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平成30年3月16日予算審査特別委員会−03月16日-01号

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  1. 板橋区議会 2018-03-16
    平成30年3月16日予算審査特別委員会−03月16日-01号


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    平成30年3月16日予算審査特別委員会−03月16日-01号平成30年3月16日予算審査特別委員会  予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録 開会年月日  平成30年3月16日(金) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時42分 開会場所   第1委員会室 議   題  平成30年度当初予算について 出席委員  委 員 長   田 中やすのり        副委員長    はぎわら洋 一  理事委員    中 村とらあき        理事委員    間 中りんぺい  理事委員    中 妻じょうた        理事委員    いわい 桐 子  理事委員    杉 田 ひろし        理事委員    中 野くにひこ  理事委員    松 島 道 昌        委   員   山 田 貴 之  委   員   松 崎 いたる        委   員   田中しゅんすけ  委   員   安 井 一 郎        委   員   成 島 ゆかり  委   員   井 上 温 子        委   員   坂 本あずまお  委   員   鈴 木こうすけ        委   員   し ば 佳代子  委   員   高 沢 一 基        委   員   山 内 え り
     委   員   吉 田 豊 明        委   員   元 山 芳 行  委   員   田 中 いさお        委   員   かいべ とも子  委   員   佐 藤としのぶ        委   員   おなだか  勝  委   員   荒 川 な お        委   員   茂 野 善 之  委   員   大 田 ひろし        委   員   南 雲 由 子  委   員   五十嵐 やす子        委   員   竹 内   愛  委   員   小 林 おとみ        委   員   石 井   勉  委   員   川 口 雅 敏        委   員   小 林 公 彦  委   員   長 瀬 達 也        委   員   かなざき 文子  委   員   大 田 伸 一        委   員   菊 田 順 一  委   員   佐々木としたか        委   員   松 岡しげゆき  委   員   高 橋 正 憲        委   員   橋 本 祐 幸  議   長   大 野はるひこ        副 議 長   なんば 英 一 説明のため出席した者  区   長   坂 本   健        副 区 長   橋 本 正 彦                         代表・常勤  教 育 長   中 川 修 一                菊 地 裕 之                         監査委員  農業委員会                  選挙管理          田 中 喜一郎                中 村 静 代  会   長                  委員会委員長  政策経営部長  太野垣 孝 範        技術担当部長  岩 田 雅 彦  総務部長    堺   由 隆        危機管理室長  久保田 義 幸  区民文化部長  有 馬   潤        産業経済部長  尾 科 善 彦  健康生きがい          渡 邊   茂        保健所長    鈴 木 眞 美  部   長                         子ども家庭  福祉部長    小 池 喜美子                森     弘                         部   長  資源環境部長  五十嵐   登        都市整備部長  杉 谷   明  土木部長    老 月 勝 弘        会計管理者   藤 田 雅 史  教育委員会                  地域教育力          矢 嶋 吉 雄                松 田 玲 子  事務局次長                  担当部長  選挙管理                   監査委員  委 員 会   七 島 晴 仁                中 村 一 芳  事務局長                   事務局長  政策企画課長  篠 田   聡        財政課長    小 林   緑  総務課長    平 岩 俊 二 事務局職員  事務局長    湯 本   隆        事務局次長   丸 山 博 史  議事係長    田 上 明 仁        調査係長    安 井 聖津子  書   記   柴   圭 太        書   記   青 木 愛 美  書   記   森 下 慎 吾        書   記   戸 田 光 紀  書   記   平 山 直 人        書   記   角 地   渉  書   記   久 郷 直 人        書   記   山 川 信 也  書   記   木 村 欣 司 ○委員長   おはようございます。  ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。山内えり委員長瀬達也委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、本日の運営について申し上げます。  本日は、公明党及び共産党の総括質問を行いますが、共産党の2人目の途中まで行います。  また、本日の委員会も終了時刻は午後5時前後を予定しておりますので、ご了承願います。  それでは、15日に引き続き、公明党の総括質問を行います。  鈴木こうすけ委員、お願いいたします。 ◆鈴木こうすけ   おはようございます。  昨日に引き続き、質問を続けてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。  いじめ早期発見に向けた匿名通報アプリ導入についてというところでご質問させていただきたいというふうに思います。  他自治体の導入事例についてということで、取手市では、実は2015年11月に、市立の中学校の生徒がいじめられたくないと書き残して自殺をされた痛ましい事件が起きてしまいました。取手市は、二度とこういった深刻な事態を繰り返さないように、いじめを早期発見するための対応ということで、こういった施策を実施しております。  ちょっと、画面で見ていただければというふうに思うんですけども、これが匿名の通報アプリというふうなものでございます。  匿名の報告、相談が各中学校に行って、取手市は教育委員会ということで、こういった形で返信をしながら、緊急の場合に関しては、直接、24時間子供SOSダイヤルなどに連動しているというふうなものでございます。  そして、また柏市の先進事例では、アプリを導入したことにより、相談件数がふえているというところから、こういった取手市の参考にしながら、柏市も導入をされたということでございます。  傍観者をなくすため、匿名アプリであることを強調して、通報を減らしたいということで、このメールをこういった形で配信をしているということでございます。  これに関して、まず、こういった形でちょっと質問をしたいんですけれども、本区の区内中学校生徒スマートフォンの所持率は何%ぐらいか、お示しいただければというふうに思います。 ◎教育委員会事務局次長   おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  中学校生徒のスマートフォンの所持率についてでございますけれども、区立中学校第3学年を対象にした平成29年度全国学力・学習状況調査、生徒質問紙において、携帯電話やスマートフォンを持っていないと答えた生徒は8.8%でございました。この結果から見ると、区内中学校第3学年の生徒90%以上が所持していることになります。中学校全学年を対象とした調査は実施しておりませんけれども、学年が上がるに従って、所持率は高くなると捉えております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  所持率がかなり、本区の中学生でも高いということですので、こういったアプリの導入は効果があるのかなというふうに感じます。  また、先ほどご紹介した千葉県柏市では、脱いじめ傍観者教育という授業を取り入れておりますけれども、本区では実施をしていますでしょうか、お示しください。 ◎教育委員会事務局次長   いじめ対策につきましては、板橋区いじめ防止対策基本方針に基づき、全区立学校、園で基本方針を定め、学校いじめ防止等対策委員会を設置するなど、組織的な対応や計画的な指導を行っております。  各学校では、いじめの構造に、いじめられている者、いじめている者、いじめを是認している観衆、いじめを黙認している傍観者という4層構造があることを踏まえ、傍観者層がいじめの強化に加担していることも含め、年間3回以上のいじめに関する授業や校長講話などでいじめ問題に対する指導を行っております。  脱いじめ傍観者教育という呼称は、授業では行っておりませんけれども、その趣旨を取り入れた教育は、本区においても実施していると捉えております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  次の質問ですけれども、本区では、平成29年5月1日現在ですけれども、8,886名の中学校の生徒さんがいらっしゃいますけれども、現状での教育委員会でのいじめの把握は何件ぐらいありますか。また、そのいじめに対しての対策の方法をどのようにとっているかお示しいただければというふうに思います。 ◎教育委員会事務局次長   いじめの件数の把握でございますけれども、平成30年2月のいじめ防止強化月間で実施をした調査における区立中学校のいじめ認知件数は、262件でございました。そのうち、239件は、いじめが解消したと学校は判断しており、解消率は91.2%でございます。  各学校では、年間3回以上のいじめアンケート調査板橋区立学校学級安定化対策事業、hyper−QU等を実施し、日常の観察とあわせて、児童・生徒の実態把握に努め、いじめの疑いがある者については、一人ひとり丁寧に聞き取り調査を行っております。  今後も、必要に応じて、各学校のいじめ未然防止等基本方針を見直し、さまざまな相談体制の強化、アンケート調査インターネット上の不適切な書き込みをチェックするネットパトロール事業、日常的な観察などによる情報収集に努め、区民と学校が一体となって、いじめをさせない、見逃さない、許さないという強い意識を持って、関係機関と連携しつつ、学校が組織的に対応できるよう、指導を徹底してまいります。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。ぜひ、そういった指導、先ほどお聞きしましたけども、91.2%ということで、かなり高い、区ではそういったいじめに対しての対策というところはとられていると思うんですけども。  最後ですけれども、いじめ特定アプリを導入した際のメリット、効果はありますでしょうか、お示しいただければというふうに思います。 ◎教育委員会事務局次長   匿名通報アプリのメリットというご質問でございますけれども、子どもたちがいじめについて報告、相談をする手段や機会をふやしていくということにつきましては、子どもたち自身がいじめについて考え、行動できるようになり、いじめ問題の解決に向けて、主体的に行動しようとする態度の育成にはつながっていくものというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ 
     これは要望ですけれども、他自治体のこういった事例を参考にすると、1人当たり約300円のアプリの登録料がかかるということで、先ほどの、約、中学校生徒、9,000名ということで、予算的にも260万余の、そんなに余りかからない金額でありますので、ぜひこのいじめ早期発見に向けた、こういった施策が大事になってくるというふうに思いますので、本区でもぜひこの導入に向けて前向きに検討していただきたいと要望して、この項は終わりたいと思います。  次です。地域問題いきます。  AEDについてというところでございます。  先日の代表質問、我が会派の大田幹事長のほうで、AEDについて質問を行いました。その中で、24時間使える必要があるとして、コンビニ、薬局への設置を提案をしました。薬局については、営業時間内での使用にとどまるという課題があるとしていましたが、そこでまず質問をしたいと思います。  区内には、どのぐらいのコンビニがありますか。また、そこへ区がAEDを設置するとしたら、どのぐらいの経費がかかるのかお示しいただければというふうに思います。 ◎健康生きがい部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  AEDについて、コンビニの店舗数とAEDの配備したときの経費についてのお尋ねでございます。  区内には、現在、把握しているところではございますけども、275か所のコンビニエンスストアがございます。仮に、1店舗に1台ずつAEDを設置した場合、これは業者から聞き取った結果に基づくあらあらの試算でございまして、インターネット上で見かける相場と比べると若干高いという感じがするかもしれませんけども、5年リースで約1億7,800万円、購入した場合で約1億6,000万円の経費を要すると思われまして、いずれにいたしましても、億単位の経費がかかることは間違いないと思われます。 ◆鈴木こうすけ   私も実感しておりましたけど、やはりそういった結構経費がかかるというところは、認識しております。経費がかかるというのはわかりますけれども、区のAEDの施設を使用できるのは、実は開館の8時半から21時、閉館時間は使えないというふうなところがあります。本当に1分1秒を争わなきゃいけない、本当に心筋梗塞、脳梗塞で倒れた人、こういった方々を一人でも多く救えるように、我が区でも考えていかなければならないというふうに思いますけれども、今の状況では、そういった救える命も救えないんじゃないかなというふうに、私自身思っていますけれども、ご見解をお伺いをいたします。 ◎健康生きがい部長   確かに、区の施設におきまして、252か所、現在AED設置をしておりますけども、24時間使えるところは、区の施設にはございません。警察とか病院とか、そういったところ、夜間も使えるところはありますけども、数は限りがございますので、やはり夜間の24時間使えるような場所をできるだけふやしていく必要があるというふうには認識しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ぜひ、そういった形で、8時半から21時以降の、そういった閉館で使えないというところも、しっかりと課題として捉えていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  区内では見かけませんけれども、他区では、実は専用のスタンドを設置して、24時間対応できるAEDを配備しているところもあります。実際に、ちょっとこれ、すみません、北区ですけれども、こういった形で設置をしております。本区も、このような施設、スタンドを設置して、施設内にあるAEDに、こういった形で24時間活用できるものはないかというところなんですけど、実は、これ北区の野球場ですけれども、こういったスポーツ施設も、いつも中学生、高校生、体を動かしている方はいいんですけども、我々世代になると、1か月に一遍、2か月に一遍ということで、急な運動をするときに、私も野球はやりますけれども、こういった野球場に、こういった緊急のAEDの設置も北区では行われているというところでありますけれども、こういった24時間活用できるようなものはありますでしょうか。今後、そういった形で導入できるか、ご所見をお伺いします。 ◎健康生きがい部長   先ほど申し上げましたように、区の公共施設におきましては、252か所にAEDを設置しておりますが、やはり閉館時利用できないということがございましたので、区の施設の屋外のほうにAEDを移して、24時間使用できる環境を整えることができないかという検討は行っているところでございます。  以前の検討におきましては、AEDはこれは精密な機械でございますので、屋外のスタンドに置く場合、温度を調節する機能が必要だろうということで、電源工事を含め、スタンドを設置した場合、1台当たり約35万円の経費を要するという課題がございました。最近では、温度調節に電気を必要としない、電源を必要としないスタンドの開発も行われておりまして、経費面の課題についてはある程度緩和できるかなというふうに考えておりますけれども、そのほかに設置場所をどうするか、あるいは、設置台数、外に移す台数、そういったものをどうするかというのも含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討していただければなというふうに思います。  先ほど、お話をしました、この項の最後の質問ですけれども、24時間営業のコンビニに近い区の施設というのはあるというふうに私も認識しておりますけれども、そのコンビニに近い区の施設のAEDを移設することはできないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長   AEDを24時間使用できる環境を確保するために、コンビニエンスストアへの設置、移設を含めてですが、そういったところですが、区の施設に、屋外の移設とあわせまして、検討を行っているところでございます。  コンビニエンスストアへの移設も可能と考えますけれども、今後ともAEDの設置については、協力していただけるか打診を行うとともに、設置方法や費用負担のあり方等についても、協議が必要でございます。そういったことがございますが、他の自治体では既にコンビニと協定を結んで設置しているところも幾つか出てきておりますので、そういった他の自治体の事例を、実施状況を参考にしながら、AEDの利用時間の拡大に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。ぜひ、今これも検討していただきたいなというふうに思います。  これは要望ですけれども、今各自治体、町会で、AEDの操作の研修を行っているというのは認識しておりますけれども、こういった研修をいざAEDを使うときということで、区民の皆様にご周知していただきたいというふうに要望を申し上げ、この質問を終わります。  次です。ときわ台駅北口ロータリーの周辺整備についてというところで、何点かご質問したいと思います。  ちょっと見ていただければと思います。これは、東武グループの中期経営計画、2017年から2020年の計画の様子でございます。ときわ台駅の北口店舗計画があり、平成31年3月を目途に、駅舎のリニューアル工事が完成し、同時に、本当に区民の皆様から本当に毎回毎回要望をいただいてましたエレベーターが、実は待望のエレベーターが、北口にも設置されるということでございます。地元区民の皆様は、本当に完成を心待ちにしているというふうな状況でございます。  ここでご質問させていただきますけれども、常盤台一丁目、二丁目地区については、区のコンサルタント派遣会社を活用し、NPO法人ときわ台しゃれ街協議会が中心となり、景観形成重点地区に指定をされております。駅舎が改築となり、生活の利便性向上が図られ、魅力的なときわ台駅エリアに生まれ変わろうとしております。  平成16年度、改修工事を実施して、歩道と車道の整備は完了しておりますけれども、北口ロータリー内の国際興業バスの停留所とタクシー乗り場までのタクシー待ちの車が実はバッティングをしております。この北口ロータリー内には、信号もなく、歩行者への配慮がされてないと、私自身感じます。  また、ときわ台駅北口に公衆トイレがございますが、使用頻度が高いということもあり、臭気がひどいというふうな実感がありますけれども、どうお考えでしょうか。  また、ロータリー内にある噴水広場の改修工事も含めて、今後の計画があればお示しください。  ちょっとこれ、撮ってまいりました。これが今駅舎のリニューアル工事中でございます。これが噴水広場です。これは、ずっとこの噴水広場あるんですけど、これは水が出てないというような状況で、今後ちょっとどういうふうな方向があるのかというところも、あればお示しいただければというふうに思います。 ◎土木部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  ときわ台駅北口の周辺整備のご質問についてお答え申し上げます。  まず、1つ目のロータリーについてですけれども、常盤台一、二丁目は、東武鉄道によって計画的に開発されたまちで、道路は曲線を主体とした線形で計画されております。ときわ台駅北口の駅前広場は、その曲線を生かした楕円形のロータリー式の交差点になっております。円形交差点という構造上、バスとタクシー乗り場については、交通島、交通島というのは、広場中央の島状の部分のことを言いますけれども、交通島に沿って客待ちを行っておりまして、また、その双方が近接していることから、バスとタクシーがふくそうすることがあることは区でも認識をしているところでございます。  板橋区といたしましては、平成16年度に、歩道、車道を含む北口広場全体のバリアフリー工事を行っておりまして、歩行者の安全性と利便性の向上を図ってきているところでございますが、一方で、バスとタクシーに関する円滑な交通処理に関しましては、今後も検討課題とさせていただきたいと思います。  2つ目の公衆トイレのご質問についてお答えいたします。  ときわ台駅北口の公衆トイレは、非常に利用者の多いトイレであると認識をしております。そのため、1日、毎日、2回の清掃を実施しておりまして、清掃回数、頻度では最高に多いランクのトイレでございます。  今後とも、臭気の問題も含め、衛生的で誰もが利用しやすいトイレとなるよう、良好な維持管理に取り組んでまいります。  最後に、3つ目でございます。  最後に、噴水についてでございます。  ときわ台駅北口にある噴水につきましては、現在自動で水を補給する装置が故障しておりまして、停止しているところでございます。  今後、この装置の修理を行いまして、噴水の再開をさせていきたいと考えております。  以上です。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。ぜひ、この常盤台、景観重点地区にも入っておりますので、今部長の答弁からお話しいただいたとおりで、この噴水が本当に憩いの場になるのかなというふうに思いますので、ぜひ改修工事を進めていただければというふうに思います。  それでは、最後の質問です。  東武東上線の立体化についてということでございます。  この中のホームドア設置立体化空きスペースの運用についてというところから質問させていただければというふうに思います。  東武東上線の立体化は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の解消を図るとともに、鉄道による地域の分断を解消し、まちの一体化を確保するものであります。板橋区は、その実現に向けて、調査など、さまざまな取り組みを行っているということでございます。  私は、東武東上線のこの立体化の特別委員会の委員として、ことし1年間、足立区ですとか、区内の踏切の状況、いろいろ視察もさせていただきました。そんな中、本当にこの立体化を心待ちにしておりますけれども、その立体化、できる前にやはりまずはやらなきゃいけないことがあるということで、まずホームドアの設置というところからちょっと質問させていただければというふうに思います。  東武東上線立体化事業については、この大山駅の周辺まちづくりと一体として取り組んでいかなければならないが、立体事業の完成予定は、今言われてますけど、2030年を目途に動いているということでございます。視覚障がい者向けの内方線つき点字ブロックの整備は、中板橋、成増駅が残っておりますが、いずれもこの完成が決まっているというふうに認識をしています。  そこで質問ですが、東武鉄道株式会社の投資計画にもあります、安全で安心な駅ホームの整備の中に、2020年4月、ことしの4月21日から、池袋駅の1番ホームにホームドアの設置が予定されておりますが、2021年度以降で、区内の大山駅から成増駅までのホームドアの設置の時期は決定していますでしょうか、お示しください。 ◎都市整備部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  区内の大山駅から成増駅までのホームドア設置の時期につきましては、東武鉄道によりますと、2021年以降に整備する予定となっておりまして、明確な時期は決定してないというふうに聞いてございます。  区としましては、これまでもホームドアの設置について、東武鉄道に要望してきたところでございますが、今後も東上線の区内7駅のホームドアの設置については、早期の実現を東武鉄道に要望してまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  ぜひ、転落、スマホで高校生が転落して、痛ましい事故につながったりとか、本当にそういった事故が多い。本当に、東武東上線は多いので、しっかりとこのホームドアの設置、これが完了すれば、本当に助かる命も本当にふえてくるというふうに私自身も実感しておりますので、ぜひ東武鉄道のほうには、このホームドアの設置、強く要望していただきたいなというふうに思います。  そして、最後に立体化の空きスペース運用についてでございます。  小田急線、ちょっと見ていただきたいんですけども、これですね。小田急線では、高架下の運用、駐輪場、駐車場、レンタル収納スペースといった利用をしております。東武鉄道の立体化事業では、地下化なのか、高架化なのかはまだ決定しておりませんけれども、現時点での空きスペースの運用構想があれば、お示しいただきたいなというふうに思います。  こういった形で、すみません、このような駐輪場ですとか、こういったこの空きスペースを使って収納をしております。本区では、保育施設やボールの遊び場、商業施設など多種多様な方法が考えられますけれども、そういった運用の構想があれば、お示しいただければというふうに思います。 ◎都市整備部長   鉄道の高架下の利用についてでございますけども、この高架下の利用につきましては、原則として高架下の貸し付けが可能な部分の面積の15%相当分、これを東京都や地元区など、いわゆる都市側が鉄道事業者の業務に支障のない限り、無償で使用できることとなってございます。  その利用の具体的な利用方法などについては、今後地域の実情や地域の皆様のご意見なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  本区にマッチした空きスペースの運用を前向きに検討していただきたいと要望し、私の総括質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、鈴木こうすけ委員の総括質問は終了いたしました。  次に、しば佳代子委員、お願いいたします。 ◆しば佳代子   公明党2人目の総括質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の前に、先日3月11日、東日本大震災から7年目を迎えました。犠牲になった方、そしてご遺族の方々、心から哀悼の意を表し、また、今もなお被災されている方々に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、私の総括質問に入らせていただきます。  まずは、産後ケア事業についてです。  先日、公明党区議団で、都内の産後ケア事業の視察に行ってまいりました。他区と比較をしながら、質問をしていきたいと思いますけれども、まずは本区の育児パッケージについてなんですが、1万円相当の商品で、肌着、マザーズバック、食器から選択できるようになっています。区内事業者で製造されたものと伺っております。また、すくすくカード事業も行っておりまして、これは育児の負担の軽減、リフレッシュなどを目的としていて、26施設で利用できるようになっています。利用券5枚でしたけれども、平成29年からは育児支援ヘルパー専用券1枚を追加をして6枚になりました。ふえたということはとてもいいことだと思います。  他区の状況なんですけれども、まず北区なんですが、はぴパパ、はぴママたまご面接ということで、5,000円相当の育児パッケージを送付をしています。抱き枕、妊娠線予防クリーム、バスローブということです。生まれた後に、ひよこ面接ということで、やはり5,000円相当、2回に分けて行っているということで、2回会えるということですね。  中野区では、妊娠中に面接を行うと、妊娠・子育て応援ギフト券ということで、1万円相当を渡すことになっています。これは、87店舗、すくすくカードに、板橋区では26施設なんですけれども、中野区では87店舗で使用が可能です。また、病院に行くときのタクシーも使用可能ということです。  杉並区では、ゆりかご面接、1万円ということで、こちらもやはりタクシーが利用できるようになっています。杉並区ですね。これ、ちょっと見にくくて、残念なんですけれども、一番下のところなんですが、今申し上げましたゆりかご券、何となく枚数がわかると思うんですけれども、ゆりかご券1万円を渡します。出生時には、2万円の応援券を渡します。ゼロから2歳児になりますと、今度有償券も買うことができまして、無償の応援券2万円分と、あとは有償の応援券ということで、かなり安く買えるようになっています。3歳から5歳も同じですね。有償券があるということですね。かなり手厚くやっているのが、杉並のこの子育て応援券ということになります。  先ほど申し上げましたように、板橋区では育児パッケージ、すくすくカードというものがあるんですけれども、質問をいたします。育児パッケージは、今後どのように展開をしていく予定でしょうか。また、杉並のように、このように、補助券を使用しながら、応援券などを手厚くしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎保健所長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  育児パッケージについてのお尋ねです。  育児パッケージの品目については、妊婦・出産ナビゲーション事業が平成29年度に2年目を迎えるに当たり、一昨年の7月に実施しました妊婦面接対象者へのアンケートで、上位を占めた希望に沿った品目の選定や、区内事業者の活用といった改善を図りつつ、プロポーザル方式により決定したもので、当面は現在の品目で継続をしていきたいと考えております。  一方、この事業は、東京都が平成31年度までと期限を定めて、補助率10分の10で交付する補助金を活用して実施しているため、平成32年度以降の特定財源の存続いかんによっては、事業自体の継続やパッケージ単価等の見直しが必要となります。  ご提案いただいた他自治体で行われている応援券等の取り組みにつきましては、平成32年度からの事業のあり方とあわせて検討させていただきたいと存じます。 ◆しば佳代子   平成32年から見直しをするということで答弁をいただきました。  中野区、杉並区は、先ほどの応援券を使用して、ドゥーラも使用できるようになっています。本区では、保健師が産後ケアの支援をしています。保健師51人が多くのお母さんや子どもをサポートしているということは、とても足りない状況です。保健師をふやすということも一つの案ですけれども、その案ばかりではなく、民間の力を活用していくと手厚いサポートができると思います。ドゥーラを使っているお母さんからは、他区のお母さんなんですけれども、保健師から勧められたと。また、一人ではないという安堵感がある、母親である私の心のケアをしてくれるとの声があります。  本区では、育児支援ヘルパーやファミリーサポートということで、人気もあるんですけれども、負担軽減という面では、とても大切だと思います。それとともに、母親に寄り添う、心のケアをするという意味では、ドゥーラの導入も必要だと思います。以前から要望しておりますこのドゥーラ、再度要望をいたします。育児パッケージを応援券にして、先ほど平成32年からということだったんですけれども、このときにドゥーラも使用できるようにしていただきたいと思います。見解を伺います。 ◎保健所長   ドゥーラの導入についてのお尋ねです。
