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  1. 板橋区議会 2018-03-26
    平成30年第1回定例会−03月26日-04号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    平成30年第1回定例会−03月26日-04号平成30年第1回定例会  平成30年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第4日議事日程                            平成30年3月26日(月曜日) 〔健康福祉委員会報告〕  日程第 1 議案第 33号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  〃 第 2 〃 第 34号 東京都板橋区指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の一部を改正する条例  〃 第 3 〃 第 35号 東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例予算審査特別委員会報告〕  日程第 4 議案第  1号 平成30年度東京都板橋区一般会計予算  〃 第 5 〃 第  2号 平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算  〃 第 6 〃 第  3号 平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  〃 第 7 〃 第  4号 平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算  〃 第 8 〃 第 32号 平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議  〃 第 9 〃 第 40号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  〃 第10 〃 第 41号 控訴の提起について 〔議会運営委員会報告〕  日程第11 陳情第 34号 板橋区議会議員の費用弁償(一律3,000円)の廃止を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第12 〃 第 87号 純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情
                                      (継続審査分)                 第1項 区旗及び国旗掲揚の件  〃 第13 〃 第 90号 費用弁償に関する陳情         (継続審査分)  〃 第14 〃 第110号 板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開することを求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第15 〃 第130号 議会報告会での質疑応答方法の是正を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第16 〃 第167号 区議会議員ホームページ管理料上限ルール化を求める陳情                                   (継続審査分)  〃 第17 〃 第180号 陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情  〃 第18 本会議等の運営方法の検討について 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    柴   圭 太君    〃  書記    青 木 愛 美君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    角 地   渉君   〃  書記    久 郷 直 人君    〃  書記    山 川 信 也君   〃  書記    木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   有 馬   潤君   産業経済部長   尾 科 善 彦君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   五十嵐   登君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    藤 田 雅 史君    教育委員会事務局次長                                 矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   篠 田   聡君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     平 岩 俊 二君 △開議の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(大野はるひこ議員) 本日の会議録署名議員を指名いたします。  佐々木としたか議員  高 橋 正 憲議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                               29板総総第560号の3                               平成30年3月15日 板橋区議会議長  大 野 はるひこ 様                             板橋区長 坂 本   健                 議案の送付について  平成30年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。                     記  議 案  1 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  2 控訴の提起について  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告 ○議長(大野はるひこ議員) 続いて、専決処分の報告につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △健康福祉委員会報告 ○議長(大野はるひこ議員) これより日程に入ります。  日程第1から第3までを一括して議題といたします。  健康福祉委員長から提出された議案第33号ほか2件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  健康福祉委員長 五十嵐やす子議員。 ◎五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 五十嵐やす子議員。  〔参 照〕           健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                      記
    ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第33号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例  │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第34号│東京都板橋区指定地域密着型サービス事業者及び指定地域│原案可決 │ │      │密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の一部│     │ │      │を改正する条例                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第35号│東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例     │否   決│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   平成30年3月23日                          健康福祉委員長  五十嵐 やす子  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2018年3月23日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第33号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は2018年度の国民健康保険料を決めるために出されたものです。  国は社会保障制度である国民健康保険事業に対し、国庫支出割合を減らし続けてきただけでなく、今度は国保に対する責任を削減するため、「都道府県単位化」への制度変更を行った。そしてこの制度改正のもとで、「徴収努力」と称して「取り立て強化」にいっそう自治体の取り組みが強められることが危惧されるのである。さらに高すぎる国保料を払えない事態を少しでも改善すべく、各自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れまでも、あくまでも激変緩和であるとして、徐々に減額するよう国は求めている。区では、新年度の一般会計からの繰入額はだいたい8億円近く減るとしている。  新制度のもとでの新年度一人当たりの平均保険料額は10万3748円と、前年度9万8236円に対し、5512円、0.3%の引き上げ、総額約3億6635万円の負担増となっている。  新年度についても、均等割り額の5割減額、2割減額の所得基準が拡大され、減額を受ける対象が広がる。しかし、拡大対象と想定される被保険者は全被保険者のうちわずか0.7%にすぎず、多くは負担増である。  国保加入者は高齢者、障害者、無職の人など、社会的に弱者といわれる人が多くをしめ、医療を必要とする人が多い。そのため、かかる医療費は自然と膨らみ、その大きな医療費の負担を低所得者に保険料として2分の1課しているのだから、払いたくても払えない保険料額になって当然である。たとえば給与所得者200万円収入世帯主45歳で妻と子どもの3人家族の場合、介護分も入れて保険料は24万7129円と、収入の12%を超える負担率である。すでに、これ以上の保険料引き上げはもう無理である。改善すべきは減らし続けてきた国の支出を大幅に増やすことなしに、被保険者の命と健康をまもり、さらには国民皆保険制度として維持することはできない。  今回の保険料率を決める際、23区長会は統一保険料とすることは確認したが、各区が統一保険料額に合わせない判断も是とされた。その結果、保険料を引き下げる区、均等割り額を据え置き、一般会計からの繰り入れ解消を6年間ではなく、9年間にするなど、独自で判断して決めた区もある。区は区長会も通じて均等割り額について、多子世帯における負担の軽減などの改善策を国に要望してきた。区はできることは最大限行っていると評価する意見が出されていたが、区として均等割り額をせめて据え置くなど、なんらかの努力が可能である。  区民の命を守る砦として、どの医療保険よりも負担率の高い国民健康保険料を引き下げることこそ自治体として、保険者として実施するべきである。よって本議案には反対である。   2018年3月23日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2018年3月23日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第35号 東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例 2 意見の要旨  本議案は、区長に提案された2018年度国民健康保険料条例の一部を改正する条例によって引き上げられる保険料の、負担増額分を助成するために提出されたものである。この対象からは、新年度に賦課限度額となる世帯はのぞかれている。  板橋区では昨年の4月1日現在で、所得200万円までの世帯が78%、所得300万円までで87.4%と、低所得者が多くをしめている。加入者の多くは高齢者、無職の方、障害者など、社会的に弱者といわれる方、そして継続した医療を必要としている人が多くを占めている。よって、他の医療保険に比べて医療費が膨らむことは当然であり、その医療費の半分を保険料として低所得者が多い加入者へかかるのだから、一人当たりの保険料が高くなるのも当然である。  本来、国が、その国民健康保険事業の2分の1に責任を持つべきであるが、度重なる法の改悪によって国は国庫負担割合を減らしてきた。医療費抑制というならば、高すぎる保険料額を引き下げ、医療にかかる自己負担額を減らし、早期発見・早期治療を可能とすることこそ政治の責任として求められている。また委員会において、この条例施行に膨大な事務量が発生し、現実的に困難であるという意見が出されていたが、膨大な事務量をこなしてでも、これ以上国保料を引き上げてはならないと考え、本条例を提出している。  これ以上の保険料引き上げは医療難民を増やすばかりである。新年度は全体で3億6634万9120円の負担増となっており、自治体として区民の命を守る砦として、その責任を果たすべきである。  引き上がった負担分を助成するとした本議案を実施するのにかかる経費は区の推計では2億5637万8471円である。今年度の最終補正で積み上がった基金を投入するなど、十分本議案を実施する財源はある。区が社会的に弱い立場にある区民が多くを占める国保加入者に対して、医療を受ける権利を守り、暮らしを支える責任を果たすことを強く求め、本議案に賛成する。   2018年3月23日                           健康福祉委員  かなざき 文子  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◎五十嵐やす子 議員  ただいまから、3月23日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、「激変緩和措置として繰入金を投入することで保険料の上昇を抑えつつ、国が激変緩和措置をとる6年間で徐々に赤字解消を図る内容となっている。区が考える最善策である本条例案に賛成をあらわす」として、原案に賛成との意見と、「国保加入者には社会的弱者と言われる人が多く、医療を必要としている人が多い。保険料を引き上げることは、加入者にとって大きな負担であり、均等割額を据え置くなどの努力が必要であり、区は負担軽減を図り、公的責任を果たすべきである」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  次に、議案第34号「東京都板橋区指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第35号「東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例」につきましては、「社会的に弱い立場の方が多くを占める国保加入者の医療を受ける権利を守り、暮らしを支える責任を果たすべきである。積み上がった基金を投入するなど、財源確保は可能であり、膨大な業務量をこなしてでも保険料の負担軽減を図るべきである」として、原案に賛成との意見と、「区は、一般会計からの繰入金による激減緩和措置により保険料の上昇を抑える策を講じており、助成金を支給することは税の公平性に欠ける。支給に当たっては、システム構築や人件費等の多額の経費に加え、事務量も膨大となり、また施策の継続性の観点からも賛成できない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。  なお、1委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(大野はるひこ議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第33号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第33号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第33号に対する討論 ○議長(大野はるひこ議員) これより議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。  通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定、原案可決に反対し、討論を行います。  本議案は、2018年度の国民健康保険料を決めるために出された議案です。今回の議案では、基礎賦課額保険料の所得割率は2%引き下げていますが、均等割額は1.6%引き上げで、3万9,000円です。