりまして、それにより人員を配置しているため、現在の保育サービスの質は高いというふうに認識をしております。　今回の計算方式の変更により人員削減を行った場合でも、いわゆる区の配置基準を上回る人員配置が確保されているため、サービス水準は維持できるものと考えております。保育サービスの向上のためには、職員数だけではなく、職員の資質を高めることも重要でございまして、職員研修を年間50回以上実施するなど、専門知識や技術の習得を図り、実践力を高めることで、保育サービスの向上を図ってまいります。 ◆いわい桐子　　今まで、手厚く配置してきたというのは、必要だったからじゃないですか。どうなんですか。 ◎子ども家庭部長　　保育サービスの質の維持、また向上を図るために、さまざまな取り組みを行ってまして、人員だけではない、トータルのサービスの向上というのを目指してきたものでございます。その中で、より適正な人員配置を行うことによりまして、限られた資源を有効に活用するという、先ほどから申し上げておりますけども、人材配置の基本方針に基づいて、今回の配置を行うものでございます。 ◆いわい桐子　　保育の質を高く、今現在でも非常に高いと、それについて、私はよくなるのかというふうに伺ったんだけども、今高いから、じゃ下がっていいのかということにはならないと思うんです。伺いたいのは、現在でも、保育士、保育園では、残業がありますけれども、またこの間、私たちが指摘してきました、未申告、申告できないでいる保育士さんたちのこの残業の問題は、この14園で１人減るということで解消されるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　時間外勤務の縮減につきましては、現在も各保育園の園長によります勤務時間終了時の声かけや時間外勤務の内容確認などにより、必要かつ最低限の時間外勤務にとどめるように指導を行っているところでございます。　また、時間外勤務の縮減につながる、事務作業の負担軽減に向けて、事務の効率化や簡素化のための見直しについて、現在検討してございます。　今後も、各園での事務管理及び勤怠管理を適正に行った上で、時間外勤務の削減に努めてまいります。 ◆いわい桐子　　今でさえ残業があって、当然事務の効率や、この間パソコンの台数をふやすとかという努力は、評価していますけども、実際には残業はなくなってないわけです。今でさえ残業があってなくなってないのに、保育士が１人減って、どうして残業がなくなるというふうに言えるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　繰り返しになりますけども、事務作業の負担、これが残業の大きな要因になっていると思います。それに向けましては、事務の効率化、簡素化というものを目指して、仕事のやり方、それから仕事そのもののボリュームの見直しについて検討し、時間外勤務の縮減に努めてまいります。 ◆いわい桐子　　これまで未申告の残業の実態すら、板橋区は把握しようとしてきてないんです。どれほど未申告の残業があるかということすら把握できてないのに、今の事務の効率化だけで残業がなくなるとは到底思えませんよ。若い保育士さんたちが、未申告のその実態は、自分の能力不足じゃないかと言って申告していないんですよ。その深刻な状況を、私はちゃんと人事部門と保育の部門で、きちんと考える必要があると思います。計算方式の変更をする必要性、それを私は感じられません。ぜひ、中止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　今回の計算方式の変更につきましては、いわゆる区の配置基準を維持した上で行うものであり、人員配置数の適正化を図る上で必要だと考えております。保育サービスの質を維持するために必要な人員配置は行っていると考えております。今後も園の入所定員数や業務量に合わせた適切かつ適正な職員の配置を行ってまいります。 ◆いわい桐子　　ぜひ中止していただきたいし、減らすと、要するに適正なと言っている部分が、今の保育水準から人を減らすための計算方式の変更だというふうにしか思えないんです。今のままで、配置の何に問題があるのか、余っているとは到底思えない、どこの保育園に行っても、保育士さんたち走り回ってますよ。そういう実態で、これ以上保育士を減らす必要は全くないというふうに思ってます。　続いて、課税課のほうについて伺います。　来年の１月から、繁忙期の臨時職員を、派遣労働者に置きかえるというふうに聞いています。その理由についてお示しください。 ◎総務部長　　派遣労働者の活用についてのお尋ねでございます。　平成28年度の課税課の超過勤務は、月80時間を超えた職員が26名、年360時間を超えた職員が22名ということで、職員の過剰な負担が常態化している、それを非常に課題に捉えていたところでございます。この状況を改善する方策の一つとして、臨時職員が行っている単純作業に加え、職員が行っている軽易な点検作業等を、これを派遣労働者に行わせることにより、繁忙期の業務を効率的、効果的に実施し、時間外勤務の縮減を図る、これを目的に派遣労働者の導入を決めたものでございます。 ◆いわい桐子　　残業が非常に多い部署だということは承知しています。　今回のこの臨時職員を置きかえる際に、正規職員の人数はどのようになるのか、また、その理由は何かということをお示しください。 ◎総務部長　　課税課におきます住民税の賦課業務、これを担当する課税グループと申しますが、その定数は４グループ合計で、現在59名でございます。来年度は、まだ定数査定はこれからでございますけれども、予定といたしまして、２名減になる予定でございます。その２名でございますけれども、既に特別徴収の推進のために、平成27年度から時限的措置として措置されていた１名、これを含めているということでございますので、今回の労働者派遣業務に伴う減につきましては、１名ということで考えてございます。 ◆いわい桐子　　派遣労働者の方々に任せる個人情報は何項目あるのか、どういう業務をやるのか、その点検は一体誰がやるのかということをお示しください。 ◎総務部長　　この派遣労働者が行う業務といたしましては、申告書等の分類整理等を行う、「一般的な事務補助業務」、それから税務署で賦課資料の収集等を行う「税務署関連業務」、特別徴収に関連する異動届に係る「法人情報作成業務」、各種リストの確認等を行う「リスト処理業務」、さらに、「申告会場受付案内業務」といったこの５つの業務を考えてございます。　これに伴いまして、派遣労働者が扱うことになる個人情報につきましては、住所、氏名、生年月日など、39項目になります。　それから、派遣労働者が行う業務の点検につきましては、すべて区の正規職員が必ずダブルチェックで行うということを決めているところでございます。 ◆いわい桐子　　多くの個人情報を扱うということになるというふうに思うんです。結局は最後は職員のダブルチェックの点検が必要になるということなんだけれども、派遣労働者を入れるかわりに、２人の職員が減るということで、残業が本当になくなるというふうに考えているのか、１月から５月の繁忙期というふうに言ってきましたけども、６月、７月も残業あるというふうに思うんですが、一体どういうふうになるのかお示しください。 ◎総務部長　　派遣労働を取り入れることにより、定数の減になる者は１名でございますが、課税課の１月から５月までの時間外勤務につきましては、派遣労働を導入することによりまして、平成30年度は、3,987時間、平成31年度は6,457時間、経過が終わります、いわゆる常態化する、32年度以降につきましては、7,468時間減少すると見込んでございます。　６月から７月までの時間外勤務のお尋ねでございますが、確定申告期限を過ぎた申告書、あるいは、過年度の申告書を処理するために、例年と同様の時間外勤務が発生することが想定されてございます。 ◆いわい桐子　　職員の残業をなくすためというふうに考えて、結果、派遣労働者を入れて、その分正規職員を減らすことになるということは、私は本当に本末転倒なんじゃないかというふうに思うんです。本来、職員の残業をなくすために、やるべきことは、正規をふやしていくということなんだと私は思うんです。正規職員を２名減らすというようなやり方は、中止すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　今回の課税課の事務改善につきましては、まず普通徴収グループと特別徴収グループの一元化による事務処理の均衡化、それから業務の効率化を図るとともに、派遣労働者を導入することにより、簡易な点検作業等を派遣労働者に行わせることということで、時間外勤務の縮減を図るものでございます。　課税課の繁忙期が１月から５月に極端に集中するということでございまして、これまでそこの部分は臨時職員が行っていた単純作業、これがございました。これに加え、職員が行っている軽易な点検作業等を、これが膨大に存在するということから、派遣労働者の活用を考えたというところでございまして、その考え方については妥当であると考えてございます。　２名の定数減は、時限措置の終了によるものと、派遣労働業務の導入に伴う減でございまして、限られた財源の中で、事務改善を行う方針は理にかなっていると考えてございます。 ◆いわい桐子　　理にかなっているとは思えないです。正規職員の残業をなくすために、直接雇用してやってきた臨時職員をやめて、派遣労働者に置きかえるということは、私は公務労働をどういうふうに考えるのかということが問われると思うんです。これまで何で臨時職員だったか、やっぱり直接面接してどういう人か考えて雇用してきたということだと思うんですよ。先ほど聞いた、扱う個人情報の量から考えても、私は直接雇用する、そういう関係で扱ってもらう仕事だというふうに思います。正規職員の減を中止する、また、派遣労働者というふうに安易に考えないというふうに私は言うことが必要だというふうに思っています。　それでは、最後に伺います。　今回、保育、課税でこうした正規職員の減ということが見られましたが、ここだけではないのではないかということを非常に懸念しております。最初に、人事方針でおっしゃっていました、適切な定数管理ということについて、人事課としてはどういう考えをお持ちでしょうか。 ◎総務部長　　適切な定数管理ということでございますけれども、経営的視点を第一に実施計画の推進、あるいは喫緊の課題への対応、繁忙職場への対応による増員、事務事業の変化、あるいは時限的対応の終了による減員など、限りある人的資源を全庁的に俯瞰して、配分することに努めているというところでございます。「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向け、施策目標の到達点を見据えた事業展開を図ることができるよう、人員配置を含め、組織体制を整えることが、適切な定数管理であると考えてございます。 ◆いわい桐子　　それを適切だというふうには考えられないんですよ。要するに、今伺ったような保育園で、14の園で、保育士が１人減る、課税課で派遣労働者を入れるために、１名正規職員が減る、それが適切な定数管理というふうに考えるんでしょうか。私は、残業を減らす、そのためにはむしろ定数増こそ必要だというふうに思います。今、減らすことを最優先にしていく必要はないというふうに思ってます。 ◎総務部長　　冒頭申し上げました、職員の定数の考え方につきまして、やはり限りある職員、必要な事務事業へ効率的、効果的に配分するということが求められているところだと考えてございます。　例えば、課税課の話で申し上げますと、いわゆる繁忙期がございます。そこの以外の期間につきましては、比較的余裕のある業務体系になっているところでございまして、そういうところを踏まえて定数をさらに増員するということにつきましては、やはり効率的、効果的というところからは、反するというふうに考えてございます。　したがいまして、その部分、臨時職員でお願いをしてた部分を、今後いわゆる公務員法の改正によりまして、繁忙期の臨時職員というものがなかなか難しくなるということを前提として、派遣労働ということにかじを切るということにしたものでございまして、非常にそういう意味では、私どもは理にかなっているというふうに考えてございます。 ◆いわい桐子　　問題は、本当に残業がなくなるかということについても、私は疑問があります。　例えば、以前、残業なくなりますと言った、戸籍住民課の窓口委託でも、結局残業ふえてるんですよ。実際にどういうふうになるのかということは、やってみて結局残業ふえましたというんじゃ、何にも解決にならないし、むしろ公務労働がどんどん低下していくということにつながっているというふうに私は思います。改めて、本当に今、どれほど職員の皆さんが、長時間過密労働の中で頑張ってるのか、それをどうやって底上げしていくには、人員を必要なところにきちんと配置していくということが、必要なところにきちんと配置するということが、私は適切な定数管理だというふうに思います。ぜひ、考え方を大きく転換していただきたいと思っています。　それでは、ホタルの生態環境館問題について質問をいたします。　先日、企画総務委員会に、ホタル生態環境館に関する契約金等の請求事件についてという報告書が出されました。これについて伺います。　企画総務委員会では、平成26年２月に、委託業者の契約解除するまでは、委託業務は「適正だった」というふうに答弁されていますが、その根拠は何でしょうか。 ◎資源環境部長　

　よろしくお願いいたします。　ホタル生態環境館の業務委託につきましては、平成26年１月まで、実際に管理業務が行われ、ホタル飼育、水質管理業務や来館者への対応、夜間公開等が実施され、現場の職員によるそれら作業の確認が行われていました。受託事業者からは、毎月末付で、完了届、水質分析結果報告書、業務日報が提出され、当時の所管である環境課の担当職員及び係長、課長による履行確認が行われていたところでございます。 ◆いわい桐子　　その業務日報とか報告されていたものが違ったということが問題になっているんじゃないですか。それが履行確認、一体その、26年２月に契約解除する前が適切だったというのは、区は、いつ、何を、どういうふうに調べたんでしょうか。 ◎資源環境部長　　業務の確認につきましては、ホタル生態環境館の現場におきまして、日々、元職員が確認を行っておりました。また、本庁から週１回、環境課管理係長または管理係職員がホタル生態環境館に行き、履行確認をしていたところでございます。　一方、今回の報告書に記載されておりますが、平成25年８月に受託事業者へのヒアリングを実施したところ、履行内容に関して、要領を得ないものでございました。しかしながら、当時は、ホタルの夜間公開直後であり、飼育の継続性を図る観点から、履行確認者として、支障はなく履行されているとの元職員から報告を追認するしかない状況でありました。　その後、受託者へのヒアリングを継続したところ、当該事業者は、業務補佐スタッフの掌握をせず、随意契約の選定理由となった専門性を有した業務内容の理解もなかったことから、契約の継続が困難であると、平成26年１月に判断し、平成26年２月以降の契約を解除したものでございます。 ◆いわい桐子　　それは、26年１月に調査、２月に解除ですけど、その前から、よくわからない状況になっていた、適切だったかどうかわからないというだけで、適切かどうかはわからないということなんじゃないかと思うんだけれども、その契約解除をする前が、適切だったと言えるものはないというふうに、ということですか。 ◎資源環境部長　　繰り返しになりますけども、実際に、その作業が行われ、職員による履行確認が行われていたものから、きちっとした手続にのっとって、履行確認が行われ、会計事務が処理されたという意味で適切だというふうに申し上げているところでございます。 ◆いわい桐子　　では、続いて、その報告書の最後のページに、「累代飼育がなされていなかった可能性が否定できない」というふうに書かれていますが、それはいつからだったというふうに考えているんでしょうか。 ◎資源環境部長　　今回の報告書に示されていますとおり、累代飼育がなされていたかどうかにつきましては、具体的証拠を得ることができなかったことから、不明でございます。 ◆いわい桐子　　それは、どういうふうに、何をどう調べたのか、なされていなかった可能性が否定できないということを、いつからだったかわからないということだとすると、じゃ、先ほどの業務委託もそうですけども、26年２月より前は、適切だったということにはならないんじゃないかと思うんですけど、どうですか。 ◎資源環境部長　　どこからが適切かというところもありますけども、先ほども申し上げましたとおり、実際に作業が行われ、そしてその作業について、職員の確認がなされていたというところから、当然その流れによって、支払い等の事務が行われたということでございます。 ◆いわい桐子　　続いて、同じその資料の最後のページに、区長の関与について、「一貫して関与はなかったと反論した」というふうに書かれていますが、その根拠は何ですか。 ◎資源環境部長　　今回の報告書にお示ししているとおり、区長からの指示があったとしていることにつきましては、元職員からの主張のみでありまして、客観的な証拠があるわけではございません。　また、区長からの指示は、部長から課長、課長から係長へと上司を通じてなされるのが通常であるところ、当時の事業担当所管である資源環境部長や環境課長のいずれも承知していた事実はありません。 ◆いわい桐子　　その、当時のというふうにおっしゃってるんだけれども、どの報告書をもっても、当時のというふうにしか書いてないんです。でも、ホタル生態環境館の運営は、ずっと長年されてきたんだけれども、一体、いつの、どの時代の管理職の皆さんに、そういう聞き取りを行ったのか、お示しください。 ◎資源環境部長　　懲戒等の検討にも関係ありますけども、平成21年から25年、そのときの部長、課長等にはヒアリングを行っているところでございます。 ◆いわい桐子　　私は、この問題についても、先ほどの累代飼育の問題についても、委託業者との関係についてもそうですけど、もっと、一体ホタル館が運営されてきたその歴代に、かかわった人に、徹底的に聞き取り調査を行う、そういうことをきちんと行って、一体何がどうだったのかということを明らかにするということが区の責任だというふうに思いますけども、その調査について、21年から、誰に、どういうふうに聞いたのかということは、報告書に一つも書かれていないんです。そこについて、きちんと報告すべきじゃありませんか。 ◎総務部長　　管理監督責任ということで、その状況、その当時の課長、部長等にヒアリングをして、きちんと調査をしてきたというところでございます。その管理監督責任を明らかにする範囲でございますけれども、この元職員の非違行為に該当し得る行為が存在したということで、平成21年度から平成25年度の間に設定をしたということでございます。この間の、部長、課長に、係長も含めてですけども、調査を実施したところでございます。これらは、外部の弁護士を含む、懲戒分限審査委員会が担い、事故発生防止の可能性、あるいは、当該管理監督職の落ち度がなかったかなど、総合的に判断の上、責任については、決定をしたというところでございます。 ◆いわい桐子　　今、21年からと、問題のあった21年からというふうに聞いてるんだけども、じゃ、どうして、その26年１月までの委託業務が適切だったって言えるのかということに、やっぱり戻るわけですよ。結局、わからないということがわかっただけで、それから、調査した内容について、私はきちんと、この間の報告書、３種類出てますけど、どれとっても、当時のってしか書いてないんです、管理職に対する聞き取り。きちんと、いつ、誰に、どういう聞き取りを行ったのか、その結果こうだったということを報告書として提出すべきじゃありませんか。　次に伺います。　この間、区長は、本会議で、区幹部職員の責任問題も含めて、原因究明に向けた調査を継続しているというふうに答弁してきました。しかし、今言ったように、その調査結果は、示されてきていません。いつ、どんな調査をしてきたのかお答えください。 ◎総務部長　　これにつきましては、先ほど申し上げましたが、平成21年度から平成25年度の間に、その当時の資源環境部にいた部課長、そこに対して、ヒアリングを行いまして、外部の弁護士を含む、懲戒分限審査委員会で決定をしたということで、結論といたしましては、当時の部課長職員３名に対しまして、文書訓告、課長、係長級職員１名に対して、口頭厳重注意を、平成29年６月１日に措置をいたしまして、その後、議会に報告をさせていただいたところでございます。 ◆いわい桐子　　それは、平成21年からの話じゃないですか。区長の答弁は、歴代区長、幹部職員も含めてって言ってきたわけですよ。それはもう、長年のホタル館の運営の中で、何が起こったのかきちんと調査すると、私は、表明してくれたんだと思うわけですよ。だったら、これをきちんと、徹底して調査して、きちんと区民に説明すべきじゃありませんか。 ◎総務部長　　部課長等、幹部職員を初めとする、管理監督者の処分につきましては、これは元職員の非違行為に該当する行為が存在したというこの期間、それが平成21年度から25年度ということでございますので、その範囲として調査が実施されたものでございます。 ◆いわい桐子　　さっぱりわからないのは、結局、元職員の問題行為があったと決められる部分の調査しかしてないということになるわけですよ。でも、まちの人が知りたいのは、一体あそこで飛んできたと言われてたホタルが一体何だったのか、あそこで何があったのか、そういうことをきちんと知りたいということだと思うんですよ。今の状態で、この報告書も、その限定した一部の期間のものになってます、この間出された検証報告書は全部。そうじゃなくて、きちんとホタル館で長年何がやられてきたのか、そこにどう区の管理責任があったのか、きちんと検証をして、区民に説明責任を果たす必要があると思います。今のこの報告書の段階で、説明責任を果たしているというふうに考えているんでしょうか。 ◎総務部長　　ホタル生態環境館に関する３つの裁判が提起されまして、区として、管理監督上の問題、あるいは人事管理上の問題、こういったものが課題として上げられたというところでございます。　区といたしましては、その問題、それらの問題を検証するとともに、業務管理、委託契約等々の検証を行ったところでございます。組織管理や人事面に起因する課題、あるいは改善策につきましては、平成29年２月に、「ホタル生態環境館に関する検証報告書」として発表いたしました。議会にもご説明させていただいたところでございます。今般、個人事業主との裁判が終結したことを受けまして、本件施設における業務管理委託契約の課題、あるいは改善策、こうしたものを、「ホタル生態環境館に関する契約金等請求事件について」ということで、報告書をまとめ、議会にも説明させていただいたものでございまして、その２つの報告書をもちまして、このホタル生態環境館において考えられる課題についてはあぶり出されたというふうに考えてございまして、この２つの報告で説明がなされているものと考えてございます。 ◆いわい桐子　　全く何も明らかになってないと思います。29年２月に出した検証報告書見たって、これ一部分見ると、ボランティアが鍵をあけ締めしてた。この問題は、26年の調査の８年前から実際にそういうことがあったって書かれてるんですよ。平成18年から問題があったってことじゃないですか。もっと、徹底して、その問題がいつからどうだったのかということを、きちんと徹底的に調査していただきたい。そして、それを区民にきちんと説明していただきたい、このことを最後もう一度求めます。 ◎総務部長　　繰り返しになりますけれども、２つの報告書によりまして、ホタル生態環境館に関する、さまざまな課題、出されました。それにつきまして、区として、何が問題であったか、それが検証をいたしまして、その結果、どういうことにこれから考えていかなければいけないか、そういった。 ○委員長　　以上で、いわい桐子委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、共産党の総括質問を終了いたします。　次に、市民の総括質問に入ります。　初めに、五十嵐やす子委員、お願いいたします。 ◆五十嵐やす子　　おはようございます。　市民クラブのトップバッターとして質問をさせていただきます。　まずは、校則について質問をさせていただきます。　この夏、ブラック校則が話題になりました。　ブラック校則をなくそうプロジェクトというものが立ち上げられて、そこには４か月で200件ほどの投稿があったということです。　その中でも注目されたのが、下着の色は白のみというもので、中にはチェックをされるという報告までありました。以前、板橋区立中学校の標準服について調べたことがありますが、その後、校則、これは学校の決まりもありますが、これを各中学校にご協力いただきまして、資料としていただきました。　昨年11月14日現在の資料となりますけれども、今回、このブラック校則という報道を受けまして、板橋では果たしてどうなっているのかなと思いまして、改めて確認をしてみました。それがきょうの質問となっています。　最初に、校則は、どのように決められているのか、誰が決めたものなのか、お答えをお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　校則についてのご質問でございます。　各学校の校則は、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくために必要なものとして、校長の責任と判断のもと、決定しているものでございます。 ◆五十嵐やす子　　では、例えばこの10年ほどの間で、校則の内容を、生徒たちで変えたり、追加したりということはあったでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　ここ数年の間で、区立中学校４校が、生徒たちの要望等により、校則の内容を変更しております。　具体的には、防寒対策のためのタイツの着用や、ひざ掛けの使用について、また、熱中症対策のための水筒持参に関する決まりなど、生徒たちの要望等により、校則が改善をされております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。　それは、とてもいいことだなというふうに思います。　今、パワーポイントを出させていただきました。　下着またはワイシャツ、ブラウスの下に着るものに関して、何らかの決まりがある中学校は、区立中学校21校中12校ありました。　その中で、２校は地味なものということ、すみません、地味なものというのが１校、そしてベージュ、肌着も可というのが２校、白シャツというふうに書いてあるのが２校、それから、白Ｔシャツは１校ありました。しかし、ワンポイントは可としても、白に限定している学校が、やはり６校ありました。テレビやネット上でも取り上げられていて、その実験をしているのを見たことがありました。私も、ちょっとやってみました。　これです。色紙の上に、白い布を置いて、どのくらい透けるものなのかというのを、ちょっと実験をしてみました。下着の色に使われそうな色を、私なりに選んでみて、そのほかにも、ちょっとこれは濃い色じゃないというようなものも、故意にここに入れて、黒とか赤とかという色も入れてみました。その結果、私は、白が一番透けて見えるなというふうに思うんですけれども、皆さん、私と同じように思われる方、多いんじゃないかなと思うんです。でも、その白をわざわざ限定しているんですよね。なぜ、この白を限定しているのか、指定しているのか、教育委員会はどのように認識していらっしゃるのかお答え願います。 ◎教育委員会事務局次長　　下着の色の指定をしている理由でございますけれども、生徒がワイシャツの下に、大きな柄や派手な色等の下着を着ることで、校内外における生活指導上のトラブルを回避することなどの理由により、指定をしているところでございます。　教育委員会としましては、学校の教育目標を達成するために、本当に必要な校則なのか、各校が見直しを図る必要があると捉えております。 ◆五十嵐やす子　　結構、先ほどのネット上でも、ほかの学校とかは、透けることを理由にして、白にしなさいって言っているところが多いというふうに書いてあったんですね。でも、ある下着屋さんは、肌よりも薄い、淡い色はとても透けますというふうに書いてあったんです。だから、これというのは、余り合理性がないんじゃないかなというふうに私は思いました、柄物とかは、また別だと思うんですけれども。　世間では、このような合理性のない一方的な押しつけのような校則をブラック校則というふうに言っているそうです。　アクティブラーニングを唱えて、自分で考える教育を目指しているはずなのに、下着の色というのは、とてもプライベートなことなんですが、それを指定している。中学生になると、第二次性徴によって、体つきも変わってきます。ほとんどの女子生徒は、生理も始まっていると思います。むしろ、その場合は、濃い色のほうが汚れが目立たなかったりもします。また、自分の身を守ることにもつながりますし、考えるきっかけにもなると思います。　このようなプライバシーに深く関することまで、校則で決めてしまうことに対する認識を問いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　校則は、教育目標を達成するために定められた学校という部分社会における自律的な規則として必要なものであると捉えております。　しかし、校則によって、ご指摘のように、プライバシーが侵害され、充実した学校生活を送ることの障害になるようなことはあってはならないというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　合理的でない校則、学校の決まりの見直しが、今必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　校則については、原則毎年見直しを図っているところでございますけれども、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化をしております。校則の内容は、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているかどうか、改めて見直す必要があると認識をしております。 ◆五十嵐やす子　　見直しがやっぱり必要だな、ずっとそれでないといけないということはないと思います。　その見直しの際は、学校ごとが主体に行うことになると思います。しかし、見直しの提案は、教育委員会からもできると思います。また、生徒たちが、校則について、自分たちで考えること、さっきも４校、今まで生徒たちが考えて、変えているということがありましたが、これはまさにアクティブラーニングにつながることだと思います。校則全てを見直すのは大変だと思いますので、まずは効果的に、疑問のある下着の部分とか、また服装の部分のみなどと限定したりして、生徒の手で見直しをする、またはしないというところから、考えることも、これもまたアクティブラーニングであり、主権者教育につながると思いますけれども、いかがでしょうか。