     中野区や杉並区などが民間の産後ドゥーラ養成認定機関の認定を受けたドゥーラを、産後ケア事業のメニューとして活用しているということは承知しております。産後ケアの担い手としては、これまでは助産師や保健師が中心でしたが、新たな認定資格者としてドゥーラが加わったということは、サービスの選択肢がふえることにつながりますので、その活用について研究していきたいと考えております。  現在、育児パッケージは妊婦さんとの面接のきっかけづくりを主眼として配付しておりますが、産後ケア充実の重要性から産後に使える応援券やドゥーラについても、妊婦・出産ナビゲーション事業の今後の方向性とあわせて検討していく考えです。 ◆しば佳代子   前向きな答弁、本当にありがとうございます。  心のケア、お母さんもぜひ必要ですので、早期に導入をしていただければと思います。  次になんですけれども、ショートステイについて伺います。  これも他区の状況なんですけれども、北区は昨年の10月から産後ショートステイを開始しています。対象は、産後4か月以内で、北区に住民票のある方ということで、3か所、北区の助産院と葛飾区の産婦人科、荒川区の総合病院です。1泊2日、1人1回限りということで、ちょっとお高目なんですけれども、自己負担が1万2,000円になっています。結局、1日3万円かかるということで、2泊ですと6万円ということで、区負担が4万8,000円になっています。  中野区では、対象が生後4か月以内、4か所あります。中野区の助産院と文京区の助産院、港区の助産院と杉並区の助産院という4か所です。これは、1日3,000円で5日まで。どうやって助産院のほうをというふうに質問したところ、手挙げで募集をしたところこれだけ集まりましたというお話でした。  杉並区は、特定妊婦とあと生後6か月未満、4か所、区内の病院2か所と、クリニックと助産院、助産所ということでした。最長で7日間、1泊2日で3,000円、ここにも応援券が使えるというふうになっています。  以前から産後ショートステイについてお話をしてきました。我が会派の代表質問でも、産後ショートステイについてありました。区長の答弁では、施設が区内にないので探しているということでした。今、ごらんいただきましたように、他区では自分の区の施設だけではなく、ほかの区の施設も使用しています。ぜひ、本区でも子育て中のお母さんが使用できるよう、早急に実施をしていただきたいと思います。見解を伺います。 ◎保健所長   産後ケアの宿泊型である産後ショートステイ事業については、現在区内に対応可能な施設がないため、ことしの2月に板橋区医師会と連携しまして、区内の分娩可能な医療機関に対して、産後ケア事業実施に関する調査を実施したところです。  調査の結果、区内でも産後ケア事業に関心を持たれている医療機関があることが確認できました。今後、個別に事業展開に向けた調整を図っていきたいと存じます。  また、昨年から区内に限らず、協力をお願いできそうな区外施設についても検討しておりまして、財政負担も考慮しつつ、速やかに事業スキームを確立して実施していきたいと考えております。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。  近くなってきたかなというふうな感じを今の答弁でいただきました。具体的な答弁、また前向きな答弁というのは初めていただきましたので、ありがとうございます。  区議会公明党といたしまして、いたばし版ネウボラを進めてまいりました。  次にいきます。  さらに、お母さんが一人で悩まないような支援をお願いしたいと思います。  大和市では、保護者を対象に安否確認メールを送る取り組みを始めることになりました。3歳未満の子どもを持つ保護者を対象に、登録したアドレスに毎日メールを送り、親の反応を確認。反応が途切れると、訪問などで対応します。保護者が急死した場合に、乳幼児にも命の影響が及ぶリスクを減らすのが狙いです。ひとり親家庭を想定しているようですが、大和市の担当課は、万一の事態に備え、なるべく多くの方に利用してもらいたいというふうにしています。  視点は違いますけれども、公明党青年局がLINEの株式会社と提携をして、中高生を対象にいじめ、自殺相談を試行したところ、わずか2週間で前年1年間の電話相談の倍以上となる相談が寄せられたとしています。  このように、メールというのは電話と違い、また窓口に来るのとは違い、ハードルが高くない、生活スタイルに合わせられ、手軽に相談ができるということになります。  本区では、子育て政策として、子育てアプリがあります。インストール数は5,228件と伺っております。多くの方が利用をしています。この子育てアプリを活用して、悩みを抱える保護者を早期に発見できるように、気軽にメールで相談ができる機能を追加をしていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。 ◎子ども家庭部長   おはようございます。よろしくお願いします。  区では、妊娠中や子育て中の方を対象に、区の子育て支援情報、あるいは予防接種情報、子育て関連施設のマップ情報などをまとめて提供する子育てナビアプリの配信を行っているところでございます。ご提供いただいたように、5,200件を超えるダウンロード数ということでございます。  ご指摘の機能につきましては、子育て家庭の不安の軽減につながるツールであるというふうには理解をしてございますけれども、導入に当たりましては、既存の相談体制、あるいは調整や仕組みづくり、こういうことが課題となっております。  先行自治体の事例を参考に、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◆しば佳代子   研究ということなんですけれども、ぜひできるようにしていただきたいと思います。  今あるプログラムに関して追加をしていくというのは、そんなに難しいことではないと私は思っておりますので、ぜひその辺も検討しながら、行っていただければと思います。  次に、孫育てについてです。  女性の社会進出により、孫育てをしている祖父母の方がふえてきています。子育てのギャップを埋めるため、例えば抱きぐせがつくので余り抱いてはいけないとか、あとはお風呂上りに白湯を飲ませるとか、そういうことは今はしていないんですけれども、昔はそのような子育てをしていたということで、こういうギャップを埋めるために、子育てに関するものを記載してほしいと以前要望をいたしました。  このいたばし子育て情報ブック、こちらのほうに載せていただきましてありがとうございました。  中を拝見したら、こういう状態だったんですよ。これ、どこに書いてあるかというと、右下なんですね。これ、広告のところですよね。その右下に、ちょっと私は悲しくなってしまいました。ここに、孫育てについて書いてあるんですよ。ここじゃなくても、ぜひ本文に入れていただきたいというのが私の要望なんですけれども、仙台市では、祖父母手帳ということで、手帳をお配りしています。ほかの自治体でも、ブック、本として配っている、重要なことなので、そのようにしているということを聞いていますので、まずは、最終的にはそういうふうになっていくといいなと思うんですけれども、まずは本文のほうにぜひ入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   子育ての祖父母のかかわりということでございます。  区では、平成27年度から、孫育て講座というものを実施をしてございまして、参加者から非常に好評を得ているところでございます。  今、ご指摘いただきました子育て情報ブック、こちらにも本年度から、孫育てに関するコラムを掲載をしてございますけれども、ごらんいただくように、余り見やすい構成となっていないということでございまして、来年度、早速新しい版をつくるときには、改善をするようにしたいと思ってございます。  また、近年は、孫ブルーという言葉がありまして、孫の世話はやりがいがあるけれども、なかなか負担が大きいというようなことも、声もございます。そういったこともあるため、孫育て講座におきましては、世代間の認識の違い、あるいは事故予防なども含めて、祖父母世代にとって役立つ講座となるように工夫をしているところでございます。  今後も、孫育てコラムの構成と内容を充実させるとともに、孫育て講座につきましても、多くの方に参加していただけるよう、周知の工夫をするとともに、講座内容の公表と、そういったことも考えて、孫育てブックのかわりになるようなことも検討させていただければと思ってございます。 ◆しば佳代子   孫育てのコラムだけではなくて、講座も行っている、また周知もしていくということで答弁をいただきました。ありがとうございます。  ぜひ、子育てのしやすい環境をこれからもつくっていただきたいと思います。  では次に、医療的ケア児の支援についてです。  厚労省の調査によると、医療技術の進歩により、19歳以下の医療的ケア児が年々増加をし、2015年、全国で1万7,000人と、2005年に比べて、10年間で1.8倍になっています。  板橋区では、医療的ケア児や集団保育が困難な重度障がい者に対して、家族の負担が大きいこともあり、平成28年度から居宅訪問型保育事業を開始しています。  まずは、この相談内容を、28年から行っているということですので、相談内容について教えていただきたいと思います。また、多くの方にも活用できるように、周知のほうもしていただきたいと思いますので、今後の拡大予定も教えてください。 ◎子ども家庭部長   居宅訪問型保育についてでございますが、集団保育が困難な障がい児を対象といたしましたこの居宅訪問型保育につきましては、平成28年11月から実施をしておりまして、NPO法人フローレンスがその担い手となっているところでございます。  これまでも、利用の相談が寄せられてきてございますが、障害福祉サービスあるいは同法人が運営します障がい児専門の保育園など、他のサービスの利用ということがありまして、現時点でこの居宅訪問型保育の実績がないという状況でございます。  ただ、医療的ケアを必要とする児童の保護者にとりましては、選択肢の充実につながるというふうに認識をしてございます。現在におきましても、平成30年4月からのこの利用に向けて、呼吸器系疾患を持つ児童について相談が寄せられているところでございます。  こうした居宅訪問型保育につきまして、もう少し利用していただきたい、そのために周知を拡大していく必要があるという認識は持ってございます。この入園相談窓口におけます利用相談を中心に、現在は対応しているところでございますけれども、今後は、入園説明会あるいは出張相談会、こういったものも活用して、周知の充実を図っていくほか、民生児童委員さんへの情報提供など、こうした保育を必要とする方々に情報が届くよう、周知にも工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子   また、平成30年度には、重症心身障がい児在宅レスパイト事業という新事業が開始をされます。こちらについての内容も教えてください。 ◎福祉部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  レスパイト事業のお尋ねでございます。  この事業は、重度の知的障がいと重度の身体障がいをあわせてお持ちの重症心身障がい児者等の健康の保持と、在宅で介護する家族の介護負担の軽減を図ることを目的に実施する事業でございます。  事業の概要といたしましては、ご自宅に訪問看護事業所から看護師、准看護師を派遣し、介護者である家族等が行っている医療的ケアや療養上の世話を一定時間代行するものでございます。  事業を利用することができる方といたしましては、板橋区内に住所を有し、在宅介護を受けて生活し、かつ訪問看護により医療的なケアを受けている方のうち、一定の条件に合致する方を介護する家族等といたしております。  利用につきましては、1回につき2時間から4時間まで、30分単位での利用が可能でございまして、介護を受ける方お一人につきまして、年間12回以内、月2回を限度といたしたいと思ってございます。  また、他の障害福祉サービスと同様、利用者の方の世帯収入に応じた自己負担をお願いする予定としてございます。 ◆しば佳代子   例えば、たんの吸入ですとか、24時間必要になってくると、ご家族の方のレスパイト、とても必要だと思いますので、この事業はとても必要だと思います。大きな一歩だと思います。ぜひ、広く周知をして、多くの方に活用していただければと思います。  東京都では、医療的ケア児の通学支援に予算がつき、専用スクールバスの運行を開始します。主に、肢体不自由がある児童・生徒を受け入れる特別支援学校、全18校で実施をし、送迎による保護者の負担軽減などを図る目的です。  2016年5月に成立をした改正障害者総合支援法、児童福祉法には、公明党の提言を反映する形で、障がい児支援の中に、医療的ケア児が初めて位置づけられ、また、保健、医療、福祉の連携の促進といった必要な措置を講じることも盛り込まれました。国は、医療的ケア児を受ける施設で、看護職員をふやした場合などに、福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬を加算します。  このように、国の支援が受けれるようになったので、ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。現在、悲しいことに本区では、医療的ケアが必要な子どもは学校に通うことができていません。子どものことを考えると、ほかの人と交流することが大切な時期に、学校に通えていない状況です。希望する方が学校に通えるよう、早急に支援をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長   児童・生徒に対する支援体制でございますけれども、全ての子どもが学校に通えるよう、必要な支援を行うことは重要であると認識をしております。  本区において、医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍する場合は、当該の区立小・中学校から要望があれば、看護師を派遣できることになっております。 ◆しば佳代子   看護師が派遣できるようになっているけれども、通えてないという状況だと思うんですけれども、厚労省は医療的ケア児を受け入れる、さっきの保育所、フローレンスとのとあったんですけれども、このモデル事業を既に実施をしています。なぜ通えないのかなというところなんですけれども、保育園をぜひ通えるようにしていただきたいと思います。  また、福岡県は医療的ケアを必要とする子どもの実態調査を行うとしています。子どもだけでなく、18歳以上で、医療的ケアが必要な人も含めて調査対象とし、短期入所や保育所、学校での受け入れ拡充策などについて検討を進めるとしています。  医療の進歩により、気管切開をしていても、自由に動ける子どもが増加しているにもかかわらず、ほとんどが自宅で暮らしています。一日も早く学校に通えるような対策を進めていただきたいと思いますけれども、見解は同じになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   学校の施設での受け入れ態勢等については、さまざまな課題があるというふうに考えておりますけれども、なるべく児童・生徒に寄り添うという形で、支援体制が整えられるように今後も研究、検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆しば佳代子   国の支援もつき、また通いたいという方もいるということで、ぜひ、福岡県のように調査をするのも一つの手かなというふうに思いますので、その辺からまたよろしくお願いしたいと思います。  次に、若い女性の支援についてを伺います。  虐待や貧困などで帰るところがなく、夜のまちへ行く10代や20代の女性は、性暴力の被害などの危険にさらされやすい、しかも悩みを一人で抱え込みやすく、行政との縁も薄いことから、公的な支援が届きにくいのが現状ですということで、私自身がこの現状を見てみようと、NPOが開催をしているツアーに参加をしてまいりました。  目にした光景に衝撃を受けました。繁華街でビラを配る幼い女子、また別の繁華街では、獲物を狙うかのように、女子に声をかける男子の姿がありました。  そこで伺います。繁華街で、このようなことが起きているということを認識していますでしょうか。また、どのような対策をしていますでしょうか。 ◎総務部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  政府は、平成29年3月に、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、JKビジネス、こちらの問題等に関する関係府省対策会議を設置をいたしまして、関係府省が連携して対策を実施するとしたところでございます。  また、今お話がございましたが、報道にもあるように、繁華街において、若年層の女性が性被害等に遭うリスクがあるなど、社会問題化しているということは承知をしてございます。  区では、昨年11月に、区民イベントスペースで、アウェアネス・リボンフェアと称しまして、例年行っておりますDV防止啓発のパープルリボン、児童虐待防止のオレンジリボンに加え、LGBT啓発のレインボーリボン、拉致問題対策のブルーリボン、さらには犯罪被害者支援に関する展示など、さまざまな人権に係る啓発を行ったところでございます。  また、区内にございます5つの大学の大学祭におきまして、デートDVに関する啓発を行っているところでございます。  そこで、平成30年度からは、毎年11月12日から25日までとされます女性に対する暴力をなくす運動、こういった期間に合わせまして、若い女性の性被害等を防止するための啓発を行うことを検討しております。 ◆しば佳代子   さまざま工夫をしながら啓発を行っていただいていると思います。また、若い子ということで、学校でも私は忠告をすべきだと思っています。  政府は、2018年から公明党の推進により、暴力被害や貧困、孤立など、さまざまな理由で生きづらさを抱える若い女性に対し、公的機関と民間団体が連携をして支援を行う厚労省モデル事業が新たに実施されることになりました。  家出などで行き場がない女性を保護したり、悩みの相談窓口を開設している民間団体の力をかり、公的な支援につながりにくい若い女性への対応を強化することが狙いです。モデル事業を実施し、希望する自治体に対し、国が費用を補助する形で行います。  渦中にいる当事者は、公的支援を受けることに高いハードルを感じていると、この参加をしたNPOの方は話しています。子どもの立場になって、必要な支援をしていただくことが重要と考えます。板橋区の子どもを守るためにも、いろいろ行っていただいていると思うんですけれども、民間団体の力をかりながら、支援を強化していくことも大切と思います。いかがでしょうか。 ◎総務部長   平成30年度から実施をする厚労省のモデル事業でございますが、民間団体による夜間の見回りや声がけ、相談窓口の開設などを通じたアウトリーチ支援などが考えられているということで、報道等をされてございます。  男女平等推進センター、スクエアーIでは、女性のさまざまな悩みを無料でお聞きする相談室を開設してございます。相談の内容によっては、公的な支援につなげているところでございます。  今後は、困難を抱えた若い女性の、相談室をより活用してもらえるように、周知を図っていきたいというふうに考えてございます。まずは、私どもが現在やっております相談室を活用していただくところから始めたいというふうに思ってございまして、現時点で直ちに、今ご案内のございました国のスキーム、モデル事業、こういったものとあわせまして、民間団体と連携をするという予定は今のところは持ってはございません。今後、そういった相談室の活用等を進めていった中で、そういうような事業スキームにあわせて、区としても検討していけるのかなというふうに思ってございます。
    ◆しば佳代子   先ほども申し上げましたように、公的な支援を受けるのに高いハードルがあるということで、多分相談窓口を設けても、来る方は少ないんじゃないかなというふうに思います。相談窓口を機能していただくということはとてもいいことなんですけれども、政策の結果を高めていくという手段はいろいろあると思います。区で行うということもありますし、また、民間団体にお願いすることがベストということもありますので、そこをしっかり見きわめて、支援の強化をしていただくように、お願いをしたいと思います。  では次に、あいキッズについて伺います。  保育園の待機児童については、以前から取り上げられています。深刻化するこの待機児童数は、全国で約2万6,000人と言われています。それとともに、小1の壁というのも深刻な問題になっています。たとえ保育園に入れたとしても、小学校に入ると、学童保育に入れるかどうかが課題になっており、2017年5月の学童保育の施設数は、全国で2万4,573か所、希望しているが利用できない待機児童は約1万7,000人と、昨年末厚労省は発表しました。  小学校入学前だけでなく、入学後も安心して子どもを預けられる環境整備が急務になってきていると思いますが、そういう背景の中で、本区では全児童を対象に、放課後の安全な居場所としてあいキッズがあります。このことで、学童保育の待機児童がゼロになり、また、以前は18時までだった預かり時間も長くなりました。さらに、児童館の改革に波及をし、在宅子育て支援の強化がなされ、いたばし版ネウボラへと好循環を起こしています。このイノベーションの好循環は、他区にないオンリーワンの事業と高く評価をしています。子どもの健康や安全を守りながら、ぜひ進めていただきたいと思います。  あいキッズができる前の学童保育の受け入れ児童数は、平成22年57施設で、3,120人、できた後のあいキッズの児童数、平成30年度は見込み5,300人で、多くの子どもの安全が守られています。  他区からも評価をされ、平成28年には9団体、平成29年には12団体の視察の受け入れがありました。  まず、質問をしたいと思います。どのような評価がされていますでしょうか、教えてください。 ◎地域教育力担当部長   おはようございます。よろしくお願いいたします。  あいキッズの視察団体等からの評価についてのご質問でございます。  実は、先日3月14日にも、待機児童対策の検討の参考ということで、江東区からの視察を受け入れたところでございます。  あいキッズは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を一体型で実施し、放課後児童健全育成事業の利用につきましても、保護者の就労の要件を満たしていれば、定員を設けず、希望するご家庭のお子様を受けているということでございます。  待機児童を出すことなく、保護者の小1の壁の不安を解消するあいキッズの事業形態は高く評価されてございます。  一体型の実施によりまして、保護者の就労の状況にかかわらず、子どもたちが交流し、一緒に活動できる点も評価されております。 ◆しば佳代子   高く評価をされているということで、昨年、不審者情報が6件ありました。そういう中で、あいキッズがあるということが、どれだけ安全が守られているかということになります。  練馬区、他区の保護者からは、板橋区はあいキッズがあっていいですねというふうに言われています。これからも、安全な居場所としていただくとともに、また、健やかな成長を支えていくことが大切と思います。今後はどのように発展させていく予定でしょうか。ご見解を伺います。 ◎地域教育力担当部長   平成27年度から、区内の全区立小学校で、新あいキッズ事業が開始してから約3年がたち、委託法人によるあいキッズのほうの運営も安定したものになってきており、保護者からは高い評価をいただいております。  地域の人材等を生かして、豊かな体験を積める機会の拡大を図るなど、あいキッズ事業の質の向上を図り、安全な居場所であるとともに、健やかな成長を支える居場所として充実を図っていきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子   ぜひ、これからも居場所として、安全の面でもよろしくお願いしたいと思います。  では、次に、英語の授業について伺いたいと思います。  政府は、2018年度の公立小学校教職員定数で、英語を専門的に教える専科教員を1,000人プラスするとしました。2020年には、計4,000人の専科教員の配置を目指しています。これは、2020年度から実施される小学校の学習指導要領で、小学5年生、6年生の英語が強化されるためになります。  2018年度には、英語の教科化に向けて、小学校3年生から6年生で、聞く、話すを中心とした外国語活動を実施するため、文部科学省は専科教員を配置して、円滑な導入につなげたいとしています。専科教員ということですが、中高の英語の教員免許所持者だけでは足りない人数と聞きました。また、私も中学、高校の英語の教員免許を持っていますけれども、話すということに関しては、とても自信がない状況なので、留学や海外生活が長い方など、人材を積極的に、教員だけではなくて、こういう英語に触れていた人たちの人材を積極的に活用し始めるべきだと思います。