また、賦課限度額は4万円増の58万円です。後期高齢者支援金等賦課額保険料は、所得割率が13.3%の引き上げ、均等割額は8.1%引き上げです。40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の介護納付金賦課額保険料については、今回は所得割も均等割も据え置かれました。  区の資料によると、被保険者の1人当たり平均保険料は、前年度9万8,236円に比べ5,512円の増となり、10万3,748円となり、全体への負担増額は3億6,635円になります。  今回も均等割額の軽減対象となる所得基準が拡大されますが、新たに5割減額、2割減額となる方は、全被保険者のうち0.7%にすぎず、多くは負担増となります。  反対する最大の理由は、今回の条例改正が、国が国民健康保険事業に対する責任をさらに削減するため、「都道府県単位化」への制度変更を行ったその制度改正を受けた条例改正であるということです。  制度改正において、国は一層、「徴収努力」と称して、「取り立て強化」を自治体に求めています。さらに、今日まで高過ぎる国保料を払えない事態を少しでも改善すべく、各自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れに対し、あくまでも激変緩和であるとして、徐々に減額するよう国は求め、そのことが加入者へのさらなる負担の増大につながろうとしています。  国民健康保険制度は、制度開始当初、社会保障制度として国庫支出割合を医療費総額の2分の1の責任を持っていました。ところが、国はその後、臨調行革路線において、その負担割合を大きく減らし、その後も削り続けてきました。こうした改悪の影響を受け、自治体、被保険者に対する負担は年々ふえ続けてきたのです。  本当に国が求めるよう一般会計からの繰り入れをなくすことになると、1人当たり医療分だけで8,214円の負担増となります。ここには医療費の影響は含まれていません。区としては、新年度一般会計からの繰り入れ額が約8億円減るとしています。委員会において、「一般会計からの繰り入れがなくなると、やっていけるのか」という質疑で、区は「一般会計からの繰り入れが減る分、徴収強化で頑張る」と答弁しました。  改めるべきは、国保に対する責任を削り続けてきた国の支出割合を大幅にふやすことであり、そして、高過ぎる保険料を引き下げ、誰もが安心して医療にかかることができるようにすることです。国の社会保障制度を自己責任論にすりかえるその政策に乗った改正は、絶対にやってはならないのです。  反対する第2の理由は、今回、新たな制度のもとで、加入者が払うことのできる保険料が引き上がらないよう改善をした内容になっていないということです。国保加入者は、高齢者、障がい者、無職の人など、社会的に弱者と言われる人が多くを占めています。ですから、医療を必要とする人が多く、かかる医療費は自然と膨らみ、その大きな医療費の半分を低所得者に保険料として課しているのですから、払いたくても払えない保険料額になって当然です。  例えば給与所得者200万円、収入世帯主45歳で妻と子どもの3人家族の場合、介護分も入れて保険料額は24万7,129円と、収入の12%を超える負担割合です。ちなみに7年前、住民税方式で保険料が計算されていた最後の年度である平成22年度は、この世帯では国保料は11万4,960円でした。保険料の算定方式を変えられ、さまざまな激変緩和策もなくなり、倍以上の保険料負担を課され、どうやって暮らしていけというのですか。これ以上の保険料引き上げはもう無理な状況です。  今回の保険料率を決める際、23区長会は、統一保険料とすることは確認しましたが、各区が統一保険料額にあわせない判断も是とされました。その結果、保険料を引き下げる区、均等割額を据え置き、一般会計からの繰り入れ解消を6年間ではなく9年間にするなど、内容のよしあしはあるにしても、独自で判断して決めた区が3区ありました。つまり、板橋区も独自の考えで保険料引き上げをとめる手立てがとれたということです。  委員会において、賛成とした委員からは、「区はできることは最大限行っている。評価する」との意見が出されていましたが、そうでしょうか。どの医療保険料よりも高い国民健康保険料です。その高過ぎる保険料を引き下げてこそ言えるのではないでしょうか。  この間、区は区長会も通じ、均等割額については多子世帯における負担の軽減などの改善策を国に要望してきました。ならばせめて区として均等割額を据え置くなど、何らかの努力をすべきだったと判断します。  また、委員会において、「負担の公平性」から、いたし方がないとの意見がありました。しかし、どう見ても他の医療保険に比べて収入に応じた負担となっていません。ほかの医療保険と同様の負担割合ならばまだしも、異常なほどの負担割合、それも社会的弱者が加入者の多くを占めているにもかかわらず、その負担割合を改善もせず放置したままで、公平性の観点の論はないでしょう。  以上、述べてきましたが、低所得者、医療を必要とする人が多くを占めている国保加入者に対し、これ以上の負担を課すのではなく、高過ぎる保険料を引き下げることこそ政治の責任で行うべきであるということを再度申し上げ、討論を終わります。 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 間中りんぺい議員。      〔間中りんぺい議員登壇〕(拍手する人あり) ◆間中りんぺい 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から、討論を行います。  本条例改正案は、都道府県が財政運営の責任主体となるという国保制度始まって以来の抜本的な改革を受けての改正であります。  改革の議論は、有識者による社会保障制度改革国民会議において平成24年から始まり、27年5月に医療制度改革法案として成立し、その後、約3年間の準備期間を経て、この4月から実施されるという意味で、大きな時代の節目となる条例改正であります。  また、制度発足以来維持してきた同一所得・同一世帯構成ならば同じ保険料という特別区統一保険料も、制度改革にあわせて新たな形でスタートすることになりました。  この制度改革に伴い、保険料がどうなるのかが大きな関心事となり、都道府県が公表した標準保険料率が現状の料率より大幅に上昇していると、マスコミなどで何度も報道されました。
     しかしながら、厚生労働省からは、今回の改革は、我が国の国民皆保険を支える最後のとりでである国保制度を将来にわたって持続可能な制度として健全かつ安定的に運営していく上で、大きな意義を持つとした上で、激変緩和の観点に十分配慮した保険料設定を行っていただくようお願い申し上げるとの話があったと聞いています。  超高齢化社会に突入する中、財政問題を克服しながら、世界に誇る国民皆保険を堅持することが、我々に課せられた課題であります。  今回の特別区統一保険料では、その方途が示されております。具体的には、これまで各区が一般会計からの繰入金で賄ってきた高額療養費の一部や葬祭費などの費用も保険料算定に算入し、長年の課題であった政令に基づく保険料を初めて実現いたしました。  その上で、激変緩和措置として6%、金額にして193億円の繰入金を投入することで、保険料の上昇を抑え、国が激変緩和措置をとる6年間で徐々に赤字解消を図る計画となっています。この激変緩和を講じた結果、保険料の上昇は3%未満に抑えられ、1人当たり保険給付費の例年の伸びを下回るレベルとなっています。政令に基づきながらも、赤字解消の裏づけを伴った激変緩和措置を講じている点を鑑み、現状においては最良の改正であると評価をいたします。  さらに、本区の平成30年度予算を見ると、赤字補填に当たるその他一般会計繰入金が前年度より約8億円減少しております。制度改革の影響と推察いたしますが、保険料の上昇を抑えつつも財政健全化をも一歩前進させる結果となっています。  後期高齢者の医療費の増加により料率は上昇いたしますが、均等割保険料の軽減対象となる所得基準を引き上げることにより、5年連続で保険料軽減対象世帯の拡大を図るなど、低所得者に対する一定の配慮もなされております。  平成28年度保険料の現年収納率は、過去10年で最高となっていますが、この流れをさらに加速させ、不納欠損を解消するために収入確保に全力を尽くしていただきたいということを付言し、議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を原案のとおり可決することに賛意を表し、私の賛成討論を終わります。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって、討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第33号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) 続いて、議案第33号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第33号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第33号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第35号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、お諮りいたします。  議案第35号「東京都板橋区国民健康保険福祉助成金支給条例」について、起立表決を行います。  議案第35号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第35号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第34号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、お諮りいたします。  議案第34号「東京都板橋区指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第34号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、日程第4から第8までを一括して議題といたします。  予算審査特別委員長から提出された議案第1号ほか4件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。  予算審査特別委員長 田中やすのり議員。 ◎田中やすのり 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 田中やすのり議員。  〔参 照〕        予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第 1号│平成30年度東京都板橋区一般会計予算        │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 2号│平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算│原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 3号│平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算  │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第 4号│平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予│原案可決 │ │      │算                         │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃 第32号│平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議│否   決│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   平成30年3月19日                        予算審査特別委員長  田中 やすのり  議 長  大野 はるひこ  様  ───────────────────────────────────────      〔田中やすのり議員登壇〕(拍手する人あり) ◎田中やすのり 議員  ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  本委員会は、区長から提出された予算議案4件及び、山内えり議員ほか7名から提出された、一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。  初めに、3月8日及び9日は、分科会において審査を行いました。  8日は、企画総務、区民環境、健康福祉の3分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議、並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の3特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。  9日は、都市建設、文教児童の2分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議を、それぞれ審査いたしました。  また、3月15日、16日及び19日の委員会では総括質問を行いました。  15日は、自民党の元山芳行委員、川口雅敏委員、菊田順一委員、公明党の鈴木こうすけ委員、16日は、15日に引き続き、公明党の鈴木こうすけ委員、しば佳代子委員、田中いさお委員、共産党の吉田豊明委員、小林おとみ委員、19日は、16日に引き続き、共産党の小林おとみ委員、市民の南雲由子委員、松島道昌委員、民進党の中妻じょうた委員、佐藤としのぶ委員、無所属の井上温子委員、無会派の松崎いたる委員の順番で行いました。  以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。  初めに、議案第32号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、6委員が退席した後、表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、引き続き6委員は退席した中で一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。  最後に、日本経済は海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、景気拡大が続くと見込まれていますが、区財政の先行きは引き続き予断を許す状況ではありません。そのため、理事者各位におかれましては、さらなる景気拡大に向けた取り組みと、区政の発展のために尽力していただきたいと思います。  また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長(大野はるひこ議員) これより質疑に入ります。  ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第32号に対する討論 ○議長(大野はるひこ議員) これより議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第32号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) かなざき文子議員。      〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆かなざき文子 議員  ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算に反対し、議案第32号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から、討論を行います。  5年にもなるアベノミクスは、より格差と貧困を広げ、大企業中心の政治の影響は、地方自治体へも大きく広がり続けています。日本の富裕層上位40人の資産がこの5年間で2倍へとふえ、その金融資産額は15兆9,260億円と、日本の人口の約半数、6,000万人が持つ資産と同じです。一方、非正規労働者は2,000万人を超え、貯蓄ゼロ世帯も全世帯の35.5%、1,788万世帯となっています。法人税減税と大企業にしか恩恵の来ない課税方法によって、大企業の内部留保はついに400兆円を超えました。税金の集め方、そして使い方が間違っています。  こうした国政の影響を受ける国民の暮らしをどう支え、温め、人間らしい暮らしを保障できるのか、今、地方自治体の使命、役割はますます重要になっています。板橋区の新年度予算が、こうした姿勢になっているかが問われていました。しかし、残念ながら新年度の予算案は、そうはなっていないと判断いたします。  以下、具体的に指摘いたします。  まず第1に、区民の暮らしによりそった予算ではないということです。生活保護世帯数は微増で、新たに生活保護を受ける世帯は、いわゆる現役世代であるその他世帯と高齢者世帯に著しく、実質賃金の減、年金収入の減、社会保障にかかる負担の増など、これ以上どこを削るのかもう限界という世帯がふえていることがうかがえます。  国民健康保険は、都道府県単位化制度へと変えられ、徴収努力と称して取り立て強化に一層、自治体の取り組みが強められることが危惧され、同時に国は、高過ぎる保険料を少しでも引き下げるために各自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れに対して、あくまでも激変緩和であるとして、徐々に減額するよう求めています。区は6年かけて繰り入れをなくし、繰り入れができない分を徴収努力で収入増を目指すとしています。一方で、人権侵害と指摘される差し押さえは、今年度は既に600件を超えて、過去最高となっています。そして、それ以上の徴収強化を進めるのはやめるべきです。