◎教育委員会事務局次長　　校則の見直しを生徒会等で話し合い、改善を図っていくことは、生徒の自主性や自律性を育む上でも有効であるというふうに考えております。　ご指摘の点を受けまして、教育委員会としては、校則を見直す際は、生徒の主体性を育む観点を大切にするよう、校長会等で伝えていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。　いろいろ見直したりするのには時間もかかると思います。変えてすぐには、すぐには徹底しなかったりとかで、いろんな課題とかも、問題も起きることもあるかもしれません。でも、そのときに、生徒たちでどうしたらいいのか、自分たちで考えることというのが、本当の教育になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、防災についてです。　板橋区は、何を第一の目的として、防災、減災に取り組んでいるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎危機管理室長　　区の防災、減災の目的についてでございます。　平成14年３月、板橋区議会の議決をいただきまして、板橋区防災基本条例が制定をされました。ここに、「災害はいつ私たちを襲うかも知れない。災害からいのち、くらし、まちを、私たち自身の手で守るために、全ての者が防災に関する目標を共有し、それぞれの責務を自覚し、力を合わせて安全なまちを築いていかなければならない。」と、板橋区防災の向かうべき方向を示しております。区の防災、減災施策は、この意思の具体化を進め、全ての人が安全に暮らすことができる社会を実現することを目的として、取り組みを進めているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。　これから、考えていくときに、やはりこの命、暮らし、まちを守るということを、まずは基本として、それに合ってる政策なのかどうなのかということを考えていかないといけないと思います。　まずは、生垣助成についてです。　大阪での大地震、ブロック塀の倒壊により、児童がお亡くなりなったことは、本当に残念だし、悲しいことでした。　この被害に対し、板橋区も区内のブロック塀の点検に迅速に取り組み、動いてくださっていることに感謝をいたします。　また、生垣助成をさらに進めることにも、感謝をいたします。　しかし、せっかく生垣助成があっても、生け垣は手入れが大変だということで、取り組みをちゅうちょする人もいると聞いています。板橋区には、現在区民による公園づくりの取り組みがあり、花づくりグループは、81グループが83か所の公園で、地域がつくる公園制度は29か所で、そして刈り込みボランティアも2017年度は５回活動し、36名の参加があり、特別な技術を持たない方も参加し、活動していると聞いています。　このようなグループの活動の範囲を生け垣にも広げ、ブロック塀を生け垣にして、地域の安全を守る取り組みを広げることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　　生垣助成についてのご質問でございます。　平成30年３月に、いたばしグリーンプラン2025を策定いたしましたが、その中で、緑を楽しむライフスタイルを推進することを施策の柱として掲げてございます。　区立公園で既に実施をしておりますボランティア活動は、その施策の一つでございます。今後、ビギナーズ講習会の開催などを企画を検討していきますけれども、今ご質問にございました、ボランティアの活動を、生け垣のほうまで広げていくということにつきましては、個々の区民の方の家にございます生け垣にまでその活動を広げていくということは、課題がいろいろと多ございまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いします。　区では、大阪北部地震の被害状況を受けまして、まず危険なブロック塀等の撤去を促進し、区民の安全安心を守ることを目的としまして、危険なブロック塀の撤去費用の助成を本日から開始いたします。　この助成制度では、原則、道路に面し、危険であると区が確認しましたブロック塀等が対象で30万円の上限額を定め、平成31年度末までの期限つきで行うものとなっております。　この助成制度を創設したことで、区の危険なブロック塀を解消を努め、生け垣整備につなげていくことを考えております。 ◆五十嵐やす子　　助成制度をありがとうございます。ぜひ、進めていただいて、その取り組みを広げてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　学校の周りのブロック塀の撤去も進んでいます。　学校では、ブロック塀を撤去した後はどのようにするのでしょうか。こういうところにこそ、生け垣をつくれば、生け垣のアピールにもなりますし、板橋区の緑被率も上がると思います。例えば、板橋第一中学校は、スチールの柵というんでしょうかね、フェンスというんでしょうか、その外側にも、生け垣を植えています。緑が少しでも多いほうが、子どもたちへのよい影響もあると思われますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　学校のフェンスの生け垣化のご質問でございますけれども、ブロック塀の改修に際しましては、防犯上の理由などから、メッシュフェンスまたは目隠しフェンスを設置をしているところでございます。生け垣では、外部からの侵入対策が不十分となるほか、害虫の発生防止や剪定など、植栽の維持管理の負担も生じます。このようなことから、生け垣への変更は難しいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　なかなか、課題があるということは、今のご答弁でわかったんですけれども、板橋第一中学校みたいに、その外側にちょっとスペースをつくって、そこに生け垣をさらにということも考えられるかなとも思うので、研究をしていただけたらなというふうに思います。　次は、家具の転倒防止についてです。　東京消防庁によると、地震によるけがの原因の３から５割が室内での家具の転倒、落下によるとされています。　東京防災の冊子でも、自治体でも、家具の固定を進めています。いざというときに、逃げる時間と空間を確保することができます。家具が倒れると、財産も失うことにつながります。そして、けがをするだけでなく、命を失うこともあります。大阪での地震では、ブロック塀の倒壊だけでなく、倒壊した家具の下敷きとなってお亡くなりになった方もいらっしゃいました。屋外でも、屋内でも、命を守る対策が求められます。　しかし、賃貸住宅に住んでいる方は、壁に穴をあけることに対して、原状復帰の義務があるために、家具転倒防止をつけることにちゅうちょしたり、つけないと聞きます。ねじのほかにも、家具転倒防止の工夫はあるというものの、やはりねじでとめるほうが効果があるそうです。　防災、減災は、発災前にしかできません。今しかできないんです。まずは、自分が助からないと、ほかの人を助けることすらできません。家具転倒防止対策を行うということは、けがをする人が減るだけでなく、ほかの人を助けることができる人をふやすということにつながります。　阪神・淡路大震災を初め、大震災の際に、誰に助けてもらったかを調査すると、家族や近隣住民による共助が最も多くなっています。　港区では、家具転倒防止対策を強化するとして、家具転倒防止器具などを助成しているだけでなく、高齢者、障がい者、妊産婦及びひとり親世帯については、家具の助成に加え、取りつけ支援も行っています。さらには、2017年４月からは、区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅の家具転倒防止器具取りつけによる原状復帰義務を免除しました。　これに続き、この秋には、昭島市でも、家具転倒防止器具取りつけによる原状回復義務を免除するというようなことを聞いています。　一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会が作成する原状復帰のガイドラインによると、賃貸住宅の借り手が所有するエアコンの設置による壁のビス穴などは、通常の住まい方で発生するものとみなされ、借り手に原状復帰義務はありません。　一方で、大地震などの災害時に重要とされる、これは命を守るためのですよね、家具転倒防止器具の取りつけ時に発生する穴などに対しては、現在は借り手側に原状復帰の義務があり、家具転倒防止普及の妨げの一因とされてきました。　港区、昭島市では、賃貸住宅の転倒防止器具の取りつけを普及させるために、区営住宅など、区や市が管理する賃貸住宅での原状復帰義務を免除を決めています。　それでは、板橋区には、区営住宅、区立住宅、高齢者住宅、改良住宅、まちづくり推進住宅と、区が管理する公営住宅などがあります。エアコン設置は、原状回復義務はあるのでしょうか。また、防災のための家具固定は、原状回復義務がありますか。区の取り組みの現状をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　まず、エアコンの設置につきましては、既設の設置位置が設けられているため、その場所に設置する限りは原状回復義務はございません。　なお、指定場所以外のエアコン設置により壁に穴が生じた場合は、借り主側に原状回復義務が生じます。防災のための家具固定により生じた壁穴の原状回復義務は、現時点では借り主側にございます。発災時に命を守り、家具転倒防止器具の設置することは、広く推し進められるべきであると区も考えております。一定の要件を満たす世帯に関しましては、その設置費用の助成を行っているところです。　区営住宅及び改良住宅における原状回復の免除につきましては、設置に対する助成条件や他の公営住宅の原状回復義務免除の状況も勘案しつつ、その費用対効果も含め、今後検討してまいります。　また、民間住宅を借り上げております高齢者住宅等に関しましては、建物のオーナーとの調整も必要であるため、民間賃貸住宅における原状回復義務の負担動向も踏まえながら、今後研究をしてまいります。 ◆五十嵐やす子　　命を守ることが、その防災、減災の第一の目的です。そう考えると、防災のための家具の固定への原状回復義務の免除を、板橋区もやっぱり進めていくべきと、私は考えますけれども、板橋区どうでしょうか、もう一回お願いします。 ◎都市整備部長　　繰り返しになりますけども、今申し上げましたとおり、発災時に命を守る家具転倒防止器具の設置につきましては、広く推し進めるべきであると考えております。区においても、一定の要件を満たす世帯に関しましては、その設置費用について助成を行っておりますので、今後原状回復義務免除につきましても、検討を進めさせていただきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、お願いします。　そこで、やっぱりどなたか亡くなられたということのほうが、多分その後、いろいろと、やっぱり問題とかも出てくると思いますので、ぜひお願いします。　次は、ガラス飛散防止フィルムについてです。　板橋区の防災講演会で講師の池上三喜子さんは、けがをしない、命を落とさない、火事を出さない備えをとお話をなさっていました。そして、身近な防災、減災対策のお話をなさるときに必ずおっしゃるのが、校長室の歴代校長写真額のガラスに、飛散防止フィルムを張ることということです。　板橋区では、学校が避難所になります。避難所での方針など、校長室でさまざまな指示が出されることになると思います。そのときに、ガラスが飛び散って危ない状態ではお話にはならないと思うんですよね。また、額に象徴されるように、優勝カップとか、そういうのを陳列しているショーケースなど、学校内には、たくさんのガラス製品があるように思えます。以前も質問させていただいていますが、取り組みの進捗状況をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　学校内のガラス製品のことでございますけれども、ご指摘の学校内のガラス製品につきましては、その他什器の備品とともに、各学校で管理することになっておりまして、これまでも各学校で対策に取り組んできているところでございます。　校内のガラス製品の飛散防止や什器備品の転倒、破損防止による防災、減災対策の重要性につきましては、教育委員会も理解をしております。今後も引き続き対策を進めるよう、各学校へ注意喚起をしてまいります。 ◆五十嵐やす子　　ガラス飛散防止フィルム、購入するにもお金かかるといったら、その辺はちょっと考慮するだとか、あとはガラスを外してしまうとか、フィルムを張らなくてもいろいろとできることはあると思うので、やはり地震はいつ起きるかわからないので、迅速な対応をお願いしたいと思います。　そして、教育現場だけでなく、区有施設、例えば不特定多数の方が一番多く訪れるこの庁舎での取り組みはいかがでしょうか。お願いします。 ◎総務部長　　本庁舎の出入り口につきましては、飛散防止フィルムではなくて、厚みのある強化ガラスによりまして、飛散防止対策を行っているところでございます。　また、１階の食堂、あるいは７階の屋上庭園入り口、南館の階段付近ですね、結構広くとってありますけども、区民の利用に供する場所にあるガラスにつきましては、飛散防止フィルムを装着して対応しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　さすがしっかりと対応していただいて、ありがとうございます。　ここは、今、全ての所管の部課長さん、いらっしゃると思うんですけれども、ほかの区有施設でも、庁舎だけでなくて、改めてチェックをすると同時に確認していただけると、より安心して伺うことができるな、また利用することができるなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、防災アプリについてです。　ここ数年、ことしは異常気象だという言葉が聞かれます。ことしも、さらに輪をかけて、気象が変化していることを痛感しています。これは台風にも言えますが、例えば例年、１年間で26個台風が発生して、大体３個上陸しているのだそうです。今、ことしは、今の状態で、もう26号まで発生していて、この26号、ことしの中で一番勢力が強くなっているというふうにきょうあたりも報道がありました。そして、ことしは既に５個上陸しています。　台風の雨だけではなくて、線状降水帯、またいろいろな何とか前線というのがありますけれども、その前線でも大雨となり、大きな水害が起きています。　東京新聞によりますと、西日本豪雨の際、死者と行方不明者が出た岡山、広島、愛媛３県の自治体のうちに、避難対象者が避難所などに身を寄せた人数のデータが調う17市町の避難率が平均で4.6％にとどまるという報道がありました。中には、１％未満というのも、７市ありました。　それから、朝日新聞によりますと、西日本豪雨で死者が出た14府県、計40市町の首長に対して、災害による犠牲者を減らすために必要なことについてアンケートしたところ、住民の避難への意識を変えてもらう必要があるとの回答が９割に上ったということです。住民が避難をためらう要因を複数回答で聞くと、９割の市町長が、自分は大丈夫などとする危機感の欠如を選んで、正常性バイアスが働いたケースが多いと見られるということがわかっています。　また、東日本大震災のときには、やはり正常性バイアスが多くの人に働きました。本来は、亡くならないで済んでいたかもしれない方も、津波にのみ込まれ、被害を大きくしているとの指摘もあります。　今は、スマートフォンの利用が広がっています。その機能には、少し覚えたら簡単に利用できるという機能がついています。その機能をいかに使ってもらって、自分から情報をとりに行ってもらうかが大事だと思います。その中には、最新の情報が本当に載っています。情報を与えられるだけでなくて、自分から関心を持ってとりに行くこと、これが正常性バイアスを防ぐことにもつながって、自分や家族、周囲の身を守ることに直結すると考えますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理室長　　近年の自然災害におきまして、気象庁による大雨特別警報の発令ですとか、自治体による避難勧告などが発令されたにもかかわらず、避難行動に移らなかった方が多いという指摘はなされております。　西日本豪雨の際にも、各地で避難勧告が出されましたけれども、７月６日の午後10時半の時点で、実際に避難所に避難した人は0.3％程度だったという、広島県の調査も象徴しているところでございます。　その主な要因が、正常性バイアスだったかどうかにつきましては、現時点では確証を得られていないところでございますが、防災情報を得たい場合に、容易に取得できるようにすることは、ご自身、それからご家族を守ることに資するものであると考えております。 ◆五十嵐やす子　　板橋区も防災アプリをつくっていて、私もスマホの中に、この防災アプリを入れています。アプリにはガイドというのがありまして、さまざまなところにリンクができるようになっています。一方、板橋区のホームページのトップには、防災の気象情報、板橋区の天気という項目があります。これは、とても有効な情報であると認識しています。　しかし、防災アプリからは、アプリの中のガイドを１回開いて、そこから板橋区のホームページに飛んで、そこからまたリンク先に飛ぶという手間がかかります。　先日、区民まつりの際に、急に激しい雷雨になって、テントの中に、私は避難したんですけれども、びしょびしょにぬれてしまいました。ぬれた手で、情報を得ようと、スマホを操作したんですけれども、雨で手が冷たくて、手がかじかんでしまって、思うように操作ができなかったんですね。ですから、非常事態こそ、手間を省くことが大事だということを痛感しました。もう少し改良が必要だと、このアプリも、改良が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。そうすると、もっと使いやすくなると思いますが。 ◎危機管理室長　　板橋区の災害マップアプリにつきましては、委員から、マップ、それからガイド機能につきましても、ご説明をいただいたところですけれども、現在のシステムですと、ご指摘をいただきましたとおり、区内の気象情報や区内の河川水位のリアルタイム情報、河川カメラの映像が確認できる「防災気象情報、板橋区の天気のページ」には直接リンクすることができない状況にございます。このため、必要な情報を容易に得ることができる、誰でも使いやすいアプリになりますよう、できる限り早い時期に改善を進めていきたいと考えております。すぐに実施したいと思ったところですが、調査をしましたところ、若干難しい部分がございまして、急いで実施をしたいと思いますので、いましばらくお待ちをいただければと思います。 ◆五十嵐やす子　　よろしくお願いいたします。　これだけスマホとかが普及しているんですから、ぜひそれを活用していただいて、身を守るということを自分からしていただければ、命がもっと助かると思いますので、よろしくお願いします。　次に、受援計画についてです。　板橋区では、受援計画を見直していると聞いています。受援といっても、支援物資の受け入れと、ボランティアの受け入れとは別なものであると認識しています。現在、支援物資を保管したり、ボランティアの受け入れは、小豆沢体育館で行う計画となっていますが、17号線の近くとはいえ、そこから細い道を入っていかなくてはならず、また坂もあるため、トラックでの搬入など、課題があると思われます。この点について、板橋区はどのように考えているのでしょうか。また、広い板橋区においては、東上線方面から三田線方面に移動するには、平常時でも時間がかかりますが、災害時はさらに移動が難しくなると考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ◎危機管理室長　　受援計画についてのご質問です。

　まず、小豆沢公園体育館でございますけれども、周辺道路につきましては、今後課題を抽出して、問題点を改善していきたいと考えておりますけれども、小豆沢公園の内部につきましては、今回の第３回定例会で契約案件として提案させていただきます、小豆沢公園再整備工事請負契約におきまして、野球場から体育館周辺へと接続する段差に、車両が通れるようなスロープを設置するなど、受援拠点としての整備を行う計画となっております。　それから、ボランティアの受け入れ拠点につきましては、西日本豪雨などの災害復旧活動での知見等を生かしまして、鉄道交通の利便性の高い地域に移行する方向で、検討を進めているところでございます。　なお、小豆沢公園整備期間中の物資受け入れにつきましては、東京都地域防災計画において、災害時の広域輸送基地に指定をされております、「板橋トラックターミナル」を受け入れ先として、急施の事態に対応してまいりたいと考えております。　東上線から三田線方向への移動の確保でございますが、物資の受け入れにつきましては、車両により行うことを前提としております。都心方面の交通規制や帰宅困難者による混雑に対応しなければならないということ、それから、本区の「災害時における相互援助協定締結自治体」、これが荒川対岸方面の北関東、東北方面に多いこと、それから国の物資供給が水上交通によって行われる場合がある、こういった条件がございます。このため、洪水にも強い小豆沢公園につきましては、数少ない物資受け入れ拠点の適地の一つだと考えております。　その後ですけれども、物資輸送の避難所等への配送につきましては、機動的に動けるように、協定事業者の軽自動車を想定しております。発災から３日目までは、各避難所における備蓄物資で対応させていただきまして、一定程度の道路啓開が進む４日目以降に、受援物資を配送する方針で、受援計画に定めておくということで、東上線方面から三田線方面への移動につきましても、混乱を減少させることができると考えております。 ◆五十嵐やす子　　さまざまなことを想定してくださっているんだということがわかりました。　災害時は、その時々で、必要なものも変わりますし、その内容も多岐にわたると思います。ぜひ、多様な視点を持って、多様な必要性に対応できるような体制にしてほしいと思います。よろしくお願いします。　次は、ペットのための備蓄についてです。　先日、庁舎１階ロビーで、ペットのための防災グッズ、備蓄を展示しているのを見て、改めて私も気づかされたので、共有をしたいと思い、質問といたしました。　ペットを飼っている人は、本当に多くなっています。板橋区の避難所は、ペットの同行避難は、ゲージに入れるなど、約束があります。しかし、現実には、大型犬はもちろん、柴犬をゲージに入れて運ぶことを考えただけでも、とても大変だなというふうに思います。また、家の中で飼っていると、ほかの猫や犬に会ったことのないペットもいると思われます。そう考えると、ペットを連れての同行避難というのは、やはり課題がとても多いと考えられます。　また、自宅避難が多くなるというふうに思われますが、人間の備蓄は７日が、一応板橋区の場合、目安としていますけれども、熊本地震などの話を伺っても、ペットがいるからと、自宅避難、または、車中での避難を選択したという人も少なからずいらっしゃるそうです。人間だけでなくて、ペットに必要な物資等の備蓄を改めて呼びかけることも、やはり必要ではないかと思います。その認識を広げるために、例えば狂犬病予防接種時や、動物病院にペットのための備蓄の案内を置いていただくなど、さまざまな協力を求めていることも必要かなと思い、提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　動物愛護パネル展をごらんいただきまして、ありがとうございます。　現在、ペットの災害対策につきましては、「防災ガイドブック」に日ごろからの心がけやペットに合わせた防災用品、必要量を事前に確保しておくことを掲載し、各種講習会などにおいて、広く周知に努めております。　ご提案のように、狂犬病予防接種時を活用した啓発や、動物病院での案内等につきましては、板橋区獣医師会とも協議をしてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、ペットも家族の一員と考えている方が多いと思いますけれども、自分の命、食べるものは置いてても、あら、ペットのがなかったわってならないように、ペットの備蓄についても、呼びかけをお願いしたいと思います。　それでは、次に、女性の視点、多様性の視点についてです。　避難所運営や防災に対して、女性の視点、多様性の視点を入れることをこれまでずっと提案してまいりました。その中にはスフィア基準でのトイレの設置もありますし、板橋区の地域防災計画の中には、避難所で洗濯物を干すときや、下着の配付時の工夫などまで書き込んでいただいております。これをいかに区民の皆さんに理解していくかが、次の課題だと思います。　「女性のための災害対策ハンドブック」は、板橋区独自のものであり、女性の視点をしっかりと書き込んであります。また、大事なポイントを押さえてあるのに、折りたたんで、いつもバッグに入れておくことができる手のひらサイズのすぐれたものです。　実物が、私が今持っていて、本当に手のひらサイズで、バックに入れても邪魔にならないというものです。　このバックに入れておけるというのが、本当はとても大事なことで、いざというときには、自分の言葉で言いづらいけれども、この板橋のこのパンフレットに書いてあると、まるで水戸黄門の印籠のように出すこともできて、それによって女性が身を守ることができる、そういうことにもつながっていきます。　今は、まだこの中に、このハンドブックの中には、ＳＯＧＩ、ＬＧＢＴの視点が入っていないんですが、これにＳＯＧＩ、ＬＧＢＴなどを加えて、さらに意識の向上を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、本当にもっと広めていただきたいと、私、考えております。 ◎総務部長　　「女性のための災害対策ハンドブック」、お取り上げをいただきまして、ありがとうございます。　こちらは、災害対応に関する基本的な知識に加え、女性にとって必要な情報が網羅され、持ち運びに便利でもあるということから、評判が非常に高く、他の自治体からも参考にされているところでございます。　改訂版を作成することになった場合ということでございますけれども、残念ながら紙面に限りがあるために、ＳＯＧＩあるいはＬＧＢＴに関する情報を加えることは、なかなかちょっと難しいかなというふうに思ってございます。ただ、ＳＯＧＩ、ＬＧＢＴの方々にとっても、災害時に多くの困難があるということは認識をしているところでございますので、災害時におけるこういった方々の困難につきまして、危機管理室と連携いたしまして、避難所運営にかかわる方々の理解促進を図るなど、何らかの当事者の方々の安全につながる対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　せっかくの女性の視点を書き込んである地域防災計画なんですけれども、絵に描いた餅に終わらせないために、板橋区は区民に対してどのように取り組みを進めようと考えているのでしょうか。お願いします。 ◎危機管理室長　　ご質問にありましたとおり、地域防災計画では、男女のニーズに配慮した、避難所運営についてお示しをしているところでございます。女性の視点につきましては、避難所運営に限らず、防災危機管理上も重要なことだと認識をしているところでございます。　特に、複数の家族が生活をともにする可能性のある避難所につきましては、運営を担う学校防災連絡会におきまして、避難所運営の女性の参画を今推進するための取り組みを行っているところでございます。　また、区民の皆様も含めた関係者の方々を対象に、女性の視点を踏まえた防災対策に関する講演会を開催するなどの啓発活動を進めさせていただいております。　女性の視点をさらに充実したものにするために、運営側の意識啓発に加えまして、利用者側の皆様にも、意識を持っていただくことが不可欠な要素となってまいりますので、今後、男女平等参画の担当部署とも連携を深めまして、誰もが適切に避難できる避難所環境の形成のための方策づくりを具体的に進めてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　女性っていっても、その年代によって、子育てしている人、介護している人、いろいろいらっしゃるんですよね。熊本地震のときのお話を聞いたら、避難所運営をしていた方なんですけれども、赤ちゃんが泣くからということで、なかなか避難所に行くことができなかった、だけど、自分のところは、赤ちゃんは泣くことが仕事だから、みんなできることをやろうねということで、赤ちゃんも連れて避難できたというようなことを、実際に伺いました。そういうことも、ぜひ生かして、地元の方々にも、ご理解いただいて、よりよい避難所運営ができるように、この女性の視点、また多様性の視点というものを入れていくように、さらに努めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　区民参加型都市復興模擬訓練というものが実施されているということです。　例えば、この訓練のやり方とか流れなど、この訓練はどのように進められているのか、また都市復興マニュアルに基づいて行われていますが、この中でも多様な視点を生かしていくことは欠かせないと思います。　そのためには、町会、自治会の役員だけでなく、さまざまな立場の方、さまざまな年代の方がかかわることが大事だと考えます。そして、都市復興の意思決定の場にも、女性を初めとする多様な視点を入れていくことが大事であると考えます。どのように生かし、配慮しているのかお答えをお願いいたします。 ◎都市整備部長　　区民参加型都市復興模擬訓練についてですが、平成26年３月に改訂しました板橋区都市復興マニュアルに基づき、26年度から毎年実施しているものです。この訓練では、首都直下型地震が発生したことを想定しまして、復興後のまちの将来像を話し合い、合意形成を図っていくという都市復興の流れを経験していただく場となっております。　具体的には、１日目に復興まちづくりビデオで進め方を理解をしていただき、どんなまちに復興していくのか考え、将来像をまとめ、２日目に具体的な復興事業をイメージした「復興まちづくり計画」を議論して作成していただきます。　これまでに、弥生町や仲町など、９町丁目で実施をしており、今年度は宮本町、泉町を対象に実施をする予定となっております。　都市復興の意思決定に伴う多様な視点についてのご質問ですけれども、大地震の発生後は、地域の担い手として、町会や自治会などが中心になります地域復興協議会を立ち上げまして、復興まちづくり計画の検討を行っていきます。協議会の設立に当たりましては、町会、自治会の役員のほか、次世代を担う若い世代など、多様な視点を持った方の参加も必要であると考えております。　今年度実施予定の復興訓練では、地域内にお住まいの方のほか、商店や工場を営まれている方など、さまざまな立場の方にご参加いただく予定であり、性別、年代も含め、可能な限り多様な方にご参加いただくようお願いをしてまいります。 ◆五十嵐やす子　　東日本大震災のその後で、津波に襲われたまちでしたけれども、自分たちのまちをこれから復興するのにどうしたらいいかというところに、中学生が参加して、そしてまちづくりに大きく参画しているところがありました。やはり、そういうたくさんの方の、誰かが勝手に決めるんじゃなくて、いろいろな方、若い方が、特に、自分がこれから住むまちのことを考えていくというのはとても大事だと思います。　本当は、そういうことがないほうがいいんですけれども、もしもというときに、誰かが勝手に決めるのではなくて、また、自分たちも参加できるんだということを、あらかじめいろいろな方が知っておくことというのがとても大事だと思いますので、ぜひそういう意味での周知などもお願いしたいと思います。　それでは、次、３番目の高齢者に対してです。　高齢者の住まい探しについてです。　高齢者、特に高齢者の単身者がアパートなどを借りようとしても、借りづらい状態にあります。このことは、きのうまでのほかの議員さんも取り上げて課題があるというふうに指摘をなさっていたと思います。　板橋区には、居住支援協議会があり、そのことは早くから板橋区の場合できておりますので、評価できると思います。しかし、それでも、まだ困っている方が多いことがわかります。　平成29年度、居住支援協議会で相談件数が67件、うち成約の相談件数は15件でした。孤独死がふえて、発見まで時間がかかっている事例もふえて、このことは貸す側にとっても、大きなハードルになっています。　板橋区では、10棟の高齢者住宅があり、高齢者住宅に生活協力員または生活援助員を配置して、高齢者への声かけや見守り、相談をつないだりしています。このような人的配置を、民間のアパートなどを借りている人にも適用できないかと考えます。今はこれを民生委員さんが行っていることだと思うんですけれども、でも民生委員さんも、もう既に手いっぱいなはずです。高齢者住宅に住む人への支援に対しては、区の予算として人件費をつけているのに対し、民間アパートは、民生委員さんのボランティア精神に頼るというのもどうかなというふうに思います。　また、高齢者住宅に入りたくても入れなくて、民間を借りている人のほうが多いのが実情です。同じように、高齢者住宅を希望していたのに、高齢者住宅に入っているか、入っていないかで、支援の差が大きく異なるのは矛盾を感じます。　また、今以上に高齢者はふえ、ますます問題が大きくなると考えます。民間アパートを借りる際に、見守り制度に加入することを条件にすることで、貸す側も心配が減り、貸しやすくなるのではないかというふうに考えます。　千葉県船橋市では、居住者への支援ではなくて、大家さんへの支援、家主の不安解消の取り組みをすることで、借り手も借りやすくなっているようにしています。たくさんの取り組みをしていますが、よく見ると板橋区でも既に行っている支援がたくさんあります。板橋区でも、今ある支援にプラスして、大家さんへの支援として見守り制度を創設して、大家さんや不動産屋さんにも制度を理解してもらい、協力を得ることで、最終的には高齢者がアパートを借りやすくするように工夫ができると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　区は、板橋区居住支援協議会において、高齢者等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、さまざまな支援方法を協議をしております。家主の不安を解消するため、入居者支援サービスや家賃等債務保証制度のほかにも、緊急通報システム等の福祉施策を案内しており、不動産団体にも周知を図ったりしているところでございます。　今後は、住宅部門と福祉部門の連携をより強化するとともに、不動産団体等の協力を得ながら、高齢者等の住宅確保要配慮者が住みやすい地域づくりを目指してまいります。 ◆五十嵐やす子　　やはり、今のままでは、大家さんたちの不安というのは、どうしても残ると思うんですね。住まいというのは本当に大事なことですから、ぜひ高齢になってから、今まで頑張って生きてきたのに、この年になって、住まうところがないなんてことがないように、板橋区でも、支援をお願いしたいと思います。　次は、特別養護老人ホームの入所案内についてです。　黄色い本、この入所案内なんですけれども、入所案内、北区、練馬区などがまとめているものには、医療行為がある方の受け入れの一覧がついています。さまざまな医療行為があって、胃瘻とかインスリン、人工肛門、在宅酸素、ペースメーカーなどなど、たくさんの項目があります。これを確認するには、それなりの手間がかかります。しかし、板橋区のものには、その一覧がまだないんです。そういう指摘をいただきました。一つひとつ電話をして、そういうの大丈夫ですかって確認するのは、ケアマネさんの仕事の一環とはいえ、ほかの自治体でできているものが板橋区でできないというのはどうかと思います。介護の現場でも、離職が進んでいます。余計な手間を省くことが仕事の効率を高め、人材の確保にもつながると思いますけれども、板橋区でも、このような一覧をぜひつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいいたします。　