「板橋区議会 2018-10-17 平成30年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2018-10-17
平成30年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成30年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号平成30年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録開会年月日　　平成３０年１０月１７日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５１分開会場所　　　第２委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　主　　　査　　　石　井　　　勉　　　　　　　副　主　査　　　し　ば　佳代子　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　田　中　いさお　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お　委　　　員　　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　　員　　　小　林　おとみ　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　副委員長　　　　小　林　公　彦説明のため出席した者　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　平　岩　俊　二

　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　委　員　会　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　雅　彦　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営改革　政策企画課長　　篠　田　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　諸　橋　達　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　財政課長　　　　小　林　　　緑　　　　　　　広聴広報課長　　荒　井　和　子　ＩＴ推進課長　　関　根　昭　広　　　　　　　施設経営課長　　荒　張　寿　典　いたばし　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育施設　魅力発信　　　　榎　本　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　千　葉　亨　二　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　総務課長　　　　林　　　栄　喜　　　　　　　人事課長　　　　田　中　光　輝　庁舎管理・　　　　　　　　　代　田　　　治　　　　　　　課税課長　　　　菅　野　祐　二　契約課長　納税課長　　　　小　林　　　惣　　　　　　　区政情報課長　　佐　藤　芳　幸　男女社会参画　　　　　　　　　家　田　彩　子　　　　　　　総務部副参事　　辻　　　崇　成　課　　　長　防災危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　地域防災　　　　　　　　　関　　　俊　介　　　　　　　　　　　　　　　木　内　俊　直　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長事務局職員　事務局次長　　　丸　山　博　史　　　　　　　書　　　記　　　戸　田　光　紀　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第１　開会宣告２　理事者あいさつ３　署名委員の指名４　議　　題　　　所管の決算について（６頁）５　閉会宣告 ○主査　　おはようございます。ただいまから企画総務分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　　おはようございます。昨日の本会議お疲れさまでございました。また、休憩中に企画総務委員会を開催いただきまして、ご審議ありがとうございました。　本日は平成29年度決算調査特別委員会企画総務分科会でございます。所管事項の決算につきましてご審議をいただくことになります。簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員をご指名いたします。　坂本あずまお委員、松岡しげゆき委員、以上お２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されるようよろしくお願い申し上げます。　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。　２番目、主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。　次に、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。　次に、再々質問の質疑については規制をしないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内におさめること。　分科会では表決を行わないことなどが、10月３日の議会運営委員会で決定されておりますので、ご確認をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の決算についてを議題といたします。　質問のある方は挙手をお願いいたします。　それでは、質問の順番を確認させていただきます。坂本委員、田中委員、荒川委員、橋本委員、佐藤委員、茂野委員、松岡委員、しば委員、以上の順番で行います。　なお、円滑な質疑応答ができますよう、質問をする際、決算資料における該当ページをお伝えいただくなど協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆坂本あずまお　　おはようございます。きょうも１日よろしくお願いいたします。　平成29年度決算なんですけども、議員になって12年間、この予決算ずっとやってきた中で、決算書と予算書があります。いつも思うのが、どうして決算というのは平成29年度予算のときにあれほど議論したものをベースにせずに、この書類だけで継続性がなく議論されるのかなというのを常々思ってたんですけれども、要するに、私たちも決算書だけ見て質疑をするんですが、なかなか平成29年度予算を組んだときの議論が、では振り返ってどうだったのかなというのが、私たち自身ちょっと足りなかったのかなということを含めて、ちょっとご質問させていただきたいと思います。　29年度予算の編成のときに、戦略１、２、３と未来創造戦略の具現化ということで構築をして、この29年度予算を組んで、きょう29年度決算ということなので、項目としては29年度予算から振り返る29年度決算の状況という見出しになるのかな。ということで、多分政策企画課にご質問になるんだと思うんですが、29年度予算を組んだときのフレームから決算１年間を迎えて、初めと終わりでずれたもの。こうしたいと３本掲げて進めていたけれども、なかなか計画どおりにいかず決算を迎えたという主要な項目がもしあれば、まず教えてください。 ◎財政課長　　きのう、区長のほうから主要成果報告をさせていただいたとおり、おおむね当初の計画どおり事が運べたというように理解してございます。 ◆坂本あずまお　　ありがとうございます。おおむね進んでたということで、きのうも本会議場で区長から報告ありましたけども、私が気になっているのが、この29年度予算のときの議論の中でも、共産党の大田委員が質問されていた、例えば若い世代の定住化戦略といっても、中期的に見たときに単年度での目標は実行できてるかもしれないけども、では、それが中期的な目標に向かって進んでいるのかという点を俯瞰して見たときにどうなんだろうという質問が、たしか昨年あったんですね。　そのときに、まずは定住化戦略の基本となる板橋区を取り巻く人口の状況、それから社会状況というのがあると思います。特に、この前の人口ビジョンのご説明、人口推移のご説明でも、前回の社人研よりも、大幅に今積算が違っています。　そういうことで、29年度予算の冒頭より、もう29年度決算の現在は、多分状況が違っていると思います。そういった中で、この若い世代の定住化戦略の基本となる社会状況などで、変化がどの程度あるのかということを教えてください。 ◎政策企画課長　　予算のときと決算のときのこの１年弱ぐらいのところでは、大きく変わってないという認識ではおります。人口ビジョンのところでもご報告したとおり、板橋のほうも20代の若者が若干ふえている傾向があるというところもあって、それが施策の効果なのかっていうところは、なかなか関連づけるのは難しいですけれども、そういった社会環境は今後も注視していきたいというふうに思っております。 ◆坂本あずまお　　何で私、こんな漠然としたことを聞くかといいますと、財政見通しと若年層のというか、生産年齢人口の流入という部分で、財政見通しとしては例年財政課のほうから、単年度では、例えば納税者、担税者がふえているので税収は上がっているけども、将来的には不安があるというお話がずっと来ている中で、人口もただ増加していればいいですけども、人口が減になった途端に財政見通しとかが、がくんと急に下がると、じゃ、そのがくんと急に下がるタイミングがいつなのかというのが、単年度で見ているとなかなか見えにくくて、当然区としても私たち議員としても、区民としても、がくんと下がるタイミングがいつなのかというのを、すごく漠然とした不安で抱えているというのがありまして、この予決算の書類の中でも、見通しは悪くはないけれどもいつ何どきという書かれ方いつもしています。　ということで、いつがくんと来るのかというのは、言うことはできないと思いますけれども、それに備えての当然基金を集めたり、ためたりっていう対策だとは思うんですが、社会状況の変化、それから板橋区の長期的な財政状況の基金の積み立て、切り崩しから見て、いつくらいにがくんと来るような予測を立てているのかというのはあるんでしょうか。 ◎財政課長　　なかなかに財政状況の波というのは、いろんな要素があります。先ほど、坂本委員のほうからお話のあったように、人口減少という社会が途端にやってくるわけではないですけども、その辺のところで分岐点があって、下がり傾向といったところはある。それもありますし、経済の波もあります。　経済の波に関しましては、先日来お示しした基金計画といったところで対応していきたいというようなところで、３か年程度の積み立てはどうしても必要だということでお示ししました。　その経済の波とは別に、公共施設関係の更新需要、それと福祉関係の金額が、ずっとここのところトレンドとして25億程度の伸びを示しているというようなところもお示ししてますので、そこら辺のところで見定めていくのかなと、その点については考える必要があるというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　　人口流入に関して、財政見通しとしては今ご答弁いただいたとおりと思いますけど、人口見通しについて区長といろいろとお話しすることがあった際に、正直、ちょっと区長、見込みが甘いんじゃないのと、ちょっと言ってしまいますけども、ということがたまにありました。　例えば、言葉尻で言いますと、若年層、それから生産年齢人口の定住増加といいますけども、それは単純に一言で言っても、若年層が流入をして、じゃ、それがプラスに働くのか、マイナスに働くのかっていうのを見ずに、単純に人口流入だけを図っていった場合に、当然、自治体間競争でよそに流れていっちゃうのは当たり前な状況なんですよ。若年層ほどすぐ移動しますから。　そこの若年層流入とか、世代の定住化戦略という部分のバックグラウンドの考え、基礎的に、基本となる物事の考えというのがどうも見えてこないというのは、私の中でありまして、社会状況的に外国人の流入、流出の部分。それから、若年層の定住化戦略といっても、本当に、じゃ、住宅政策課とこの１年間やってきたのか。政策企画課として単純に定着だけを進めていったのかといっても、まちづくりの件でもありますという部分で、総合的な視点といいますか、ちょっと漠然とした形で申しわけないんですけども、そういった総合的な視点というものが、この１年間庁内戦略会議いろいろあると思うんですが、議論をどのような形でされてきたのというのはありますか。 ◎政策企画課長　　若年層というか、生産年齢人口をふやすというのは、基本的には区の考え方というところで、それが個々の事業で、どれだけというのは先ほども申し上げたとおり、なかなか難しいというところがあって、坂本区長が掲げてます、東京で一番住みたくなるまちということで、区全体の魅力を高めて、板橋区に住みたいというようなところを充実させていくというような視点で、各事業とか、施策の展開を図っていくということで庁内でもそういったところを目指して、事業構築というか、組み立てを考えているところでございます。 ◆坂本あずまお　　わかりました。住みたくなるまちということが、私すごくひっかかってます。居住、要するに夜間人口がふえることと昼間人口がふえることの差って、当然皆さんお詳しいと思うんですけども、夜間人口をふやしていく政策っていうのは、果たして、じゃ、板橋区にとってどれほどのメリットがあるのかというのは、私ちょっと疑念として思ってます。　要するに昼間人口として、じゃ、雇用を広げていく政策がこれまでどの程度とられてきたのか。昼間人口をふやす、要するに産業とか、職住近接の政策をとったことでの人口流入、定住化を目指すという政策、本当にとられてきたのかということが、この１年間でなかなか見えにくいというのがすごくありまして、その点についてはどうでしょう。 ◎政策企画課長　　産業振興のほうも、産業振興ビジョンというか、実施計画とかつくりまして、産業のほうにも力を入れるということで取組みを始めさせていただいてますし、工場を板橋に誘致するというような形で、その誘致ができれば雇用も創出されるというような波及的なものも考えながら、今取組みをさせていただいてるところで、一つひとつのものが直接というよりは、いろいろな事業が最終的には結果として住みたくなるというところで、昼夜にかかわらず人のにぎわいができて、板橋が活力あるものになっていくということを念頭に置きながら進めていきたいというふうには思っております。 ◆坂本あずまお　　基本計画とNo.１実現プランの中間年でありまして、ただ計画とプランとしては中間年でも坂本区長の12年間の区政としては12年目の総決算という意味もある、この数字だと思ってます。　その点での、じゃ、区長が12年間どのように取り組んで、石塚区政の16年間から坂本区政の12年間、どのように時代に対応して、どのような方向で進めていったのかというのが、所管としては答えにくいのは重々承知な上でお尋ねしますけども、そこのこれまでの16年間と、このやってきた12年間、じゃ、本当に劇的に変化をしたのか。本当に劇的に変化する社会情勢に、区は適切に対応できたのか。今後の12年間、じゃ、板橋区は財政破綻することなくもつのか。という点を、もしお答えできればお尋ねしたいんですけど。 ◎政策企画課長　　坂本区政になって12年ということで、劇的に変化するというのはなかなか難しいことだというふうに思ってます。ただ、行政需要に応えているだけではなく、板橋らしさみたいなものを全面的に押し出していくというようなところは、この12年間で行われてきたことかなというふうに思っております。　その後、今後、財政需要もありますけれども、この財政が破綻しないかどうかっていうのは、先ほどの財政課長のお話もありましたとおり、経済状況とか、人口状況とかっていうのもありますので、なかなか見込みが立たないところはありますけれども、そこら辺はきちんと周りを見ながら、持続可能な区政ができるように努めていきたいというふうに思っております。 ◆坂本あずまお　

　財政白書を先日いただきましたけども、そちらにも記載されてるとおり、板橋区の普通建設事業費が他区の23区平均と比べても、かなり高い、要するに坪単価が高いという記載がされています。それは、坂本区長12年間になってから、いわゆる単価が上がったという数字が実際に出ているわけで、それが、じゃ、区民にとって、区政にとって、将来財政にとって、建物の単価を上げることが、本当に、じゃ、政策に結びついているのかというのは、私すごく疑問として思っています。　建物にかけたせいで、ソフト面じゃ足りていないんじゃないかという点がすごく気になって、議会でも議論はしているつもりなんですけど、なかなか、じゃ、それがお答えとして出てくるのかというと、この12年間のあらわれでは、そのような建物にお金をかけ過ぎていたというような数字が出ているという状況で、技術部門として、施設経営課として、では今いろいろ社会状況変化しています。特に営繕課というのはお名前も変わって、所管も異動したりで、今ここにあります。　そういったプロセスの中で、技術部門としてこれまで蓄えてきたＯＪＴ、何を一番大切にしていかなきゃいけないのか。それから、どうすることで技術部門としては物はよく単価は低くということが実現できるのかということは、どのような方針でいらっしゃいますか。 ◎施設経営課長　　私どものほうで振り返ったところ、一番重要視すべきは子どもたちの安全というところに尽きると考えてます。それは、耐震補強を前倒しでどんどん進めた成果として捉えることもできますし、それぞれの施設に対して、いかに効率的に安全というものを確保しつつ進めるかという観点が重要になってると認識してます。　一方で、単価のお話になるんですけれども、今最大限努力しておるところは、３校改築を終えた後に、その検証を今進めているところです。その一方で、例えばトイレの更新などに伴っては、それぞれ今まで蓄積してきた仕様を統一することで、他とのばらつきをなくすという一面とともに、統一感を出すことで、単価をできる限り抑制して、規格というんですかね、一定の規格を持ちながら職員には職務を進めるように指導しておるところです。 ◆坂本あずまお　　今、子どもの安全ということがありました。子どもの安全を心がけて建物を建てていることであるならば、危機管理室にお伺いしたいんですけれども、ではそのような方針で施設をつくっています。では、危機管理室として、それがうまく活用できているのか。　例えば、実際に、じゃ、避難所計画、地域防災、事業をつくりました、計画つくりました、改訂版もつくっています。でも、これだけ今災害が起こっていく中で、区長も災害なんていつ起こるかわかんないだから備えるんだという、いつも四川の大地震のお話を例に挙げておっしゃってますけども、じゃ、今本当に、例えば真夏に災害が起きたときの冷房。これは選択と集中で学校の体育館、冷房をつけるのか、つけないのかという判断も今後出てくると思います。　今はつけない、でもつけたいということがある中で、危機管理室として、では12年間何が災害に対応できて、何がまだ足りていないんでしょうか。施設として。 ◎防災危機管理課長　　今、子どもの安全の話から、避難所のお話になりましたけれども、やはり、先ほど営繕的な部分から、耐震化については全てこの坂本区政になりましてから優先して完了したということで、避難所の耐震についても早く終わっております。そういう形では、区民の安全性が担保できているのかなというふうに考えています。　設備的なところは、今冷房のお話がございましたけれども、現在のところ教育委員会のほうとも話をしておりますが、体育館には１校しかついていない状況です。現時点としては、危機管理室としては教室のほうを活用して、教室の冷房化は全て終わっておりますので、対応ができるのではないかというふうに考えております。 ◆坂本あずまお　　今、教室の冷房でご対応という話ですが、それは今まで話はございましたか。　　　　　　　　　（「ないな」と言う人あり） ◆坂本あずまお　　今、初めて私聞いたような気がしたんですけども、その点について、まだ時間あと１分くらいあるかな、じゃ、そこ行きましょうか。 ◎防災危機管理課長　　避難所の定員を割り出すに当たっては、原則的には体育館を優先してまずは使うんですけれども、それだけでは、当然避難想定されてる約７万2,000人というのは収容できませんので、一応、今の計画では、もちろん最初は体育館を使うことにはなっているんですけれども、足りない場合は校舎のほうも計算に入れて、その７万2,000人を収容するという計画になっております。 ◆坂本あずまお　　そうなると、この決算総括でも、自民党で体育館冷房化とかの質問させていただくことになっているんですが、今後、じゃ、体育館に冷房ということは計画せずに、教室の冷房で対応するという方針なのかということと、これ以上いくと予算になっちゃうんでやめておきますけども、とりあえずその点だけ。 ◎防災危機管理課長　　現時点では、教育委員会のほうでは普通教室のほうの冷房が寿命を迎えてまして、更新を優先するということで聞いております。31年、32年、まず２年間そちらを優先するということで、その次の課題というふうに認識しているところでございます。 ◆田中いさお　　おはようございます。よろしくお願いします。　ちょっと決算書使わなくて申しわけないんですけれども、災害関係なんですけども、特にことしは水害が多かったという点があるので、ちょっとずつ確認をさせていただきたいなというふうに思います。　西日本豪雨と、あと平成30年７月豪雨と、さまざまな被害が各地で起きて、それを受けて、問題点がいろいろ出ている、ニュース、報道でもいまだに被災してる人もいるということで、北海道の地震でもそうですけれども、特に水害についてちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、今回の水害を西日本豪雨と平成30年７月豪雨を受けて、じゃ、区でここがちょっと足りなくて、こういうところを特化して頑張りたいなとか、そういうような、そうじゃなくて今まで計画どおりにのっとってそのまま進めていくんだという評価もあると思うんですけれども、まずその点についてこの豪雨を受けてこうしたいなとか、ここは取り組みたいなと思うことがあればお聞きします。 ◎防災危機管理課長　　ただいま西日本豪雨のお話いただきました。やはり、今回一番重要だというふうに考えているのは、ハザードマップが周知されていなかったという点だというふうに考えております。それを受けまして、今回、全戸配布するハザードマップ、極力区民の皆さんに手にとっていただけるように工夫を凝らしているところでございます。 ◆田中いさお　　それは本当ありがたいことで、新しいもので、ぜひ新しい情報をどんどん区に発信して、なかなかその情報を区民の方が知るということも大変な作業だと思うんですけれども、それに努めていただきたいなと思うんですけれども、今回の西日本豪雨のほうでは、特に避難勧告、避難指示が出てて、ニュース報道で出てますけれども、何万人というところの避難指示を出して、結局0.32％ぐらいしか避難してないという事実があるということですよね。　幾らそういうような、ご高齢の世帯でメールを見ることもなく、テレビでもそういう情報が手に入らなかったのか、いろんな要素は含んでいると思うんですけれども、幾らそういう情報を出しても避難行動に移らなかったっていうのは、非常に大きな問題じゃないかなということで、この点は、ぜひ区のほうも今後取り組んでいくんでしょうけれども、お願いしたいことと、あと屋内の犠牲が５割を超すということで、家の中で、低層階の１階の平屋の住宅でしたら、もう逃げようもない話なんで、どこか高いところに逃げないと思うんですけれども、自宅内で２階、３階があったにもかかわらず、２階に上がれなくて、そのまま亡くなったケースも結構あったみたいですよね。　それで、真備町の死者の９割が自宅でってことで、２階に上がれなかったっていうのが原因ってことでうたわれているようです。だから、とにかく垂直避難ができないっていうことですよね。とにかく水に関しては、高いところに逃げるというのがもちろん基本なんでしょうけれども、ここ、しかも９割が溺死ということで、この水害対策でまた命を守るという部分では、この垂直避難をいかに進めていくのか、区で後押しできるかっていうのは非常に大事な取組みの一つになってくると思うんですけれども、まず、板橋区は低いところと高いところが混在してて、ゼロメートル地帯の家がいっぱいありますけども、板橋区はまだ上のほうの北側のほうが水没する可能性がハザードマップにも載ってますけれども、まず、水害についての被災者の人数は、想定はどの程度になっているのか、まず伺います。 ◎防災危機管理課長　　今の避難勧告のお話、0.3％しか広島になかったという話からまいります。これについては報道でもありまして、広島県で200万世帯以上に避難勧告が出たにもかかわらず、実際に避難した人は0.3％。これは、やはり報道のとおり正常性バイアスというのが、かなり厳しいというところで、人間の本能的なところもあるんですが、やはり先ほどの身の回りに潜むリスクっていうのが認識できてないというのが一番の重要な点だと思いますので、それを先ほどのハザードマップではないですけども、周知してまいります。　それから、垂直避難、被害者の想定数なんですけれども、これは荒川が破堤した場合という形で考えておりますけども、最大で13万人程度、浸水域に住んでいるということで、その皆さんの避難が必要になると考えております。　それについては、垂直避難と水平避難である程度分けないと難しいかなというところでございます。 ◆田中いさお　　ありがとうございます。13万人も、結構56万区民で13万人は結構な人数になると思いますけど、この方々はどこに逃げるべきですか。自宅で３階以上、マンション等も上のほうに逃げれば何とかなるんでしょうけれども、一般家屋の一戸建ての家の13万人の受け皿、自宅避難ということもあるでしょうけれども、区が想定しているみんな水が出て逃げろって逃げました、どこにこの13万人、13万人までいかないでしょうけど、５万人なのか６万人、その受け皿はどこになるか伺います。 ◎防災危機管理課長　　13万人逃げるというのは、先ほど７万人が想定というところで、非常に厳しいところだというふうに考えています。基本的には、今回作成したハザードマップの中では、高台の小・中学校を案内する形をとっております。　その中で、実際には水ですので引きます。２週間以上引かないという地域も少なからずあるんですけれども、引く地域については、そのまますぐ戻っていただいて、長期間のところについては、まず高台の、例えば崖線上にある紅梅小ですとか志村四小、そのあたりを紹介する形になると思います。 ◆田中いさお　　すみません、紅梅小はわかるんですけど、７万人ですかね、想定してるのは。区で逃げなきゃならない、水平移動で高いところに逃げる。それ、区内の小・中学校の体育館全て、キャパシティの話で言いますけど、どの程度あるんですかね。現状、逃げられるキャパですね。 ○主査　　わかりますかね、高台の学校。もしもすぐ出なければ、後でいいですか。 ◎防災危機管理課長　　７万2,000人というのは先ほどの地震の際の、東京北部地震の際の人数になっております。それについては十分収容可能という形になっているんですが、例えば、ちょっと今全校の収容可能人数を合計するというのは手持ちで数字はないんですけれども、例えば、板橋第一中学校であれば、実際には収容可能人数1,515人のところ、地震であれば全部フルで行くわけではないので、先ほどの教室も使うというところですね。ですので、何とか中でやりくりをしていくしかないのかなというふうには考えております。 ◆田中いさお　　そうだよね、事前に質問項目言ってないわけで、すぐな数字は出ないと思うんですけれども、やっぱり想定は、やっぱり想定外も起きるのは当然な災害で、でもこれは想定できる範囲内になってくると思うんですよ。水害は特に。　地震の場合は、さまざまな要因があって、電気がとまったり、とまらなかったり、いろいろあるんでしょうけれども、水害に関してはある程度予測ができることなので、近所の、例えば私、坂下ですけど、上行けば志村小学校があったりとか、近隣の近いところはわかるんですけども、これが荒川に関するような水害発生時というのは、ある程度人数絞り込んで、ある程度受け入れ先を、ふえていくから、例えば志村小学校行ったらもう満杯ですが、じゃ、そのもう一個奥の小・中学校の体育館行くと、そこがいっぱいだったらもう１校行くのかとか、そこら辺の計画は、まず健常者の方は遠目の小・中学校、板橋区だったら南側ですかね。　そういうところに移動する計画をつくったり、とにかく足腰が弱いご高齢の方なんかは、やっぱり上がった高台のすぐのところの小・中学校に避難誘導したりとか、そういうような策定はちゃんと準備したほうがいいでしょうし、準備すべきと考えるんですけれども、ぜひ進めて、ちゃんと明確にもう決めていかなきゃいけないことだと思うんですけど、その点についてどうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　すみません、先ほどの収容定員の話ですけれども、今のところ約９万7,000人、全部の小・中学校でございました。　それで、今の避難計画の話なんですけれども、基本的には、今、荒川下流タイムラインの中で、国土交通省と一緒に、どの段階で早目の避難行動を促せばいいのかというのを、試行版という形で取組みを進めております。　その中で、まだ実際には大きな課題として、どの人が垂直避難で、どの人が水平避難で逃げてもらうというところの切り分けのところまで、まだ行けていない状況になります。これから取組みをさらに進めていって、細かいところに入ると思いますが、江東５区の高潮の話でも、ちょっと行き詰まっているように、かなり難しい問題だというふうな認識もあります。　ただ、委員のおっしゃるとおり、わかっていることですので、準備は必要だというふうに認識しておりますので、一歩ずつでも進めてまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　ぜひ、計画ですからね。別に予算が伴わないことだと思うので、計画はなるべく大枠でいいので、まず早急につくってもらって、健常者の方はとにかく南側とか、そういうので僕はいと思うんですよ。できてれば、そういうふうに誘導しやすくなると思うので、それは着実に進めてもらいたいなと思うんですけど、発災後、水害が発災したときに逃げ方のいろいろ、ご高齢の方、障がい者の方、健常者は走って逃げるとか、いろいろあると思うんですけれども、端的に想像するにゴムボートで逃げる人もよくニュース報道で自衛隊が来て、ゴムボートを出して逃げるとかそういうので、今、板橋区のゴムボートの配置数、一応確認させてください。 ◎防災危機管理課長　　基本的には、備蓄物資でゴムボートというのは準備をしておりません。実際には、逃げるときにゴムボートが使えるかという話もありますけれども、いろいろ流れてくると危険だという話もありまして、なかなか自衛隊とか、特殊な技能の持った方でないと難しいというふうに聞いております。 ◆田中いさお　　消防訓練等で、よくゴムボートを設置してて、あれきっと消防団か消防署が持ってるとは思うんですけれども、それはよく見たことあるんですけど、これでも区外の消防署、例えば消防団、消防署なんでしょうけど、そのゴムボートを押さえてる個数というのは、区は押さえてるんですかね。板橋区内にあるのか。区は持ってないのわかりましたけど、区以外のそういう消防等はどうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　申しわけございません、現在のところちょっと数を押さえておりません。 ◆田中いさお　　これも、僕は区で持たないさまざまな理由もわかるところなので、それも区は思考停止して消防署のほうお願いしますねということではなくて、これもちゃんと何個ぐらいあって、どれほどの人数を対応するかというのは、やっぱり知るべきじゃないのかなって気もする、私はそう思うので、ぜひそこら辺も、区内のそういう資材、ゴムボート等も、ちゃんとどの程度確保されてるのかというのは、今後ちょっと調べていただきたいなと思うんですけれども、そこで特に心配なのが避難行動の要支援者ですよね。　板橋区でも、各自治体でも、これも政府のほうがこの名簿つくりなさいよっていうことで取組みが始まって、今板橋区でもこれが名簿のほうは進んでると思うんですけれども、まず、板橋区の要支援名簿に載せるべき基準、それちょっとお伺いしていいですか。 ◎地域防災支援課長　　基準ということで、一応、板橋区の避難行動要支援者名簿制度という中で、要支援者の対象者としましては、要介護が３から５、身体障害者手帳が１から３級、愛の手帳が１から３度の方ということで考えておりまして、その方たちがことしの９月１日現在では、１万3,843人いらっしゃいます。 ◆田中いさお　　この要綱というか、名簿、内閣府のほうからでも取組指針が出てまして、それで追いかけて見ていくと、各自治体によって今言った要介護３から５という、わかりやすいですよね。あと身体障害者手帳等とあります。みんなばらつきがあるんですね。これは近隣区とか違うところ見ると。　それで、板橋区はどうしてその対象者にしたのか、どうやって、作業部会か何かで検討したんでしょうけれども、どうやって検討してこういうふうにしたというのは、わかればお聞かせください。 ◎地域防災支援課長　　その基準としたところは、確かに他の自治体の例とかを参考にしながらということで、落とし込んだところではございますが、明確にこれでなければということではなく、また、今申し上げた３種類の明確になる部分とあわせて、１人では避難することが困難だというような方に対しては、そういったことを支援者等からも伺いながら、認めていくというようなところはありますので、これでほぼ網羅できるんではないかというようなところで、このような対象者として、今決めているところでございます。 ◆田中いさお　　そうですね。他の自治体を例にするのは十分わかるんです。そうすると、ほかのところで、すぐ、ホームページで調べるといろんなのが出てくるのが、茅ヶ崎など、うちと似てるようなパターンで、特に違うなっていうところがあるんですけれども、さいたま市なんか、要支援１、２、要介護１の認定を受けている単身または高齢者の世帯とか、そういうふうに載せているところもあります。　それで、松戸市なんかは65歳以上でひとり暮らしの方というような形で、比べれば手厚いんだろうなって、いや、65って今非常に若いので、僕はそこまでする必要ないのかなってちらっと思ったりするところも、さまざまな取組みあるなと、今、課長が言われたとおりに、やっぱり必要な方ですよね、支援が。　それで、これは板橋区の場合は、どのような方法で、どのような形になって、その名簿に載るのか。その方法について、一応確認させてください。 ◎地域防災支援課長　　一応、今申し上げました１万3,843名の方には、対象者になっている方には、郵送でご案内をさせていただいております。そこの中で、制度の説明及びそういったことで、地域の支援者に情報を提供しますということで、個人情報の提供にご同意いただいた方というのが、今現在９月１日現在で、6,634名いらっしゃいますが、これに該当していない方、お返事をいただいていない方には、直接郵送で連絡をさせていただいてということです。　その後、返事をいただきますと、私どものほうの名簿に登載ということで、各地域におります住民防災組織や民生児童委員の皆様方が支援者となりますので、その方々に名簿というような形で個人情報を提供しているところでございます。 ◆田中いさお　　すみません、もう一回確認です。それで、郵送します、同意して書いてくださいね、送られてくる人はわかります、それで登録されると。それで、返送なかった場合の対応、もう一度聞かせてもらっていいですか。 ◎地域防災支援課長　　個人情報の提供に非同意というようなことで返送された方には、それ以上は伺わないところではございます。一方で、返事がないという方については、毎年該当している限りはご連絡をさせていただいているというような状況でございます。 ◆田中いさお　　その連絡の方法はどのような方法ですか。 ◎地域防災支援課長　　郵送でございます。 ◆田中いさお　　そこが僕問題だと思うんですよ。例えば、ご高齢の方で、届きました、その字さえも読めないとか、読みづらいとか、それでそのまま放置してる人たちって相当いると思いますよ。これがちょっとね。本当、優しい区政を目指している板橋区で、そこは民生委員さんなのか、町会長を中心になったそういう防災組織なのか、ちゃんと訪問して。来ないところはですよ。来るところはある程度しっかりした方でしょうからいいと思うんですけれども、その勧奨の仕方は、やっぱりちゃんとしないと、ちゃんとやってるので、そこはもうちょっと更新して、いい方法を目指さないといけないと思います。僕は、申しわけないけど。　それで、隣の北区は、今言った対象者はほぼ一緒ですけれども、自動的に登録されるといってるんですよ。自動ですよ。同意要らないんですよ、申しわけないけど。それで、不同意の方はまた別途の話。もうその対象者はわかって、例えば要介護１、２とか、そういうところは区のほうで押さえてるわけですよね、その情報は。それはそのまま登録させてあげるべきでしょうと、僕は思いますよ。同意があろうが、なかろうが。　それで、同意がなくて、私本当嫌なんだって、そういう方は一部除外してあげるとか、そういうような取組みが必要だと思います。これちょっと、いろいろ少ない人数でやられてて、非常に手間暇もかかることだとは思うんですけれど、本当危機管理の仕事って直接命にかかわることなんで、しかも、予算だって限りないほど本当は使いたいところでしょうけど、抑えられながらやってる部分も、そこら辺は非常に感じるところなんですけれども、じゃ、後は以降にまた続けますので、よろしくお願いします。 ◆荒川なお　　今、防災の質問が続いてて、申しわけないですけど、私もちょっと続けさせていただきたいんですけども、先ほど田中委員からあった西日本の豪雨災害のところで、愛媛県のお話が先ほどありました。0.32％にとどまったと、さらに、最も緊急度の高い避難指示の対象者の中でも2.07％しか避難していないということで、これは、愛媛県が言っているのは、さらに今後、どういうふうに避難したらとか、情報伝達方法がどうだったのかということを、多分、今検討しているんだと思うんですけども、今後、検討していくということを言われていまして、板橋区としても、どういうふうに避難するのか。　一番いいのは防災メールとかだと思うんですけれども、それがどのくらい効果を発揮しているかというのは、それも検討されてると思うんですが、実証もされてると思うんですが、何が効果的になってるのか。何が板橋区として足りてないというか、ちょっと先ほども答弁ありましたけれども、その辺をどのように考えてるのか、今回の被害状況を受けて板橋区としてどうするのかというのを、そこをまずお聞きします。 ◎防災危機管理課長　　今、情報の提供のお話をいただきました。それで、これは今回の西日本豪雨に限らず、どうしても避難勧告なり避難指示については、対象戸数とかが大きくなればなるほど、避難率がどんどん下がっていくと、例えば極端な話ですと、数十戸単位の限られた地域の避難勧告発令であれば、かなり避難してくれる率は高まるというような統計が出ていると聞いております。

　ですので、やはり、例えばパンザマストから、防災無線で全区に避難指示を出すとかいうよりも、そこは現在足りてないですけれども、できるっていえば、例えば、まずはここの地域は避難してくださいというのを防災メールなりで直接区域を指定して、あなたのところなんですよって、まず自分ごとにするというのが今後の課題になってくるのかなというふうに認識しております。 ◆荒川なお　　確かに、細かいこの地域に住んで、例えば板橋区役所周辺とかになるのかわかりませんけれども、住んでいる方は、ここへっていうのが必要になってくると思うんですけれども、今はかなり大きなあれですよね。皆さん一斉に送られてきて、先ほど言っていた紅梅小学校と志村四小が、避難所として開設しましたっていうのが、この間月末でしたっけ、そのときに流れてましたよね。　だから、やっぱりただ、じゃ、物すごい遠い人は、私にとって余り関係ないなということになってしまいますし、だからやっぱり細かい情報をもうちょっと入れていくっていうのは、今あったように必要だと思うんですけども、そういう対策というのは、今後どういうふうに、やるとしたらですね。　あと、仮にやるとしたら、結構時間がかかるとかわからないんですけれども、どのくらい時間をかけてやっとそれができるものなのかとか、わかりますかね。 ◎防災危機管理課長　　現状でも、防災メールの登録はかなり進めてまして、今、大体２万5,500人ぐらいまでふえてきております。　その中では、地域情報として、例えば何とか橋に、うちのほうで雨量計を持ってまして、何とか橋の雨量が何ミリ超えましたという形で、個別にその地域に、ああうちの地域の近くがこんなに雨降ってるというのを認識していただけるようなシステムはとっております。　それをベースに、今後さらにＩＣＴ化していく中で、それを正常化させることが必要なんじゃないかなというふうには考えてます。 ◆荒川なお　　雨量計のやつは、結構単発的に、例えばどこだったかわからないですけど、うちで言うと舟渡の平成橋とかが10分に何ミリとか、そういうの出ますよね。そうすると、だけどそれ見て、じゃ、避難というところまでは多分至らないと思うんですね。ゲリラ豪雨的には一時的なのかなというのも思うし、私自身も、じゃ、それを見て避難というところまでは、ちょっと考えたことはないんです。　だから、やはりより細かいというか、この地域の方という、では、その舟渡の平成橋周辺の方はここへとかいうのがあるようになると思うんです。ちょっとさっき質問答えてないんですけども、そういうのをつくるのに、ＩＴ推進課になるのかわかりませんけども、情報網をつくるのに、今より発展させるのに、少し時間がかかると思うんですけれども、そういうのにはどれくらい、すぐできるものなんですか。そういうものがというのをお聞きしたかったんですが。それ途中なんですけど。 ◎ＩＴ推進課長　　例えば、防災メールに関してですけども、技術的に、その方にピンポイントで、その方の状況に合ったお知らせを送ること自体は可能であると思います。ただ、そういったシステムを使ってやってる自治体が全国にどれだけあるのかというのは把握してないところでございます。 ◆荒川なお　　全国でも、まだやっていない。そういう例がないという認識ということなんですか。 ◎ＩＴ推進課長　　そういった観点でＩＣＴの資料、雑誌、国が出しているものの報告書に、そのような取組みをやっているというのは確認をとれていないということになります。 ◆荒川なお　　だからそうすると、今までの現状のあり方だけだと、今これを見て、こういうふうに判断してっていうだけだと、なかなか、愛媛県であったような、広島県の数字も、さっき0.3％ですか。その数字に、結局ずっととどまってしまうんじゃないかなというふうに思うんです。　だから、やはりまた来年、ほとんど夏になるとどこかで豪雨というのがあって、ことしは特に多かったわけですけれども、来年だって同じことが予測されるわけであって、早い対策が必要になってくると思うんですけれども、ちょっとそのスピード感というのをもっと求められてくると思うんですが、そこについての対策も、最後危機管理室からお願いしたいんですけど。 ◎防災危機管理課長　　先ほど、ちょっと私の説明も、ちょっと不足しておりました。失礼しました。　基本的に、荒川の大規模破堤の話と、白子川とか石神井川の都で管理している河川の場合では、ちょっと避難勧告なども違ってまして、基本的に例えば白子川の、例えば桁下が2.4メートルまで来ると避難準備情報を出すか出さないかという判断をすることになってるんですけれども、どの部分が越水しそうかということによって、どこに避難勧告を出す。区内全域ではなくて、この地域に出して、避難所はここを開くというのは、一定の基準は決めております。　それと、あと、今年度についてはまだ正式な避難所というのは１回も開いていなくて、先日、２か所とか３か所開いたものについては、あくまで不安に感じられる方が自主的に集まれるような避難所ということで開いたものでございます。 ◆荒川なお　　ちょっと今のままだと、やはりちょっとわかりにくいというか、何も情報ないよりはいいんですけれども、そうすると、今このまま、また来年、再来年と同じことを繰り返すとなると、ちょっと対策としては不十分だなと思います。　あと、やっぱり西日本豪雨、ほかもそうですけれども、そういうちょっと経験、なかなかデータが先ほどもないということでしたけれども、やっぱり学びながら、どういうことが対策として必要かというのは早急に検討していただきたいというふうに思います。　それで、先ほどこれも避難所の体育館の冷房の話等、言っていましたけれども、私も、ちょっと体育館の冷房について避難所として使われるということで、この間教育委員会が答弁していますけれども、やはり危機管理室としても避難所として使われるということで、これをこのまま放置しておいてはいけないんではないかなというふうに思ったんです。　それは、何でそう思ったかというと、８月５日に、先ほどあった志村第四小学校の避難所開設訓練というのに、私の事務所がちょうどその町会に入ってたので、私も避難訓練には参加をしたんですけれども、ちょっととてもじゃないですけど、長期滞在をできるような、８月だったので、体育館の温度が、しかも窓とかちゃんと全部ほぼあけてても、すごい温度なんですね。　やはり、避難所としてちょっとあるべき姿ではないなということは、ここに参加していた方も皆さんそう言われていたんですけれども、それで、先ほどの答弁では教室の利用できるっていうことでしたけれども、例えば、でも教室は、さっきのあれは体育館が足りない人が、足りない場合にのみっていうことなんですか。ちょっとそこもすみません、確認させてください。 ◎防災危機管理課長　　先ほどの、例えば収容可能定員を出すに当たっては、全て体育館だけではなくて、教室などの面積も組み入れているところで、本当にまずい状況のときは、学校全体を使ってやっていくというところです。その中で、ことしのような本当に猛暑になってしまった場合は、どの程度避難者がいるかにもよりますけれども、学校の中でも普通教室ではなくて、例えばランチルームですとか、部屋をちょっと少しずつ使っていって対応するしかないというふうに考えているところです。 ◆荒川なお　　今回、熱中症対策とかの中で、何か板橋区から何度以上になったら、すみません、ちょっときょう資料持ってきてないんですけど、ありましたよね。たしか35度ですか、ちょっと忘れましたけれども、何かこの間、高島平五小でも避難訓練をやったと聞いているんですけど、そのときも何か体育館には35度以上のところでは、これは学校が勝手につけたのかわかりませんけれども、使用不可みたいなことが書いてあったというふうに聞いてるんですが、仮に、私が８月５日に避難訓練をやったときは、恐らく体育館の中をはかってないですけども、35度あったんじゃないかなと思うんですが、そういうときははっきりいって、いられないですよね。幾ら避難所ここだと言われても、人数足りないって言われても。　そういうときは、例えば教室、ほかの冷房が設置されているところへ移動をするというふうになるのか。そういう、ちょっと決まりがあるのか。ちょっとその辺もお聞きしたかったんですが、お願いします。 ◎防災危機管理課長　　特にそのあたりの決まりというのはつくっていないところでございます。基本的に、先ほどの倉敷、西日本豪雨で学んだことというところから、ちょっと簡単にご説明しますと、倉敷の真備町については、３か所の避難所を開いておりまして、やはり体育館、冷房がないということで、最初の３日間程度はかなり運営がうまくいかなかったというのも聞いております。　ただ、国のほうで、援助ということで後づけでエアコンを設置して、結局３校とも冷房化がなされたという話も聞いておりますので、そういう何か災害発生後に冷房を臨時的に入れるということが可能なのかというのは、ちょっと研究してまいりたいと思っております。 ◆荒川なお　　その冷房について、我々も恐らく決算総括質問のほうでも、この問題を取り上げて聞くことになるとは思うんですけれども、やっぱりちょっと対策として、どういうふうにするのか、さっき田中委員からもありました。結局、そうすると人数が今度体育館じゃ使えないとなると、教室だけっていうふうになったときに、じゃ、人数が全部足りるのかという問題も出てくると思うので、やっぱりそこはどういうふうなルール化をしているのか。　ただ、決めてないっていっても、本当に35度以上のところにそのままというわけにはいかないと思うんです。それで、あと一つ気になったのは、ほかの西日本豪雨災害の経験で、ニュース等で体育館では簡易な扇風機ですか、そういうのとかを設置していた。それがどれくらい効果あるのかっていうのはわからないんですが、それによって入れるようになったとか、ちょっとそういう検証結果というのは情報としては得ているのか。それで、簡易な扇風機である程度温度が下がって、そこに滞在できるような温度だったのかというのは、その辺は把握されていますかね。 ◎防災危機管理課長　　恐らく、簡易な扇風機で温度を下げることは無理なので、スポットクーラーのことではないかと考えられます。スポットクーラーは、例えば工場とかの大きな作業場とかで、一時的にその周りだけ冷やして、涼をとるような内容でございます。　実際には、23区内でも冷房化を進めているという区ございますけれども、それは全館冷房というんではなくて、スポットクーラー的なものを入れている区も多いというふうに聞いております。全館を、だから体育館全体を冷やすことはできないものも多いという状況というのは確認しております。 ◆荒川なお　　じゃ、すみません、そのスポットクーラーによってある程度、長時間滞在しなきゃいけないって場合も想定しなきゃいけないので、そういうことがある程度は可能になったという認識でいいんですか。そこまで把握されてますか。わからないですか。　クーラーがないところに対して、仮に置くわけじゃないですか。それによって、ある程度長時間滞在できる条件ができるようになったのかということを聞きたかった。 ◎防災危機管理課長　　スポットクーラーというものでは、やはり部屋全体を冷やすという能力はございませんので困難であると考えます。　ただ、先ほどの倉敷市の真備町については、床置き型の空調エアコンを電気工事をして、緊急工事をして入れたというふうに聞いておりますので、そういうことも不可能ではないということがわかったというところです。　ですので、スポットクーラーじゃなくて、それは床置き型のきちんとした空調機を入れていたということです。 ◆荒川なお　　あと、その８月５日の防災訓練の中で、実際に避難訓練をするというところの中で、実際多くの人が集まるという中で、これはちょっと防災というよりは町会になるかもしれないんですけども、ボランティアセンターの方がトイレを使う、例えば男性、女性であるとか、そういうところの難しさ。トイレを設置することについても、場合によっては我々が仮設トイレを設置するということも必要な対応になってくると思うんですけども、この間、８月５日のときは危機管理室の方も三、四人ほど来ていただいて、いろいろ説明もいただいたんです。　結構、この知識が必要になってくると思うんですね。だから、より細かい、だからなかなかちょっと暑過ぎてなかなか大変だったんですけれども、その日は。そういう訓練っていうのも具体的なトイレをどこに設置をするとかいうのも、その志村四小のときは体育館の裏あたりがいいというのを聞きましたけれども、そういう情報をよりさらに学ぶというか、訓練するというか、具体的な。そういう場は、今後ほかの地域でもやっていくのかとか、そういう計画あればお願いします。 ◎地域防災支援課長　　ただいま、仮設トイレを組み立てる、備蓄として置いてありますので、どういう形で組み立てるのかっていうようなところは、実際に避難所の開設運営訓練等々で行っているところもありますし、防災訓練の中でも、３月に行われてる総合防災訓練とかの中でも、こういった仮設トイレの準備の仕方、あるいはマンホールトイレというのもありますので、じゃ、避難所である小・中学校の汚水ますはどこにあるのか。そういったところも含めて訓練は行っているところでございます。 ◆荒川なお　　それは、私自身防災訓練は参加してるんですけども、なかなか知識として得られ切れないと、それは私にも責任あるのかもしれませんけども、より広い範囲でそういうことが必要だと思うんですが、それは今やってるのはわかったんですけれども、さらに広げてく、より細かくしていく、そういう場をつくっていくってことはあるのかってのも聞きたかったんですが。 ◎地域防災支援課長　　実際にそのもの自体をごらんになったことのない方、区民の方もいらっしゃると思います。そういった意味合いで、避難所での開設運営訓練の中で、こういうものだよというのを実際に見るものと、あとは今後は映像化して見せていくというようなことも、百聞は一見にしかずというようなところもありますので、そういった取組みは引き続き続けていきたいと考えております。 ◆荒川なお　　引き続き、より細かく情報が、また次の夏になって近くなってからでは、やっぱり遅いのでより細かいそういう知識をいろんな方が得られる必要があるかなと思います。　あと、総合防災訓練の中で、ボランティアセンターの方からお話があって、一番町会の方が驚いていたというのは、やっぱりこの間、陳情でも２つ出てますけれども、実際性的マイノリティの方も避難をしてくるという、そういうことも想定しなきゃいけないというお話をしてました。　実際、13人に１人いるということを、そのボランティアセンターの方が説明したときには、それだけで一番驚きというか、やっぱり余りそういうこと触れる機会がないんですかね、知らなかった方が多かったんですけれども、そういうときの、そういう性的マイノリティの問題もそうですし、そういう対策も、危機管理室としても、じゃ、そのときどうするのかっていうの、実際そのときいた方は、ほとんどそういう情報知りませんでしたので、そういうことも知識として植えつけるというのは変ですけども、持っていく必要があると思うんですけども、そこについてのやり方、あと今度についてもお願いします。 ◎地域防災支援課長　　そうですね。一時避難所での女性の視点というようなことも、かなり阪神淡路のころからクローズアップされて、今現在ではそういった性的マイノリティの方もいらっしゃるというようなことでありますので、そういった知識の啓発というか、そういったところは引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◆橋本祐幸　　ほかで聞くところがないからね。しっかり聞いておきたいと思うんですが、私の質問ではなく、質問してくれというふうに頼まれた人がございます。今、板橋区に在住している在日外国人の方々は、板橋区に対する納税義務はあるんですか。ちょっとまずそれを。 ◎課税課長　　はい、所得のある方については課税されます。 ◆橋本祐幸　　紅灯の巷で、たまに一杯飲みながら話をするんですが、余り全然、日本人と同じように納税をしているんだけども、全然納税の義務だけは果たすけども、権利を認めてくれないとこう言っているんですね。　まず１つ、何の権利がないかというと、参政権がないんですね。これは日本の国家の法律でしょうけども、それはともかくとして、何か板橋区が在日外国人に対して与えている恩典というのはございますでしょうか。 ◎総務課長　　在日外国人に対する給付等のお話というふうに考えておりますけれども、私ども総務課のほうでは、外国人学校の在校生保護者のほうへ助成ということでしております。こちらは、学校教育法に基づき許認可を受けた外国人学校に児童・生徒、いわゆる義務教育年齢、日本人で申しますと小学校１年生から中学校３年生までの義務教育課程と同様の学校に通われているお子さんを有している保護者の方に対しまして、また、日本国籍以外であること、また、外国人学校、その当該学校に授業料を納入する義務を負っている方に対して、月額8,500円の負担軽減補助金を出しているところでございます。 ◆橋本祐幸　　今、板橋区の大山西町に在日の初級、中級学校の工事がこれから始まろうとしているんですが、あそこに対しての補助金、助成金等々は考えているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎総務課長　　東京朝鮮第三初級学校の件かと思いますけれども、建てかえ工事がなされるということにつきましては、情報としては把握しているところでございますが、そういった耐震工事等の経費につきましては、公益財団の東京都私学財団のほうから出ておるというふうな話もあるようでございます。　特段、私どものほうでこの学校に対する補助というのは、制度上現在はございませんので、そちらのほうに補助を出すという予定は現在のところないというふうな状況でございます。 ◆橋本祐幸　　私ども、よく話をするんですが、好きでこの国に生まれてきたわけじゃないんだっていうんですね。俺もそうなんだと、好きで生まれてきたんじゃないけども、日本人になっちゃったと、こういうところでお互いに共通の認識を持ちながら、紅灯の巷で夜の話し合いをしているわけであります。　そこで、人間の悩みというのをいろいろ聞いているんですね。その中で出てくる話の中で、かつて区長さんは、公選区長ではなく官選区長だといって、東京都知事が任命をし、議会が承認をしてました。今の区民が、区民のために投票する区長になってから、余計民意が全然反映されないということを言ってるんですね、外国の方々。そんなことがあるんですかね。 ◎政策企画課長　　民意ということで、いろいろさまざま各個人の状況におかれましてあると思いますので、一つひとつ応えられるというのは難しいと思いますけれども、全体として板橋区がいい町になるようにというようなところで、政策を進めさせていただいているということでご理解いただければと思っております。 ◆橋本祐幸　　そういう話を聞きながら、私も一方ではうなずけることがあるなと、こう思ってるの。私、昭和46年に議員に当選したの。その当時、区の職員の方々も復員の職員、戦争体験のある職員、いろいろいました。九死に一生を得て内地に復員をしたなんていう方が結構いたの。区長さんは、東京都知事が任命をし、議会が承認をすると、その思い出を話しますと、ちょうど加部明三郎区長が区議会で承認を受けるときに、ちょっと私は区長とけんかをしまして、新宿に飲みに行っちゃった。警察署長がパトカーで来たんですよ。出てくれって、そうしないと大変なことになってしまうと、そんな時代もありまして、今懐かしく思い出しているところでありますが、ぜひ、公選区長のほうが民意を聞かないなんていうことにならないような、板橋区政に私はしていただきたいと、このように思っておりますね。　特に外国人の方々と、その方々が好んで板橋区に来て外国人登録しているわけじゃないんだろうと思うの。たまたまおじいさんか、お父さんか、その辺が日本に来て、二世、三世の方々が多いだろうと、このように思っているんですが、何か話し合いをする機会を、ぜひ区として持ってやっていただきたいと思うんです。年に２回とか３回とか、いろいろあるだろうと思うんで、その辺は考えたことありますか。 ◎総務課長　　直接、外国人の方々がもし団体とかいうふうな形で、そういう方と折衝を持つというふうな機会というのは現行ございません。ただ、さまざまなそういった外国の方々で組織される、在日の外国人の方々で組織される団体からの会合等へのお誘い等につきましては、区長のほうにも来るようでございますので、そういったところの中で、どういったことが可能なものか、その可能性についてはちょっと研究をしてみたいというふうに思ってございます。 ◎総務部長　　おっしゃるところに直接対応ができるかどうかはわかりませんが、文化・国際交流財団、板橋区にもございまして、そちらにおいては、各種計画もつくっておりまして、その中で外国の方の、あるいは日本にいらっしゃる外国籍の方に対して、またいろいろと意見を聞く。そういうようなこともたしかあったというふうに考えてございます。　そういった中で、さまざまなご意見を頂戴しながら区政に反映していくということについては、今後も展開していきたいというふうに思います。 ◎広聴広報課長　　広聴広報課におきまして、区民と区長との懇談会というものを年６回実施してございます。そちらにつきましては、18地区、３年に一遍、区長が直接区民の方と、住民の方と懇談を行う会ということで、区民の皆様のお声を直接区長から懇談という方法でお答えいただきます。　そのほか、区政を区長と語る会というのを年１回程度実施しておりまして、過去におきましては23年度に区内在住外国人の方とともに言葉や文化の違いを理解し合い、交流し合うまちづくりの推進というテーマで、20名程度の外国の方と意見を交換し合うというようなことも実施しております。　今後も、外国人の方の意見についても、インバウンドということもございますので、在住の方も含めて区長、また区政に生かせるような広聴活動に力を入れてまいりたいというふうに思ってございます。　以上です。 ◆橋本祐幸　