     これまでは、23区は統一保険料方式で全区が同じ保険料率を用いていましたが、新制度では統一保険料方式を残しつつも、独自の保険料率等にすることが可能となっています。こうした中で、独自の保険料とした区が3区、出ています。多子世帯などへの負担増大を改善すべく、区として均等割額の据え置きなど、少しでも国保料を引き上げない、独自の保険料額を設定することは十分可能であり、検討すべきでした。  介護保険制度も、新年度から始まる第7期事業計画の保険料は、またしても引き上げです。標準保険料の階層で前期対比10.4%の引き上げです。  後期高齢者医療制度は、国の激変緩和措置として行ってきた所得割率減額の縮小・廃止の影響も受けるなど、約7割の世帯で保険料引き上げとなります。  ここで見ておかなければならないのは、全体として社会保障に係る高齢者世帯の負担増です。例えば年収211万円の単身75歳以上では、医療と介護あわせて1万4,000円の負担増に、2人世帯でも2万300円負担増です。こうした負担増が生活保護を受けざるを得ない事態を徐々に広げていることを見ておかなければなりません。広がる生活困窮の実態を改善する予算の計上は何もないことが、予算審査を通じて明らかになりました。独自の軽減策等の実施が求められています。  子どもの貧困対策については、子どもの貧困係が新たに設置されたとはいえ、係では全庁的な調整を進めるには不十分です。また最も求められている経済的支援の拡充が図られておらず、子育て世帯の暮らしに寄り添った予算とは言えません。私費負担の軽減、給食費の無料化、就学援助の充実、保育料の引き下げなどが求められています。  第2は、区民不在、区民の声が届かないまちづくり予算だということです。JRと区が一体となって進めるとした板橋駅前B用地開発事業は、この間の地域住民の要望も無視し、35階建ての民間マンションを自治体がつくるというだけでなく、2月23日にJRと交わした基本協定文書も、共同事業者が決まるまでは開示しないとしています。JRとの一体開発はやめるべきです。  大山駅周辺のまちづくりについても、「26号線がハッピーロード商店街を分断し、さらに大幅にアーケードが失われてしまう」、また東上線の立体化と駅前開発計画の素案説明会では「高架化に異議あり」と地下化を求める声が多かったです。そして、26階、27階建てというクロスポイント地区再開発計画に対しては、周辺住民からは風害、日照に対する不安が出されるなど、当初、大山まちづくり協議会がつくり上げたまちづくり構想とは一転した内容と、その進め方に、「一体、誰のためのまちづくりなのか」と、東京都、板橋区、そして民間デベロッパーに対する疑義の声は今も強く寄せられ続けています。  高島平地区のグランドデザイン計画では、老朽化した区民館、プレハブのままの健康福祉センターなどが放置されています。大きなまちづくり構想のために、区民の安心安全が損なわれ続けてはなりません。待ったなしの公共施設整備の計画を手がけるべきです。  第3は、広がる民への開放がもたらす弊害と、公務労働のあり方の問題です。区は、行革方針として、民への開放、退職者不補充を掲げてきました。事業の民間委託、さらに施設管理・事業運営の指定管理者制度が進められ、毎年のように委託料の見直しが行われ、公務労働現場におけるワーキングプアが常態化してきています。自治体が格差と貧困を広げてはなりません。官製ワーキングプアをなくし、生活できる賃金を、さらに公共サービスの質の向上のために公契約条例を実施し、改善する必要があります。  新年度から、食品検査の委託が導入され、区民の安全に係る細菌検査について、23区の多くが直営としている検査まで委託するとしました。その理由は経費削減と退職者不補充です。区民の安全第一は自治体の使命であり、行革方針のために公的責任を放棄することはやめるべきです。  あいキッズでは、現場は区の積算根拠に比べて実際は2倍から3倍の指導員の配置をしています。ですから、1人当たりの賃金・給与は低く、処遇改善策は急務です。区として実態を調査の上、把握し、委託費を増額すべきです。  職員定数については、同じとしましたが、過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務を行っている職員が90名を超えていること、保育現場でのサービス残業の横行、学校現場でも過労死ラインを超えた働き方が小学校42%、中学校58.3%など、深刻な事態となっています。直ちに職員定数を拡大し、職員、教職員の配置増をすべきです。  第4は、真に地域経済を温める予算になっていないということです。産業融資の実績がふえることは、新規事業や設備投資につながり、区内における事業活性化となります。ところが、区の融資制度には、例えば23区中11区が実施している震災後の復旧に対応する融資制度はありません。区内製造業の実態調査でも、「運転融資資金の充実」を求める声が半数を超えており、区の融資制度の不十分さがうかがえます。融資実績1番の大田区に比べ、板橋区は実績件数は大田区の3分の1、実績額は半分です。融資制度の抜本的改善が必要です。  また、事業承継問題は深刻です。区内事業者で承継する人が決まっているのは30%にすぎません。2025年には、区内事業者の3分の2が70歳以上になります。深刻な事業承継問題は、喫緊の課題です。  第5は、未来を担う子どもたちの成長・発達が大事にされていないということです。まず、保育施設の4月入所第1次申し込みは、4,054人の申し込みに対して、認可保育園入所は、区外も含めると1,200名が不承諾となっています。区はこの間、待機児童対策として、認可保育園の増設を進めてきたものの、目標とした新年度の待機児ゼロは達成できない見通しです。公有地、空き公共施設、民有地含め、区が設置場所を確保するべきです。さらに、保育の質の確保という点で、区立保育園の新設に踏み出すべきです。  放課後の全児童対策として実施されているあいキッズについては、就労家庭の児童の成長と発達を保障する取り組みを後退させてはなりません。補食のメニューや提供方法など、改善が求められています。  また、子どもたちの命と健康に係る問題である学校給食の牛乳における異味・異臭事件については、保護者、教職員、児童・生徒の意見を尊重し、事実を明らかにするよう強く求めるべきです。教育委員会は、児童・生徒の安全最優先の姿勢を貫くべきです。  さらに、学校施設については、年度途中に予算精査を実施し、一旦見送られた工事に差金等を充てるなど、年度内実施の改善が求められます。  新年度予算は、小・中1校ずつ統廃合が強行されました。板橋第九小学校の学区域では、子どもがふえているにもかかわらず廃校されました。さらに、統廃合準備計画に、あいキッズの引き継ぎ等が完全に抜け落ちているなど、廃校ありきに走り、強制的に転校を迫られた子どもたちが安心して過ごせる放課後の保障について検討がされていませんでした。  また、あいキッズの施設のうち3割強でトイレが男女兼用となっています。人権育む現場で人権侵害な状態を放置していることは許されません。直ちに改善すべきです。  第6は、区民の知る権利が後退し、基金ありきの財政運営となっていることです。地域経済へは自己責任を押しつけながら、JRなどの大企業には、区民の財産である区有地をまるで無償で提供するようなことは、してはなりません。その上、基本協定書を公開できないという不透明さの中で開発計画が進められていくことも異常です。  さらに、野口研究所跡地を史跡公園にするための土地の売買について、なぜ区が直接、野口研究所、あるいは財務省から購入できなかったのかなど、その経緯が明らかとなっていません。これらのことについて、直ちに明らかにすべきです。  自治体の財政は、住民の暮らしに寄り添っているか、住民の福祉の向上が第一になっているのかが基本に貫かれるべきです。しかし、区はスクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式としているために、各部署は何かを削らないと新しいことができない。それも3年たったら見直すとなっています。  この間、どの部署も経費を削りに削り続け、これ以上削れない状況になっています。必要と判断された新たな事業を行いたくとも、かわりに必要な事業を削らなければできなくなっています。方針そのものが、真に住民に寄り添った予算にはなり得なくなっていることを指摘しておきます。  その一方で、区は基金の積立額をふやし続けています。しかし、今、区がすべきことは、生活困窮が広がる実態に向き合い、住民本位のまちづくりを進め、体力消耗で倒れそうになっている区内中小零細業者、商店などにこそ、地域経済活性化を託せる予算をかけるべきです。財源がないと言うのではなく、こうした施策を基金を使って実施すべきです。  住民の需要に応える予算編成こそ、民主的な区財政であるということを述べておきます。  最後に、私たち会派が提出しました予算修正動議についてです。  子どもの貧困対策、子育て世代の支援としての施策の充実と災害対策の強化、そして平和事業の拡充を願い提出した修正です。修正案額は、当初予算案の年度末見込みの財政調整基金の約1.5%でしかありません。そして、これらの内容は、住民の福祉の向上を図るためであり、また、切実かつ緊急性のある内容です。さらに、産後1か月健診については、その必要性が国や東京都にも認められるものとなっており、なおかつ議決された事業であることからも、一日も早く実施することが求められています。  分科会において、幾つかの事業が歳入の部で国や東京都からの支出金が盛り込まれていないことのご指摘がありました。ご承知のとおり、国・都の支出金は、前年度中に申請等の必要な手続を行わなければなりません。しかし修正動議は、あくまでも政治判断のもと、提出しており、そうした手続はとっておりません。結果、初年度については区独自の財源で実施することとし、歳入の部に盛り込むことはいたしませんでした。  その財源として、財政調整基金としたことへの疑問も出されておりましたが、地方財政法第4条第3項は、積立金の運用について規定しています。逐条解説を見るならば、「運用には行政水準を維持するために、その他必要やむを得ない理由が含まれる」とあり、必要と判断される事業の財源とすることが可能となっています。予算修正動議は、子どもの貧困対策など、区民の安全・命を守る事業として緊急かつ必要な施策に絞り込んでの提出であり、ご指摘は当たらないと考えます。  最後に、本年3月をもって退職されます119名の職員の皆様に、心から感謝を申し上げますと同時に、お体をご自愛いただき、今後ともご活躍されますことを祈念いたしまして、討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(大野はるひこ議員) 次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 安井一郎議員。      〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり) ◆安井一郎 議員  ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」及び議案第2号から議案第4号までの3特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第32号平成30年度一般会計予算に対する修正動議に対しては、反対の立場から討論を行います。  平成29年度の我が国の経済情勢は、アベノミクスを強力に推し進めたことにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかながら回復が続いています。今後も経済成長や雇用環境の改善が見込まれるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に注意していく必要があります。  さらに、国が推し進める財源偏在是正の名をかりた法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどにより、本区の歳入の主要財源は直撃を受け、注視が必要です。平成30年度の影響額が65億円との試算もあります。本当に理不尽な措置であり、知恵を尽くし、あらゆる手段を用いて、これ以上、財源を奪われないよう国と交渉していただきたいと思っています。  さて、平成30年度の位置づけですが、「板橋区基本計画2025」の第1期、そして「いたばしNo.1実現プラン2018」の最終年度に当たる年であります。この1年は、これまで取り組んできたことの評価となる年度です。  この総仕上げ、そして次期計画につなぐための平成30年度の予算編成は、社会情勢の変化を見通し、後年度負担を考慮しつつ、さらに事業の再構築を図りながら、戦略的に事業を展開できるよう予算を編成したものと理解しています。  それでは、平成30年度予算について、概括いたします。  一般会計につきましては、予算総額は対前年度比1.1%増の2,092億7,000万円となっております。  歳入では、特別区民税が納税義務者の増などに伴い17億5,000万円の増となり、特別区交付金が企業業績の順調な伸びなどにより、53億円もの大幅な伸びを見込んでいます。  しかしながら、地方消費税交付金の精算基準の見直しによる11億5,000万円もの減を初め、ふるさと納税、地方消費税の配分基準の見直しなどの減収要因も存在しています。にもかかわらず、財政調整基金の一般会計への繰り入れを行うことなく、2年ぶりに収支の均衡が図られたことを評価いたします。  一方、歳出においては、本区の財政構造における課題とも言える福祉費の構成比が59.4%となり、前年度から7億6,000万円の増となっております。また、扶助費についても824億円となり、全体の構成比の中で最も構成比率の高いものとなっています。  さらに、依然として義務的経費の比率が高く、経常収支比率に見ると、平成30年度の決算見込み数値が83.1%とのことです。適正範囲にはほど遠い状況が予想されています。  生活保護扶助費は、ほぼ横ばいであったものの、私立保育所運営経費及び障害者自立支援給付経費などの伸びにより、扶助費合計で28億1,000万円の高い伸びを見込んでいます。高い福祉費の構成比、高い経常収支比率による財政の硬直化が継続的に進行している状況の対処が求められます。新年度には、財政構造の改善に向けた検討を開始されるよう、要望します。  次に、行政需要への対応推進の視点から、意見を申し添えます。  現在の公共施設の個別整備計画は、実施案として詳細に記載し過ぎたことで、柔軟性を欠き、環境や状況の変化に対応できない側面があると感じています。また、計画策定後には、史跡公園、板橋駅西口用地や児童相談所など、新たな検討課題が生じています。さらには、旧保健所や旧高七小など遊休施設の活用課題があります。施設の複合化を進める上では、板橋第一中学校、文化会館とグリーンホールをどうするか、1つの検討課題として挙げることができます。  最小の経費で最大の効果を追求することに変わりはなく、これらを踏まえ、柔軟に時の経過による影響を考慮しつつ、長期的展望を持った計画に改めるよう要望いたします。  次に、貧困対策、居場所づくりに関して述べていきたいと思います。  区は、福祉、教育、保健、子育ての各分野が連携して貧困対策を推進していくとしています。このチームには、新たな組織も係長クラスを増強しただけで、企画部門が入っていません。今後、この案件に関しては、子ども家庭部が事務局となって推進していくことを想定したとのことと推察しています。現場をつかさどる既存の組織が権限を持ち、緊急事案に取り組まれることに期待します。  また、いたばし夢つむぐプロジェクトでは、子どもの自分の居場所づくりが進み、また、ひとり親家庭などの支援を必要とされる方々の福祉向上が的確に、そして早急に進むことを望んでいます。  その上で、核家族化により社会的つながりが薄れ、特に母親が孤立がちになってきています。もっときめ細かく多様性を持った、切れ目のない施策の展開が必要であると思います。特に2歳児、3歳児のいる家庭への教育施策が薄いのではないかと危惧しています。ご一考を希望いたします。  次に、未来創造戦略の推進のうち、健康長寿、AIPについて述べていきます。  