特別養護老人ホームの入所案内についてのお尋ねでございます。　在宅酸素あるいは胃瘻などといった医療行為が必要な方を受け入れられる、特別養護老人ホームを探す際に、一つひとつの施設に電話などで確認していかなければならない現状については、確かにケアマネジャーの負担になっていると考えられます。ご本人の身体状況、医療処置の内容、施設の受け入れ状況によっては、入所できない場合もございますが、各施設の医療行為受け入れ状況が確認できる一覧があれば、参考とすることができ、ケアマネジャー等の負担が軽減できるものと考えられます。　北区や練馬区などの事例を参考にしながら、区内施設に調査を行うなどいたしまして、特別養護老人ホームの医療行為受け入れ状況が確認できる一覧を作成し、区のホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、お願いします。　次に、多様性についてです。　来年度、板橋区では、ＬＧＢＴに関して、ＳＯＧＩに対して、意識調査を検討しているというふうに聞いています。その際に、カミングアウトを強要するものであってはならないと考えていますが、実際にはどのようなものを考えているのかお答え願います。 ◎総務部長　　男女平等社会実現のための行動計画でございます、いたばしアクティブプラン、その次期計画を策定するために、来年度、平成31年度に、意識実態調査を行うということで、今予算要望をしているところでございます。その調査は、設計につきましてはこれからということになりますが、その一項目として、ＬＧＢＴ等を取り上げまして、その理解に関する設問のほか、ＬＧＢＴの方々に寄り添った施策、事業を検討するための設問を設けたいと考えてございます。その際には、決してカミングアウトを強要するような内容とならないように配慮をしてまいりたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　安心しました。よろしくお願いします。　先日、東京都でも、ＬＧＢＴに関する条例が採択されて、これから動いていくことと思います。実は、日本は、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関しては、国連からも勧告を受け続けています。国連自由権規約委員会からは、2008年に、日本は勧告を受けています。それに対して、日本は、2012年に国連自由権規約委員会に、日本政府報告書というものを提出しています。これはどういうものかというと、同性カップルの公営住宅制度から排除され続けているということに対して、日本政府が勧告を受けているものです。それに対して日本政府は、その報告書の中で、親族関係にない同性の同居を求め、同居親族による入居者資格の制限はなくなっているというふうにしているんですね。そのところで、各地方公共団体の判断に委ねられているというふうに、国連には報告してるんです。委ねられているということは、じゃ、板橋でなってないのは、板橋が悪いのということになってしまいますよね、こういうふうに書かれてしまうと。　ですから、これは、何ていうんでしょうかね、一例なんですけれども、板橋区として、ＬＧＢＴに関する認識はどうなのかというのをここで改めて伺いたいと思うんですけれども、お願いします。 ◎総務部長　　ＳＯＧＩ、ＬＧＢＴの方々は、婚姻が難しいということから、異性が婚姻した場合に当然にして受けられる法的保障が受けられないということで、例えば住居を含めた社会資源から排除されているということは認識をしてございます。　ただいまご紹介いただきました公営住宅法の改正につきましても、私どもの条例の中では、誰でも住ませていいかという話にはなりませんので、どうしてもやっぱり同居するということになりますと、世帯の同居、世帯入居が前提となっているということでございます。そういうことで、親族要件を公的な証明書で確認をする必要があるということで、今現在はそういう状況になっているということでございます。それらを全て、そういったことを区の制度で、なかなか改善していくということは、現状ではまだまだ難しいという状況でございますが、こういった方々に関する理解、啓発を進めていく中で、次期アクティブプランの策定の際に、十分検討をしていきたいと考えてございます。 ◆五十嵐やす子　　次期まで待てないんですよね。何ていうんでしょうか。もういらっしゃるんですよね。その方たちが、明らかに今もう差別を受けているという状態があって、それに気がつかない人がいるというだけの話で、だから、次期まで待てば、何とかなるというものではなくて、すぐにでも、本来は動かないといけないものなんですね。何ていうんでしょうか、東京都でも、条例が制定されておりますので、それによって、また板橋区も考えることになると思うんですけれども、その際には、もう迅速に対応をお願いしたいと思っております。　そして、法務省の人権啓発活動では、2017年啓発活動の重点目標として、その14番目には、「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」、そして、15番目は、「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」と書いてあります。性的指向は2002年度、性同一性障害は2004年度から、もう追加をされているものなんです。　次に、第３次男女共同参画基本計画、これは2010年12月17日に閣議決定されたものですが、性的指向を理由として、困難な状況に置かれている場合や、性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要であるというふうに書いてあります。しっかりと、法務省はこのように言って、人権啓発活動をしなさいねって言っているわけですね。それに対しての板橋区の取り組みはどうなっているんでしょうか。　板橋区は、国の人権啓発を理解して区政を行っているというふうに私は思いたいんですけれども、どうなのかなと。さっきの国連のこともありましたけれども、そもそもこの問題というのは、男女社会参画課が中心に、そこだけが中心になることではなくて、全ての職員が理解して率先して動くためにも、人事部署がまず研修などをすべきではないかというふうに私は思います。どこかに任せないで、人事課が率先して取り組んでほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　職員に対する研修のあり方ということで、お答え申し上げたいと思いますが、新規採用職員を対象とした研修において、人権問題を考えるカリキュラムの一つとして、性的指向を取り上げるなど、職層研修におきまして、人権問題を取り扱っております。その中で、こういったＬＧＢＴ等の方々がいらっしゃる、どういう問題を抱えているかというようなことも含めて、研修をしているというところでございます。　さまざまな課題や話題に関する研修や講演会につきましては、人事課が実施する以外に、所管課において、職員理解あるいは施策推進への影響を熟考しながら、企画、実施をしているところでございます。人事課の研修におきましては、基本のところを多く押さえてます。それ以上詳しい踏み込んだところは、所管課で行うというような役割分担も含めて、最終的には職員がこういった問題に対して、きちんと理解をし、それを施策に生かしていく、事業に生かしていくということが最終目標でございますので、所管課と人事課が適切な役割分担のもと、今後も連携して進めてまいります。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと時間がないので、次にいきます。　中央図書館についてです。　今、中央図書館をつくるということ、これはとても大きな意味があると思います。　今だけでなく、10年後、30年後、50年後も使える図書館を考えることが必要です。ＩＣＴ化、技術が日々進んでいます。これを無視することができない流れです。紙ベースの本はなくならないと思いますし、保管をしていく必要がありますし、そうしてほしいと思っています。　しかし、その一方、電子書籍、インターネット配信、ペーパーレスがさらに進むと思われます。図書館に行かなくても読める時代が来ることが予想できます。アメリカのニューヨーク市立図書館などは、電子書籍が既に取り入れられていると聞いています。日本でもそのような時代が遠からず訪れると思います。今回の中央図書館建設の中では想定しているのでしょうか、また、想定しているとすれば、どのように取り入れられているのかお願いします。 ◎地域教育力担当部長　　よろしくお願いいたします。

　中央図書館についてのご質問です。　新しい中央図書館におけるＩＣＴ機器の活用につきましては、平成29年度に「新中央図書館のＩＣＴ化の方向性について」を取りまとめております。　この中では、基本的考え方として、利用者サービスの魅力向上及び利便性向上、図書館の管理運営業務の効率化を掲げており、現在この考え方を踏まえて、各種ＩＣＴ機器の導入を検討しているところでございます。　具体的には、図書館の基本業務である図書等資料の「貸出」、「返却」、「保存・管理」の自動化・セルフ化を進めるため、ＩＣタグを図書に装備するほか、図書館にＷｉ−Ｆｉを導入し、インターネット環境を整備することを考えております。　図書館サービスのＩＣＴ化は、急速に進化、普及してきており、図書館全体の運営や費用対効果を検証しながら、継続的に検討を進めてまいります。 ◆五十嵐やす子　　本当に時代の流れが速くなっていますので、なかなか対応も厳しいというか、課題もあると思うんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。　その一方で、図書館というスペースが、今以上の意味を持つ時代が来ると思います。書籍がデータ化されて、タブレットで読むこともふえると、本を置くスペースが今度は少なくなってくることも予想されます。そのスペースを有効活用することが必要になると思います。インターネットでさまざまなことができるようになると、直接人と会わなくなることがふえます。その一方で、人と会うことがますます大事になって、意味を持ってくると思います。そのときこそ、人と人がつながれる場所、コミュニティスペースがますます大事になると思いますが、そのような機能を、板橋区の中央図書館をつくる上で、今も設計はしていると思うんですけれども、それをもっと融通をきかせて、対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　平成28年度に策定しました、板橋区立中央図書館基本計画におきまして、新しい図書館の事業方針の一つに、地域のコミュニティ形成を支援する図書館を掲げております。　具体的には、書籍等を交えて、集い、話し合える空間、文化的な活動や発表の場となるコミュニティスペースの機能を想定しているところでございます。　また、区民等へのいたばしギャラリーの貸し出しですとか、いたばしラウンジを活用した交流イベントの実施などを検討しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　今、言ったことというのは、中央図書館だけじゃなくて、ほかの公共施設にも当てはまっていくことだと思うんですね。今後の公共施設のあり方を考える際には、今言ったような、ＩＣＴ化とか、そういうことはしっかりと入れていっていただきたいなというふうに思います。　次に、豊かな子ども時代を過ごすために子ども食堂についてなんですが、時間がないので簡単にちょっと質問させていただきますと、７月５日付で文科省より都道府県教育長宛てに子ども食堂に関する福祉部との連携についての通知が出されていますけれども、この通知は、板橋区内の学校に周知されているのでしょうか。もし、されていなかったら、なぜでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　子ども食堂に関する当該通知につきましては、直ちに区立学校に周知する予定でございます。その際、福祉部局と連携の上、板橋区内の子ども食堂に関する情報についてもあわせて周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　　ちょっと遅いですよね。もう、10月も終わりです。７月５日に出たものですから、必要があるからこそ、文科省が出しているものですから、早急にこれは対応をしていただきたいと思います。　そして、１つ質問を飛ばします。子ども食堂についてのもう一つの質問は、また今後させていただきます。　グリーフケアについてです。　これは、我が会派で視察にまいりました。常盤台にあるサンザシの家というところです。　子どもが親と死別したり、また生き別れになった、その心のサポートをする場所ですけれども、今とても必要とされていると思います。　このグリーフサポートについて、グリーフケアについて、板橋区はしっかりと、何ていうんでしょうかね、支援をしていくことが必要ではないかというふうに、私は思っています。板橋区として、大事な子どもの成長を支えるために、どのような支援ができるのでしょうか、また、今そういう支援がないとしたら、どのような可能性があるのか教えてください。 ◎子ども家庭部長　　現在、子ども家庭支援センターでは、子どもなんでも相談におきまして、親との死別や親の離婚等による生別等による精神的な反応につきましても、相談をお受けしているところでございます。　相談員は、相談員の話をお伺いし、主訴を丁寧に聞き取った上で、お申し出のような高度な専門性と継続的なカウンセリングが必要な相談については、専門の機関や窓口をご案内しているところでございます。　今後も幅広い相談をお受けし、ご相談された一人ひとりに必要な支援や情報の提供を継続していくために、相談業務そのものの周知に取り組むほか、相談者の心を酌み取る高度なスキルを備えた相談員の育成が必要と考えております。　ただ、つけ加えますと、グリーフケアというのは、物すごい難しいものです。相談員が何年相談事業をやったからといって、本を読んだぐらいで身につくものではございません。これについては、すぐできるということは、高齢のケースワーカーをやってみた身としましては、断言できませんので、そこら辺についてはご容赦ください。 ◆五十嵐やす子　　本当に、私もグリーフケアって、大事なことだ、難しいことだとは思うんですけれども、ただ、必要としているお子さんもいらっしゃいます。日本の中で、このグリーフケアそのものがまだ余り周知されていないということもあるんです。ですから、まずグリーフケアというものがあって、それを必要とする人に対しては、しっかりと、大変だけれども、つなげていくということも必要だと思いますし、これから、板橋子ども家庭総合支援センターにしても、この辺も大事にはなっていくのかなというふうに私の意見として思います。　きょうはいろいろ質問、答弁を用意していただいたんですけれども、全部できなくてすみませんでした。これで、私の時間が終わりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、五十嵐やす子委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５７分再開時刻　午後　零時５８分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして決算調査特別委員会を再開いたします。　次に、長瀬達也委員の総括質問を行います。　長瀬委員お願いいたします。（拍手） ◆長瀬達也　　それでは、お願いいたします。　最初に、災害対策についてお話をさせていただきます。じゃ、もう始めさせていただきますけども、よろしいですか。 ○委員長　　はい。 ◆長瀬達也　　すみません。災害対策についてお話をさせていただきます。ここに出させていただいたのは、区の洪水ハザードマップというところでございまして、本当にことしも非常に多くの、日本国中で全国で非常に多くの災害が起こりました。　特に、台風の被害ですとか、大雨の被害ですとか、そうしたものも非常に多くありました。特に、大阪では、大阪の都心部を中心に台風21号の被害も出まして、皆さんももう記憶に新しいところかと思うんですけれども、９月４日から５日にかけて台風21号が通過をしたと、大阪、滋賀、愛知、三重では11人の方がお亡くなりになられるというような、本当に悲惨な状況でもありました。　そして、また消防庁のまとめでは、大阪、愛知など21府県では292名が負傷をして、床下浸水などの被害というのは317棟あったと、停電も起こりまして、54万戸で停電がございました。また、大阪空港では、高潮でタンカーが衝突をして、5,000人の方が、タンカーが連絡橋に衝突をして孤立をしてしまった。5,000人の方が孤立をしてしまったというような状況もございました。　大阪で起こり得ることというのは、この首都東京でも必ず起こるというふうに思います。まず、しっかりと対策を施していかなければならないというふうに思いますし、またこうした台風の被害というのは、もちろん台風の大小にもよりますけれども、日常的に起こるようなゲリラ豪雨ですとか、そうしたものにもきちっ、きちっと対応していかなければならない。やはり、区民の生命、財産を守る。我々にとってはそれが使命だというふうに考えております。というところで、日常的な豪雨も含めた風水害の対策をしっかりと行うべしということに主眼を置いた質問ということで、最初はさせていただきたいというふうに思います。　その１点目で、９月18日、先月なんですけれども、集中豪雨で、板橋区内では洪水警報が発せられて、非常に危険な状態だったということをお伺いをしております。この18日の状況なんですけれども、まだ被災をして、罹災証明を申請している方もまだ続々といらっしゃるというところなんですが、その途中経過として、今現状どうなっているのかお伺いをしたいと思います。 ◎危機管理室長　　９月18日火曜日の集中豪雨による被害の状況でございますけれども、10月22日現在でございますが、床上浸水が59件、床下浸水が10件となっております。 ◆長瀬達也　　ありがとうございます。非常に、約70ありますけれども、非常に多くの被害があったということでありまして、深刻だったということもわかります。区内では、慢性的に床下、床上浸水が起こっている箇所というところが複数存在をいたしておりまして、これらについてはしっかりと把握をして、対策を施していかなければならないというふうに考えます。　ここ３年、やはりゲリラ豪雨とかもまたもちろん多いわけなんですけれども、そうした中での床下、床上浸水の状況というのはどうだったんでしょうか。その点についてはいかがでしょう。 ◎危機管理室長　　３年間ということで、平成27年から29年までの状況でございますが、平成27年度は床上浸水が５件、床下が３件。平成28年度は床上が20件、床下が14件。平成29年度につきましては、床上が１件、床下が２件。このようになっております。 ◆長瀬達也　　わかりました。こうした今までの推移を見てみると、また一定ではないにしろ天候の面もありますから、やはり、今回の９月18日の大雨を踏まえても、きちっとした対応をしっかりと対応していかなければならないというふうに思います。　ただ、区でやれることっていうのもやはり限界もありまして、例えば雨水ますの増設をするということもありますし、そのほかＵ字溝を設置をするとかって、いろいろな対策がありますけれども、区としてできること、これも限界ありますが、やっていただきたい部分はしっかりとやると、国とか、あと東京都、これ役割分担の話で、雨水、下水、そうしたところの対策はやはり東京都、国に頼らざるを得ない部分もあります。　また、河川については、これは国で管理をしてるものですから、国に頼らざるを得ないというところもありますが、区からもしっかりと要請をしていただきたい。そのように思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。 ◎土木部長　　水害に関して、区の対策と国や都への要請についてということでございます。区としてできることは、今ご指摘いただいたとおりでありまして、雨水ますを増設するなど限りあることではありますけれども、鋭意続けているところでございます。　そして、国及び東京都への要請についてですが、幾つかの組織体がございます。東京河川改修促進連盟、特別区下水道事業促進連絡会、板橋区雨水処理対策会議、それらの組織体におきまして、河川や下水道の排水能力の増強について申し入れを続けております。　昨年度は、東京都下水道局に対しまして、私が要望書を直接手渡しをしまして、早期改善の要望を行っているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。板橋区の場合は、50ミリ対応は既に完了してるということですので、75ミリ対応、やはりこれは早急に必要かと思います。これだけではなくて、75ミリ対応ができない部分というのもやはりあるんで、その点については、今城北中央公園に調節池をつくってるというところもありますし、今後は白子川にもつくるということも想定をされてるんですよね。　そうしたところももちろん必要になってまいります。区ではできないところは、しっかりと東京都に要請をする、国に要請をする。ぜひしっかりとお願いを、さらにお願いしたいと思いますので、ぜひお願いいたします。　続きましては、ゲリラ豪雨対策についてです。ゲリラ豪雨対策については、なかなか区といいますか、ほかの自治体も含めて、対策が非常に難しいと言われておりまして、散発的に起こるゲリラ豪雨に対して、対策がなかなかできないですね。ハザードマップで示してる部分というのは、このハザードマップに示したとおりではあるんですけれども、実際、局地的な集中豪雨が起こったときに、このハザードマップでは描かれてない部分。その部分に対して、集中豪雨が起こったときには、全く想定外の事態になってくるわけなんですね。　区内でも、今このゲリラ豪雨対策、集中豪雨対策については、いろいろ苦慮しているかと思うんですけれども、このゲリラ豪雨対策について、区のまずは被害の特徴についてを教えていただきたいと思います。 ◎土木部長　　いわゆるゲリラ豪雨についてのご質問でございます。ゲリラ豪雨とは、正式な気象用語ではございませんが、予測不能な局地的集中豪雨ということで、奇襲攻撃の奇襲ですけれども、奇襲という意味の軍事的用語に例えたもので、今日ではマスコミも含めて一般化している言葉になっております。　ゲリラ豪雨では、短時間での下水の本管内の水位が上昇するため、道路上の雨水処理能力が限界を超え、道路冠水を引き起こしております。また、地形の関係で、特に低地においては上流から流れてくる下水が道路上の下水のますから逆流しまして、道路冠水が発生する場合も生じてございます。それらの要因で、その周辺の宅地においても短時間で床上浸水、床下浸水の被害が発生するものであり、以上のような特徴を有していると考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　そういうような特徴があるというお話は伺いました。先般も、大山の地域で、幸町ですかね、膝下ぐらいまでの高さの床下浸水があったという地域もありました。こうした地域は、こうしたハザードマップではなかなか対策は講じられないというところもございますけれども、区としてやはりそれでは、対策がとれないからどうしようもないというわけではいかないというふうに思うんですね。　ですので、こうした対策もきっちりとっていかないといけない。じゃ、そのときに、区としては一体何をすべきなのか。今、抱えている問題点も含めて、どのような対策をとっているのかというのをお話をいただきたいと思います。 ◎土木部長　　ゲリラ豪雨に対する区の対策でございます。まず、事前の道路関係のハード整備では、被害が過去に発生した地域では、路面上の雨水をできるだけ早く処理するため、雨水ますの新設・改良、グレーチング、ＬＵ側溝の設置等を行っております。　ＬＵ側溝というのは、Ｌ型溝とＵ字溝を組み合わせたような形状をしておりまして、排水能力の高い側溝のことでございます。それらを設置しているということです。また、事前の区民のための対策としましては、浸水被害の防止と軽減のため、土のうを区民が自由に利用できるよう、土のうステーションを区内62か所に設置しているほか、止水板設置工事費の一部助成を行っております。　さらに、豪雨が差し迫ってくる状況下におきましては、排水機場、ポンプ場とも言ってますけども、排水機場や雨水ますの点検を行い、その後の状況によりましては現地への排水ポンプの配備なども行っているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。これは、常習的に起こる地域に、本来優先的につけているものでもあるとは思うんですよね。ただ、今の区内ですとか、今の地域の事情を考えれば、なかなか優先順位をつけがたい部分というのは、やっぱりあると思います。　ですので、予算もかかることではありますけれども、こうしたゲリラ豪雨で被害を受けた地域、そしてまた常習的に被害を受けている地域、満遍なく対策を施していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　それでは、その次のところに行かせていただきます。避難指示等についてなんですけれども、近年は台風により、また被害がかなり多く出ているという状況もあります。避難指示の出され方、これについても課題が他の自治体を見ると、やはり課題があるんではないかというふうにも思われます。　特に本区の場合は水害の地域もありますし、こちらで示すような土砂災害、崖地域、崖線地域の崖崩れが予想される危険地域、その両方がある地域もあります。また、数年前には、中台地域、崖崩れもありました。そうしたことを考えると、この対策もしっかりとっていかなければいけない。避難指示等の出し方、また、区民の方の認識を新たにしていただく啓発、こうしたものも必要になってくると思います。　区における実態はどうなのかというところなんですけれども、そこでお伺いしたいのが本区における状況ですね。避難指示等の事例、近年の状況とその事例についてお伺いをしたいと思います。 ◎危機管理室長　　避難指示等の避難情報につきましては、お話にもありましたとおり、主に河川氾濫と土砂災害について想定をされております。河川のうち、荒川に関しましては、その状況ですけれども、国土交通省と共同で試行しております「荒川下流タイムライン」、これに基づきまして、氾濫が予見される時刻の11時間前の目途に、「避難準備・高齢者等避難開始情報」を発令し、逐次「避難指示」までの基準を定めております。　石神井川、新河岸川、白子川に関しましては、大雨警報が出た状態におきまして、桁下の余裕が2.4メートルを下回った段階で「避難準備・高齢者等避難開始情報」の発令を検討する以下、一定の基準を設けております。　また、土砂災害に関しましては、土砂災害警戒情報、これは気象情報でございますが、これの発表を基準といたしまして発令の検討をすることとしております。また、発令を決定した際には、浸水のおそれがある地域の防災無線はもちろん、崖崩れのところもそうですけれども、防災・緊急情報メール、防災ツイッター、公式フェイスブック、区ホームページ、Ｌアラートによる携帯電話へのエリアメール、テレビ・ラジオ等を通じまして区民の皆様にお知らせをすることとしております。　それから、近年の発令の事例でございますが、平成27年９月９日18時30分に板橋区に土砂災害危険情報が発表されたのを受けまして、志村坂上、中台、前野、下赤塚、成増、徳丸の各地域センター区域内に２万2,761世帯、４万8,172人を対象とした避難準備情報、これは当時の名称でございますけれども、これを発令しております。　また、平成28年には、８月22日11時20分、台風９号の際土砂災害危険情報が発表されたことを受けまして、成増一丁目ほか21の町丁目４万603世帯、８万2,647人に避難準備情報を発令いたした経緯がございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。こうして、区でも避難情報が出されている、指示とかが出されているわけではありますけれども、実際に災害のときになると、家の中でテレビ見てると、何か災害情報は出てくるんですけれども、実際のところどうしていいのかよくわからないみたいなところというのが、やっぱりあるわけですよね。特にご高齢の方もそうでしょうけれども、また、恐らくですけれども、もっと災害がひどくなってきた場合には、また間違った情報で区民の方が自宅にいたほうが安全なんじゃないかというようなことを錯覚する方もいらっしゃると思うんですよね。これだけ地域が分かれてるわけですよ。この地域でも、崖の土砂災害については、これだけ地域が分かれていて、それぞれの特徴があるわけなんですよね。　ですので、この地域性を持ったこの災害に対して、どう地域住民の方にアプローチをしていくのか、事前に周知をしていくのかっていうのが、実は非常に重要であると思います。最近は、ほかの自治体でも警報の発令の仕方、これについてはいろいろな課題があります。警報がおくれて逃げおくれてしまう。あるいは、警報が早いのか、あるいは災害が思ったほどではなかったので、避難はしたんだけれども、結局避難をした意味がないというわけではないんですが、そういう状況になってしまったと、どういう出され方をするかによって、区民の皆さんも感じ方は違うんでしょう。　ただ、やはり警報は出さないと、もし万が一何かあったときには、その方の命を救って差し上げることはできないので、その点については決断をある意味区の命を守るというところを中心にした決断をしていただいて、区としてそうした方々、そうした避難をして、するかしないか迷っている方に対して、適切な判断を下していただきたいというふうに思います。　そうしたところを踏まえて、他の自治体の事例を踏まえた改善点、板橋区ではどのように変わっていったのかという点を教えていただけますでしょうか。