このような動きがありますが、区として専科教員については、どのように考えていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   新学習指導要領において、小学校第5、6学年では、これまでの外国語活動が、外国語科となり、第3、4学年では、外国語活動が新設されるため、必要な人的資源を地域など、外部の資源も含めて、効果的に活用する必要があると考えております。  平成30年度は、区立全小学校に外国人指導員を、第5、6学年に17時間、第3、4学年に4時間配置し、英語専科教員活用のための加配教員を1校、外国語活動の時数増加分に対応する講師を5校に配置をして、指導の充実を図ってまいります。  今後は、小学校教員の中学英語免許の取得を推進するとともに、各学校の学校支援地域本部の協力も得ながら、地域にいる英語が堪能な人材の積極的な活用についても検討してまいります。 ◆しば佳代子   英語を強化するということですと、学校の授業時間がふえるということですので、この授業の時間の確保も大きな課題になってくると思います。英語学習にスムーズに対応できるように、例えば放課後とか夏休みを使ったり、朝の短時間学習、または土曜日の活用なども想定をされています。  国は、2020年に向けて、18年度、19年度を移行期間として位置づけておりますけれども、本区ではこの移行期間の実施はどのようになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   新学習指導要領の実施に向けた移行措置として、平成30年度、31年度は、第3学年から第6学年で、外国語活動の授業時数が15時間ふえることになっております。国は、増加する授業時数を総合的な学習の時間を減らすことで対応してもよいと示しておりますけれども、本区においては、探究的な学習の場として、総合的な学習の時間は重要と考え、総合的な学習の時間の授業数を減らすことなく、各学校の実態に応じて工夫した教育課程の編成をするよう指導しております。  平成30年度については、週当たりの授業時間数をふやしたり、開校記念日を授業日としたり、短い時間を活用したりするなど、各学校で工夫し、授業時数の増加に対応した教育課程を編成してまいります。 ◆しば佳代子   英語に強化をするということで、次につながっていくんですけれども、平成30年度からスコア型英語力アセスメントツール、GTECを実施します。中学校1校をモデル校として、聞く、読む、話す、書くを4技能別にスコア化するものです。モデル校ということで、1校とのことで、300万円をかけて、約600人が対象になります。これ、全学校に、対象としていくと、全生徒を対象とすると、約4,000万の費用が必要になってくるというふうにお聞きをしました。  2020年に向けて、英語に力を入れるようになってきて、生徒たちは自分の力を試したくなると思います。ずっと要望をしてまいりました中学校の英語の検定試験の無料についてなんですけれども、なかなか進んでいないのが現状です。ぜひ、この機会に受けたいのに、経済的な理由により受けることができない生徒への支援をお願いしたいと思います。  ということで、ちょっと試算をしてみました。例えば、全中学校3年生を対象にすると、2,940人なんですけれども、準会場、学校で行うと少し受験料が安くなるということで、3級は3,400円です。計算をすると、999万6,000円、約1,000万円ですね。全中学校3年生を対象とすると、1,000万円かかると。先ほどのGTECは4,000万円です。  要保護ですと、155人で、3,400円を掛けると、52万7,000円、約53万円ぐらいでできるんですね。  準要保護、988人ですので、3,400円を掛けると、335万9,200円、340万円ぐらいでできると、支援ができると、全員が受けるわけではないですけれども、全員受けたとしても、このぐらいの金額になるということです。  これから行うGTEC、特に否定をするわけではありませんけれども、GTEC、このくらいの点数をとっているというふうに、例えば履歴書とかに書くにしても、英検何級を持っているというふうに書くのとでは、やはり英検何級を持っているというのが、公的に皆さんにもわかっていただけるのかなということで、ここで受験をして、合格をすると、これがもうその子の財産になっていくと、私は思います。今、金銭的なお話をしましたけれども、ぜひ、予算をつけていただきたいと思いますので、これ財政課からお願いできますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   平成30年度は、新規事業として区立中学校モデル校1校で、スコア型アセスメントを実施し、生徒の英語力の詳細な把握や補助教材を活用した効果的な指導を充実させ、今後の学年を絞った全校展開に向けて、効果的な実施学年や実施時期について検証してまいりたいというふうに考えております。  英検3級の内容は、中学校修了レベルでございまして、本区でも中学校修了時に英検3級程度の英語力を50%の生徒に身につけさせることを目標としております。スコア型アセスメントなどにより、生徒の英語力を向上させた次の段階として、英検受験の機会拡大の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎政策経営部長   検定試験の助成についてのご質問でございますので、財政をつかさどる私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  英語検定試験料の補助に関しましては、当初予算事前協議の際に、教育委員会との間で実証あるいは効果面などから、その他の課題があって合意に至らなかった経緯がございます。本区の教育費につきましては、既に23区の平均を超えた構成比で予算を配分しているところでございます。限られた財源ですので、まずは教育委員会事務局におきまして、事業の取捨選択等によりまして、限られた予算を適正に配分していただきたいと考えてございます。今回の予算は、その結果であるというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子   どちらに聞いても、あっちこっちという形になってしまうんですけれども、ぜひ子どもたちの財産になるような方法で、選択をしていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございます。  では、次にいきたいと思います。  学校の校舎のトイレ、あと体育館トイレの洋式化についてです。  公明党の推進により、全国の公立小・中学校の建物、約11万6,000棟の耐震化率は、2017年4月の時点で、98.8%、天井などの非構造部材は71.1%となっています。  2016年4月、2度にわたる震度7の揺れに見舞われた熊本県は、耐震化された学校の建物は一棟も倒れませんでした。その一方で、避難所となった公立学校223校のうち、73校の体育館で、天井や照明などの非構造部材が壊れて散乱し、避難所としては使えなかったということです。  そこで、お伺いをいたします。  区の非構造部材はどのように点検をし、また安全性を確保しているか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   区立小・中学校の非構造部材の点検状況、安全状況のご質問でございますけれども、区立小・中学校の体育館、武道場におけるつり天井などの非構造部材の落下防止につきましては、平成28年度までに全て対応済みでございます。  文部科学省から体育館、武道場以外の学校施設についても、非構造部材の安全性を確認する必要が示されているため、平成30年度から2か年の計画で、校舎棟の非構造部材の耐震点検に着手する予定でございます。  竣工後3年以内の学校及び改築、大規模改修予定校などを除く、67学校、園を対象に、建築年次の古い学校から順次点検を行っていく予定でございます。 ◆しば佳代子   2年かけて行っていくということで、古いところから行っていただくということなんですけれども、ぜひ子どもたちの安全を最優先で守っていただければと思います。  文科省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は、全体の92%を占めるということで、万一の事態に備え、避難拠点としての役割を果たせるよう、万全を期すべきであるとしています。熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが、被災者への調査でわかりました。  そこで伺います。本区の学校の校舎のトイレと体育館トイレ洋式化の進捗状況を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長   区立小・中学校の校舎トイレの洋式化率でございますけれども、平成28年度末現在で、72.5%でございます。  一方、体育館では、平成28年度末で77.5%でございますけれども、男女とも最低1つは洋式化されているということを目指して、平成28年度、29年度で改修を進めており、今現在洋式化率は90%を超えている状況でございます。  平成30年度からは、校舎棟トイレの洋式化率80%を目標に、さらに改修を進めてまいります。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。  体育館のトイレが90%も洋式化になっているということで、安心をしていたんですけれども、学校のトイレの洋式化、80%にということだったんですけれども、これ、体育館のトイレは段差があると思います。車椅子でも利用できるバリアフリートイレの設置も検討する必要があると思います。トイレの段差、また体育館に入るときに、階段を上り下りするということが必要になってくるので、高齢者の方が上り下りできるように手すりの設置も必要だと思います。避難所として使用できるように、整備をしていただきたいと思いますけれども見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長   ユニバーサルデザインの観点からも、車椅子でも利用できるだれでもトイレの必要性は認識をしております。  既存施設に新たにだれでもトイレを設置するためのスペースを確保することは難しく、改築、大規模改修の際に整備していく方針でございます。  なお、体育館の段差解消や、手すり設置につきましては、改築や大規模改修の際に、バリアフリー対策としているほか、既存の学校においても、障がいのある児童・生徒が学校生活を送る上で、不都合が生じないよう、各施設の状況に応じた対応をとってまいります。 ◆しば佳代子   車椅子の方が利用できるようにということで、また、高齢者の方にも視点を向けていただきたいと思います。  以上になります。  次に、高島平のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。  平成27年に、高島平地域グランドデザインを策定し、28年4月からは、にぎわいの創出、ウエルフェアをテーマに、高島平緑地帯を含む公共空間をソフト、ハードの両面から取り組む高島平プロムナード基本構想に着手しています。  昨年は、高島平プロムナード活用社会実験、高島平グリーンテラスということで、4日間、高島平の駅前にて開催をしました。私も行ってみましたけれども、多くの方が来場をし、昼間は子連れの若い方々、夜はお酒も飲めるということで、高齢者などの男性の方もいらっしゃっていました。  この状態ですね。高島平グリーンテラスということで、昼間ですね。こういうふうに、子どもたちが遊ぶような、これ、クッションというか、危なくないように、やわらかいものでできていましたので、子どもたちも安心して、また親も安心して遊ばせれるような環境になっていました。夜は、こういうちょっとした、何でしょうね、電気というのか、これでライトアップをしながら、お酒も飲めたりと。奥のほうには、車で販売に来ている方がいるので、そこで買って食べたりとか、あとは奥がスーパーになっているので、そこで買ってきて、飲んだり食べたりというようなこともしていました。これがそうですね。ライトは、ライトも初めて見たんですけれども、やわらかくなっているので、子どもたちがそれを持ちながら遊んでいたりとか、別のテーブルに動かしたりとかというふうに、とても高島平とは思えないような幻想的な部分がありました。そうですね。  こういう高島平で行ったんですけれども、プロムナード活用社会実験ということなんですが、まずこの結果についてお伺いをしたいと思います。 ◎都市整備部長   高島平グリーンテラスにつきましては、プロムナード基本構想の実現に向けた検討の一環としまして、にぎわいや憩いの空間づくりを行いまして、今後の高島平緑地の再生に向けた課題把握や利用者の反応などを確かめることを目的に実施したものでございます。  9月末の平日から週末にかけまして、4日間開催しまして、延べ5,000人を超える来場者がございました。多くの子どもやその保護者が利用しまして、飲食や休憩、会話などを楽しんでいる方々が見られました。  利用者アンケートによりますと、約9割の方から、今後もこのような場があれば、今後も利用したいという回答がございました。また、今後に向けて必要なものとしましては、快適な滞留空間や子どもを自由に遊ばせることができる場所、飲食の充実といった意見が多く寄せられたところでございます。 ◆しば佳代子   4日間で5,000人の集客があったということで、すばらしいと思います。  今回は、高島平の駅前で開催をしましたけれども、高島平はほかにも多くの場所で人が集まります。赤塚公園とか、あとは熱帯環境植物館、こども動物園などがあります。熱帯環境植物館は、年間10万人、こども動物園は約15万人の来場者があります。今後は、このような場所にも視点を向けながら、実施をしていただきたいと思います。  また、以前にも要望をいたしましたけれども、赤塚公園を利用して、例えばクリスマスイベントなどをすることもおもしろいと思います。例えばなんですけれども、赤塚公園の木を利用して、このようなイルミネーションをしたりとか、こういう形ですね。すてきですよね。これ、赤塚公園と思ってください。でも、こういうお店もあったりというようなことで、カップルも来れたりとか、あとはおじいちゃん、おばあちゃん、お孫さんが来て楽しめるとかいうような形でできるのもすてきじゃないかなというふうに思いますので、今後の計画について教えてください。 ◎都市整備部長   プロムナードにつきましては、来年度、構想の実現に向けたにぎわいや健康増進などの多様な活用方法を試行的に実施しながら取り組みを進めていく予定でございます。  具体的には、商店街と連携しながら、屋台やキッチンカーなどによるにぎわい空間の創出やこども動物園と連携しました事業、地域団体や大学等の協力を得ました音楽や文化芸術活動などの取り組みを実施していくことを考えてございます。  さらに、周辺の人々が多く集まる公園や施設のポテンシャルを生かし、これらと連携しながら、にぎわいづくりや地域全体の魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。  ご提案の赤塚公園におけるクリスマスイベントにつきましては、実施を含めまして、今後東京都やUDCTak、地域団体などと協議しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子   赤塚公園、ぜひ期待をしております。
     旧高七小についてもお伺いをしたいと思います。  旧高島平第七小学校、位置的にもこれ重要なポイントになってきていると思います。廃校してから10年がたち、今では体育館も使用できなくなって、そのままの状態で、とてももったいないと思います。  今、お話しいただきましたように、いろいろなところでにぎわいの創出をしているんですけれども、もうここを拠点として、いろいろにぎわいの創出をしていただければと思います。  例えば、岡山県美馬市では、地域貢献活動をするために、こういう公共施設も廃校になった学校などに関しては、無償で貸し出しをしています。飲食店や事務所、倉庫など、自由に活用ができ、光熱費とか、あとは施設の改修費は自己負担としています。無償で提供するから、あとは自分たちでやってねという考えもありなのかなというふうに思います。  旧高七小跡地利用については、平成30年から方向性を検討するということですが、先ほども申し上げましたように、廃校してから10年になる、とてももったいないと思います。もっと多くの地域の方々も利用できるように、また先ほど申し上げました地域の活性化のためにも、ぜひ活用をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎都市整備部長   旧高七小跡地についてでございますが、ここにつきましては、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ると考えておりますので、公共施設を単体で考えるのではなくて、2ヘクタールの公共用地を一体的に検討していきたいと考えてございます。  これにつきましては、平成30年度からの検討を加速させまして、区としての明確なビジョンを早期に示していきたいと考えてございます。  また、旧高七小跡地の整備に当たりましては、地域の活性化に寄与するような方針を検討していきたいと考えてございます。 ◆しば佳代子   寝かせておくだけではなくて、または、もう地域の方が使えるようにとか、先ほど申し上げましたように、にぎわいの創出の拠点となるようにも、計画の後いろいろしていくのはわかるんですけれども、有効活用をしていただきたいと思います。  リカレント教育について伺いたいと思います。  リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを進める教育システムです。  労働に従事する職業人になってからも、個人が望めば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムになります。本区でも、大学と協定を結び、公開講座などを行って、好評とお聞きをしています。  私は先日、公明党女性委員会の教育・文化プロジェクトチームとして、社会人が教育機関で学び直すリカレント教育の現状と課題を探るため、帝京大学へ視察に行ってまいりました。この帝京大学では、企業で働く産業看護職、保健師ですとか、看護師などを対象にした大学院プログラムを実施しています。学び直しによる産業保健分野の高度人材養成に取り組んでいます。受講期間は、1年から2年間、受講料は1年目が15万円、2年目が10万円、大学院などに比べて、1桁違うぐらい安いと関係者の人は話していました。  また、このプログラムの内容をお聞きするとともに、プログラムに参加している方の意見も聞くことができました。遠く、川崎とか千葉などから通っているので、板橋ではなくて、自分のところの近くにもしてほしい、あったらいいなという声がありました。ということは、板橋区にあることはとても恵まれた環境だと思います。最大限活用をしていただきたいと思います。  また、参加されている方の声もいろいろお聞きしたので、幾つか区の支援についても質問をしていきたいと思います。  まず、このような情報について、区はキャッチをしていたか、知っていましたでしょうか。区民が積極的に活用できるような周知をお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長   リカレント教育について、区が承知していたかということと、区民への周知でございますけども、まず大学で行われております活動につきましては、非常に広範多岐にわたっておりまして、区が把握できますのは、大学から直接連絡をいただいたり、あるいは、区が大学と連携協力している部署を通じて情報を入手したりといった場合に限られてしまいますため、庁内でこのプログラムについて承知している部署は残念ながらなかったというのが実情でございます。  一般的に、大学が実施する事業の周知に関しましては、区民公開講座などにおきまして、区が共催あるいは後援をしている場合に、町会、自治会等へのチラシの配布ですとか、広報紙や区ホームページへの記事の掲載などといった形で協力しているところでございます。  帝京大学との間におきましては、地域連携に関する基本協定を締結していることもございます。そういったことで、引き続き連携する領域を広げながら、大学の要請、あるいは必要に応じて可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。  ぜひ、アンテナを張りながら、行っていただきたいと思います。ここの女性がほとんどだったんですけれども、お話を聞いていると本当に育児に苦労しながら、仕事をし、また勉強をしながらということで、生き生きとしているし、あとは、もうキャリアアップを目指しているというふうにして、すごくもうできる女性というのか、見ることができました。  その方々を支援していくためにも、そこで出たお話が、子育て中のお母さんなんですけれども、保育園に子どもが入れないかもしれない、不安なんですという声もありました。本区では、保育の問題で、保育園は、このような方たちに対して入りやすくなっていますでしょうか。 ◎子ども家庭部長   就学に係る保育の利用でございますけれども、区では認可保育所の保育の要件につきまして、就労以外にも就学を含めてございます。教育機関で学ぼうという場合でも、保育園を利用することができるようになってございます。  入園のための指数でございますけれども、通常は就労または就学とどちらが主たる要件かということで算定をしておりますけれども、就労と就学が密接な関係にあるといった、こういった場合につきましては、両者を合算の上、指数を算定するということで、就労と就学の両立にも配慮をしているところでございます。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。  両方とも考えていただいているということで、すごく心強く思いました。  また、保育園には入れたはいいんですけれども、子どもが病気になったときの対応もあると思います。病児・病後児保育の活用、ここの活用はしやすくなっていますでしょうか。 ◎子ども家庭部長   就学を保育の要件として保育園を利用している場合でも、当然でございますけれども、病児・病後児保育の利用が可能でございます。  この病児・病後児保育につきましては、現在区内4か所で実施をしているところでございますけれども、区内5か所の設置をこれまで目標としてきたところでございます。この4月より、これまで設置のなかった赤塚地域をカバーするということで、上板橋駅前に病後児保育施設を開設することになりまして、病児・病後児保育施設5か所で、区内全域のカバーが可能となり、利用者にとって利用しやすい環境が高まったものと認識してございます。 ◆しば佳代子   ありがとうございます。  この女性のスキルアップのための支援、今も行っていただいていると思いますけれども、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の総括質問を終了いたします。今まで聞けなかった前向きな答弁もいただきました。本当にありがとうございます。  以上です。(拍手) ○委員長   以上で、しば佳代子委員の総括質問は終了いたしました。  次に、田中いさお委員、お願いいたします。 ◆田中いさお   よろしくお願いします。公明党の3番バッターで、登壇させていただきます。  また、通知のほうも、ざっくり感が満載で申しわけないです。学力向上と防災についてということで、最初の、午前中はできましたら、学力向上のところだけちょっと触れて質問をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  学力向上につきましては、区議会公明党のほうでちょっと視察のほうを重ねまして、おととしから調査のほうもいたしましたし、その都度できる限り行政側にも報告等もさせていただきました、全てが全てじゃないですけどね。大事なところは報告をさせていただきました。  まず、おととしは四万十市のほうに行きまして、教育委員会所管の学力向上の件を視察に伺いまして、小さなまちでしたので、内容を見てみますと、高知県のモデル事業ということで実施をしていました。  それで、そのまたおととし、名古屋市のほうは何回か訪れているんですけれども、学力サポート事業ということで、これは福祉部所管ということで、結構手厚い学習支援で、これをぜひ取り入れられたらいいんじゃないかなという感想は持ちました。  それから、さらに去年は苫小牧市のほうに伺いまして、これはひとり親学習支援ということで、健康こども部が所管しているということで、学習支援といっても、結局教育委員会所管と福祉部所管と、子ども家庭部的な所管とさまざま多岐にわたっているんだなというのが、それはつくづくそういう感想を持ちました。  それで、そのあと、昨年の末には、本区で実施していますまなぽーとのほうも見させていただきまして、一生懸命取り組んではいるなという感想を持ちました。  また、ことしに入りまして、北九州市のほうに行きまして、ここはまた教育委員会所管で、これは非常に内容のいい学習支援でしたので、これも所管のほうにはご紹介させてもらって、ぜひ参考にしていただいて今後の板橋区の小学校、中学校の生徒さんの学力向上にぜひ資するようにお願いしたいということでも言いました。  またその後、直後に、隣接しているので、福岡のほうに行きまして、ここも教育委員会ということで、それで北九州のほうが一番いいなと思ったんですけども、それを学んで福岡市がまねをして、福岡のほうでちょっと違う形で行いました。それで、北九州に行ってびっくりしたのが、都内でもちゃんとよくやっているところがあるよということで、聞いたら足立区がよく頑張っていますと、結局足元の近いところで、そういういい事業をやっているんだということ、遠くばかりじゃないなということで、足立のほうも先月の14日ですか、足立のほうに視察させてもらいまして、きょうはそれをもとに少し質問させてもらいます。  それで、本日机上配布させていただいています23区の学習支援の状況が、23区それぞれあります。これも、先ほど言ったとおりに、所管はいろいろさまざまな所管の対応で行っています。  特出すべきところで少しご紹介というところで、人数で、予算になると切りがなくなるので、大田区も合計170人で取り組んでますし、中野区のほうでも375人から450名対象でやっています。荒川区も行きましたけれども、170名程度で、これは余り、失礼ですけど、余り参考にならないかなとちらっと思いました。それで、板橋区はこのごらんのとおりで、練馬区のほうも270名ということで取り組んでいます。それで、足立区は後で触れますので、のかしますけれども、葛飾区のほうでも480人対象で、江戸川区のほうでも349名ということで、各区それぞれ所管に分かれてさまざま取り組んでいましたけれども、板橋区の場合を見まして、私の感想といたしましては、中間ぐらいなのかなという、率直な感想を持った次第であります。  それでまた、こういう事例も参考にしながら、また他自治体の事例も参考にしながら、本区といたしまして、まだまだ取り組む余地はもちろんあると考えていらっしゃるんでしょうけれども、その課題について今現状の区の認識をお伺いします。 ◎地域教育力担当部長   学習支援についてのご質問でございます。  学習支援施策の一つとして、平成29年度から、中高生勉強会を立ち上げ、全ての子どもたちへの学習機会の確保を目的に、区内5か所において無料で原則毎週開催しております。  開設当時の昨年6月の登録者数は34人でございましたが、現在は149人とふえており、多くの中高生に学びの場として活用されております。  一方、実施会場によっては、参加者がまだ少ない場合がございまして、個人指導ができる利点がある反面、より多くの中高生が参加できるように、広報活動等に努めていくことが課題であるというふうに認識してございます。 ◆田中いさお   ぜひ、今後の取り組みの強化をお願いしたいところなんですけども、この足立のほうだけちょっと、ちょっと多目に説明していただきたいと思いますけれども、教育委員会が所管しているはばたき塾等々、これはまさに教育委員会がやっている事業なんですけども、非常にお金をかけているという印象があります、また後で触れますけれども。学力上位層にさらなるチャレンジをということで、中間層でなかなかお金がないのに塾に通えないという人を抽出して、一流高校に行かせてあげようという取り組みがこのはばたき塾と、これはなかなかほかには類を見ないような事業で、こういう取り組みをやってました。この事業に、足立区は3,300万の予算つけてます。それ以外にも、その同じ同列の学力向上のまたエリートづくりということで、英語マスター講座というのも開いてます。こちらのほうが2,100万円予算をつけてる状況です。  それで、今度はつまずいている生徒の場合、学力なかなか普通の授業についていけないというところでは、中1夏期勉強合宿ということで、夏休みを利用して、合宿を行ってます。この点は、760万の予算をつけて行っています。  それであと、数学チャレンジ講座というのも行ってまして、こちらのほうは5,000万の予算をつけてる状況と伺いました。  