　区内に大きな団体が２つあるんですよね。在日本大韓民国居留民団と、北朝鮮系のもの。　　　　　　　　　（「総連」と言う人あり） ◆橋本祐幸　　総連とですね。特に、この方々はもう既に向こうから来た人はいないんですよね。お父さん、おじいさん、あるいはお母さん、おばあちゃんが日本で生まれなさった方々の二世、三世です。むしろ本国を知らない人たちですから、日本の国が生まれ故郷なんです。ぜひそんなことも考えて、積極的に手を差し伸べてやるということも考えていっていただきたいと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長　　先ほど、私どもの部長のほうからも答弁させていただきましたけども、いわゆる外国人との共生というのは、多文化共生というふうな分野で、区民文化部のほうでもやっているところでもございますので、そういったチャンネルを生かしながらご要望等々、区政のほうに反映させていただければというふうに思っているところでございます。 ◆橋本祐幸　　もういいです。 ○主査　　もういいんですか。わかりました。 ◆佐藤としのぶ　　お願いします。私は245ページの主要施策のシステム関係のところからちょっと聞きたいんですけども、全庁ＬＡＮの運営については各種サーバーをデータセンターに移設したとか、基幹系システムをデータセンターへ移設したとか書いてあるんですが、データセンターというのは情報処理センターのことでいいんでしょうか。　また、何年に移設したっていうのが幾つか出てるものですから、まだそこに全部集約されてないで、庁舎内でサーバを持ってるものっていうのはまだあるってことなんでしょうか。その辺のちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、データセンターの意味合いでございますけれども、私どものところにあります情報処理センターと同じ機能でございます。ただ、各システムのサーバを置くことに特化した建物が用意されておりまして、そこに我々のこれまで使っていたサーバを、リプレイスのタイミングで移しているということになります。　今、情報処理センターに残っているシステムでございますが、大きなシステムとしましては、税医療システムがまだ情報処理センターのほうに残っております。そのほかにコンビニ交付に使っているサーバ等と細かいシステムが幾つか残っているということになります。 ◆佐藤としのぶ　　なるほど、そうしたら情報処理センターに今までサーバがいろいろなのを置いてあったのを、多分、セキュリティの関係で場所とかは言えないんでしょうけども、そういうところに今全部移設をしつつあって、今後そっちに、じゃ、大体全部移設していくっていう方向なんでしょうかねっていうことと、そこ自体はセキュリティを非常に頑丈にやっているとは思うんですが、そこにあったものをどこか、例えば地方都市とかにバックアップをするようなことだったりとか、何かクラウドでどこか別のところにさらにバックアップするってことはなくて、そこのデータセンターというところが、１か所で、そこで全てそれ以上のバックアップ機能はないっていうことなんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、１点目のご質問でございます。今後のクラウド化の方向性でございますが、平成32年度までに情報処理センターにありますサーバは全てデータセンターに移設する予定でなってございます。　２番目のご質問、バックアップ体制でございますが、データセンター、メインで使っておりますものは１か所、あと、そこにありますデータをさらにバックアップをとってほかのデータセンターに預けているということで、計２か所にデータがあるということになります。 ◆佐藤としのぶ　　安心しました。そっちのバックアップのほうには、ここの庁舎で入力したものっていうのは、両方に保存が一遍にされるんでしょうかね。そのデータセンターに１回入って、じゃ、それを毎月月末にこっちにもコピーしますよみたいな形なのか、ちょっとその辺のことと、あとはデータっていうのはだんだんふえていきますから、公文書だったら何年間保存とか期間があると思いますけども、そのデータの保存期間だとか、そこからの削除だとか、その辺のルールづくり、バックアップをしたものは、バックアップじゃない、プラスしてとってあるんだから両方になきゃいけないのか。そういったもののデータの整理っていうのは、どんなふうなルールでやっているのか、お願いします。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、第１点目のデータのやりとり、連携なんですが、メインで使っているデータセンターの情報は、自動で２番目のデータセンターには移行しませんで、記録媒体に一旦全部落とし込んで、その外部記録媒体を２番目のデータセンターでは保管をしているという状態になってます。ですから、サーバーがない状態で、記録のみが残っているのが２番目に使ってるデータセンターということになります。　さらに、データの保存、ルール等なんですが、基本的にはデータでございますので、余り保存場所を必要としておりませんので、新しくシステムをリプレイスしたときには、そこからのデータは保存するようにしてございます。システムベンダーを変えると、実は新しいシステムベンダーでは、過去のデータが使えなくなるという事情もございますので、その段階で処分を考えてるというのが今の現状でございます。 ◆佐藤としのぶ　　というと、じゃ、永久保存ということではあるけれども、でもシステム改変しちゃうと昔のデータ見れなくなるっていう、自分たちのパソコンでもよくあることなんですけど、そういうことなんですね。それはそれで大丈夫なんですかね。　５年前とか３年前ぐらいのデータとかが見れなくなるっていうのは、ちょっと問題なのかなという気もするんですが、これは何年とか、そういうルールはないのか。もう見れないとなったものの処分とかも、やっぱり破砕しなきゃいけないとか、そんなのもあるのかなという気もするんですが、その辺についてと、あと、もう１個、さっきのところで、データセンターのやつを記録媒体に入れて保管するっていうのは、それは更新は、例えば月末に１回やるとか、年１回やるとか、そういうのは何かルール決まってるのか。ちょっと幾つかになっちゃいましたけども、お願いします。 ◎ＩＴ推進課長　　まず、データの保管ルールでございますが、この基幹系を使っている各所管課の法規法令に基づいて、どの程度保存しておけばいいのか。これに依存することになります。ですから、新しいシステム、旧システムから新しいシステムに移しかえるときも、この法令に基づいて必要なものは間違いなく新しいシステムに保存するという形で、今運用してございます。　あと、バックアップのタイミングですが、月２回ほどバックアップのデータセンターに移しているところでございます。　あと、最終処分なんですが、今のところ保存をしたままになっております。こちらのほうも、データ、先ほども申し上げたとおり、ルールに基づいて必要なくなったものについては、順次破砕なりしていこうというふうに思っておりますが、今のところは、古いデータも一旦はとっているというところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　ありがとうございます。ちゃんとルールはつくって、その中できちんとやってるっていうことだとは思うので、そこは安心したところです。　今度は、それと同様に文書の管理についても、これ国会でも相当やられていたので、ちょっと確認をしたいのですが、会議録をとるのはどのレベルからとか、そういったものっていうのは決まっているんでしょうかね。つまり、課長と係長のやりとりは、多分会議録はつくらないと思うんですけど、でも、何かしらメモ書きみたいな形で残してる場合もありますけども、それは公文書となるのか。その辺のルールっていうのは、どこの部署が管理してやってるんでしょうか。公文書館になっちゃうのかな。 ◎区政情報課長　　会議録の記録についてのご質問でございますけども、義務的に記録を残さなければいけないのは、区長が設置した委員会等に関しましては記録をとるという義務がございますが、それ以外につきましては、私どものほうから各所管に対しまして、できるだけ記録をとるようにという投げかけはしておりますけども、それは義務としては現在ございません。 ◎総務課長　　また、続きになりますけれども、今お話ありましたように、課長と、その職員との打ち合わせの記録等につきましては、軽易なものであれば随時廃棄というような形もありますし、それぞれの会議あるいは打ち合わせの重要性に基づいて、保存年限を定めて各課で管理してるところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　そうすると、区政情報課さんいらっしゃるので、情報公開請求したときにっていうのは、いわゆる公文書と言われるのは、区長が指示して会議録をつくりなさいって言ったものから上ということになるんでしょうかね。　今、総務課長がおっしゃったような、各部署で、部署の話し合いの中で必要な資料だってことで取ってあるものっていうのは、それは情報公開請求の対象にはならないってことなんでしょうか。 ◎区政情報課長　　先ほど申しましたように、義務的につくる部分とそうでない部分というようなお話はさせていただいたところでございますが、情報公開請求があった場合、各所管に例えば何かの会合の記録があるかどうかというのを打診いたしまして、それに関しましては公開するという対応の仕方を現在しております。 ◆佐藤としのぶ　　あと、国会でも話題になったのは、誰と会ったかとか、その辺の記録が結構話題になってたんで、その辺のルールっていうのはどうなってるんでしょうね。面会に来た、課長と会った、部長と会った、そういったものの記録っていうのは、必ず残さなきゃいけないとか、そういうふうなルールっていうのはあるんでしょうか。それとも、別に名刺もらっておこうが、何しようが、課長が知らないよ、部長が知らないよと言えば、もう知らないで終わっちゃうものなんでしょうか。 ◎総務課長　　そういった面会記録等につきましては、いわゆる打ち合わせの記録の類いに入るのかなというふうに考えてあるところでございますけれども、重要な打ち合わせ等であれば記録を残している場合もございますし、その相手方との対応あるいは打ち合わせの重要性等に鑑みて、先ほどのちょっと繰り返しになりますけども、重要性に応じて各課で判断して保存年限を定めているというものでございます。 ◎区政情報課長　　先ほどの話の続きでございますけども、もし情報公開請求があった場合、今総務課長が答弁いたしましたように、各所管ごと一定のルールに基づいて記録がある場合は、公開の対象にしておるという状況でございます。 ◆佐藤としのぶ　　できる限り、これも所管の努力ってことになっちゃうと思うんですけども、やっぱり打ち合わせの記録だとか、そういう面会の記録っていうのは各部署残しておいてほしいなと思いますが、それは特にルールはなさそうなので、各所管でやることなんでしょう。それも総務課からの話になるのかもしれませんが、やっぱりそういう必要な記録っていうのはできるだけ残して、データで残しておくっていうのも大事だと思いますんで、何かお問い合わせがあったときにきちんと答えられるようにしておいてほしいなと思いますので、引き続き制度の整備を進めていただきたいと思います。　あと、もう１個システム関係で言うと、245ページで施設利用のシステムっていうのはここ出てなかったものですから、施設利用システムは、これはどこかに入っているんでしょうか。　ちょうど今、それの改善に向けた取組みやっていると思うので、もしお話しできるんであれば、進捗状況と各部署、所管との調整がどんなふうになっているのかとか、施設利用システムについての部分を教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　　主要施策の成果で、施設利用管理システムの項目が確かにないということでございますが、決算書の160ページのほうでは、項目２番として施設利用管理システムという項目出しはさせていただいてございます。　今度の新しい施設利用管理システムの検討状況ということでよろしいでしょうか。今、専門の部会を設けまして、検討を行っているところでございます。ここでは、現行システムからの主な変更点だけ、雑駁ではございますが、少しだけご説明をさせていただきたいと思います。　まず、団体登録要件の統一ということで、これまで施設ごとに団体登録行う必要がございましたが、これは体育施設、文化施設とも統一していこうというふうに考えているところでございます。　次に、利用者ＩＤと有効期限の統一ということで、こちらについては、今までＩＤが番号が幾つもありましたので、１個に統一していこうというふうになっております。　その他施設の利用検索の刷新ですとか、施設の空き状況紹介機能の刷新、あと、インターネット予約口座振替の可能施設の拡大です。あと、還付制度の導入ですとか、抽選予約スケジュールの統一等々、区民の利便性が高まるように、検討を今進めているところというところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　ありがとうございます。これ以上やると、本当に予算の話になってきちゃうと思うので、次どうしていくのっていうことはこの辺でやめておきますが、ぜひ、施設利用システムを改善私も求めてきたものですから、いいものになることを期待しております。　じゃ、あと３分あるんで、次、シティプロモーション243ページに入っていきたいと思います。１ページ戻るんですかね。　気になったのが、映像広報「魅力発信！いたばしナビ」で、これをユーチューブで見てみたんですけど、視聴数が大体200から500台ぐらいまで、多くて1,000ぐらいで、非常に寂しいなという気がいたしまして、まずはどこがこれつくっていて、どういうコンセプトでうくっているのか。やっぱり基本的に真面目だと思うんですよね。そういうアピールでやるためにつくってるものなのかなという気はするんですが、どんなコンセプトで、どういう制作会社に依頼をしてやってるものなのか、お願いします。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　映像広報についてお答えしたいと思います。映像広報についてはＪ：ＣＯＭのほうでつくっていただいてるところでございます。基本的には、Ｊ：ＣＯＭのほうで年間契約をいたしまして、月１回の制作ということで、放映を一緒にしまして、制作のほうしていただいている次第です。　基本的には、映像広報によって板橋区をより理解していただくという方向でやっているわけですけども、Ｊ：ＣＯＭのほうでは１日にお昼の12時、夜20時の２回放送、そのほかに区ホームページからユーチューブに流す、また、ＭＸテレビのほうで流してもらったり、あと区政情報課のほうでビデオの貸し出しといったことで広めているところなんですけども、基本的には、あと区の本庁舎でサイネージのほうで流しているということが、多分皆さん目にすることが一番多いかと思うんですけども、なかなか実際に見てもらえる機会が少ないということで、浸透性がちょっと薄いなというふうには感じています。　ただ、映像のほうはちょっとまた私どもでも映像の場所を広げたいということで、児童館等で実際に映像を流してもらっている場所も、ちょっとつくっているんですけども、そこで見られるお母さん方等々、私どものシティプロモーションのコンセプトの30歳から44歳の対象として魅力発信を強化しているところなんですけども、それのみではつくっていないんですけども、その辺の視点を組みながらつくっている中では、映像を見た方たちにはかなり共感を得られているということも聞いておりますので、より見てもらえる場所を広げて、当然、口コミで広がる中で、ユーチューブのほうにもどんどん広がっていけばいいなというふうには考えているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　これ決算で言うと、829万ぐらいなので、月１でＪ：ＣＯＭでつくってもらってることは12本ぐらいつくってもらってるわけですよね。年間で12本つくって800万では、やっぱりレベルがなかなか上がらないんじゃないかなという気はします。　普通、本当にテレビ局でやってるのっていったら、もう800万なんつったら、15分番組だって800万以上しますよ。１本つくるだけで。それを十何本もつくってるわけですから、これはちょっとレベルを上げるっていうのは難しいんじゃないかなと思うんですが、やっぱり見てると頑張ってはいますよ。でも、やっぱり基本的に真面目ですよね。何か砕けた回とかもたまに入れるとか、逆に、本当に学術的にすごい真面目な回も入れるとか、何かもうちょっとバリエーションやってほしいなという気がします。それはもう予算の増額も含めて。その辺については今後改善は何か提案ありますか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　今、委員ご指摘のとおり、内容を何らか変えていけないかという話は、担当のほうと逐一行っておりまして、Ｊ：ＣＯＭ側の提案として、内容をがらっと変えるようなことも提案はあります。　そういった試みを、今できるかどうかということを、基本的には広聴広報関係でもつくってることもありますんで、記録という面も多面で持っていまして、逆に遊びばかりでは後々の映像記録としての役に立たないといったこともあります。その辺を見きわめながら、遊ぶというか、そういう本当に魅力発信に特化した回を入れていくというようなことは、積極的に、ちょっと今後は考えていきたいという検討はしているところでございます。 ◆茂野善之　　それでは、質問させていただきます。先ほど、同僚議員からの質問において、この決算というのは予算が執行されて決算になったと、その中で、おおむね予算に近いものというような話もありましたんで、ちょっとこの決算書をさらさらっと見てみましたけれども、例えば、10ページに収益事業収入という項目はあるんですね。全てゼロです。　これは何か、最初には何かをして収益を上げようという計画とか、そういうものがあって項目を当然上げたんだと思いますが、これについては。　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆茂野善之　　決算書の10ページ、歳入の中の収益事業収入です。 ◎財政課長　　すみません、こちらは競馬組合の関係で入るお金なんですね。それで、精算の時期を１年おくらせるということで、単年度の措置なんですけども、そのために29年度のみゼロになってございます。 ◆茂野善之　　わかりました。余り細かいなって思われるかもしれないけれども、ちょっと二、三点気がついたところがあったので。　同じ資料の69ページ、今度は歳入なんですけども、美術館使用料がありますが、かなり、普通は予算に対してちょっといろいろ差が出ると補正を組むから、最終的には余り違わない数字が出てくるんですけど、かなり金額ふえてますよね。美術館の使用料っていうの。これは何か特別な理由があったんですか。　　　　　　　　　（「所管違います」と言う人あり） ○主査　　これ所管違うんじゃない。所管が。 ◆茂野善之　　でも、歳入だからそっちでわかんないの。 ○主査　　わかんないですね。 ◆茂野善之　　わかんない。じゃ、いいです。　じゃ、今度歳出に入って、被災地支援、これはここじゃないですか。かなり予算結構とってあるのに使ったの半分ぐらいしか使ってないんですけども。 ○主査　　何ページですか。 ◆茂野善之　　これは主要施策の成果の200ページ。

◎人事課長　　主要施策の成果200ページで被災地支援という項目がございます。こちら、書類に記載のとおり、まずは岩手県大船渡市に４名派遣されている職員に関する、派遣に関する経費でございます。　それから、平成28年度に発生いたしました熊本地震の際に、55人の職員を派遣したところではあったんですけれども、そのための突発的な発生地震への支援に対する経費というのを予算上は持っておりませんでした。その際に、迅速に職員派遣につなげるために、なかなか、まずはお金の工面をしてからというような労力も発生したということでございまして、平成29年度から突発的な災害が発生したときに、即座に対応できるということで、約140万円の予算を確保してございますので、何事もなければ、そのまま不用額として残るというような形になっております。 ◆茂野善之　　細かいところはその辺にして、きのう、区長が最後に主要施策の成果、この決算を振り返っていろいろと言っていました。区長就任以来12年ですけども、その総括としていろいろと挙げてたんだと思いますが、区長は常々No.１実現プランということを掲げていますが、区長就任以来12年がたって、23区でナンバーワンになったもの、１つか２つでいいですから、挙げてください。 ◎政策企画課長　　今、ちょっと具体的にナンバーワンになったものというものを、これですというものがございませんが、基本的にはナンバーワンを目指すという、順位を目指すというよりは、ナンバーワンになるというような方向で政策を進めるというところなので、どの分野で１位になったというところが結果として出ればいいですけれども、目標として掲げて進めさせていただきたいというふうには思っております。 ◆茂野善之　　非常にわかりづらいんですよ、抽象的で。ナンバーワンにするとか何とかって、耳ざわりはいいんですけれども、実際は何を区のためにするのかっていうことが、我々のところに余り伝わってこないですね。　これすごいじゃないかってなる、１つ例を挙げると、先週、都市問題会議っていうのが長岡であったんですけれども、公明党さんも５名行きましたけども、正面に大型のディスプレイがあって、都市問題会議こうこうこうって書いてあるんですよね。板橋のはないんだけど、南館を新しくするときにやったらどうかっていうようなことを、議員のうちの何人も、私も言ったんだけども、やらない。　区役所を正面から見ますと、南館と北館の間、何もない。上から下までどんという、殺風景な壁があるんですよ。私は、あそこにそういうものをつけて、23区でナンバーワンのあれがここについたっていうような、目に見えますよね、そういうものをやる予定はありますか。 ◎庁舎管理・契約課長　　南館と北館の間ということでございますが、なかなか構造上、免震と耐震の建物をくっつけてるエクスパンション部分でございますので、なかなか物を設置したりすることはちょっと難しいというふうにはちょっと考えておりますが、何かしら、魅力創出につながるような工夫があれば、ちょっと今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆茂野善之　　そうなんでしょうけど、別にあれつけたから耐震が減るとか、どうって問題じゃないと思いますよ。大して重たくもない、テレビのちょっと大きいのをつければいいわけだから、私は、見た目がちょっときれいになるんじゃないかなと、こういうふうに思っていますので、ぜひ検討してください。　きのうのお話の中で、今後歳入は厳しくなるというようなお話がありました。歳入が厳しくなる理由があったら挙げてください。 ◎財政課長　　まず、財政調整交付金の関係なんですけども、こちら国の一部法人税、地方法人税分の国税化、これがあります。29年度の財調が減った主な要因とすると、そちらが挙げられます。　それと、もう一つは消費税交付金、こちらの算定基準も、人口割という形で地方の消費の部分が大都市に不利な形で、そういう算定基準が変えられるといったところがあります。それと、ふるさと納税、こちらのほうの関係も当然に来ておりまして、区民所得、それと納税者数の増が相殺されるような、そんな状況も先々見込まれるのかなと。　それで、ふるさと納税につきましては、国のほうも一定程度見直しをかけるといったところの動きもありますので、そういったところがあります。こういう好景気、大企業中心ですけれども、好景気のところでこういう状況があるということですので、先々景気の波が来たときにはかなり厳しい状況が生まれるのかなというように推測してるところでございます。 ◆茂野善之　　大体、毎年そういうことは言われます。財政、歳入が厳しくなるので、歳出に対しては厳しくチェックしてくださいというようなことを、我々はよく言われるわけですけれども、ここのところ、私は15年、16年目に入るわけだけども、順調に歳入もふえていって、歳出もそれなりというのが、今のところ何となく順調に推移してるように見えるんですよね。　あと、主要な中で子育て安心とか、さっきは子どもたちの安全とか、緑豊かなまち、これはよくわからないので、いきいきかがやく元気なまち、どんなものを言ってるんだろうと、大きな２番目がいきいきかがやく元気なまちと言ってました。これどういうものを見て、そういう言葉になって、出てきたんでしょうか。 ◎政策企画課長　　施策の目標なり、項目名みたいなところについては、それが区民の皆さんがイメージできるようなというふうな意味で、いきいきかがやくということで活力ある板橋区というようなものがイメージできるようなというので、つけさせていただいてるというふうにご理解いただければと思います。 ◆茂野善之　　聞こえはいいんですよ。No.１実現プランにしても、いきいきかがやくとかっていう、すごく聞こえはいいんだけれども、それがどういう政策によって、こういう実現したからこうだっていうのが、なかなか見えてこないのがちょっと残念だなと思います。　それはそれでいいですが、多少細かくなりますけど、先般、10月１日、町の功労者っていうのが選ばれ、毎年選ばれておりますが、この選考のやり方、基準というものが…… ○主査　　これ所管が違うよね。区民文化部ですよね。 ◆茂野善之　　ああ、そう。 ○主査　　地域振興課だからね。　　　　　　　　　（「区政功労は大丈夫」と言う人あり） ○主査　　区政功労はある。 ◆茂野善之　　区政功労、ごめんなさい、俺何て言ったっけ。　　　　　　　　　（「町の功労者」と言う人あり） ◆茂野善之　　ああ、町の。区政功労、区政功労。区政功労の基準というものがあったら、教えてください。 ◎総務課長　　区政功労の表彰者の選考基準というふうなお話でございます。　概略的な話になってしまいますけれども、公共の職務に精勤し、功績顕著な者あるいは区民の福祉、環境の保全その他公共の事業に尽力し、功績顕著な者ということ、また、産業振興、実業の関係、教育の振興、文化の向上等々で長年携わっていただきまして、それでその方が区政に対し多大な貢献をされたというふうなことで、表彰させていただいているものでございます。　選考に当たりましては、区内有識者で組織する表彰審査会を経まして、厳正な審査を経て、毎年10月１日に表彰させていただいているというふうなところでございます。 ◆茂野善之　　よくわかるんです。私も充て職で参加したことがありますから、でも、その選考委員さんたちが集まったときに、大体名前が挙がってるんで、この人いかがでしょうかっていうのが多いんですけれども、今回、ちょっと偏ったかなって、町会関係の人が少し多かったかなっていうような感じがしたんですね。　これは、私の個人的な感じですから、板橋区民はいろいろな部門で本当に長年活躍をしてる人がたくさんいるので、私はそういったのを隅々まで目を光らせてといっちゃあれなんだ、地域の、地域センターっていっぱいあるんですから、そういう人たちにも聞いて、こんなにいい人がいる、こんなにいい人がいるって、その中で、いろいろな分野から選んだほうがいいんじゃないかなと感じたんですが、これに対して、今回ちょっと町会が３名いたのかな、町会関係。いかがでしょうか、この考え。 ◎総務課長　　今回、さきの10月１日では９名の方を表彰させていただきました。委員ご指摘のとおり、そのうちの３名が町会の関係者というふうな形でございましたけれども、こちらにつきましては、例年10名前後の方々を表彰させていただいているという状況がございますけれども、やはり私ども基本的には、区内の各所管を通じて、また、その先にある各団体さんを通じて、幅広く功績のある方についてのご推薦をお願いしているところでございます。　こういってはなかなか答弁的に平たい話になってしまいますかもしれませんけども、たまたま今回につきましては、そういった方々の分野の功績が、顕著な方が多かったというふうな形で、私どもも分析しているところでございます。 ◆茂野善之　　今回選ばれた方は、その功労者にふさわしい方ですから、別に今回がどうのこうのっていうんじゃないんですけれども、やはり地道にっていうか、余り目立たないけれども本当に活躍、活動してる人は結構いるんですよね。我々地元の人間ですから。　すると、やっぱり長という名前がつくと、そういう人たちが選ばれやすいのかななんて思ってまして、そうじゃなくても、例えば何年か前、消防団で副団長とか、そういう人たちも選ばれていましたよね。本当に活躍、活動している、区政のために活動している人をしっかりと選んでくれるといいなということで、これは要望しておきます。　今回の主要施策の成果の249ページに、職員育成の充実とあります。ある程度の予算をとって職員を育成してるんだと思いますが、先般、余り我らにとってちょっと残念な懲戒処分という報告がなされました。こういった職員に対しては、ほとんどの職員はすばらしい人だと思うんですよ。ごく一部の人がこういうことをすることによって、板橋区の職員はって、こうなっちゃうんですよね。　この職員育成の充実に対して予算をとっているわけですけども、どのような指導というか、育成をしているのかについてお伺いします。 ◎人事課長　　先ほど、まず冒頭にお話ありました、いわゆる懲戒処分の事案ということもございますけれども、この職員育成の充実という部分では、人材育成基本方針に定めまして、それぞれ職員の経験年数であったり、求められる職場、職責、職種、そういったものに求められるものを能力であったりとか、明らかにした上で、各年次ごとあるいは分野ごとに、さまざまな観点から能力の育成というのを図っているところでございます。　大きな成果といたしましては、おもてなしプロジェクトなどというのはここ数年、特に力を入れてるところではございます。また、お話のあった事件事故を起こしてしまったというケースにつきましては、当然高い倫理観を持っている職員を育成するということでございまして、研修体系としてそういったものを植えつけるということも、教え込むということも当然でございますけれども、当然に各所管においてＯＪＴというか、所属長の指導ということも非常に重要な役割を果たすことでございますので、研修体系とあわせて、そういった各職場での指導育成というものにも、今後はさらに力を入れていきたいというふうに思っております。 ◆松岡しげゆき　　これでお昼休みにしますっていうことで、よろしくお願いします。　板橋区の平成29年度の財政見通しということで、こういうふうにありました。納税義務者の増などにより特別区税は増収を見込んでいるが、地方消費税交付金の交付基準の見直しによる減、その他各種交付金についても実績見込みによる減収となっている。また、収入の30％以上を占める特別区交付金は固定資産税が１％の増、市町村民税法人分が６％の減を見込み、前年度比2.4％の減収とし、区の歳入環境は前年度と比較して厳しい状況である。　大変厳しい予測の中で、平成29年度の予算の概要を述べておりました。今般、決算数値が確定して、実際には前年度比６億8,200万円の特別区民税が増収となり、特別区交付金も固定資産税は増加となったものの市町村民税法人分の減収によって12億8,600万円の減収が報告をされております。　このような第３期坂本区政３年目の決算状況について、私は決算意見書をもとにいろいろとお聞きしたいと思っております。総括意見の３ページに、これはもう毎回質問されておりますけども、経常収支比率は83.3％で、前年度から0.3ポイント上昇し、適正水準とされる70から80％の範囲を超え、財政の硬直化が危惧される状況が続いていると、毎年、財政硬直化が指摘をされております。　経常収支比率の改善には、経常的な既定事業の見直しや税収入等の確保など、今後も財政構造の弾力化に向け取組みを継続することが求められる。これが今回の決算書の総括意見の一部でございます。　坂本区政12年間、11年間、この年まで決算見てますから。これの経常収支比率の推移については、どのように見ておりますか。お答え願います。 ◎財政課長　　経常収支比率に関しましては、ここの数年間は常に自立支援経費と、それに待機児童対策といったところの影響で25億ずつふえていくと。多い年には30億程度投資したこともございます。