◎危機管理室長　　板橋区の課題と、他の自治体の事例を踏まえた改善点ということでございます。区の大規模水害の対応につきましては、従来から多くの自治体の課題とされてまいりました。お話にもありました避難勧告等の発令時期の適正化、これが先ほども触れさせていただきました荒川下流タイムライン等の取り組みにより、大きく改善をされてきたところでございます。　これについては引き続き残された改善点、これは特にそうした地域にある要配慮者利用施設等の避難計画の実効性を高めるということが必要になってまいりますので、現在、「要配慮者利用施設の避難対応タイムライン」の試行版を作成しておりまして、この実用化に取り組んでまいりたいと考えております。　また、他の自治体からの災害事例を踏まえた問題といたしましては、ハザードマップの存在は知っていたけれども、活用していなかった。あるいは発令された避難情報が届かなかった。こうした課題が抽出されておりますので、こうした原因の究明ですとか、改善の取り組みを今進めているところでございます。　将来的には、地域の中でそれぞれ特徴がございますので、そうした中での情報を共有しまして、地域の中でお互いに助け合って避難する体制づくり、これはコミュニティ防災と言われておりますけれども、それの確立を目指して取り組んでいきたいという考えでおります。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひお願いをしたいと思います。どうアプローチをするかによって、区民の方が取り得る行動って変わってくると思うんですね。　その次に行きますけれども、特にハザードマップなどを見ると、特に土砂災害もそうですけれども、先ほど申し上げましたこの地域に住んでいる方、それぞれ特徴がありますけれども、それぞれの特徴に合わせた周知、リスクの周知っていうのを、やはりしていく必要性がやっぱりあると思うんですよね。　今も若干はお話はされてましたけれども、この地域にそれぞれの周知方法、これをどうしていくのか。僕自身としては、それぞれに合った形で、地域で、例えば地域の区民の方、住人の方に集まっていただいた啓発などを行っていって、その地域で情報を共有してもらう。そうしたことも必要になってくると思うんですね。　区は、どのようにこのリスクについては周知をしていくのか、その点お伺いできませんでしょうか。 ◎危機管理室長　　リスクにつきましては、まず第一に、浸水につきましてはハザードマップの配布ということで、これまで窓口でお配りをしていたところですけれども、今年度新しい形で、全戸配布をできるようにということで、今準備を進めているところでございます。今年度中にお配りをさせていただきますとともに、その中にいろいろ工夫を凝らしておりまして、スマートフォンでタッチしますと、他の情報の登録ができるとか、そういった工夫をしているところでございます。　そのほか、個別にはなりますけれども、地域にある避難所での連絡会、そういったところでその地域の実情について触れさせていただいたり、それから、地域での訓練もございますのでそういったところでも啓発活動をさせていただきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　わかりました。災害の避難訓練とか地震の訓練とかありますけれども、各それぞれの災害についての訓練もそうですし、地震の避難訓練のときには、地震だけではなく、土砂災害ですとか、風水害ですとか、そうしたものについてもアプローチできるような仕組みを、ぜひ整えてもらいたい。そういうような要望もさせていただきたいと思います。　次の項目に移ります。止水板設置助成ということなんですけれども、止水板については非常に効果がありまして、先ほど申し上げましたゲリラ豪雨ですとか、あとは洪水があったとき、大雨があったときには、その建物の浸水を防ぐのに非常に重要なものとなります。ただ、この設置状況を見ると実際にこれどの程度普及してるのかなというふうに思うんですよね。　そこでお伺いしますけれども、直近３年間の件数、どのように推移をしているんでしょうか。 ◎土木部長　　止水板設置助成の件数についてお答え申し上げます。止水板については、家屋の浸水被害の防止と軽減のため、新たに出入り口などに止水板を設置した場合に、工事費用の一部を助成しているものであります。平成27年度から29年度の３年間の実績は５件でございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ですけど、これ去年はゼロなんです。おととしが３件ということで伺ってますので、結構少ないんですよね。ただ、設置をするには、かなり大がかりではないにしろ、そこそこの工事も必要ではあるので、全部が全部、その建物当てはまるかどうかっていうと、またそれはそれで違うのかなというふうにも思うんですが、ただ、今いろいろと調べていくと、家庭にも設置できるようなものもあるというところも聞いています。　もっと普及されるべきところなんではないかなというふうに思いますが、そして、その中で特に常習的に被害を受けている地域、水害を受けている地域での利用の促進ってのはできてるんでしょうか。いや、どうなのかなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎土木部長　　止水板助成制度が常習地域で活用されているかということでございますけれども、平成24年度から始まりました本制度は、実績の件数は多くはないものの、過去に浸水実績のある地域を中心に活用されてきております。　今後も、止水板について広報などで紹介をしながら、本助成制度の周知を図っていきたいと思っております。 ◆長瀬達也　　ぜひお願いをいたします。また、今やってらっしゃるかとは思うんですけども、罹災証明出されるときに、こういうものもありますよというような周知もしていただいて、この止水板の、止水板といってもいろいろありますから、そうしたものもぜひＰＲをしていただいて、被害を出さない取り組みというのも、ぜひお願いをしたいと思います。　次に、土のうステーションに行きたいと思います。土のうステーションの設置案内図というのがホームページに載っておりますけれども、５キロと10キロの土のうが50、50と入ってるんですね。全部で100入ってるわけなんですけども、この土のうステーション、特にゲリラ豪雨もありますし、そうしたときにもそうですし、あとは雨が大量に降るときは、非常にこれありがたい施設でありまして、利用もされてるというところで伺っております。　この土のうステーションを有効に活用していただくと、浸水被害を少なくできるというところなんですけれども、こちらのまず実績と、そして効果についてお伺いをしたいと思います。 ◎土木部長　　土のうステーションについてでございます。土のうステーションは、区民が自由に土のうを利用して、家屋への浸水被害の防止と軽減に役立ててもらうため、区内の62か所に設置をしているものでございます。　平成29年度１年間の使用実績は、土のうステーションの補充や点検の際に数えて把握をしているところでございまして、62か所の土のうステーション合計で、1,128袋使われてございました。効果についてということでございますけれども、区民の自助として行っていただいております防災活動に対しまして、十分に活用されているのではないかと考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　非常に効果あると思うんですね。ぜひ広げていただきたいなと、ホームページ見ると、土のうとブルーシートを組み合わせて使うというのを、これユーチューブで、チャンネルいたばしで見させていただきました。ほかの自治体だと、なかなかそういうところまで書いてなかったりするんですけれども、ブルーシートと土のう組み合わせることによって効果が上がるということも動画で見れるので、非常にそれはいいかなというふうに思います。　ただ、動画を見ない方もいらっしゃるかと思うので、そうしたところの、このブルーシートとの組み合わせはホームページの中にも書いておくともっといいのかなと思います。世田谷の場合は、土のうの積み上げ方みたいなのが図で描かれているので、もうちょっとわかりいいのかなというふうにも思いますので、ぜひそうした工夫をお願いをしたいと思います。　次に、重い土のうは、子どもとか高齢者には結構不便ではあります。支援体制と、これは土のうを運ぶという支援体制もそうなんですけれども、その土のうにかわる止水用具の活用というのは検討はされてるんでしょうか。　例えば、軽い素材でできた止水用具というのもありまして、水を含むとそのまま土のうと同じようなものになるというものもできています。そうしたものの活用、これをすることによって、むしろご高齢の方でも、お子さんでも、簡単に運べる対策ができるということもできるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎土木部長　　土のうステーションの活用についてですけれども、最初にご指摘いただきましたホームページにつきましては、ごらんをいただいておりましてどうもありがとうございます。ホームページのほうも改善を加えながら、よりわかりやすいものにしていきたいと思っております。　そして、土のうステーションの中には、１か所の中には、５キログラムの土のうと10キログラムの土のう、両方が入っておりまして、合わせて100体ずつ収納しているところでございます。５キログラムの土のうのほうは、10キログラムでは重たくて運べないとか、利用できないという方のために５キロの土のうも用意しているところでございます。　また、そもそも土のうが運べない高齢者の方などに対しましては、早い段階でご連絡をいただければ、所管の土木事務所のほうで土のうの配布の対応を行っているところでございますので、ご連絡いただく場合にはなるべく早い段階でお願いしたいと思います。　また、土のうにかわるものも出てきているということですけれども、最近では、さまざまなものが開発され、普及していることは承知をしてございます。ご指摘にありました水で膨らむもの、水のうと言われているものとか、それから、あとポリマーというんですかね、高分子体でできていて、取り扱いが容易なものとか、何かさまざまなものが普及してきているということは承知しております。土のうとの費用対効果を比較しつつ、情報を収集して前向きに取り入れていきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひ、前向きにというお話もいただいたので、ぜひお願いしたいと思います。　最後に、土のうステーション非常にいいんですが、まだ62しかないんですね。これも、従前は30か所だったものが、徐々にふえてきたということもあるようです。ただ、設置場所にも課題があるということはお話は伺ってるんですけれども、ぜひふやしていただきたいなというふうに思います。　こちらの土のうステーションの案内図の赤い点が土のうステーションがある場所なんですけども、全くないところもあるんですよね。ただ、全くないところでも、さっきの洪水被害があったところってありますから、ぜひ設置をしていただきたい。その場所の確保も何とか頑張っていただきたいと思いますでしょうか。 ◎土木部長　　土のうステーションの増設についてですけれども、土のうステーションは区民からのご要望や浸水の実績に応じまして、近隣の道路や公園、公共施設等に設置しているものでございます。　現在、平成31年度に向けまして、設置可能な箇所への増設を検討しているところでございます。今後とも発生する浸水被害の状況などを的確に把握いたしまして、必要に応じて箇所数の増設や土のうの追加などの内容の充実、これを行っていきたいと思っているところでございます。 ◆長瀬達也　　よろしくお願いいたします。　続きましては、木造住宅の耐震補強工事の助成についてお伺いしたいと思います。こちらについては、ちょっと質問していた項目を、ちょっとまとめてご質問させていただきますけれども、従前、こちらはことしの３月末で一応耐震化については一旦の区切りということに、どうもなっているようなんです。　ただ、今までの今の耐震化の状況ですとか、あとは今の北海道でも地震ありましたし、今の東京の耐震化の状況を考えると、国と東京都の補助が終わるっていうことはないんではないかとは思いますけれども、ただ31年３月末で今のところ終わるという一区切りというところも、書いてはありますので、今後、東京都や国がまた補助をするということであれば、出てくるとは思います。ただ、今のところはちょっとわからないということなので、もしこれ東京都の補助が、もし仮になくなったり、国の補助がなくなったりしても、まだ耐震化をしないといけないところ、まだたくさんあるわけなんですよね。　ですので、そんなところを含めてのお伺いをしたいんですけれども、ぜひ、今の耐震化のまず目標がそもそも達成できるのかどうかという点が１点。　それで、もう一つ、この助成の有無にかかわらず、この事業をぜひ継続していただきたいというふうに思っております。ちょっと時間の関係で２本ほどはしょりますけれども、１項目めと４項目めですので、お願いいたします。 ◎都市整備部長　　まず初めに、木造住宅耐震補強工事助成の推移からご説明をさせていただきます。平成27年度19件、28年度21件、29年度16件という実績がございます。３年間で56件ということとなっております。　「板橋区基本計画2025」、「いたばしNo.１実現プラン2018」においては、年間の目標を36件助成することを目標としております。３年間の助成の目標に対しましては、実績を下回っておりますが、引き続き効果的かつ効率的な普及啓発を図っていきたいというふうに考えています。　続きまして、助成を継続できるかという問題でございます。板橋区木造住宅耐震化推進助成金交付要綱に関しましては、平成23年から毎年、事業区間の延伸等を目的に改正を続けてきておりまして、効力そのものは平成31年３月31日までとなっています。　現在、区としましては、助成事業を継続させるために、国・都の動向を踏まえながら、要綱改正を今検討しているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。今後の国と東京都の助成がどうなっていくのかというところも、見ていかなければいけないとは思うんですけれども、ないとは思いますが、もし仮に補助がなくなったとすれば、これはえらいことですから、区としても目標が達成できなくなる可能性もあるので、区としては目標が達成できるように、補助のあり方をもう一回考えていただきたいというふうに思います。　次の項目に移らせていただきたいと思います。老朽建築物について、この老朽建築物については、災害時にこの老朽建築物があるがゆえに被害の発生ですとか、拡大も懸念をされるというところでもあります。　通学路に老朽建築物があって、通学路の安全を確保する上でも、除却が求められるものもあるというふうに伺っております。2014年までに行われた実態調査でのＡランク、老朽が激しいもの、207件あったということなんですけれども、現在までは減少してると聞いてはおります。ただ、まだこのＡランクですとか、あとは特定空き家、こうしたものも減らしていかなければいけないというふうに思っております。　まずは、老朽建築物の対策について、今目標が定められておりますけれども、老朽建築物等対策計画について、これそもそも達成できるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長　　区では平成25年から「老朽建築物等実態調査」を実施し、27年度には、「板橋区老朽建築物等対策計画2025」を策定をいたしました。この実態調査において老朽化が激しい、危険度Ａと判定されました207件につきましては、区による積極的な指導等を行うことによりまして、平成37年度までに全てを解消することを目指しております。　29年度末には180件にまで減少をしておりまして、おおむね解消は進んでいると考えております。今後も積極的に指導や除却助成などの支援を行いまして、解決に向けて取り組んでまいります。 ◆長瀬達也　　わかりました。お願いいたします。　次に、条例施行から２年がもう経過をいたしました。現在までの取り組み状況を踏まえ、成増でも除却をしたものも、行政代執行したものもありましたし、区としては前進をしているというところで、目に見える形では理解をしているところです。　さらにこれを進めていくためには、どうしていかなければいけないのかというところで、お伺いをしたいと思うんですけれども、区としては、今までの取り組み状況を踏まえてどういうふうに今後解消をしていくんでしょうか。 ◎都市整備部長　　板橋区老朽建築物等対策条例が平成28年に制定をされましたけれども、特定空き家等の認定に基づく所有者等への指導・命令・勧告や行政代執行を実施しまして、危険な老朽建築物等の解消については一定の成果を上げてきたところでございます。　引き続きまして、これからの所有者に対しての指導や意識啓発を推進しまして、周囲の日常生活に悪影響を与えるような老朽建築物等の発生を抑制するための積極的な活動を進めてまいります。　今後は、所有者への多様な相談体制のさらなる充実のために、建築士や行政書士などの専門団体と連携協力の可能性を探るとともに、相談会等の開催についても検討してまいります。 ◆長瀬達也　　わかりました。特に、この件についてはランクの高いもの、危険度が高いものは、所有者が判明しているけれども、法的な問題ですとか金銭的な理由で除却ができないというところもあると聞いております。　そうしたところには、相談員の派遣なんかをして、除却ですとか、あるいは売却をするとか、そうしたアドバイスをしているというところも聞いております。特にアドバイスの場合には、法的な紛争もあろうかと思うので、そうしたところには、やっぱり専門家の、弁護士もそうですし、先ほどおっしゃられた行政書士会も活用するということでありました。　特に、東京都では平成30年度に、東京都土地利活用等普及啓発相談事業ですかね。こちらの事業者として東京都行政書士会が採択をされています。７月には北区、９月には豊島区、また11月には品川区、今後都内でもその相談会を開催をするそうであります。この専門家を派遣して相談を行って、解決が図られるということでありますので、ぜひ今後もそうした各士業の団体とも連携をして、老朽建築物の対策、空き家対策をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。　それでは、次の項目に移らせていただきます。　災害時のＷｉ−Ｆｉの利用と、被災者の対応ということなんですけれども、こちらについては次のところ見ていただくとわかるんですが、これはＷｉ−Ｆｉの利用というところなんですけれども、板橋区内のＷｉ−Ｆｉの設置状況ということなんですが、これが104か所なんですね。　ただ、図書館とか、アクトホールもそうですけれども、小豆沢体育館以外の体育館も入ってないんです。こうしたところというのは、特に図書館だと、調べ学習とかも必要ですから、公衆無線ＬＡＮってこれ必要でないかなというふうには思うんですけど、もちろん、公衆無線ＬＡＮがあれば、災害時も対応できるということになると思いますので、災害時の対応できるように設置をしてもらいたいと、災害時の対応がそもそもできるのかということですね。　あと、もう一つはＵＳＢのハブ、これは北海道の地震でもありましたけども、いろんなタコ足配線して、充電してるような様子もありました。報道でもされたとおりでありまして、こうしたときに対応できるように、充電の機器等も取りそろえてもらいたいというふうに思います。　資料要求をさせていただきましたけれども、充電機器については、各避難所に１つしか配備されてないということも書いてありましたんで、ぜひそうしたところも配慮をした対応をしていただきたいというふうに思います。　まとめてちょっと伺いたいと思います。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いします。今ご紹介ありましたように、区のほうではＷｉ−Ｆｉに関します運用管理基準や活用方針を定めてございまして、ご紹介のございました本庁舎を初めといたしまして、区立小・中学校等区内104か所、こちらには設置をしている状況でございます。区立小中学校につきましては、平時におきましては、ａｕの契約者のみしか利用できないという状況でございますが、災害発生時には、ＫＤＤＩの判断によりまして、いわゆる無線ＬＡＮのアクセスポイント、こちらが０００００ＪＡＰＡＮと言われておりますが、こちらに変更されまして、通信キャリアの制限は解除されます。　また、それ以外の設置施設につきましては、平時におきましても利用時間の制限がございますが、発災時には無制限で利用が可能となっております。いずれにしましても、いずれの場所の設置場所も、商用電源が通電されてることが条件というふうになってございます。 ◎危機管理室長　　充電機能配置状況につきましては、資料でご提出いただいたとおりでございますけれども、スマートフォンと携帯電話を同時に充電できるセットを設置しているところでございます。ただ近年、充電方式が非常に多様化してきておりますので、全ての機種に対応するということが難しい状況でございます。　スマートフォン、携帯電話は情報収集の、あるいは連絡手段として重要なツールでございますので、災害時に少しでも多くの方に充電環境を提供できますように、今後になりますけれども、スマートフォン等を複数つなぐことができるＵＳＢハブなど充電用の備蓄物品のあり方を検討してまいりたいと考えております。　なお、区民の方ですけれども、区外に通学、通勤されてる方も大変多いかと思います。他の区でも、状況は変わりないような状況ですので、帰宅困難者になる心配もございますので、特に新型の機種をお持ちの方はご自身でお買い求めいただいて、お持ち歩きいただくということをお勧めをさせていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　　わかりました。ご本人が持っているのが一番いいんでしょうけれども、ただ、なかなかそういうわけにもいかないところもありますので、区として対応できる部分は対応していただきたい。あとは、借りて使ってもらうということもあるでしょうから、そうした運用も、ぜひ区の中でいろいろ考えていただきたいというふうに思います。いろいろお話ししましたけれども、この項目は終わらせていただきます。　次なんですけれども、ちょっと１個、すみません、１個飛ばさせていただいて、ペーパーレス化についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。　このペーパーレス化についてなんですけれども、東京都では業務の効率化を進めているというところでありまして、ペーパーレスの推進により新しい働き方を進めていると、働き方改革ということでありまして、特に働き方改革では、投資や、あとはイノベーションによる生産性の向上と就業機会の拡大とか意欲能力を十分に発揮できる環境をつくることというのが重要な課題になっているということであり、本当にその方向性は私もそういうふうに思います。　この働き方改革を、じゃ、区でどうするのか。東京都でもペーパーレス化、ＩＴ化というのも進めておりまして、じゃ、ほかの区ではどうなっているかというのをご紹介したいと思うんですけれども、飯能市があります。飯能市ではどうなっているかというと、飯能市では議会と理事者にはタブレットが配られまして、ペーパーレス化を行っているということでありました。これは、ただタブレットにデータを落として、それで持っていくというようなものなんですね。　続きましては焼津市、ここはさらに一歩進んでおりまして、ここは板橋区と同じように、ＬＡＮ回線は、要はケーブルでつながってる、無線ではないタイプだそうです。こちらの場合は、もともと紙の資料が多かった。当然ですよね、板橋もそうですし。あとは、窓口で市民の説明業務で、よりわかりやすく効率的に説明したいというそうなんです。そのときにタブレットがあったほうがいい。会議中心ではなくて、本来あるべき業務中心のスケジューリングで働き方を実現したいということで、タブレットを導入して業務を行うことになったんですね。こちらに書いてある、これはノートなんですけど、分離できるそうなんですね。こちらのノートはキーボードと画面が分離できるそうです。職員には２つのタブレットが割り当てられまして、１つは大きい画面で、もう一つはちっちゃい画面。ちっちゃい画面を動かして仕事をするそうです。　その次、これが豊島区です。豊島区については、完全に無線ＬＡＮ化ができているということで、業務の全てを無線で行っているそうです。この前提として、自治体の情報システムがどうなっているのかというと、これは３つあるそうで、住基ネット、個人番号の系統、それとあとＬＧＷＡＮと言われている行政の部分、幹になる部分と、あとはインターネット系、インターネット系というのは普通に家で使うのと同じで、ネットにアクセスして何か情報を取り出すもので、このうちの国から、総務省から示されてるのは、個人情報に関しては、これはオンラインでやっては余りよろしくないですよと、セキュリティー上危ないのでということなんだそうなんですね。

　豊島区では、もう既にこれが実用化をされていて、既に使っている。なおかつ議会でも同じように、システム化して行政の情報と議会の情報と別に持っているんですよ。議員は、行政のシステムにはアクセスできないようになってる。ただ同じ情報を議会事務局のほうが議会のほうに持ってってるという話だそうです。　人も、もちろん作業にはかかるんですが、ただ非常に効率がいいそうなんですね。紙の無駄もなくなる。作業の効率も上がる。なおかつ、今まで紙で用意してたものに、半日かかったものが、30分で資料が取りそろえられるというのは、皆さんにメールでばっと配って、それをダウンロードするだけとか、もう豊島区の場合はオンラインですから、そのサーバーにアクセスして取り出してくるだけですので、会議室にいながら情報がすぐにとれる。欲しい情報がとれるようになっております。　じゃ、そうした環境を板橋区でもぜひつくっていただきたいというふうに私も考えるんですけれども、板橋区での取り組みというのは、今どんな状況になっているんでしょう。 ◎政策経営部長　　今ご紹介いただきました豊島区ですけれども、豊島区の庁舎ができたのはもう数年前でございますが、今ご紹介のありました国のほうで、自治体の情報セキュリティーの強靱化向上モデルというのが出ています。これが平成29年に出ているところです。　今、委員がお話のありましたように、庁内ＬＡＮ系というのは大きく分けて２つございまして、１つは情報ＬＧＷＡＮ系と、それから内部の業務系ということですけれども、いわゆるＬＧＷＡＮ系につながってるもの、これについては、今総務省としては無線ＬＡＮということでは望ましくないという判断を出してます。　もう片方が、いわゆる情報系と言われてまして、インターネットに接続する部分です。ですので、インターネットに接続する部分に関しては無線ＬＡＮということは今後も検討できるところですが、現状、私どもの板橋区の場合ですと、庁内ＬＡＮ系につきましては、既に強靱化ということでインターネットに出ていくネットワークと、それから庁内のＬＡＮというふうに分けてます。庁内のＬＡＮの関係はＬＧＷＡＮにつながってるという状況でございますので、この辺のところがやはりもう少しセキュリティーが上がってこないと、ＬＧＷＡＮにつながっている庁内ＬＡＮ系について無線ＬＡＮを導入できるかというところは正直難しいところがあります。今後の課題だと思ってます。　やはり区の場合は業務として個人情報等を使うケースが非常に高うございますので、それなりに区のセキュリティーポリシーも定めてございますけども、高いレベルのセキュリティーが求められているというところでございます。今後、国ですとか、また、他の自治体も踏まえまして、平成33年には庁内ＬＡＮ系のネットワーク機器の更新ということも予定してございますので、その際に無線ＬＡＮの導入が可能かどうか、こういったものは引き続き検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。今後検討されるということなので、ぜひ検討いただいて、進めていただきたいというふうに思います。先ほどご紹介しました──すみません、失礼しました。　この区の理事者側というか、区、行政側の中で、タブレットですとか、そうしたものを活用して、ペーパーレス化、ＩＴ化、進んでいけば、やっぱり今までの業務がさらに効率化して、皆さんの働き方も、非常にまたスムーズになっていくものだと思うんですね。僕らも、事務局の方にちょっと書類とかお願いしますけども、何度も何度もお願いして、申しわけないなと思ったりするときもあるんですけれども、やっぱりそういうのも、書類さえどこに入ってるというのがアクセスしてわかれば、自分たちで賄うことができますし、それはもう理事者の皆様も同じだと思いますので、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。　続きましては、次の項目に移らせていただきます。事業者支援とか、育成についてというところです。　産業融資について、まず最初にお伺いをさせていただきます。産業融資なんですけれども、これも今、区では産業融資制度がありまして、この産業融資になります。これ見てみると、ほかの自治体とやっぱり違うところがあるんです。それは何かというと、利子補給なんですね。利子補給、例えば大田区、ほかの区もそうですけれども、ほかの区は満期なんですね。　例えば運転資金、７年間借り入れをする。そうすると、板橋区の場合は半分の期間しか利子補給されない。ほかの区は、満期７年丸ごと利子補給されるんです。金額こそ違う部分はもちろんあるのかもしれませんけれども、ただ、やはり借りる側としては、事業者さん側としては、やっぱりそれは満期ついてたほうがありがたいわけであって、途中で金額が若干変わるよりも、そのまま平坦でいったほうが支払いもしやすい。若干ではありますけども、めども立ちやすいということにもなります。　じゃ、違うから、使う側とすれば、この融資制度が、じゃ、半年しか、満期の半分しかないから借りないというわけでは実はなくて、それでも借りるわけなんですよ。ただ、借りる立場としては、別に区にそういうことを申し上げて借りるわけじゃありませんから、やはり区としては、事業者の支援として、事業者側の見方に立ってやるとすれば、満期いってもらったほうがいいんじゃないかなと、これは商店街ですかね。商店街連合会から、たしかこうした陳情も上がってたんですかね。ちょっとその辺、ちょっとわかりませんけれども、ただ、こうしたニーズというのは必ずあるので、ぜひこれについても検討いただきたいと思います。その点いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　利子補給期間延長のご質問でございます。事業者にとっては、一番大切な関心事は、融資された場合に利子の負担総額であるというふうに産業経済部では考えております。そうした点で、板橋区の産業融資制度につきましては、平成17年度にさまざまな改正をする中で元金均等払いの借入金の返済方法においては、利子の支払いの負担が重くなる融資期間の前半期間を利子補給期間に変更したものでございます。　また、区は他の区と違いまして、貸し出し時の金利、借り入れ後は固定金利ですけれども、これにつきましては、毎月の長期プライムレートをベースとした低金利で、現在ちょうど１％でございますけども、それで融資のあっせんをしておりまして、こうした場合で見ますと近隣区や民間融資の金利等の事業者に比べ、利子の負担総額は有利な状況となっております。　また、加えて、今年度都の制度、融資と併用することによって信用保証料も半額補助する改正も実施しております。こうしたことから、低金利の政策下の現在の金融情勢におきましては、利子補給期間の延長は予定しておりません。　ただし、今後も中小企業の経営の安定化のため、融資制度の改正について継続して研究していきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひお願いいたします。やはり、借りる側の気持ちにも立って、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。　続きましては、ちょっと細かい項目あったんですが、ちょっと飛ばさせていただいて、次の詐欺から区民を守る取り組みというところに進めさせていただきたいというふうに思います。　これに消費者庁に出されたもので、多額の金銭を払わせる事業者に注意ということで、注意喚起が10月17日に出されました。これはスマホをタップしただけでお金が稼げるみたいなものなんですけれども、実はこういうようなものが非常に多くて、今、ある意味社会問題になっております。　実は、区でオレオレ詐欺、振り込め詐欺ですとか、そうしたものについて結構注目をしているところではあると思うんですけど、実は非常にこれも問題がある。こちらの事業者なんですけれども、この数年間で６億5,000万ぐらいの収益を上げたというふうに消費者庁ではいっております。　こうした問題がある、いわゆるこれは悪質情報商材と言っているものなんですけれども、こうしたものも非常に問題になっているんですね。こうした問題点を解決するためには、消費者センターの機能強化、これも非常に重要なところであります。　それですので、この消費者センターの機能強化、これはもう絶対にやってもらいたいというふうに思います。前にも、これ質問はさせていただいたんですが、タブレットですとか、パソコンを増設をしていただきたいというようなご要望は出させていただきました。これはなぜかというと、相談者から相談を受けたときに、電話をしながらその相談者がパソコンの画面を見ながら、じゃ、何を買ったんですかとか、どんなようなものにアクセスしたらそうなったんですかということを、みずから教えてもらって、それを操作しながら解決へ導く。自分がその問題点を理解するっていうことをしないと、そもそも進んでいかないですね。　ですので、消費者センターの機能強化っていうのは非常に重要なところになります。そこでお尋ねいたしますけれども、消費者センターの機能強化、その後なされたのかどうか、お願いいたします。 ◎産業経済部長　　相談体制の機能強化につきましては、平成29年度に相談用タブレット１台を導入したところでございます。委員今お話あったように、消費生活相談員がタブレットを使いながら相談内容について迅速に対応することができて有用であったと評価しております。　このため、来年度に向けてタブレットの増設やノートパソコンの最新の機種に入れかえるなどの検討を現在行っているところでございまして、さらなる相談体制の機能強化を図っていきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　わかりました。機能強化、ぜひお願いをしたいと思います。　その次の項目に進ませていただきます。　最後は、区の出版物についてなんですけれども、板橋マニア読ませていただきまして、非常にすばらしい内容であったと思います。　ただ、これは松島委員も以前質問をさせていただきましたけれども、事業者が選定された経緯は、これはどうだったのかというような指摘もありました。やはり今後は、事業者が今後、いいものはいいんですけど、いいものはいいですが、ただ事業者がやはり選定される経緯というのは、これは明確にしてもらわないといけないと思いますし、委託料も適正である。高いとは言いません。もちろんいいものできてますから。ただ、適正になっているのかどうか、透明性が必要だと思います。　この経緯と入札の状況、あとは委託料は適正だったのか。それを区の見解としてお聞きしたいというふうに思います。 ◎産業経済部長　　観光ガイドブックの事業者選定の経緯でございますけれども、まず、平成28年度に「観光振興ビジョン2025」を作成するに当たりまして、有識者の専門的な視点からさまざまな提言をいただくことを目的に、まずプロポーザル方式で事業者選定により「有識者懇談会の開催・運営支援及びタブロイド版による観光情報発信」という業務委託を１年間出しております。　その成果として、ビジョン策定の際にはガイドブックを発行すると、作成するということで、翌年の平成29年度に作成予定としております。そのため、観光ガイドブックの作成につきましては、今お話しした提言内容に熟知していることなどを理由として、さきの委託事業者への特命随意契約としたところでございます。　なお、同時期に作成した観光振興ビジョンの策定業務委託につきましては、別途プロポーザルで別の事業者が選定しております。　また、委託経費についてでございます。経費としては、結論として532万4,000円を要してございます。ただ、内容についてはかなり深掘りをした内容で、263ページのボリュームの内容についても充実したものとなっております。かなり丁寧なつくりをしておりまして、例えば現地調査におきましては、区の職員が同行し、各分野、学会のマニアの方に補足説明しながらワークショップするなど、かなり内容を確認しながらの作業をしております。　