それで、英語チャレンジ、先ほどのはマスターですけども、英語チャレンジということで、英語が苦手なお子さん対象だと思うんですけど、1,100万円の予算をつけて、ほかにもあるんですけども、ここだけでも1億2,000万の予算をつけてます。  それ以外で、また足立が何か有為性を持っているなというのは、居場所を兼ねた学習支援という、こういう事業も、これは福祉部所管の事業になりますけども、そういう取り組みを行っています。家庭での学習が困難な子どもにも、子どもたちに家庭にかわる学習の場所と安心して過ごせる場所ということで、区内4か所で行ってます。参加料、教材費も無料、実施内容のほうについては、学習支援の部分でいえば、ボランティアがマンツーマンで中学生等に学習を指導するということで、これもボランティアと聞くと、何か大したことないんじゃないかなとイメージあるかもしれません。ここに、足立区1億4,000万の予算をつけて、区内で4か所指定した場所で、カタリバという、これは委託で行っている事業なんですけども、このカタリバに参加している、その講習できる先生ってみんな東大出身がほとんど、多いというふうに伺ってまして、非常にここもお金をかけてやっているという状況ですね。  ですので、教育委員会所管の部分と、カタリバが運営している福祉部所管のものの2本立てで、両輪の軸でやってるというのが特出してる足立区の取り組みだというふうに感じました。  それで、何でこれここまで予算をつけて、足立区がここまでやってるかというのを、ちょっとレクチャー、お話伺いましたけれども、今の足立区長が平成19年に就任してから、平成27年に子どもの貧困対策を強化しようということで、まちづくりの4本柱の一つとして取り組みを始めたのが経緯だったみたいです。それで、足立区の課題としては治安ですね。治安がよくないんじゃない。あと、健康というところも課題があったみたいです。それで、学力も入って、全国で最下位だったみたいですね。それを何とか区長がしようということで、がっちりとこれを予算をつけて、教育委員会、福祉部、しつこくなりますけども、そこでやったという、それがそもそもここまで大きな予算をつけたのは、やはりトップダウンだったという話は伺いました。  そういう取り組みも、ぜひ丸々でないにしても、本区でも必要じゃないかなというふうに、またさらに違う形でもいいでしょうけどもね、これ、足立区の事業ですから、もっといいものにもしていただきたいと思いますが、ここでお聞きしますけれども、仮にこの足立区のはばたき塾、エリートづくり的な部分ですけども、あと中1の夏期勉強合宿を本区で取り入れたら、一体予算は幾らになるのかお伺いします。 ◎地域教育力担当部長   予算の算定につきましては、実施回数、実施場所、対象とする人数や実施期間などによって、その必要経費は左右され、所管課がみずから企画、実施する場合ですとか、委託事業者が実施する場合など、実施主体によっても変わるものというふうに認識しております。  参考までに、平成30年度の中高生勉強会の当初予算ですが、20人掛ける5か所、100人定員で、約1,000万円、足立区のはばたき塾の平成29年度予算は100人定員で約3,300万円ということでございます。 ◆田中いさお   了解しました。  引き続き、質問いたしますけれども、先ほど言った2本立てのもう一つ、足立のやっている居場所を兼ねた学習支援、これについても、本区で行った場合は、幾らほどの予算が想定できるのか伺います。 ◎福祉部長   足立区での居場所を重ねた学習支援を板橋区でということのご質問でございますけれども、今、委員からご案内ありましたように、足立区は平成30年度予算案では、事業全体の経費として約1億4,300万円を計上しておりまして、拠点1か所当たり平均で約3,575万円となっておりますけれども、板橋区では現在学習支援事業の実施拠点まなぶーすを2か所を設置しております。平成30年度予算案では、事業経費全体で4,000万をお願いしてございますので、拠点1か所当たりで2,000万円の経費を見込んでおります。この積算でいきますと、足立区と同じく4か所で実施する場合には、8,000万円程度が必要であろうというふうに考えてございます。 ◆田中いさお   了解しました。  ぜひ、板橋区におかれましても、形を変えたケースで構いませんので、足立区に負けないような形で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思ってます。  板橋区は、子ども食堂等々、学習支援ということで予算をつけてますけれども、新しい制度設計も必要じゃないかなというふうに思います。  まなぽーと事業につきましても、現在2か所ということで、新たな、大きい板橋ですから、違う場所も必要だというふうに考えます。その場所につきましても、なかなか課題だというふうに伺っておりますけれども、昨日も各委員から話が出てましたいこいの家とか、例えば、児童館の夜間の使用とか、そういう場所も検討の先に入れたら、まなぽーとの追加の場所については、何とか前向きに進むんじゃないかなという気が、私は素人的にしているところです。  それで、最後にお願いするのは、この学習支援については、そもそも学校が独自で行ってて、そこに教育委員会が乗っかって、さまざまな各学校で特色持ちながらやってきたんだと思います。それで、現代社会になって、格差社会ということで、特に貧困層に力を入れようということで、福祉部主導の、じゃ本当にひとり親家庭とか、生活が大変なご家庭に、福祉部が手を差し伸べたという経緯でさまざまな所管になってると思うんですけども、学力向上という視点で捉えれば、ここ、主導権を持つのやっぱり教育委員会だと私は思います。全員の学力の向上をどうするのかというのが基本的な考え方で、そこには貧困層もあれば、裕福な層もあるでしょうし、中間層もいるでしょうし、ここは教育委員会が主導をとって、また福祉部とも連携をとりながら、全生徒を本当に救えるような、救えるというか、学力向上するような施策が今後絶対必要だと思います。今、23区でもさまざまな取り組みやってますけれども、ぜひ23区でも1番を狙えるような支援策を講じていただきたいというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 ◎教育委員会事務局次長   今、さまざまな学習支援についてのご意見ございましたけれども、つくっていただいた資料の中でも、いろいろな所管が児童・生徒の学習支援について取り組んでいるんだなというふうに思っております。  そういった中で、板橋区のところを見てみると、ある意味貧困的なところの対応をしている学習支援と、教育委員会が所管をしている学習支援と、板橋区の場合は、形式的にはバランスがとれているのではないかなというふうに思っております。  ただ、さらに効果的な学習支援をしていくためには、どういったことが必要なのかということについて、これまでの経験を踏まえ、さらに学校と連携をとって、しっかりと進めていきたいなというふうに考えております。 ◆田中いさお   一応この学習支援についての質問はここで終わりなので、委員長に後をお任せします。 ○委員長   わかりました。  田中いさお委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後1時といたします。 休憩時刻 午前11時46分 再開時刻 午後 零時59分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  それでは、田中いさお委員の総括質問を続けます。
    ◆田中いさお   午後も引き続き、よろしくお願いいたします。(拍手)  後半は防災関係の質問をさせていただきます。  先ほど、しば委員からもお話がありましたように、3.11から7年たちまして、まだまだ教訓を学ぶべきこともいっぱいあると思いますので、その視点も取り入れながら、防災強化の質問をさせていただきます。  先日、東京都から地域危険度というのが発表されました。皆さんも見た方もいらっしゃるかと思います。この中には、もちろん板橋も載っていまして、大変評価できるなというところでは、総合の危険度でいえば板橋区では宮本町1件のみということで、それ以外はランク1から5の縦分けですけれども、1か所だけ宮本町だけ。火災危険度におきましては、1から3におさまっているという状況だったと思います。このことについて、まず板橋区の行政の危機管理部を中心とした区政の取り組みと、また区民の皆様、それぞれの取り組みで、こういう結果になっているんではないかなというふうに思っております。  これが、今映っているのは総合危険度ランク、濃くなれば濃くなるほど危険ということです。こちらが、火災危険度ランクで、ほぼ同等の印になっています。ランク1からランク5、これがアップになっています。こういう状況で発表されました、地域危険度ですね。  それで、私がまず5のところに火をつけてみると、こんなイメージです。ちょっと見えづらいかもしれませんけれども、4に火をつけると、こういう感じ、これ一つひとつ丁寧に火をつけていきました、小細工しながら。これ見てわかりますように、ドーナツ状に火災は起きる可能性が非常に高いということですね。そのときの気象状況によっても、非常に変化するんでしょうけれども、そのままの状況でも、こういうような火元が確認できるんじゃないかなと思います。  昨年、何度か災害関係の研修会等に行きまして、内閣府の委員にもなっている丸山さんという教授の講演でも、そこで資料が出ていたのがこれです。これが、250メートルメッシュ別の全壊・焼失ということで、これ先ほどの図と同じような感じで、ドーナツというよりも板橋区のところが抜けているようなイメージです。両側に、東と西に火は広がるんじゃないか。この想定は、冬の夕方で風速8メートルということで、これはそういう形で示していました。  それで、次が道路リンク閉鎖率ということで、道路がどれほど閉鎖してしまうのかということで、これも僕、リンクってどういうことか調べてみたんですけれども、交差点から次の交差点、その間の道路を1リンクというふうに定めているみたいです。それが、どの程度、その道路が閉鎖するのかということで、真っ黒いところは30%以上、道路が動かないんだろう。赤いところが20%以上、動かないんじゃないかなということで、この火災と道路の閉鎖率というは、非常にリンクしているんだなということで、この火災対策を今回中心にちょっと質問しようと思っているんですけれども、糸魚川の大火のときには、1件の出火がありまして、147件まで火災が広がったということです。このときの強風の状況だったんですけれども、13.9メートル、それで11時40分には最大瞬間風速27.2メートルということで、大変大きな風が吹いて、1件から百何十件という被害になりました。  それで、関東大震災、95年前ですけれども、このときの風速というのが残ってないんですけれども、気象図だけ残っていまして、その当時、能登半島付近に台風があったということで、強風が吹いていたという、そのような文献も残っておるようです。それで、このときには皆さんもご存じのとおり、火災旋風という竜巻状の炎が吹き上がって、旧東京市の約43%を焼失したということで、鎮火したのは40時間以上経過した2日後、2日間ずっと燃えていたということです。これ、すごい昔の話で今はこのビル群の建ち並ぶところで、余り関係ないんじゃないかなと思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、僕はそうは思わないんですね。  近いところでいえば、阪神・淡路大震災です。このときには、結局7,000棟の家が燃えるという火事でしたけれども、このときの気象状況は最初0.2メートルの風から、最大4.6メートルという風でした。平均で2.5メートルです。だから、微風なのか、書類の紙がちょっと浮く程度の風で、この程度と言ったって7,000件ですから、燃えたという事実がある。それと、なおかつこのときも2日間燃え続けました、阪神・淡路で。これというのは、東京でも全然あり得る話ですし、この大火災についての対策というのは、まずもってやるべきだと思います。まず、大規模な火災、その準備、また小さい被害であれば小・中学校等の避難所の準備、まず備えるべきは大きな火災の対応が非常に求められるんじゃないかなと思います。  それで、東京都では一斉帰宅を抑制しています。ですので、とどまれという話ですよね、3日間。それで、大きな会社には備蓄をしてくださいと、3日間の水、食料を準備しろと。これ、便宜的に丸つけてみました、滞在しろということで。この地域、どうかなと調べたら、この人は永田町なんですね、うまいことできているなと思いました。国会が一番何か安全そうに見えるということです。  ただ、こんな状況で帰宅抑制が本当にできるのかと、僕はすごい不安を感じます。西側、東側からも、大きな火災が発生したときに、3日間じっとしてくださいよと言っても、家には家族がいたり、親がいたり、誰が助けるんだといって、阪神・淡路の際で下敷きになった、救助したというのは、いろいろな調査でわかっていますけれども、97%が自助・共助でした。公助でできたのは、2.何%にも満たないという結果も出ています。ですので、ここが一斉抑制というのは、なかなか実際問題厳しいんじゃないかなと、私はイメージを持っています。  それで、この後どういう行動にするのかなと思えば、やはり北側と南側が安全そうに見えます、燃えるものが少ないので。それで、下に行く人と上に行く人と、右往左往、どちらか火をよけながら、風の状況にもよるでしょうから、これどういう人間の動きが出るかわかりませんけれども、明らかに板橋区に来る人というのは非常に多い。お隣の北区なんて、すごい厳しいです。ランク別でも、ランキング100に何個も入っています。下の地域から、いろいろな地域が入っていますので、北区の住民も東側に逃げる人もいれば、板橋区より結構来るんじゃないかなというような、本当に気がしています。  それで、これが板橋区が指定している昔言っていた広域避難場所、これ9か所です。9か所が、こういうような形で指定されて、広域、今の避難場所が設置されていますけれども、これ小さく圧縮していますから、また現状とは違うんでしょうけれども、明らかに下のほうの広域避難場所、本当に大丈夫なのかなという、僕は率直に人の流出といろいろな問題が僕はあるんじゃないかなということで、僕は危惧しているところです。  それで、ある宮城県の3.11のところの取り組みの例なんで、これは小さな取り組みですけれども、これ宮城県の名取市の閖上地区で日々、防災訓練を常に繰り返して、避難マニュアルをその都度、変えていくと。それで、想定は一番悲惨な状況を想定して、避難訓練もするし、マニュアルの整備をずっとやってきたということで、結果的に奇跡だと言われているみたいなんですけれども、犠牲者はゼロという結果も出ています。これは、小さな単位ですけれども、このことというのは大きな行政の板橋区にとっても、きっと学ぶべきものもあると思いますし、日々の更新作業というのは、ぜひやっていただきたいというふうに思っているところです。  それで、避難場所はどこということで、ホームページで調べますと、こういう文言が出てきます。大規模な震災が発生した場合、まずは町会・自治会ごとに指定されたいっとき集合場所に集合し、被害状況や安否、火災等の発生状況を確認します等と通達、まず町会・自治会ごとに指定されたいっとき集合場所に集合ということは、これ区民はどうやって確認するのか。町会・自治会というのは、区民はこれはどうやって確認するのか、まずそこから伺います。 ◎危機管理室長   よろしくお願いします。  いっとき集合場所の確認についてでございます。  まず、災害発生時、区民は公園や広場など、広くて安全ないっとき集合場所に集合し、被害状況や安否などの情報を収集、確認することとなっております。いっとき集合場所につきましては、町会・自治会を中心とした住民防災組織が指定をしております。ですので、各住民防災組織から近隣住民、地域の住民、町会に加入、未加入にかかわりなく、周知をお願いしているところであります。これが、一番簡単なのは近隣の町会の方、町会の役員にご確認をいただくという形になります。そのほか、町会のほうで独自につくっています掲示板への掲示、それから周知のチラシ等で周知をしていただいているところであります。 ◆田中いさお   結局、聞かないとわからないということで、特に区民の方で町会・自治会に入らない方は、余りコミュニティしたくないという方が結構いらっしゃると思います。だからこそ、そういうところにも入らない、マンションの自治会活動があっても参加しないということがありますので、ぜひこれの改善も、これは要望として言っておきますけれども、これウェブ上でもわかるようにできないかなというふうには思います。  それで、僕、調べてみたら、平成20年のデータが出てきて、そこに集合場所が出てきたので、そこ見えるかなと思ったら、よくよく見たらこのリンク先は、もう削除されていますと出てきちゃっているわけです。ですので、ここら辺も細やかに、もしもそういう町会・自治会に入っていなくて、そういうのを聞ける方はいいでしょうけれども、聞けない方が多数いると思いますので、そういうところに関しては、区のほうで何か後押しできないかなということは要望しておきます。  これも、疑義があるのが、ここのいっとき集合場所が危険かどうかということがわからないということですよね。行っていたら、火災が起きていて、実はヤバいという、本当は危険にさらされるという可能性もあるんではないかなというふうに思います。それで、僕がちょっと試案で考えたら、これ採用するということで、例として、まずは自身の安全を確保しながら、近隣で被災を受けた区民の救助活動にできる範囲内でご協力をお願いしますと、自助・共助とずっと区は言っているわけですし、実際問題、自助・共助で何とか乗り越えなきゃいけないのが災害の対策だと思います。  その後、近くにある公園でいいと思います。いっとき集合場所と決めるから、何か調べて、そこにどうしても行かなきゃならないというイメージを持ちやすいでしょうから、その時々の火災の状況とか、災害状況というのは、本当に富んでいると思いますから、そこら辺は区民の皆様の判断にお任せしてやったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、感想をお聞かせください。 ◎危機管理室長   確かに、町会に加入してない方にとっては、町会ごとにいっとき集合場所というのが、どれだけ有効であるかというのは、疑問に残るところでもあると思います。また、先ほどもご指摘ありましたように、ホームページがリンク切れを起こしているなんていう状態は、あってはならないことなので、これについてはおわび申し上げるとともに、早急に直したいと思います。  ご指摘のとおり、私ども今、啓発周知のためにつくっているホームページの分類には、かなり前のものもありまして、現況に合わない、もしくは文言や表記がわかりづらいという部分が散見されます。つきましては、ご指摘、ご提案を受けまして、文言を精査、修正するとともに、視覚的な効果を得るためのイラストを取り入れるなど、区民にわかりやすい表現のものに変えていきたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、室長の答弁で一応、例で取り上げさせてもらいますけれども、ここには出しませんけれども、災害時の避難態勢についてということで、自助・共助の部分が触れられています。ゼロ分から1分が身を守る時間帯、1分から3分、確認の時間帯、3分から数時間が助け合う時間帯ということで、ホームページでもうたわれています。この共助の部分ですけれども、消火器やバケツリレーにより、消火活動を行うという文言もあります。今どき、昭和初期とか、昭和ならバケツリレーで一生懸命何かやった覚えもありますけれども、そういう表現もぜひ直していただきたいし、また防災行政無線や住民防災組織からの情報を確認し、デマに惑わされないようにするということも、これも意外と難しいことだと思います。ですので、そういうところがいろいろ散見されますので、今、室長答弁されましたから、そういうところをまず直していただいて、区民が一番見やすいのはホームページだと思いますから、そこできっと本気度というのも伝わると思うんですよ。きめ細かに、こうやってやるんだというのがうたわれていたら、危機感迫るものもあって、僕はしかるべきだと思いますから、ぜひ改善していただきたいなというふうに思います。  これが、板橋区の広域避難場所、これ勘違いしちゃいけない、2つ出ていますけれども、これ連携していることで2つにしています。これ北区と連携しています。清水町と蓮沼のところも、ここ連携しています。それで、上は浮間公園、荒川の河川敷が一帯になっています。まず、ここで一つ確認しますけれども、この下側、東側と南側の避難場所について、安全な場所か確認させてください。 ◎危機管理室長   旧広域避難場所、現在の避難場所は関東大震災により大火事が起きたという教訓から、大地震に伴って発生する大規模な市街地火災から命を守る場所として、東京都が指定するものであります。指定に当たりましては、公園や耐火建築物に囲まれた敷地など、市街地延焼火災が及ばない空き地が面的に広がる場所を選定しておりまして、区内の南側、東側の各避難場所も、この考えに基づくものであります。 ◆田中いさお   室長は、基づくものと言われているところに腐心されているなという思いがあります。大火災があったら、わからないですよ、火災旋風みたいなものが起きた場合、今はここまでにしておきますけれども、ここも本当に100%安全かと言えば、僕は安全じゃないというふうに思います。  それで、液状化ですね。これ、東京都が24年に発表した液状化の分布図です。これ、青いところは関東ローム層と言われる固い台地ですね。それ以外に、やはり危ない、液状化の可能性があるということです。これ板橋区です。上半分が液状化の可能性があるということだと思います。この対策なんですけれども、やはり危険な場所はあるという認識ですよね。それで、板橋区の地域防災計画には、こううたわれています。液状化対策の強化というところで、危機管理室で担当しているのは、避難場所と避難所の対策ということでうたわれています。これは、きっとここの危機管理室が中心になってやるところだと思います。  それで、僕が心配なのは残留地区、残ってくださいという地区が高島平地区にあります。地区内残留地区、高島平地区、ここは火災の発生が少ないから、そのままいてくださいねという場所です。ここは安全かどうか、対策は何したか伺います。 ◎危機管理室長   地区内残留地区についてでございます。  地区内残留地区は、地区の不燃化が進んでおり、万が一、火災が発生した場合でも地区内に大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない地区として、東京都が指定するものであります。当該地区につきましては、建物の特性や周囲の道路、河川、鉄道による延焼遮断効果などにより、火災の危険性が低いものと考えられるため、特段の対策を講じていないものであります。 ◆田中いさお   希望的観測はいいんでしょうけれども、こういう地域防災計画には対策を講じると書かれているわけなので、しかもハード面というのは僕は非常に難しいと思うんです。対策を講じて、液状化の本当に大々的な工事するか、それは区単独でやるのは非常に大変だというのを、すごい認識していますけれども、ただ問題があるんであれば、国や都にここは危険なので、何とかしていただきたいとか、区からぜひそういう都とか、国のほうに、都もきっと避難場所を指定するには絡んでいるはずですよね、これ。ですので、これはぜひ要望を上げていただきたい、その辺、答弁短くていいので、お願いします。 ◎危機管理室長   確かに、火災の広域避難、その避難の可能性、もしくは場所の適切化というところに関しては、いろいろ考えるところはあることとは思います。東京都の都市整備局が指定を行っているというものでございますので、この実効性、有効性については確認をし、必要な意見を向こうに述べていきたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、よろしくお願いします。  それとあわせて言えばよかったんでしょうけれども、ここの上の部分です。板橋花火大会で、50万人が入れるという河川敷で戸田側と板橋側、合わせてでしょうね。大規模火災のときは、特にここが人が大勢押し寄せる可能性はあるところです。この河川敷についての液状化対策は、どうでしょうか。 ◎危機管理室長   ご指摘の木場公園、荒川河川敷緑地一帯の避難場所につきましては、東京都の調査による液状化発生の可能性がある、または低い地域に含まれております。仮に、この地域に液状化が発生した場合、建物に一定程度の被害が発生するというふうに想定されておりますが、地域全体が泥水に沈むような状況にはならず、大部分においては避難場所として有効に機能するものと考えております。 ◆田中いさお   万が一、ここが液状化して入れないということであれば、これもう本当に悲惨な状況ですよね。避難、帰宅困難者が避難民が押し寄せてみたら、ぐちゃぐちゃになって立ち入れないなんていったら、もう最悪ですけれども、それを想定したら何も対策進まないでしょうから、ぜひ安全の確保についての制度向上について、ぜひ今後も取り組んでいただきたいな。このところにつきましても、ぜひ東京都や国に、これ国の持ち物でしょうね、河川ですから。これ、ぜひ国のほうにしっかり要望して、安全の確保していただきたいなというふうに思っています。  それと、この避難場所、先ほどあったように、9か所、それでまずはいっとき集合場所、もしくは最寄りの公園に逃げます。それで、そこから避難場所というときには、やはり火災だと思うんです。これ移動する際の判断は、行政側から指示出して、避難場所が危ないので行ってくださいと言うのか、個々個人の区民に任せるのか、その移動手段について伺います。 ◎危機管理室長   いっとき集合場所、もしくは近い近隣の公園から、避難場所への移動についての判断ということです。区では、大規模地震に伴って発生した火災の位置情報などを、近隣消防署などと連携して、迅速かつ確実に収集し、その延焼状況を判断して、適切な避難勧告等の情報を発信するものでございます。ただし、個別具体の事例で火災の状況が把握できてない場合もございます。そういったときには、いっとき集合場所に避難していただいた方が、独自の判断で避難行動を決めていただくということもあります。 ◆田中いさお   ですので、ここら辺もいろいろなパターンが想定されるでしょうから、ここら辺も地域防災計画の中の取り組みにも、きめ細かに、そこら辺どうやって移動するのか、自身なのか、行政無線で来るのか、そこら辺もぜひ明確にどんどんしていただきたいなと思います。  あと、心配なのが病院の患者さんや介護施設内に入所している人たちですよね。万が一、大規模火災が起きて避難場所の移動方法について、今現状の対策は、どうなっているのか伺います。 ◎危機管理室長   病院等は、消防法による消防の対象施設になっておりますので、必要な消防訓練、それから避難計画等は立てているものだと思います。ただ、大規模地震に対応したものではなく、あくまでも一般的な火災に対応したものになってございます。病院や介護施設など、避難行動要支援者が利用、また入所している施設につきましては、その施設の運営者が施設の耐震性を確保するとともに、利用者の避難についての計画を策定し、その実効性を高める訓練を重ねることが必要であると考えております。  現在につきましては、大規模災害については、水防法が去年改正されましたので、避難確保計画の策定と訓練が各施設に義務づけられたことから、この取り組みを区が支援しているところであります。震災対策につきましても、その取り組みをベースに各施設の求めに応じ、適切な避難の取り組みを支援していくことで、避難の確保、安全を担保していきたいと思っております。 ◆田中いさお   ここは本当に、普通の健常者でも逃げるのが大変な中で、病院とか、介護の入所の人というのは、本当に大変だと思います。ただ、大変とはいえども、どういう方法でそこに行くといか、逃げる算段というのは強化していかなければならない一分野だと思いますので、今後も非常に大変だと思います、これ患者さんとか、介護している人たちを、どうやって逃がすのかというのは、これは本当に大変な事業だと思いますけれども、ぜひあらゆることを検討しながら、取り組んでいただきたいなと思います。  それと、あと避難場所、ここの9か所について、これ何千、何万人が来る想定には、ここなる。後でここも聞きますけれども、この避難場所の責任者について、誰が責任者を配置して、誰がそういう集まった避難民をどうさばいていくのか、それについて伺います。 ◎危機管理室長   避難場所の責任者についてのご質問であります。  避難場所につきましては、延焼火災から逃れるため、一時的に待機する場所でありまして、避難生活を送るための避難所とは機能が異なります。よって、運営者、または責任者は設置しておりません。 ◆田中いさお   これ本当に、普通の避難所運営でさえ、きっと大変な中で、大規模火災が発生したときに、多数の避難民が来て、都と国と区がきっと指定しているんでしょうね、この避難場所は。そこに避難してくださいと言っているにもかかわらず、責任者1人もいないというのは、僕は問題あると本当に思います。どうやって仕切るのか、大勢の人数の人たちを。