そういったこともありまして、分母であるところの一般財源の特別区民税、そこら辺と、それと財政調整交付金も企業収益などのそれと固定資産税等も上がってきましたので、そこら辺は改善はされてるんですけども、それ以上に扶助費、福祉費のほうが、民生費のほうが伸びているという状況がございます。　ただ、ここの先ほど申し上げました２点につきましては、社会的要請もありますし、そこら辺のところについては真正面から取り組まなければいけない状況があります。そういったところもありますので、ここ当面はこういった状況が続くのかなというふうに捉えています。　ただ、その部分について、どこまで板橋の財政的に60％に迫る勢いのところの、この福祉費についてきちんと分析を加えた上で対応していかなければいけないのかなというふうに今考えてるところでございます。 ◆松岡しげゆき　　石塚区政の最後のときには89％、やっぱり90％近くまでいった時期もあったように記憶しております。坂本区政になりまして、だんだん下がってきておりましたが、83％台ということで、このごろは推移をしているような状況ですね。　これは、毎回この決算意見審査では、この取組みを継続しなけりゃいけない、弾力化、財政構造の弾力化、これも毎年同じような文言が出てきてるんですね。この前の一般質問の区長の答弁では、小林議員が聞いた答弁では、一朝一夕に改善することは困難な状況にあると感じていますと、それはそのとおりでしょう。　先ほど、財政課長がおっしゃったように、分母に比べて支出のほうがもう必要的な義務的経費がかなりふえている。生活扶助費やあるいは児童手当等々、以前に比べて、特に児童手当等が出ていくものが多くなっているということは、当然私も理解をしておるんですが、この経常収支比率は改善しなければいけないのかどうか。そこら辺については、どう考えてるのか。改善するとすれば、当分無理ですねっていうことなのか。　私にはそういうふうにしか聞こえないんですよ。この前の何か新聞では、都政新報では、東京の市部、区部じゃない、市部では、やっぱり90％近いような経常収支比率のところがあって、かなり課題がある、問題視されてるようなところもあるんですが、これらについて、私は非常に行き詰まった状況の中で、どうしていくのか。区としては改善の余地があるのか、当分は様子を見るしかないのか。そこら辺のどう考えてるのか、ちょっと教えていただきたいです。 ◎財政課長　　非常に難しい課題であるというように感じております。というのは、先ほど申し上げたとおりの要因でございますので、その部分について歳出を一朝一夕に縮めるといったところは難しい。と同時に、歳入の部分についても決まった部分でしか、区はその歳入を確保することはできないと、ただし、年度間での繰越金等について、いかにそれを活用していけるかといったところにかかっているのかなといったところで、ここのところでは、財政調整交付金のところで積み増しをさせていただいておりますし、各公共施設の更新需要に対しても、間断なく進めていく必要がありますので、もう15年、20年近くですか、ここの部分についての更新需要に対して応えてないといったところもありますので、そこについては義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金といったところで対応していく。　それと、起債も当然にその公共施設の更新に当たっては、立てていかないと板橋の財政構造上無理だということで、昨年度につきましては、一括償還払いの部分については、繰越金に余裕がございましたので、その分については一括して積み増しさせていただいたといったところで、景気の変動については一定程度対応していると、あとは長い目になりますけども、そこの先ほど申し上げました義務的経費の部分、どのように改善していくかといったところにかかっているのかなというように考えてございます。 ◆松岡しげゆき　　十分努力はされてる、そういうふうに認識をしておりますけども、毎年、毎年、決算の意見書でこんなことをずっと書かれ続けていることについて、非常に私もどういうことなの、どうなのというような気持ちがあります。　努力を続けているにもかかわらず、こういう状況が続いていることについては非常に違和感を感じてるということは伝えておきたいと思ってます。ただ、努力は一生懸命されてるってこともあるし、どうしてもやむを得ない、そういうものが出費というか、歳出が出ているってことについても、理解をさせていただいているつもりではございます。　そして、その中で、この意見書の中で人件費比率は退職者の減に伴う退職手当の減等により、前年度から0.8ポイント減の15.6％となった。職員定数の適正化に努めることが肝要であるって書いてあるんですけど、職員定数の適正化ってまだ必要なのか。　可能であれば、どういうところが適正化できるのか。これについては財政じゃなくて、人事課の話。　　　　　　　　　（「監査だよ。監査が指摘してる」と言う人あり） ◆松岡しげゆき　　監査。監査はどういうふうな心張りでやってるのか。誰が答えてるのか。ここら辺、ちょっと回答してください。 ◎監査委員事務局長　　今回、平成29年度の決算につきましては、審査意見書ということで監査委員のほうでこのような形でまとめさせていただいております。例年、同じような形で総括ほか各財政のところの資料に基づく状況について意見を述べさせていただいているということでございます。　今回のところで言いますと、さらに適正化を図るということにつきましては、人事の人件費につきましては、その出費について改めて職員定数が多くを占めるということでございますので、そちらのほうの定数的な事業ということに、行政需要と、それからそこにもありますように人的資源の時代の変化や行政需要に対応できるように、また、効率かつ効果的な配置をということでございますから、さらなる、ある部分で言うと雑巾を絞り切るということも必要かなということでございますので、そういったところで、より一層の定数の見直しを行うということが必要ではないかということでございます。 ◆松岡しげゆき　　監査のほうはそう言います。では、当局に、そう言われた当局、人事課、それともここはどこが適正人事というのを、人事課としては、まだ余地があるのか。乾いた雑巾をまた絞って出す余地があるのか。それとも、私は一生懸命適正化してると思いますよ。　それと、あと昔はよく言われた人件費比率というのは、職員が多かったんですね。直営の職員が多かった。私が議員になって、十何年間の間に、外注というか、委託のほうから、指定管理者とかいろんなのが出てきて、実質上は職員の人件費は削減されて、25％からはるかに下がってきてるはずなんですよね。昔は25％がどうのこうのって言われてた時代があったような気もするが、今は十五点何％、ここらについては人事課長のほうはどのように、適正化って今さら言われてもって思うのかどうか。そこら辺について見解を伺いたい。 ◎人事課長　　監査委員からのご意見ということで、しかと受けとめるというような状況でございます。取組みといたしましては、さまざまな行政需要であったり、力の入れどころというものを、毎年度あるいは数年間の先を見越した中で、私どものほうとして各所管とコミュニケーションをとりながら職員の査定というものを行ってございます。　ですから、ある職場で、減じてある職場に定数増を図るというようなことも行ってございますし、今後、さらに難しい課題などにつきましては、そこはもう意を決して定数増なども図っていく必要があるというのが、今後、これから先の区政経営、区政課題の対応については、必要な部分も出てくるのではないかなというふうには考えてございます。　しかしながら、人件費比率という部分、そういった人件費比率につきましては、適正な水準というものは一般的には示されないというようなことでもございますが、その数値という部分につきましても、私どもは一定の指標として注視をする必要があるというふうに考えています。 ◆松岡しげゆき　　適正配置ということは、非常に大事なことで、役所の事業の形態も、今後劇的に変わってくる可能性もありますよね。本当に人が必要な場合もあるし、あるいはＡＩとか、いろんなロボットとかで可能な場合もあるし、非常に激変する中で、皆さん本当にこれからはどうあるべきなのかっていうのが大変だとは思うんですけども、そこら辺は考えておられるということで理解しておりますんで、今後ともしっかりとやっていただければと思います。　再度、また聞きますけども、一般会計の５ページには支出の約６割を占める義務的経費は財政の硬直化を招く大きな要因となる。待機児童対策の推進や障がい者自立支援給付などにより、扶助費は増加しており、今後も引き続き扶助費の動向を十分に注視していくことが肝要である。

　これについて、私はとやかく言いませんが、聞きたいのは、今後教育費の無償化っていうか、来年、消費税率が10％になって以降、就学前までの教育費の無償化とかっていうことも言われてきてます。こうなると、またこの扶助費として増加するのかどうか、そこら辺は財政当局はどのように見解を持っているのか、お聞きしたい。 ◎財政課長　　今現在、その財源については、国、東京都のほうから情報が入っておりませんので、今後の推移を今見てるところでございます。 ◆松岡しげゆき　　例えば、財政の交付金になったとしても、あるいは国からの直接の国庫負担金になったとしても、結局分子としては扶助費として出ていくわけですから、項目はどうなるの。ここら辺は。そこら辺教えてください。 ◎財政課長　　科目的には、扶助費になろうかと思います。財源で、仮に国のほうから補助金、負担金という形で入ってこなければ、当然に財政調整交付金の算定項目には入ってくるという形になります。　ただし、そのときに東京都と特別区との間で、配分割合の見直しがないとパイを今6,000億なら6,000億のパイを分け合うところで、同じパイで引き算するだけですので、財源はふえない。相対的にはふえないという状況がありますので、非常に厳しい状況が生まれてくるというように考えてございます。 ◆松岡しげゆき　　それで、結局は元に戻るけども、お金は入ってくるにしろ、入ってこないにしろ、結局また経常収支比率は、扶助費がふえれば、かなり上がるということになるわけでしょう。そうすると、またこの決算意見書で、引き続き財政の硬直化なんていうことになってくるよね。　だけど、財政当局としては出さざるを得ないものに文句言うなと、我々一生懸命やっているんだと、こういう気持ちにはなりませんか。 ○主査　　答えられる範囲でいいですからね。 ◎財政課長　　非常に難しい質問でございまして、答えに窮するんですけども、個人的な考えは別にしまして、最大限の努力は払いつつ、財政運営の適正化に努めてまいります。 ◆松岡しげゆき　　次に、税制改正等の影響についてお伺いをしたいと思っております。このふるさと納税についても書かれております。ふるさと納税による特別区民税への影響額が平成28年度の３億7,300万円から、平成29年度は６億9,400万円となり、平成30年度における影響額はさらに拡大する見込みと、約10億円、こういうふうな文言がありました。　区のほうも以前委員会で、ふるさと納税に対する対応ということを考え始めたということで、ふるさと納税に対してどうのこうの私は言うつもりありません。これは将来の話だから、別の機会にやりますけども、きょうお聞きしたかったのは、政府が３割以上の返礼品はまずいだろうとか、総務省がやってきてますが、ちょっと私よくわかんなかったのは、ふるさと納税をすると、自動的に住民税が免除になるのか。あるいは確定申告とかきちんとしなきゃいけないのか、そこら辺について、課税課長のほうから説明していただければ。 ◎課税課長　　ふるさと納税についてのお尋ねでございますが、制度といたしまして、寄付をした金額が全て控除になるというわけではありませんで、一定の算式がございます。例えば、所得割であれば、全体の所得割の何％までとかっていう、一つひとつに各基準がございますので、例えば３万円補助は寄付をしても全て３万円が対象になる方とならない方、その方の所得によっていろいろ変わりますので、そこはかなり個人差があるというふうなところでございます。　それと、総務省が言っている返礼品のところにつきましては、いわゆる３割をめどにしてください、例えば、３万円寄付すると9,000円という形になりますけれども、そういった一応国のほうから指針が出ましたので、それを上回る自治体については、今恐らく年末にかけて検討してるところなのかなというふうに思っております。 ◆松岡しげゆき　　ここで私が聞きたかったのは、私が例えば10万円、ふるさと納税を、災害で大変なところにやりましたと、そうしたら、住民税での対応というのはどうしたらいいのかなっていうのは率直な疑問です。 ◎課税課長　　まず、ふるさと納税につきましては、負担する部署がいわゆる国と都道府県と市町村というふうに分かれております。例えば、先ほど３万円という話が出ましたので、所得税の場合ですと、どのぐらい所得の負担をしているかという税率にもよりますけれども、例えば20％の税率だということでありますと、確定申告したときに税務署からその分が還付される。残りの部分について、ご本人2,000円負担するんですけど、残りの部分についてはいわゆる住民税ですので、東京ですと、東京都と市区町村が負担をするという形になります。　自動的に控除になるのかというところにつきましては、確定申告をする方については、確定申告でやっていただく。申告の必要のない方につきましては、ワンストップサービスというサービスができまして、５つの自治体まで確定申告しなくても、ふるさと納税の恩恵を受けられるという制度ができましたので、それを利用される方が今すごくふえているという状況です。 ○主査　　時間が来ましたので、お願いいたします。　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。　なお、再開時刻は１時15分といたします。休憩時刻　午後零時１３分再開時刻　午後１時１３分 ○主査　　それでは、休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆しば佳代子　　まずは、ブロック塀について伺いたいと思います。　決算説明資料、こちらのほうの13ページですけれども、下から４行目、28年度の支出済額との差が多く、スタンドパイプ配備によると書いてあります。詳しく教えてください。 ◎地域防災支援課長　　スタンドパイプ配備ということで、こちらのほうは街頭にスタンドパイプを設置したものでございまして、昨年度53か所、活動困難度を考慮した火災危険度が５段階のうち３と４というのが板橋にございまして、５が一番悪いということですが、５は板橋にはないんですが、３と４のところに全部で53か所、街頭にスタンドパイプのセットを設置したものでございます。 ◆しば佳代子　　53か所にということで、誰でも使えるような状況にはなっているんですけれども、この前も地域の防災訓練がありまして、スタンドパイプ、いろいろなものを持って行っていたんですけれども、小学校で行うので、かなり重いと思うんですけれども、また開け方もいろいろあると思うんですが、配備はすることはいいことなんですけれども、使う人というのは、どういう人を対象にしているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　主に地域の方ということで考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　地域の方なんですけれども、高齢化していたりとか、あと昼間は女性しかいないとか、そういう状況があると思うんですけれども、重いものを、また開けにくいものを使えるかどうかということに関しては、どのように考えていますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　そういうことも考慮いたしまして、台車に設置をして転がして引っ張っていくというようなことで、配備しているところでございます。 ◆しば佳代子　　台車にということで、この続きは、いつの日か違う場所で行わせていただきたいと思うんですけれども、以上でスタンドパイプについては終わりたいと思います。　次に、主要施策の126ページ、平和都市宣言記念事業約800万円ですけれども、（１）からいろいろ中学生平和の旅とかあるんですけれども、内訳を教えてください。 ◎総務課長　　平和都市宣言記念事業の29年度の実績でございます。まず、施策の成果で（１）の中学生平和の旅、こちらが589万4,000円余となってございます。その次の（２）平和絵画原爆展でございますけれども、こちらが32万7,000円余という形でございます。（３）の板橋平和のつどい、こちらが166万円余ということでございまして、これは（４）の平和展も込みの価格でございます。また、このほかにこちらにちょっと表示はございませんけれども、平和公園にございます平和の碑、この維持管理が17万2,000円余ございまして、合計805万5,000円余になるものでございます。 ◆しば佳代子　　最初の中学生平和の旅が500万円ということですけれども、大事な事業だと思っています。今後はこれを広げたりとか、何か変更とかする予定はありますでしょうか。 ◎総務課長　　中学生平和の旅のお尋ねでございますけれども、今広島と長崎の平和祈念式典を中心として、２泊３日でそれぞれ区内22の区立中学校から代表１名の方、中学２年生の代表の方を１名ずつ、どちらも22名ずつという形になりますけれども、派遣しているところでございます。こちら広島で言えば平成４年から24回を数えるもの、また長崎については８回を数えているものでございまして、非常にその後、参加されたお子さんにつきましては、現地で被爆者の話を聞いたりとか、また平和祈念式典に参加するなどして、すごい有意義な事業であるというふうに私ども考えてございますので、これを現状のまま維持していくと同時に、今後その体験された方たちがどうやって校内あるいは区内にそういった思いを広めていけるかどうか、そこら辺も追求していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆しば佳代子　　わかりました。これもどこかで続きはやらせていただきます。　次に、資料１のほうの決算書の41ページの収入未済についてです。約６億8,000万円ぐらい収入未済額があるんですけれども、説明会の中で昨年より１億減という説明があったんですけれども、それについて教えてください。 ◎納税課長　　41ページでございまして、特別区税の部分でございます。収入未済額につきましては、15億7,800万円余という形になってございます。　　　　　　　　　（「現年課税分と両方あるんでしょう、これはどうなっているかということではないの、納付の滞納の繰越分と」と言う人あり） ◎納税課長　　特別区民税で収入未済額が減ったということにつきましては、そのときには収入が確実に進んでいった、徴収がしっかりとなされたというようなところで、収入未済の減というところにはつながっている部分ではございます。 ◆しば佳代子　　昨年よりも１億減になっている理由は、こういう努力をしたとか、そういうことが知りたいんです。 ◎納税課長　　そういった意味では、着実に督促、催告を実施して収入につなげていったという部分と、あと平成29年度でいきますと、特別徴収義務の一斉指定というようなことがありまして、普通徴収から特別徴収のほうへ切りかえを行ってございます。普通徴収ですと納付書で４期にわたって納めていただくところですけれども、特別徴収ということで、いわゆる給与からの税の天引きというようなことで、特別徴収の義務者をふやすということをオール東京で事業を進めておりました。それが平成29年度からということになりました。そのために普通徴収義務者から特別徴収義務者のほうに人数が移行しておりまして、そうしますと特別徴収のほうが収入率が高いというようなところがありまして、そういったところで収入未済の縮減というところにもつながっているものと思われます。 ◆しば佳代子　　給与天引きで引くことになったのでということではあるんですけれども、まだ６億ぐらいあるということで、まだまだ残っている部分がある、努力はされていると思うんですけれども、今年委員会として青森と函館に行ってまいりまして、函館のほうでは財政再建ということで学んでまいりました。その中で３つポイントがありまして、１つ目が職員の縮減、２つ目が給与制度の見直し、そして３つ目が未収金対策の強化ということで、財政の再建について学んでまいりました。この部分に、３つ目に入るのかなということで質問をさせていただいんですけれども、そこでは何をしているのかというと、非常勤の職員をふやしていった。そこで電話をしたりとか督促をして、かなり回収ができたというお話も聞かせていただいたんですけれども、ここはどういうことをして、足りない部分というか、収入未済の部分は補っていこうというふうに考えているんでしょうか。 ◎納税課長　　今他の自治体で非常勤で電話催告というようなお話ございましたけれども、板橋区のほうでは委託になるんですけれども、納付案内センターということで、電話催告事業を行ってございます。板橋区の場合は特別区民税、軽自動車税、介護保険料、国保保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、住宅使用料というような形で、今の債権のほうの電話催告ということで既に実施のほうは進めているところでございます。平成29年度でいきますと、電話の架電件数、実際に相手に着信等あったものが３万6,652件ということで、お電話で納付のお約束をさせていただいたのが、そのうち6,121件というようなことでございます。こういった取組みは既にさせていただいているところではあるんですけれども、あとはやはり早目の催告というところで、いわゆる累積滞納ということで、どんどん滞納が積み重ならないように、早目早目の接触を試みて、地道に取り組んでいくというところでは、昨年度、平成29年４月に債権管理条例施行されましたので、税もそうですけれども、各債権所管のところでちゃんと適切に進めていくということが求められると思ってございます。 ◆しば佳代子　　わかりました。なかなか大変な作業だと思うんですけれども、この部分、金額大きいので、ぜひこれからもお願いをしたいと思います。　では、次に主要施策の青パトについてですけれども、198ページ、青パト３台ということで、夜間のパトロールですとか子どもの安全パトロールということなんですけれども、この経費はどのくらいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　安心・安全パトロール、青パト３台の経費でございますが、平成29年度ベースで約4,830万円程度となっております。 ◆しば佳代子　　この項目で生活安全推進ということで約8,000万ぐらいの半分ぐらいが青パトになっているということになるので、住民の方、区民の方たちも、これはとても喜んでいるものになっています。先日、相談を受けたんですけれども、学校の不審情報がかなり入ってきているんですけれども、子どもたちの通学路が不安なんですというときに、青パトをお願いをしたんですけれども、この学校との連携というのはどのようにされているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　学校との連携の話でございますけれども、基本的には不審者情報、住民の方ですとか警察から入ってくる場合もありますけれども、その場合には一定期間、２週間程度の期間を設けて、青パトでその場所のパトロールを強化するという対応は行っております。 ◆しば佳代子　　私のところに連絡があったときは、ちょっと時間がたっているときだったので、それで見かけてないというお話だったので、連携をとって、また学校からも例えば青パト回していますからとか、ちゃんと管理をしていますからとか、そういうことも言っていただくのも一つの手だと思いますので、今後は対策をぜひ考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　学校の防犯対策につきましては、国のほうでも登下校防犯プランということで、教育委員会のほうに話が下りてきていることもございます。それで警察と直接学校の連携を深めるということで、その中に言われているんですけれども、危機管理室としても青パトなど担当しておりますので、その話に入っていくような形で考えております。 ◆しば佳代子　　わかりました。ぜひお願いいたします。　では、途中になっちゃうと思うんですけれども、男女の参画について、主要施策の252、まずは昨年どういうものに力を入れていたのかというのと、新規の事業はあったかどうか教えてください。 ◎男女社会参画課長　　昨年ですけれども、いろいろな事業に力を入れさせていただいたんですが、特に普及啓発という部分でいうと、女性の社会進出というのは大きな課題になっておりますので、そこの部分に力を入れさせていただいたところがございます。あと、それでいくと新規の事業としましては、お金のほうには出てはいないんですけれども、東京家政大学さんと育児ママ、子育てママの未来計画という事業を昨年度、平成29年度の後半に始めているようなところです。 ◆しば佳代子　　いろいろされていると思うんですけれども、ぜひさらに力を入れていただきたいと思うんですが、女性のための災害対策ハンドブック、これとても好評いただいておりまして、皆さんにも宣伝しているんですけれども、最初Ａ４で出されていたものを、持ちやすいようにということで、このような形に提案をして作っていただきました。持ちやすいので、いつでもいろいろなところで見れるということで、これについてですけれども、今はどのような形で配っているのか、今後どのような例えば改善点とかあったら教えてください。 ◎男女社会参画課長　　そちらは本当に大変ご好評をいただいておりまして、多くの自治体さんからも問い合わせもいただいていますし、区のほうの事業で地域防災支援課がやる講演会のほうでも、私のほうでそれを持ってお話しさせていただいたところ、大体そこに持って行ったものは全てなくなり、その後も当課のほうに、それを自分たちの自治会などで配付したいというふうなご要望もいただいたりで、正直手持ちの在庫は今ほとんどないような状況なぐらい大変ご好評をいただいてます。そちらのすごくいい点としましては、いわゆる女性が準備をしなければいけない持ち物であるとか、そういったものだけではなくて、国際的にも女性ですとか子どもというのは、避難所においてはいろいろ別の性被害であったりとか受けるという部分の予防の部分にも触れていて、男女共同参画の大事な部分も書かれているので、それについて大事にそこの部分をきっちり守って、ただ、ちょっと新たな最近起きた災害の部分で反映できていない部分もありますので、そういったものも含めて、またつくり直して出していけたらとは考えております。 ○主査　　ただいまのしば委員で質問者が一巡をいたしました。　再質問のある方は挙手をお願いいたします。　それでは、坂本委員、田中委員、荒川委員、橋本委員、佐藤委員、茂野委員、松岡委員、しば委員、以上の順番で行います。　再質問につきましても、１委員、質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆坂本あずまお　