そうした点を踏まえますと、さらに現在２回の増版で１万部の発行、区外からの来訪者の増加、またＮＨＫを初めとするさまざまなメディアに取り上げられるなど大きな反響ありまして、区の魅力発信の点まで含めますと、費用対成果、費用対効果、高い事業になっているというふうに認識しております。 ◆長瀬達也　　わかりました。今後は、経緯をしっかりと示してできるようにお願いをしたいと思います。　最後に、これはこちらなんですけれども、こちらはレシピ本。これも非常に注目されたものではありました。ただ、本という形もいいんですけれども、アプリで使えるようにしていただきたいというのは、これぜひお願いをしたいと思うんですね。　今後は、さまざまな区の施策があります。フェイスブックもそうでしょうし、こちらのクックパッドもそうでしょうし、結構皆さん使っているものをぜひ使っていただくと、費用はもちろん、そこそこのコストはかかってくると思いますけれども、ただ、アプローチできる区の発信力も、また変わってくるとは思うんですよね。　ぜひ、そうしたところも検討いただきたいと思うんですが、これが最後の質問になります。 ◎総務部長　　現在、区の刊行物につきましては、原則ホームページに掲載することとなってございます。利用者の利便性をさらに高めるため、刊行物を作成する発行所管課において、ホームページへの掲載をこれまで以上に促進していく考えでございます。ちょっとアプリ等につきましては、検討とさせていただければと思います。 ◆長瀬達也　　いろいろと質問させていただきましたけれども、ちょっとはしょりまして大変申しわけございませんでした。ただ、今後しっかり頑張っていただいて、またぜひいい施策…… ○委員長　　以上で、長瀬達也委員の総括質問は終了いたしました。（拍手）　これをもちまして、市民の総括質問を終了いたします。　次に、民主クラブの総括質問に入ります。　初めに、高沢一基委員お願いいたします。（拍手） ◆高沢一基　　午後のお疲れのところでありますけれども、いましばらくよろしくお願いしたいというふうに思います。　本日は、教育と防災とスポーツの３点について取り上げさせていただきたいと思います。　まず初め、教育についてなんですけれども、ちょうど私、１冊本持ってきたんですが、ことし２月に発売をされました「ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち」という本がございまして、これは国立情報学研究所教授の、数学者でもある新井紀子さんが著者であります本でありますが、２月から非常にロングセラーで売れ続けている本ということであります。　この本の内容を少し紹介させていただきながら、教育の課題について、少しお話をさせていただきたいというふうに思います。この本は、「ＡＩｖｓ．教科書が読めない子どもたち」という表題が示しているとおり、今、ＡＩというのが非常に話題になり、社会のいろいろな部分でもＡＩ技術が利用されて、自動翻訳の機械が売られたりとか、あるいはスマートフォン等が一番わかりやすいものだと思いますし、検索機能等でもさまざま使われているわけでありますけれども、この新井紀子さん、ＡＩの技術の中で、この本の中でも紹介されておりますのが、平成23年からこのＡＩ、人工知能の技術を使いまして、東京大学に合格する人工知能をつくれないかということで、東ロボくんプロジェクトという、東大のロボットで東ロボくんプロジェクトというのを進めまして、研究を進めておられます。　その中で、たびたび受験をしているわけでありますけれども、現時点においては難関私立大学といわれていますＭＡＲＣＨなどと呼ばれておりますけど、こういったところについてはどうにか合格ができるレベルまで進んでいったというところでありますが、ただ、残念ながら東大については不合格が続いていて、なかなか東大の壁を越えることができないということで書かれているわけでありますが、この新井さん、数学者でありますので、数学的見地で言いますと、ＡＩというのはコンピューターであります。　コンピューターというのは、新井さんの言葉をかりると計算機であると、計算機でありますので、当然数学の理論で動いているものである。数学とは何かといいますと、論理と確率と統計、この３分野しか数学にはあり得ないというところだそうであります。　東大がなぜ合格できないかというと、東大の問題というのは、この論理や確率や統計の数学的世界だけではなくて、読解力や常識といったそういったもの、人間が兼ね備えているようなものがないと、なかなか解けない問題であるので、ＡＩではなかなかそこを突破するのが難しいというようなことで、この本の中には書かれております。　この東ロボくんの開発を進めていく中で、どうにか東大に合格できるようなＡＩをつくりたいということでやっていたんですが、その突き当たったところにあります読解力と常識というものを、どのようにコンピューターに取り込んでいくことができるのかということを考えるために、読解力についての取り組みを、この新井教授しておられます。　ちょうど数年前から、リーディングスキルテストというテストを開発いたしまして、若者やあるいは児童・生徒の読解力がどの程度あるのかということを調査しようということで進められまして、今まで埼玉県の戸田市の全中学校や小学校６年生あるいは福島県や北海道の教育委員会、あとはまたこの新井教授が講演に行ったことがある高等学校等の10校、それから一部上場企業の若者等も踏まえまして、２万人程度の調査を実施をしたそうであります。　そういった中で、２年前の平成28年には、文部科学省の協力もあって、高校生のための学びの基礎診断の施行調査という一環で、5,000人も調査して、今まで累計２万5,000人以上のリーディングスキルテストの調査を進めているそうでありますけれども、これを板橋区において、今年度試行版ということで、全校、小学校６年生、中学校１年から３年生を対象に、６月から９月の期間にこのリーディングスキルテストをなされたということをお聞きしましたので、まずそのテストの概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　リーディングスキルテストでございますけれども、このテストは基礎的読解力をはかる調査でございまして、文章を読み解く力を把握するものでございます。平成30年度６月から９月の間に全ての区立小・中学校において、小学校第６学年と中学校全学年でこのリーディングスキルテストを実施したところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。その読解力、どこまで読めるか、どの分野でつまずいてるかということを解いていこうというのがリーディングスキルテストのようであります。その中で、コンピューターが苦手な部分と人間が得意な部分を探していこうということを言っているわけでありますが、その一方、板橋区の教育委員会、今年度のまた事業として、別に読みのつまずきに関するアセスメントというのを実施してるというふうに資料でいただいております。　これも、区立の全小学校の１年生に対してアセスメントを実施したといっているんですけれども、続いて、この読みのつまずきに関するアセスメントの実施の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　読みのつまずきに関するアセスメントにつきましては、文字や言葉を正確に素早く読むことで、読みの流暢性を育み、子どもたちに読解力を身につけさせることを目的としているものでございます。　主に小学校第１学年の通常学級において実施しております。子どもたちのつまずき、例えば「ねこ」と「ねっこ」などを読み分けができないことを、このアセスメントで早期に発見し、指導に活用していくものでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。リーディングスキルテストは読解力を進めるための能力として、どこに課題があるのかというのを調査して、調べることできますし、読みのつまずきに関するアセスメント、ＭＩＭとも呼んでいるようですけれども、ＭＩＭというふうに言われているようでありますけれども、こちらのほうは特に小学１年生、最初の段階でのつまずきがどこにあるのかというのを示していると今お答えいただいたんですが、これはそれぞれ関連するところであろうと思いますが、このリーディングスキルテスト、それとあとＭＩＭの今後の活用については、現在教育委員会としてはどのように考えておられるか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　読み解く力は全ての学習の基礎となるものであるというふうに考えております。教育委員会としましては、リーディングスキルテストと読みのつまずきに関するアセスメントを活用して児童・生徒の実態を把握するとともに、読み解く力を育成する取り組みを全ての区立小・中学校全学年、全教科等で研究、実践してまいりたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。これからも積極的に取り組まれるということで、先ほどの板橋でやっているリーディングスキルテストも、この新井教授のご協力をいただいて進めておられるという話であるんですけれども、この本に戻らせていただきますと、これはＡＩ対人間という位置づけで書いてあるんですけれども、将来、ＡＩにとってかわられる仕事っていうのはかなりふえるということで言っておられます。　ただ、新井教授はだからといって悲観することはないと、全て仕事がＡＩにとられてしまうわけではなくて、やっぱり人間にしかできないものがあるんだと、数学者の立場から、数学の世界では人間を超えることができない部分があるということをこの本の中で言っておられるんですけれども、現在の教育というのは、どちらかというと今までというのは、やっぱり暗記とか、知識を重視して詰め込み型の教育というのが行われてきたのが特に戦後の教育の中にあるというふうに思うんですが、その詰め込み型の教育ではコンピューターには絶対勝てないと、コンピューターのが知識や暗記というものは非常に得意でありますから、その分野の仕事では人間は勝つことができないと、そうではなくて、先ほど東ロボくんが突き当たった壁のように、読解力や常識といったもの、あるいはコミュニケーション能力、そういったものを持った仕事ができる人間を、やはり育てていかないと、これから将来、ＡＩには勝つことができないんじゃないかということが、この本の中でも言われております。　そういった、この新井教授だけではなくて、そういった社会の流れの中で、今文部科学省を初め、日本の教育においては、２年後に大学の入試改革というのが進むということで報じられております。皆さんもよくご存じだと思いますが、大学入学共通テストというのがまた新たに実施をされていくということで、大学入試の試験が変わってまいります。　何が変わるのかってことで、私も調べさせていただいたんですが、大きく挙げて２点変わると、１点は記述式の問題が多く導入をされると、文部科学省のホームページ見ますと、記述式問題の導入によって思考力・判断力・表現力を評価することができるというふうなことをいっております。これはまさしくＡＩが不得意とする分野のところの能力を問う試験がされていくと、もう１点は、英語の問題で、今まで聞くのと読むという２つの技術の評価であったのが、英語はそれだけではなくて、聞く、読む、話す、書くの４技能の評価をしていこうというのが大学の共通テスト、大学入試改革の中心部分であろうというふうに思うんですけれども、この中で、きょうのお話ししたいところはＡＩの話からいっておりますので、思考力・判断力・表現力を評価する教育について、ちょっとこの後続いてお話をさせていただきたいと思います。　この入試改革をもとに、学校で行われています学習指導要領も改訂をされるようになっております。現在、小学校、中学校が、その新学習指導要領の移行措置期間ということで行われていて、２年後の大学入試改革が行われるときには、小学校で新学習指導要領が全面改訂実施されると、翌年、今から３年後は中学校、４年後は高校ということで学習指導要領が変わっていくという話でありますが、その学習指導要領の中で今私が取り上げたいところは、先ほど来言っております思考力・判断力・表現力、これを問うような文部科学省では主体的、対話的で深い学びという言い方をしているようでありますが、その学習についてお聞きしたいと思います。　それを、私が今長々と話してますが、板橋区においても当然重要なものと認識をされて、今年度は板橋の教育ビジョン研究校ということで、志村第一小学校において生活、総合的な学習の時間において、みずから考え、ともに課題解決する力を伸ばす指導の工夫というのを行っております。　また、緑小学校におきましてもアクティブラーニングということで、言葉の力を高め合う児童の育成ということで行われている。それ以外にも８校ありますが、今言った思考力等を上げる内容については、この２点なのかなというふうに思ってるところではあります。　その中で、志村第一小学校のところを少しまたご紹介をさせていただきたいんですが、志村第一小学校の総合の授業で行われている内容で、志村第一小学校の取り組みとして、今「つなげタイム」というのをされております。これはどういうのかというと、基本的に先生が一方的に教える知識の詰め込み型のものではなくて、子どもたち同士、児童同士が話し合い意見を深め合っていくことを目的としようじゃないかと、児童同士が意見をつないで話し合うようになることを目指すと、指名なども基本的に児童に任せ、教師が発言する時間、回数を極力減らし、児童が話し合う時間を確保するということを目的に掲げて取り組んでおられます。　これは、例えば子どもが発言をした場合に、相互指名で子どもが次の子どもを指名をしていくであったり、あるいは子ども同士が話し合いできるように、先生の側にだけ、黒板の側にだけ机を向けるんではなくて、３人グループとか４人グループ、５人グループという形でコの字にしたり、向かい合って座ったり、そのような配置をしてあくまでも子どもたちが主体となって行うような授業ということで取り組んでおられます。　このような今板橋の教育ビジョンで取り組んでおられる志一小や緑小のような、思考力・判断力・表現力を重視する授業改革について、教育委員会は今、どのようなご見解をお持ちかお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　思考力・判断力・表現力を育む教育、授業ということでございますけれども、新学習指導要領では、新しい社会のあり方をみずから創造することができる資質、能力の育成が求められております。教育委員会としましては、学校教育における質の高い学びを実現し、子どもたちが学習内容を深く理解し、能動的に学び続けるようにするために、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業革新を図ってまいります。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。主体的な深い学び、あるいは思考力・判断力・表現力をやるっていう学び、今取り組んでいただいているものは、先ほどお話しした、やっぱり将来の、２年後の大学入試改革に向けて、今後それが変わっていくわけでありますので、その素養をつくるために非常に小学校段階であっても、中学校であっても、重要な視点じゃないのかなというふうに私も思わせていただいてるところであります。　中川教育長も、同じように私よりも深くお考えで思っておられるようでありまして、先ほどの志村第一小学校の研究授業に関しましても、本年６月28日には直接視察をしていただきまして、各管理職の校長先生、各学校の校長先生等に資料で志村第一小学校の研究授業の内容を報告していただいております。　その中でも、このような授業が板橋区内で行われているというのは、本当知って感動と感激で打ち震えていますと、そのようなお言葉もいただいております。ぜひ、このような主体的な教育というものを、これからも強く推し進めていただきたいなというふうに思っているところであります。　そういった中で、このような教育を進めるために、今もちろん板橋区だけじゃなくて、国においても制度を変えて、さらに授業をよくしていこうということで、現在、先生の職種として指導教諭というものが置かれております。　もちろん、ご承知のとおり板橋区の公立の先生というのは東京都の職員でいらっしゃいますので、その中でいろいろなさまざまな職種があるんですけれども、新しく指導教諭ということを置きまして、この教諭は何をするかっていいますと、学校の教員としてみずからの授業は受け持っていると、自分の授業はやると、だけれども、その中で得た児童・生徒たちの実態等を踏まえて、自分以外の他の教員に対して教育指導に関する指導助言を行うような職責を持った職種として指導教諭というのが今置かれておられます。　これは、やはり先ほど言っているような主体的な学習を広めていくためには非常に大切な職種なのかなというふうに感じているところでありますけれども、まず板橋区における指導教諭の配置状況をお聞かせください。

◎教育委員会事務局次長　　指導教諭は、高い専門性とすぐれた指導力を持つ教員の力を活用して、東京都の教員全体の意欲と学習指導力の向上を図るため、東京都教育委員会が設置をした職でございます。本区には、小学校の社会、算数、音楽、体育の４名、中学校では国語、数学、技術、家庭の４名が配置されているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。この指導教諭というのは、校務等もせずに、基本的に授業はもちろんするんですけれども、その中を通じて研究を重ねて、他の教諭やあるいは他の学校に対しても、いろいろ指導していこうということで置かれてるんですが、ただ、残念ながら人材の確保も含め、なかなか多くの人を任命できないという今状況で、先ほどの９名ですかね。ということで、今板橋区内には、東京都の制度として配置をされてるというところなんですが、そういった中で、今板橋区の教育委員会におかれては、これは私も初めて教えていただいたんですけれども、指導教諭がすぐになかなか進まないので、板橋独自でも指導教諭を育成するために頑張ってつくっていこうということで、今年度、ことし４月から板橋区教科等指導専門官というものを置かれて、指導教諭と同じように模範となる授業づくりについて指導助言を行うことにより、教員が授業革新を推進し、児童及び生徒の学力の向上に資するためにこの専門官というのを置くということで、板橋区設置をされています。　この指導専門官は、授業公開とか、もちろん教材の研究等々、あるいは指導助言等をやっていくということでありますけれども、まず、この教科等指導専門官の、まだ４月からではありますけれども、今までの中での活動状況についてはどのようになっているか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区教科等指導専門官につきましては、今説明をしていただきましたけれども、教科等の模範となる授業づくりに向けて、指導助言を行うことにより、授業革新を推進し、児童・生徒の学力向上に資するために区教育委員会が独自に本年度より設置したものでございます。　教科等指導専門官は、学期に１回以上授業を公開するということにしております。本年度１学期は、授業公開を19回実施し、２学期は21回実施する予定でございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。その教科等指導専門官が活動することによって、しかも、先ほど今ご説明いただいたように、指導教諭では科目がまだ全て埋まっていないんですけれども、この教科等指導専門官では、国語、社会、算数、理科、音楽、体育、家庭、道徳、外国語、総合学習、特別活動、特別支援教育っていうのがあって、小学校においては配置をされておられるということですので、広範な研究が進んで、板橋区の教育の質が高まっていくことに資するんじゃないのかなというふうに思ってるんですが、まだまだ始まった制度ですので、これからのことですからここで言うことではないのかもしれないんですけれども、先ほどのような大学、迫り寄る大学入試改革を乗り切っていく子どもたちを教育していくためには、ぜひ教科等指導専門官の活動を活発化していただきたいなというふうに思っているところがあります。　先ほど言ったように、指導教諭ということで東京都のほうの職種になれば、校務がなくなってしかも４級職っていうんでしたっけ、主幹教諭と同じ身分で待遇を与えられてやられているわけでありますけれども、この教科等指導専門官については、そういった待遇はない状況でありますので、ボランティアのような位置づけにはなってしまうのかなと思うんですけれども、そういった中にあっても、指導教諭と同じにしろとまでは言えないと思うんですが、やはり、通常の一般の教諭とは違って、教科等指導専門官に対しては事務負担の軽減でありましたりとか、あるいは、例えば手当を支給するとか、都費負担の教職員に区費で手当が支給できるのかという技術的な問題等も含めて、何かしらの支援策をしていただきたいなというふうに思うんですが、そういった支援策についてのご見解をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　板橋区教科等指導専門官は、板橋区立学校教員に、将来、指導教諭等になれるような指導力を身につけさせるための人材育成を目的の一つとしているものでございます。板橋区教科等指導専門官には、特段事務軽減はございませんけれども、授業公開に向けて作成する学習指導案の様式の簡略化や、授業公開後の研究協議会の実施の有無などについては、過度の負担にならないように一定の配慮をしているものでございます。　また、板橋区教科等指導専門官への手当の支給につきましては、現在行っていないところでございます。教員の給与につきましては、東京都教育委員会が所管しており、板橋区教育委員会から独自に手当等を支給することは難しい状況にあるというふうに認識をしております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。指導教諭を育成していくための制度でもあるということでありますけれども、ただ、教科等指導専門官の設置要綱には、そういったことは書かれておりませんし、現在任命されています専門官の27名の先生方の中には、指導教諭も混じっておりまして、育成という面だけではなくて、指導教諭の補助的な面というものもあるというふうに、素直に読むと思われますので、ぜひ今も指導案の軽減等もされているということでありますけれども、現場において制度として難しいようであれば、ぜひ事務負担の軽減して、研究に専念できるような体制をつくっていただきたいと思いますし、手当の問題についても、法的、技術的に不可能であればやむを得ないんですけれども、そうじゃなければ、板橋区が設定をしている専門官という役割でありますので、それに対します何らかの報酬というのか、手当、感謝の気持ちを示すような、そういったものがあるというのもご研究していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今の事務負担軽減と手当のことは、私が思いつきでぜひそういう先生に研究を進めていただく環境をつくるためにやってほしいということで、提案をさせていただいたんですが、次については、実際に専門官の先生から直接言われた話なんですけれども、今、この専門官の先生は自分のクラスの授業をしながら、それを授業公開でほかの先生に見ていただいて、その自分の研究成果、授業法を広げていこうといいましょうか、よりよくするということもあるんですが、広げて知っていただこうということでやっているんですが、ただ、現状、授業公開をしたり、あるいは授業が終わった後に研究協議会ということで、授業後に来た先生方と意見交換をしたりとかするそうなんですけれども、そういった場に一般の先生方、その他の学校の先生方が参加をするのがなかなか難しい現状があるというようなお話も聞いております。　研究ですので、出張の権限は各校の校長先生にあるんだというふうに思うんですけれども、ぜひとも教科等指導専門官が行っています授業公開や、あるいは研究協議会等への出席については、他の学校の先生希望されるようであれば、自分の業務、職務に影響ない範囲で派遣していただきたいというふうに思うんですが、そのような環境づくりについてお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　教科等指導専門官の授業公開は、手本となるよい授業を広く公開し、全ての教員の授業力向上を目指すものでございます。授業公開スケジュールにつきまして、学期初めに一覧表にまとめるとともに、毎月区内全教員に校務支援システムであるＣ４ｔｈを通じて周知し、参観を促しております。　今後も、校長会等を通じて、授業公開への積極的な参加を促すとともに、参加者が授業公開を通して学んだことを自校に還元する機会を設けさせ、板橋区全体の教員の指導力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。先ほどの志村第一小学校の授業の内容を、中川教育長評価をしていただいて、６月28日の。これ各学校の校長宛てにメールで資料を送ってくださって、ご感想を寄せていただいたようであります。その中見させていただくと、この授業の方、やってる先生も教科等指導専門官なんですが、ぜひこの先生の授業は区内全ての先生方に参観していただきたいと、心から願うところですっていうふうに、中川教育長のお言葉をいただいております。　ぜひ、教育委員会事務局におかれても、教育長のお気持ちを、校長に声をかけていただいているわけでありますが、事務局としても、学校の一律的なもちろん周知もしていただきたいんですが、管理職、校長先生や副校長先生等にそういった授業公開に出席しやすい環境づくりをこれからもお声がけしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、ちょっと話を変えまして、学校支援地域本部の柔軟な運用についてお聞きしたいというふうに思います。板橋区においては、平成29年度で学校支援地域本部は小学校49校、中学校13校で今実施をされているそうであります。その中で、事務用品に関しては29年度決算で消耗品費という名前で約327万円が授業運営用の事務用品等の購入ということで支出をされておられます。　まず、この事務用品等の購入方法は、実態どのような形で手続がされているか、お聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　学校支援地域本部に関するご質問いただきました。学校支援地域本部事業で地域コーディネーターやボランティアが使用する事務用品等の購入は、区の契約手続に従って、学校で購入したい物品を決定後に２者から見積もりをとり、地域教育力推進課のほうで、見積もり内容や金額を確認して契約手続を行い、学校に納品しております。その後納品書、請求書を確認しまして、業者へのお支払いまで事務手続を地域教育力推進課のほうで一括して行っております。　現行の手続をとる理由なんですけれども、学校支援地域本部事業が国・都からの補助金を財源としているため、消耗品として購入できる事務用品等にも制約がございまして、都への確認を行う必要があるなど一律に各学校で事務を行うことが難しいためでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。各校、今まで実施している、既実施校だと、７万円の消耗品費の予算が30年度においてはあるようなんですけど、今のように何か買いたいと思った場合には、学校を通じてそれを事前に出して、二者見積もりをとっていただいて決定をし、支出をしていくと今ご説明をいただきました。それには補助金が、都が３分の１、国が３分の１入っているためだというようなこともありましたけれども、実際に、私現場のコーディネーターさんの方で、二人別な人なんですけど、言われました。　一人の方は、事務用品やっぱり買いたいと、ちょっと足りなくなってしまったので、買いたいと思ったけれども、やはり学校に言って、それから手続を経て今のように二者見積もりとってやらなければ買えないというふうに言われてしまったと、それはやっぱり緊急の場合、必要なものが出てきてこれが足りないとなった場合には、例えば少額の、そんな何十万もするものじゃなくて、先ほどの最大７万円ではあるわけでありますけれども、ちょっとボールペンを買いたい、用紙が足りなくなったから買いたいとなった場合には、例えば独自に自分が買って、ちゃんと領収書を発行していただいて、事後精算するようなことができないかというようなご相談もいただきました。　また、別のコーディネーターさんでは、事業としてグリーンキーパーということで、花や木を学校内に植えて環境をつくるというのを、この支援本部の活動としてやっておられるわけでありますが、季節を見て球根等を植えたいというふうに思っても、申請をしないといけないので時期がずれてしまって、その花が植えられないとか、そういったことを経験した方もいらっしゃいました。　そういった面においては、この学校支援地域本部をより機能させていくためには、柔軟にこの事務用品費の購入等についても、個別精算できる等のことをしていただきたいなと思うんですが、運用の改善であったり、あるいは都の補助金が入ってるからだめだというんでしたら、例えば１校１万円、板橋区の独自予算でつけますので、それを委託金として渡すので、それで使って精算をしていただいて、後で１万円以内だったら自由に使っていいですよと、そのような柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、そのような改善策についてのご見解をお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　現金によりまして購入、精算する方法は、地方自治法施行令上、資金前渡という扱いになります。資金前渡について、区会計事務規則では即時支払いを行わないと事務事業の執行に支障を来します、「外国において支払いをする経費」等、24項目が掲げられており、扱うのは区職員というふうになっております。　関係者にはお手数をおかけすることになりますけれども、こうした事情をご理解いただきたいと思います。 ◆高沢一基　　区の職員に自分で買ってきて精算しろって言っているわけではありませんでして、地域の方にご協力いただいている、地域ボランティアのコーディネーターの方のことでありますから、直接公金の支出をして難しいようであれば、先ほどのような委託という方法も含めて、ぜひご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、防災について移らせていただきたいと思います。いざ発災した場合には、災害対策本部、区長を先頭にしまして災害対策本部が機能しなくちゃならないということであります。　私もちょっと自衛隊の関係があるもので、自衛隊の東京地方協力本部というのがあります。これは自治体との連絡とか、募集だとか、広報だとかやっているのがありまして、東京地方協力本部は市ヶ谷にあるんですけど、その本部長から聞いた話では、いざっていうときに本部員が集まれないといけないので、公共交通機関がとまった想定で、どのぐらいで家から集まれるかっていう参集訓練をしているというようなお話も伺いました。　これ現実な問題で大切だなと思っていて、板橋区どうなっているのかなと思ってお聞きしましたら、平成23年度に実際に実施されてるということでありますので、その結果についての考えと、何か課題等が見えてるようでありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理室長　　実施訓練につきましては、今お話のありましたとおり、平成23年に実施をしております。課題でございますけれども、通常の交通機関ではない手段で職員が登庁するということになりますので、帰宅時も含めて職員の安全の確保が最も大きな課題となっております。　特に、遠距離通勤者の本部への影響ですとか、体力的な問題というのも大きなリスクになっております。加えまして、実際の発災時には自宅ですとか家族の被災、それから橋梁などを含みます道路の損傷ですとか、混雑の状況が大きく日常とは異なるほか、さきの大阪北部地震の例でもわかりますとおり、通勤途上の発災といったことも想定しなければならなくなりまして、職員自身の体験と学習ですとか、参集時間の測定といったことは複数の訓練を重ねないと達成できないといった問題がございます。　この訓練の成果では、その当時の段階で、余り遠い職員は除外したんですけれども、近くの職員がどの程度で集まれるかという、標準的な、普通の状況でどのくらいで集まれるかというようなデータを収録できたことと、訓練の方法を別の方法でやっていく必要があるだろうという認識が成果としては出てきたところでございます。 ◆高沢一基　　さまざまな課題があるのかなとは思うんですけど、そうはいっても実際にやることによってわかる成果もあるという今お話もいただきましたので、毎年やるってことは必要がないという、私もちろん思うんですけど、ちょうどこれから前回やってから７年が過ぎております。　今後について、またこのような訓練、実動の参集訓練やるかどうか、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。 ◎危機管理室長　　先ほどお話ししたような実地訓練にはリスクもございまして、ちょうどその成果の一つとして、平成24年３月に、職員の参集安否確認システム、これはメールでやりとりするものでございますが、これを開発設置をいたしました。これを活用することで、実地訓練のほうから、その発信訓練、こういったことに移行させているところでございます。　