ただ、行政のマンパワーも被災のとき、どの程度あるかというのは、そこは憂慮するところでもあるとは思いますけれども、これはマニュアルをぜひ整備して、責任者を最低でも1人つけて、あと伺いますけれども、避難場所のキャパシティ、何名避難者受け入れて、備蓄物資はどのようになっているかお伺いします。 ◎危機管理室長   避難場所のキャパシティについて、避難場所は利用可能面積が1.5ヘクタール以上、避難者1人当たり1平方メートル以上の有効面積を持ち、避難距離が3キロメートル以内などの要件を満たす場所を選定し、東京都のほうで指定しております。板橋区内及び隣接区にまたがる板橋区が使用すると考えられる避難場所9か所の計画避難人口は、1か所当たり1万9,000人から、最大14万8,000人、また避難者1人当たりの有効面積は1.02平米から、11.78平米とかなり異なっております。  ちなみに、避難場所合計でいきますと、有効面積は300万平方メートル、避難の計画人口は82万7,000人となっております。 ◆田中いさお   82万人ということで、これ備蓄の物資の件、ひとつ。 ◎危機管理室長   備蓄についてですが、先ほど申し上げましたように、延焼火災がおさまるまでの待機場所であり、避難生活を送るための食料、水については、各避難所において備蓄をしているため、それらのものは備蓄はしておりません。 ◆田中いさお   先ほど、冒頭で触れましたけれども、阪神・淡路も、関東大震災も2日間燃え続けているんですよ。ここに逃げた方、2日間い続ける可能性ありますよ。これ、ぜひ検討でもいいですから、まず始めるべきだと。トイレは、どうなっていますか。 ◎危機管理室長   先ほどから、申し上げましたように、避難生活を支える機能は特段に考慮されてないものでございます。したがって、避難場所には避難者の利用を目的としたトイレの整備は行っておりません。避難場所のエリア含まれる施設や公園のトイレが使用可能な場合、利用していただくものと考えております。 ◆田中いさお   これは、非常に大きな問題だと思いますので、地域防災計画にもやはりうたわれていませんね。責任者の件も、マニュアルもどうもなさそうですし、今まで視点についていたのが、どうしても小・中学校の避難所、避難所運営については、どんどんよくなっているという認識、僕も持っていますし、こういう大規模火災についての対応というのが、議員も含めて、私も含めてですけれども、余り取り上げなかったせいもあるんでしょうかね。なかなか実際、何もないというような状況になっているのか。でも、2日間これ耐え得るかなと僕は思います。  それで、板橋区の給水拠点10か所あります。このような青い点が、そういうところですけれども、それにあわせてこれが防災の深井戸、これについても、これ誰が、どうやって水を配るのかという部分、不思議なんです、不思議というか、どうするのか、大規模火災が起きたとき、答弁お願いします。 ◎危機管理室長   防災深井戸についてのご質問です。  防災深井戸につきましては、避難所における給水を補完する施設として整備していまして、避難所に備蓄している飲料水、もしくはそこの水道の生活用水が不足する場合に活用するものということで想定しています。これに対して、避難場所には飲料水の備蓄はしておりません。近隣や、避難場所の中にある学校や公園などの施設からの給水が可能となっております。仮に、付近一帯で断水が発生するような場合には、東京都の水道局との協力により、浄水場、給水場などの給水拠点からの応急給水などの対応を図っていく計画であります。 ◆田中いさお   やはり、水の確保についても、まだまだこれ改善の余地が十分というよりも、本当にいっぱいあるんだなというふうに思います。  それで、地図を見るとちょっと不思議だったのが、細かい話なんですけれども、浮間公園、荒川河川敷一帯という、広域的な避難場所は想定されています。でも、一帯と書いているんですが一帯じゃなかったんですね、よくよく見ると。上があいて、これが今、示しているのが、浮間公園と荒川河川敷、これ何かなと思ったら、これゴルフ場なんですよね。ゴルフ場こそ、避難場所には僕は適しているようなイメージがあって、しかもこれ持っている土地というのは、国でしょうから、国からでも何でも万が一のときは、ぜひ避難場所にしてくださいと、お願いして、本当に一帯にすべきだと思いますけれども、ぜひそういうふうに取り組んでいただけませんか。 ◎危機管理室長   委員がご指摘のとおり、浮間公園、荒川河川敷緑地一帯の避難場所は、あくまでも全体として想定避難人口に見合った面積となってございます。しかしながら、離れた2つの区域を一つの避難場所としていることに無理があるのかなと、区民にとってはわかりづらく、また避難の際に混乱が生じることも予想されます。これにつきましては、民間施設を含んだ連続した場所を指定することについて、東京都に提案してまいりたいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、ここを本当に一帯になるように、でもこれ了解しなくても区民とか、避難者どんどん入っちゃうと思うんですけれども、いざというときですから。それにしても、行政的にはしっかりとお願いして、ちゃんと防災マップ等に記載できるように、取り組みが必要なんじゃないかなと思います。  それで、その流れで先ほども聞いて、今度は河川敷の体制なんですけれども、これ何十万という可能性も僕はあるんだと思います。1回で聞きますけれども、備蓄物資あるのか。トイレ体制は整備されているのか。飲料水等の整備はどうなっているか、伺います。 ◎危機管理室長   先ほどの答弁の繰り返しになりますが、食料、飲料水、それからトイレ等の生活インフラ等の整備は特段にしているものではございません。 ◆田中いさお   これで、本当にこれも非常にここが安全ですよと、区民を誘導して、何も準備してないというのは、何もないと言ったら申しわけないですけれども、多少あるんでしょうけれども、これは何とか早急に、まず計画を立てて、最低でも水の供給ぐらいは必要なんじゃないかなと、これ何万人という人を万が一、想定したとして、トイレ、水が最低でも、食料はもう厳しいにしても、それぐらいは何とかしていただきたいなというふうに思います。そこは、ぜひそういう整備を計画に、ぜひのせていただきたいなと思うんですけれども、それでこの避難民どうするかという話で、他区の自治体でも多少今検討しているのが、舟運ですね、船でどんどん荒川を使って逃がせるという取り組みが、どうも始まっているようで、以前も私、取り上げたことがありますけれども、赤羽から北千住、東京スカイツリーの方面から、どんどん羽田のほうに輸送しようというような、取り組みがどうも始まっているみたい、この資料にはありませんが。そういうのが始まっているようです。これ、私もここ舟運を使って、備蓄物資も何もないんであれば、特にけがをした人とか、幼児、赤ちゃんとか、そういう人たちをどんどん逃がす方策が必要ですので、北側の上流のほうにどんどん逃がすような体制も、ぜひ計画の中にちゃんとうたって、避難民をどんどん外に逃がすということ、ぜひ計画立てて、まずは方策を練っていただきたいと思いますけれども、その件についてはどうでしょうか。 ◎危機管理室長   舟運の活用についてでございます。
     災害時における舟運の活用につきまして、東京都は平成28年度に発災時における水上ルート確保に向けた検討会を立ち上げ、沿川、川沿いの自治体が参加して、課題の抽出や実効性確保の検討を行っております。現在、区内には新河岸川の小豆沢船着場と荒川の板橋リバーステーションが整備されており、これらを活用した舟運は災害時に物資輸送、人輸送手段の多重化として有効であると考えます。今後、この会議での検討結果を踏まえ、これに伴う体制の整備を検討してまいります。 ◆田中いさお   ぜひ、今現状、確かに何万人のトイレと備蓄物資にしたって、やはり不可能に近いような話かもしれませんけれども、そこには大切な命が何万といる可能性があるでしょうから、ぜひこれは真剣に舟運の可能性は探っていただいて、船の準備と、どこに逃がすかと、いろいろ検討課題はいっぱいあると思いますけれども、本当にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次なんですけれども、防災マップ、いつも更新してありがたいなと思って、板橋区の防災マップあります。それで、これで今見せているのは、これは北区の防災マップですね。北区の防災マップには災害用の伝言ダイヤルということで載っております。それで、ふと板橋を見てみますと、緊急時はここへということで、警察と消防署、これ緊迫感、僕は余りにもなさ過ぎると思うんですよ。いざ災害があった、防災マップを見て逃げようと思ったときに、本当にこれ警察に電話するんですか。来るわけないじゃないですか、ライフラインも全部途絶えて、消防署だって来ないと思いますよ、いざというときは。これは、ぜひお隣では、別にまねしろという話じゃないので、ぜひ区民の人がいざというときに、本当に使えるものに、載せないなら載せないでも、それも選択肢の一つだと思います。でも、載せるんであれば、本当こういう警察とか、消防じゃない、言いっ放しじゃいけないんで、僕も一応考えてみました。  まず、最新の防災マップということで、まずウェブ上ではとにかく更新していく、もう地図上のウェブで。紙は何年に1回かわかりませんから、なかなか更新できないのはわかります。ですので、必ず最新の防災マップが確認できるようなQRコード、ほかにもいろいろ方法は、あと隣や防災マップのアプリ、今、板橋区では用意していますから、一応アンドロイド用とアイホン用と一応つくってみました。これ実際、QRコード使えますので、差し上げても、ぜひ活用してください。  あと、これを載せてもらいたいなというのは、板橋区デジタル防災行政無線、よく区民相談で今何か鳴っているけれども、聞こえないという人が結構いまだにいます。マンションが建っていたり、いろいろな状況があるんでしょうから、今、板橋区でありがたいことに、電話で確認できるようになっていますから、せめてこれは載せていただきたいなというふうに思いますが、室長どうでしょうか。 ◎危機管理室長   二次元コードを活用したということになるかと思いますが、防災マップにつきましては、避難所や避難場所などの防災施設の位置を示しておりまして、最新版が実は3月に発行したもので、現在、東京都により避難場所の見直しが進められておりまして、これらを踏まえたマップの更新を行って、来年度作成予定の板橋区消防行政情報紙の本紙に掲載を予定しております。また、二次元コードにつきましては、本年3月に発行しました広報いたばしに防災マップを確認できる二次元コードを添付しております。こういった例えば防災マップ、紙ベースによる更新には、おのずから限界がございます。頻度ということでいえば、都度更新というのはなかなか難しい状況でありますので、こうした委員のご提案の内容も含めまして、今回の更新の際に二次元コードを活用した方法を反映したいと思います。 ◆田中いさお   ぜひ、区民の安全・安心、ちょっとしたことで何万の命が助かったりとか、避難行動の誘導にしても、何にしても、行政のちょっとしたことで、すごい命を助けられる可能性があるのかなと思いますので、ぜひその視点で取り組みをお願いします。  それで、最後、もうあっと言う間で最後なんですけれども、今まで話も聞いてきましたけれども、自然災害ですので、どこでどう起きるなんて、そもそも人知を超えているはずなんですよ。ですので、いっとき集合場所とか、避難場所についても、これは個々個人で正しい判断、風向きが変わったら西に行く、今度風向きが変わったから東に行くとか、そういう行動が僕は区民には必要なんじゃないかなというふうに思います。  一番最初に取り上げた避難所はどこというところの一番最後の部分なんですけれども、避難場所に行くに当たって、それで最後に区民の方に行政がいかに厳しいかというところの一文で、僕、一応つくってみましたけれども、大規模な火災が発生している場合は、避難場所についても危険が及ぶ可能性があります。火災旋風なんか起きたら、特にそうです。巻き込まれて、どれだけの人が死亡するかもわかりません。だから、厳しいことをちゃんとうたっていただきたいんですね。  それで、自身の判断で火災が発生してない場所への移動や、比較的安全と思われる河川敷へ移動してくださいとか、これは例ですけれども、それで今現状、水もトイレもない、食料もないわけですから、その際、水、食料についても自身で確保できるようにというふうに、ぜひホームページ上で周知をしていただきたいんですよね。きっと、区民の方で避難場所に何もないと知っている人は、余りいないと思いますよ。何かあるんじゃないか、国や都が、区が指定している避難場所ですから、行ってみたら何もないというんでは、余りにも寂し過ぎますし、それで区長がいつも言っているおもてなしってありますよ。行ったら、何もなしという、しゃれにもならない話ですよ、言ってみたら。そんなことは許されません。これ、ちょっとずつでも構いません。あと、区でできないんだったら、都に要望してどんどんこういう状況なんですと、こういうのが足りないなということで、ぜひ区独自でやれというのは、本当に危機管理室が一生懸命やっていらっしゃるでしょうから、予算面に関しては、特にもう上のほうにぜひ要望していただきたいなというふうに本当に思います。  それで、こういう見直しも含めて、今後、この地域防災計画結構見ましたけれども、これ直さなきゃならない部分がいっぱいあると思います。きっと、直しているんでしょうけれども、今後これ中身も本当は触れようと思ったんですけれども、余りにも時間がないから、今回は余り触れないようにしたんで、次回にしますけれども、この変更は膨大にあります。申しわけない、これ本当にいっぱいあります。これで、本当に大丈夫ですかということがありますので、ぜひこの見直しを含めて、これできること、できないことを、はっきり区民に周知する、そういうような方策をとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長   委員がご指摘の避難場所のあり方について、これについてはもう少し真剣に考えたい、物資、それから特に食料、水等の供給体制についても、東京都とあわせて検討していかなければならないと思います。  あと、委員がご指摘のとおり、自助というのが何よりも区民の防災確保については重要なものでございますので、それに対する周知は図ってまいりますし、あとは地域防災計画2年か、3年程度で都度見直しをしているところですが、その間にも状況の変更というのがありまして、今回、新年度にはかなりの部分、受援の方向性も踏まえて見直すことを検討しておりますので、そういったものも含めて、体制を新たに速やかに、また新しい課題に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆田中いさお   今の質問、最後になりますけれども、ぜひ計画日数のほうも少ない予算の中、少ない人数の中で一生懸命やっていただいて、今回の調査では非常にいい結果は出ています。ですので、ほかの区に比べたら、どれほど安全かと思いますので、その点は非常に評価もしますし、今までの努力がこういう結果であらわれているんだなと思います。ただ、大災害という視点が、どうしても抜けていたようなイメージがありましたので、今回、取り上げさせてもらいました。  それで、東日本大震災の教訓でいえば、かわいそうなことに指定避難所がそのまま津波に持っていかれたという事例が実際に出ています。これ行政が決めたところです。行政が、ここは指定した避難所と言っているんで、そこでみんな波に持っていかれたというのがあります。これ、火災について、僕は同じだと思うんですよ。津波のように、火災もどこで発生して、どうなるかというのは、本当に流動的な気象条件にもすごい影響されるでしょうし、この点を実際に区民の方に、どうやって周知するかというのは難しいかもしれませんけれども、大災害の、大火災についての周知活動は、ぜひしていただきたいなと思います。  また、3.11で話題になったのは、津波てんでんこですよね、三陸地方で。てんでんこで、とにかく逃げるんだと。火災も一緒だと思うんです。火災てんでんこだと僕は思います。万が一、大規模な火災があったときには、まず逃げなきゃだめ。そこで、頑張ってきっと消防団の皆さんも、地域防災組織の人も一生懸命、消火活動してくださっていると思いますよ。それで、いざ逃げようと思って避難場所に行ってみたら、何もないという状況だと、これ余りにもかわいそう過ぎますし、それは区民の自己判断で安全と思われるようなところにてんでんこのように、どんどん風向きの反対方向とか、とにかくそういう形で安全の取り組みは非常に重要なんじゃないかなと思います。ハード面の充実というのは、お金のかかることでなかなか進まないと思いますけれども、ソフト面の強化は今後もなお一層取り組めると思いますので、ぜひ今後もナンバーワン安全・安心になるように、板橋区が、強化を求めまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○委員長   以上で、田中いさお委員の総括質問は終了いたしました。  これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。  次に、共産党の総括質問に入ります。  初めに、吉田豊明委員、お願いいたします。 ◆吉田豊明   よろしくお願いします。(拍手)  日本共産党の予算総括質問を行います。  まず初めに、学校牛乳の異味・異臭問題について、教育委員会に質問させていただきます。  昨年、9月25日に区内小・中学校において、学校牛乳を飲んだ児童・生徒から、ふだんと味が違う、それから普通じゃない味がするということで訴えがあり、区としても調査を始めていると思いますが、当日、9月25日の状況と教育委員会の対応について、まずお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   9月25日の状況と対応についてでございますけれども、午後1時過ぎに小学校1校から、牛乳の味に違和感があったという報告が学務課にございました。その後、9月25日の牛乳を提供した全68校に対して、電話等で調査を行った結果、24校で児童・生徒約600名、教員約30名から、味がいつもと違う、水っぽい、塩素臭がするなどの訴えがあることが判明いたしました。大きな健康被害は報告されなかったものの、発生原因がわからなかったため、株式会社明治に2校が代替品や別工場からの提供を依頼し、9月26日以降は明治の神奈川工場で製造した牛乳を提供したところでございます。 ◆吉田豊明   この事件を受けて、明治は10月10日、それから12月18日と報告書を出しています。10月10日には、当該製品の原牛乳について、入手の経路をたどったところ、特定の収乳エリアからの生乳が主に使用されていることがわかったと。その生乳というのは、そもそも気温や湿度、乳牛の餌などの飼育環境により風味が変化するものであり、今般の風味に関するご指摘は、その影響によるものだと考える。一般的に、お子様は風味に敏感だと言われており、特定の地域で生産された生乳の風味を通常と異なると感じたものと考えていると、これは10日です、12月18日の報告でも、基本的にこの風味という点では同じ説明をされていますが、こうした株式会社明治の戸田工場の説明、風味の問題としていますけれども、区としては、どのようにお考えになっているのか、お聞きします。 ◎教育委員会事務局次長   児童・生徒及び教職員約630名から、さまざまな声があったことを踏まえると、当初は風味の問題というよりも、何らかの原因による異味・異臭の問題と捉えておりました。しかし、10月10日付の明治の報告書により、理化学検査や細菌検査での異常はなかったこと、埼玉県及び川口保健所による戸田工場への査察においても、製造ラインにおける衛生上の問題が認められなかったことが明らかになっております。牛乳の安全性は確認されたため、現在はいつもと違う味がした、味に違和感があったという事例で捉えているところでございます。 ◆吉田豊明   つまり、明治の説明と同じ風味の問題であるというふうに捉えていると考えてよろしいですか。 ◎教育委員会事務局次長   そのとおりでございます。 ◆吉田豊明   つまり、明治は風味の違いについて、どのような調査を行ったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   明治は、関東生乳販売農業協同組合連合会から生乳を購入しております。各酪農家から生乳を直接購入していないため、乳牛の生産環境や餌の状況など、乳牛に対する直接的な調査は実施していないというふうに聞いております。乳牛については、これまでは生産者団体がクーラーステーション等での受け入れや、払い出しのときににおいの検査のみを行ってまいりました。今回の件を受けて、明治は生産者団体に対して、生乳を口に含んでの風味検査を行うよう要請しているところでございます。 ◆吉田豊明   明治の説明を、そのまま100%、区の立場というんですか、区の主張とするということについては、非常に驚いているところであります。先ほど、次長のおっしゃったように、区内では24校、児童・生徒600人です、教師の中に30人、中にはガソリン臭まですると訴えがあったものが、風味の違いであると。しかも、この風味の違いというのが明治の説明では、特定の地域から入った牛乳が出荷されたために、特定の地域の牛乳が100%出荷されたために、特定の地域の違った風味が、ほかの地域とブレンドされずに影響してしまったんだという説明になっているんですよ。そうしますと、風味が違うことの原因というのは、まだ特定されてないんじゃないですか。つまり、どういう餌を食べたから、こういう風味が出たんだと。環境が違うという部分だったら、ふだんもあるでしょう。それが、何で今回、子どもたち600人、教師30人の方が特別に、こういう異味・異臭を感じたということは、きっちりとした調査が私は必要だというふうに思います。区としては、独自の調査を行っているんですか。 ◎教育委員会事務局次長   板橋区では、板橋区保健所で細菌検査等を実施し、異常がなかったことは確認しております。そういう意味では、いつもと違った原因のある調査につきましては、区で実施することは困難であり、実施しておりません。 ◆吉田豊明   生乳が原因であるという明治の立場、そして区の教育委員会の立場ですけれども、生乳の違いが原因であるということの解明はされたんでしょうか。先ほど言ったように、餌がこうだったから、こういう風味になったんだと、そういう科学的な解明はされたのかどうか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局次長   牛乳につきましては、一般的には複数の地域の生乳を混合することにより、風味が安定するというふうに言われております。明治の報告書では、特定の地域の生乳を原因としているのではなく、特定の地域の生乳を単独で使用することが、風味に対するリスクが高い等の認識がなかったことが原因の一つとしているところでございます。9月25日の牛乳につきましては、A、B、C、3つの地域の生乳が使用されておりました。調査の結果、A、B、Cの3つの地域の生乳を混合した牛乳につきましては、味の違和感等の報告が1件もありませんでした。これに対して、A地域のみの生乳を、他の地域と混合せずに提供した牛乳については、味の違和感等の報告が複数なされているところでございます。仮に、A地域の生乳から細菌検査等で異常物質が検出されれば、3つの地域の生乳を混合したものについても、異常物質が検出されることになります。生乳からは、異常物質が全く検出されなかったことから、A地域の生乳も安全なものであったというふうに考えております。 ◆吉田豊明   それは、状況証拠ですよ。つまり、風味が違う、これが何で風味が違うのかということが特定されたんですかということを聞いているんです。 ◎教育委員会事務局次長   これにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、一般的な話でございますけれども、複数地域の生乳を混合することにより、風味が安定すると言われているということでございますので、そういったところを受けての区の考え方でございます。 ◆吉田豊明   つまり、状況証拠をずっと述べられていますけれども、風味がなぜ変わったのかということについては、原因がわかってないんですよ。ここを、まず明らかにしなければならない。明治の説明も、ここが明らかにされていないということが、まず出発点だと私は思います。何度聞いても同じ答えになると思いますので。  それから、9月25日、子どもたちから塩素臭がするというご報告がありましたが、塩素臭と風味の違いはまるっきり質が違うものだと思いますが、塩素臭については原因は解明されたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   明治の戸田工場では、9月25日の夕方から翌日にかけて工場内の検査を行っておりますけれども、残留塩素が検出されなかったという報告を受けております。9月25日の牛乳の風味を、完全に再現することができないために、明らかにならない部分もございますけれども、生乳を混合せずに提供したことで、牛乳から塩素臭が発生したという事例が他の自治体で過去にもあったという認識をしております。 ◆吉田豊明   子どもたち、また教員から塩素臭、または報道によりますと、板橋だけではありません、新宿、渋谷、その他の区でも訴えがなされています。その中には、ガソリン臭ということまで述べられているんです。そうなると、なぜ塩素臭がしたのか、それから明治が言うように、板橋区が言うように、風味の原因について解明されたのかと言えば、これ原因は解明されていないと、風味の問題でも解明されていない。それから、塩素臭という点でも解明されていないのは、明らかだと私は思うんですけれども、もう一度、教育委員会のご見解を、お願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長   今回の件においては、ガソリン臭というものについても報告はございません。10月10日付で検出された明治の報告書は、原因の究明について不十分であると判断し、協議を続けてきた結果、12月18日付で再度、報告書が提出されたところでございます。  なお、明治は事件発生から10回以上、直接お会いし、協議をしてまいりました。原因は2点でございまして、1点目は工場の認識として、特定の地域の生乳を単独で使用することが、風味に対するリスクが高い等、認識がなかったこと。2点目は、今回の風味については、未経験な風味であり、出荷判定で良好と判定してしまったことでございます。原因に対する改善策として、生乳の受け入れ地域をふやす、生乳を混合して使用すること、今回の風味の違いを認識できる酪乳専門パネラーが生乳の受け入れ時などに、幾つかの段階で必ず風味検査をすることなどを示しております。12月18日付の報告書で原因の解明がなされたと考えているとともに、原因対策解明策も示されたと考えております。 ◆吉田豊明   全く納得はできません。明治で、先ほどの説明でも未経験の香り、においが検出されたと。それを、風味の問題として、しかも再発防止策としては、それだけだとにおうから、ほかの牛乳とまぜれば、ブレンドすれば、どうにかなるんだという話じゃ、当然、納得しないと思いますよ。つまり、9月25日のこの事件が、子どもたち600人、教師30人が受けた未経験の牛乳だったわけですよ。これについて、やはりきちっとした原因究明をする必要があると、改めて求めたいと思います。  それで、続いて今後の契約について、お伺いしたいんですけれども、来年度の契約はどのようになっているのか、お示しください。 ◎教育委員会事務局次長   来年度の契約でございます。学校給食の牛乳につきましては、牛乳を安定的に供給するために、公益財団法人東京都学校給食会に契約を委任しております。実質的には、東京都が入札を実施した上で業者を決定する仕組みとなっております。板橋区の入札には、明治の戸田工場のみが応札したため、平成30年度は明治の戸田工場と契約する手続を進めているところでございます。 ◆吉田豊明   契約の過程で、紙パックでの入札をかけたという話も聞いておりますが、その辺を含めて、もう一回説明をお願いします。 ◎教育委員会事務局次長   今、ご指摘のとおり、紙パックでの納入ということで条件を付したところでございますけれども、その条件では東京都の入札に応札したものがなかったというのが現状でございます。 ◆吉田豊明   状況からいうと、板橋区の規模からして、なかなか応札できないというのは理解できるところです。それで、原因が究明できていない。しかも、先ほど言ったように、再発防止策も非常に曖昧なものであるというふうに言わざるを得ない。引き続き、明治戸田工場に対して、原因究明と絶対にもう二度と、こういう事件を起こさないというための監視を、きちっとする必要があると思います。来年度に向けての教育委員会、株式会社明治戸田工場に対して、どのような対応をされていくのか、最後にお聞きします。 ◎教育委員会事務局次長   今回の件が発生するまでは、明治と直接話をする機会がなく、戸田工場にも訪問したことがございませんでした。今回の件を踏まえて、顔の見える関係づくりを進め、協議を重ねるとともに、戸田工場への視察などを通して、安心・安全な学校給食の提供に対する区の思いを明治と共有することができたというふうに考えております。  これまでも粘り強く協議をしてきた結果、原因究明や改善策の提示につながったと考えておりますので、今後、今回の報告書で示された改善策の実施状況等を適宜確認し、引き続き安心・安全な学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   何か、話をお聞きしていると、これが明治と手を携えて運営していくんだというような感じに聞こえるんです。けれども、それではきちっとした再発防止にならないと思いますよ。つまり、例えば今回、専門パネラーの方を多く配置するというふうに聞いています。例えば、この専門パネラーの方から異味・異臭がしたら、すぐ連絡してくれとか、また定期的に懇談を持つとか、常に明治戸田工場をチェックする立場が求められるんじゃないでしょうか。対応という点では、もう少し厳しい態度で臨むべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長   今回のことが次に起こらないように、しっかりと改善策で示された内容については、区の職員も適宜、明治戸田工場に訪問するなど、関係を保ちながら、しっかりとチェック体制を固めていきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   関係を保ちながらという言葉が非常に気になりまして、やはり関係は厳しく見るという関係で、ぜひ当たっていただきたいというふうに思います。  それで、次の質問に移りたいと思います。  次は、滞納者を生活困窮に陥らせないためにということです。  債権管理条例が施行されて約1年がたとうとしています。私たちは、この条例自体、必要ないということで反対をしましたが、中でも特に区民の皆さんの生活状況を考慮しないで差し押さえ等の滞納処分が強行されるんじゃないか、または納税課の債権と、それから他の所管での債権が一元化されることによって、例えば介護あったり、国保であったり、その現場で納付と給付を相談しながら進めてきた従来のやり方が壊れてしまうんじゃないかという点、非常に危惧を持って見ておりました。  それで、債権の一元化のことについて、まずお聞きします。  この債権管理条例で、債権の一元化が進められているということで、他の所管から納税課に債権が移行される場合の基準があるのかどうか、基準があったらお示しください。 ◎健康生きがい部長   よろしくお願いいたします。  債権一元化で納税課に移管する基準があるどうかという質問でございますけれども、納税課以外の各課において、直ちに収納することが困難と考えられる案件で、なおかつ同じ方が特別区民税も滞納していることが条件となっておりまして、国民健康保険について言いますと、区外転出などで国保の資格を喪失し、督促状などを送付しても連絡がとれない案件でございます。介護保険課と後期高齢医療制度課の場合につきましては、2か年にわたり区からの督促や催告に一度も応じないで、連絡がとれないまま未納が続いている被保険者の方で、さらに納税課への移管予告を送付しても、それでもなお応じていただけない案件でございます。  なお、介護保険課の案件につきましては、合計所得金額が300万円以上ある方に絞っているという状況でございます。 ◆吉田豊明   今回、移管されている案件の中で、事案の中で納付に関する相談が必要な案件、つまり区外に出ていないと思うんですね。そういう点で、納付に関する相談が必要な案件も含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   国民健康保険の困難案件につきましては、全て資格喪失されている方でございまして、給付対象外の案件でございます。後期高齢医療制度課につきましては、滞納者に対する給付制限を行っていないということでございます。また、介護保険課につきましては、給付制限に係るものは、移管案件の対象から外しているということでございますので含まれていないということになります。