板橋区版AIPは、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、各地域の自主性や自立性に基づき、地域包括センターと地域が連携して、住民がお互いに支え合うことが重要と言えます。  この取り組みは、業務内容が多岐にわたり、18地域の特性や将来変動も考慮しなければならず、創意工夫が必要な事業とも考えられます。区においては、18地域ごとに課題を抽出し、分析を行い、その上で地域との協働をさらに進めるべきです。  また、地域ケア会議においても、より一層、個別ケースにおける介護プランの改善が熟慮される会議体への進化を求められております。  次に、まちづくり事業についてです。  区内の駅周辺開発は、周辺住民の利便性が向上し、費用対効果の高い税収増をもたらすことから、区が駅前周辺の再開発と並行して駅前交通整備を率先して行うべきであり、支持しております。  駅前再開発に関連して一言つけ加えておきますと、民間企業と行政の開発目的にはおのずと違いがあるということです。企業は、駅前整備が企業収益と高額所得者流入による経済効果の拡大を求めるものであり、一方、行政は区民一人一人の利便性の向上が目的の第一となります。駅前再開発事業や都市計画を指定する際には、目的と方針をしっかりと持っていることが大切であり、まちづくりにおいては過剰投資とならないことも重要であります。  板橋駅西口用地のJR東日本との協定は、執行機関の権限において行われるわけではありますが、超過負担は認められないものと考えております。協定の破棄も選択肢の1つとして依然、残されていることを忘れずに、事業展開をお願いしたいと思います。  次に、基本目標に沿った形で主な点を述べてまいります。  まずは、「未来をはぐくむあたたかいまち」のうち、児童相談所について述べます。子ども、そして家庭の問題に関しては、東京都より、区民との距離が近い区に、情報量において圧倒的な差があるのは当然であり、緊急性を要する事案に関しても、学校、保育園など所管しているため、対応が早くとれる条件にあります。このようなことから、児童相談所を率先して執行していくことに理解を示します。  ただし、児童相談所の開設に当たり、財政面と体制・人材の2点に課題があります。財政的課題に関しては、区は大丈夫だから心配するなと聞こえてきますが、都との協議は一向に進んでいないものと見えています。本格的な協議開始の時期はもう少し後からとの説明です。それならば、先陣を切って進めることのリスクを十二分に考慮した上で、区長が責任を持って取り組んでいただきたいと考えます。  体制・人材の課題ですが、児童相談所職員には、今までに経験したことがない、強制的な介入権限が付与されることになります。準備不足、経験不足の体制で、正しく執行することができるのでしょうか。わずかな研修期間で、困難な事情を抱えた子どもや家庭の課題への対応が果たしてできると言い切れるのでしょうか。過ちは許されません。この過ちは、命につながることがあります。  冒頭で述べたとおり、区がこの事業に取り組んでいくことに反対するものではありません。ただし、あまりにも性急な進行ではないかと危惧しているものです。平成30年度には基本計画を策定し、解体工事まで行う予定です。人材確保でも、心理職3名の採用、児童相談所等への職員9名の派遣なども計画されております。こうした計画や実行を慎重に進め、時には立ちどまり、準備に抜かりはないか丁寧に確認をしながら進めていただくことを要望しておきます。  次に、中央図書館についてです。ようやく中央図書館の建築工事に着手するとのことです。板橋区の中央図書館たる名に恥じない、機能面での充実に力を入れたものであってほしいと願っています。また、中央図書館には、ボローニャ絵本館が内包されることから、特色ある図書館として、区民の方々が多数利用されることを願うものであります。  さらに、障がい者の雇用の場が確保されることにも期待をしているところです。議会での議論においては、隣接する教育科学館との連携も考えており、平和公園内に設置されることも考慮されるとのことでした。周辺地域だけでなく、区全体の図書館行政として機能することを求めるところです。  次に、学校教育について述べていきます。教育用ICT機器の導入が小・中学校全てにおいて整備が完了しますが、そのランニングコストは、10億円から11億円もかかります。学力向上のために補助教員も特別区の中で配置状況がトップクラスとのことであります。区の取り組みが、子どもたちの学力向上への成果となってあらわれることを期待しています。  次に、「いきいきかがやく元気なまち」の中から、史跡公園について述べていきます。  史跡公園は、新たな国の史跡に指定され、区は「板橋区の歴史、文化、産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園」をコンセプトに、近代産業遺産を保存し、活用した史跡公園の整備を進めるとしています。ぜひ全国に誇れる公園に仕上げていただきたいと思います。  なお、その際には、石神井川の桜、板橋宿とのつながりなど、面を意識した開発がこの史跡公園を運営していく上で必要かと考えています。さらには、全国に誇れる史跡であることから、ふるさと納税による資金を募集するのも一考と考えています。  次に、小豆沢公園と子ども動物園の整備に関して述べていきます。  特色ある公園づくりには、大いに賛意を表するものであります。しかし、少し気がかりな点があります。小豆沢公園では、小豆沢ループを中心にということです。また、子ども動物園に関しても、建物の上にヤギが上がるような設計になっています。これからの設計で、どの程度、経費が上乗せ的にかかるのでしょうか。過度な経費は、後年度の維持経費として継続的に、また次に控える施設整備に影響します。予算執行の最後まで、華美な設備ではなく機能面を重視することで、予算の縮減に努めていただきたいと思います。最小経費で最大の効果を狙うことは当然と考えています。  次に、「安心・安全で快適な緑のまち」について述べていきます。  大山駅周辺のまちづくりについては、複数の事業が相互に関連し、そして事業者がそれぞれにいることから、総合的に理解しづらいとの意見が周辺住民の方々から出されています。周辺住民の方々にわかりやすく、頻度を持って説明していただきながら、適度な速度を持って進めていくことを望みます。  東上線立体化の計画線の延長という、古くからあり、また、新たな課題もあります。大山駅周辺の東上線立体化が突破口となり、他の区間に広がりを見せることを期待するところです。  次に、マンション条例に基づく対策について述べていきます。  区は、老朽化や高齢化が進む分譲マンションについて、条例を制定し、管理組合の設置や総会の開催などを義務化していくとしています。およそ2,500棟のマンションを調査するとしています。マンションの管理が悪いと、地域全体に悪影響を及ぼすことになり、危険度が増すばかりでなく、治安の悪化にも及ぶものです。この取り組みは地道なものになりますが、ぜひとも進めていく必要があります。  この項の最後に、水害・土砂災害ハザードマップについて述べていきます。  ハザードマップは、区民の生命・財産に直結するものであり、その精度はもちろんのこと、その活用が重要になってきます。関係する区民への周知を徹底し、区の対応や区民の行動へと確実につながっていく必要があります。  なお、土砂災害ハザードマップについては、作成をし、情報提供をして終わりというのではなく、危険箇所の解消につながる展開が求められます。区の施策拡充とともに、国や都への要望、働きかけを強くお願いいたします。  平成30年度予算は、板橋の未来を育む戦略的投資予算と名づけられたとおり、未来への投資と社会・経済状況、そして区の財政状況を勘案した予算であると高く評価いたします。  続いて、特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険事業特別会計は、591億6,000万円で、前年度に比べ15.6%の減となっております。これは、国民健康保険事業の制度改正によって広域化が図られたことが大きく影響するものですが、その他の要因として、国民健康保険から社会保険に切りかわったことによる被保険者数の減少などが考えられます。  引き続きの課題ですが、国民保険料の収入率が依然として70%台であることは、負担の公平性の観点からも大きな問題があります。一層の努力と成果を要望いたします。  次に、介護保険事業特別会計については、396億3,200万円、前年度に比べ1.3%の減となっております。  第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、同計画に基づき予算編成をされておりますが、被保険者数の増加を見込むものの、高額介護サービス事業の実態に基づいた予算査定を行った結果、減を見込んだものであります。今後は、より介護ニーズに合った、必要できめの細かいサービスを適切かつ的確に提供することが重要です。今後も、適切な制度運用を要望するものであります。  次に、後期高齢者医療事業特別会計については、115億1,800万円で、前年度に比べ4.4%の増、保険者数がおよそ3,000人、4.9%増加したことなどにより、4億9,000万円の増となっております。  今後も適切な事業運営をお願いいたします。  区長におかれましては、次期実施計画の策定に向け、基本構想や基本計画2025に掲げた将来の行政需要に対し的確に対応できるよう、そして板橋区の発展に向けて積極的に取り組むことをお願いいたします。  次に、一般会計に対する修正動議ですが、その財源を財政調整基金としています。財政調整基金に関しては、地方財政法第4条の4に積立金の処分の規定があり、「積立金は、経済事情の著しい変動などにより財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき」これを処分することができると規定してあります。今回の修正動議に関して、財源として適当であるか疑問を持たざるを得ません。  また、いっときの財政調整交付金、特別区民税の増収に浮かれ、基金を取り崩しての予算の増額修正は、後年度負担を顧みないものであると考えます。  これらを勘案すると、本修正動議は、板橋区の区政経営の実態を考慮せず、地方財政法などの趣旨にもなじまないものと判断し、反対するものであります。  最後になりましたが、長年にわたり板橋区政の伸長発展にご尽力いただき、本年3月31日をもって勇退される管理職の皆様を初め、119名の職員の皆様に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。  以上、平成30年度一般会計予算及び3特別会計予算について、原案可決に賛成し、一般会計予算の修正動議に反対する意を表しまして、自由民主党議員団を代表し、私の討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(大野はるひこ議員) 次に、井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 井上温子議員。
         〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算に対して反対する立場から、また議案第32号同一般会計予算に対する修正動議に賛成の立場から、討論いたします。  前年度と比較して、一般会計は1.1%増の2,092億7,000万円ということで、平成25年度の1,806億3,000万円から毎年、予算規模はふえ続けています。  好景気が続いているとされていますが、貧困や格差の問題は深刻です。子どもの相対的貧困率は、2012年の16.3%から改善し、2015年に13.9%となり、12年ぶりに改善。しかし、2003年の13.7%から比べると依然高く、7人に1人が相対的貧困状態とされています。  板橋区が行ったひとり親家庭等生活実態調査では、仕事をしている人が86.0%を占めているにもかかわらず、手取りの世帯総収入は平均額で230万円であり、300万円未満が過半数を占めています。現在の暮らし向きは、「やや苦しい」が50.7%と半数を占め、「大変苦しい」が28.9%あり、あわせて8割近くの家庭が「苦しい」としています。  さらに深刻なのは、過去1年間においてお金が足りず食料が買えなかった経験についてのアンケート結果です。「全くなかった」が49.9%とほぼ半数を占めておりますが、「まれにあった」が23.4%、「時々あった」が15.7%あり、「よくあった」も9.1%もありました。半数近くが食料が買えないことがあるということです。  さらに、ひとり親家庭において、親が平日に子どもと接する時間については、「1時間未満」と回答したのは、小学生が26.8%、中学生が28%、乳幼児が21.3%の世帯に上ります。  好景気とする中で、このように貧困家庭の生活は依然、厳しい状況が続いています。  また、法人住民税の一部国税化についてですが、板橋区への影響額は少ないとは言いませんが、国全体のことを考えれば、法人住民税でなかったとしても都市から地方への財源の流れはとめられないと考えます。アメリカファースト、都民ファースト、区民ファーストで考えれば、大反対なことかと思いますが、区民のことを考えつつも、やはり地方のことにも思いをはせなくてはなりません。地方で生まれて教育を受けて、都市で稼いで納税する、フランチャイズに関しても都市に税金が納められるといったことを考えると、地方に財源が奪われるといったことはなかなか言えないのではと思います。  もちろん、地方は地方でなるべく補助金に頼らない自治が必要と考えますし、国が地方税財源の充実強化をすることも重要であるというのもわかりますが、国全体がお金がない中ではやむを得ないのではないかと考えます。日本全体として、将来へ借金を残し続けないために、法人住民税についても、反対するというよりも東京にある区部はさらなる努力が必要と考えます。  また、ふるさと納税やいたばし応援基金では、ただ区の歳入をふやすのではなく、子どもや高齢者の地域活動や文化活動、文化施設の創設などを応援するものへの転換が必要ではないでしょうか。  さらに、渋谷区で貧困家庭の教育支援として行われたスタディクーポンの取り組みでは、クラウドファンディングで資金を集めています。クーポンを使って子どもたちが何を学びたいのか、民間の塾や習い事から選べるなど、画期的な取り組みであったと考えます。ぜひ参考にしていただきたいと思います。  そういった中で、なぜ私が今回、予算に反対するのか説明をいたします。細かなことに意見があるということでしたら、賛成するところなのですが、基本的なスタンスが違っているということを、子どもの貧困対策や共生型の居場所づくり、保育料等を例に、下記4つの視点から説明したいと思います。  1、小さな活動に光を当て、尊重した取り組みを。2、ボトムアップ視点での予算を。3、共生施策の展開を。4、区民目線での平等な料金をです。  まず、小さな活動に光を当て、尊重した取り組みを。  今回、行政需要への対応として、子どもの貧困対策が挙げられました。平成28年4月18日に、内閣府から都道府県向けに、翌19日には、各区市町村向けに、地域子供の未来応援交付金の交付申請の受け付けについて通知があり、板橋区として対応しているのかを問い合わせたところ、該当なし、検討も進んでいないということでした。それから約2年、子どもの貧困対策については、組織横断的に積極的な対応を行うということで、やっとスタート地点に立てたという思いがしています。まずはネットワークづくりからということです。  そこで、考えてほしいことがあります。区内では既に民間で子どもや若者を支援する団体をネットワーク化した活動があります。予算がなくても地道にやっている活動を尊重したり、生かす視点を持つことが、私は何よりも大切だと考えています。地道にやってきている方々にとって、いきなり区がどこかに委託して予算をつけて、始めますよとなったら、どんな気持ちになると思いますでしょうか。始めるに当たり、「一緒にやっていきたいのですが、思いをきかせてください」とか、その既存のネットワークをベースに一緒に企画していけないかとか、話し合ったり検討されましたでしょうか。  複数の人たちから、この点についてちょっとした違和感をお聞きしています。区が考えていることはわかります。不十分な活動でそこには任せられないということでしょう。しかし、地域で動き始めている人たちの活動に光を当て、尊重していくことが協働への鍵ではないでしょうか。  また、ネットワーク推進の事務局は公募せず、社会福祉協議会としたことも疑問点です。板橋区において長年にわたり地域福祉の推進に努めてきており、区内のボランティア、町会、商店街など、地域資源の情報を豊富に把握し、つながりを有している、また、社会福祉法により社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助を行うことが法人設立の目的とされているとして、社会福祉協議会が最適と判断されたようですが、そうしたらこういった案件は全て社会福祉協議会にお願いしていくのでしょうか。  新しい総合事業における協議体についても、公募せずに同じように進められていますが、競争が発生しない環境をつくるのはいかがでしょうか。