このシステムでございますけれども、繰り返し実施をすることが可能だというメリットがございますので、今後の訓練では、有事の際の対応を職員一人ひとりが認識して、みずからイメージできるように、さまざまな条件で実施いたしまして、参集時間と時間の判断の設定も充実させまして、実地訓練にかえていきたいと考えております。　なお、今年９月に実施いたしました本部運営訓練では、大阪北部地震の発災時刻でもあり、多くの職員が出勤途上にある７時58分を設定いたしまして、全職員を対象に安否及び参集予定時間の確認を行ったところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。実動はなかなか難しいという感じではあるんですが、そこでちょっと私思ったんですけれども、例えば全職員を対象に、どのぐらいの時間で参集できるかっていうアンケート、これをとるっていうのも非常にいいんじゃないのかな。例えば休日とか、あるいは平日の夜間とか、もちろん公共交通機関は利用できないっていう前提で、あなたのお宅からはどのぐらいで来れますかというような。もちろん被災の状況とか、そのときいる場所、どこにいるかっていうのは違いますから何とも言えないんですけれども、自宅からという想定で、そういったアンケートを実施することによって、それぞれのいざ発災時の業務の進捗のことも含めて、確認、ある程度のめどは見ることができると思うんですが、そのようなアンケートについてはお考えがあるかどうか、お聞かせください。 ◎危機管理室長　　アンケートのお話でございます。ご質問の中にもありましたとおり、さまざまな条件がかかわってくることでございまして、職員自身もなかなか正確に答えることは難しいのかなとは思っております。　それにかわる手段といたしまして、業務継続計画、ＢＣＰを各課で作成しておりますけれども、それの更新の際には、そこに今所属している職員の参集時間等の確認を行いまして、標準的な参集時間の把握に努めております。　また、先ほど申し上げました年２回、職員参集安否訓練システムを活用した訓練を行っておりまして、本年度から、発災時間等の設定にいろいろなバリエーションを加えてまいりまして、想定近似値の把握に努めてまいりたいと考えております。　今後も、こうしたデータ蓄積を進めてまいりまして、実態に近い参集人数・時間、さらに長期的な勤務になる可能性が発災時はございますので、職員のローテーションなどの参考値にもしてまいりたいと考えております。 ◆高沢一基　　ぜひ、こういうアンケート等をすると、職員の皆さんの意識啓発にもつながるのかなという思いもありますので、それほどの労力や予算かからずにできることかと思いますので、ぜひご研究、ご検討いただければありがたいと思います。　続きまして、ちょっとこれは中山道のところの交通標記を写真で撮ってきたんですけれども、大災害が発災しますと、このように車両通行禁止になる道路というものが多数あります。そのときに、災害対策本部もそうでありますが区の職員さん、板橋区に来るときにこういったところで通行禁止になると、車両が通行できなくなるわけでありますけど、まず、庁有車の発災時のこういったところの通行対策については、どのような体制になっているのかお聞かせください。 ◎危機管理室長　　交通規制に対する対応でございます。交通規制時におきましても、災害対策の各種活動に使用する可能性のある車両につきましては、事前に届け出を行うことによりまして、緊急通行車両として交通規制の除外を受けることが可能でございます。　災害時の人員や物資の輸送に使用する庁有車を初めとしまして、災害対応用の清掃車など区と委託契約している事業者の車両、それから、区と災害時の協定を締結している団体の車両につきましては、緊急通行車両といたしまして毎年所管の警察署に届け出を行い、交通規制時においても活用できる体制を整えております。本年10月現在の登録台数は251台となっております。 ◆高沢一基　　庁有車だけじゃなくて、協定団体の車両についても必要なものはやっているということで、ちゃんと対応されてるってことなんですけど、私の住んでます板橋宮本町から区役所まで行く途中に大和町交差点があります。これは環七と中山道が交差してるところで、これも皆さんご承知だと思いますけど、大震災発生時は環状七号線から都心方向は車両通行禁止ですよと、環七以南は都心には入れないというところであります。　そこで、庁有車でありますから、坂本区長がもしご自宅で被災をされて、災害対策本部立ち上げるとなったときには庁有車でこの部分は車両通行できると思うんですけれども、例えば、坂本区長に限らず災害対策本部の構成をする主要な幹部の皆様もいらっしゃいます。　あと、やっぱり職務の順番があるかというふうに思いますので、余り縁起の悪いこと言いたくありませんけれども、東日本大震災のときには、首長も、あるいは幹部も同時にお亡くなりになるというような例もあります。そういったことを考えると、やっぱり職務順位に従って行政が機能していくためには、それぞれの役割のある方が、ちゃんと災害対策本部なり本庁舎なりに駆けつけられる態勢というのはとる必要があるのかなというふうに思っています。　通常の業務の範囲でいきますと、区長の次は副区長が地方自治法上職務をとるというふうに書いてありますし、あるいは規則において、副区長ももし事故がある場合には、次が政策経営部長、その次は区民文化部長ということで、板橋区において職務の順位を決めておられます。　また、災害対策本部については、本部長については区長がだめな場合は副区長、その次は危機管理室長、教育長、常勤監査委員、総務部長で政策経営部長、区民文化部長という形で続くわけでありますけれども、こういった方々が遠方に住まわれている場合、その場合には、やっぱり特に都心に入れないわけでありますから、都心に住まわれてればいいわけでありますが、そのときにやはり警察とトラブルがあったりとかして、参集がおくれるというのは、やはり危機管理上課題があるのかなというふうに思ってはおります。　そこで、ぜひ今言ったような限定的な幹部職員については、例えば私有車についても事前に登録をしておくであったり、あるいは、庁有車でちゃんと事前に迎えに行く計画等を立てる、そのようなことも準備をしていく必要があると思いますが、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理室長　　さまざまお気遣いいただきまして、ありがとうございます。震災、それから水害はある程度事前に予知できますので、余りないかと思いますけれども、そうした災害の際の指揮命令要員を含めた区の職員の参集といいますのは、災害対策の重要な要件であるというふうには認識をしておりまして、地域防災計画におきましても、非常配備態勢に該当する職員は「万難を排して参集する」と定めてございます。　当然、指揮・命令要員につきましても、交通機関の状況等を自身で判断して、最善最速の方法により参集することと想定しておりますけれども、自家用車による登庁につきましては、交通渋滞、それから事故を防止する観点からも、積極的に推奨できる手段ではないというふうに考えております。　また、参集までの間は、それぞれの職務に応じまして、先ほどご紹介いただきました権限の移譲のほかにもそれぞれ組織の中で権限の移譲が定められておりまして、災害対策本部さっきご紹介いただきましたけれども、そこの第８順位に相当しております宿・日直本部員、これにつきましては夜間休日を問わず常駐をさせておりますので、一定の対応ができるものと思っております。　また、災害対策に必要な幹部職員につきましては、例えば本部長については自宅に衛星携帯電話ですとか、災害時有線電話などを配備しておりまして、通信手段による指揮命令の確保も努めてございます。　それから、初動体制のかなめとなります私ども危機管理室の職員は、原則として近隣居住者としておりまして、徒歩で対応できるように準備をしているところでございます。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。別に全職員を車で来いと言っているわけではありませんでして、数名の幹部職員、しかもその方々が徒歩で来れる方であればいいわけでありますから、人事異動のたびに、１名とか２名程度の想定だと思うんですけれども、そういったものでも、多様な手段を確保しておくって大事なことだと思うので、ぜひご研究していただければと思います。　続いて、街頭設置型スタンドパイプの改善についてお聞きしたいと思います。写真をお示しさせていただいてはいるんですが、街頭設置のスタンドパイプしていただいて、ありがとうございます。これで初期消火に当たって非常に貴重な役割があるのかなと思っているんですが、地域の方からさまざまな課題を言われておりまして、視察をしてまいりました。　スタンドパイプ、これあけますとこういう感じになってるわけで、中にスタンドパイプが入ってるわけでありますが、その中、実は見ますと、このように雨水が下にたまってしまっていると、これ構造的な問題があるようでありまして、排水の道がないということと、強い雨が降りますと、開閉口の中から水が入って、このように下部に水がたまってしまうと、しかもこのたまったことによって、ねじがこのようにさびていたりとか、あるいはスタンドパイプを運ぶ車のタイヤのゴムが劣化したりとか、これはやはりさびが進みますと、この設置している箱の扉が倒れる可能性もありますので、これについては非常に危険だと思いますので、早急な何らかの改善をお願いしたいというふうに思います。　あわせてお聞きしますが、このスタンドパイプには鍵がついています。このナンバー式の鍵なんですけれども地域での話もあって、このような鍵をつけているということでありますけれども、やはり、いざというときに初期消火という目的であれば、すぐに鍵があけられる態勢じゃないといけないと思うので、鍵がない状態。街頭消火器と同様に、この街頭設置型スタンドパイプには鍵が不要だというふうに考えますけれども、そのご見解についてもあわせてお聞かせください。 ◎危機管理室長　　まず、スタンドパイプのケースの雨漏りの問題でございます。ご心配をおかけしまして、大変申しわけございません。この現象につきましては、危機管理室でも把握をしているところでございます。　当面、収納してあるスタンドパイプ資機材、特にホースの素材に影響を来さないように、ビニール袋に収納する応急処置をとってございます。現在、開閉扉に防水パッキンを取りつけるとともに、格納箱の底に排水口をつけるなどの工事を実施しておりまして、これについては年内に完了する予定でございます。　それから、鍵の問題でございます。これについては、ご質問にもありましたとおり、地域の皆様方からのご意見と、それから危機管理室での検討の結果、同じ番号の鍵を全て取りつけるという状況になっております。　一番問題視しておりますのが、多くが区立公園に設置されてるということがありまして、遊んでるお子さんたちがあけて、けがをしてしまうとか、閉じ込められてしまうというようなことを心配して、設置をしているところでございますけれども、災害時に迅速な対応ができるようにというお話もよくわかりますので、当該スタンドパイプを使われる、そこの皆様とよくお話をさせていただきまして、ご意見をお聞きしながら別の方法での安全確保も含めまして、改善の方法について研究をしてまいりたいと思っております。 ◆高沢一基　　ありがとうございます。子どもの安全確保は当然大事ですので、それを踏まえながらご研究を進めて、早期の改善を求めたいと思います。　続いて、倒木による三田線の運休についてなんですけれども、９月30日から10月１日にかけての台風24号の影響で、このように区の高島平緑地の木が、ヒマラヤスギが倒れまして、都営三田線が長期間にわたりまして運休をしました。運休本数174本、影響人員約９万7,000人ということで、この写真のように線路にまで木が傾いてとまってしまいました。　これは、やはり緑道の木が高くあるためによって、台風等のときに寄りかかってしまってだめになるということでありますが、今、板橋区においても、もちろん伐採等で管理をされているようでありますけれども、今後、このような倒木を防ぐために、もちろん改善策練っておられるというふうに思うんですけれども、木を切るということももちろん必要であろうというふうに思うんですが、今、この緑道におきましては、特に腐朽、腐ったからという理由で木が伐採もされているわけでありますけれども、この三田線への被害を防ぐための改善策として行う場合には、ただ木を全部切ってしまうんではなくて、樹高を低くするとか、あくまでも高架に影響がない範囲の、そのような対策をしていただいて、日陰がある憩いのある緑道というのは維持していただきたいと思うんですが、今後の改善策についてお聞かせください。 ◎土木部長　　倒木による三田線への影響についてのご質問でございます。　台風24号では、非常に多くの被害があったところですが、今ご指摘いただいております高島平緑地内のヒマラヤスギ、樹高約19メートル、幹回り約2.1メートルのヒマラヤスギが倒木し、電車の運行に支障を来すことになったことは大きな出来事でございました。　自然災害とはいえ、土木部所管の緑地樹木の倒木により多くの皆様にご迷惑をおかけしましたことについては、まことに申しわけない気持ちでございます。現在、再発防止策を急遽熟考しているところでございますが、主な内容は緑地内樹木の剪定あるいは伐採でございます。　剪定、伐採に当たりましては、今委員ご指摘のとおり、ただ伐採する、あるいは低くしてしまうということではなくて、三田線からの離隔、距離ですね。その距離に合わせて切り詰める樹高を決めまして、三田線に近いところに立ってる樹木については、なるべく低くしますけれども、ある程度離れてる樹木については樹高を保って緑を残したいと、可能な限り残す考え方で実施をしてございます。　また、やむを得ず伐採となったところには、新たな樹木を植栽するなど緑地内の緑陰が残るように配慮してまいりたいと思います。 ◆高沢一基　

　ぜひ、その緑と安全の兼ね合いを考えて、ぜひ今のお答えのように進めていただきたいと思います。　すみません、私がぺらぺらしゃべってしまったんで、ちょっと飛ばさせていただきまして、小豆沢スポーツ公園と弓道場の改築については、別の機会に進めさせていただきたいと思います。申しわけありません。　最後、荒川河川敷の駐車場進入路のアスファルト舗装についてお聞きしたいと思います。荒川の河川敷の野球場は、非常に多くの人に利用されてます。駐車場も多く利用されてます。板橋区の顔といっても過言ではないぐらい使われているすばらしい施設だというふうに思うんですけれども、その上流側に当たります駐車場について、進入路がありますけれども、その進入路がアスファルト舗装ではなくて、土手の部分は舗装なんですけれども、砂利舗装のようになっております。　これも、ほかの会派の方も何度か質問されてましたので、おわかりの方多くいらっしゃると思うんですが、非常にでこぼこして、雨が降ると、降ったところに車が通りますとへこんでしまって、それが乾くとそのままかたい形ででこぼこになってしまうという状況になっております。　このような状況で、いつもお話をさせていただいて、補修をして、すぐに迅速に対応して、平らにしていただいているところでありますけれども、ここを何とかアスファルト舗装をしていただけないかということで、再三お願いをしております。　お聞きしていましたら、試算をしていただきましたら、この場所で1,800平米あるので、工事費込みで約2,500万円の予算がかかるというお話いただきまして、非常に大きな額だなと、私も思ったところではあるんですが、今の砂利のでこぼこになったところを補修するのが、大体１年で130万近くのお金で補修をしておられるということ聞きました。　アスファルト舗装が一般的に、一般の区道の場合で交通量が少ない場所の寿命ってどのぐらいですかってことを聞きましたら、約30年というのを目安にしてるというふうに聞いております。そうしますと、１年ごと130万円で補修してますから、30年でやると3,900万円。それであれば、2,500万高い額でありますけれども、アスファルト舗装をしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　荒川河川敷の駐車場につきましては、河川敷に適した砂利の補充やローラーによる転圧により、地盤不良の改善を図ってきたところです。特に、この進入路につきましては、利用者への影響が大きいことから、重点的に補修を行っております。　今後も、台風などによる河川増水時の影響を踏まえて、河川管理者である国土交通省からの助言も得ながら、委員ご提案のアスファルト化を含めて、駐車場進入路の補修方法について検討していきたいと思います。 ◆高沢一基　　ぜひよろしくお願いいたします。　時間の都合で質問を飛ばしてしまいまして、準備いただいた役所の皆様には申しわけございませんでした。　以上で終わります。 ○委員長　　以上で、高沢一基委員の総括質問は終了いたしました。（拍手）　総括質問の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２８分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして、決算調査特別委員会を再開いたします。　次に、佐藤としのぶ委員の総括質問を行います。　佐藤委員、お願いいたします。（拍手） ◆佐藤としのぶ　　よろしくお願いします。時間も余りないので、はしょりながらやるところもありますが、ちょっとご協力をお願いします。　教育課題についての学校側、教員に対する支援についてというところで、まず最初に大前提として、義務教育とは何を指すのかというところで、憲法の26条で言う等しく教育を受ける権利ということと、それに対応して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うっていう、保護者の教育を受けさせる義務っていうのが１つと、あともう一つは学校教育法の38条で言う市町村は学校を設置しなければならないという、自治体に課せられた教育機関の設置義務ということだと私は理解してるんで、これについてもし異論があれば後でお答えいただきたいと思いますが、合っていればそのままでいいです。　次のところに行きますけれども、基礎自治体には学校を設置する義務がありまして、そこで、29年度では学校を運営するには教員が必要なわけで、その教員の欠員についてを資料として出してもらいました。産休、育休でのお休みが小・中学校合わせると125人いて、そのうちの１人だけ補充ができなかったのは年度末に近かったためだということであります。　もう一つは病気休職、こちらについては、小・中学校合わせて32名の欠員が出て、これは何とか充足できたと、ほかには本当は不祥事でやめた人とかもいると思うんで、もうちょっといるのかもしれませんが、この補充をするということに関しては、人事権を持つ都がその義務を負うのか、設置義務のある区町村が義務を負うのか、それとも経営をする学校が補充をする義務を負うのか、そのあたりについてお答えお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　教員の補充ということでございますけれども、東京都教育委員会は教職員の任命権を持っております。区の教育委員会は教職員の服務監督権を有しているところでございます。また、学校長には、所属教職員に対する管理監督責任があるということでございまして、欠員が出た際には、三者がそれぞれの役割を果たし、速やかに対応するということになっております。 ◆佐藤としのぶ　　三者で協力するということは、どこにメインの義務があるのかというのがまだ余り明確ではなかったんですが、やはり設置して運営する義務っていうのは、基礎自治体が持ってるんだろうと思います。　よく聞くのが、補充教員が足りないということをやっぱり聞いておりまして、産休、育休については、ある程度時期が何か月後っていうのは読めると思うんですけども、病気だとか、不祥事関係で欠員が出た場合っていうのが、本当はそっちのほうが早急に対応しなきゃいけないところなんですが、その辺について、今実際にはどれぐらいの期間で補充要員というのは確保できているのか。　また、できれば現状、欠員の状況を教えていただけますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　欠員の状況でございますけども、今年度、小学校において代替教員の候補者が不足している状況が続いております。年度途中に、病気などによる急な欠員が生じた際に、代替教員を任用するまでに最短で18日、最長で132日を要しております。各小学校において、代替教員を速やかに確保できるか否かによって、任用できるまでの教員に長短が出ている状況でございます。　本年度の欠員状況につきましては、延べ36名の欠員が生じておりまして、補充状況は31名、10月16日現在、小学校で５名の欠員が生じているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　なかなか欠員を補充するのに130日かかるというような事例もあったりするとなると、その間、学校の運営というのは非常に苦労されることだと思うので、それをバックアップするのが、やっぱり教育委員会事務局の仕事なんだろうというふうに思います。　そのあたりについて、どういうふうに補充教員の確保について協力をしているのかっていうことをお願いしたいんですが、例えば、東京都に対して、そもそもの配置数ふやしてもらえば、少しぐらい欠員が出ても大丈夫だとか、新卒、中途の採用の拡大枠、もっと広げてほしい、そういった要望もやらなきゃいけないと思いますし、区教委としては、例えば教育支援センターですとか、指導室には、教員免許持ってる方何人かいらっしゃいますんで、そういった人たちに、本当に130日もあくぐらいだったら、ちょっと何日間か、３か月でも、次の教員決まるまで行ってくれというようなことも、本来はやる必要があるのかもしれません。　また、副校長が担任につく、そういったときの事務の負担軽減のために、教育委員会事務局の学校現場わかる職員が何か月かだけでもヘルプに入るとか、そんなことも教育委員会としてやれる一つの手法ではないかなと思います。　もう一つ、あとは学習指導講師ですね。こちらのやっぱり補充人員を確保しておいて、申しわけないけど、あと半年だけ何とか担任持ってくれないかというようなことをやったり、さまざまな形で教育委員会事務局としては支援できると思うんですけれども、それらについて、ぜひ強力にバックアップをして、すぐに補充ができる体制をなるべく整えていただきたいと思います。そのあたりについてのご見解をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　代替教員の候補者不足解消に向けた対応につきましては、23区の室課長会などの機会を捉えて東京都教育委員会に対して要請をしているほか、名簿登載者とは別に、個別に任用を希望している者の有無について、頻繁に確認をしております。　区教育委員会としましても、代替教員の確保のために区ホームページに募集記事を掲載したり、区広報への募集記事の掲載も準備をしているところでございます。あわせて、任用中の学習指導講師について、本人の希望を確認の上、条件が合えば代替教員として任用する対応も行っております。 ◆佐藤としのぶ　　さまざま対応はしていただいているようですが、私も現場の先生たちのお話聞くと、副校長が臨時で担任を持って、授業が終わったら副校長が職員室でずっと電話かけをして、やってくれませんか、やってくれませんかとやっていると、そんな状況をよく聞きます。　こういった管理職への負担増っていうのが引き続き続くようだと、やっぱり大変だと思いますので、できる限り教育委員会としてバックアップをしてあげて、現場の教員、また副校長なり校長なりの負担を減らしていただくように、そこは工夫をしていただいてやっていただきたいと思います。　私前言ったんですけど、教育支援センターとか指導室に、校長先生のＯＢさんいらっしゃるんですよ。その人たち、まだ免許失効してないんですよね。全然教壇立てると思うんですよね。それとか、その人たちが入ったことによって卒業していったというか、定年になった校長先生の経験者とか、そういった人たちだってまだ免許持って失効してない方がたくさんいますんで、そういった人にも半年間でいいんで、ちょっと現場戻ってくれませんかというようなことも含めて、ぜひ今後の素早い人材の確保、補充人員の確保というのをお願いしたいと思います。　続いて、教育を受ける権利と、教育を受けさせる義務のほうの話にしたいと思いますが、教員側の一番負担を負ってしまう事例というのが学級崩壊と言われてまして、この話を最近いろんな人にすると、うちの近所の学校でも、相当６年生まずいらしいよとか、何とか中の何年に、すごい暴れん坊がいるらしいよとか、いろいろ聞くんですね。　私も、いろんな事例もちょっと見てきましたけども、そういった板橋区における学級崩壊の定義っていうのは何なのか。どういう状況だったら学級崩壊として認められるのか。その発生状況や解決状況について、どれぐらい教育委員会として把握してるのか、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　学級崩壊につきましては、定義がないために発生状況を数値等で捉えてはおりません。ただ、授業が成立しないなど学級の荒れの状況については、校長からの報告や相談、指導主事等の学校訪問のときの授業観察などで把握をしております。各学校では、複数体制での指導を行うなど校内体制を整えたり、保護者の理解と協力を得たりしながら解決を図っているところでございます。　教育委員会としましては、学校経営アドバイザーや指導主事を学校へ派遣するとともに、対象教員の指導力向上に向けて継続的に支援または指導・助言を行うなど、学校を支援しているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　今お答えのとおり、定義もなければ数も把握してない。これでは、対策の打ちようがないと思うんですよね。いじめの対策については、やられたほうがいじめと感じたら、それはいじめだという定義ができましたけども、学級崩壊だって、例えば複数の子が立ち歩いている時間が何分以上あるとか、そんな細かく決めるかはわかんないですけども、そうしないと学校から報告が上がってこないですよ。学校の中で全部解決しようとしちゃいますよ。　余計、教員や学校の負担がふえると思いますんで、ここは教育委員会のほうで、ぴしっと、こういう状況になったら必ず報告しなさいと、そうしたらこっちは助けを出すからということを教育委員会としてきちんとルールつくってやってほしいなというふうに思います。　さらに言うと、こっちは多分数字は出ると思うんですけど、これは、たまたま近い日程のほうで調べてみたら、教員に対する暴力のことですが、北九州ですけれども、中３の男の子が40代の男性教諭を引き倒してけがをさせて逮捕されたというようなお話がニュースになってました。こういうのは、たまにぽつぽつと出てきます。　板橋区においても、そういう児童・生徒から、教員や職員に対する暴力ですとか、あとハラスメントですね。暴力を挑発するような、お前どうせ俺のこと殴ったら首になるんだろうというようなことだとか、ひどいあだ名とか、ばい菌扱いだとか、そういったようなことを子どもたちから先生にしてるという事例があると思いますが、そういったことについての区の発生状況について、どのように把握してますか。 ◎教育委員会事務局次長　　平成29年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、「対教師暴力」は、小学校23件、中学校８件でございました。前年度と比べると小学校では10件、中学校では１件増加したところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　増加しているということで、これは大変ゆゆしき事態だというふうに思います。こういう暴力だとか、暴れ回る学級崩壊、こういうことによって学習環境整わないと、一緒にいるほかの多くの子たちにとっては、教育を受ける権利が侵害される重大な権利の侵害になってくるんではないかなと思いますので、それはきちんと指導室、教育支援センター、そういったところで学校を支援して立て直していくっていうこと、先ほど学級崩壊の定義はないって言ってましたけども、そこをきちんと指導室なり、教育支援センターなりが学校をバックアップしますよというふうにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についての体制整っているのか。解決に向かっているのか、お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　本区におきましては、教育支援センターを中心に、子どもの教育を受ける権利を保障するために、学校緊急対応チーム（ＳＴＡＲＴ）を設置し、学校や教員への支援を行っているところでございます。　ＳＴＡＲＴでは、学校からの多岐にわたる要望や事案、教員からの学級経営等に係る相談に対し、専門的知識を有する非常勤職員等が連携し、組織的に解決に当たっております。今後とも、子どもが安心して楽しく学習できるように、教育支援センターが核となり、状況に応じて組織的な対応をするなどして、学校や教員への支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤としのぶ　　ぜひ、強くそこは要望をしています。　引き続きですけど、そういった粗暴な子なり、言うことを聞かない子がいて、周りに迷惑をかけてると、そういうときに何らかの対処、処分みたいなことっていうのは、今できるんでしょうか。　例えば、昔だったら、君うるさいから校長室行って１日校長先生と勉強しなさいみたいな、ちょっと学級から隔離するみたいなことがあったりとか、もっと言うと、通学停止だとか、児相への報告だとか。さっきの暴力なんていったら、本当は警察案件なんですよね。　そういったことについて、本人も教育を受ける権利がありますから、余り除外するというのも難しいのかもしれませんけれども、学校としてもこれ以上は厳しいというときには、やっぱり何らかの対処、処分というのをする必要も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことっていうのはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　粗暴な児童・生徒等に対する処分ということでございますけれども、学校教育法第35条には、出席停止制度として、「性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認められる児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命じることができる」とされております。　出席停止においては、教育委員会があらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止の期間における学習に対する支援その他教育上の必要な措置を講じると規定をされております。　教育委員会としましては、保護者や関係機関との連携を強めながら、周りの児童・生徒と粗暴な児童・生徒のどちらも、学習を受ける権利を保障していくことが重要であると捉えております。 ◆佐藤としのぶ　　そのとおりだと思います。それをきちんとやっていただきたいんですけども、今おっしゃっていたように、登校停止は保護者にそういう話をするっていうことなんですが、やっぱり私もそういった子ども、ある意味ちょっとひねくれちゃって、もう先生をなめてる、学校をなめてる、社会なめてるみたいなふうになったときには、やっぱり保護者からの指導が非常に大切になってくると思うんですよね。　そういった保護者は先ほども言いましたけども、子どもに教育を受けさせる義務ありますから、これって狭義的に言うと就学させる義務っていうふうに、狭くとられちゃうときもあるんですけども、基本的にはやっぱり扶養義務もありますから、子どもをきちんと育てる義務、教育受けさせる義務っていうのはあると思うんですね。　ですんで、やっぱり早い段階で保護者に入ってもらって、改善してもらうってことをどんどん積極的にやっていかないといけないのかなと思うんですけども、そういった保護者に対するアプローチについては、例えば先生方はそういうスキルを持って、ちゃんと保護者に対して向き合うことができているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育基本法第10条に、「保護者は子の教育について第一義的責任を有するとされている」ところでございます。保護者へのアプローチでございますけれども、学校では児童・生徒の健やかな成長に向け、保護者と連携協力して教育を進めていくために、学校の取り組みを発信するとともに、繰り返し啓発をしたり面談等の機会を活用して、相談を受けたりしているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　今、家庭訪問もなくなっちゃいまして、そうはいっても保護者面談はありますし、保護者会もありますし、いろんな形で先生から保護者に対しての依頼だったり、要請だったりすることっていうのがあるんですけれども、ただ、先生って20代、30代の若い先生が40、50の保護者に対して教育論を語っても、それはなかなか保護者のほうだって受け入れてくれない部分があると思うんで、そういったことをちゃんと研修なりを、教育支援センターで施して、こういう保護者には、千差万別なわけですから、うちの子は絶対そんな悪いことしてないっていう人もいれば、ああうちの子はもうどうでもいいんですって見捨ててる保護者もいて、そういった保護者に対して、いろいろなパターンがあるわけですから、それをちゃんとお話をして説得できる説明できる、そういったスキルの研修なんかが私はあったほうがいいんではないかなと思うんですけれども、研修等はあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教育支援センターにおいて、保護者等に対する研修というのは行っているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　行っている、はい。