    ◆吉田豊明   国保に関しては、資格喪失ということですけれども、介護、後期については資格制限のかかってないところになるということであります。こういう点で、先ほど言いましたように、一元化によって事業と納付ということが分けられてしまって、納付、とにかく納めるということを中心にした事務がなされることによって、こうした給付がおろそかにされるという点が非常にあるというふうに思っています。この一元化については、現在は先ほどのご答弁だと、国保、介護、後期高齢というところだったんですけれども、この範囲を広げようという動きがあるのか。また、件数についてもふやしていこうということなのか、どのように検討されているのか、お示しください。 ◎健康生きがい部長   移管の拡大ということでございますけれども、国保、介護、それから後期高齢に限ってということでございますけれども、納税課に移管したことによりまして、どの程度の成果があったのか、予後の効率はどうであったかということについて、平成30年度に検証いたしまして、その上で収入確保対策検討会などの場におきまして、今後の方向性について検討していくことになります。  債権一元化により、大きな成果が認められたといたしましても、この業務に割ける納税課の人員には限り、限度がございますので、移管範囲をさらに拡大するとすれば、それ相応の人員体制の確保が必要となる、課題となるというふうに考えております。 ◆吉田豊明   大きく言うと拡大の方向だということだと思います。人員が割ければということで、今、求められているのは、やはり給付をどうするかということ、利用者の方々を何よりも大切にする政策であるというふうに考えます。そういう点でいうと、一元化は進めるべきでないということを、改めて表明したいと思います。  続いて、こういう債権を徴収する、また債権滞納処分という点で、非常に強化されてきている、全国的にもそういう状況があります。こうした中で、債権の管理をする中で、滞納者の生活再建を何よりも大切にして、この債権の回収を図っていこうという、非常にユニークな市があるということで、滋賀県野洲市という市を視察してまいりました。そのときいただきました債権管理マニュアルでは、このように書いてあります。  滞納の発生には、さまざまな要因があって、リストラ等を受けたために低所得となり、ないしは低所得となり、生活困窮状態に陥ったことで滞納しているケースもある。このような滞納者に対しては、通常と同様の回収方法では滞納の状況の一時的な解消にとどまり、滞納の発生や生活状況のさらなる悪化を招くおそれがある。債権回収を的確に行うには、滞納者を生活困窮状態から脱出させることが重要である。そのためには、就労支援の生活再建施策と収入状況に応じた債権回収計画を組み合わせた納付相談を、市民生活相談課と連携して実施するという内容になっています。  この野洲市では、皆さんに机上配付をさせていただきました1枚目の資料になりますが、ここでまず生活状況を正確に把握しようということで、この表を作成して聞き取りをしながら、もちろん氏名、住所、家族構成、健康状態、それから借金がどうなっているのか、滞納状況がどうなっているのか、収入としては年金がどうなっているのか、また住まいのほうがどうなっているのか、こうした相談申込書をつくりまして、これを一番下のところ、同意書を見てください。個人情報がかかわりますので、違う課と連携するには、この個人情報の主な問題がクリアされなければできないということで、同市では同意欄というところに、本人署名で書いていただいて、これをもって生活再建に結びつけようという情報の一本化を図っています。この一本化に、こういう情報の共有について、本区ではどのような状況なのか、お願いします。 ◎総務部長   よろしくお願いいたします。  今、委員がご紹介いただきました野洲市ということですけれども、人口5万人ぐらいの市ということでございます。いわゆる相談機能ということで、例えば消費生活の相談ですとか、板橋区でいえば消費者センター、それから区民相談と言われているような法律や税の行政相談、それから板橋区でしたらば、福祉事務所でやっているような生活困窮相談、こういったものの相談機能をあわせた市民生活相談課というところが、まずいっときいろいろな相談、多重債務の相談というような一環でやっていらっしゃるということで、今、ご紹介いただいたような相談の申込書があるということでございます。  板橋区のように50万人を超える自治体で、それぞれ区民相談ですとか、消費者センターですとか、それから納税や国保、さまざまな相談の窓口があります。そこでは、それぞれ必要なその内容に合わせた、いろいろな同じようなこういう聞き取り表ですとか、そういったものを当然つくって対応しているところでございます。区役所の所管業務に応じて、相談内容が異なることから、また個人情報の保護を取り扱うということになりますと、目的外の利用になるということもございます。そういった意味では、情報を一本化すればいいということではないというふうに思ってございます。それぞれの課が、ご相談に来た方に合わせた相談をしていきます。その中では、今、ご指摘いただいたような相談申込書に書いてあるような内容まで、お聞きしなければご相談に乗れない場合には、当然、窓口の職員は対応しておるはずでございます。また、そういうふうにしなければいけないはずでございます。ですから、どこの窓口でも、同じようにいらっしゃった方に対して、これだけ細かいことを、全て聞くのかということになりますと、それは相談に来られた方のほうからしますと、どうしてそういう内容まで聞くんだということにもなりかねませんので、それはそれぞれの窓口で適切に対応させていただければよろしいのかなというふうに思っております。 ◆吉田豊明   いろいろな相談に見えた方に、これを全て記入してくれというようなことを、私は言っているわけではなくて、先ほど最初に述べたように、滞納処分を行うことによって、その滞納者が生活困窮に陥ってしまわないようにという、大きな目的のもとで、この相談申込書をつくって、支援できるところと連携しようという考えです。  例えば、納税課で納付相談に見えたというときに、生活状況をきちっと把握して、その方が生活困窮に陥らないように、そして支援に結びつくようなことというのは、制度的にはなされているんですか。生活再建を、どのように位置づけているのかという質問ですが、お願いします。 ◎総務部長   私どももマニュアルというのは、当然つくってございます。ちょうど、委員がきょうの相談の流れの中に、もう一つに書いてありますのが、これは私どもがつくっておる納税課のマニュアルの流れの部分だと思います。こういった中にも、納税相談ということで、それぞれの場面、場面に応じて、必要な先ほど申し上げたようなご相談を申し上げて、その上で納付、または分割で納付していただくとか、そういった形でつなげているところでございます。区民税・都民税は、納税者が生活再建の阻害要因にならないようにということで、現年度の課税分のみの滞納者の方に対しましては、早期に滞納整理に着手するよう、累積しないようにということで説明をし、また対応しているところでございます。  また、税や、それ以外の保険料の納付相談を行う中でも、必要な場合には板橋生活仕事サポートセンターですとか、福祉事務所等の関係機関をつなげるということで、生活再建の側面の支援も行っているところでございます。  なお、窓口には消費者センターや区民相談室など、相談機関の案内チラシも完備をいたしまして、必要な方には配布をし、また案内も差し上げているところでございます。 ◆吉田豊明   問題は、生活再建を本気で位置づけているのか。そして、その人の先ほどご答弁された内容で、生活の再建が実際にできているのかということが、問われているというふうに思うんです。同じように、私の資料で出しました、これ板橋区の滞納整理の事務の流れ、これと同じものを野洲市の場合もつくっています。実は、これも資料にしたいと思っていたんですけれども、まず真ん中に納付相談が出ているんですね。それで、生活困窮者情報を共有するということで、支援に結びつけるというフローチャートのマニュアルも、野洲市ではきちっとつくられています。  それで、問題は生活再建を位置づけているというふうに、ご答弁いただいたんだけれども、果たしてそうなのかどうかというのが、現実に支援に結びついているのかということには、大きな問題があると思うんです。まず、数の点でいいますと、生活再建に納税課に納付相談で見えて、区民の方が見えて、滞納者の方が見えて相談する中で、支援に結びつけるという件数、どのくらいになっているのか、教えてください。 ◎総務部長   板橋生活仕事サポートセンターですとか、福祉事務所等の関係機関を案内した件数でございますが、納税課では平成27年度は75件ございました。また、平成28年度は108件、平成29年度はこの2月末現在でございますが60件ございます。 ◆吉田豊明   私の手元に、納付相談件数という、何件の納付相談があったのかという納税課からいただいた資料があります。75件と言われた平成27年には、納付相談件数1万5,431件、平成28年には108件と他の生活再建のために結びつけたと言われた108件、その年の納付相談の件数は2万2,938件ですよ。しかも、これ実際に板橋仕事生活サポートセンターにつないだ、また福祉事務所につないだ、これで結果、どのようになったかというのを把握されていますか。 ◎総務部長   納税課のほうでは、そこの部分までは把握してございません。ただ、その方が当然まだ滞納等があって、その後、分割納付ですとか、場合によれば生活状況ですとか、そういったものをお調べして、執行停止ですとか、そういった処分に実際上は執行停止という処分という言い方していますけれども、そういう処分に結びついているものも当然あろうかと思います。そういう意味では、それの一つひとつの件数が、どうなったかということではなくて、実際上、滞納されている方が、その後どういうふうに納付に結びついたか、またはその後、生活再建と今おっしゃられましたけれども、そういう部分では執行停止等で一旦、その税の部分については、お納めいただかなくも大丈夫ですよというふうになったかというところの、最終的なものの話かなというふうには思っております。 ◆吉田豊明   結局、今の答弁は紹介はしたと、板橋生活仕事サポートセンターの紙は渡したというだけの話ですよ。現実的に、困っていらっしゃる生活困窮に陥るかもしれない区民の方を、どう責任を持って、どう生活再建につなげたかという実績が、やはり求められていると思うんです。先ほどから言っております野洲市では、例えば就労支援という点では、759件中134人が就労を決定したという資料もいただいています。こういうふうに、これだけ市民のために市としてやれる施策がないか、また他の所管と結びつけて、生活再建を図っていくためには、どうするかと、これ努力して結果を出しているんですね。これを、ここの努力を抜きにして、生活再建とは言えないというふうに私は思います。  それで、質問ちょっと飛ぶんですけれども、先ほど言いました滞納整理事務の流れという資料、2枚目つけさせていただきました。ここで、先ほど部長が滞納相談、納税相談もやっていますという、この左側の8)番、納税相談(交渉)、これは結局、相談に見えた滞納者の方が、生活再建をどう図っていくかというよりも、幾ら払えるんですか、幾ら今お持ちなんですか、貯金幾らあるんですか、だから幾ら払ってくださいという、交渉と書いてありますから、これ納税相談とはなっていますけれども、お金の相談でしょう。お金の交渉でしょう、要は。そういうふうに、私はとったんですけれども、実際はどうなんでしょうか。 ◎総務部長   区民税・都民税の滞納整理マニュアルということで、今、ご紹介いただきましたが、税の負担の公平性を確保し、納税秩序を維持するために、区税の滞納整理事務に関する共通の手順ということで定めたものでございます。私どもは、あくまでも徴収部門でございますので、必要な納付であるとか、そういった中では先ほど申し上げたように、生活状況もお聞きしなければなりません。その上で、幾らお納めいただけるかというご相談をさせていただくわけでございますから、事と次第によれば、当然、その文書は相談だけではなく、交渉になる部分も当然にあろうかと思います。  また、滞納者の資力や個別事情に応じまして、強制徴収することが適当でないと認められる場合には、徴収の緩和制度というのもございます。滞納者の生活再建に配慮する構造と構成となってございます。この標準マニュアルでは、先ほど申し上げましたけれども、生活仕事サポートセンターや福祉事務所など、生活相談に係る窓口も記載してございまして、窓口を担当する職員は、状況に応じて、そういった形で滞納者の方にも、ご案内を差し上げているというところでございます。 ◆吉田豊明   例えば、強制的な差し押さえ禁止財産とか、それから生活困窮に陥る場合は、法律で強制的な徴収はできないんですよ、本当のこと。つまり、野洲市がやっているのは、そこまでいかないけれども、市が、行政が手を差し伸べれば、再建できるという方については、全力を挙げて再建に一緒に頑張りましょうと、そういう姿勢が行政として私は求められるのでないかというふうに思うんです。  それで、まず先ほど言いました事務の流れの中に交渉ではなくて聞き取り、生活状況を聞き取るというところから入っていただきたいというふうに、全ての方、滞納者ということじゃなくて、お話を聞く中で、この方だったら支援できると、支援すれば助かる可能性があると、つまり資力はたくさんあるんだけれども、払う意思がないというようなことじゃなくて、生活困窮に陥る可能性があるという場合には、その方の生活相談から、生活状況の把握から入っていくことが求められている、それをマニュアルの中に入れていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎総務部長   納付相談、交渉のお話でございますけれども、窓口にいらっしゃった方、お電話等でお問い合わせいただいた方、まずお問い合わせされた方が、何を訴えたいかというのを聞き取ることから始める、これは肝要かというふうに思ってございます。その上で、必要な場合は、委員おっしゃられたような生活状況や、場合によれば収支ですとか、財産状況、こういったものは確認させていただきながら、進めさせていただいているというところでございますので、その点はご理解をいただければと思います。 ◆吉田豊明   これで終わりますけれども、多くの行政、地方自治体で債権管理条例が決められて、多くが非常に強権的な滞納整理に走っているんです。その中で、非常にユニークな活動されている野洲市の事例が、これが収納に向かっているというふうに聞いていますから、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。それで、区民にとってプラスになるような施策があれば、ぜひ取り入れていっていただきたいということを訴えさせていただいて、次の項目に行きたいと思います。  次は、多くの方々が取り上げております災害の問題について、お聞きします。  東京都は、28年度に自然がけに対して、土砂災害の警戒区域の指定、それで29年に人工がけについて指定をして、153か所指定をしております。しかし、その一方で区の施策でありますがけ・よう壁の安全対策工事助成事業が、なかなか進んでいないというふうにも聞いております。29年には2件、28年度にはまだゼロ件、27年度に1件、26年度にはゼロ件ということなんですけれども、なかなか進まない状況について、区として、どのように認識されているのか、お聞きします。 ◎都市整備部長   21年度から開始しました区のがけ・よう壁の安全対策工事の実績につきましては、今、ご説明あったとおり、平成28年度までの8年間の平均では約2件というような状況でございます。がけ・よう壁の対策工事助成が進んでない理由としましては、所有者からの相談やアンケートなどからも、わかる内容としましては、工事金額が高額になること。それから、改善すべきがけ・よう壁が既存の建物と接近していて、建物を建てかえるタイミングでないと工事ができないこと。それから、権利関係が複雑で工事実施の合意形成が得られにくいことなどが上げられると認識してございます。 ◆吉田豊明   費用が大きいということもありました。それで、他の区では、それなりに実際、他区も連絡させていただきまして、状況はどうですかということをお聞きしたら、これはなかなか進まないというのは共通の認識であったように思うんです。こういう中でも、例えば港区では2分の1、500万円にことしから変わりました。大田区では、ことしから今度は高さによって助成しようということで、2メートルまでは200万円、3メートルまでは300万円、5メートルでは500万円、しかも人がふだん住んでいない神社・仏閣などにも対象を広げるというように、工夫をされています。新宿区では、5メートル以上は600万円と、北区でも特別警戒区域については600万円というふうに、今回の東京都の指定を機に、区民の皆さんに指定されたところがありますから、改めて呼びかけていく。しかも、助成をふやしていこうということだと思うんですが、板橋区ではこの事業の改善も必要じゃないかというふうに思うんですが、認識をお聞きします。 ◎都市整備部長   区では、平成28年3月と29年6月に、危険度が高いがけ・よう壁の所有者183名の方に対しまして、アンケート調査を実施しております。回答は29名から、その回答がございました。そのアンケートの結果では、改修工事を計画していない理由として、工事費用が不足しているためという回答が4割弱あったところでございます。区では、現在のこのよう壁の新設、築造外の工事費の3割、かつ上限300万円という助成制度でございますけれども、今回のアンケート結果や、他の自治体の状況を踏まえまして、見直しについては検討してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田豊明   よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ、先ほど申し上げました東京都の土砂災害の警戒区域の指定について、説明会にも参加させていただいたんですけれども、その中でも参加者の皆さんから、警戒区域に指定はされたけれども、東京都は実際何もしてくれないと。つまり、今回の指定はハード面ではなくて、ソフト面だと、東京都の説明ですよ。いかに逃げるか、危険を避けて逃げるか、避難所までどうやって逃げるか、ここに主眼を置いているために、東京都はハード面での一切の補助金は出さないというふうになっています。けれども、考えてみると、東京都は指定をすると、指定されたほうは非常に危険なこと、ここで改めて認識するわけですよ。そうしたら、それに対して対策を考えるわけですよ、自分たちの家族のためにも。そうしたときに、板橋区ではとりあえず現在、3割、300万円になります。これに、東京都が自分たちが指定しているんだから、板橋区もやっているし、東京都も上乗せしてやるんだということになれば、より促進するんじゃないかというふうに思うんですが、ぜひ東京都に求めていただきたい、指定し放題はだめだよと。きちっと、指定した以上、補助もしますよということを求めていただきたいんですけれども、答弁お願いします。 ◎都市整備部長   現在、区で行っていますがけ・よう壁の安全対策工事につきましては、区の単独の費用で行ってございます。東京都には、活用できる補助金は現時点ではないという状況でございます。これに対します東京都への新たな補助金制度の働きかけにつきましては、建築行政担当課長会初めまして、機会を捉えて行ってまいりたいと思います。 ◆吉田豊明   よろしくお願いします。23区の課長会で、ぜひどんどんプッシュしていただきたいと思います。  それで、スライドをつけさせていただきます。1枚だけです。今回、指定された公園のところの写真です。指定の要件というのは、この傾斜の角度が30度、5メートル以上の30度ということで指定をされています。建築基準法によりますと、このがけの前に道路がありますよね。その前に家が建っているんですけれども、ここに家を建てる場合には、防護壁をつけなきゃいけないという条件が課せられています。それで、建築基準法が変わって、それが指定された後の家は、防護壁をつけています。けれども、その前の家はつけていません。それで、もしここに非常に緑も多いところだし、住み続けたいということで建てかえをする場合に、防護壁分の例えば一定の金額を補助するとかということも、必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のご認識をお伺いします。 ◎都市整備部長   土砂災害警戒特別区域内では、建築基準法で拠出を有する建物については、土砂の流出による堆積量や衝撃に対しまして、建物を鉄筋コンクリート造に対して対応する。あるいは、防護壁などを設けて破壊されないようにすることとされてございます。この土砂の流出に対しましては、建物の構造を堅固なものにすることや、鉄筋コンクリート造の防護壁などで建物を守る対応などにつきましては、危険ながけ・よう壁を撤去、あるいは改善するものではなく、危険ながけ・よう壁がそのまま残り、抜本的な解決にはならないという課題がございます。今後、このような課題の整理や、他自治体の助成制度の有無などを調査しまして、制度の研究を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆吉田豊明   よろしくお願いいたします。  それでは、次に地震での火災対策について、お聞きをいたします。  東京都による東京湾北部地震、これの被害想定では、板橋区では1,656件が全焼するというふうになっております。それから、東日本大震災では65%、阪神・淡路では61%が火災全体の通電火災の割合が東日本では65、阪神・淡路が61というふうになっています。こうしたもと、国も感震ブレーカーをつけるようにと勧める事業が進んでいます。例えば、総務省、消防庁は感震ブレーカーの必要性ということで、リーフレットを発行しています。また、日本火災学会もこの感震ブレーカーの設置を優先的に求めるということで、勧告を行っています。板橋区としては、この感震ブレーカーの有効性について、どのように認識されているか、お聞きします。 ◎危機管理室長   感震ブレーカーの有効性についてのご質問でございます。  大規模地震の発生後の出火防止対策というのは、極めて重要であります。それにかかわりまして、感震ブレーカーにつきましては、電源復旧時の通電火災を抑制する効果があると認識しております。一方で、感震ブレーカーの機種が複数ありますけれども、その機種によりましては、医療機器や照明など必要な電源まで遮断してしまう。または、復電といいまして、電源復旧時にちょっと配慮、要は対応を必要とされるものがありまして、設置やその取り扱いに際し、利用者の十分な理解と適切な行動が必要なものであると考えております。 ◆吉田豊明   つまり、一定の有効性があるんだけれども、まだ乗り越えるべき課題もあるということだと思うんです。それで、感震ブレーカーについては、多くの自治体でも取り組んでいます。それで、他の自治体では先ほどおっしゃられた課題を、どのようにクリアして助成について進められているんでしょうか。 ◎危機管理室長   自治体に調査をしたものではございませんので、推測にはなりますが、木造密集地域で火災危険度の高い地域に対して、抜本的な改善を促すことはなかなか時間のかかるものでございまして、それ以前に当面の対応として、感震ブレーカーの設置助成をして出火、通電火災を防止するという対策を打っておられるのかと推測いたします。 ◆吉田豊明   資料の3枚目つけさせていただきました。23区では、設置費用を助成している区が9区、無料配布を行っている区が6区で、無料配布と設置費用の助成とダブっているところもありますので、全部で23区中14区が感震ブレーカーについての設置の助成ないしは無料配布を行っています。こうした一定の課題はあると思うんですよ。けれども、多くの区でこの課題を乗り越えて、区民に設置してもらう。特に、木密地域を抱える木造住宅に対する手当ては、私は喫緊の課題だというふうに思うんです。そういう点で、板橋区においても、まず先ほど言いました他の自治体が今回14区が取り組んでいる助成、無料配布、その課題を乗り越えたと思うんですよ。その点は、一つ調査していただきたいということと、まずその点だけ。 ◎危機管理室長   資料の提供ありがとうございました。  私としても、この各区の対応については、深く興味を持つところでありますし、ぜひ助成に至った経緯については、確認をして調査してまいりたいと思います。 ◆吉田豊明   ぜひ、調査していただいて、板橋区でも使えるということになれば、少なくとも木密地域にお住まいの方、それから木造住宅に住まわれている高齢者や障がい者の方に対しての助成を進めるように、検討していただきたいというふうに要望を述べまして、この項目を終わらせていただきたいと思います。  続きまして、区内商店の発展のためにということで、質問させていただきます。  板橋区が発行しております中小企業の景況状況、正確にちょっとあれなんですが、景況、景況と言っていますが、通年比較できるようになっているんですけれども、商店街の経営上の問題点、これがもう長らく売り上げの停滞と減少というのが、長らく50%前後振れながら、常に1位であるという状況が続いています。