全体を一括して委託せずとも、既存活動を生かして一つ一つの事業を既に活動している人たちに個別にお願いしていくこともできたはずです。地域の力を育てていくのは、こういうところでいかに工夫するかということでもあるのです。  こういった課題はありながらも、地域で活動している人たちは皆、子どもたちのためによいネットワークづくりをしようと考えていると思います。ぜひ今後のネットワークづくりの際は、こういった観点、既に活動している団体を尊重するということを忘れずに推進していただきたいと思います。  次に、ボトムアップ視点での予算をという点です。  これも同じく子どもの居場所のネットワークづくりについてを例に挙げますが、実際に子どもたちに接する現場の支援をするのが急務であり、先決であったと考えます。  板橋区は、子どもの貧困施策に限らず、なかなか末端の活動への予算化まで目を向けられていませんが、持続可能な協働には、お金の流れを上だけでとめてはなりません。また、区は障壁にならず、積極的に事業推進をすべきです。子ども支援を地域で活動する団体と協働して進めようと国が交付金を創設したり、都が事業を始めても、板橋区がそれらを生かした事業を始めなければ、地域で活動する団体は活用できません。地域に情報を提供し、団体から活用したいという声があれば、ボトムアップによる予算提案として、区は早急に対応することが必要です。  空き家活用についても、担い手によって福祉的な事業と営利事業の両面での活用の可能性があると思いますが、前者については、改正住宅セーフティネット法や居場所施策との関連が大変強いと考えます。以前、空き店舗活用でコミュニティビジネスが脚光を浴びたこともありましたが、福祉的な事業については持続不可能な事態に陥ることが多数あり、福祉的な観点で見ればすばらしい活動をしているのに、支える制度がなく、何度も、何度も残念な現場を目撃しました。きちんと福祉的な効果を理解し、必要なところに予算をつけ協働しなければ、地域が疲弊してしまいますので、ぜひ検討をお願いいたします。  次に、共生施策の展開という点です。  予算編成の基本的な考え方として、「組織横断的な取り組みによる実効性高い施策を展開」とありますが、まだまだ子どもや高齢者と対象ごとによる組織横断的な取り組みにとどまっていると考えます。  私は、課題ベースで対応する政策づくりを求めます。例として、どの世代にも共通している孤立、引きこもっている若者や定年退職後の高齢者の社会参加などです。「居場所」については、行政でも議会でもたびたび聞く言葉になってきており、大変うれしく思いますが、共生型の居場所は、新たなコミュニティを生む場であり、地域の課題を発見したり、みずから解決したり、支え合い・助け合いが生まれる地域自治の拠点であり、さらには地域を知るきっかけとなることによって、地域で消費する地域経済活性化の拠点でもあります。  「1億総活躍」というと、活躍しなければならないのという気も最初はしましたが、一人一人の色が出せる社会、存在意義や自己有用感が感じられる地域社会づくりということでぜひ進めてほしいと思います。  次に、区民目線で平等な料金をという点です。  保育料についてはたびたび取り上げてきているので、細かくは説明しませんが、区民にとっては国基準で運営する保育所、都の認証保育所など、どこが運営する保育所であるかは関係ありません。保育を利用する人が全て同じ料金で利用できるように改善することが、区の務めです。基礎自治体は、国や都、区、さまざまな制度がある中で、制度を整理して公平に区民にサービスを提供する役割があると考えます。  以上は例示ではありますが、4つの視点、ぜひ検討していただきながら事業を推進していただきたいと思います。  次に、未来創造戦略の具体化、3つの戦略が掲げられていますが、一言ずつコメントをしたいと思います。  戦略1、若い世代の定住化戦略では、「いたばし健康づくりプロジェクトの一環として、小学生の望ましい生活習慣、『いたばしライフスタイル』の作成及び区内全小学校への展開を図る」とありますが、望ましい生活習慣というならば、補食の時間を改善、きちんと新年度は実施していただきたいと思います。質の改善も、あわせて求めます。  戦略2、健康長寿のまちづくり戦略では、「リハビリテーション専門職による住民主体型介護予防の推進」とありますが、専門職によるというのは、住民主体と言えるのでしょうか。住民による介護要望を、専門職が必要に応じてサポートするのが住民主体型ではないでしょうか。金太郎あめ的なものを広げていくのではなく、住民の創意工夫が発揮される介護予防事業を推進することが重要です。  戦略3、未来へつなぐまちづくり戦略。  高島平地域やB用地、大山駅周辺地区など、大規模な開発が進もうとしていますが、ソフトから考えるまちづくりの推進を求めます。人々がどうそこで滞在し、交流するのか、見た目のよさはすぐに廃れていきますので、愛着が持てるまちづくりを進めていただきたいと思います。  次に、国民健康保険事業についてです。  国民健康保険は、高齢者や低所得者、働いていない方など弱者が多く加入しているため、国民健康保険事業が独立して採算性ある体制になることは不可能だと考えます。来年度から、東京都が区市町村とともに国民健康保険の保険者となります。広域化によって、安定的な財源確保へとしていますが、23区よりも市町村の財政は厳しく、現状が改善されることはないと考えます。  医療保険制度は、現役世代と後期高齢者で分けずに一本化すること、また、国民健康保険とほかの医療保険も一本化することが必要ではないでしょうか。  次に、介護保険事業についてです。  介護保険が改正されて、いろいろと課題もありますが、地域の支え合い活動に予算がつけられるようになったことは、画期的と考えています。国がそうした理由は、住民が主体的に行ってきた活動は、高齢者の孤立防止や社会参加につながることなど、介護予防効果があるとして広げていくとしたことからです。今までの介護予防事業は、行政が委託して行っているものが多く、参加者も高齢者全体の数%と少なく、失敗であったとされています。  板橋区では現在、通所型サービスBについては補助要項をつくり、支援を開始。一般介護予防事業は、要支援者等に限らず幅広い高齢者を対象とするものですが、板橋区では現在、補助による支援は行っていません。試行錯誤しながらも、前に進めていただいていることは評価しますが、住民主体の理念をきちんと理解し、通所型サービスBや訪問型サービスB、一般介護予防事業のさらなる推進を求めます。  今後の健康保険や介護保険の行く末や、福祉の担い手不足を考えると、保険料を上げるなと言うだけではなく、実際に行動する人をふやすことが必須です。地域づくりから住民主体による支え合い・助け合いをぜひ進めていけたらと思います。  議案第32号の修正動議に関しては、認証保育所の利用者への保育料補助など、必要なものと考えております。  最後に、3月をもちまして退職される職員の皆様に心から感謝を申し上げ、討論を終わります。 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、成島ゆかり議員。 ◆成島ゆかり 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 成島ゆかり議員。      〔成島ゆかり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆成島ゆかり 議員  ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」及び国民健康保険事業特別会計予算介護保険事業特別会計予算後期高齢者医療事業特別会計予算の原案を可決することに賛成の立場から、共産党提出の修正動議には反対の立場から、討論を行います。  我が国におきましては、海外経済の回復が続く中、国の政策効果の相乗効果で、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が見込まれます。しかし、個人消費の拡大はまだ鈍く、さらなる経済好循環のための政策の推進を期待するところです。  また、本格的な人口減少社会に突入し、2025年問題と言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年も控えています。  このような状況において、区財政は納税義務者の増加に伴い、特別区民税が15億円の増収を見込むとともに、好景気を反映し、特別区交付金が過去最高額となる696億円、前年度比53億円の増収が見込まれ、2年ぶりに収支均衡型予算を編成できることになりました。  平成30年度は、「いたばしNo.1実現プラン2018」の最終年度であり、計画事業を着実に推進することとともに、これまでの取り組みを総括し、次期実施計画へとつなげていくことが求められています。  平成30年度予算は、組織横断的な取り組みである未来創造戦略に重点を置くとともに、行財政改革を一層強力に推進し、財政規律を堅持しながらも、計画事業を着実に実施し、区民が未来に夢と希望を持てる投資的事業が詰まっており、本区の明るい未来を開く予算だと高く評価いたします。  しかし、歳入において、地方消費税交付金は、国の清算基準の見直しの影響により12億円の減収が見込まれており、区財政の先行きは予断を許す状況ではありません。国の動きを見据えた上で、都と連携し、強固な財政基盤を確立し、歳入環境の改善に努めていただきますようお願いいたします。  いよいよ今年度から、公明党が強く要望してきた公会計制度、複式簿記の本格導入が始まります。公会計は、板橋区民の家計簿です。区民にわかりやすく見える化し、周知、説明に努めていただくよう要望いたします。  それでは、平成30年度予算の主要事業について、基本計画における3つの基本目標に沿って、意見と要望を申し上げます。  基本目標1、「未来をはぐくむあたたかいまち」についてです。  初めに、子育て安心の実現については、平成33年度の開設に向け、(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターの基本設計、及び実施設計に着手し、児童相談所設置に向けての一番の課題である人材の育成と確保に、計画的に取り組まれることはとても重要であり、評価いたします。  子ども家庭総合支援センターを整備するに当たって、セーフティネットを一元化する、いたばし版ネウボラのさらなる拡充を検討していただくとともに、児童相談所の里親事業については、愛知方式と言われる特別養子縁組を前提とした赤ちゃん縁組を、関係団体や民間事業者と連携し、家庭的養護を拡充する事業を実現していただきたいと思います。  次に、保育所の待機児童の解消について、平成30年度は、認可保育所を5施設、小規模保育所を6施設新設するほか、既存認可保育所2施設の改築等を進め、400名を超える定員が拡大されることは高く評価いたします。  しかし、頑張っていながらも解消には至っていません。待機児童が多い地域への保育所整備など、引き続き待機児童対策を推進していただき、待機児童ゼロを実現するよう強く求めます。  さらに、潜在保育士の活用による、さらなる保育人材の確保に努めていただくとともに、判定会議については、システム化による業務改善が必要と考えます。  また、いたばし版ネウボラのすき間事業となっている産前・産後ケア事業、聴覚検診事業の拡充と、ドゥーラ等によるアウトリーチの強化を推進していただくとともに、協力医療機関については分娩設備の有無にこだわることなく、幅広く交渉に当たっていただくようお願いいたします。  2つ目に、「魅力ある学び支援」については、教育の板橋の施策である学校支援地域本部の全校設置、そしてコミュニティ・スクールへと発展させることを高く評価します。小学生への学習支援は、あいキッズを活用し、中学生への学習支援は、福祉部が所管する居場所を兼ねた学習支援、まなブースと、教育委員会の学習支援である中高生勉強会の拡充を、次期学び支援プランに反映し、万全な対策を推進していただきたいと思います。  3つ目に、「安心の福祉・介護」については、介護人材の養成と確保のため、総合事業訪問型サービス従事者研修を、区が主体となり実施されることを高く評価いたします。この研修を修了した方は認定ヘルパー資格を創設し、新たな介護の担い手として確実に訪問型サービス従事者として活躍していただけるよう、マッチング制度の構築を要望いたします。  そして、我が党が要望してまいりました重症心身障がい児(者)等在宅レスパイト事業が実施され、在宅で介護するご家族の負担の軽減が図られますが、医療的ケア児が安心して学び、生活できるよう、支援体制や在宅支援のさらなる拡充が必要ではないでしょうか。  また、社会福祉法人や医療施設と連携し、ベッドを確保するなど、障がい児(者)の短期入所施設の整備を推進していただくよう求めておきます。  次に、基本目標2「いきいきかがやく元気なまち」についてです。  1つ目に、豊かな健康長寿社会の実現に向け、シニア世代活動支援プロジェクトが展開されます。働きたい、誰かの役に立ちたいというシニア世代の経験と能力を生かした個々の就労支援や生きがい就労などの工夫と、介護ボランティアポイント制度や健康ポイント制度の導入が必要と考えます。  2つ目に、「心躍るスポーツ・文化」については、小豆沢体育館プール棟の整備がされ、東板橋体育館については、植村冒険館との複合化による再整備のための基本設計、実施設計に着手されます。文化・スポーツによるにぎわいの創出のため、区内のスポーツ・文化施設の整備を進めることは、区民にとって大いに夢のある事業と考えます。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、ハード・ソフト面のバリアフリー化の取り組みを推進していただき、共生社会がレガシーとなるよう取り組んでいくよう、要望いたします。  また、農業の振興に当たっては、農業体験学校は、都市農業の新たな担い手づくりの事業として必要ですが、農業体験学校の卒業生が活躍できるような魅力あふれる取り組みのバリエーションの検討が必要です。都市農業の農地の保全をこれ以上、縮小しないように、知恵を絞っていただきたいと思います。  次に、基本目標3、「安心・安全で快適な緑のまち」についてです。  1つ目に、緑と環境共生の実現に向けては、ごみの分別アプリの構築によるスマートフォンを活用した新たな情報の配信が開始されます。板橋区総合アプリであるITA−Portについては、観光アプリのように各部門のアプリを構築し、スマホを活用した情報配信の充実と利便性の強化を検討していただきたいと思います。  また、スマホでどのような行政サービスができるか、既に61自治体でネットワークを構築して動き出しています。スマホの活用戦略の構築を求めます。  東板橋公園では、新たな魅力創出のため、こども動物園がリニューアルされます。子育て世代が定住化の要件の1つとして、充実した公園を挙げています。幅広い世代に利用され、板橋の観光の名所の1つとなるような動物園を期待します。  2つ目に、万全な備えの安心・安全については、自動通話録音機等の購入者に対する補助や、70歳以上の高齢者への無料貸し出しが開始されます。板橋区で多発している特殊詐欺被害を未然に防ぐために、効果的な事業と高く評価いたします。  さらに、ひとり暮らしの高齢者の安心安全対策である生活リズムセンサーつき緊急通報システムの普及に取り組んでいただくとともに、AED設置については、休日あいている薬局やコンビニに設置を推進していただき、区民の大切な命を確実に救える環境の整備・充実を求めます。  交通安全対策について、交通安全計画の予算措置がなされたことは、安心安全なまちづくりの推進につながり、重要と考えます。高齢者並びに児童・生徒の交通事故死ゼロを目指す施策に期待します。特に、本区の自転車条例を、自転車による危険な違反行為を防止するものに改正、強化をしていただき、万全な対策をお願いいたします。  今後の防災対策については、災害が発生した後の対応として、防災ボランティアの援助を受け入れる受援力の強化が重要と考えます。地域別危険度に応じた防災訓練の実施、特に各町会・自治会に配布されているスタンドパイプの実践訓練の制度化や、避難場所の運営強化等、地域防災計画に盛り込み、万全を期していただきたいと思います。  また、5月に追加指定予定とされている土砂災害指定地域については、早急にハザードマップを作成し、対象世帯に配布していただくよう要望いたします。  以上、平成30年度予算について、評価と意見を申し上げました。  最後に、共産党提出の一般会計予算に対する修正動議については、毎年、修正動議において提案されるさまざまな事業やその財源については、一貫性、妥当性、整合性がとれていないように思います。よって、共産党提出の修正動議には反対を申し上げます。  最後に、板橋区政の発展に長きにわたり貢献され、ご尽力いただきました太野垣政策経営部長、小池福祉部長、杉谷都市整備部長、中村監査委員事務局長を含め、119名の退職される職員の皆様に対して心から感謝を申し上げます。  以上で、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(大野はるひこ議員) 次に、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 長瀬達也議員。      〔長瀬達也議員登壇〕(拍手する人あり) ◆長瀬達也 議員  ただいまより、市民クラブを代表して、「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」及び3特別会計予算、「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。  我が国の経済状況は、上昇基調にあると言われておりますが、外需によるものが主な要因となっており、大企業が牽引しているものと思われます。景気の先行きについては、輸出が底がたさを維持する中、大企業を中心とした企業収益の大幅改善を背景に、設備投資が増加し、景気を押し上げているものであります。  一方、中小企業の経営状況は依然として厳しく、出口の見えない景気の低迷が続いています。また、家計も同様に厳しい状況が続いています。大企業を中心に、一部の企業では2%から3%の賃上げが実現をいたしましたが、個人社会保障費と物価上昇により、その効果が相殺され、家計は厳しいままであります。また、中小企業における賃上げは厳しく、庶民の可処分所得は減る一方となっております。  こうした状況の中、我が国の財政状況は、一般会計予算約97.7兆円と、6年連続で過去最大となりました。高齢化を背景に、医療、年金などの社会保障費の全体の3分の1を充て、さらに待機児童対策などを行う一方、核ミサイル開発を進める北朝鮮情勢をにらみ、弾道ミサイル防衛経費などを盛り込んだ防衛費が5.2兆円で、過去最大を更新したことに不安を感じております。  前述のような財政状況でありますが、本区では、納税義務者の増加による歳入環境の改善の兆しがあるとしつつも、待機児童対策に伴う保育施設の整備や、障がい者支援、学校等の公共施設の更新などを抱え、財政状況は予断を許さないものとなっております。油断することなく、行財政改革をさらに進め、従来以上に無駄をなくす取り組みを行い、財政規律を着実に守っていく努力が必要です。  それでは、本年度予算の各項目について、意見を述べてまいります。  初めに、歳入についてです。国は、各省庁においてさまざまな形で補助金を交付する事業を設けております。例えばCO2削減に関するCOOL CHOICEプロジェクトの活用などがそれです。これにより、区民のCO2削減意識の醸成が期待できます。  このような補助事業はたくさんありますが、区としては、取り組みに後ろ向きであります。区民や民間事業者の協力を得ながら、よりよい取り組みは積極的に取り入れていただきますようお願いいたします。