ぜひ、私が聞いたところだと、何か管理職に対してはやってるけども、なかなか若い教員にそういう機会がなさそうな雰囲気があったもんで、そこを確認したところだったんです。それが何か余り見えなかったので、改めて聞いたところだったんですが、じゃ、ちょっとその次のところに行きますけども、どうしようかな。　私が知ってる事例として、服を洗濯しないで、ずっと同じ服着せてたとか、あとは高校の受験費用も出さないと、うちの子は中学卒業したら働かせるんだと、本人は学校行きたいと言っているのにですよ。自分が夜間で学校行って、昼間働いて学費出したいっていっても、受験費用出さないというようなことがあったりしたんですけれども、そういったときも、こんなのどっちも児相案件だと思うんですけども、どっちも学校の担任の先生と校長先生と民生委員さんが家を訪問して、何とかお母さん、お父さん、説得してそれを解決するようなことやってたんです。　ここまで学校にやらせるっていうのは、やっぱりちょっと酷なんじゃないかなと思いますんで、そういったときこそやっぱり教育委員会が出張っていって、必要だったら児相を連れていくなりして、解決に向けた道筋をつくってあげないと、やっぱり学校の負担というのは減らないと思うんで、そのあたりを先ほど答弁されようとしたところでお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　　児童虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見した者は、速やかに児童相談所など関係機関に通告することが義務づけられております。　本区におきましては、学校や教員が抱え込むことがないよう、虐待を受けたと思われる児童を発見した際には、疑いであっても子ども家庭支援センターに通告するよう指導しているところでございます。　教育委員会や学校が保護者を処分または罰することはできませんけれども、子育てに悩みを抱えている保護者に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センター等の専門機関に適切につなぐなどの支援を行っているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　そういった事案まで、先生なり学校が負担をすることで、病気休職って中でも、内容については聞かなかったですけれども、やっぱり精神的に追い詰められて教員やめてしまう、休んでしまう、そういった方がたくさんいるわけで、そうならないように教育委員会からの強いバックアップをもっとやっていただきたいなと思います。　この項の最後に、その一つの方法というか、先生たちのやる気を上げていくということについてですけども、教員に対する感謝とか、そういった気持ちっていうのを最近持たない子がふえていて、さっきもちょっと言いましたけど、もうなめてるというような感じの子がふえてきているように感じます。　やっぱり保護者も含めて、先生に、学校に感謝するっていう気持ちをもっと持ってもらいたいなと思っておりまして、これは世界的には19世紀から教師の日っていうのがあるんです。この教師の日っていうのは、国によっては祝日になっていたりとか、やっぱり学校や先生に対して敬う気持ちを持とうということでやっていて、1994年にはユネスコが10月５日を教師の日と定めております。それにのっとって、ほかの国でもやっているところが幾つかあります。　謝恩会とか、昔ありましたけども、大体あれも子どもたちの自分のお楽しみになっちゃって、余り先生に対する恩がどうのっていう話ではなくなってきていて、最近やらないところもふえてますが、やっぱり振り返って先生に感謝をする、学校にお礼を言う。そんなような機会を、これ学校はつくれないんですよ。自分でプリントを配って、はい私に対する感謝の気持ち書きなさいってできないわけですよ。　だから、これは教育委員会なり民間団体が、ＰＴＡとか含めて、入ってやらないと難しいと思うんで、そういった取り組みについて、ぜひ板橋も進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育委員会事務局次長　　教師の日に関する質問でございますけれども、板橋区におきましても、公益社団法人東京青年会議所板橋区委員会の主催により、「教師の日」に関する事業は行われており、教育委員会としても学校や教員を応援していただいてるということに感謝をしております。　学校の設置者である区または教育委員会がみずから「教師の日」を設けることについては、慎重な判断が必要であるというふうに考えておりまして、「教師の日」に係る運動の動向等については、引き続き注視をしていきたいというふうに思っております。 ◆佐藤としのぶ　　私も、その青年会議所さんの事業を見に行きましたけども、非常によかったですよ。６年生の子たちに、これまで学校の先生に感謝の気持ちがある人は書いてみようと、そうしたら、６年生なんですけど、今の担任のこと書かないで、３年生のときに算数でわかんなかったときに放課後教えてくれたと、それから先算数につまずくことがなくなったと、そんなアンケートというか、書いている子がいたり、４年生のときに暴れん坊が集まってたクラスだったけど、先生のおかげで何とか学級崩壊ならずに１年楽しい学級が過ごせたとか、そういったちょっと振り返りながら、あのときのあの先生のおかげで私今があるんだみたいなことを書いてる子たちがいまして、これ立派だなと思いました。　ぜひ、こういったことも子ども、保護者の意識をやっぱり変えていくっていうことで、取り組んでいただきたい課題なので、ぜひよろしくお願いします。　じゃ、続きまして学校の施設についてで、引き続き教育です。29年度金沢小の増築が行われまして、このとき改修も一部やったんですけども、それでも仮設なしで、たしかやられたと思うんですね。　今後、増築、改修が予定されてるのが舟渡小と紅梅小があるんですけれども、これらについては、増築で仮設なしでできればいいんですけれども、もしかしたら大きな改修になっていくかもしれないと、そういったときに仮設はどうなるんでしょうねということを、ちょっとお伺いしたいんですね。　校庭に仮設が建っちゃうと、やっぱり２年、３年、校庭使えなくなっちゃうと、その間に地域での行事だったりとか、少年スポーツの集まりだったりとか、そういったものができなくなってしまうので、みんな心配をしているところです。金沢小のように、仮設なしでできるんであれば特に問題ないんでしょうけれども、29年度の実績を踏まえて、今後どんなふうな改修、増築をやっていくのかお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　舟渡小学校、紅梅小学校の改修の内容についてでございますけれども、舟渡小学校、紅梅小学校は施設の長寿命化を図る観点から大規模改修を実施するものであります。平成30年度、31年度で設計、32年度、33年度で工事を実施する計画を持っております。　必要な教室数やバリアフリーへの配慮、環境配慮など工事内容については、現在、設計事務所を交えて調整中でございます。両校とも、工事期間中は仮設校舎を設置する必要があり、その間は校庭の確保は難しい状況というふうに考えております。　工事期間中の体育の授業や児童が体を動かす場の確保につきましては、近隣の学校や公園等、公共施設の活用を検討しております。 ◆佐藤としのぶ　　多分、地域の人たち寝耳に水だと思うので、これは早い段階で代替施設はこうですと、ここを活用してくださいというのを示せるように用意してもらわないと、多分、相当反発を食らうと思いますので、ぜひ運動場、また地域行事に使えるところ、そういったものを含めて地域に入って話し合いを進めていっていただきたいと思います。設計がある程度出ないと話せないのかもしれませんが、早い段階でそういった調整はやっていただきたいと思います。　次に、体育館の冷房については、もう皆さんやってるんで、二、三年はできないんだろうというふうに思いますよ。しようがないかもしれない。ただ、その間でも暫定的な措置で、きのうも質問ありましたけれども、大型の扇風機知ってます。私テニススクールやってたとき、こんなでかいのがあるんですよ。それ三、四機あれば結構風も回りますし、あとスポットクーラーとか、そういったものも今ありますし、あとは断熱、遮熱の塗装とか、そういった暫定的にでも、また引き続きそのまま買っておけば使えますから、そういった形ですぐにクーラーが入らなくても、来年も夏は来るんですから、そのときにちゃんと過ごせるように、体育館の中で活動ができるように、何らかのやっぱり措置は、それは令達じゃなくて、やっぱり教育委員会の予算でやらなきゃいけないと思いますが、きのうは何か調べるほどのものじゃないみたいな答弁でしたけども、本当にそれでいいんでしょうか。ちゃんとやっていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　体育館の冷房設置につきましては、すぐにというわけにはいかないというふうには考えておりますけれども、今、学校の令達予算の中で扇風機ですとか冷風機とか用意している学校もございます。　そういったところの取り組みを教育委員会としても応援をして、児童・生徒の活動が夏の活動について有意義に過ごせるように、取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ◆佐藤としのぶ　　各校四、五台ずつ、もうでかい扇風機買ってあげたらいいんですよ。そんなにお金かからないと思いますよ。ぜひそういったことは早急に、来年の夏までに何かしらの手を加えていただくことはお願いしたいと思いますので、また予算委員会でもずっと追及されますよ、この課題。よろしくお願いします。　あと、スプリンクラーの設置については、今74％ぐらいがついてるっていうことで、かなりふえてきました。ことしの夏は相当活躍したんだろうと思います。ちょっとヒアリングしちゃったので、最初のところはもう私のほうで言っちゃいますけども、使用頻度はちょっと後で教えてください。　それと別に１回使用すると毎分400リットルの水が大体３分ぐらい水放出して、それを校庭に４本ぐらい立ってると、そうすると大体4,800リットルぐらい１回の放水量かかるということで、3,500円ぐらい１回やると費用かかるそうなんですね。　本当は、私は学校の施設開放で校庭を使っている少年野球だとか、サッカーだとか、土日使っている人たち。そういった人たちでも使用前に１回スプリンクラーぱっとやってあげるといいなって思っていたんですが、費用面が相当かかりそうなので、その辺の条件整備も含めて、何か教育委員会として、せっかくあるスプリンクラーを土日ですとか、夏休みとかでも活用できないのかなということを要望も含めての質問です。　１個目のところについては、ことしの使用頻度どれくらいあったのかとあわせてお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　　使用頻度につきましては、明確な数値はありませんけれども、おおむね１日１回あるいは２回行っているというふうに感じております。　それと、校庭の散水装置の操作につきまして、地域の方々に開放したらどうかということもございましたけれども、作動中の安全確保や適切な散水量となるように、常に教員が目視、監視しながら今実施をしているところでございます。校庭の開放事業において、開放団体の方に操作を委ねることにつきましては、事故や故障が起きた際の対応、また、水道料金の負担のあり方などの課題があり、現状では難しいというふうに考えております。 ◆佐藤としのぶ　　本当は、１回500円とか、１回1,000円とかでもやらせてほしいなというふうには思ったんですが、操作のほうもあるということで難しいのかなという気もします。　ただ、それにしても、やっぱり水まきできるぐらいの用意はしてほしいと思うんで、ホースとかでも学校によっては全然長くない10メートルぐらいしかないホースしかなかったりとか、長いホースは倉庫に入っててとれないとか、いろんなパターンがあるんで、学校開放のときにそういったホース、水まきできるような何かしらのちょっと状況は整えていただきたいなということを要望しておきます。　学校のところの、これは最後になりますが、学校の樹木です。今、区内で一番新しい学校は多分志村五中で、それでももう三十六、七年たっていて、みんなそれよりももっと古い学校ですから、学校の樹木もかなり老木化してきています。これはある学校の正門と校舎の入り口の間のところなんですけれども、わかりづらいかもしれませんが、ここにちっちゃい木があるんですね。ここ昔樹齢50年ぐらいの桜があったんですね。それが老木化したってばさっと切られて何もなくなって、いろいろと何とかここもう一回植樹してよってことで入れていただいた場所なんですが、それも、子どもたちも保護者も、地域の人にとっても、誰も知らない間にばさっとやられたものですから、あんな見事な桜の木どうしちゃったのよということになっちゃうんですね。　これから、どこの学校も同じようなことがきっと起きてくると思うんです。もう樹齢60年、70年になってきて老木で倒木寸前だと、そうなったときにやっぱり事前に、この木はもう来年には切っちゃいますんで、その後にはこういうのを植えますとか、そういった案内もしてぜひ植えかえするときには丁寧な対応をしていただきたいということが１つと、あともう一つあわせてやっちゃいますけれども、これもある学校の校舎裏なんですけれども左のほうの写真で見ると、ここに切り株があって、切り株があって、切り株があって、切り株があって、とりあえず４つ切り株がありますけども、このさらに先がこの写真で、ここも５個あって、さらに金網の中にも３つあって、全部ここ木が切ってあって、そのまま何年も放置してあるんですね。　土木とかのほうでは緑化をしていこうと、緑被率を上げていこうといっている中で、学校では、こういった形でもう老木になったものは切っちゃって、そのまま放ったらかしということが起きてるんではないかなと思って、ちょっと質問です。　さらに言うと、これもある学校の築山なんですけど、でかい大木がこれで切られてますよね。この石畳があって、石畳のところにも何か木がありそうだなと思って、別の角度から撮ったら、やっぱり直径10センチぐらいの木が七、八本切られたまま、そのまま放置されていて、昔はきっと緑豊かな築山だったんだろうなと思うんですが、今では土が露出してるだけのただのこんもりした場所みたいな。その隣がまた同じように木が切り倒されただけで何もやっていないということで、要は土木とかでやっている緑化の推進と逆行してるんじゃないかなというふうに思うんですよね。　こういったところに関して、例えば外からの見通しが悪くなるから切ったんだというんであれば低木植えればいいし、さらには花だっていいんですよ。何らかの緑化をすることで、土木のほうで目指している緑被率とかが上がっていくわけじゃないですか。　そういったことを、また子どもたちの環境教育だってやってるのに、草も植えない、木も植えない。切ってそのままおしまい、これじゃやっぱり教育としても余り芳しくないんではないかなと思うので、こういった樹木のあり方について、ちゃんと有効に活用していただきたいと思いますので、質問します。 ◎教育委員会事務局次長　　学校の樹木の維持管理に関しましては、土木部みどりと公園課との協力も得ながら、毎年全校の状況を確認し、枝の剪定などを行うとともに倒木の危険があるような樹木につきましては、伐採等を行っているところでございます。　伐採の対象となるような樹木がある場合には、当該学校と十分に協議を行い、特に記念樹やシンボルツリーなどを伐採する際には、学校を通じてＰＴＡや地域の方々にもご理解をいただいた上で伐採作業を行っていきます。　区の緑化条例に基づき、十分な緑被面積の確保に努めていきたいというふうに考えております。既存の植栽についても、みどりと公園課の協力を得ながら維持管理に努めているところでございます。植栽を拡充していくには、場所や木の種類、学校の管理体制などを十分に勘案した上で図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆佐藤としのぶ　　根を取るのにすごい費用がかかるというのは私も承知してるので、一遍に全部やれとは言いませんから、もう５年も６年も前に切ったところであれば、だんだん根も腐ってきているでしょうから、そういったところから少しずつでもやっていくことで環境の改善に努めていっていただきたいと思います。　また、もう一つ言っておきますけど、令達予算じゃなくて、これもちゃんと教育委員会予算できちんと組んでやっていただくことを要望しておきます。教育は以上です。　次に、住宅にかかわる迷惑行為の対応についてということでいきたいと思います。　まず、１個目は迷惑家屋についてということなんですが、空き家対策は、これ法律的にもかなり進んできて、板橋区内でも特定空家の指定がどんどん進んでいって、徐々にではあるけれども改善に向けた動きをしているということで、ほかの方からも質問ありました。　28年度の終わりぐらいに行政代執行をした物件がありましたけれども、29年度で、その費用を回収しなきゃいけないはずなんですが、その辺の回収の状況ですとか、また、代執行した土地は今どんなふうな形になっているんでしょうか。 ◎都市整備部長　　平成28年度に行政代執行を実施しました本件事案につきましては、所有者が死亡し、法定相続人も相続放棄または死亡しているため、民法に基づく「相続財産管理人制度」を活用しまして、行政代執行を実施したものでございます。　この制度による土地の売却代金やその他の相続財産を処分した費用等により、弁済を受ける予定となっておりまして、現在は配当弁済の連絡を待っているところでございます。なお、行政代執行の対象になりました本件土地につきましては、既に「相続財産管理人」によりまして売却の手続を完了し、第三者の所有となっております。 ◆佐藤としのぶ　　売却が終わってるんであれば、早急に回収をできるように、それは進めていただきたいと思います。ただ、全額回収はできないんでしょうけども、どういった形で幾ら回収されて、どれだけ区が持ち出しになったのかは、いずれいろんな形でご報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私はそれの関係で、あの物件に関しては、中にやっぱりごみもたくさんあって、それの撤去費用が非常にかさんだおかげで行政代執行の費用が随分とかかってしまった。ただの家屋の撤去だけじゃなくてというふうに聞いています。　ことし話題になったのが、ごみ屋敷ですね、いわゆる。名古屋、横須賀、こういったところでごみ屋敷に対する行政代執行がことしやられたということで、ニュースとかでも報道されておりました。こういったいわゆるごみ屋敷、これも定義があるのかどうか、わかりませんけれども、こういったものの相談というのは、どれだけ来ていて、解消というのはされているのかっていうこと。　また、あわせて、その次の現状で板橋区は、じゃ、そういったいわゆるごみ屋敷として迷惑かかっている、これに対して行政代執行することができるのか、その辺についてお答えください。 ◎資源環境部長　　区に寄せられましたいわゆるごみ屋敷の相談件数は平成29年度は３件、30年度は１件となっております。いただいた相談につきましては、事情等をお聞きし、改善に向け対象者への指導や助言を行っているところでありますが、なかなか解消にまでは至ってないのが実情でございます。　また、行政代執行を行うためには、明確な根拠法令が必要であり、その手続につきましても一定の要件を要するものとなっております。板橋区では、いわゆるごみ屋敷に対応した条例を制定しておらず、特定空家等を除き行政代執行を行うことはできないと考えております。 ◆佐藤としのぶ　　そうなんですよね。現状だと行政代執行できないわけですね。ただ、さっきも言ったように名古屋ですとか横須賀ですとか、こういった全国で事例が出てきています。どちらも、聞いた話では相談があって、改善を要望してお願いしていって、結局改善がされずにもう周りの人たちがしびれを切らして、これ何とかしろとなって、それからようやく行政が動いて条例制定になって、それからまた代執行の手続まで何か月も何年もかかって、結局ごみ屋敷だと発覚してから何年もたって、その間近隣の人は非常に迷惑を食らった中で生活をしていたということなわけなんですね。　今、板橋でも数件問題になっていると、相談が来ているということであれば、やっぱりそういう人たちに強く是正勧告なり、公表なり、そういった罰則の措置をするような条例の制定、またさらに言えば代執行できるような条例の制定というのを、もう事前に準備をしておく必要があるんではないかなと思いますが、そういったところの整備まで着手する気はありますでしょうか。 ◎資源環境部長　　区の対応といたしましては、まず対象者に対する相談や指導、場合によっては福祉的ケアのほか関係機関や地域住民等の協力を得ながら、対象者がみずから改善に努めるよう働きかけていくことが重要であると考えております。　また、さまざまな自治体の事例や知見を積み上げながら、いわゆるごみ屋敷に対するルール化などについても検討してまいりたいと思います。 ◆佐藤としのぶ　　ルール化検討するということだったんで、検討していった中で、やっぱり最終的には罰則をつくるなり、代執行できるなり、そういった行政の権力がある程度発揮されて、すぐに早急に解決できるような手段というのも検討していただいて、法整備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　引き続き、同じように住宅にかかわる迷惑行為の２番として、動物の多頭飼育です。多頭飼育崩壊という言葉が昨今よく聞かれておりまして、テレビなんかでもよく言われています。最初に２頭しか飼ってなかったのが、子どもを産んで、それがさらに孫産んでみたいになっていって、いつの間にかもう面倒見切れなくなっちゃった、捨てるに捨てらんない、人にあげらんない。そんな状況になってるっていうことをよく聞きます。　そこで、まず最初に区内において、そういった犬や猫などの多頭飼育に関する苦情等について、また、もしくは本人からの相談を含めて、どの程度件数が来ていて、それらについての解消というのはうまく進んでいるんでしょうか。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。本区における苦情相談件数ですが、平成27年度が猫は１件、犬が２件、合計３件。平成28年度が猫が３件、犬が２件で合計５件。そして、平成29年度が猫が５件、犬ゼロ件で合計５件でした。　解決件数ですが、平成27年度が３件、28年度が２件、29年度が２件です。飼育者みずからが改善に努められたり、保健所が東京都動物愛護相談センターや福祉事務所との連携を図ったりした結果となっております。 ◆佐藤としのぶ　　本人がそうやって協力してくれるところっていうのは、解決をできる課題なんだろうと思いますので、ぜひ相談に乗っていただいて、解決に向けた道筋、里親だとか、去勢だとか、そういったものは協力していただきたいと思いますが、なかなかご本人も会ってくれなかったりとか、そういう気がなかったりする方もいるので、その辺が大変なんだろうと思います。　これは、化製場等に関する法律なんですけれども、それでは都道府県の条例で定める数以上に飼育しているときは、都道府県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。　東京都の条例では、犬は10頭以上だと許可を受けなければならないというふうになっているんですね。ですが、多分多くの多頭飼育されている方はそういったことも知らずに、許可もとってないでやってる方が多いんじゃないかなと思います。　それに対して、埼玉県は、県の制度ですけども、犬猫合わせて10頭以上の場合は届け出をしなければならないということで、提出をしない、または虚偽の提出をした場合は３万円以下の過料を科すという罰則までついて、厳しく登録を、届け出をするようにということを促しています。　現状では、行政とか警察っていうのが介入する、実力行使するっていうことが、今の都の条例ですとか、区のルールではなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどういうふうになっているのか。　やっぱり区としてきちんと権限を持って指導できるように、法整備を進めていっていただきたいと思いますが、先ほどのごみ屋敷のほうと一緒ですけれども、どのように今お考えなのか、よろしくお願いします。 ◎保健所長　　おっしゃるように、実力行使をする手段は持ち合わせておりませんで、保健所からの生活環境悪化防止についての指導にとどまっているのが現状です。規制権限の強化に向けた条例等の規定の整備につきましては、他区の状況等を参考にしながら、慎重に研究してまいりたいと存じます。 ◆佐藤としのぶ　　これは、動物愛護の法律なんですけれども、この辺は努めなければならないなのでちょっと置いておくとして、罰金なんかもありますけどね。この罰金を処すっていうのは、虐待関係ですね。虐待であれば、こういった形で行政が介入をして罰金を科すようなこともできるんですけれども、ただの多頭飼育の場合は、届け出なければならないとなっているけど、罰則がほとんどついてないことが多いということなんですが、ただ、動物愛護のほうの法律で言うと、都道府県知事は、環境が損なわれているときは勧告することができる。都道府県知事は勧告に係る措置をとるべく命じることができる。　そういうふうになっていて、最後に都道府県知事は区市町村の長に対して必要な協力を求めることができるっていうふうに、動物愛護のほうの法律ではなっていますので、こちらのほうで、さっきの化製場のほうのじゃなくて、動物愛護のほうの法律にのっとって考えていくと、ある程度行政が介入をして、改善を命令するようなことができるんじゃないかと思いますので、こちらについての法整備について、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　今度は、逆に届け出をして、ちゃんと改善しようっていう人に対しては、やっぱりインセンティブつけて、避妊の費用を軽くするとか、里親探しを区としても手伝ってあげる。そんな形で、届け出をどんどんしてくださいというような方法もあると思うんですけれども、そういった点についてはいかがでしょうか。 ◎保健所長　　動物も大切な命でございまして、区としては飼い主には自分が適切に管理できる範囲で飼育することを求めるべきであると考えております。したがって、インセンティブの付与につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。　なお、里親探しにつきましては、引き続きワンニャンバンクの活用を積極的に進めてまいります。 ◆佐藤としのぶ　　私言ってるのは、あくまでもちょっと多頭飼育になり過ぎて、もう崩壊状態だと、これはまずいという人に対して、何か支援の手をということですので、いや、自分でちゃんと面倒見るんだ、届け出やって、やってますっていう人は別にいいんですよ。自分でお金出して、ちゃんと整備してやればいいんですから。これじゃまずいってなってる人に対して、手を差し伸べてほしいってことなんで、そこだけ誤解のないようにお願いします。　それから、最後あわせて２つ行きます。もうこれでおしまいなんで、１つは多頭飼育になってしまって、にっちもさっちもいかないっていう方、やっぱりメンタル的に弱っている方もいらっしゃいますので、ただ保健所が訪問するだけじゃなくて、心理士さんだとか、そういった人の同行も含めて心を落ちつけてあげる、そんなことも必要だと思いますので、ぜひ検討してほしいということと、あとは、私これ一番言いたいのは、においとかで困ってる人は、周りの人なんですよね。　被害者に対して、結局は民民だから手出せませんって言われちゃうと、余計ショックなわけですよ。こういった近隣で被害を受けてる方に対してきちんとケアをしていただきたいので、それこそ法律相談だとか、保健師の面談だとか、対応策について教えてあげるとか、そういった寄り添った対応をしていただきたいと思いますので、この２点、最後お願いします。 ◎保健所長　　現在も、健康福祉センターの保健師と情報共有を図りまして、保健師等へ相談ご希望される方にはおつなぎをしております。　また、被害を受けている方からは丁寧にお話を伺いまして、その内容によって、やはり保健師の面談ですとか、法律相談などご本人がご希望される相談機関につなげるように対応してまいりたいと存じます。 ◆佐藤としのぶ　　思ったより答弁短かったんで、じゃ、最後一言だけ言わせていただいて、私の知ってる人も、隣の家で犬猫の多頭飼育で、非常に夏場とかにおいがひどいと、もう本当はそこ売って出たいと、でも売れないんですよ。それ不動産の重要事項に書かなきゃいけないんですよ。そうすると、物件価値が下がって、ローン払えないんですよ。なので、結局みんな泣き寝入りなんですね。　こういう状況になってるっていうことを、ぜひごみ屋敷も同じですからね。そういったことを、ぜひ近隣で迷惑してる人がいるんだから、それに対して何とか事前に法的な整備をしておいてあげようっていうことを提案しているので、今のうちにできることをどんどん進めていっていただきたいと思います。　以上です。（拍手） ○委員長　　以上で、佐藤としのぶ委員の総括質問は終了いたしました。