また、東京都の商店街実態調査、これを板橋区を抽出して行った区内商店街の調査については、反映している、やや反映しているがゼロ%であるという結果が明らかになりました。こうした状況について、まず区のご認識をお聞きしたいと思います。 ◎産業経済部長   各種調査に基づく区内小売商業の現状についての認識についてでございますけれども、区内小売業の来期、ちょうどこの1月から3月期の状況につきましては、わずかに売上高や収益が持ち直す見込みとなっておりますが、前期、年末と同様に厳しさが続くというふうに予想されております。  また、昨年度実施された東京都の商店街実態調査の板橋区分を見ますと、区内の商店街が抱えている問題点としまして、後継者不足と集客の核となる店舗がない、または弱いの2つが抜きん出ておりまして、一方で商店街の活性化には何が必要かという問いに対する回答では、一番多かったのは個店の努力となっております。商店街を構成している店舗の業種、業態、規模のこれまでの変化などを踏まえますと、板橋区産業振興構想2025の基本目標としております商店街や個店の個性が光る活気あふれる商いの場の実現のためには、商店街振興の土台でもあります各店舗の事業承継や個店の魅力向上への取り組みについて、課題があると認識しております。 ◆吉田豊明   大きな課題が、しかもなかなか難しい課題があるというふうに私も思います。  それで、板橋区では昨年、光り輝く飲食店経営ネットワーク創設事業ということで、商店街支援としては、オリめし事業なども行っております。こうした事業を通じて、年間を通じて商店街の、また個店全体で売り上げが上がったのかどうか、その経済効果について検証されていると思いますが、その辺についてのご認識をお聞きします。 ◎産業経済部長   板橋オリめし事業の経済効果についてのお尋ねでございます。  今年度の取り組みにつきましては、2月末までの実施ということで、現在、集計中ですが、昨年度実施しました板橋オリめし事業に参加した店舗、全部で61店舗ございますけれども、そこに対する事業効果に関する調査結果からは、総じてイベントを行った11月の当日は、来客数、売上額ともに増加しておりますが、その後3か月間継続してオリめしを行った実施後の段階では、継続して増加につながっているのが約半数にとどまっているような状況というふうになっております。また、増加効果を維持している店舗につきましては、イベントによる周辺地域のにぎわいが新企画の来客期間につながりまして、この新規顧客を今後につなげるための取り組みを自主的に行うなど、店舗づくりにみずから意識改革を図ることができたという声が多く聞かれておりまして、個店の努力を促す点で一定の効果があったというふうには考えております。 ◆吉田豊明   まだ、数字上はまだ計算中ということなんですけれども、一過性の事業に対する支援、必要じゃないということを言っているんじゃないんですが、区の事業として行うには、やはり相当な検証が必要になってくるというふうに思うんです。つまり、商店街が一過性の事業を行う、その時期、時期での、さまざまな拡大のための施策を行う、それについて区として支援をしていく、これは重要なことでありますけれども、区の事業として行うという点では、やはり考える必要があると思うんですよ。そういう点で、今回の光り輝く飲食店経営ネットワーク創造事業、これを実際の年間の売り上げに、どうつなげていくかということが、大きな課題ではあると思いますが、こういう点からの検証はどのようになっているんでしょうか。 ◎産業経済部長   板橋オリめし事業の検証についてでございますけれども、板橋オリめし事業、28年度は国の過疎化事業ということで行いまして、国等にも一定の報告をしております。その中では、参加店舗が新規顧客を開拓できたことですとか、個店経営者が魅力的な店舗づくりへの意識向上と実践へのきっかけづくりになったことというような効果が認められる一方で、区としましては、区の主催事業のためか、商店街の主体事業に絡めまして、参加者の熱量ですとか、意識に若干差が見られまして、食を通じた地域活性化事業の進め方に課題があるというふうに評価しておるところでございます。そのため、今後、平成30年度につきましては、商店街主催で実施する食のイベントとして、その取り組みに区が支援するスキームで再構築ということにする予定で考えております。具体的には、通常のにぎわい創出のイベントではなくて、いわゆる個店、にぎわいの効果を個店経営力の向上まで波及させるということで、にぎわい再生浮上事業として位置づけまして、より高い補助率のことについての内容とすることで、支援メニューを今予定しているところでございます。 ◆吉田豊明   新メニューとして、事業として展開するということでありますけれども、一つ大きな視点として、やる気のある個店に対して、個店支援するということも、非常に重要じゃないかというふうに思うんです。その点で、これ以前も予算総括で紹介させていただいたんですけれども、高崎で行われております町なか商店リニューアル制度、今年度も行われております。25年からですから、5年間継続して行われて、多分、来年、再来年も行われていくと思うんですけれども、この助成についての認識と、区としての評価を改めて、お聞きしたいと思います。 ◎産業経済部長   高崎市での、今実施しております個店支援助成制度に対する認識等でございますけれども、現在の群馬県高崎市が実施しております事業名が、町なか商店リニューアル助成事業という名称で、商店街で5年以上事業を営んでいる中小規模の店舗などに対して、その改装経費ですとか、使用する備品の購入経費、かなり幅が広いですけれども、そういったものを市内の業者に発注する場合に限り、上限額の範囲内で2分の1を補助するスキームとなっております。個店経営者のニーズ調査をした後、ニーズが高かった個店レベルの施設整備に対する直接的支援と同時に、地域での仕事おこし、地域経済の活性化を図るものであるというふうに認識しております。ただ、一方でハード整備だけで完結しない工夫が、やはり必要な制度とも思っておりまして、いかに店舗経営者にソフトの取り組み、いわゆる経営改善や経営革新とセットといいますか、結びつけることが重要になるというふうに区のほうでは理解しているところでございます。  なお、現在、区のほうでは商店街レベルではありますけれども、個店レベルの補助資金制度は持ち合わせておりません。そのため、店舗の魅力づくりというソフト面からの個店支援に力を注いでおりまして、いわゆる個店がみずから学ぶ稼ぐ力を身につける実践講座を実施しているところでございます。 ◆吉田豊明 
     私は、この高崎の助成制度、非常に有効な助成だというふうに思っています。評価も聞いたんですけれども、お答えがなかったんですが、経済効果も高いものだと私は思いますので、ぜひ研究をしていただきたい、実際に経済効果がどうなっているのという、高崎、この制度によって。ぜひ、そこまで一歩踏み込んでいただきたい事業なんですけれども、ご答弁お願いします。 ◎産業経済部長   高崎市の取り組みの研究ということでございますけれども、現在、群馬県高崎市を平成27年度に多分事業開始して発祥して、その後は群馬県の周囲の自治体ですとか、同じような類似な制度は全国的に広がりを見せて、現在、把握しているところでは約60の自治体が同様、もしくは類似の制度というのは認識しております。ただ、若干空き店舗対策事業の中に織り込んだりとか、メニューについてスキームは大分違う点もありますので、そういった点では今、産業振興課のほうで各自治体のほうの、主要な自治体にちょっと調査をかけていきたいなというふうには思っているところでございます。 ◆吉田豊明   ぜひ、研究していただいて、経済効果が高いものであったら、板橋区でも検討にまで高めていただいて、実現していただきたいというふうに思います。  もう一つ、これ高崎に関せず、個店支援という点で目指すべきだというふうに思うんですけれども、商店街リニューアルというだけにこだわらず、個店への支援という点では、何か考えていることもあるのか。また、これに踏み出す検討をしていくことができるのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎産業経済部長   個店支援施策の検討についてのご質問でございますけれども、現在、区のほうでは個店レベル支援としましては、先ほどちょっとお話ししましたが、昨年度から個店の経営者を対象にしまして、お客様とのつながりを強め、継続的な来店につなげて売り上げ向上を目指す、いわゆる実践講座を実施しておりまして、その講座の効果としまして、講座の修了生による自主活動、勉強会の実施など、いわゆる店主の人たちがみずからネットワークをつくりながら、高い意欲でさまざまな取り組みを行っているというような効果が出ております。  また、引き続きそういった実践講座で得たものの取り組み、行う取り組みにつきましては、経営相談ですとか、経営改善相談、産業認知制度の区の既存の支援事業に組み合わせることで、本講座で学んだ取り組みを実施するということで、魅力ある店舗にしていきたいと考えております。  なお、個店に対する支援につきましては、実は今月中に区内の個店経営者をメンバーとして参加する板橋区個店サポート集合会議という会議体を立ち上げる予定でおりますので、そこでの議論、検討状況を参考にしながら、今後、個店支援のあり方を考えていきたいと思っております。 ◆吉田豊明   そうしますと、立ち上げる協議体の中で具体的な個店支援まで、板橋が踏み込むかどうかも含めて、研究をされる、検討されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎産業経済部長   今の板橋区個店サポートの今後のあり方でございますけれども、現在の会議体のほうでは、いわゆる板橋区のほうで商店街といろいろな協働等を行っております大学の方ですとか、個店経営者、あとはいわゆる個店の支援、金融機関ですとか、そういうメンバーを含めまして、会議体をつくっております。その中では、これまで商店街に対する支援が中心であったんですけれども、先ほど言った課題も認識もありますので、そういった点で今後、個店のいわゆる支援、サポートはどうあるべきかということを考えていきますので、その中でさまざまな研究、もしくはあり方を、方向性を出していきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明   次の質問に移るかどうか、委員長に検討していただきたいと思います。 ○委員長   吉田委員の総括質問の途中ですが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  なお、委員会の再開時刻は午後3時25分といたします。 休憩時刻 午後2時52分 再開時刻 午後3時25分 ○委員長   休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。  それでは、引き続き吉田豊明委員の総括質問を続けます。 ◆吉田豊明   最後になりますけれども、区の職員の働き方について、お伺いいたします。  まず、第1に区の職員の残業代の未払いの問題について、お伺いします。  この問題は、企画総務の分科会の質疑でも行ったんですけれども、区の答弁としては、サービス残業、つまり残業代の未払いはないというご答弁でした。また、残業が申告されていないということについても、把握していないという答弁でありました。しかし、職員団体による保育園分会に対する職場の実態アンケートを見ますと、超過勤務に対して、申告していると答えている方が39名、申告していないという方が203名、その理由としては、申告しにくい185名、申告しても認められないが13名というアンケートが、実際には出されています。こうした状況を、区としてきちっと把握する必要があるんじゃないか。また、調査する必要があるんじゃないかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長   区におきましては、超過勤務が必要な場合には、その旨を申し出て命令に基づき、超過勤務を行うことでございます。それは、保育園においても同様でございます。限りある時間の中で、業務を行っていく上では時間外での対応が必要な業務であるか否かといった精査が大切であり、こうした精査を踏まえて、真に必要な業務について超過勤務が行われるよう取り組んでいるものでございます。保育士の時間外の実態につきましては、管理者である園長を通じて把握してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田豊明   同様の状況が続いていた足立区では、残業の未払いの問題について、実際に職員団体、きちっとした調査の結果を区との交渉の中で突きつけて、区長自身が未払いがあったという判断をされて、支払いが行われております。この足立区の案件について、区の認識をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長   足立区の例ということで、区の認識ということでございます。  私のほうでも、ちょっと調べさせていただきました。いろいろと書いてある内容も見ているところではございますけれども、実際、これは足立区さんの例ということでございますので、その背景ですとか、そういった中身が、これは私が把握している限りでは、表面的な部分でも結論だけが出ているようでございます。そういった個別な案件ということでございますと、詳細は承知してございません。また、さまざまな背景があるというように考えられますので、特に区のほうとしてということで、これについて何か申し上げることはないというふうに思っております。 ◆吉田豊明   実際に、残業の命令があって、支払っているんだから、サービス残業というのはあり得ないというご答弁であり、また他区で行われた残業代未払いを認めた上で支払いが行われたということについても、個別の案件だということで、明確な認識は求められませんでした。しかし、把握はしてないけれども、現実にもしあった場合は、区としては是正をすることは、当然、行わなければならないというふうに思いますが、ご見解をお願いいたします。 ◎総務部長   仮に、そのような状態があるとすれば、必要な是正措置をとるべきというふうに考えます。 ◆吉田豊明   把握をしていない、園長を通じて調査をするとしたら、園長を通じてするということでありましたけれども、きちっとした現場の働いている保育士さん、また現場の保育園で働いている職員の皆さんの個別の調査がなければ、ないとも言えないし、あるとも言えないというふうに思うんです。そういう点で、個々の職員に対する調査が必要だと思いますが、改めて調査をするよう求めますが、ご答弁お願いします。 ◎総務部長   労働時間の把握ですとか、超過勤務に関します事前命令の徹底、また勤務内容の把握等は管理監督職の重要な責務でございます。これまでも、マネジメントの重要な要素といたしまして、勤務時間の把握等について、注意喚起をしているところではございますが、今回、議会からも先日の委員会もございました。また、本日もご質問等いただいておりまして、改めて各所属に対し、周知徹底並びに指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。 ◆吉田豊明   それは当然だというふうに思いますが、現在、板橋区では職員の労働時間、どのような手段で把握されているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長   本庁舎におきましては、いわゆる通常の勤務時間以外、今、ご質問のございます例えば超過勤務ということでございますが、本庁舎の場合には、この建物、入退出管理ということでICカードを使ってございます。それを使いまして、時刻が記録されるというような形になっております。また、これはあくまでも入退出の管理でございますので、実際上、それが時間外ですとか、そういったものはまた別にあります。これについては、人事のシステムがございまして、ここに休暇ですとか、超過勤務、こういったもののシステムの入力をいたしまして、あわせて把握をしているところでございます。ただ、本庁舎以外につきましては、ICカード等の導入もございません。設置していない職場ということでございますので、一義的には所属長が現認が主になりますけれども、休暇や超過勤務、昇任、こういったものにつきましては、人事給与システムは出先にも入っておりますので、これで把握をしてございます。あわせまして、出先の場合ですと、庁舎の取り締まり上のための、退庁簿というのがございますので、こういった帳簿等によりまして、情報共有等も図りまして、内容のほうは把握しているということでございます。 ◆吉田豊明   つまり、本庁においてはICカードで出退勤はわかるということですね。それから、出先に関しては、所属長の現認ということで、現認ということがされているということと、結局は自己申告、働いている方の自己申告になることも多いんじゃないかと思いますが、この質問については、もう一回確認させていただきたいのは、出先の機関では所属長の現認をされている。所属長は現認ですから、職員が来る前にいて、何時に来たという、また何時に職員が帰ったということを把握しているか。それとも、それはできないとなると、職員の出退勤に関しては、表か何かに記入するという理解でよろしいんでしょうか。 ◎総務部長   所属長が一番早く来て現認するということは、なかなか難しい部分はあると思います。当然、所属長が出勤する前に、職員が出勤している場合がございます。ほとんど、今、それぞれの職場ですと、いわゆる機械警備が入っておりますから、職員が出勤してくれば、一番早く出勤した者が、そこをあけたりとかというのがございます。  それから、当然、帰りも職員が残っていて、管理職なり、所属長がいれば、そこで確認をしている部分がありますけれども、全て現認ができるわけでわけでは当然ございませんので、今申し上げたような、例えば休暇をとるとか、または時間外をとるとか、出張するとか、そういったものは全てシステムで管理しておりますので、そこで申請があって、それを所属長が昇任するという形で把握しているということでございます。 ◆吉田豊明   最も聞きたいところは、労働時間をどう把握しているかということで、所属長の現認は行えるところは行うとしても、それは全てできないと。それで、出先機関の職員の正確な適正な労働時間の把握という点では、これは自己申告されているというふうに理解していいのかということをお聞きしているんですけれども、つまり例えば出先機関をいつ電気を入れて、あけるというんですか、それで閉めるのはわかります。ただ、その中で働いている職員の皆さんの労働時間の適正な把握が、どういう方法でなされているのかということを、お聞きしているんですが、もう少しわかりやすいように説明していただけますか。 ◎総務部長   それぞれ職員は、勤務時間というのをきちっと定められておりますので、それまでに出勤しているということで、ですから例えば休暇をとるとかということであれば、事前に申請をして、許可を得るという形になります。  また、退庁する場合も通常の勤務時間が定められておりますから、そこまでは勤務をすると。それ以降、時間外勤務をするという場合には、基本的には事前に所属長に勤務時間を残るということであれば、システムで申請して、所属長がそれを認めて、それで事実実施をしたということで、最終的に決定するというような形になりますので、通常のいわゆる執務時間、そこの部分でいけば、出張等、外に出るとか、休暇をとるとかということでなければ、本来、そこのところの中で執務するというのが原則でございますので、それ以前に朝早く、どうしても業務があって出勤をして、準備をしなければならないという場合は、これは当然、時間外になるわけですけれども、それは事前にきちっと、その業務ということで申請をした上で、所属長が許可をしていくという形になります。 ◆吉田豊明   つまり、申請をして、それを所属長が認めると把握した労働時間になるというふうに、理解させていただきました。  それでは、大きな問題がありますよということで、厚生労働省が昨年の1月20日に労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを出しております。それで、現在の今述べられた出先機関での労働時間の把握の仕方、このガイドラインでは、まず第一に使用者による現認、もう一つは客観的な記録、いずれかで労働時間の確認を求めています。この点で、板橋区での労働時間の把握は、ガイドラインに適合しているとお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎総務部長   厚労省のガイドラインでは、労働時間の把握ということで、原則的な方法として、今、委員がおっしゃられたように、使用者がみずから現認すること、またはタイムカードでICカード等による客観的な記録によることとされてございます。そういった意味では、本庁舎の場合は先ほど来からご説明しているとおりでございますけれども、本庁舎以外の場合ですと、そういった客観的なということで、ICカードですとか、そういったものは現状、配備されてございませんので、先ほど来から申し上げているように、可能な範囲で所属長が現認するほか、システムの申請をもとに確認しているという状況でございます。 ◆吉田豊明   このガイドライン、厚生労働省の労働基準局長名で出されておりまして、その趣旨の中で、このように述べています。  労働基準法上、使用者には労働時間の管理を適切に行う責務があるが、一部の事業上において、自己申告制の不適切な運用があり、過重な長時間労働や割増賃金の未払い問題が生じていると。この問題の解消を図る目的で、使用者はこのガイドラインを遵守すべきであるというふうに述べています。  それで、このガイドラインでは自己申告の場合、定期的な実態調査を求めていますが、区では実態調査、先ほど言いました所属長による確認ではなく、現場の職員に対する実態調査を求めていますが、区では行っているかどうかを、お伺いします。 ◎総務部長   ガイドラインでは、自己申告制によります始業、終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置といたしまして、必要に応じて実態調査を行うこと。これは、今、委員がご指摘になられたことです。労働者からの自己申告により把握した時間と、ICカードの記録等の間に著しい乖離があった場合に、実態調査を実施することとされております。区においては、原則として、自己申告を前提といたしまして勤務時間、超過勤務の運用は行っていないため、ガイドラインに示す調査については、即座に実施するものではないというふうに考えております。 ◆吉田豊明   この間、質問の中でも述べてきました。まず、ガイドラインは自己申告の場合、実態調査を求めています。また、職員の団体によりますと、実際に申告しても払われていないという現状がアンケートで述べられています。また、足立区、他区ではこの問題を真剣に受けとめ、改善を図っています。そういう点でも、板橋区として、きちっと把握する必要がやはりあるんじゃないかというふうに思います。  最後に、この問題では再度、適正な労働時間を把握するための実態調査は、ぜひとも必要だというふうに思いますが、答弁をお願いします。 ◎総務部長   実態調査に関しましては、先ほど来と同様の考えで、直ちに実施するものではないというふうに思っております。ただ、私どもも超過勤務の縮減ということでは、全庁挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味では先ほど冒頭に申し上げましたように、管理監督者が中心となりまして、タイムマネジメントやプロセス管理のあり方、そういったもの等々を把握して、きちっとした適正な管理のもと、職員に仕事をしていただくということは必要だと思います。そういう意味では、改めて私どもといたしましても、所属の管理監督者ということで所属のほうに、周知徹底を図っていく必要はあるだろうというふうに思っていますし、また超過勤務縮減に向けて、さまざまな方策をとっていく必要があるだろうというふうに思っております。 ◆吉田豊明   やはり、現場から出されている声を聞いて、しかもガイドラインにも書かれておりますように、実態調査がやはり求められているということを、改めて主張させていただきたいと思います。  続いて、残りの時間なんですけれども、わずかになりましたが、超過勤務の改善の問題を取り上げたいと思います。  超過勤務の改善について、先ほど改善を進めていこうという話をされましたが、現在、どのように進められているのか、お伺いします。 ◎総務部長   超過勤務の縮減につきましては、仕事の進め方の点検、工夫、改善による業務の効率化により、実現できる部分もあろうと思っております。管理監督者が、先ほどと同様でございますが、タイムマネジメント、プロセス管理を踏まえまして、職場の運営を浸透させるほか、超過勤務の事前申請の徹底、それから超過勤務内容の把握、これにつきましては、きちっと把握して努めていかなければいけないということを思ってございます。  また、昨年の8月には働き方改革の一端ということで、有活ということで試行させていただきました。就業時間を意識した業務の効率化や、超過勤務を前提したような働き方の見直しの契機につながったというように確認してございます。平成30年度の本格的な実施に向けて、検討を進めているところでございます。意識に訴えるということだけではなく、さまざまな方向から超過勤務の縮減につきましては、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆吉田豊明   現実は、区がみずから定めた特定事業主として定めた行動の目標、年間360時間を超える職員を20名以内としたいという目標に対して、26年度は117名、27年度は103名、28年度は91名と改善されてないという現状があります。例えば、労働外時間手当が複数名分の給与を超えるような場合は、増員を図るなど、具体的な線引きが必要なのではないでしょうか。職員の増員を求めますが、ご見解を最後にお願いします。 ◎総務部長   超過勤務が多くなる要因として、継続的な業務の繁忙のほか、期限が限られた一時的な業務量の増ですとか、または突発的な課題への対応というのがあろうかと思います。人事課が行う人事査定は、秋以降に次年度の各課の業務内容の変化や業務量を勘案の上、行ってございます。中期的な課題や見込みも確認するなど、適切に対応しているところではございますが、当然、その際には各課におけます超過勤務の状況を把握し、超過勤務が多くなる要因も可能な限り予測をし、判断材料とさせていただいております。人員の増減について、次年度の人員査定時に効果や課題を確認するPDCAの仕組みを取り入れておりますが、昨年度から全課とヒアリングを行うということで、こういった状況の把握にも努めているところでございます。 ◆吉田豊明   現在の区の職員の働き方、改善されてないというふうに思います。意識改革では、もう進まない段階に来ていると思います。抜本的な職員の増員を求めて、質問を終わります。(拍手) ○委員長   以上で、吉田豊明委員の総括質問は終了いたしました。  次に、小林おとみ委員の総括質問に入りますが、本日は5時前後まで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は総括質問3日目に行います。  以上のとおり運営いたしたいと存じますので、あらかじめご了承ください。 ◆小林おとみ   吉田委員に続きまして、日本共産党の統括質問を行わせていただきます。(拍手)  初めに、介護保険についてです。  第7期の介護保険の事業計画が示されました。今回の法改正では、生活援助のサービスに利用制限が加えられることが問題になっております。2018年10月から、訪問回数が一定数を超えるケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられることになりました。届け出されたケアプランを、地域ケア会議にかけて自立支援や地域資源の有効活用等の観点から、必要に応じて是正を促すというふうに言っています。届け出対象となる訪問回数については、国が年1回決めるということですけれども、審議会に出された資料では、要介護1で月26回、要介護2で33回、要介護3で42回、要介護4で37回、要介護5で31回と、ほぼ1日1回を超えれば届け出を義務づけるというふうな内容になっております。これについて、こうした国の動きについて、区はどのようにつかんでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   よろしくお願いいたします。  生活援助サービスの利用制限について、国の動きはどうかというお尋ねでございます。  今般の厚生労働省令の改正によりまして、ことしの10月以降はケアマネジャーが統計的に見て、標準的なケアプランよりかけ離れて多い回数の訪問介護、ケアプランに位置づける場合には、その他、統制を検討し、それだけの訪問回数が必要な理由をケアプランに記載するとともに、そのケアプランを区市町村に届け出なければならないとなります。この標準的な訪問回数につきましては、全国平均利用回数をもとに、統計学的な算出して、ことしの4月に国が定めることとなっており、まだ3月半ばではございますけれども、具体的な回数などにつきましては、いまだ示されていない状況でございます。  訪問回数が過度に多いケアプランにつきましては、利用者の自立を支援し、重度化を防止する観点や、あるいは限られた地域資源を有効に活用する観点などから申し上げましても、必要に応じて是正を促していくことは、これはやむを得ないことであろうかと考えております。 ◆小林おとみ 