     次に、歳出についてです。  初めに、総務費についてです。史跡公園については、旭化成レジデンスから平米当たり約65万円、合計約28億8,000万円で公園予定地を購入いたしましたが、財務省から直接購入すれば、その費用は3分の1程度、約9億6,000万円で購入できたのではないかと推測されます。その差は約19億2,000万円という巨額なものです。板橋区としては、なぜ財務省と交渉し、直接購入をすることができなかったのか、公益財団法人である野口研究所から旭化成レジデンスに借地権が承継された経緯、財務省から旭化成レジデンスに当該土地が売却された経緯や方法について、再度事実を検証する必要があります。土地購入の原資は、区民の大切な税金ですので、区民にわかりやすく説明がつくようにしていただきますよう、求めます。  板橋駅前B用地の活用については、安易にJRの設計を丸のみするのではなく、区の玄関口としてふさわしい設計を取り入れ、他自治体の駅前開発の前例を検討しつつ、板橋駅周辺地域の全体像を含め、再度、設計し直していただきますようお願いいたします。  教育科学館の改修工事につきましては、本年度、屋上外壁工事が完了します。しかし、工事予算査定の甘さにより1億円以上の大幅な減額補正があるなど、予算査定の問題点が露呈いたしました。今後は、予算査定を厳密に行うよう求めます。  さらに、スマートシティを目指す当区として、エネルギーの自給自足の学習と、省エネ推進の信念を具体化するため、施設への太陽光パネルの設置を要望していたところではありますが、実現をいたしませんでした。エコポリス板橋を標榜する板橋区として、他自治体の先頭に立って省エネ施策を実現するには、自然エネルギーの利用は不可欠であり、来る教育科学館の全面改修の際には、屋上のみならず壁面にも太陽光パネルを設置するなど、自然エネルギーの活用を進めるよう要望いたします。  旧保健所につきましては、安全とされる耐震診断基準値を大きく下回り、震災時に倒壊の危険がある建物として使用を見合わせています。一時期、荷物置き場に使用されていたこともありますが、危険を指摘されていながら、10年にわたり放置され、土地利用の議論すらなされないまま時間だけが過ぎており、非常に問題であります。  仮にここを更地にして駐車場に利用すると、年間約1,000万円の収益となるとの試算があります。つまり、この10年間で1億円の増収となっていた計算になります。もちろん更地としての活用以外にも方法はありますが、少なくとも現状では、危険を放置するだけでは何も生み出さない、むしろマイナスな資産ということであります。一刻も早く活用方法を見出し、区の資産として有効に活用することを求めます。  次に、福祉費についてです。  子ども食堂などを支援するため、子どもの居場所ネットワークの構築は評価いたしますが、実際に活動する個別の団体に支援が行き渡るよう、マッチングの充実を求めます。  待機児童対策については、認可保育所と小規模保育所の増設は評価いたしますが、待機児童ゼロを早期に実現できるよう、さらなる施設整備を求めます。  子ども家庭総合支援センターについては、区による初の児童相談所の設置となります。限られた時間の中で、人員の確保と施設整備を進めることとなりますが、切れ目のない対応ができるよう、万全の体制を整えていただきますようお願いいたします。  次に、教育費についてです。  八ケ岳荘の改修については、一部ユニバーサルデザインに配慮していない設計が見受けられました。設計変更で施設の全面的なユニバーサルデザイン化を推し進め、区としての姿勢を示していただきますようお願いいたします。  地域人口の急増から、学校の教室数が足りない事態が各地で起きています。その際の対応として、学校の増築を行う場合がありますが、コスト意識を持ちつつ十分に検討し、リース契約、工事契約、いずれを選択するのかしっかりと検討をしていただきますようお願いいたします。  一般会計予算に対する討論の最後に、区長に一言申し上げます。  私たち会派としては、議案については是々非々の対応をしているものの、区から提出された予算・決算には賛成をしてまいりました。これは、区長の推し進める「いたばしNo.1実現プラン」の各項目を検討しつつも、よりよい区政実現の志は同じという意思を示した結果であります。  しかし、区長就任から12年になろうとしている今をもってしても、残念ながら区長の思いが伝わってきておりません。平成27年決算調査特別委員会の最後に、区長は「よりわかりやすい説明と意思表示をするため、今後は必要に応じて私自身も次年度から答弁をしてまいりたいと思います」、このように発言をされておりました。我が会派も、区長の発言を歓迎し、区長みずから特別委員会で発言されることを期待しておりました。しかし、結果として、本予算審査特別委員会総括質問においては一切、区長から答弁されることはございませんでした。  さらに理事者から、「議会運営委員会の協議で特別委員会における区長への答弁は行わないことと規定されている」と誤解されるような答弁をするなど、まるで区長の発言を制限するかのごとくの対応でありました。以前の発言は一体、何だったのでしょうか。  23区において、区長が特別委員会などで答弁をするかどうか調査をしたところ、板橋区以外の22区全ての自治体で、区長が答弁に立ち、みずからの思いを答弁しております。つまり、23区のうち、予算審査・決算調査特別委員会総括質問等で区長が答弁に立たないのは、23区においては残念ながら坂本区長だけなのです。しかも、予算審査・決算調査特別委員会総括質問で発言したことは、区長就任後、約11年間に一度もありませんでした。  これに対して、石塚前区長は、みずから率先して答弁に立ち、自身の考え方を述べられておりました。原稿などない総括質問の場で、真正面からぶつかり合うからこそ、本音で議論ができ、思いが伝わるのではないでしょうか。特に区長が一押し事業として推し進める史跡公園についても、回答はいただけないままでありました。  本予算に関しましては、反対の意見等もございましたけれども、再度熟慮し、議論をした結果、賛成をすることといたしました。坂本区長におかれましては、我が会派の意見も、会派所属議員を区政に押し上げた区民の意見である、そのことを理解していただいて、今後は総括質問などで積極的にみずから政策や思いを述べていただきたいと思います。  次に、議案第32号「一般会計予算に対する修正動議」については、平和主義と弱者の視点に立つ我が会派といたしましては、中学生平和の事業を沖縄に拡大すること、木密地域整備事業区域内の災害対策として、感震ブレーカーの無料設置及び避難行動要支援者世帯に対する取りつけ支援、1か月児健診及び産婦健康診査助成事業の実施、認証保育所と認可保育所の差額助成、就学援助の拡充など、平和に対する区民の意識の醸成と災害対策、子育て支援、子どもの貧困対策として極めて重要な事業であり、かつ財政措置も可能な額におさまるものと考え、賛成をいたします。  以上のとおり、平成30年度一般会計及び3特別会計に賛成し、平成30年度一般会計に対する修正動議につきましても賛成をいたします。  最後に、長年にわたり板橋区の伸長発展にご尽力されました119名の職員の皆様が本年3月をもって退職されます。長年のご労苦に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げます。  これで、市民クラブの討論を終わります。(拍手する人あり) ○議長(大野はるひこ議員) 次に、高沢一基議員。 ◆高沢一基 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 高沢一基議員。      〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり) ◆高沢一基 議員  ただいまより、民進党板橋区議会議員団を代表して、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第32号同一般会計予算に対する修正動議について、討論を行います。  平成30年度の一般会計予算は、歳入歳出が約2,092億7,000万円で、前年度予算比約23億7,000万円の増であり、緩やかではありますが、予算規模が拡大していることが読み取れます。  しかし、平成29年度の最終補正予算である約2,127億2,000万円と比べると、約34億5,000万円の減となります。30年度内における経済の行方が注目されます。  歳入につきましては、地方消費税交付金が国の清算基準の変更により、前年度比で約11億5,000万円、9.8%の減を見込んでいるものの、自由に使うことができる経常的な収入である特別区税と特別区交付金等は増収の見込みです。  特別区税は、前年度比約15億3,000万円増、最終補正予算費約7億5,000万円増の約461億8,000万円であり、納税義務者が前年度比8,094人増、最終補正比2,276名増の30万1,248人と見込まれています。また、特別区交付金は、前年度比約53億円増、最終補正比約31億7,000万円増の約696億円となっています。特別区交付金は、景気の回復傾向を見込んでおり、前年度比8.2%の増ですが、特別区税は前年度比で約3.4%の伸びにとどまっており、これは企業収益が増加しても、その利益が個人に回っていないことの一端と言えると思います。  さらに、米国トランプ大統領による鉄鋼やアルミニウムへの追加関税や、我が国の自動車産業への一方的な批判等、保護主義的な言動や政策による我が国及び世界経済への悪影響も懸念されます。こうした先行き不透明な経済環境の中、各種基金からの繰入金を前年度比約24億5,000万円の削減としたことは、将来の公共施設や教育施設の改築、さらには住民福祉を維持していくために必要なことであり、一定の評価をいたします。  一方、使い道が自由な収入が、人件費、公債費、扶助費等の経常的支出に充てられた割合を示す経常収支比率は、適正水準である70から80%の間にあった平成19年以降、80%を超えています。23年度の91.1%から改善されつつありましたが、29年度決算見込みでは、85.7%、本年度予算での比率は85.9%と、悪化しています。こうした財政の硬直化により、政策をも硬直化されることが危惧されます。  JR板橋駅前B用地再開発に関するインターフォーラム構想、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の再編、ふるさと納税への対処などにあらわれている区長及び区当局の言動は頑なであり、硬直しているように感じます。区長も、常に区及び区民のために何が一番よいことかをお考えのことと存じますが、板橋区の発展と区民の幸せのために、柔軟な発想による合理的なご判断をされることを望みます。  さらに、地域包括ケアシステムのように施策そのものが基礎的自治体に任されたり、児童相談所の設置のような権限の移譲も次々になされています。このような地方分権の流れの中では、財政の硬直化をより一層、避けなければ、政策も硬直化してしまいます。柔軟な政策を進める土台として、財政の硬直化を防ぐため、不断の努力による行財政改革を求めます。  さらに、特別区債については、前年度比約8億円増の約33億2,000万円と、発行額が微増、返済に当たる公債費は、前年度比約6億8,000万円減の約29億7,000万円であります。公債費負担比率は、29年度決算見込みで3.6%、30年度予算見込みで2.4%であり、財政が硬直化しているとされる15%より低く抑えられています。  また、特別区債全体の残高は、予算ベースでは前年度より増加していますが、30年度決算では減少することが見込まれています。引き続き、適正な債権管理を行い、今後の施設更新等に備えていただきたいと考えます。  続いて、何点か個別の施策について意見や要望を申し述べます。  まず初めは、ふるさと納税についてです。  ふるさと納税については、地方の自治体における独自の財源確保策としての有効性があるものの、過度な返礼品競争を生み、地方交付税の恩恵に浴さない東京都の自治体では、住民税を奪われたままとなるなど、本来の税のあり方に反する現象も生じて、問題となっています。  板橋区は、ふるさと納税の不当性を訴えていますが、悪法といえども法です。ふるさと納税という制度がある以上、幾らその不備や不当性を訴えても、税源の流出はとまりません。現にふるさと納税による30年度の影響額は10億1,000万円もの大幅な減収を見込んでいます。昨年の予算総括質問でも提案しましたが、区内の事業者と連携して、魅力ある返礼品を用意し、ふるさと納税を実施すべきと考えます。そうすれば、減収を取り戻すだけではなく、板橋ブランドのイメージアップを図ることもできます。  区内には、健康機器メーカーのタニタ、ポテトチップスで有名な湖池屋、山芳、食品関係ではヱスビー食品、オリエンタル酵母などがあります。また、光学関係だとトプコン、日本電産コパル、帝京病院や日大病院と連携して人間ドックを提供してもよいかもしれません。攻撃は最大の防御です。区内事業者と連携したふるさと納税の実施を求めます。  また、平和公園の新中央図書館、加賀の史跡公園、東板橋のこども動物園等、財政負担が大きい施設整備が続きます。独自財源の確保の視点からも、生産年齢人口を増加させるような魅力ある中央図書館、史跡公園、こども動物園の整備を求めます。  さらに、スポーツでも魅力ある板橋区にするために、小豆沢公園のスポーツ公園化を着実に進めるとともに、荒川河川敷の駐車場進入路のアスファルト舗装については、国との協議を進め、早期に実現させることを求めます。  次に、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画についてです。これは、さきの代表質問でも触れましたが、新しく加わった施設、計画が進んでいない施設、計画と現状が異なっている施設がふえています。計画の再編に当たっては、柔軟な発想で取り組むとともに、机上での検討だけではなく区議会での議論も酌み取るべきと考えます。  また、老朽化が進むのは、公共施設や小・中学校だけではありません。既に取り組んではいますが、橋梁等についても更新時期を集中させないよう、計画的な改修・かけかえをしていかなければなりません。  次に、再開発について述べます。JR板橋駅前B用地については、柔軟な発想に基づいて再検討し、公共施設の床の活用は必要最小限にして、地代収入を得るべきと考えます。また、高島平グランドデザインに関しては、旧高島第七小学校だけではなく、周辺との一体開発の方向性を早期に示していただきたいと思います。  さらに、東武東上線大山駅付近の鉄道立体化については、東京都が事業主体だからと任せるのではなく、板橋区が機関車であるとの自覚を持って、東京都を牽引していく必要があります。