　これをもちまして、民主クラブの総括質問を終了いたします。　次に、無所属の総括質問に入ります。　井上温子委員、お願いいたします。 ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。最初に、１つ後回しにしまして、ボランティアセンターの将来の姿についてから質問をさせていただきます。　いたばし総合ボランティアセンター設立までの経緯を振り返るために、平成16年12月の（仮称）いたばし総合ボランティアセンター基本構想や、過去の議事録を読み進めました。板橋区では、長い年月をかけて当初社会福祉協議会が担っていた福祉ボランティアセンターを福祉のみではなく、さまざまな分野を担う総合ボランティアセンターへの設立へと進んできました。前区長のボランティア、ＮＰＯ、市民活動を育てていこうという意気込みが感じられました。この基本構想によりますと、総合ボランティアセンターは将来的にボランティアやＮＰＯの自主的運営を図ることを目的として設置するとしています。　そこで伺います。総合ボランティアセンターの将来像、自主的運営について具体的にどのような姿を想定されているでしょうか。事業趣旨からは、財政的な自立は難しいでしょうから、きちんと予算化を続けていきながら、ボランティアやＮＰＯが自主的に事業を運営していくことが目指されていることと思いますが、現在の方針を伺います。 ◎区民文化部長　　お願いいたします。ボランティアセンター基本構想におけます将来的なボランティアやＮＰＯによる自主的な運営につきましては、ボランティア、ＮＰＯが主体的に参加して、ボランティア、ＮＰＯの自主的・自発的活動の推進を図るものであると考えておりまして、これまでもこの方針のもとで事業を推進してきたと認識しております。　財政面につきましては、基本構想で想定していました事務局運営経費は、社会福祉協議会とＮＰＯとの協働運営によるものでございまして、今後の運営体制に応じて検討すべきものであると考えております。 ◆井上温子　　目指している姿に対して、現在行われている公募が適切なのかを見ていきたいと思います。　基本構想の基本理念には、当面は板橋区及び社会福祉協議会の信頼性や実績を生かした運営として、区民、ＮＰＯ法人と社協、区の４者で設置を行うが、将来的にボランティアやＮＰＯの自主的な運営とするよう見直すとあります。　そのため、平成22年には総合ボランティアセンターを運営する法人を公募しています。対象が理念が反映され、ＮＰＯ法人、区内で活動実績を有すること、また、小さな団体のことも配慮してか、複数のＮＰＯ法人での応募も可としています。　問題は、その後です。平成27年には、なぜかＮＰＯ法人だけではなく、社会福祉法人等にも対象を拡大しています。平成30年には、区内での活動実績すら要らなくなりました。また、平成27年の際には４者として運営に参加している社会福祉協議会が応募しています。基本構想で、ボランティアやＮＰＯの自主的運営を目指すと書かれ、それをサポートするはずの社会福祉協議会が応募しているのです。板橋区も、社協の公募参加は問題ないと考えているのか、理解に苦しむところです。　この公募要件の変更は、ボランティア、ＮＰＯの自立的運営を目指すとした理念から後退していると言わざるを得ません。基本構想の根底理念を変えてしまっており、勝手に変えるのは大変な大きな問題があると思います。　これをもし変えるのであれば、基本構想策定の際、板橋区議会に報告するとともに区のホームページで広く区民に意見を求めたほか、総合ボランティアセンターに係るシンポジウムを開催し、区広報、ホームページ、板橋区を所在地とするＮＰＯ法人及びボランティア、ＮＰＯネット登録団体への開催案内等で参加者を募り、意見の聴取を行った基本構想、設立時はこのようにつくったわけなんですけれども、このことを尊重して、同じくらい時間をかけて、区民やＮＰＯ法人などと意見聴取を行い、あるべき姿を検討すべきと思います。　公募についての要件変更は問題がなかったのかと、あわせて伺います。 ◎区民文化部長　　ボランティアセンターの公募につきましては、平成22年度の公募において１者の応募しかなかったことから、平成27年度の公募では、参加資格要件に社会福祉法人、財団法人、学校法人等を加え、応募事業者の拡大を図り、その結果板橋区社会福祉協議会が応募をしたものでございます。　基本構想の基本理念で掲げられております「４者によるボランティアセンターの運営」を変更するものではなく、競争性を担保するため、委託事業者の資格要件を変更したものでございまして、基本構想の理念を変えるものではないと考えております。　なお、現在事業を受託しておりますＮＰＯ法人につきましても、４者運営の１者として参加しておりまして、社会福祉協議会が１社会福祉法人として公募に参加することは、問題ないと考えております。　今後、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想に合わせまして、ボランティアセンターのあるべき姿を検討する予定でございます。大規模災害に対するボランティア活動のあり方など、新たな課題も踏まえまして、関係者のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。 ◆井上温子　　基本構想って、そんなに簡単に皆さんの意見で変えられるものなのかなって、私はちょっと疑問なんです。ここに、きちんと基本理念に、将来的にボランティアやＮＰＯの自主的な運営とするよう見直しを図るものであるというふうにしていて、一度公募でＮＰＯ法人が受託して、それから長い時間をかけて、一生懸命ＮＰＯが自立的運営に向かってやっているわけじゃないですか。　それを、社協が応募できるようになったりだとか、ほかの法人まで応募できるようになったりだとか、しかも区内で実績のない団体がやれるようになったりだとか、それっていうのは基本構想そのものを変えてることに私はなると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　まず、基本構想ですけども、これはいろいろさまざまな方からのご意見を踏まえて、区にご提案をいただいて、それをもとに区が策定したものが基本構想だというふうに思っております。これは確かに協議会からのご意見を尊重したものでございまして、また、新たに板三小のあり方、場所等いろいろと決めていく動きがございます。その中で、ボランティアセンターのあり方というのを検討しますので、平成16年、大分前でございます。今の時代に合った、名称が何となるかわかりませんけれども、新たなボランティアセンターのあり方というものを検討していきたいと思いますし、その際には、さまざまな関係する方々のご意見を聞きながら定めていきたいというふうに思っております。 ◆井上温子　　基本構想ですから、尊重するべきものなんですね。それを昔のものだからといって勝手に変えるということは大変違和感があるんです。これは、きちんと今後、区民、そしてＮＰＯ法人だとかボランティア、さまざまな人たちと議論しながら方向性をきちんと定めていっていただきたいと思います。　次に、社会福祉協議会についてに移ります。最初に、業者選定してることについての認識なんですけれども、協議体の生活体制整備事業や子どもの居場所づくり支援事業については、公募せずに社協を指定して委託しています。この時代に、公募せずナンセンスなやり方だと思っております。　板橋区において、長年にわたり地域福祉の推進に努めてきており、区内の団体など情報を豊富に把握しつながりを有している。また、社会福祉法により、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助を行うことが社協の法人設立の目的とされているとして、最適と判断されたようですが、そうしたら、こうした案件は全て社会福祉協議会にお願いしていくということなのでしょうか。今後はきちんと公募していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。まず、事業実施者の選定についてでございますけれども、こちらにつきましては、事業の目的や実施内容、対象者など総合的に勘案しまして、事業ごとに決定するものでございます。　今回の福祉部管理課の事業につきましては、社会福祉協議会が最適という判断をいたしましたので、委託をしたところでございますけれども、今後につきましては、今申し上げましたように、事業ごとに判断をいたしますので、公募が適切というふうに判断したものにつきましては、当然公募をやっていくものでございます。 ◆井上温子　　公募が適切かどうかっていうときに、私が聞いたときには、例えば区としての考え方が今回はある、だから社協にしたとかおっしゃってたんですけれども、社協の、別にそれは区の考え方を公募に反映させればいいだけの話で、社協を指定する理由にはならないわけですね。　さらに、今回の子どもの居場所づくりに関しては、三、四百万という少ない予算ですよね。これに関していうと、ほかの法人でも十分に担える可能性がありますし、あと、協議体に関しても、例えば他区だとさわやか福祉財団さんが受託されていたりなどしていて、ほかにもきちんと競合というのがいるわけですよ。そのときに指定をするというのは、明らかにおかしいんですね。こういったことをきちんと考えてやっていかなければならないと思います。　先ほどのボランティアセンターの議論の際には、社協は一民間団体だから公募に参加するのは問題ないんだとおっしゃってましたが、今回は社会福祉協議会は社会福祉法に基づく特別な団体だということで指定するわけですよ。こういった矛盾があると私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　先ほど申し上げましたように、事業の選定につきましては、その事業、個別の事業の目的、そういったものを勘案して決めておるところでございまして、団体が法律によって設立されてるとか、そういったことが前提にあるわけではございませんので、あくまで個別的に判断した結果、社会福祉協議会が最適だったという判断をしたところでございます。 ◆井上温子　　そうすると、社会福祉法で住民の参加のための援助を行うっていうのが社会福祉法人として社会福祉協議会が定められてるわけですけれども、住民の参加のための援助を行う、むしろ、指定をすることで住民参加というか、ＮＰＯとかほかの法人が公募に参加する機会っていうのを阻害してるとまで言えると、私は思うんです。　法律上、住民の参加のための援助を行う機関ですよ。それが、ほかのＮＰＯ法人とかの参加の機会を阻害してよろしいんでしょうか。 ◎福祉部長　　これは、そういうご意見をいただいてますけども、私どもは阻害しているというふうには考えておりませんし、あくまで今回の具体的な事業につきましては、検討した結果、社会福祉協議会が最適という判断をいたしましたので、業務委託をしたところでございます。 ◆井上温子　　そうしましたら、今後はきちんと公募していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　　繰り返しになりますけども、それぞれ具体的事業を決定いたしますので、その内容等を勘案して、公募にするかについては決定をしていきたいというふうに思います。 ◆井上温子　　じゃ、次にいわゆる天下りについてお伺いしますが、社会福祉協議会だけではありませんが、社協は代々事務局長と事務局次長の席については、板橋区の元職員がいます。一般的に、いわゆる天下り先になっています。　さまざまな組織に天下り先がありますが、そうやって仲よし団体と事業を進めていくのでしょうかと言われても、おかしくないと思います。天下りの流れについてお伺いいたします。 ◎総務部長　　天下りという言葉がございます。その天下りにつきましては、国家公務員に関して、さまざまな課題が生じて、見直しも行われているところでございます。区においては、団体と当事者との直接の協議によるものでございまして、いわゆる天下りに該当するような再就職ではない認識をしてございます。　団体から、組織管理や人事管理、分野によっては専門的な知見を持った人材がいないか、そういう照会を受けまして、一定の経験を持った職員に対し、そういった事情があるよということで伝えることはございます。最終的に団体等に就職するか否かは、直接の協議によるものでございます。そこに区が関与することはございません。 ◆井上温子　　そのこと自体が天下りだと私は断言しておきたいんですけれども、長い間、席がずっと板橋区の元職員に与えられているというのは、事実として天下りになっているということです。やめる必要があるんではないでしょうか。天下りには大きく２つのデメリットがあると思います。　まず、１つは区の顔色をうかがいながら働くようになること、もう一つは社協に属する職員は昇進できない。一般職から上がって、最後は事務局まで上って頑張ろうと思う方がいるかもしれないじゃないですか。でも、それができないわけですよ。そういった課題があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　事務局長にしろ、次長にしろ、それを選考するといいますか、そこに誰を当てるかというのは、その団体が判断することでございます。将来的には、外部から人材を招請することも望ましいということもございましょうけれども、業務を熟知し、公務のマネジメントの経験がある元管理職が採用されるということは、一定やむを得ない部分があるというふうに考えます。　法人や団体その他のそのものに関する事務局長等の人材を、外部から招請することの選択については、当該法人あるいは団体側の事情によるものと認識してございます。 ◆井上温子　　以前は、そういった天下りのような流れはやめていくっていうような議事録もあったんですけれども、今はむしろそれを肯定するような発言がありまして、大変残念に思っております。　今後は、そういったことを一切やめるように、人事課がちゃんと言っていったほうがいいと私は思いますので、その辺はまた今後追及していきたいと思います。　次なんですけれども、福祉施策の民間開放についてお伺いいたします。　ますます進んでいく少子高齢化や財政難を考えていきますと、住民主体の通いの場や、子どもの貧困対策における居場所づくり、高齢者の生きがいづくりなどこれまで区が担っていた福祉サービス、委託や従来の介護保険事業を住民が補助事業によって担うという転換が必要と考えます。　それぞれの所管に話をしていると、補助事業は縮小傾向なので、財政課に要望が通らないのだと言われます。しかし、財政的に見ても促進していく必要性がわかります。例えば、事業該当者、要支援者向けの通所型サービスにおいて見ていきますと、対象となる人数は２年間で3,636人ふえ、平成29年度合計で２万6,001人となっています。2025年問題と言われていますが、今後ますます高齢者の人口はふえていきます。どうしたらいいのか、通所型サービスの１人当たりの経費を見ていきますと、平成29年度予防通所で約2.8万円、生活援助で約1.4万円、住民主体で約1,700円となっています。　住民主体は、事業該当者、要支援者以外でも参加できるようになっておりまして、全利用者は１万1,152人となっており、全利用者で割ると、１人当たりは370円となっています。住民主体の活動は、元気高齢者の参加もでき、一般介護予防を兼ねた効果があります。　また、子どもや障害者の居場所の機能を持った場もあります。質的な効果は、以前述べていますので省略しますが、１人当たり370円でやるのは大変なことです。誰が負担を強いられているのか、それは担い手です。特に常設で運営している場合については、経費が認められていない部分が多大にあるのです。　今後の高齢化を見据えると、要支援になっても住民相互の支え合いの中で過ごせることができる場、受け皿の予算化は財政から見ても重要と考えます。　そこで伺います。区の方針として、福祉を担う住民活動に関して、補助金活用の自由度を広げること、また予算拡充に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　財政的な見地からということでの答弁でございますので、私のほうからお答え申し上げます。　財政課が事業を選定、査定する場合には、まず区民の方々が必要としているか、法令等の根拠の確認、類似事業との整合性の整理、事業手法の検討等々合わせ、最小経費による最大効果を求め、最後に予算フレームを検討することにより、予算の計上というのは行っているところでございます。　今回、例示を挙げられましたデイサービス等々、事業の場合の検討に際しましては、これまでの事業展開の確認とあわせまして、ご提案の趣旨の事業の継続性、公平性等々、多方面から検討が必要でございます。　最少の経費の最大効果による生きた事業とするため、所管とも検討をしていくようにしたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　　念のため確認をさせていただきますが、それぞれ子どもの居場所や通所型サービスＢなどの予算要望については、きちんと財政課に届いているんでしょうか。 ◎政策経営部長　　それは、それぞれ例えばサマーカウンセリングですとか、新規の事業のようなもの、または通常の予算の査定で予算要求というもので出てきているもの、こういった中で私ども政策経営部、それなり財政課、こういったものがお聞きをしながら予算というのは組んでるところでございます。 ◆井上温子　　きちんと各所管、財政効果を踏まえて提案をしていっていただきまして、共生型の社会、居場所というのは、かなり効果がありますので、そういったところをきちんと財政課に伝えまして、経営方針にも反映していただきたいと思います。　以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長　　以上で、無所属の井上温子委員の総括質問を終了いたします。（拍手）　次に、無会派の総括質問に入ります。　松崎いたる委員にお願いいたします。 ◆松崎いたる　　私は、板橋区ホタル生態環境館の一連の不正事件について伺いたいと思います。　結論から申しますと、この一連の事件は、板橋区のずさんな管理に乗じた元担当職員の事業の私物化、施設の私物化である、こういう事件だったと思います。区は、この元職員との裁判に和解をしてしまい、互いにその責任を追及できないという状況にもあるかと思います。　また、区はこの事件の当事者の一方であるため、その真相の説明をしていただきたいというのはやまやまなんですが、そこにはおのずと限界があるということも確かだと思います。こうなった以上、区議会がその第三者性を発揮して、事実の解明を進める。そういった責任があろうかと思います。　私は、できるだけ具体的な資料を示して、この問題について質問させていただきたいと思います。今月、ホタル生態環境館に関する契約金請求事件についてという報告書が発表されました。この中で、私が注目したのは、その一番末尾にある別紙とされた１ページです。そこでは、裁判の中で明らかにできなかった３つの事柄について区の見解が書かれています。　一つひとつ伺っていきたいと思いますが、まず、ここでは区長の指示はなかったということが明確に述べられています。しかし、元職員のほうは、ここに示しましたメールを示してこれが坂本区長から指示を受けた具体的な証拠であるというふうに述べております。拡大したところ、赤線を引いたところを拡大したんですが、クロマルハナバチについて、坂本区長からは当面費用は徴収はしないで協力するように言われたというようなことを元職員が書いて、これはクロマルハナバチの飼育施設のあった石川県能登町に送ったものです。ここでは、区長から指示されたと明記されていますが、このメールの内容も事実無根と板橋区は否定ができるのでしょうか。　それとも、何らかの別の真相があって、このような文面になったと解釈すべきなのでしょうか。お答えください。 ◎資源環境部長　　メールの中で書かれていることにつきましては、板橋区は全く関知しておりません。また、メールの中で坂本区長から当面はロイヤリティーを徴収しないで協力するようにと記載されておりますが、そもそも区はクロマルハナバチの販売を認めておらず、それに対する区長の指示はあり得ないものでございます。 ◆松崎いたる　　すみません、重ねますけど、今の答弁大変大事なところで確認をしたいのですが、関知をしないとおっしゃいましたけど、この関知はしないという意味では、本当は坂本区長がこっそり指示したかもしれないけれども、それは知らないことだよということなのか。　だから、事実として坂本区長の指示はなかったと明言ができるのかどうかということについて、もう一度確認のため答弁をしていただきたいんですが、いかがですか。

◎資源環境部長　　これは、裁判の中でも一貫して区長の関与は否定しております。全く区長も関知していないということでございます。 ◆松崎いたる　　とすると、このメールは全くの事実無根の、区長もうなずいてますね、全くの事実無根のメールが、区の職員によって他の自治体に送付されたということになろうかと思います。　次まいります。続いて、やはり区長の指示に関することなんですが、この写真は、2012年５月11日、ホタル館の中で撮られた写真です。大熊町の町長をお呼びをして、ホタル館を見学した後、坂本区長から挨拶を受けている。こういう写真かと思うんですが、問題なのは、この写真の後に行われたことなんですが、ここにいるのが元職員なんですが、この元職員がここにある装置を使って、ナノ銀による放射能低減実験というのを行っているんです。　ここに見ていただきたいんですけど、放射能を示すマークがついた箱が２つ置かれていますが、このホタル館で、区長の面前で、放射能低減実験を行ったとされているんですが、こうした写真がありますと、こういう実験は区長あるいはホタル館を管理する資源環境部長の承諾がなければできないと、普通は思うものだと思うんですけれども、承諾がないとすれば、実際にはどのような経緯で、このナノ銀除染実験、ナノ銀放射能低減実験が行われたのでしょうか。事実をお示しください。 ◎資源環境部長　　平成24年５月11日、ホタル館の視察に訪れた大熊町長さんらと板橋区長及び幹部職員との懇談の席上、元職員が突然予定になかった実験のようなことをすると言い出したということでございます。　当時の環境課長への聞き取りによりますと、懇談会への出席と聞いていたので、実験に立ち会ったという認識はなく、また、元職員が言っていた結果が出たのかはわからなかったと報告しております。こうした経緯で突然行われた実験であるので、区長や部長が承諾していたものではありません。 ◆松崎いたる　　私、これ大熊町にも行って、ここに出席している大熊町議会の議長にもお話聞いてきたんですけど、今の答弁と同じようなことおっしゃってました。大熊町としても、見学に行ったら突然実験が始まったんで、何だかわからないうちに実験が行われたと、おかしいなと思ったけど、坂本区長さんの面前で、何か異議を申し立てることもできないので、そのまま実験が行われてしまったというようなことが言われています。　ただ、大変なことは、これがこういう事実があるものですから、当該の元職員は、ナノ銀除染実験というのは板橋区公認のものであるという主張をいまだに繰り返している。しかも、このナノ銀実験というのが、国会でも、現在の自由党の森ゆうこ参議院議員が、国会でナノ銀で福島を救えというような国会質問までしてるということにまで広がっているわけです。　やはり、今の言ったような事実を、きちんと板橋区公認ではないんだと、勝手に行われたものだということを、ちょっと広めていく必要があろうかというふうに思います。　次に行きます。次は、報告書の別紙の２点目なんですが、ホタルの累代飼育について、報告書では累代飼育が行われた証拠はなかったと、言いかえれば、慎重な物言いなんですけど、累代飼育は行われていなかったと、こう読めるような報告書になっております。　なかったことを証明することはなかなか難しいんですが、逆に、持ち込まれたっていう証拠として、ゲンジボタルについてはＤＮＡ検査をして、元職員が言っていた福島産ではなくて、西日本産であったという検証結果が出ています。これによって、持ち込まれたものだということ、累代飼育ではなかったということがある程度言えるかと思うんですが、ヘイケボタルについては、そういった物証というものがこれまで示されてきませんでした。　そこで、この新聞記事に注目してほしいんですが、これは1992年12月15日の産経新聞です。同じ日の朝日新聞にも同様の記事が出ておりました。これは、ヘイケボタルについて幼虫3,001匹を区に寄贈したという人がいるという記事です。この時期、ちょうどホタル館が新しい施設でスタートをするころの記事でして、ホタル館が温室植物園からホタル館に移ったときの、その時期の記事なんです。　ヘイケボタルについては、元職員は栗山村から卵300個から始まった累代飼育で、その間１回も継ぎ足しをしていないというふうに言ってきたんですが、この記事では、堂々と3,001匹のヘイケボタルを継ぎ足していると、寄贈されてるということになっています。　区にお伺いしますが、この記事にある寄贈されたヘイケボタルの幼虫3,001匹はどこの産地のもので、その後どうなったか、確認をしていますでしょうか。 ◎資源環境部長　　板橋区に寄贈されたとされるヘイケボタルの幼虫につきましては、その産地や、その後どうなったかについて資料や記録等がないため、不明でございます。 ◆松崎いたる　　新聞記事で、これは写真もついていますから、贈られたっていうのは事実であろうかというふうに思うんですよね。その当時の石塚前区長さんは、喜んでこれを受け取っているということも、客観的事実だと思うんですが、その後、それがどのように育てられてきたのかというのが記録がないということだと思います。ただ、元職員自身は、先ほども言ったように、栗山村から300個のヘイケボタルの卵をとってきてから１回もホタルを継ぎ足すことなく、累代を重ねてきたという主張をしていますから、それと明らかに矛盾をする、この事実だと思うんです。　私、重大だと思ったのは、ここに寄贈した人の名前も出ていますが、この寄贈者と元職員が現在に至るまで交流を続けている知り合い同士であるということが判明しております。ですから、元職員はこの記事にあったことを知らなかったとは言えないはずなんですが、なぜか今まで累代飼育、ヘイケボタルについても累代飼育が続いていて、継ぎ足しはなかったと主張している。このことも、今の答弁からして、大変大きな矛盾が判明したかというふうに思います。　次は写真ないんですけど、最後にクロマルハナバチについて。私は、本当ここでも思い出すんです、この場でクロマルハナバチについて質問して、何でハチ飼ってんだって、自民党の委員方が追及してくださって、そのときは私は何てこと言うんだって反論したもんですけど、実際には本当に税金の無駄遣いであるっていうのは、今はわかってるんです。ただ、元職員は、このクロマルハナバチについては、板橋区公認の事業だったという主張を繰り返していますが、今度の報告書では、これは区の事業ではなかったというふうに言っています。ただ、いろいろな裁判の中で板橋区が例えば能登町から、蜂飼育のための研修生を受け入れている。あるいは、セイヨウオオマルハナバチの飼育申請を、環境省に区が出しているということが、裁判の中で明らかになって、この点については板橋区も認めざるを得なくなって、結局区の事業ではないという主張が弱くなってしまったということがあろうかと思うんですが、この研修生の受け入れやセイヨウオオマルハナバチの飼育申請を区が提出していること。これは、板橋区が蜂の事業を公認していたということになってしまうんじゃありませんか。お答えください。 ◎資源環境部長　　セイヨウオオマルハナバチは特定外来生物であるため、法令に基づき飼育の許可申請を行ったものでございます。能登町からの研修生につきましては、クロマルハナバチの飼育技術の取得を目的に、研修を受け入れております。　区は、ホタルの飼育に有用である限りにおいて、蜂の飼育を認めていたものでございます。したがいまして、農家向けの蜂飼育事業を区の業務として認めたものではございません。 ◆松崎いたる　　今の答弁も、ちょっと大事なところなんで、またちょっと追加の確認をさせていただきたいんですが、今、区が蜂の飼育を認めていたのはホタルの飼育に有用である部分に限ってというご答弁がありましたが、蜂を飼育することがホタルの飼育に有用であるっていう客観的事実は、今現在判明をしているんでしょうか。当時はそういう説明を受けてきたっていうのはわかるんですけど、それはいかがですか。わからないならわからないで、お答えいただければと思うんですけど。 ◎資源環境部長　　今回の報告書の別紙の最後にもございますけども、あくまで元職員が主張していたということにつきまして、反論するような材料を持ち合わせていなかったというのが実情でございます。 ◆松崎いたる　　これ以上また聞くとかわいそうだから、聞きませんけど、蜂がフェロモンを出してホタルがさなぎになる土壌を抗菌化するというような元職員の主張というのは、全く科学的な裏づけがないどころか、裁判の中でも、これはフェロモンじゃなかったとか、いろいろということになって、でたらめであったっていうことが裁判の中で明らかになってるかというふうに思うんです。　ところが、繰り返しますけど、この裁判の結果が和解ということで、客観的な判断が下されなかったものですから、うやむやになっていますが、今回こうした報告書出されたことによって、少なくとも区の見解は明らかになったというふうに思います。　最後の５分、ちょっと懲戒の指針について、質問を変えたいと思いますが、板橋区には職員を免職にしたり、停職にしたり、さまざまな懲戒を与えるときの指針というのがございます。私は、今回のホタル事件を機に、この指針を大きく見直すべきだというふうに考えました。　というのは、今の指針では、例えば飲酒運転をした職員は免職であるというふうに書かれています。これは、飲酒運転はとても社会的に大きな犯罪行為ですから、免職にするのは当然かと思うんですが、一方で文書を偽造した職員は、免職ではなく停職。最高でも停職だっていうふうに、今の規程ではそのようになっています。　話をよくよく聞いたら、指針では停職ってなっているけど、場合によっては免職もできるんだっていう扱いだそうですけど、それだったらなおのこと、停職または免職というふうに変えてもいいんじゃないかと思うんです。　また戻りますけど、ここのクロマルハナバチのメール、今質疑にあったように区長さんが言ってもいないことを捏造して、他の自治体に送る文書偽造です。こういった行為、また、このほかにも元職員は、イノリー企画というペーパーカンパニーとホタル館が業務提携を結んだかのように装う、全くの虚偽文書を作成し、これも能登町に交付をして、行使をしています。　こうした文書偽造を行った職員が今の規程では停職だというふうになってるんですけど、これは免職も可能であるというふうに明文で改正すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　「板橋区職員の懲戒処分に関する指針」は、職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うための処分量定の決定に当たっての指針を定めているものでございます。　指針では、代表的な事例を選び標準的な処分量定を挙げてございますが、個別の事案の内容によっては標準例の掲げる処分の種類以外とすることもあり得るものでございます。具体的には非違行為の対応、あるいは被害の大きさ、社会に与える影響の大きさなど総合的に考慮し、外部の弁護士を委員に含む懲戒分限審査委員会の審議を踏まえ、処分量定について決定をするものでございます。 ◆松崎いたる　　私が質問にしたものには、こういった文書偽造は免職にすべきだというふうに、規程を変えるべきだと思うんですけど、その点についてはいかがですか。もうちょっとはっきり言ってくださると助かるんです。 ◎総務部長　　これまでの裁判の状況ですとか、他区のあるいは他自治体の状況等を踏まえて、処分量定というものは標準的に定めるものでございます。ただ、それに関しましては、従前申し上げましてるとおり、その対応によって、あるいは被害の大きさ等によっては、指針では停職と書いてあるものであっても、状況によっては免職と判断されることもあるというものでございます。 ◆松崎いたる　　そういう答弁いただいて、もう一回ちょっと振り返りたいんですけど、このクロマルハナバチの件については、板橋区に金銭的な実害はありませんでした。ただ、信用が大きく毀損された上、この職員は直接お金をもらったという、その証拠はないんですが、少なくとも元職員の関係者であるイノリー企画はマルハナバチ事業の対価を受け取っているわけです。　さらに言えば、この能登町のクロマルハナバチ事業というのは、国土交通省から３億円以上の国庫補助金を受けた事業ですから、この事業がもともとはこういう不正があって、虚偽文書であって、それをもとに結ばれた契約に基づく事業だと言えば、これは国庫補助金を返還しなければいけない、そういう大きな問題にもなってまいります。　ぜひ、私は今、部長が答弁されたように、被害の大きさということを勘案するというのであるならば、そうした直接の被害ではなくて、周辺の被害、問題の大きさ、こういったものも考えて職員の懲戒の規程、これだけじゃありませんけど、ホタル館問題全体の反省を深めていっていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長　　以上で、無会派の松崎いたる委員の総括質問を終了いたします。　これをもちまして、総括質問は全て終了いたしました。　これより表決に入りますが、表決方法について申し上げます。　表決は本委員会の理事会で協議しました結果、報告第１号、第２号、第３号及び第４号について、一括して起立表決を行うことと決定いたしました。　それではお諮りいたします。　報告第１号　平成29年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　平成29年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、報告第３号　平成29年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　平成29年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を認定することに、賛成の方はご起立願います。　　　　　　　　　起立多数（自・公・市・民・無会派−共・無所属） ○委員長　　ご着席願います。　起立多数と認めます。　よって、報告第１号、第２号、第３号及び第４号は認定すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、ここで区長からご挨拶をいただきます。 ◎区長　　皆様、大変長時間お疲れさまでございました。一言お礼を申し上げたいと思います。　平成29年度の各会計決算につきまして、10月16日から本日まで、十分なご審議をいただき、まことにありがとうございました。ただいま、一般会計及び３つの特別会計の決算につきまして、認定するとのご決定をいただき、重ねて感謝を申し上げたいと思います。　各分科会や総括質問の中において、皆様からいただきました大変貴重なご意見等につきまして、今後十分に留意をしながら、より一層適正かつ効率的、効果的に予算執行に努めていきたいと考えております。どうぞ、10月30日の本会議におきましても、全会一致におきましてご認定を賜りますように重ねてお願い申し上げます。　また、小林おとみ委員長様、小林公彦副委員長様、理事委員の皆様におかれましては、委員の皆様におかれましては円滑な委員会の運営にご尽力いただき、まことにありがとうございました。　以上、簡単ではございますけどもお礼のご挨拶といたします。どうも皆様お疲れさまでございました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。　分科会の審議、そして３日間の総括質問本当にご苦労さまでした。たくさんのご意見、ご提言がございまして、区のほうにおかれましても、区民の暮らし、福祉の向上のために力を尽くしていただきますようにお願いを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、副委員長からご挨拶がございます。 ○副委員長　　皆様、３日間にわたりまして大変にご苦労さまでございました。また、大変にお疲れさまでございました。　以上でございます。（拍手） ──────────────────────────────────────── ○委員長　　ありがとうございました。　以上をもちまして、決算調査特別委員会を閉会いたします。　お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2018-10-26 平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

板橋区議会 2018-10-26
平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号