　それでは、よろしくお願いします。　主要施策の成果をお開きいただいて、ページでいいますと243ページ、情報公開の推進という点でお伺いさせていただきたいと思います。　シティプロモーションということで長らくおっしゃってこられましたが、昨今、板橋区役所の入口にも紫の金沢10周年の旗がはためいていたり、いろいろな取組みをされていらっしゃると思いますが、正直いかほどの効果がその魅力のＰＲに結びついているのかというのが、どうもわからないというのが本音でございます。そこをぜひ教えていただきたく質問させていただきますが、専門家によるデザイン相談・支援というのがあります。これは、専門家が板橋区と契約をして、区内の何かのデザインをするときのご相談なのか、それとも区民の方のデザイン相談なのかという点、まずは教えてください。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　ただいまデザインの専門家の経費についてのお答えですけれども、専門家のほうは、私どものシティプロモーション戦略では、基本的に区民の方に愛着、誇りを持っていただくということで、まず区民の方に対して魅力発信するのと同時に、魅力発信する職員、こちらの発信レベルを上げるといったところに力を入れているところでございます。その職員のレベルを上げるということで、相談事業等を行う中で、デザイナーのほうからアドバイスをいただき、その質を上げているという状況でございます。 ◆坂本あずまお　　質を上げるということで、まず区からの情報発信ですと、当然ホームページ、広報いたばし、それからアプリなどあると思うんですが、では、何をもってして、そのほかに区の職員の方が、まず区民に向けて発信を29年度で新しくされたことというのは何がありますか。そういった区外の方に向けても何がございますでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　今発信ということで、ホームページ等々いろいろ発信のコンテストの名前が挙がりましたけれども、今私どもでデザイナーを使って質を上げているのは、各主管課でチラシ等つくる部分、または展示等々を各主管課でもやってございます。そういうものをバックアップする形でのレベルアップという形でやってございまして、ですから皆さんの目に触れるチラシが一番多分レベルが上がっているというふうに感じています。例えば板橋の丸に板橋と入ったマークの使い方一つにしても、昔はいろいろな使い方をしていたんですけれども、今必ず目に入りやすいような形で一つ一つを精査しながら入れてもらうような形もとってございまして、今チラシをつくる際、コミュニティマップ等々つくる際には、私どもに申請をしなくてはいけないというふうなシステムとさせていただいております。そういう意味では、それを使うチラシについては私どもで目を通すことができて、一定のレベルアップにつなげる形で苦言を呈す場合もありますし、レベルアップをすることが可能だという形にしてございます。 ◆坂本あずまお　　デザイナーを使ってということでしたが、では、そのデザイナーということですが、よくお名前を聞くお二人いらっしゃいます。水戸岡先生、駒形先生、それから特に専門家というお話でしたが、まずは今庁内の作成に関する相談支援という部分での専門家委託の金額というのは幾らでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　現在やってございますのは、コミュニティデザイン推進事業としまして1,566万円の予算が組まれてございます。駒形さんのほうに依頼をしているところでございます。 ◆坂本あずまお　　駒形さんに1,566万円、それはシティプロモーションの決算の中に入っているという認識でよろしいですか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　合計額2,911万3,685円の中に入ってございます。 ◆坂本あずまお　　お一人の方にデザイン関係で1,566万円ということで、では、よく耳にします水戸岡先生という方、今回ご当地ナンバーもありました。役所の椅子のデザインもございました。29年度は水戸岡先生に何かデザイン発注なり仕事を依頼された点というのはありますか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　水戸岡さんには、29年度は一切ございません。 ◆坂本あずまお　　ほかにどなたかデザイナーというのはいらっしゃいますか、特にはいらっしゃらないですか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　私どもで依頼するという部分では、特にございません。 ◆坂本あずまお　　区内の著名なデザイナーの方にご依頼をしてということで、この金額の是非はそれぞれが判断する点だと思うんですが、このデザインのほかにも例えば所管は違いますが、昨日ここの場で議論されました小豆沢公園のテニスコートの設計デザインというのも何かアドバイザーなりが入ってご相談をされたという話も私聞いたことがあります。私の感覚ですと、どうもそのようなどなたかにデザインを相談されるですとか、どなたかにデザインを委託されるですとか、そういった事例が随分この28年度、29年度あたりからふえているような気がしてならないんですけれども、そういった事例というのは、所管のほうで把握されていますか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　私どものほうでデザインという部分では一定の統一性を出していきたいということで、板橋区長、前々から言っています絵本のまちということも言ってございまして、そういう中で一定の絵本というもので板橋区のイメージアップを図りたいということは、一定の統一性を持ってやりたいということでの流れをつくっている形はございます。そういう中で例えば行政計画書の表紙を同じようなものでしっかりそろえて、誰から見てもこれは板橋区の発信だとわかるようにする等々、そういったところで同じような形のもので、皆さんがすぐに板橋と認識できるようなことをやっていく中で、デザインを同じ方にある程度は頼んでいくという形はとらざるを得ないかなということでやっているところはございます。当然、ずっとやっていくことではなくて、職員のほうがレベルアップした中で、そこから離れて独自、インハウスというふうに呼んでますけれども、職員が内製できる形に持っていくということで動いてございまして、一応今年度中には内製の一定のめどが立つかなというふうに思ってございます。例えば行政計画書の表紙は、昨今のものは職員がつくっているという状況までレベルアップのほうはできているというふうに感じてございます。 ◆坂本あずまお　　行政計画書の表紙、確かに統一されていて、ほかの区の方からも板橋区の表紙は全て統一されているんですねということも言われたことがあるんですが、今区の職員に内製化されているということなんですが、では、今後こちらのデザインをされた方への専門家への依頼というのはなくなるということでよろしいですか、デザイン発注ということは。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　行政計画書で言えば、基本的には来年度以降、職員のほうで内製していきたいというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　　加えて、今回の決算ですけれども、予算などでまた何周年、何とかの記念といった形で突然デザインがまたふえたりとか、こちらも4)でありますけれども、自治体ＣＩマニュアル運用ということで、これ以上板橋区のマークがふえるというようなことはもうないのでしょうか、その都度またデザイン料が発生して、板橋区ならではのコミュニティマークなり区の80周年なり、70周年なり、何マークなりという形で、これ以上区のマークはふえることはないということでよろしいですか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　コミュニティマークというのは、大体10年スパンでつくられていたという経緯があるようですけれども、今後マークがつくられないかどうかということは、ちょっと私どものほうではお約束できないとは思います。ただ、私ども、今年度でいいますと、29年度からは取り組んでいるんですけれども、職員のほうにも内製できる方をふやしたいということで、いろいろな研修をやりました。今年度については、その中でも手を挙げていただいて、なおかつデザインに協力するよという方を育てるということも今年度はやってございます。そういう中で先だってパパ月間というのがありました。あちらのロゴマークが職員の方につくっていただけるというようなこともございました。できればそういう形で、職員の中からそういったものがつくっていかれればいいなというふうには考えてございます。 ◆坂本あずまお　　情報公開はここまでにしておきます。　次、245ページ、同じく情報公開の続きなんですけれども、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔが29年度からスタートしたと思うんですが、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔの活用状況ですとか、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔのダウンロード状況というのはどうなっていますでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔのほうですが、まずダウンロード数でございますが、平成29年度実績が3,841ございました。一緒に始めました子育てナビアプリ、こちらのほうはダウンロード数が29年度末で5,394件ということで、スタートダッシュとしては順調に推移しているという評価をしてございます。 ◆坂本あずまお　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔ、今後マイナポータルとして使われていくのでしょうか。なぜかというと、マイナンバーがこれだけ広がってきて、今後ＩＴＡ−Ｐｏｒｔのアプリを中心にして、自分の個人情報なりを入力して、福祉情報なり医療情報なりの活用という方針でいくというお話なのでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔの今後の活用につきましては、今ご質問いただきましたマイナポータルとは別のシステムということで活用していこうというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　　別なんですね、ありがとうございます。ＩＴＡ−Ｐｏｒｔが区民の方にそれだけ使われ出しているということで、先ほどの質問のシティプロモーション的な部分でも、区民の方が当然ダウンロードされて、実際に区民の方が自分でプルする場所ってなかなかないわけで、それがプッシュとプルが両方アプリでできるのが、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔといたばし子育てナビアプリなわけで、そこの部分での例えば個人の方がＩＴＡ−Ｐｏｒｔで今の使い勝手に加えて、シティプロモーション的なものはあるんですか、今後ないのかな。例えばお祭りの情報発信とかいうのがそういうのに当たると思うんですが、その辺のデザインなり何なり発信の手法というのは検討はされているんですか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔは、今年度観光アプリＩＴＡ−マニアと、ごみアプリが順次10月１日から区民の皆様が使えるようにしてまいりました。そのほかに今ご質問いただいている板橋の魅力発信に資するようなものをここのＩＴＡ−Ｐｏｒｔに掲載したほうがよりシティプロモーションに役立つということであれば、そちらのほうも検討していくべきことと考えております。 ◆坂本あずまお　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔの英語化というのは考えていらっしゃいますか。外国人がいらっしゃる中で、ごみ出しトラブルなど抱えているのは、大体ＩＴＡ−Ｐｏｒｔで見ればわかる、解決できるというような策もあるような話ですが、その点どうですか。 ◎ＩＴ推進課長　　ＩＴＡ−Ｐｏｒｔの各情報につきましては、それぞれの主管課の判断にお任せをしておりますので、外国人の利用が多いということであれば、多言語対応していくということで、所管のほうが考えていくと思います。 ◆坂本あずまお　　そうなると各主管課ということですが、こういった庁内のデータとかＩＴを使った発信、受けというのが、トータル的にマネジメントされているのかという点に、すごく私まだ足りてないのかなと思っていまして、今はＩＴ推進ですけれども、先ほどの質問もあったように、今後サーバーが移行していくとか、基幹システムを移行していくといった中で、ＩＴ推進が今後例えばＩＴ制作ですとかトータル的なマネジメントする所管に移行していくという計画はあるんですか。 ◎ＩＴ推進課長　　今ご質問いただいたように、ＩＴの推進という意味では、業務に役立つようなシステムというのは今入れ切っているというふうに考えてございます。今後ＩＴ推進課の役割としましては、今委員からご指摘いただいたような情報政策、情報戦略、こういったものを考える課として、軸足を少しずつではございますが、移していきたいというふうに考えてございます。 ◎広聴広報課長　　板橋のホームページにおきましては、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔから直接反映できます。そちらのほうで以前から英語、中国語、ハングルということで多言語対応しておりまして、今般10月１日に新しくアプリ化されましたごみのアプリにつきましては、やはり在住外国人の方等が活用するということで、３カ国語に直接対応しているものでございます。 ◆坂本あずまお　　わかりました。　202ページ、次、防災にいきます。私は成増、赤塚に住んでいるので、赤塚庁舎の前を通るたびに赤塚の防災センターが本当に機能するかどうかという不安をいつも抱えておりまして、実際にいつも申し上げているんですが、3・11のときに私も赤塚庁舎に行って、あそこの防災センターがどう動いていたのかと思い、見に行ったら防災センターとしては動いていなくて、赤塚の地域センターがほぼその機能で、職員さんが対応されていたというような状況だったと思います。そういった中で、防災訓練、避難訓練というのをこちらで掲げられておりますが、住民の方への防災訓練は当たり前として、庁内の職員の皆さんに防災訓練をされていると思いますが、例えば本庁舎の機能がダウンしたときの赤塚庁舎を用いた防災訓練というのは、29年度では取り組まれたんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　基本的には職員向けの訓練の中では、本部運営訓練というのを年２回やっております。その中には当然全部の課がかかわるということで、赤塚支所のほうもかかわるんですけれども、特に赤塚支所に特化した職員向けの訓練というのは、現在のところは実施したことはございません。 ◆坂本あずまお　　私がすごく気になるのは、先ほどほかの方の質問の中で、課長が高潮のお話を出されていました。江東区とか下の低いところの４区、５区で高潮で、この前、先々月ぐらい出ていましたけれども、高潮の地図をよく見ると、板橋区も飛び地のように高潮被害が出ると書いてあるんです。ただ、板橋区として高潮被害対策というのはほとんど議論されていないという状況で、現実的に高潮が出ましたとなったときに、例えば高島平、新河岸、船戸の方が一斉に坂を上がってくるということが容易に想定できる。そういった地域にもなっていると思うんですけれども、じゃ、何で赤塚庁舎を用いて徳丸、赤塚、成増の方々等の地元の町会自治会との防災訓練を計画しないのかなというのが、主査も思われているという話ですが、その点については何か計画等は今後ありますか。 ○主査　　時間なので、答弁は、次回、再々質問でありましたらお願いします。 ◆田中いさお　　午後も引き続き、よろしくお願いいたします。　質問の途中だったので、ちょっとまた引き続きなので、しつこくて申しわけないんですけれども、避難行動要支援名簿につきましては、ここら辺は他区の状況もいろいろありますので、ちょっと手厚い状況には、また再度していただきたいなと思うんですけれども、まず、この避難できない方々は名簿に載っかります。どなたが、どうやって助けるか伺います。 ◎地域防災支援課長　　名簿を先ほど申し上げましたように、地域の支援者にお渡ししております。地域の支援者というのが、民生委員さんであったり、住民防災組織の方であったりというところです。その方々が安否確認等を含めて、何かあった際にはお宅を訪問して、避難の支援が必要な場合は、その人だけではできない場合には、周りにも声をかけてということで、避難行動を手助けするというような形で考えているところでございます。 ◆田中いさお　　名簿ですから一人ずつ名前が出ているわけで、消防機関、警察、民生委員さんとかにお願いします。この名簿を得ているのでやりますということで、マンツーマンでこの人は誰が救いに行くと、そこまで細かに決まっているかどうか、それを伺います。 ◎地域防災支援課長　　お渡ししている名簿は、支援員によって異なっていることから、この支援員の方はどなたというようなことで割り振りをしているところでございます。 ◆田中いさお　　じゃ、一人ずつ明確になっているという考え方でよろしいですか。それは、そういうふうにしておきますけれども、あとホームページ見ると、そのようなことがずっと羅列で書かれていまして、僕はちょっと気になっているのが、改正された災害対策基本法の49条の11第３項ですけれども、先ほどの登録の件とまた重複するんですけれども、万が一大きな災害がありました。命にかかわる危険があるというときには、本人の同意がなくても関係者に、この状況を知ればその名簿を提示できることができると書かれていますが、改正法は。でも、板橋区の取組みで言えば、同意がなかったら登録されないわけですよ、これって何かすごい不具合を感じるんですよ。本来名簿は全部持っています。その中で同意した人、同意してない人が混在していた上で、その名簿を同意がない人については、いざというときに本当に命が危ないというときには、その名簿の活用ができるとうたっているんですけれども、板橋区はどうもそれがないらしいと、僕はさっき話していてそう思うんですけれども、その点どうですか。 ◎地域防災支援課長　　名簿の同意は、その地域の方、民生委員さんや住民防災組織の方のみにお渡しする形になっております。一方で警察や消防については、この該当者全てというような形でお渡しをしているところでございます。 ◆田中いさお　　同意してない人の名簿もあるわけですか、そこをちょっと確認させてください。 ◎地域防災支援課長　　該当者に郵送すると先ほど申し上げましたが、その関係上、全ての方、先ほど１万4,000弱の方の名簿というのはございます。 ◆田中いさお　　それで多少理解しました。だから郵送した区民の方に対して、同意はない場合でもそれを名簿化して持っていますよということで、いざというときには、その名簿は開示するということでよろしいですか。それで、それは命を守るものになると思うので、ぜひそこら辺は活用して、命にかかわることですから同意なんか、ただ、他区と比べるとどうしても先ほど言った部分が気にかかる。同意なしでも名簿に載せる。拒否しただけの場合は、それは同意しないということで、情報を押さえるというところは、そこはぜひ今後取り組んでいただきたいなと、おもてなしの区政ですので、ぜひそこはそういう視点で取り組んでいただきたいと思います。この部分は、危機管理ばかりなので、ちょっと間あけまして、選管のことでちょっと伺います。すみません、ずっと防災になっちゃうんで。　板橋区、いよいよ来年が改選ということで、板橋区が遅い遅いとよく言われると、何でこんなに票が出てこないんだ。一応調査係に調べてもらって、これ言わない限りは、この努力は報われないので、23区で調べてみました。決して悪い数字ではなくて、区議選、区長選、都議選、都知事選、衆院選、参議院選のやつ資料もらいましたけれども、大枠真ん中ぐらいですか、23区でいうと大枠ということで、こんなご批判を受けるような選管じゃないんだろうと思う部分もあるんですけれども、その情報の出し方に何かちょっと工夫とかも、最終の時間ですから、最終の時間で平均なんですけれども、最後の残票整理とかそういうところの工夫で、もうちょっと当落とかそういうところの情報が知りたい、どうしてもそういう部分があるから、そういう何か批判めいたことがあるような気がしてならないんですよ、そこの時間を見る限りですよ。ですので、そこら辺の工夫の余地があるのかどうなのか。今までこうやって取り組んだが、ここまでの時間にしましたという何か取組み状況がわかれば教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　ただいま田中委員から、言われているほど悪くはないんではないかというようなお言葉をいただきました。私も異動してきまして、まず真っ先に板橋の状況をちょっと調べさせていただきました。大体平均的なところでありますし、たまに遅いときもありますし、平均以上のときもあります。順位的には平均だとしても、板橋区より大体投票総数が少ないところが上位に来ているというような状況もあります。また候補者の数もありますので、なかなか一概には言えないところだと思います。　あと委員からご指摘のありました開票の状況の速報の出し方、これにつきましては、いろいろな考え方がありまして、当然票の何かしら工夫といいますか、配慮した上で、ある程度票がまとまったものを発表しているというところがございますので、これにつきましては、いろいろ難しいところもございますので、他区の状況をちょっと調べさせていただいて、できるだけ皆さんに信頼されるような公表の仕方を考えていきたいと思っております。 ◆田中いさお　　ぜひよろしくお願いします。決して悪くないということはわかりましたので、よろしくお願いします。　あともう一つ、ホームページ関連です。主要施策でページは243です。この本使いませんけれども、ホームページでいろいろな調べることが、よくこういう立場なのであるんですけれども、なかなかヒットしないんですよね、この検索エンジンどうなっているのかと、本当にいらいらすることがあって、結局Ｙａｈｏｏ！とかＧｏｏｇｌｅで調べたほうがピンポイントに出てくるんですよ。板橋区で調べると大体昔の表が出てきます。これなんで、僕聞いていることじゃないんだけれどもというのが、昔の広報が出てきたり、昔の情報ばっかり出てきて、だからしようがないから所管の課長に電話入れることになっちゃうんですよ。大した話じゃないのに、わざわざ電話して調べなければ、せっかくホームページというものがあって、情報公開されているのに、なかなか行き当たらないというこの現実だけは、どうしても前々からずっと不満に思っていまして、ホームページに400万円かけているんですよね、この金額では。一体このお金はどう使われて、検索エンジンはどうなっているのか率直に伺います。 ◎広聴広報課長　　ホームページの検索の件でご不便をおかけして、まことに申しわけございません。こちら400万弱につきましては、コンテンツ・マネジメントシステムというものの運用保守委託経費でございます。検索のシステムがどのようになっているかにつきましては、技術的なところにつきましては、詳しくは私お答えすることができませんが、こちらにつきまして、19年度に構築しておりまして、20年度から運用し、25年度にリニューアルをしてございます。今般アクセシビリティ、またユニバーサルデザインなど機能向上を目指して今後再リニューアル、再構築を検討してございますので、ぜひいろいろな先進のホームページですとか、また新たなものの研究を重ね、技術的なものもＩＴ推進課と検討し、調整をし、また利用者、また作成者、利用者は区民の方など、また作成者につきましては所管課になりますけれども、そういうものも含めて十分に構築をしていきたいと思いますので、今後ともご意見、よろしくお願いいたします。 ◆田中いさお　　本当にぜひよろしくお願いします。見たいものがパッと出るようなものでないと、ＩＣＴ社会ですので、ホームページは区の本当そのままの顔だと思いますから、必ず見る方も多いでしょうし、私も見る機会があるから余計そう思うかもしれないんですけれども、ぜひそちらのほうは、わかりやすい検索になるようにお願いします。　また危機管理のほうへ戻って申しわけないんですけれども、タイムラインですね、今回も台風がくるということで、タイムラインが拡大試行版ということで今取組みが始まっているということで、本当に危機管理の方は泊まり込みだったり、少数精鋭で一生懸命頑張っていただいていることは、本当に頭が下がる思いだったんですけれども、今回の水害、２件大きいのがありましたけれども、これはタイムラインは機能したのかどうか伺います。

◎防災危機管理課長　　タイムラインの発動についてでございますけれども、今年度発生した台風において、タイムラインは72時間前、要は発展する可能性が高いと言われる時間軸で見て、72時間前から発動される形になります。国土交通省のほうから72時間前にタイムラインのレベルは設定しました。それから48時間にレベルを上げましたという通知が参ります。ことしに関しては確かに豪雨あったんですけれども、台風による豪雨というのはさほどでもなくて、まだ48時間までしか今年度の台風では行っていなくて、これが21時間とかそれぐらいになると具体的行動がかなり出てくるんですが、ちょっとそこの検証までことし行けていないという状況です。 ◆田中いさお　　ことしは活用できなかったということで、それほど災害もなかったんで非常によかったということだとは思うんですけれども、こういうようにタイムラインの取組みが始まっているので、それが万が一不発に終わったとしても万全な体制で、たまたまそこに梅雨前線ずっとそこに線状降水帯みたいなのができると、また雨が出るという可能性もあるでしょうし、それは不発に終わってもなるべく体制を整えてやっているんでしょうけれども、そこはやっていただきたいと思うんですけれども、こういう災害があった場合、予定されている場合の区の職員の体制はどうなって、今回も含めてですけれども、どういう体制で宿直が何人で、いざ何かあったら行動を動かすというマニュアル的なものもきっとあるんでしょうけれども、そこら辺ご案内していただけますか。 ◎防災危機管理課長　　まず、基本的には土木部のほうと連携しておりまして、水防対策室が立ち上がります。これについては、基本的には土木部のほうが主導で、危機管理室は情報班ということで、それにつくような形になっております。ただ、次のレベルに引き上がりますと、水防対策室ではなくて、水防本部という形になりますと危機管理室のほうが上にいきまして、ある程度被害が拡大するとか、避難所を正式に開くとか、そういう段になりましたら、水防本部に格上げをして対応していくものでございます。ことしについては、水防本部までいったケースはございません。 ◆田中いさお　　人員は何人泊まったとか、そういうのがわかれば。 ◎防災危機管理課長　　これにつきましては、水防対策室ですと土木部のほうがメンバー的にはメインになります。手元にあるのは７月の終わりに台風12号がやってきまして、自主避難所を２か所開いたときのデータですけれども、このときは土曜日だったということもありますけれども、２時現在で土木部36名、危機管理室６名、都市整備部の建築指導課５名という形で夜の20時18分の警報解除まで活動したものでございます。 ◆田中いさお　　細かくて申しわけないんですけれども、それで待機していて、その職員は待機して、夜中とか従事した人は翌日休みになるんですか。そのまま出勤になるのか、そこら辺のストレスから体の疲れからさまざまあって、でも、休むとなると通常業務にも支障もあるでしょうし、そこら辺はどうなっているかちょっとお聞きします。 ◎防災危機管理課長　　夜間対応ということですと、先日の台風24号、９月30日から10月１日に来たものについては、実際職員も泊まりのような形で避難所で待機したり危機管理室の職員もしております。ただ、基本的にはローテーションを組めるように、次の日、半休をとっていただいたりとかはしていますが、必ずとれるかというと、極力休むようにしてもらっていますけれども、何か特定のルールで決めてやっているわけではございません。実際避難所に朝３時ぐらいまでいたのに、朝普通に出勤してきた職員がいたので、ちょっと休まないで大丈夫なのという声かけは行ったことはございます。 ◆田中いさお　　また、細かい話で申しわけないんですけれども、報酬は何かあるんですか。残業代とかそういう手当的なものをちょっとお伺いします。 ◎防災危機管理課長　　基本的には一般職員は時間外手当で対応しております。 ◆田中いさお　　了解しました。本当に夜中まで仕事していただいてありがたいばかりです。　あと以前から取り上げているのが、タイムラインにも地域別のタイムラインがあったり、今、各自治体でちょっと広がりつつあるのが、マイタイムラインですよ。自分はどうやって動いて、どこに逃げるのか、どの時点で逃げるのかということで、政府の国土交通省のほうでもマイタイムラインノートとか、マイタイムライン検討の手引とかさまざま出ていまして、その本区の取組みがどうなっているか、今現状で構いませんのでお聞きします。 ◎地域防災支援課長　　具体的に荒川ですと、以前に国土交通省のほうの関係で船戸地域のほうで行ったものはありますが、現在言われているマイタイムラインというところのものではなく、どこに避難したりとかいうようなことで、何時にという時間的なものはなかったかと思います。今後、今般の水害等も踏まえて、いろいろ研究等々は重ねてまいりたいと考えております。 ◆田中いさお　　ぜひこちらのほうも、大きな行政のほうが着実に進んでいると思います。あとは個人が先ほど言った正常性バイアスでしたか、逃げろといっても逃げないとか、そういうのも取組みの一助には必ずなると思うので、ぜひマイタイムラインの取組みは僕は必要じゃないかなと思いますので、検討・研究して進めてもらいたい。前例が結構資料があったりとか、いろいろ取組みやすい状況になっていると思うので、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　避難所の電力確保についてですけれども、これ一般質問で先日やりましたけれども、どうしても避難所の電気が心配だ。現状、板橋区の停電率は５％以下だということも伺っているところでもあるんですけれども、現状電気がとまったという場合に、確認も含めてですけれども、避難所、小・中学校の体育館の電力の確保はどういう準備、自家発電で燃料幾らで何時間持つとか、そこら辺の確認させてください。 ◎防災危機管理課長　　非常用発電機ですけれども、学校については全部の学校についているわけではなくて、現在私のほうで把握している限りでは、28校自家発電装置がついております。ただ、その中でも一定の電力が活用できる大きいものは６校しかないという状況です。その中で備蓄物資の中で発電機を各校２台用意しておりまして、それで投光機などで夜間の明かりの確保は、夜間のみの利用でしたら３日間程度できるというふうになっております。 ◆田中いさお　　５％に勝負をかけて停電は起きないと腹を決めるのか、停電すると決めて対策を講じるのかという、いわば予算のかかることでしょうけれども、やはり避難所が真っ暗になる可能性を秘めているなと僕はすごい危機感があって、一般質問でやったんですけれども、それで練馬区のほうではＥＶ車を利用して、この間もニュースで出ていましたけれども、そのＥＶ車に装置を載せていて、そのままエンジンとつなげて1,500ワットの出力で……。もう終わってしまいましたので、次回があればまた質疑をします。ありがとうございました。 ◆荒川なお　　決算の会派でいただいた資料の中で、昨年度の超過勤務月80時間及び月100時間を超えた人数と所属名というのを資料でいただきました。それで、これを見ると全部あわせて80時間以上働いている人が、これは過労死ラインと言われていますけれども34人、100時間以上が、多分同じ人が入っているということだと思うんですけれども、14人という資料をいただきました。第２回定例会でも一般質問で私この問題を取り上げたんですけれども、そのときに区長からの答弁は、さまざまな角度から超過勤務の縮減に向けて現在進行形と各部門この間やってきた部分あると思うんですけれども、取り組んでいるというふうに答弁をしているんですが、実際超過勤務を少なくするための取組みというのは、具体的にどういうことをやっているのか、どういうことを取り組んだのかというのを、まずお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎人事課長　　さまざまな角度からの超過勤務縮減の取組みということでございますが、まずは業務量という部分に目を移しますと、いわゆる業務改善というものが考えられます。そこは各管理職課長級において、当該年度の目標などを定めるようなことをやっているんですが、個人個人の目標を定めるところがあるんですけれども、その際には必ず業務改善の取組みというような観点での目標立てをするような形で行っております。　また、日常の各職場におきましては、超過勤務の労働時間の把握という観点から、例えば今年度でありますと、水曜日というのがノー残業デーというような形で推進をしておるんですけれども、就業前に超過勤務する場合は確実に申告をしてもらうと、その内容も含めた申告をしてもらうということで、職員、それから管理監督者が労働時間の把握に関して、かなり意識のほうも変化してきているというようなところでございます。具体的にはそのようなところでございますけれども、その他例えば人事異動基準であったりとか、さまざまこれからもいろいろな観点から取組みを進めていきたいというふうに考えています。 ◆荒川なお　　ノー残業デーとか結構前からありますよね。また意識の変化というだけではちょっとわからないんですけれども、もうちょっと具体的にどういうふうなもの、あと、それが具体的に数字の上でわかればお示ししていただければ一番ありがたいんですけれども、どういう変化が、減った所管というのもあると思うんですけれども、どこどこは減ったとか、そういうのは実際示せますか。 ◎人事課長　　意識というのはかなり漠然とした表現ではありますけれども、例えば人事課におきましては、水曜日というのは、かねてからノー残業デーという設定はあったんですけれども、余り意識がなかったというのが実態でございまして、ただ、朝の段階からきょうは水曜日だというような声かけも沸き起こっていたり、その日の夕方近くになれば私が各係を回って、その日残る職員の仕事の内容とかを確認をすると。偏っているようなものがあれば、ほかの職員が応援するというような具体的な動きが出てきているというようなところです。　あと少し先ほど伝え漏れた点もあるんですけれども、29年度に８月に１か月間ゆう活ということで、朝早く出る勤務というのを29年度は１か月間試行ということでやりました。繁閑がその年度によって違うところもあるかもしれませんけれども、ゆう活を実施した課におきましては、約10％超過勤務時間が縮減されたというところでは、客観的な数字としては上がってきております。 ◆荒川なお　　それでちょっと幾つか所管別に言うと、一番超過勤務が多かったのは、本人いるので言いにくいんですけれども、選挙管理委員会が一番多いんですよ。多分これは都議選と衆議院選挙が去年あったということが主だと思うんですけれども、ほかでいうと子ども家庭部の保育サービス課が多くなっているんですけれども、それぞれ原因というか、違うと思うんですけれども、そういうのはどのようにつかんでいるのか、実際やっているのかどうかもひっくるめてですけれども、それもお願いします。 ◎人事課長　　80時間というは、かなり健康上も危険なラインというところでは認識をしてございまして、例えば45時間の超過勤務が３か月以上超えた場合であったりとか、具体的に過重労働に対する産業医による面談というのを行っておりまして、その中で聞き取りの中で例えば仕事の状況、具体的な体の変化、そういったものを医療専門家にも見ていただいております。そこで、例えば仕事の配分で少し不満といいましょうか、課題があるんじゃないかという申し出があれば、人事課のほうから当該課のほうに話をさせていただくようなこともございますし、年間を通したこの結果を踏まえて、年間360時間という部分では、各所属において取り組んだ状況とか、改善に向けてどのような手だてをしたのかというのを、こちらのほうで調査をしているという状況です。 ◆荒川なお　　そうすると、いろいろ今対応策は何となく見えてきたんですけれども、ただ、そうすると今いる人の中での対応ですよね、結局やっぱり大きいところでは人手が足りないというか、そういうことが結局のところ、今いる人数では足りないということが多くなるんじゃないかというのは何となく想定できるんですけれども、そこについての考えはございましょうか。 ◎人事課長　　例えばご提供した資料の中で月80時間超えたような職場で、一人だけ計上されている、報告されているような職場であれば、一人の職員に仕事が集中しているというような可能性もございますので、それは一定所属長の責任の中で仕事の配分であったりとか、そういったものを工夫、年度の途中でも変化をさせる責任があるというふうに思っています。例えば29年度の状況でいけば、保育サービス課が80時間超えの人数が少し多くなっていた状況でございまして、その点につきましては、30年度のところで定数増というものを図っております。そうは言っても今お話しいただきましたとおり、年度中にはなかなか余剰となるというか、急に異動させて配置をするような人員というのは、なかなか抱えているような状況ではございませんので、そこは各職場の中で工夫や改善をしていただくというような状況であります。 ◆荒川なお　　そうすると人数は、今各課少ないんじゃないかと、実際そういう声も聞いたりすることはあるんですけれども、だから、そういうふうになる前に、ちゃんと年度前から、なってから配置するというのは、それは確かにできないということは多くあると思うので、例えば選管でいえば、時期的には忙しい時期は限られるということは、来年なんかは２つありますから、でも、それはわかっているわけですから、例えばそういうところで配置を考えるとか、逆にそこで減っちゃったら、ほかが減っちゃったら意味がないわけですけれども、そういう考え方、そういうのに立って人事を、プラスで人をふやすとか、そういうことも考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、そこについてもお願いします。 ◎人事課長　　かつてから具体的にやっている取組みといたしましては、新人、新規採用職員という者を人事課付ということで、各職場のほうで仮配属というような形で業務繁忙に対応させているというようなこともございます。また、その職員にとっては負担はかかりますけれども、年度の途中に一定その職場が落ち着いた段階あるいは休んでいる職員が戻ってきた場合については、別の職場に回っていただくというようなことは、可能な限り対応はしているところでございます。確かに職員を増員して対応させるというのも一つ解決策としては効果も圧倒的に見えるかなというような状況ではございますけれども、人事課のほうで査定した人員の中で最大限効率的な運営を図っていただきたいというのが気持ちでございます。 ◆荒川なお　　そうすると、今過去の人数ちょっと、過去から過労死ラインと言われる80時間以上の労働時間がどのくらい減っているのか、ちょっと資料を過去の見てないんですけれども、結局やっぱり数字の上では変わらないんではないか、先ほど言われた過労死ラインが問題だということが言われているわけで、この問題が結局解決しないことになっちゃうんじゃないですかということを、人をふやさない限りは、そこを言っているんですけれども、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、答弁できますか。 ◎経営改革推進課長　　現在の仕事のやり方ですとか、提供する行政サービスの水準、これを主要なものとして考えると、おっしゃるように人が足りない、どんどん投入しろという話になります。ただ、それでは区財政が持たない、持続可能性としては厳しい中においては、人の投入だけではこの問題は解決しないと思っています。そういう意味で言うと、もう一つ重要なことは、そういった例えば技術革新、典型的なものはＡＩだと思いますけれども、そういったことで、これまで1,500時間かかったような仕事が１秒で終わるですとか、または提供する行政サービスの水準、こういったものを見直して、これまでは提供できたものが、新しい時代にはまた違う量を提供することになるでしょうし、もしくは仕事のフロー、やり方、こういったものを見直した上で、そこに対してどれだけ人材を投入するかということで解決していかないと、この問題はどんどん人が足りない、人を投入する、コスト増、持続可能性が落ちていくということになると思いますので、そのあたり両輪で考えることかなというふうに考えています。 ◆荒川なお　　財政の話とかも出てくるのかなと思ったんですが、そんなに人がふやせないほど、来年度まだどうなるかわかりませんけれども、そんなに財政って、我々と考え方が違いますけれども、逼迫しているという状況なのか、その認識も再度お聞きしたいんです。 ◎財政課長　　よく私のほうでお話しするのは、目の前にお金はありますけれども、将来のお金はありません。保障できませんということは使わさせていただいております。一人職員を雇うということは、大体40年はその方の雇用を保障しなければならない。そういうことを考えますと、将来先々の人件費も長期的なスパンで見なければいけない。そういったこともありますので、先ほど申し上げたとおり、福祉費はどんどん伸びている。それと公共施設の更新需要は待ったなしの状況、その先々の財政的な負担というのは相当に大きいというように考えてございます。 ◆荒川なお　　そういうふうに答えるかなと思ったんですけれども、ただ、区民サービス、より充実すれば、区民にとっては住みやすいというふうになりますし、それだけ人材がいれば、よりサービスが充実するということもあると思います。今やっぱりそのまんま行けば、こちらの部分は解決をしないし、場合によっては過労死ラインの本当に過労死ということだって実際100時間の人が14人もいるわけですから、今年度どうなっているかわかりませんけれども、やっぱり今のままそこが解決されるというふうにはならないと思うので、そこはしっかりと、これ以上あんまり言ってもまたぐるぐる回ってしまうだけなので終わりにしますが、この対策というのはしっかり持たなければいけないんじゃないかなというふうに思います。　次の質問に行くんですが、契約のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、きのうも契約案件については議題がありましたけれども、やはりこの間、契約の不調というのがすごく多いなということで、これも契約課のほうから資料をいただいたんですが、不調の数が平成26年度から、その前の年が88なんですけれども、次は150に、倍よりちょっと低いぐらいですかね、なっていて、この時期から考えるとオリンピックとかも影響しているのかなというふうには思うんですけれども、実際きのうの答弁だとほかのこともいろいろあるのかと思うんですが、どういうことが影響して不調になっているのか、ほかにも原因があるのであれば、そこについても答弁いただきたいんですが、お願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　　不調につきましては、ご指摘のとおり、平成26年度がピークになってございまして、その後少し落ち着いたような状況にはなってきております。また平成29年度から平成30年度にかけて特に大型案件につきましては、不調がちょっと発生しているような状況ではございます。その要因としましては、きのうともちょっと重なるお話になるかと思いますが、やはり今配置する技術者が結構不足しているような状況でございます。また、あわせまして働きの担い手、そういった人がちょっと不足しているということもありまして、なかなか事業者からの手が挙がらないというような状況が要因ではないかなと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　人手不足というのも相当あるかなと思うんですけれども、そうすると、しばらく例えばオリンピックまで、来年度ぐらいまではこういう状況がある程度、今少し減ってはいますけれども、当初の150件よりは、続くという認識でいいんですか。 ◎庁舎管理・契約課長　　そういった情勢が急に改善するような見込みはなかなか立っていないということからしますと、やはりある程度不調というのもあるのかなというふうには考えているところでございます。ただ、我々としましては、なるべく発注時期を分散化したり、平準化したりするような形で、なるべく受注者が参加しやすいような、そういった環境整備を努めてまいりたいなというふうには考えているところでございます。 ◆荒川なお　　受注者が参加しやすく、そういう工夫されているというのは少し聞いてはいるんですけれども、例えば労務単価の問題とかもあり、人手不足というところでは、そういう問題も出てくると思うんですが、やはりそこも結構大きいのかなと、やっぱり給与をそのまま労働者の方たちが安くというふうになったら、それは当然手挙げにくいですよね、だからやっぱりそこについても、公契約条例とかの話になるんですけれども、見ていかないと、今のままではそういうことがどんどん続いちゃうんじゃないかというのは心配されるわけです。そこについても考えをもう一つお示しいただきたい。 ◎庁舎管理・契約課長　　予定価格につきましては、なるべく最新の労務単価を反映させて発注してございますので、そこら辺は適切な積算のもとに今後も発注させていただきたいと考えているところでございます。 ◆荒川なお　　あと幾つか聞きたかったんですが、平成26年の不調が150になりますよね。やはりきのうもありましたけれども、不調になる、そして大体の場合が、きのうは２件ともそうでしたけれども、条件を緩和されていましたよね。そういうことは不調があったときというのは、ほぼ行われているものなのか、それとも、そのまま行っているケースもあるのか、ちょっとその辺も聞きたかったんです。 ◎庁舎管理・契約課長　　参加者がなかなか見込めなくて、競争性が発揮できないということにつきましては、資格要件の緩和ということもございます。あと中身につきましては、起工の見直し等によって発注しやすい条件が整備できるんであれば、起工の見直し等によって対応して、再入札をかけているような状況もございます。 ◆荒川なお　　今聞いたのは、不調になったときに、ほとんどが条件緩和しているのかということです、そこを聞きたかったんです。 ◎庁舎管理・契約課長　　大型案件につきましては、やはり受注の見込みがどの程度あるのか、そこら辺の需要をこちらのほうでなるべく推察しておりますので、そういったものにつきましては、資格要件の緩和で対応させていただくことが多いかと思います。 ◆荒川なお　　過去、ちょっと数が多いんですぐ出せるかわからないんですけれども、そういう資格要件を緩和したものとか、資料はすごい数になりますけれども、出せますか。 ◎庁舎管理・契約課長　　統計的なことでありましたら、資料としてはお出しすることはできます。 ◆橋本祐幸　　まず、１点お聞きをしたいんですけれども、板橋第九小学校が廃校になりましたよね。あの学校は地域の震災時の避難所ということになっているんですが、その辺はおわかりになっていますでしょうか。今教育財産から普通財産に移行されているんでしょう。 ◎防災危機管理課長　　旧板橋第九小につきましては、引き続き地域の避難所という形になっておりまして、避難所長についても、地域の方に引き続きやっていただけるように調整に入っているところでございます。 ◆橋本祐幸　　地域の方が心配しているのは、食料とか備蓄物資が、逐次、教育財産から普通財産に変更になった後も続けていくのかどうか、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 ◎防災危機管理課長　　ただいま確かに暫定利用という形にはなっておりますけれども、まだ当面次のあそこはどうなるかというのは、利用については今検討が進んでいるところですけれども、箱もの自体はまだ当面ございますので、その間は避難所として活用するということで、備蓄倉庫についても引き続き入れかえを行ってまいります。 ◆橋本祐幸　　地域も大変密集地域ですよね、町会初め老人会も大変心配をしているんです。あれをほかの用途に使われたらどこへ逃げたらいいんだろうと、こんなことは板橋区は考えているのかどうか、ちょっとお聞きをしておきます。要するにほかの用途に使われたら。 ◎政策企画課長　　板橋第九小についてですけれども、今あったとおり、現時点では現行どおりの形で使わせていただきまして、今後地域のほうでも防災性の維持という部分もありますので、今後の活用については、しっかりその部分を踏まえて考えていきたいと思います。 ◆橋本祐幸　　特に学校が使っていた防犯カメラ等々があるんです。恐らく防犯カメラがあっただろうと思うんですけれども、この扱いについてはどうなっていますか、学校の施設は全て防犯カメラついているんでしょう。 ◎政策企画課長　

　現時点で板橋第九小のほうで防犯カメラのほうは設置してないというふうに認識しております。学校の当時あったかどうかもちょっと確認しておりませんので、その部分についてはちょっと調べさせていただきたいと思います。 ◆橋本祐幸　　防犯カメラついてないの、ついていますでしょう。ちょっともう一回、中で調整して答えてください。 ◎財政課長　　当時は確かに機能しておりました。内外含めて５台動いていたんですけれども、教育財産から移動したときに、児童の方々もいらっしゃいませんので機能はしておりません。 ◆橋本祐幸　　そういうことは地域にしっかりと知らせておかなければいけない。特に防犯カメラなんていうのは今大事な問題じゃないですか。犯罪防止にもなるしね、やっぱり板橋区というのは、そういうところが全然だめなんだ。地域というのは大事にしていかないといけないと思うんです。防犯カメラとりますよと、じゃ、町でつけてくださいよというようなことができるじゃないですか。一番心配していますよ。それと同時に、備蓄物資についてはどうなんですか、補給していくんですか。 ◎防災危機管理課長　　備蓄物資につきましては、特に食料については備蓄をして５年消費期限になっていますので、４年で板橋第九小についても、将来どこまで続くかわかりませんけれども、続けば入れかえも当然行うことになります。 ◆橋本祐幸　　ぜひその辺もまちの方々といろいろとご相談をしながら、しっかり跡地利用について考えていっていただきたい、このように思っております。板橋区の跡地利用というのは余り利口じゃないんですよ。業界から見ても余りうまくないなと、こんなことをよく言われているわけですから、しっかりその辺はやっていただきたいと思っております。　次に、主要施策の成果２番です。226ページ、板橋駅西口駅前用地活用という中で、予算規模と決算規模が載っているんですけれども、これは野村不動産に既に用地を定期借地権で売却したんですね、その辺はどうなっているんでしょうか。この数字確保できるんですか、どうなんですかお聞きします。 ◎政策企画課長　　こちら29年度の決算ということで、こちらＢ用地を土地開発公社で買ったのを買い戻した金額ということなので、今委員おっしゃった野村不動産に関する違いの部分は含まれておりません。 ◆橋本祐幸　　ですから、土地開発公社から板橋区が買い取ったんでしょう。当時、土地開発公社は国鉄清算事業団から土地を買ったと、大分前の話ですけれども、今度野村不動産に定期借地権で、定期借地権というのは貸すんじゃない、売却なんだ、借地権の売却をしたんでしょう。それは幾ら入っていますか。 ◎政策企画課長　　今再開発事業の認可申請中ということなので、来年度に権利変換が決まった時点で地代の部分の契約をするということで、その段階で収入する予定でおります。 ◆橋本祐幸　　よくわからないんだけれども、土地というのは所有権を売却するのと、あるいは所有権を貸すのと、定期借地で20年とか30年あるいは70年で貸すというんですけれども、実際は売却なんですよ。借地権、その辺のところはどういうふうに解釈していますか。お金が入ってくると解釈しているんですか、売却と。 ◎政策企画課長　　そういう意味では、お金が入ってくるという認識でおります。 ◆橋本祐幸　　それは、いつ入ってくるんですか。 ◎政策企画課長　　先ほど申し上げましたけれども、事業認可がされて、権利変換で権利が確定したところで野村不動産と契約して、そこでお金をいただくようなことを考えております。 ◆橋本祐幸　　事業認可はいつになるんですか、それを聞いているんです。 ◎政策企画課長　　今再開発事業、先日、都市計画の告示をしましたので、これから事業計画をつくって東京都に提出ということで、来年、31年の早いうちに東京都から認可がもらえる予定でおります。 ◆橋本祐幸　　余り欠損をしないように、ひとつしっかりと頑張ってもらいたいと思います。　以上です。 ◆佐藤としのぶ　　先ほど魅力発信！いたばしナビの話をしていたところであったんですが、その後に聞こうとした質問、先ほど茂野委員もおっしゃっていたんですけれども、見せるほうの場面をふやすということで、私も大型ビジョンをぜひやってほしいなと、これ前から言っているんですけれども、例えば文化会館の屋根があって、あの下のところとかにあれば、ちょっとしたパブリックビューイングとかもできるじゃないですか。あと茂野委員おっしゃっていたように、この庁舎のところであれば、車止めのところとかで100人ぐらいだったらロープ張れば、そこでパブリックビューイングやったりとかもできるんじゃないでしょうかという話をしていたんですが、そういった大型ビジョン等で区の情報発信する、また、そういうのがあれば広告も普通は流して、広告収入も得るようなことを大体渋谷とか新宿だとか、そういうところではやっているんですけれども、そういったのも含めて区の発信の拠点として、そんなのを用意したらどうなのかというのが１点で、あわせて、Ｂ用地の話があったんですけれども、Ｂ用地もちょうど板橋駅前のロータリーに面しているんで、やっぱり駅前ロータリー、そういう大型ビジョンの設置の適地じゃないですか、そんなことはＢ用地の開発の中では考えていないのかなということと、あわせてお伺いします。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　今役所のほうではサイネージということでいろいろ映像のほう流しております。大型ビジョンの話のほうは出させていただきました。私どもも欲しくないわけではないんですけれども、大型ビジョン設置した際に、その周囲の環境もいろいろございます。そういう中で、そういうものをしっかり見きわめて、なおかつ、効果があるかどうかというところをしっかりやっていかなくちゃいけないと思っていますんで、検討は今後もしていきたいというふうに思ってございます。　Ｂ用地については私どももいろいろな検討の中に入れてもらってございますので、その中で意見として出させていただけるところには出させていただきたいという形で、検討の中で要望できるものは要望していきたいというふうに考えているところです。 ◆佐藤としのぶ　　Ｂ用地だとオリンピックに間に合わないんで、本当はオリンピックのパブリックビューイングができるようなところがあるといいなと思うので、それまでに間に合うところで設置した後もその広告収入なんかである程度ペイできるようなそんな環境を探して、ぜひ前向きにやってほしいなということを、また改めて言っておきます。　プロモーションのところの最後になりますけれども、板橋区ロゴとかマークとかいろいろつくっていて、先ほど坂本委員からもデザインの話がありましたけれども、私１個知らないんですけれども、板橋のイメージカラーって何色なんでしょうということです。緑と文化のまち、りんりんちゃん緑だから緑なのかなと思って、ホームページは大体青基調の感じでつくっていたりとか、最近水戸岡先生のデザインとか入ってきて、ちょっと和風な文化的な感じで、何かグレーだとか茶色だかも使っていたりして、板橋のイメージカラーって何なんだろうと思って、そういうのって設定して、先ほど課長の一定の統一性を持たせたいというお話もあったので、イメージカラーというのは何なんだろうなというのをずっと感じていたんです。我々選挙をやる人は、大体自分のイメージカラーみないなのがあるじゃないですか、そういう色を見たら、これは板橋の発行しているものなんだな、これは板橋がやっている行事なんだなというのが何かわかるのに、色って一番わかりやすいのかなと思うんですけれども、そういう検討というのはあるんでしょうか。 ◎いたばし魅力発信担当課長　　今ご質問ありました板橋の色ということでございますが、板橋の色というふうに決まったものはございません。例えば板橋区のマーク、区旗に使われているもの、江戸紫というんですか、あちらが本来ですとずっとイメージがつくられてきたかなと思いますけれども、その後、緑の板橋ということを打ち出して、緑のイメージが昨今強いのかなと。先だってご当地ナンバー、板橋ナンバーの関係でいろいろアンケートもとりました。その中でやっぱり緑というのがかなりイメージが強いというのは感じています。その辺をしっかり今後、まだ定着はしていませんけれども、今後その辺見きわめながら、できれば一定程度認識されるようなものをつくっていきたいなと思っています。ただ、板橋としては落ち着いて、ちょっと和な落ち着いた感じのものというような色で、全体的には派手目を抑えた形で、今いろいろ色は推移させているのかなというふうには感じています。 ◆佐藤としのぶ　　最初の旗の紫の色は、多分23区統一でやっているから、旗の色は変えられないとは思うんですけれども、広報関係のものだとか、イベントの看板だとか、そういったものはある程度統一性を持たせたほうがプロモーションとしてもしやすいと思いますし、みんなもわかりやすいと思うんで、そんなことも今後検討の一つになるのかなと思うので、考えていっていただきたいと思います。　プロモーションはこの辺にして、次に、たばこ税ちょっとだけ、詳しくはまた別のところでやれればなと思うんですけれども、決算書の40ページで、収入済額が34億6,000円で、もともとの当初予算は36億1,000万円あって、途中でマイナス補正かけているんですね。１億5,000万円ぐらい当初予算よりも減額をしています。大変残念だなと、その前は多分37億とか39億とか40億近くあったものが、毎年毎年減ってきてしまっています。さらに先日の当初予算フレームのところでも、最初から板橋区のたばこ税はマイナス8,800万と予想されちゃっているんですよね。これもおかしな話で、ことし増税しているんですよ。増税していて、来年度予算フレームがもう減収予想って何なんだろう。それは本数が減っているということになってしまうのかなと思うので、そのあたりの予測がどんなふうにされているのかを最初にお伺いします。 ◎課税課長　　たばこ税についてのお尋ねでございます。28年度と29年度比べますと、税額で約１億8,000万落ちました。補正予算で１億4,800万余減額補正をしましたけれども、結果的にはその予算現額に届かずに、200万ほどのマイナスになっているというのが現状でございます。おっしゃるとおり、今月10月１日から、たばこ税１本当たり１円、それから加熱式たばこ、煙の出ないたばこ、そちらのほうについても増税をされております。その増税分も見込んで31年度当初フレームは組んでございまして、普通ですと１億8,000万さらに落ちるというところなんですが、31年度については、30年度の見込みからしますと、大体それがマイナス１億円程度で増税分盛り返しているというような状況にございます。ですから、１本当たり１円、これから３か年かけて増税になりますけれども、３年後には大体トントンぐらいまで回復できるかなということなんですが、一方でどうしてもたばこ自体を吸う方が年々落ちてきておりまして、例えば去年ＪＴが調査をしました全国たばこ喫煙者率調査というのがありますけれども、現在全国の喫煙率は18.2％ということで、１年間で1.1％落ちているということもございますので、その辺は注意深く見守っていかなければならないというふうに感じているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　たばこ吸う人が減るのはいいことだとは思いますけれども、やっぱり減っている理由は、たばこ吸う場所がないんですよ。これは一番決定的だと思うんですよ。東京都の今度条例ができて、より厳しくなるじゃないですか。18％ぐらいの人が吸っているわけですから、例えば本庁舎に来たときだってたばこ吸える場所探したりしていますけれども、今度庁舎内はだめになりますよね、これは庁舎管理のほうに聞くんですけれども、本庁舎なり赤塚でもいいんですけれども、そういうところの喫煙所については、建物内はできない。じゃ外につくりましょうということになるのが普通だと思うんですけれども、それも一切だめですということになるんでしょうか。これは区民サービスだと思うんで、喫煙所はつくるべきなんじゃないかなと思うんですよ。密閉された完全に分煙としてやって、そうすれば健康に害があるわけでもないし、税収だって減るのが減るということになっていくと思うんで、そのあたりの本庁舎について、どういうふうに考えているかお願いします。 ◎庁舎管理・契約課長　　健康増進法並びに東京都の受動喫煙防止条例、その趣旨を受けまして、ご指摘のとおり、本庁舎内では施設内禁煙ということが求められておりますので、来年度に向けて庁舎内での喫煙所は廃止の方向で今ちょっと考えているところでございます。また一方で屋外喫煙所につきましては、建築基準法上の関係とかそういったところもございますので、設置につきましては、今のところ設置する方向ではちょっと考えていないところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　旧保健所跡地の開発の話も出ていましたけれども、そこにセットで出ていた北側のあいている土地ありますよね、そういうところの活用だって考えられると思いますし、敷地内だと建築基準法でだめなのかもしれませんけれども、東京信用金庫の隣のあの土地とか、そういうところだってできるじゃないですか。それはもうちょっと工夫して考えてほしいなと、区民サービスの一環だということも含めて考えてほしいなと思うのと、これはちょっと所管が違ったらしようがないですけれども、ほかの区内の施設だとか公共的な場所においての喫煙に関しては、どこがルールを決めていくことになるんですか。東京都の条例にあわせたもの、民間の店舗とかはそれも東京都の条例を聞いてやればいいんですけれども、路上だとか公共施設については、これは庁舎管理じゃなくて資源環境部とかになっちゃうんですかね、健康のほうになるんですかね。 ◎庁舎管理・契約課長　　屋外喫煙所等につきましては、今庁内検討会を健康推進課が事務局として検討してございますので、まだ検討の過程の途中でございますので、そちらの健康生きがい部のほうからまたご報告あるのかなと思っているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　じゃ、今の質問の１点目に言ったあいている土地、区役所の北側の土地とか、そういったところで本庁舎のほうはやるというのは、これは本庁舎のほうのこっちで答えられますよね、そういう予定とかはないんでしょうか、もう区役所敷地内は完全にだめというふうな方針なんですか。 ◎庁舎管理・契約課長　　まだいろいろと検討途中ではあるんですけれども、基本的に区の施設につきましては、完全禁煙のほうで調整をさせていただいているところでございます。 ◆佐藤としのぶ　　これはもう税額もっと落ちますよ、だめですよ、これじゃ。ぜひさっきも言ったように18％ぐらいの喫煙者の方がいて、それは法律で認められているんですから、それは高額な税金払って、たばこをわざわざ吸っているわけですから、それは何とか救済する方法考えてほしいです。前、私が総括質問でやったときは、屋外に箱型の密閉された喫煙所つくるのには3,000万円ぐらいかかると言っていましたけれども、34億円あるんですよ、たばこ税で100個建てられるんですよ、１年間で。そういうことを考えれば、たばこ税まるっきりなしになるよりは、やっぱり幾つかつくって、少しでも入るように工夫してほしいなと思うので、それは今後健康のほうと喫煙所についてはやっていくということであれば、本庁舎側のほうでもぜひ少し検討していただきたいと思いますし、本庁舎の周りゼロはまずいと思いますよ。路上喫煙ふえて、ごみふえますよ。周りの住民から苦情出ますよ。やっぱり区内で吸うたばこは、ちゃんと区内で処理するように、私はやったほうがいいと思います。これはちょっと予算の話になってきちゃうでしょうから、この辺にしておきます。たばこ税については、またどこかでやります。　続きまして、防犯へ行きたいと思います。安心・安全パトロールについて、先ほど副主査からもお話ありましたけれども、前、公園総合防犯警備と安心・安全パトロールを統合していこうというようなお話があったと思うんで、その辺の連携はどうなっているのか教えてください。 ◎防災危機管理課長　　安心・安全パトロールの件ですけれども、先ほど29年度の決算4,800万円というのは、まだ統合してないときのお話でして、３つのパトロール、公園のパトロールとごみ置き場の持ち去りパトロールと昨年までやっていた安心・安全パトロール、３つをこの６月から統合いたしまして、今完全に24時間化、間のすき間時間も埋めて24時間化しまして、常に区内に青パトが３台回っている形になっております。 ◆佐藤としのぶ　　その公園のほうと連携したということで、今までだったら多分車に乗ってずっと走っていただけだったのが、今度は公園に降りて歩いて回ったりとか、そういったことも今やっているんでしょうか、その辺の運用面で何か変わったところというのはあるんですか。 ◎防災危機管理課長　　公園につきましては、今まで従来も公園のパトロールというのは、公園の契約の中でやっていたんですけれども、それを全て取り入れています。時間もふえたということで、例えば都立の浮間公園などについては、車をとめて、青パトを回しながら中を巡回するということで、地域の防犯力を高める取組みを行っております。 ◆佐藤としのぶ　　私も前ちょっと相談受けたのは、公園ではないんですけれども、団地の敷地内のちょっと暗がりみたいなところに、夏休みに中学生か高校生かわからないですけれども、夜中にたむろして、朝通りかかると吸い殻だとかビールの空き缶が落ちていたと。ああいうの本当は警備で回っているんだったら見てほしいよねという話を聞いたんです。ただ、団地なので民地ですから、それはパトロールが入っていくのは難しいのかもしれませんけれども、公園とか夜中なんかもできれば降りて見回ることもこれでできるようになるんであれば、もっと率先してやってもらえるようにしてもらえるとありがたいと思います。 ◎防災危機管理課長　　当然６月からですけれども、従来から公園の中のパトロールもやっておりますので、引き続きみどりと公園課と危機管理室、連携を深めてやっていきたいと考えています。 ◆佐藤としのぶ　　防犯つながりで議会事務局に、29年度決算じゃなくて申しわけない、27年の予算分科会で議会事務局の10階の防犯をもっと強めてほしいとお願いしていて、そのときの答弁は、庁舎内の防犯の巡回ルートとかになるべく10階も入れてもらうとか、フロアの防犯については検討していきたいというお話だったんですけれども、セキュリティホールの話になっちゃうから余り言えないんですけれども、エレベータ降りて議会事務局の前通らなくても控室って行けちゃうじゃないですか。そうすると外部の人が入ってきてもわからないんですよ。だから防犯カメラとかをある程度そういうセキュリティホールになっている場所に設置してもらわないと、自民党さんだって、あっち側のエレベータから上がって行って事務局前通らなくても行けちゃうじゃないですか。うちもそうなんですよ、こっち側のエレベータから上がってくると行けちゃうんです。これは少し防犯上、もうちょっと強化してほしいなと思っておりまして、２、３年前から要望してきていたんですが、その辺について何か今考えありますでしょうか。 ◎事務局次長　　エレベータホールですとか、裏のエレベータのほうから事務局通らず行けるというのは、確かにそのとおりでございます。ただ、巡回の方に定期的には来ていただいているという部分と、そのエレベータホール自体に防犯カメラ設置できるかどうか、私から今答えられないので、ちょっと検討というか、庁舎管理のほうとも検討させていただいて、そういうことが可能かどうか、または効果として、つけれるかどうかというのは、また検討しないといけないなと思いますので、私今ちょっとそこの認識がなかったもので、すみません。 ◆佐藤としのぶ　　３年前に言ったから、多分次長来る前だから、また改めてこれで言っておきますので、それは検討してほしいと思います。庁舎のほうでもそういったセキュリティ上、ここは大事だというところであれば、追加でつけるということは可能ですよね。今ある防犯カメラだけじゃなくて、ここの部署のこの場面には例えば金庫があるだとか、そういったところに防犯カメラつけなければいけないというのと同様に、そこの部署にぜひつけてほしいという各所管からの要望があれば、それは庁舎内であっても可能ですよね。 ◎庁舎管理・契約課長　　庁舎管理のほうにはさまざまな主管からのご要望もありますので、その必要性、それは吟味し、調べて、対応できるものは対応という形でちょっと精査させていただければというふうに思っております。 ◆佐藤としのぶ　　ありがとうございます。多分ここにいる皆さん、あったほうがいいと思っていらっしゃると思うので、よろしくお願いします。　あと中学校で普通救命講習というのをやっているんですけれども、これは消防の関係者とかが教えに行ったりすることもあるんですけれども、それは人数足りないといって、今町会に資格取って学校に教えに行ってくれという話をされているというふうに聞いておりまして、町会さんとしても、平日何日か休みをとって講習受けて、専門知識を得て、そこから中学校に行って、また平日教えなければいけないということで、結構な負担だという話を聞くんですが、その辺についての今の現状、事実関係をお願いします。 ◎地域防災支援課長　　普通救命救急講習を中学校で全ての区立中学校で行っているところですが、その指導員の資格を取るために、区民防災大学の中で応急手当普及員講習というのをやっています。資格自体が東京消防庁のほうの資格になるので、東京消防庁のほうの講習に出ていただく。これが３日間の講習でして、土日を含めてやっているんですが、どうしても１日は平日になってしまうということで、現在行っております。一方で中学校のほうでの授業の課程等々もありまして、これもまた中学校の授業の中でやっておりますので、講習会自体は平日ということで、応援いただく普及員の方については、どうしても平日にお休みをとっていただいたりというようなことでご協力をいただいているところでございます。そういった趣旨もあらかじめお伝えをさせていただいて、できる限りそういう資格を取りながら、そういう方がふえれば、そんなに平日もそれぞれで出ていけば負担は減るのかなというところでは考えておりますが、具体的に抜本的に平日をなくしてとかいうようなことでは、ちょっと今考えにくいというふうには考えているところでございます。 ○主査　　所管の決算調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。　なお、再開時刻は午後３時35分にいたします。休憩時刻　午後３時０３分再開時刻　午後３時３４分 ○主査　　それでは、休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆茂野善之　　それでは、またよろしくお願いします。　まず初めに、危機管理なのかな、これは、防犯設備整備補助事業、防犯カメラですね。地域と、それから学校ですか、防犯カメラがついておりますけれども、今区内にはどの程度の、設置状況ですか。 ◎防災危機管理課長　　今の防犯カメラの区内の設置状況でございますけれども、ここの主要成果のほうに載っているこの補助事業を活用してついたカメラは、今のところ、平成29年度末の段階で、591台という形になっております。 ◆茂野善之　　なるほど。それほど板橋区全体を網羅しているというわけでもないと思うんだけど、学校は学校で別に全校についたという話なのであれなんですけど、防犯カメラの耐用年数がそう長くないんですよね。聞いたところによると、７年とか８年で寿命が来るとか言っているんですけども、今は町会は、ここに書いてあるとおり、11分の10が助成になりますよね。いいですか。学校はほとんどついているということなんですけども、六、七年たつと更新しなきゃいけないんですが、そのときに東京都がもし助成しないと、区が11分の10なんかとても助成できないのかななんて考えていますけれども、それは情報として、東京都は継続的に更新のときは補助金を出すとかというようなことは言ってきているんでしょうか。

◎防災危機管理課長　　現状としましては、やはり部品の保持期限の関係から７年程度というふうに言われておりまして、更新についても同じ補助金、現在のところは使えるということになっております。 ◆茂野善之　　それはわかっているんだけど、やっぱり地域、町会として、更新時に今までどおり助成金が出るかどうかということを一番心配しているわけですよ。せっかくつけたんだから、できるだけ、永久的といったら変ですけども、長い間カメラに活躍してもらいたいと思っているところが多いと思うんだけれども、更新時の区の方針をお伺いします。 ◎防災危機管理課長　　もちろん、もし補助が再設置のときになくなるということがあれば、当然皆さん、もう維持することができないという形で引いていってしまうと思いますので、基本的に、区としましては、万が一東京都が更新に対処しないというときは、当然強く申し入れを行う予定でおります。　東京都のほうの認識としましても、犯罪の件数が平成15年以降ずっと減少していることについては、15年から防犯カメラの設置補助を始めたということもあって、ただ、犯罪の抑止力と防犯カメラというのは、学術論文的には証明されてはいないんですけれども、ずっと減り続けているのは、かなり影響があるというふうに認識しているというような説明もありましたので、当面いきなり廃止になるということはないと考えております。 ◆茂野善之　　よくわかりました。ちなみにこの防犯カメラが板橋区の犯罪について役に立ったなんていうことは警察から報告はあるんですか、区に対して。 ◎防災危機管理課長　　実は、そのあたりをまちの皆様からもそういう情報が欲しいというお話をいただいているところなんですけれども、ＳＤカードから情報を抜いた際に、どれがどういうふうに役立ったという情報は捜査関係のほうで言えないということで、区のほうにも情報は来ない状況でございます。 ◆茂野善之　　確かに地域の町会・自治会長からも聞きます。何かあると、このカメラを見せてくださいと警察が言うだけで、持っていっちゃって、その後何もないんだそうですよね。やっぱりおかげさまで犯人検挙に至りましたとか、その程度の報告はあってもいいと思うんだけども、区がそのように地域の警察に要望するということはできると思うんだけども、そういうお考えはありますか。 ◎防災危機管理課長　　まちの皆さんからもそういうお話もいただいていますし、本当に気持ちはわかります。設置してよかったということにつながるので、その思いは私どもとしても十分受けているところなんですが、警察の立場もわかるところでして、ちょっと難しいところがございます。 ◆茂野善之　　この辺にしますけれども、せっかくつけて、役に立ったって地域の人が感じたほうが私はいいと思うんですよね。だから、守秘義務って、それはあると思います、警察にはね。でも、もし検挙にとか、逮捕に役に立ちましたということぐらいは知らせてもいいのかなと思うんだけども、これは区の問題じゃないのでこの辺にしておきますけれども。わかりました。　次にいきたいと思いますが、ついこの間、今年度なんだけど、事務事業説明会というのが小ホールでありました。その中で、私も出たんですけれども、ちょっと気になったのが、個別整備計画を改定しました。平成27年５月に策定した個別整備計画が改定をしましたと。地域にとっては、どういうふうに改定されたんだろうとかって、いろいろやっぱり多少気にしているところもあるんですけども、そのときの説明を、私、真剣に聞いていたわけじゃないので、どういう説明があったかなって、ちょっと思い出せないんですけれども、どんなところをどのように改定したんですか。 ◎政策企画課長　　今、個別整備計画の改定作業中ということなので、しましたという表現はちょっと適切ではないのかなと。着手しましたということはあるかもしれませんけど、まだ、しますということで、前回の企画総務委員会では、中間のまとめということで大きな考え方をお示しさせていただいているところなので、これから素案の作成に今着手しているところで、11月にはその素案を一定お示しできるようにしているところでございます。 ◆茂野善之　　この問題は、我々もそうなんだけど、やっぱり地域にとっても結構関心がある問題が多く含まれているんですよね。これを見るとそういうふうに感じるんですけれども、例えば一番身近で、南館は新しくしたけど北館はどうするのとか、それから近所の小・中学校で、もう廃校になったけれども施設は残っているけれども、それはどうするのとかというのがすごく区民から、どうするの、どうするのって聞かれるわけですよ、我々は。だから、少なくとも区は、保健所跡地もそうですけれども、これからの方針というものをもう少し具体的に早くちょっと聞きたいなとか、議会ぐらいには方針の発表ぐらいあってもいいと思うんだけども、これについてはどうお考えでしょうか。 ◎政策企画課長　　いろいろご心配をおかけしている部分もあろうかと思います。なるべく有効に活用できるようにということで、考え方をまとめ次第議会にご報告させていただくとか、やっていきたいというふうには思っております。 ◆茂野善之　　そうなんだけど、自分が入ったときから保健所はほっぽってあって、物置みたいになっていたけれども、15年、16年何にもしないのね。小学校、中学校、板九小もそうだし、板四中かな、そうなんだけれども、これは区民も非常に関心があることなんですよ。この板九小は跡利用が決まるまでは暫定的に利用するって、何に暫定的に利用しているんですか、あそこ。教育委員会じゃないとわかんないか。でもわかるよね、その点。 ◎政策企画課長　　板九小は、廃校になりまして、管理としましては政策経営部で管理しております。今、暫定というところでは、近所の太陽の子保育園のほうの改築ということがありますので、一時仮園舎として貸し付けを決定しているところでございます。 ◆茂野善之　　なるほど。余り細かく入るのも何ですけれども、中央図書館については、ある程度の設計が決まったとか、決まらない、自分はまだもらっていないので、どういうふうになるかはわかんないんですけれども、あそこの隣に上三中という学校があるんですよ。学校規模はほぼ中規模から大規模に近い。しかしながら、校庭は中学校の中で一番狭いんですよ。極端に狭いんですよ。だとしたら、中央図書館をゲートボール場のほうに移すから、今中央図書館を建てようというところに、上三中は古いですからね、プール棟とか、それから体育館が３階にあって、避難場所にならないんです。階段をのぼらなきゃいけないから。体の不自由な人なんか、避難場所にもならないわけですね。　そういうところを考えたときに、もう遅いのかもしれないけれども、私は、隣の中央図書館を予定されているところに上三中の一部を。例えば、志村第二中だったかな、道路をまたいで体育館があるじゃないですか。ああいうふうにつくれば、校庭をもう少し広く使えると思う。中学生の校庭にしては非常に狭いので、しかも周りはもう住宅でいっぱいですから、広がる望みは全くないんです。平和公園を利用するしかないと思うんだけれども、こういったことは学校側から何か、教育委員会には行っているのかどうかわかんないんだけども、そういった情報というのはないもんなんですかね。 ◎教育施設担当課長　　ご質問ありがとうございます。上板橋第三中学校につきましては、当然立地のお話もありますし、校地の面積も狭いという事情があります。さらに古い学校ということで、リストの中では、当然古い順に並んでいる中の上のほうにあるということはあります。ただ、学校のほうから何かの要望ということは、確かに狭いとか、そういう話はなくはないんですけれども、具体的な話というのは当然出ていない状況です。　もう一方で、中央図書館につきましては、移転改築ということで、長年計画したものがやっと実施設計までまとまりまして、状況としては計画通知までおりたところでございます。予定どおり発注というところになっていますので、これから平和公園をどうにかするという部分ではかなり難しいというか、ないと言って間違いないと思います。　さらに、上板橋第三中につきましては、ほかにも古い学校等がございますので、そういった全体の検討については教育委員会のほうでやっておりますので、なるべく早い段階でお知らせするというところはお約束しているかと思いますので、そういった状況でございます。 ◆茂野善之　　こことは違うから余り深く聞かないけど、中台中がすごい立派な学校として生まれ変わったんですよ。それで、この間、地域の人、ＰＴＡの人とか、いろんな人からお伺いしたんですけれども、来年入学を希望する人は、多分１クラス、もしくはもっと減るという情報が入っているんです。結局、中台中に流れたり、今まで上一中に行っていたんだけれども、上三中のほうが大きい道路を通らないからこっちがいいやという人も、3.11のとき、耐震があっても壁が崩れたぐらい古いんですよね、あそこね。だから、地域の人たちも、校庭は狭いし、教室は古いから、ほかを希望しようかななんていう人も多いんですね。全く手をつけていない板一中よりは私は危険があるような気がするんですよね。こういうところをもう少し、学校の設備はこっちがやるわけでしょう、当然。だから、早目にやってくれるとありがたいなと思いますけど、もう一度決意のほどをお伺いします。 ◎教育施設担当課長　　学校の改築の関係につきましては、当然中台中、立派なものを立てまして、構造的には本当に安全な学校といって間違いないと思います。今後の改築につきましても、当然新しい耐震基準など出ておりますので、そういった対応をやっていこうと思っておりますし、これから学校のニーズについても、さまざまなニーズには対応していかなければいけないという問題と、もう一方で、先ほどの個別整備計画の話に戻ってしまいますが、ちょうど学校を建設し始めたのが昭和30年後半からということでございまして、大体昭和の50年、60月ぐらいまでに一気に建ててしまった状況がございます。そういったところでは、かなり老朽化の進行という問題も一方でございまして、その中で、区の財政的なお話にも返ってしまうんですが、そういったところをトータル的に考えつつ、ほかの施設もどうするのかという問題も横一線に考えながら、地域に喜ばれる施設としての役割も兼ね備えるという高い使命を得ているところなので、そういった総合的な判断をしながら、区の財政的な計画とともに進めてまいりたいと思います。 ◆茂野善之　　いつも頭の片隅に入れておいていただいて、こういうふうになったときはこうしたいと言っていた人がどっかにいたなというような感じでやってほしいなと思います。　この中では、霧ケ峰高原荘が更地になっているのかな、今。それは何か、売っちゃうのか、後でどう利用をするのかよくわかりませんけれども、そのまま跡地としてありますよね。あそこはどうするつもりなんですか。 ◎政策企画課長　　委員おっしゃるとおり、あそこの場所、とりあえず今のところは活用のめどが立っていないという状況で、強いて言うと、電柱とかで多少数千円ぐらいの収入があるぐらいで、なかなか活用策というのは難しくて、あそこの設置している場所もなかなか開発ができるような地区でもないので、ちょっと長い時間かかるかわからないですけども、何かいい方法があればということでしっかり考えていきたいとは思っております。 ◆茂野善之　　皆さん、区も余裕があるから、保健所もあれだけほっといても何ともないし、霧ケ峰も更地にしたんだけども、どうしようかってほっておけるわけですけど、民間でいったらそういうわけにはいかないと思うんだよね。やっぱりもうちょっと早く決断をしてやらなきゃいけないのかなと、そういうふうに思うんですけれども。　あとは最後に、上二中、これは処分をするっていうんですけど、それは計画とか何かあるんですか。 ◎政策企画課長　　今、上二中が向原中と統合になって、あくのは確実になっているんですけれども、具体的に何に使うとかという部分については、まだ検討を始めたばかりということで、具体的なところはまだでございます。 ◆茂野善之　　時間もそろそろなのであれなんですけども、ちょっと板橋区はそういったところにおいて決断が遅いのかなと感じます。一番いい方法が何かというのはなかなかわからないけれども、これはと思ったら、私は、早いところ決断してこないと、保健所になっちゃったり、そういう二の舞になると思いますので、個別整備計画というのは、かなり地域の声が我々にじかに反映してくるものですから、できるだけ、こういうふうに改定しますということが決まったら極力早く情報を入れていただいて、地域の声を聞いてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆松岡しげゆき　　税制改正の話を続けさせていただきますが、平成30年度の税制改正がまだ明らかになっていない段階で、現状は法人住民税の一部国税化ということで、平成29年度は6,000億円が影響しているというような話も聞いておりまして、今後どうなっていくんだろうということも大変心配しておるんですが、今財政当局の認識について、来年消費税が10％になる、それも影響があるのか、その後どうなっていくのかということをちょっと見通しをお聞かせ願いたい。 ◎財政課長　　税制改正の部分につきましては、今、東京都のほうの事業所税、そちらのほうが主ではないかというような若干の情報ですけれども、入っております。その部分がまたプラスアルファになるのかなというぐらいでわからないんですけれども、そのほかにも幼児教育の無償化、先ほども話が出ましたし、それと会計年度任用職員という形で、これまで非常勤職員の方々の処遇分についてかなり多額の経費がかさんでくるというようなところがありまして、50億以上の歳出増ということが見込まれているような状況なので、税制改正とあわせて注目しているところです。 ◆松岡しげゆき　　非常に、この10年間で法人住民税の交付税原資化が東京都で約１兆2,000億円だと。それ以前にも、法人事業税の分割基準の見直しで、累計で５兆1,000億円が平成に入ってから東京都から国に奪われているというような現状の中で、将来的にはかなり東京都も抵抗はしているけども、小池都知事も厳しい状況の中で、その負担が全部区市町村に、特に区部に来るというふうに心配しておりますので、これは今度予算のときにもお伺いしたいと思っておりますので、いいんですけども。　もう一つ影響があるのが、地方消費税の清算基準の見直しというのが言われておりまして、課長も何かそういうことをちらっと言っていたような気がしますけど、答弁の中でね。要するに、人口に割り当てるって、ちょっと説明していただけますか。どういうふうに見直そうとしているのか。 ◎財政課長　　まず、これまでのやり方ですと、統計カバー率というのを用いまして、従業員数、その働いている場所の従業員数と売上高、それと人口をベースにして消費税が交付されておりましたが、それを、売上高と、今申し上げました従業員数の割合を極端に下げて、ほとんどが人口割というような形に変わったということで、飲食店なら飲食店、そのところで展開していて、この市町村のほうで投資していたお金というのは全く無視されるという形で、人口割という形になると、もう完全に売り上げとか、そこら辺のところもなくなりますので、完全に地方のほうに偏った配分割合に変わってきたというようなところでございます。 ◆松岡しげゆき　　単純に人口割というと、東京首都圏の人口が多いように思うんですけども、その人口割というのがちょっとよく理解できないから聞いたんですよね。 ◎財政課長　　それでは、具体的に、国から都道府県への交付基準の見直しということで数値でお示ししますと、消費額、これがこれまで75％持っていました。それが50％に下がると。それと、人口割が17.5％だったものが50％に上がりますけれども、従業員数の7.5％がゼロになるという形で、消費額が25％下がるということは、かなりの割合で落ちるという形になります。 ◆松岡しげゆき　　今すぐお金は出ないにしても、概略で、どの程度、消費税の清算基準の見直しで、区財政に対する影響というのは、財政課長としてはどういうふうに考えていますか。 ◎財政課長　　31年度ですと、地方消費税が1.7％の状況でございまして、それが東京都全体で348億円の減収になります。板橋区の影響額としますと、８％段階で19億円の減収、それと10％段階になりますと25億円の減収という形で、かなり大きな減収幅が押し寄せてくるという形になります。 ◆松岡しげゆき　　そういうことは、今後増大する扶助費、扶助費というのは生活保護だけじゃなくて、いろんなものもふえていく中で、確実に今度は国の政策によってこの税収が減ってくるし、それから財調の増加も極端には見込めない中で、かなり将来的にはというか、もう近々で財政のかなり厳しい状況をまた味わわなきゃいけないという大変厳しい状況だというふうに認識するんですが、やっぱりそこら辺の危機感も含めて訴えていただきたいんですが、まだ何とかなるよと思っているんですか。それとも、かなり厳しいと思っている人、私なんかそういう話を聞いたら、ええっと思っちゃうんですけど、どうですかね。 ◎財政課長　　かなり厳しい状況だというふうに感じております。先ほど若干申し上げましたところの地方消費税に伴う増額分、これが大体特別区で688億円、板橋区で33億円なんですが、この軽減税率等の見直しで、板橋で５億円、全部で19億円の減収になるということで、10％に仮に上がったとしても、20億円近いお金が失われていくと。　それと、先ほどから申し上げているような形で、歳出の負担がふえてまいりますので、そうしますと、福祉費、仮に普通建設事業で公共施設の更新需要に応えなくても、いずれは財政が行き詰まるというような形になりますので、厳しい状況があると。　ここのところで一番難しいのは、来年度の予算のところで、法人税関係と、それと固定資産税、財調財源なんですけれども、これが恐らく伸びてくるだろうと。固定資産税に関しましては、地価が相当上がっております。それと、もう一つ大きな要素としてあるのが設備投資、これが固定資産税がかかってまいりますので、かなり更新されています。先月の３期分のところで17.5％の増というようなところを考えますと、一見すると31年度でそこの数字が好転するのかなといったことが起きますと、このことが忘れられてしまうというのが一番怖いのかなと。厳しい財政状況が待ち受けているんだぞということをそれで忘れちゃうというのが一番私のほうでは危惧しているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　それと、この前もお話ししたとおり、ふるさと納税で、スキームでは31年度は特別区民税が14億目減りすると。これはもう大変な状況の中にあって、指を加えて見ている状況ではなくなってくるわけですよ。板橋区が何もしなくても、この14億と、例えば消費税の清算基準の見直しでかなりの額と、一部国税化によって70億も減っていく。その部分が財調から賄われると、絶対そういうことはあり得ないわけだから、かなりこれは危機感を持ちながら財政運営をしていかざるを得ないということは、よく区民の皆さんにも伝えていかなきゃいけないと私は思って、あえてこういう話をさせていただいております。　ころっと変わりまして、決算の中身についてちょっとお話を聞きます。　決算書の164ページ、外国人学校在校生保護者助成経費というのがあります。　これは、日本に住んでいる外国人の方の子弟が学校に行っている場合、保護者にいろいろと助成を出している。これは大変ありがたいと思って、みんな感謝している状況です。　それで、助成人数についてはどの程度あるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課長　　外国人学校の補助金でございますけれども、29年度につきましては、延べ９つの学校に対しまして、通っている方が143人分、支出しているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　思ったより意外と少ないですね。日本の学校に行っていれば関係ないわけだから、あくまでも各種学校扱いの外国人学校に行っているということなんでしょうけども、１人当たり年間どれぐらい補助しているのか教えていただきたいと思います。 ◎総務課長　　月8,500円になりますので、12か月となりますと、10万2,000円という形になります。 ◆松岡しげゆき　　この補助については、いろいろと東京都では各種学校の補助をやらないとか、外国人学校の差別化なんかしているところがありますけども、区としては、これは継続してやはり区民の皆さんのためにやっていこうという決意のもとに、予算は継続していくことになっているんですかということを確認させてください。 ◎総務課長　　東京都については、委員ご指摘のとおり、現状では補助等はしていないというふうに伺っているところでございますけれども、板橋区においては現行の制度を現時点では変える予定はございません。 ◆松岡しげゆき　　ぜひ区民税を払って板橋区の中で生活している人たちがそういう一方的な恩恵を受けないという状況だけは絶対避けなきゃいけない。これからグローバリゼーションとか、多国籍化とか言っている中で、いろいろと差別があってはいけないと私も強く思っております。　そうした中で、全然話がまた変わりまして、庁舎維持管理、166ページ、主要施策の成果、255ページ。　ここで、北館の劣化診断と躯体劣化調査を行って、平成27年度に実施した北館劣化診断の結果について、どういう状況になっているのかちょっと。建てかえとかという話も昔あったような気がしたんですけど、教えていただきたい。 ◎庁舎管理・契約課長　　平成27年度につきましては、耐震と、あと設備関係のほうの点検を行いまして、そのときに、ちょっと受変電設備等、そういったところでかなり老朽化が目立つ設備があったというような中身になってございます。 ◆松岡しげゆき　　私は、変電設備は次のところに出てくるからそのときに聞くんだけど、躯体って書いてあるじゃないですか。躯体の劣化診断。当初北館はもう改築の方向で考えなきゃいけないというような話も聞いていたんですけども、もう30年になるんでしょう。昭和60年代に建てたと思いますから。そこら辺の考え方を聞きたいんです。現状と考え方。 ◎庁舎管理・契約課長　　すみません、失礼いたしました。