長年の悲願である東上線連続立体化を現実的に進めるために、大山駅周辺の立体化に積極的に関与して、早期の完成を目指すことを求めます。  次は、児童相談所機能を有した(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターについてです。地域に根差した基礎的自治体としての特徴を生かして、児童相談所の設置を決定されたことは評価いたします。東京都への職員派遣による研修をこれからも進めるとともに、有為な人材を確保するための方策を立てていかなければなりません。  保育については、引き続き保育所の整備や定員拡大を進めるとともに、新たなニーズである休日保育についても、具体的な検討と導入をしなければならないと考えます。  また、施設による保育だけでなく、家庭福祉員の待遇改善や在宅子育ての支援拡充等、多様な子育てへの支援を進めるべきでしょう。  続いては、教育についてです。  全小・中学校への授業用ICT機器の整備も評価するものですが、効果的なICT機器を導入しても、教員による活用に差があっては、意味がありません。ICT機器を活用した授業方法の研修等を強化して、教員の指導力向上を目指さなければなりません。  また、コミュニティ・スクール推進委員会の設置は、全校でコミュニティ・スクールを実現するために必要なことでありますが、地域の力を活用する施策を次々に追加していくのではなく、学校運営連絡協議会・学校防災会議・学校公開連絡会・学校地域支援本部等との整理・統合を進めるべきと考えます。コミュニティ・スクール推進委員会は、こうした課題を地域の方々と一緒に検討できる貴重な会議体ですので、積極的な運用に期待いたします。  個別の施策についての最後は、防災についてです。  災害に強いまちづくりを進めるためには、住民の理解や防災の知識を有する人材づくり等が必要ですが、街そのものを強くすることも欠かすことができません。板橋区では、木造住宅の耐震化助成事業、災害路の拡幅助成事業等を実施していますが、なかなか実績が上がりません。区民への周知・働きかけを徹底する必要があります。また、街頭消火器やスタンドパイプの設置も拡充するべきですし、区民消火隊への支援もより一層、充実させるべきと考えます。  さらに、改めて一般質問等で取り上げたいと思っていますが、東京都の地震に関する地域危険度測定調査の結果が発表され、5段階の危険度評価のうち、板橋区内で一番高い4という評価が唯一、宮本町に下されました。都の調査結果を受けて、防災にかかわる各種事業を宮本町で重点的に実施することを求めます。  続いて、3特別会計について申し述べます。  国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度比約109億円の減ですが、歳入については、後期高齢者医療や社会保険への移行者がふえたこと、歳出は、被保険者の減とともに高額薬剤を前年度で高く見込んでいたこと、他は制度変更による組みかえであり、問題はないと考えます。  また、繰入金が前年度比約11億4,000万円の減となっていることは、歓迎されます。  会社員等、社会保険に加入している納税者の負担感情からも、一般会計からの繰入金は慎重にあるべきと考えますので、今後とも適切な運営を求めます。  介護保険事業特別会計につきましては、前年度当初予算における保険給付費の見込みが高かったため、約5億2,000万円の減となっていますが、これからもふえ続ける介護認定者を見据えながら、制度を維持・発展させていくために、財政面への注目も重要であります。  後期高齢者医療事業特別会計も、保険者数の増加により介護保険と同様に注目が必要と考えます。  以上、述べてきたとおり、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号同国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同介護保険事業特別会計予算、議案第4号同後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、いずれも原案に賛成いたします。  また、議案第32号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」につきましては、修正理由とされる事業がいずれも単年度ではなく継続的に実施することが想定されるものであるにもかかわらず、財政調整基金からの取り崩しだけに依存していることは、将来の施設更新や住民福祉の維持に対して無責任であることから、反対いたします。  これにて討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって討論を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議案第32号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) これより表決を行います。  初めに、議案第32号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。  議案第32号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、委員会報告のとおり、議案第32号「修正動議」は否決されました。  ─────────────────────────────────────── △議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、議案第1号「平成30年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第2号「平成30年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」及び議案第4号「平成30年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。  議案第1号、第2号、第3号及び第4号に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、委員会報告のとおり議案第1号、第2号、第3号及び第4号は原案可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第9 議案第40号、日程第10 議案第28号の一括上程 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、日程第9及び第10を一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第40号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  議案第41号 控訴の提起について  〔参 照〕(議案の部)  ─────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長(大野はるひこ議員) 本案に関し、提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(大野はるひこ議員) 副区長。
         〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま上程に相なりました議案第40号ほか1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。  議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、普通退職及び定年退職等の場合の退職手当の基本額及び調整額並びに懲戒免職等処分を受けて退職した場合等の退職手当の支給制限の範囲、要件等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第41号控訴の提起につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、控訴を提起することについて追認の議決を求めるものでございます。  以上、一括してご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもって提案理由の説明を終わります。  なお、議案第40号については、地方公務員法第5条第2項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。      〔事務局長朗読〕                                29特人委給第702号                                平成30年3月20日 東京都板橋区議会議長  大 野 はるひこ 様                             特別区人事委員会                              委員長 中 山 弘 子       職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について(回答)  平成30年3月20日付29板議第102号の9により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。                     記 1 議案第40号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  ─────────────────────────────────────── △議案の各委員会付託 ○議長(大野はるひこ議員) ただいま議題となっております日程第9及び第10は、お手元に配付してあります「議案付託事項表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表                           平成30年3月26日付託分                           平成30年第1回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件         名       │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務 │議案第40号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   │ │委 員 会│      │                          │ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設 │議案第41号│控訴の提起について                 │ │委 員 会│      │                          │ └─────┴──────┴──────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。  なお、午後1時10分から企画総務及び都市建設委員会を開会する予定です。  また、本会議の再開時刻は追ってお知らせいたします。 午後0時09分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後2時28分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     9番  松 崎 いたる議員        10番  田中しゅんすけ議員    11番  安 井 一 郎議員        13番  成 島 ゆかり議員    15番  井 上 温 子議員        18番  坂 本あずまお議員    19番  田 中やすのり議員        20番  鈴 木こうすけ議員    21番  し ば 佳代子議員        22番  高 沢 一 基議員    23番  中 妻じょうた議員        24番  山 内 え り議員    25番  吉 田 豊 明議員        26番  元 山 芳 行議員    27番  大 野はるひこ議員        28番  田 中 いさお議員    29番  かいべ とも子議員        30番  佐 藤としのぶ議員    31番  おなだか  勝議員        32番  荒 川 な お議員    33番  いわい 桐 子議員        34番  杉 田 ひろし議員    35番  茂 野 善 之議員        36番  なんば 英 一議員    37番  大 田 ひろし議員        38番  南 雲 由 子議員    39番  五十嵐 やす子議員        40番  竹 内   愛議員    41番  小 林 おとみ議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        49番  かなざき文 子議員    50番  大 田 伸 一議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    柴   圭 太君    〃  書記    青 木 愛 美君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    平 山 直 人君    〃  書記    角 地   渉君   〃  書記    久 郷 直 人君    〃  書記    山 川 信 也君   〃  書記    木 村 欣 司君 地方自治法第121条の規定に基づく説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   有 馬   潤君   産業経済部長   尾 科 善 彦君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     鈴 木 眞 美君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   五十嵐   登君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    藤 田 雅 史君    教育委員会事務局次長                                 矢 嶋 吉 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   篠 田   聡君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     平 岩 俊 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(大野はるひこ議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長(大野はるひこ議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。  企画総務及び都市建設の各委員長から、議案第40号及び第41号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第1及び第2とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第40号ほか1件を本日の日程に加え、追加日程第1及び第2とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    △追加日程第1 議案第40号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △企画総務委員会報告 ○議長(大野はるひこ議員) これより、追加日程第1を議題といたします。  企画総務委員長から提出された議案第40号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。  企画総務委員長 山田貴之議員。 ◎山田貴之 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 山田貴之議員。   〔参 照〕          企 画 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第40号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   │原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   平成30年3月26日                          企画総務委員長  山 田 貴 之  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────               少 数 意 見 報 告 書  2018年3月26日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。                     記 1 事 件   議案第40号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 2 意見の要旨  本議案は、区職員の退職手当を平均で約65万円引き下げるためのものである。また、懲戒処分に係る退職手当の扱いを変更するものである。  退職手当は、区職員の退職後の生活を支える、最も基礎的な労働条件のひとつである。区職員の退職後の生活設計に欠かせないものであり、退職した職員が安定した老後を送ることは、高齢化社会において社会全体の利益にもつながるものと考える。  その退職手当が、すでに5年前にも約230万円の引き下げが行われている。さらなる削減は、退職後の生活設計そのものを壊すものである。  特別区区長会は、削減の理由を「官民均衡」としている。しかし、参考とする調査は、人事院が国家公務員と民間企業の労働者を比較したもので、特別区職員と特別区内の民間労働者の調査は行われていない。実態に基づかない算定は認められない。  区職員の給与は2年続けて引き上げられたものの、住宅手当の廃止や扶養控除の影響から、下げられ続けた水準を脱していない。さらに退職手当まで引き下げることは、職員のモチベーション低下をもたらすものである。  この5年間で、実質賃金は15万円も下がり、暮らしが上向いているとは言えない。それが、消費低下と経済低迷につながっている。経済を上向かせるには、実質賃金が底上げされなければならない。にもかかわらず、民間企業の見本となるべき行政が、率先して人件費削減や退職手当の削減を進めることは、目指すべき景気回復にも逆行するものである。  以上の理由により、本議案に反対する。   2018年3月26日                           企画総務委員  いわい 桐 子                           企画総務委員  吉 田 豊 明  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────      〔山田貴之議員登壇〕(拍手する人あり) ◎山田貴之 議員  ただいまから、本会議休憩中に開催されました企画総務委員会における審査の結果について、ご報告申し上げます。  議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「本条例案は、官民均衡を図るために必要な改正であり、また、退職手当の一部支給制限を導入するものであるため、賛意を表す」として、原案に賛成との意見と、「退職金のさらなる引き下げは、区職員の退職後の生活に与える影響も大きく、また、景気回復に逆行するため、本条例案には賛同できない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、2委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。  また、あわせて専決処分の報告について(契約金等請求控訴事件に係る上告の提起)の報告を受けたことを申し添えます。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。  ─────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長(大野はるひこ議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、企画総委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △議案第40号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) これより、表決を行います。  お諮りいたします。  議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。  議案第40号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。      〔起立者多数〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご着席願います。  起立多数と認めます。  よって、議案第40号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第2 議案第41号 控訴の提起について △都市建設委員会報告 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、追加日程第2を議題といたします。  都市建設委員長から提出された議案第41号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。  都市建設委員長 松岡しげゆき議員。 ◎松岡しげゆき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 松岡しげゆき議員。   〔参 照〕           都 市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │事件の番号 │       件          名       │議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第41号│控訴の提起について                 │可   決│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘   平成30年3月26日                         都市建設委員長  松 岡 しげゆき  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────      〔松岡しげゆき議員登壇〕(拍手する人あり) ◎松岡しげゆき 議員  ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  議案第41号「控訴の提起について」は、1委員退席の後、表決を行ったところ、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長(大野はるひこ議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
     ─────────────────────────────────────── △議案第41号の採決 ○議長(大野はるひこ議員) これより、表決を行います。  お諮りいたします。  議案第41号「控訴の提起について」、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議案第41号は、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━議会運営委員会報告、質疑及び採決 △議会運営委員会報告 ○議長(大野はるひこ議員) 次に、日程第11から第18までを一括して議題といたします。  議会運営委員長から提出された陳情7件及び調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。  議会運営委員長 坂本あずまお議員。 ◎坂本あずまお 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 坂本あずまお議員。  〔参 照〕          議 会 運 営 委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件    名      │ 議決の結果 │意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第130号│議会報告会での質疑応答方法の是正を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │求める陳情     (継続審査分)│ものと決定  │たい    │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │     件    名      │ 議決の結果 │意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第167号│区議会議員ホームページ管理料の上│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │       │限ルール化を求める陳情      │ものと決定  │たい    │ │       │          (継続審査分)│       │      │ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘   平成30年2月22日                          議会運営委員長  坂 本 あずまお  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書  本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │        件             名         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第 34号│板橋区議会議員の費用弁償(一律3,000円)の廃止を求める陳情    │ │       │                         (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 87号│純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼│ │       │を求める陳情                   (継続審査分)│ │       │第1項 区旗及び国旗掲揚の件                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第 90号│費用弁償に関する陳情               (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第110号│板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および│ │       │「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開することを│ │       │求める陳情                    (継続審査分)│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃 第180号│陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情            │ └───────┴────────────────────────────────┘  理 由  今会期中に審査を終了することが困難であるため。   平成30年2月22日                         議会運営委員長  坂 本 あずまお  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────            閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書  本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  本会議等の運営方法の検討について 2 理 由  今会期中に調査を結了することが困難であるため。   平成30年3月22日                         議会運営委員長  坂 本 あずまお  議 長  大 野 はるひこ 様  ───────────────────────────────────────      〔坂本あずまお議員登壇〕(拍手する人あり) ◎坂本あずまお 議員  ただいまから、2月7日、22日、3月1日、22日及び26日に開会いたしました議会運営委員会における審査概要につきまして、ご報告申し上げます。  初めに、予算審査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして、決定いたしました。  次に、陳情の審査結果についてご報告いたします。  初めに、陳情第130号「議会報告会での質疑応答方法の是正を求める陳情」及び陳情第167号「区議会議員ホームページ管理料上限ルール化を求める陳情」につきましては、いずれも賛成者はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、費用弁償に関して、一括して審査いたしました陳情第34号「板橋区議会議員の費用弁償一律3,000円の廃止を求める陳情」及び陳情第90号「費用弁償に関する陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第87号「純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情」第1項 区旗及び国旗掲揚の件につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、陳情第110号「板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、『会計帳簿』および『領収書その他の証拠書類』を板橋区のホームページで公開することを求める陳情」及び陳情第180号「陳情等の区議会HP上での公開を求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。  次に、2月6日付で取り下げ願いが提出された陳情第12号「陳情等の区議会HP上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議会だよりへの記載を求める陳情」第1項 ホームページ公開の件につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。  最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。  ─────────────────────────────────────── △議会運営委員会報告に対する採決の動議 ○議長(大野はるひこ議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆中村とらあき 議員  議長。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員。 ◆中村とらあき 議員  議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長(大野はるひこ議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。  ─────────────────────────────────────── △陳情第130号、第167号、第34号、第87号第1項、第90号、第110号、第180号及び調査事件の採決 ○議長(大野はるひこ議員) これより表決を行います。  お諮りいたします。陳情第130号「議会報告会での質疑応答方法の是正を求める陳情」及び陳情第167号「区議会議員ホームページ管理料上限ルール化を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第34号、第87号第1項、第90号、第110号及び第180号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(大野はるひこ議員) ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第130号及び第167号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第34号ほか4件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会の宣告 ○議長(大野はるひこ議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、平成30年第1回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。  午後2時40分閉会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  大 野はるひこ               52番  佐々木としたか               55番  高 橋 正 憲...