　劣化診断につきましては、躯体の中性化がどういうふうになっているのかということで診断しておりまして、それほど中性化が進んでいないという話がございました。よって、改築じゃなくて、改修で進められるというような方向性が検討されてございます。　また、改築につきまして、国のほうで長寿命化の方針、給油施設のコンクリート強度等のデータの整理が進捗したことを受けまして、耐用年数を80年というふうに見てございます。その結果、大規模改修のサイクルも30年から40年という形で10年延伸しておりますので、またちょっと今後大規模改修につきましては、もうちょっと時間をおくらせて考えられるのではないかなというふうに今のところ考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　　公共施設のさまざまな更新というものの中で、本庁舎の問題もいずれは避けて通れない、近々の話ではないにしてもね、大変な問題だと思う。　少しわからなかったのは、中性化。それのちょっと意味がわからなかったので、そこら辺のところを教えてください。 ◎庁舎管理・契約課長　　中のコンクリート強度の話なんですけども、中性化が進んでいると、そこら辺が弱くなってしまうということもありますので、そこら辺のどの程度中性化が進んでいるのかというのを調査したところでございます。 ◎施設経営課長　　中性化というのは、コンクリートはもともと強アルカリ性です。それが真ん中ら辺に来るのが中性化。酸性になってしまうと、中には鉄がありますから、さびて朽ちてしまうという、そういうメカニズムなので、まずはアルカリ性が健全に保てているかということを、10センチ程度の円筒のものを抜いて、実際に壁を調べるんです。それをやったということです。 ◆松岡しげゆき　　中性化と言うから、多分、酸性、アルカリ性の問題で、酸性化になるとかなりコンクリートが劣化しているという話は聞いたんですけど、中性化って何だろうなと思った。そういうことね。いずれにしろ、アルカリ強度が劣化しているということを調べたということですね。よく理解しました。　それで、ここでアスベスト調査を実施したと書いてあるんですが、北館本庁舎、アスベストはどうなんですか、そこら辺。 ◎庁舎管理・契約課長　　アスベストにつきまして、29年度のほうに調査いたしまして、壁材とか床材、その接着剤、そちらのほうでちょっと含有が見られたということでございますが、特にむき出ししているとか、飛散しているとか、そういうような状況については確認されておりません。 ◆松岡しげゆき　　ということは、早急な改善とか改修とか、そういうのは必要ない、そういう理解でよろしいですね。　その後、北館のキュービクルが劣化したということで、受電装置がかなり劣化しているというので、もう30年たっているので、それはよく理解できるんですけども。南館のときは、バックアップ電源で非常ディーゼルでやるというのは、北館も同様に南館のバックアップでやるんですか。それとも、北館は独自でバックアップがあるのか、そこら辺は。 ◎庁舎管理・契約課長　　停電時の自家用発電という、そういうような意味だと思うんですけど、南館につきましては72時間を確保してございますが、北館につきましては、防災対策本部がないということもございますので、北館につきましては65時間の自家用発電を確保しているようなところでございます。 ◆松岡しげゆき　　今、発電所の問題で、バックアップがなくて、かなり大変だったというのは、福島の問題で私も責任がかかわるんですけども。実は、この中で、今、この前テレビで伺っていたら、停電になったときに、蓄電池があると、少し電力が回復するまでは使えたと、家庭の蓄電池。例えば、公共施設への蓄電池については、例えばバックアップ電源というか、非常用発電機というのは、本庁舎とか、赤塚庁舎もあるのかな、そこら辺はあると思うんですけど、一般施設というか、区の施設にはないと思うんですよ。そういう発電機とかね。例えばグリーンホールとか、ほかのところ。そこら辺で蓄電池なんていうのを今後考えるっていうことはどうなのかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◎施設経営課長　　区の中でも、ごめんなさい、明確ではないんですが、エコポリスセンターでいっとき置いたという報告を受けていると、記憶だけあるんですけれども、ただ、委員お話しのとおり、例えば今商品名を上げてしまうと、エコキュートのような家電用の小型の蓄電池は非常に発達して、技術革新で安価で高性能のものがあるんですけれども、こういう大型の施設になりますと、維持メンテのコストが非常にかかる一面、蓄電池自体が劣化してまいりますので、その見合いで、導入をちゅうちょするというのが現実なので、積極的に入れるという考えは今持っていません。 ◆松岡しげゆき　　最後、締めくくりね。　コンビニエンスストアでの証明書発行、決算書の174ページ、主要成果の263ページにあるんですが、これ、証明書というのは、本庁舎とか、そういうところでやっている発行の何割ぐらいを占めているのかわかりますか。コンビニでの発行は。 ○主査　　所管がどこなの。　　　　　　　　　（「区民文化部」と言う人あり） ◆松岡しげゆき　　例えば、次の個人番号の発行割合とかというのもわかんない。　　　　　　　　　（「区民文化部」と言う人あり） ◆松岡しげゆき　　区民文化部になるの。わかりました。　じゃ、これでとりあえず。 ◆しば佳代子　　先ほどの続きをやろうと思っているんですけれども、男女の前に、ちょっと気になるのが、防災の件なんですけれども、学校の避難マニュアルというのは、どういう連携の仕方を、学校に任せるのか、それとも何か連携をとりながらやっているのか、その辺教えてください。 ◎地域防災支援課長　　今、実際に避難所を開設、運営するというところが学校防災連絡会という組織をつくっておりまして、そこには、学校長を初め、平成27年度に施設長に任命させていただいた地域の方々も含めて行っているところでございます。その中で、私どものほうで一定のマニュアルを示しまして、どういうふうに開設をしていくというようなことで、基本的な部分をお示ししているところでございます。 ◆しば佳代子　　その避難所の開設ではなくて、学校自体で行動をするようなマニュアル。学校の運営マニュアルとかって言うんですかね。それはかかわっていないんですかね。かかわらないはずはないですかね。 ◎地域防災支援課長　　学校の業務継続計画というところでございますと、教育委員会のほうで所管をしているところでございます。 ◆しば佳代子　　多分、何か起こったときに、学校の生徒の行動というのは学校で決めるとは思うんですけれども、その地域がどういうふうに危ないかというのを必ず連携しなきゃいけないと思っているんですよ。その辺をちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、すみません。　先ほどのやりとりの中で、ちょっと気になったことがありましたので、先にそちらをお聞きしたいと思います。　超過勤務についてなんですけれども、先ほどから出ている保育関係の超過が多い、課税課も多いんですけれども、保育サービス課で多い。健康相談の中にもそれが出ていて、過重面談、メンタル相談の中にもその２つが入っている。結局、超過勤務をしているので、メンタルまたは体を壊しているという結果になっていると思うんですけれども、その辺の認識というのはどうなんでしょうか。 ◎人事課長　　過重労働に関しましては、45時間以上、３か月連続など、一定の基準を設けておりまして、人事課から面談について投げかけているということでございます。　その認識といたしましては、最近の例えば生活の状況、睡眠、食欲とか、そういったような状況も含めて健康状態を、あるいはメンタルの部分を中心にしながら、産業医の先生に面談をしていただいております。その状況等につきましては、いわゆる人事課の健康管理係だけではなく、人事係、あるいは定数担当など、さまざまな部門で共有をしてございますので、その点をもとに、即座に対応というんでしょうか、当該の課にお話ができることがあれば、私どものほうで当該の職員と話したこともございますし、その所属長との仕事の進め方であったり、分担であったりとか、そういったようなことをやりとりしたようなことも取り組んでおります。 ◆しば佳代子　　勤務が長いので、睡眠時間はとれないと思うんですよ。なので、そこで睡眠がとれているかとかという、かなり違う質問になってくるのかなというふうに思っています。　先ほどのお話の中で、例えば保育だけではないんですけれども、システムの改善って必要だと思っています。保育の入園に関しては、ポイント制にして、どこの園に入っていくかというのを人の目でやっていること自体がもうおくれているんじゃないかということは、前々から私のほうでも言っていまして、システム化すべきだ。間違ったら、その家庭の生活を変えてしまうわけなので、例えば近くの保育園に行けるのに遠くに行ってしまうとかということがあるので、システム化すべきだというふうには前から言っているんですけれども、先ほどのお話の中で、ＡＩ、1,500時間のものを１秒でやるとかということも記事にはなっていましたし、そういうのも導入していく、まだ担保がとれていないということがあるので、全てには導入にはならないとは思うんですけれども、先ほどそういうお話もあったので、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎経営改革推進課長　　例えば保育ということであれば、一義的には保育の中での業務フローの改革ということなので、私のほうで責任を持ってお答えすることはできないんですけれども、そういう方向性というのは、今一定程度社会の機が熟しているという点では必要だと思います。　ただ、ＡＩを持ってくると、自動的にそれが実現するかというと、恐らくやっていることは、現在もシステマティックにやっているんだと思います。そのシステマティックなルールを人の手でやっているから1,500時間からの時間がかかっているんだと思いますので、これ、ＡＩを導入したところで多分、そのシステム、点数のルールは変わらないままＡＩに学習をさせて、それが１秒でできるという話だと思いますので、人の手でやるのか、ＡＩでやるのかというのが１つありますけれども、あとは現行のルールという部分の検討も踏まえて、そういったことを保育の現場の者が考える中で、働き方の改革とあわせて、最適な保育行政のあり方、そういうことを考えるということが重要だと思っています。 ◆しば佳代子　　所管が違うというふうに言ってしまえばそれまでなんですけれども、勤務時間が長くなり、メンタル面でもかなり影響が出てきているというふうに出ていますので、これは全体的に考えなくてはいけないことなのかなというふうに思います。だんだん疲れがたまってくると、人の手でやっていることも間違いが多くなったりとか、余計時間がかかってしまうこともあると思いますので、その辺は全体的に考えていただければと思います。　先ほどの男女のほうにいきますけれども、先ほどの災害対策ハンドブックで更新をしていくというお話だったんですが、東京都のほうでも、都議会公明党の女性局のほうで推進をしてきた「東京くらし防災」という女性の視点からの防災対策、これもすごくいいものになっているんですが、これを持ち歩くにはかなり厚いので、これが最適だなというふうに私も思っているんですけれども、この中で、例えば簡易トイレのつくり方とか、あとは、女性なので母親でもあると思うので、アレルギーを持っている子どもはちゃんと大きく示していく、食べないようにとかということも工夫がされていますので、ここにないものもこちらにあるんですが、ぜひここにそういったことも加えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　もちろん新しくつくるチャンスがいただけるようであれば、新しいそういった課題も取り入れたものを作成、検討していきたいというふうに考えます。 ◆しば佳代子　　ぜひチャンスをつくっていただき、更新もしていただきたいと、好評なものですので、つくっていただきたいと思います。　引き続き、先ほどの避難所の件でも、性被害についてというお言葉がありまして、若年層への性被害、避難所でもそうなんですけれども、若年層への性被害の啓発というのも大事だと思っているんですけれども、区の取組みはどうでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　性被害についての取組み、現時点では、うちの課が発行するニュースであったりとか、そういったところで、夏の時期にふえるというふうに認識をして、啓発等、注意喚起等をさせていただいたような状況です。国の動きとしても、全ての女性が輝く社会づくり本部のほうでも言われていますけれども、今、いわゆるアダルトビデオの出演強要問題、ＪＫビジネス、それから若年女性の妊娠であるとか、徘回の問題だとか、いろいろ言われておりまして、国のほうでそういった対策を進めているところでありますけれども、区として、まだそこについて具体的に回ったりとかということは、今のところはできてはいないんですが、できることとしては、例えば女性健康支援センターと連携を図って、女性が持つ体の特徴であるとか、妊娠、出産を踏まえてキャリアをどう考えていくのかとか、あとは今の性被害とかを受ける危険性ですね。今、レイプドラッグというのも言われていて、そういった危険性についても周知できるような機会がつくれればなというふうには考えています。 ◆しば佳代子　　最近、10代の女性が出産する割合がふえていると。今までは10代も40代も支援の方法は違わないというふうに考えられていたんですけれども、その10代の女性が出産をする機会がふえていることによって、虐待、10代の方が必ず虐待をするわけではないんですけれども、虐待をしてしまう、または殺してしまうというものの件数が、親の年齢では10代の割合が多いということも出ていますので、顕在化をしているということになっているので、この辺の啓発はとても大事だなというふうに思っています。　委員会で行きました青森で、男女参画プランの中に書いてあるんですけれども、小学生向けに、これは性被害だけではないんですけれども、男女共同参画啓発小冊子を小学校６年生に配っていると。中学校では３年生にも配っているんですね。その年代に合ったものを配っているというふうになっているので、ぜひこれは板橋区でも進めていただきたい。考えているというふうにおっしゃっていたんですけれども、ぜひ強く進めていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　板橋区のほうでは、教育委員会のほうでも、東京都の教育委員会の人権教育プログラムの中で、男女共同参画については進めているということで、まだちょっとそれ以上、こちらの課として踏み込むということは具体的には今はできてはいないところなんですけれども、世の中そういった動きもございますし、一自治体、板橋区としてどこまでできるかわかりませんが、チャレンジできればなというふうには考えます。 ◆しば佳代子　　この辺で終わりにしたいと思いますけれども、板橋区の中ででも、私、本当にショックだったのが、駅の前で、女子高生なのかな、夜に自分を売るようなパネルを持って立っていたりとかというのを見たときに、ほかではなくて、板橋区で起きているというふうに認識をして、学校などでも啓発をする必要があるというふうに強く感じますので、ぜひ前に進めていただきたいと思います。　そういう観点から、国のほうでも動いていまして、ＤＶですとか、性犯罪被害者支援ということで、相談所の婦人相談員の手当を月額最大14万幾らというふうに、今まで10万円だったのをふやしていたりとか、あとは性犯罪の被害者が必要な相談を受けられる体制をつくるワンストップ支援センターの運営などを支援する交付金を創設することになっています。こういう事前に防ぐことは大事なんですけれども、もしそういうふうに起きてしまった場合には、どこに相談をしたらいいかというのを、交付金をしていますので、そういうのも使って行っていただきたいと思いますけれども、すぐにはできないと思うんですけれども、せっかくありますので、その辺はどうでしょうか。 ◎男女社会参画課長　　そういったワンストップ窓口は、ＳＡＲＣ東京という都の方で設置をされていて、当区の女性センターのほうでもそういったところを紹介できる体制はとっております。特に、性被害というのは魂の殺人とも言われていて、被害を受ける方は少ないかもしれないけれども、受けてしまうと、本当に二度ともとには戻れないというか、大きな傷を与えてしまうところなので、板橋区内の若い女性が一人でも被害を受けないで済むような予防と、あとは、受けたとしてもすぐに誰かに相談ができる体制というのはつくっていきたいなというふうに考えます。 ◆しば佳代子　　ぜひ女性として強く求めておきたいと思いますので、進めていただきたいと思います。　その女性に関することなんですけれども、女性の管理職というのはふえているんですが、若干だと思うんですけれども、その辺教えてください。 ◎人事課長　　女性の管理職の割合ですけれども、第３期特定事業主行動計画ということで、区のほうでは目標値を24％と定めておりまして、28年度は18.8％、29年度でありますと18.1％という状況でございます。 ◆しば佳代子　　これ、ほかの区と比べると、どういう状態でしょうか。 ◎人事課長　　今手持ちでは持っていませんが、23区全体の職員構成というような資料も発行されてございますので、そちらのほうでは確認をすることはできます。 ◆しば佳代子　　ここ、危機感を持ってぜひ、女性の政策が進まなくなってしまうので、女性の声というのも大事にしていただきたいので、女性を育てながら、管理職をふやすという努力もしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎人事課長　　この30年度から行政系人事制度が変わりまして、女性だけではないんですけれども、それぞれがそれぞれのタイミングで先を見据えて、昇任に意欲を持ってチャレンジできるような制度になってございます。その辺の制度の内容をしっかり周知をしていくとともに、いわゆる女性の職員、それは一般職員であれ、係長級職員であれ、制度にとらわれずに、人事配置などの部分でも注意を払いながら、あらゆる部門でチャレンジをさせるというような姿勢を持っていきたいというふうに思っております。　また、キャリア形成の部分では、制度面だけではなくて、上司の支援というのも非常に必要となってまいりますので、年に１度は必ず申告のような形で面接をする機会がありますので、今後は必ず、女性だけではないですが、全ての職員とキャリア形成について上司と確認をとっていく。その中で、当該職員に合った育成方針であったりとかを定めていただくような形に取り組んでいく予定でございます。 ◆しば佳代子　　１個だけ、すみません。主要施策の202ページ、避難所の整備に関することなんですけれども、ウエットティッシュとか、カイロとかというふうに書いてあるんですが、液体ミルクが都でも、国でも、我が党として訴えてきたんですけれども、今回解禁になったと思うんですけれども、液体ミルクの備蓄というのはどうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　　今、ミルクの備蓄のお話でしたけれども、今のところ、アレルギー対応の粉ミルクのほうは備蓄しておりますが、まだ液状のものについては、日本国内で販売になっていないというところもあって、検討を着手していないところです。 ◆しば佳代子　　進んでいまして、製造はできないかもしれないですけれども、だんだん取り入れるようなことができるようになっていますので、取り入れているところは、賞味期限が終わった後に保育園とかに渡したりとかもしているので、使い方はいろいろあると思いますので、ぜひその辺も検討いただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　　東京都のほうでは協定をイオンさんと結んでというような話も聞いております。備蓄ということだと、なかなか半年ぐらいしかもたないというところで難しい面もあるんですが、そのあたりの可能性については検討していくことになると思います。 ○主査　　再質問が一巡をいたしました。再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知お願いいたします。

　それでは、再々質問のある方は挙手をお願いいたします。　質問希望者が７名おりますので、１人３分です。１人一問一答ぐらいしかできないと思うんですけど、その辺のところは協力よろしく、途中でやめるようなことはしないで、一問一答ぐらいでよろしくお願いしたいと思います。　坂本委員のさきの答弁、残りの高潮の件で防災危機管理課ですね。先ほど質問だけして、答弁しなかったので。 ◎防災危機管理課長　　高潮については、江東５区のほうでやっているんですが、確かにそれから外れている荒川区とか、うちですとかございます。浸水域については、荒川が破堤したときの浸水域内に入っておりますので、基本的には、今取組みを進めているタイムラインの対応の中でやっていくという認識で進めております。 ◆坂本あずまお　　この歳入歳出決算書のフォーマットが今年度の決算で最後ということでありますので、次年度から新しい決算書になりますので、その点について、会計管理者から、この仕組みでの会計処理に当たってのよかった点と、新しいやり方についての今抱えている問題点とか、今後どうしていくということがもしあれば教えてください。 ◎会計管理者　　ご質問ありがとうございます。こちらの従前から使っている決算書なんですけども、これは非常にわかりやすい形で、１年度の入りと出を示したものです。実は、その新しい会計システムになっても、決算のやり方というのは、これは法律で決まっているものですので、基本的には変わりません。なので、その附属資料として、例えば財務諸表とかその他の資料というのはよりわかりやすいものを出せる可能性はあるんですけれども、この決算書自体は同じものが作成されて、来年度以降も審査されるというような見通しで考えております。 ◆坂本あずまお　　ということは、議会事務局になるのか、会計管理者になるのか。今回、これまでどおりの決算の資料に加えて新しい冊子が入るという認識でいいのですか。 ◎会計管理者　　今までも、前回の委員会で財務諸表を示しましたけれども、あのような形です。決算の附属資料というわけではなくて、その前段階のいわゆる区民の方にわかりやすい決算を示すというような資料はつくろうというふうには今考えているところでございます。基本的には、決算の審査については、今までどおりのものでやるのかなというようなイメージは持ってございます。 ◆田中いさお　　先ほどの質問の途中で、ＥＶ車の活用の件は検討していただけるということなので、もう一問だけなんですけど、これも要望なんですけれど、今新しい学校には太陽光パネルがどんどんついていまして、その太陽光を避難所となり得る体育館とか、きっとバッテリーが必要になると思うんでしょうけれど、それをちょっと計画的に、今は避難所関係が本当に心もとない電力事情だと思うので、太陽光をそのまま避難所の上では、真っ暗になることはないんじゃないかなというふうに、それも要望なんですけども、それをお聞きします。 ◎教育施設担当課長　　新しい学校の改築等でございますが、太陽光パネルを備えるような設計をしてございます。ただし、太陽光パネルにつきましては、当然全館の電気を賄えるだけの容量はございませんで、太陽が出ている間のみということで、蓄電池についても、先ほど施設経営課長のほうからお話あったとおりで、コスト見合いというところが今後ございますので、そういったところも頭に入れながら、例えば技術革新とか、そういうものもございますので、そういったところで費用対効果とか社会性の問題もございますので、いろいろ勘案しながらということで検討は進めてまいりたいと思います。 ◆荒川なお　　午前中に、防災の関連で性的マイノリティの問題、途中まで聞いていたんですけれども、それで、性的マイノリティの人たちが避難所に行く可能性というのはあるわけで、危機管理室だけではどうしてもその問題って対応できないと思うんですね。今、男女参画で、そういう問題についてもどういうふうに取り組むかというのを考えてあれば、やっていることがあれば教えていただきたいのと、あと今後どういう考えがあるかというのだけ１つお聞きしたいので、お願いします。 ◎男女社会参画課長　　性的マイノリティの方に対する対応、避難所で理解してその対応がうまくできるというためには、まずそこの避難所のスタッフはもちろんですけれども、防災の職員ですとか、区役所の全職員もやっぱりそこをわかった上でじゃないと取り組めないというふうに考えておりまして、今年度９月に全体の管理職に向けてのＬＧＢＴの勉強会をやったりというところがあります。この後もＬＧＢＴに関する啓発の講座であったりとかということで、一旦職員に向けての理解等は進めていて、その上で、防災のほうとは連携をして、ＬＧＢＴの方の避難所受け入れ等、どういうふうに対応していくかというのは、同時並行的なほうがいいかもしれないですけれども、一緒に協力し合ってやっていくものかなというふうに考えています。 ◆荒川なお　　今の区の職員のほうでやるというのはこの間も聞いたんですけれども、地域とかではそういうことはやる予定というのはまだないということですか、そこだけすみません、最後です。 ◎男女社会参画課長　　地域の方に対するＬＧＢＴの啓発と防災と両方とということですよね。そうすると、今のところはまだ、防災の観点での啓発というのは、私どものほうでもまだ取組みはできていないです。 ◆佐藤としのぶ　　先ほどたばこのやつをやったら、再質問せよといういろんな要請があったんですけれども、再質問はしませんけど、１個だけ言い忘れたことがあったので、喫煙所の設置については、多分東京都が大規模な補助金をつけます。下手したら10分の10つくかもしれない。あとまた、たばこ事業者さんも機材の設置等についてはかなり補助金を出すという話がありますので、行く行くそういう情報はちゃんと仕入れて対処してもらいたいと思います。先ほど言いましたけど、庁舎を利用した人、職員、それから路上喫煙がふえれば近隣から苦情が殺到しますよ。そうしたら、広聴広報課が大変ですから。それだけじゃなくて、資源環境部とか、いろんな部門に影響を与えますから、これは、ただ本庁舎をやめれば、もうこれで手が離れてよかったなじゃ済まないと思いますので、きちんと考えてほしいと思います。　先ほどの普通救命講習の話の続きで１点だけ。　いろんなことを無料でとか廉価でやろうと思うと、大体町会にオファーするというのが区役所の悪いくせで、この救命講習についても結構町会のほうに投げているというふうに話を聞いていまして、それはどうしても中学生のためにやるのは必要だというんだったら、やっぱりお金をかけてやるところも出てくるのかなと思います。例えば、元看護士さんだとか、元自衛官だとか、そういう救命のことに詳しい人に講習を受けてもらって、中学校に来てもらうとか、それはもう有償で頼む、そういうことも出てくるんじゃないかなと思いますし、あと、どうしても無償でやりたいというんだったら、ボランティアを集める方法は、町会に限らず、ボランティアセンターで、そういう講習を受けに来てくださいというような募集をするとか、それとか、学校でやっているんですから保護者に募集をかけるとか、いろんなことを考えられると思うので、余り一つの団体というか、町会だとか、そういったところに頼り過ぎるのもどうかなと思うので、費用、有償でも考える、またはその募集の方法を考える、そんなこともやっていったらいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　先ほどの救急救命講習の普及員の資格ということでございます。区民防災大学でやっておりますので、町会・自治会の方のみを募集しているわけではなく、広く公募をしているところではございますが、また実際にお願いしているのが東京消防庁の外郭団体というところになりますので、そこにも要請をして、そういった人的な手配については、改善できるようには考えてまいりたいと思っております。　講習会については有償になっておりますが、それについて私どものほうで負担をしているというようなことになっております。 ◆佐藤としのぶ　　有償ボランティアみたいな形でやってくれるような専門家なんかも要請していったらいいんじゃないですかということなんですよね。 ◎地域防災支援課長　　そういったところも含めて、今後検討してまいりたいと思います。 ◆茂野善之　　今いろいろ資料を見たら、質問するのはそうないんですけれども、例えば、私が議員になったのは16年前と先ほど言いましたけど、予算書なんかを見ると、平成10年には1,460億の予算で、今は2,100億を超える予算ですね。でも、財政的に厳しい厳しいという声が聞かれるわけですよね。一体何が厳しくなっているんだろうというと、やはり最も顕著なのは福祉費の伸びですね。これをやっぱりある程度しっかりとした、かけるところはかけなきゃいけないんだけども、無駄がないようにすること。　それと、減り続けているのは産業経済費ですね。これは一向にふえない。板橋の景気がいいとか悪いとか、会社がなくなって地方に行っているということがあるのかもしれませんけれども、やはり板橋区の景気経済は余りいい方向にいかないのかななんて感じていることがあります。　あと、ほとんど伸びがないのが議会費ですね。本当に、減り続けているとまでは言いませんけれども、多いときは相当な金額が出ていたんですが、我々も節約して減っているわけですよね。そういったところで、皆さんが板橋区のために一生懸命働いていただければと思います。答弁は要りません。 ◆松岡しげゆき　　最後にちょっと説明していただいて終わりにしたいと思います。　債務負担行為がかなり今見受けられます。債務負担行為に対してとやかく疑義を呈するものではないんですが、地方自治法のほうでは、継続費ということもあるんですね。同じように予算組みの段階で。この債務負担行為と継続費の違いについて説明をしていただきたい。ほとんど継続費というのは使っていないような気がするんですけど。 ◎財政課長　　債務負担行為というのは、あらかじめこの工事について年度決めでその予算を配分していくものでございます。継続費というものは、途中の段階である一定事情に基づいて行ったり、それともう一つは、タイミングがあるんですけど、一番大きいのは、橋梁だとか、そういう大規模工事なんかの場合に、一定程度のポイント、ポイントでつなげていくというものを継続費という形で使うという形でやっています。 ◆松岡しげゆき　　それで、条文を読むと同じようなことが書いてあるんですよ。その履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、年割額を決め、数年度にわたって支出できるというのが継続費。債務負担行為も同じように、金額の範囲内で普通地方公共団体が債務を負担する、こういう予算立てができるんです。何かよくわかんない、両方ね。　板橋区では、継続費って全然使っていないよね。だから、その理由は何なのかって聞いているんです。多分、債務負担行為というのは、やっぱり債務を負担するということで、業者に対してきちんと責任持ちますよということなのかな。それとも、継続費というのは、その保証がないのかな。その違いをちょっと教えてもらいたい。 ◎財政課長　　継続費も債務負担行為も議会に対する説明、今後将来にわたってこれだけの経費がかかってくるといったところでの説明のもので、あくまで債務負担行為というのがその期間のうちでの割合を示しているということで、ある一定程度の事業量の増減があることも想定しているというところがあります。ただ、継続費というのは、その事業がつながっていくという形で、同一事業なんですけど、切れ目があるという話で私のほうでは理解しておりまして、継続費そのものは扱ったことがないので、例を挙げることができないので申しわけないんですけれども。 ◆しば佳代子　　主要施策の201ページなんですけれども、３番目、移動系防災行政無線機器なんですけれども、福祉避難所として若葉ゆめの園とって書いてあるんですけれども、福祉避難所ってたくさんあると思うんですが、ここだけとの連携になるんでしょうか。この辺、福祉避難所同士の、同士というか、ほかの福祉避難所はどういうふうになるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　　ここの若葉ゆめの園というのは、もともと若葉小学校だったというところもありますので、指定避難所としての役割も出ているところでございます。ほかの区立の小・中学校に置いてあるのが、この防災行政無線ということです。　一方で、福祉避難所については、臨時電話ということで設置をしておりますので、災害時に使えるように配備をしているところでございます。若葉ゆめの園については、今、特定避難所というような新しいカテゴリーの名称で、これまでの指定避難所も兼ねながら、一定的には、事後に福祉避難所になるという特別なケースということでございます。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　以上で本日の調査を終了いたします。　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。　長い間、お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2018-10-17 平成30年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号

板橋区議会 2018-10-17
平成30年10月17日決算調査特別委員会　企画総務分科会−10月17日-01号