     基準を超えるもの、先ほどは1日1回というのが国から示されているようですけれども、これからまだ板橋区は、これから具体的に出てこないとわからないと言っているんですが、基準を超えるものが特例だなと義務づけるというふうになりますと、そのたびに例えば医師の確認をとるとか、介助をするとか、そうしたことをやって、ケアプランの作成の段階で本当に上限を超えても必要だけれども、でもいろいろ範囲内で済まそう、逆に言えば一定程度、その基準が上限になって、事実上上限になっていって、基準が下がる、あるいは利用抑制が進むと、そういうことが一番心配されております。それを地域ケア会議でチェックすると、こうなっているんですけれども、地域ケア会議は事実上、ケアプランをチェックするような役割を果たすことになるんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   地域ケア会議の果たす役割についてのお尋ねでございますが、届け出られましたケアプランにつきましては、一義的には保険者でございます区市町村が点検を行うことになろうかと思います。地域ケア会議の機能といたしましても、届け出られたケアプランを検証するということが位置づけられてはおりますけれども、その詳細については、これもまだ不明でございます。今後、基準やマニュアルが国から示された段階で、保険者としてケアプランをチェックする方法や、地域ケア会議においてケアプランを検証する方向などについて、検討してまいりたいと考えております。 ◆小林おとみ   実際に、1日3回は最低必要という方はたくさんいらっしゃいます。排泄の援助も必要です。服薬の援助をしなければ、もらった薬を全部飲んじゃう人もいます。それから、また食事を援助しなければできない人もいます。最低1日3回は、どうしても必要だと思います。認知症の人のひとり暮らしがふえている中では、家事の支援を含む生活援助というのは、生活を整えていくということで、重度化を防いで地域生活を可能にしていく、支えていくということができる、そういう大事な生活援助です。  ご紹介したんですけれども、今でさえ前回のときに、かなり改悪されて時間も制限されて、十分な生活や介護ができていません。ある認知症のひとり暮らしの方ですけれども、ヘルパーさんが最近、心配だなと、ヘルパーさんが来てくれているようになった、大丈夫だなと思っていたけれども、どうも行ってみるとコンビニのおにぎりとカップラーメンが置いてあるだけだと、本当に入ってくれているんだろうかというふうに思って、私、心配する方がいらっしゃったので、事業所に聞きました。そうしたら、カップラーメンが置いてあったでしょうと、コンビニのおにぎり置いてあったでしょうって、食べたことを忘れちゃうんだからって言って、そういうような話が飛び出してくるわけです。びっくりしましたけれども、でもおとしより相談センターの方々に聞きますと、だめとも言えない雰囲気です、だからそんな状況が実際にはかなり初期の生活援助の段階で、もうかなり質が落ちてしまっている状況が広がっているわけですね。  そんな中で、また回数の制限まで加わっていったら、本当に一番入り口、ただの手助けじゃないんです、生活援助は介護の本当に入り口の大事な部分ですから、その部分が薄まっていったら、本当に困ると思っているんです。そこは、強く区に求めておきたいと思うんです、大事にしてほしいと思うんです。  それに加えまして、今度、福祉用具についても、前回の改正で要介護1以下の人は、手すりとスロープと歩行器と杖までしか認められなくなりました。車椅子とかベッドとか、体位変換器、その他徘回探知機とか、そういうものについては、要介護2以上しか使えないと。要介護1以下の人が使う場合は、確認書を提出しなさいと、こうなっています。福祉用具について、確認書では今、区は何を求めているのか。その際、利用者の意向などが尊重されるような仕組みになっているのか、そこのところをお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   福祉用具の確認書についてのお尋ねでございます。  要介護度が低い方でありましても、例えばパーキンソン病、あるいは関節リュウマチなどのように、日によって、または時間帯によって、特殊寝台や体位変換器といった福祉用具が必要となる場合がございます。軽度者への対象外種目につきましては、原則して福祉用具としての算定ができませんが、必要性が認められる一定の状態にある人につきましては、保険給付の対象となり、その場合は医学的所見に基づく判断を要するため、確認書の提出が必要となってまいります。  利用者ご本人の意向ももちろんございますが、あくまでもこれは例外的な取り扱いでございますため、医学的な所見に基づき、適切なマネジメントにより福祉用具の貸与は特に必要と認められる場合に限られてくるものでございます。 ◆小林おとみ   福祉用具について、今、そちらのお話しあったように、本人の意向ではなく医師の確認ということをさせているわけですけれども、今度の新しい計画のほうに向かっていきますと、国のほうは今度は福祉部の金額そのものを、どういうふうに抑制するかという方向に動いているようです。当初、福祉用具の全額自己負担だと、こういうふうに国は言っていましたが、最終的にはレンタル業者ごとのばらつきを是正するという方向に動いたようです。その方法は、初めは外れ値という一番高いものについては、1回決めて、それは保険外というふうにしていくんだと言っていたんですけれども、最終的にはほとんどの商品について、毎年1回、そして新製品は3か月に1回、国が商品ごとに全国平均を発表して、そして貸与価格、上限設定を行うというふうになって、これでいくと上位16%の商品は、もう保険外になるということが心配されております。全体として、結局、利用者さんに使ってもらおうと思えば、価格を引き下げるしかないというような方向になっていくと、これまた質の確保とか、あるいは事業者さんの経営の問題とか、いろいろな問題に波及する問題になっているようです。  国が進めている福祉用具の上限設定といいますか、これによって福祉用具のところでの抑制が進むことを、私は心配しておりますが、板橋区として、福祉用具の在宅生活としての役割とか、介護者の負担軽減とか、そういう点での果たす役割について、区の認識を聞いておきたいと思います。 ◎健康生きがい部長   福祉用具の果たす役割についてのお尋ねでございますが、今回の改正につきましては、利用者が福祉用具の機能や価格帯を知った上で、適切な用具、商品を選択できるとともに、不当に高い価格で貸与されるというようなことを防ぐといった、いわば利用者を守るための改正であると考えております。確かに、貸与事業者、福祉用具専門にとりましては、手間がふえるかもしれませんが、適切な福祉用具貸与サービスを提供するためには、必要なものであるということを、ご理解いただく必要があろうかと思ってございます。  福祉用具の役割でございますが、福祉用具を利用することにより、利用されている方、ご本人の在宅における生活が過ごしやすいものとなり、また介護されているご家族などの負担軽減にも役立つものと捉えております。 ◆小林おとみ   確かに、不当な価格のつり上げとか、あるいは高価なものを進めるとか、そういうものについては、是正が必要ですけれども、利用抑制で質が低下したり、あるいは事業者の経営が困難になったりというようなことはあってはならないと思います。福祉用具は、単なる用具ではなく、介護の入り口です。そして、人の手を使って生きがいある人生を地域でつくっていくというような点でも大事なものですから、高齢者に希望を与えるような、そういう介護になっていけるように、使えない介護保険にしないように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  さらに次は施設の問題です。  特別養護老人ホームの問題では、待機者が要介護3以上で昨年、29年10月1日現在で1,278人というふうになっています。所得段階では、第1段階の人が560人、第2段階104人、第3段階109人、第4段階が147人、ここまでで920人です。所得の低い人のところに、待機者が多い実態があります。今回の計画では、2か所、計画がされておりますけれども、これでは大変不十分ではないかと考えています。特養ホームをふやす計画について、区の考えを聞きたいと思います。 ◎健康生きがい部長   特養の増設ということでのお尋ねでございますが、第7期の計画となります板橋区介護保険事業計画2020におきましては、特別養護老人ホームについては2施設、2か所、307床の整備を計画しておりまして、いずれも平成31年度に開設する予定となっております。これら、2つの施設の整備によりまして、待機者の数の減少と待機期間の短縮に寄与するものと考えております。これ以降につきましては、この2つの施設が稼働した後の待機者数の推移や、区内で18施設を数えるまでに整備が進んできた特別養護老人ホームの個々の施設の運営状況などを見ながら、事業者の公募について、検討していくことになりますけれども、整備時期はいずれにしても数年先ということになりますので、介護保険事業計画への反映については、第8期計画以降になるものでございます。 ◆小林おとみ   のんびりした雰囲気ですけれども、低所得の人が特養に入れないということのネックとなっているのが、多床室が少ないということだとか、あるいはひとり部屋に入ると料金がはね上がるという問題があります。その点では、低所得者への利用料の補助などについても、ぜひ取り組みが、そういう仕組みが必要だと考えています。  次に、介護保険料ですが、今回10.4%の引き上げということで、保険料の負担が本当に重いです。減り続ける年金から天引きされる保険料について、今回は標準保険料第5段階で月5,940円、住民税課税世帯の本人非課税の人、第2段階で世帯全員非課税で前年度収入80万円超えて120万円以下の人でさえも月4,150円です。2か月に1回の年金から、8,000円から1万円が介護保険料で消えていくということで、本当に負担感が重いのが介護保険料です。介護保険料の引き下げについて、年金生活者の一番切実な要求になっております。  そこでお聞きしたいのが、サービス水準は下げずに保険料は引き上げないという道について、板橋区の考えはないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   保険料引き上げないで済む道はないかというお尋ねでございますが、介護保険につきましては、社会全体で介護を必要とする方を支えていくための制度でございまして、介護保険料により、その事業費の一定割合を賄うこと定められているところでございます。要介護認定者数の増加や、介護報酬の引き上げなどによりまして、事業経営費につきましては、年々ふえている状況にございます。介護給付等に要する費用の適正化や、介護予防に取り組み、介護を必要としない元気な高齢者をふやすといった地域包括ケアシステムの中核とする板橋区版AIPの構築を進めることなどにより、給付費等の伸びを可能な限り低く抑えられるよう、努めているところでございます。  しかしながら、要介護認定率が高くなる後期高齢者人口がふえ続けていく中にありましては、サービスは低下させないで、しかもなおかつ保険料も全く引き上げないということは、なかなか容易ではないと考えているところでございます。 ◆小林おとみ   介護のサービスの水準を引き下げないという点では、区として、自治体として、高齢者の一般施策を充実させるということでカバーするということで、頑張っている自治体があります。それから、介護保険料の介護保険外の介護サービスを一般施策として、高齢者の一般施策としてやることで、事実上、水準低下にならないような取り組みをするという自治体も生まれています。区としては、ぜひ独自の生活支援とか、先ほどの低所得者のための特養ホームの問題では、利用料の必要な補助などのいろいろな制度がつくれることができますので、それはできることですから、サービスを低下させないような区独自の一般施策の拡充を求めたいと思うんです。  それから、保険料については、特に減免については、法律的にだめだというものではありませんので、その点ではこの間、反対討論でもやりましたけれども、国会答弁でも自治体の主体性を尊重していると、3原則を乗り越えて、独自で公費を投入している自治体があると。それを、生保をやめろとは言ってない、自治体の主体性を尊重していると、坂口厚生労働大臣のお話だそうで、既にその消費税8%をやったときも、税金投入して軽減をやっているわけですから、区として、一般施策で収入低下を支える、そして保険料については、独自の軽減策もさらに充実させるという方向で、ぜひ頑張ってもらいたいと思っているところです。  その上で、最後一つ、この問題一つお聞きするのは、生活保護の基準の引き下げが、この10月以降行われようとしております。それが、介護保険の制度の中に影響しないかを心配しておりまして、特に境界層の措置によって、保険料などを払うと生活保護基準になってしまう人については、保険料を第1段階に下げるという制度がありますが、こうしたところについて、影響が出て保険料に影響するような人が生まれてこないか、生活保護の基準見直しに伴って、保険料が引き上がったりすることがないかどうか、そこについて、お聞きしたいと思います。 ◎健康生きがい部長   生活保護基準の引き下げによる影響についてのお尋ねでございます。  区では、境界層に該当される方の軽減制度、こちらに基づきまして、保険料の減額のほか、生計困難世帯に対する保険料の減額の特例、いわゆる生計困難者減額というものを実施しております。平成29年度におきましては、境界層減額を申請された方のうち、減額措置が保険料にまで及ぶ方は6名ございまして、その全員は生活保護の廃止に伴う申請でございました。また、年度途中の生活保護廃止の場合、その年度中の保険料は生活保護受給者と同じ第1段階のままでございまして、保険料が引き上げることはございません。  なお、該当者について、所得状況に変化がないと仮定すれば、平成30年度における介護保険料は第1段階、もしくは生計困難者減額による第1段階となる見込みでございます。 ◆小林おとみ   保険料だけに着目すると、今のお話になるけれども、境界層のところでは実は利用料にも影響してくるんですね。なので、そこはぜひ丁寧に、もしその方々が利用しているとすれば、影響してくると思いますので、ぜひしっかりそのことによって利用料が、さらに発生したり、保険料が引き上がったりとかということによって、また生活困難になるというようなことになっていく可能性もありますし、払えないことになってくるかもしれませんから、そこについては、ぜひしっかり区のほうで個別に水準、暮らしを支える方向で頑張ってもらいたいということを言って、この質問については終わりたいと思います。  次に、JR板橋駅前用地(B用地)の一体的活用の問題について質問に移らさせていただきます。  1月23日の企画総務委員会で、板橋駅前の用地(B用地)の一体的活用に関するJR東日本との基本協定を年度内、そのときの答弁では2月中にも締結をするという報告がされました。共産党区議団は、2月22日に行われました住民説明会の状況を受けまして、2月27日、基本協定の締結の中止と計画の再検討を行うように申し入れを行いました。しかし、既にその時点で説明会の翌日、2月23日に基本協定は締結しましたということを知らされました。びっくりしました。締結の報告と、共同事業者の募集要綱が翌日、28日、議会に配付されました。協定の内容について、企画総務委員会とか、住民説明会に配付された内容を読んだり、28日の朝に配られたものを読んでも、いろいろ内容とか、表現にも食い違いがあるので、私は基本協定の本文を確認したいというふうに思いまして、情報公開請求をいたしました。しかし、共同事業者が決まっていない段階では、公開できないという答えが返ってまいりました。それでは、私たちは板橋区がJR東日本との間で、何をどういう文面で協定を結んだのか確認ができません。板橋区とJR東日本が結んだ基本協定ですから、共同事業者が決まるか、決まらないかは関係ないと私は思いますが、この基本協定については、早く文面を公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長   板橋区とJR東日本との間で結びました協定書でございますけれども、先ほど委員からお話のとおり、共同事業者が決まってない中で、JR東日本との信頼性を損なうおそれがあるということで、非公開とさせていただいてございますが、なお30年7月の上旬に事業者の決定を予定してございますので、決定後につきましては、公開できるのかなというふうに思ってございます。  なお、協定書に盛り込む内容につきましては、1月23日の企画総務委員会で報告させていただいたところでございます。 ◆小林おとみ   内容がちゃんと報告されていて、何も問題はありませんというなら、出せるはずだと思うんですよ。別に、数字が入っていたりとか、都合の悪いことが書いてあるわけじゃないと思いますよ。今まで、企画総務委員会に出しておりますので、それと相違はありませんからと、なければ出せばいいじゃないですか、どうなんですか。 ◎政策経営部長   これは、板橋区とJR東日本が結んだものでございますので、JRさんの意向というのも大切だと思ってございます。まだ、これに基づく事業者が決まってない中におきましては、このような決定をさせていただきまして、先ほどと同様の答えになりますけれども、事業者が決まりましたらば、公開することは可能だというふうに考えてございます。 ◆小林おとみ   事業者が決まるのが7月ごろと、後でも出ますけれども、都市計画決定も7月ごろと、それまで何もわかりませんよ、私たちとしたら。基本協定、何を結んだか、原文が確認できないまま、事業だけは進んでいくことになっていくわけですね。  それでは、次に行きますが、説明されております文書の中では、板橋区はB用地については、70年間の定期借地権つきで共同事業者に貸し付けると、整備するとしている施設につきましては、商業施設はJR東日本が選定したものが貸借して運営、公益施設は民間活力による運営、住宅施設は共同事業者が定期借地権住宅として分譲、または賃貸というふうに説明されております。板橋区が、みずから持っている土地を70年の定期借地権で貸し付けるという目的は何なのか。今まで、板橋区として定期借地権つきで貸与してきた、そういう事業はどういうものがあったかということを、お示し願いたいと思います。 ◎政策経営部長   まず、B用地でございますけれども、B用地につきましては、ご案内のとおり、板橋駅に隣接した一等地でもございます。また、一定の面積を有する区民の共有財産でもありますので、売却せずに土地を保有したままで有効に活用できる方策を検討し、定期借地権方式が最も有効であると考えたものでございます。  また、板橋区におけます定期借地権つきの事業展開の中での実績でございますけれども、例えば旧若葉小学校、特別養護老人ホームに、また旧高島平高齢者在宅サービスセンターを小規模多機能型居宅介護施設に、旧加賀児童館を認可保育所などの事例がございます。 ◆小林おとみ   今まで、定期借地権で区の土地を提供するというのは、福祉施設とか、介護施設とか、保育園だったとか、つまり都心ではなかなか土地を確保するのが難しいという中で、区有地を提供する、その一つの使用として定期借地権なんか使ってやってきたわけですね。今回の事業は、全くそれとは違うということだというふうに思います。その上で、地代収入、今度は貸すわけで、地代収入が幾らになるのか。それから、公益施設と言われている部分のビル床の賃借料は幾らになるのか、お示しください。 ◎政策経営部長   まず、地代収入でございますけれども、区に支払われます定期借地代につきましては、現在行ってございます共同事業者募集の中で提案を受けて決定していくものでございます。また、逆に公益施設として区が借り受ける部分の賃料につきましては、JR東日本と今後協議をすることになります。区民の利益の最大化につながるよう、努力、交渉をしてまいりたいと思ってございます。 ◆小林おとみ   つまり、かかる費用、全くわからないわけですね。基本協定の説明文書では、板橋区は公益施設を借り受ける場合は、公益性に配慮し、賃借にかかる費用を協議するとなっていて、全く費用はわかりません。これ昨年9月の企画総務委員会では、ホール等に要する面積の賃借料を積算すると、地代収入以上の支出が想定されるとの見込みが示されています。また、支出総額を70年でならすと、年間9,000万円程度になるだろうという答弁も行われています。共同事業者の募集要綱では、借地料も公益施設の賃料も事業者の提案と、こうなっています。ほとんど、区としての裁量なんていうのがないんじゃないですか。全部、お任せというか、JR東日本がやる開発事業の中で、それを成功させるために区有地を足が出ないように、何とか計画してくださいと。何か、答弁ではまだ足が出るかもしれないみたいことまで言いながらやると。つまり、区有地をJR東日本の開発事業にただで差し出していくと、そういうものになっているということじゃないですか。 ◎政策経営部長   今回のスキームでございますけれども、共同事業者の募集では区が想定してございますインターフォーラム構想の目的が達成できる事業内容、あるいは運営方法等を提案いただくものでございます。その提案内容に基づき、最適な手法を区が主体的に決めていくものでございます。 ◆小林おとみ   この区が公益施設についてというのは、インターフォーラム構想の実現を目指すと。マルチファンクションなるのは、知と文化の交流拠点だというんですけれども、この意味がわかる区民が、どれほどいるでしょうか。どれほど読んでも、誰もわからない。イメージとしては、交流スタジオというのがイベントなんかをやるホールかな、区民プラザというのは、区役所の今1階でやっているような、ああいう展示みたいな感じを、もうちょっとグレードアップしたようなものなのかなと、そんな程度しかイメージできません。こういうホールとか、プラザの建設とかってものについて、税金投入することについて、区民が要求していると考えていますか。そして、過去のアンケートとか説明会では、区民からどういう要望が出されているのか、区として、どういうふうに把握していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長   地元の説明会等でいただいている意見は、図書館ですとか、区役所の窓口、公園、郵便局、保育所、交番など、さまざまな要望がございました。また、B用地に限る要望ではございませんけれども、文化芸術活動の発表の場となる多目的ホール、ギャラリーの設置などの声もいただいているところでございます。 ◆小林おとみ   多目的ホール、ギャラリー、それはどこで要求したか、地域は特にないということで、成増のときもギャラリーつくって、大変なことありましたけれども、いずれにしましても、ホールやプラザをあそこの場所につくることについて、区民の税金を投入してつくってほしいと声は、まずないですよ。議会の中だって、ハイライフもあるのに、どうしてつくるんだという声が出るぐらいですから、そういう声は本当にどうするんだという話だと思います。  それから、区民要求があります。区として、住民アンケートをかつてJR東日本とやる直前に、かなり早い段階で市場調査のようなアンケートもやっているはずなんですね。それから、住民説明会でもたくさん要求が出ています。私も、そのアンケートそのものが見られないんですが、まちづくりの調査特別委員会などに出ている報告を読んでも、交番、病院、ホテル、出張所、電気・ガス・水道など手続ができるような場所など、それから保育園、介護や集会施設というようなことも、大きな意味ではあります。それから、またあの地域は地域包括支援センターが加賀ですから、かなり遠い、そういう意味でも介護の要求もあると思います。こうしたさまざまな区民要望に、区はどういうふうに応えていくつもりでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長   さまざまな要望はいただいてございます。区民要望にある機能につきましては、都市経営の視点も踏まえまして、全体的に考えていきたいと思ってございます。 ◆小林おとみ   個々の要求を、例えばコンビニが入りますから、カード持ってくれば全部行かなくても手続が済みますよみたいな、そういうような形で対症療法的に要求を何か一つずつクリアしましたよみたいことでは、私はだめだと思うんですよ。やはり、正面から区民の要求を受けとめるという姿勢からは、かなり遠いような気がします。  その上で、定期借地権つきの住宅の問題です。  分譲、または賃貸というふうに言っていますけれども、定期借地権つきのマンションというのは、土地代、それから固定資産税、都市計画税などがかからないというけれども、その分安いと言われているけれども、一方、解体積立金、権利金、保証金などが必要になるマンションですと。長期修繕積立金も、更地で返すのか、建物つきで返すのかでつくらなきゃならない。よく見ますと、中古はなかなか売れないと。初め35年ローンを組んで買って、その後中古で売ろうと思っても、結局、銀行も貸してくれなかったりとか、いろいろな問題があって、結局、私は選択する人は短期に出入りしていくというようなマンションになっていくじゃないかなと思いますし、それからそういう解体積立金も入れて、70年で壊しますということを前提にするようなマンション計画に、板橋区が今100年もたせましょうと頑張るマンションも出てきているような時代の中で、もちろん解体積立金も入れて、今あるマンションだって、そういうことも考えなきゃならない時代ですよ。だけれども、それがそういうことに区が手を出す、普通のマンション事業ではない、区が土地を貸してやるということをやることについて、区が本当にそういうことをやっていいと思っているのかどうかということを聞きたいと思っています。 ◎政策経営部長   板橋区といたしましては、このB用地が持つ潜在能力を最大限活用して、区民の福祉向上として、あとまた経費、それに対して、どれだけの経費をかけるかという部分から総合的に判断をいたしまして、今回の事業スキームをつくったものでございます。 ◆小林おとみ   今、35階建て、地下3階、高さ130メートル、超高層のマンションの建設計画です。やるのはJR東日本と共同事業者だということですけれども、私が心配しているのは今後の経済も心配です。ことしの1月23日の日経電子版、ビジネストゥデイ、ここにこんな記事があります。首都圏の新築マンションの価格上昇がとまらない。不動産経済研究所が22日に発表した2017年の平均価格は前年比で7.6%高い5,908万円、バブル最盛期以来、27年ぶりの水準になった。高級物件を扱う大手7社のシェアが10年前の20%台から5割近くに急進している。全体の供給が低迷する中で、人気エリアへの集中と強気の値付けが目立つというふうな記事です。  不動産のミニバブルが局地的に起きていると。背景にあるのは、オリンピックや都市再生や異次元の金融緩和で、不動産市場に大量にお金が流れ込んでいることだと。住宅事情についていえば、都心への住みかえが中心になって、中心部で住宅を買えるのは限られた高所得者だけだ。そのために、マンションの価格は平均年収を上回る勢いで急上昇している。そのあおりで、貧困層はますます住宅から遠ざかる。住宅格差が生まれているというふうに、識者は言っています。  それから、ことし、2017年12月16日の週刊ダイヤモンド誌ですけれども、そこではそもそも今の日本の不動産市場に強烈な供給増を受けとめるだけの需要は存在しないと言っています。2020年の後には、不動産の供給過剰が表面化することは避けられない。オリンピックの選手村のマンションとしての売り出しは6,000戸だと、現在、23区内の供給戸数は年間1万5,000戸程度だと。人口減少を考えると、不動産市場へのインパクトは極めて大きいということなどが書かれておりまして、今、板橋区はこれから手を出そうとしている、この地上35階、地下3階、高さ130メートルの超高層マンションの建設計画について、区は結局この計画についていえば、区は区がやる役回りはJR東日本と共同事業者がやるんだと。区は何するかといったら、規制緩和して建設を可能にするために、地区計画や高度地区を決定する、都市計画決定する、そういうことをやる役回りだと。既に、もう素案説明会が案内されて、7月には計画案、10月には都市計画決定だと、こんな文書が流されて、共同事業者の決定も7月だと。都市計画決定なんてことよりも、もうこの7月を目指して、どんどん事業と都市計画決定が進んでいくだけという流れになっているじゃないですか。つまり、私から言わせれば、本当にお手盛りで開発、デベロッパーの要求、行政が丸飲みして全部規制緩和してあげて、どうぞおやりくださいという開発を区がやるというふうにしか見えません。これについて、こういう経過の中での建物について、区に責任はないと言えるのか。区の責任がどこにあるのか、そのことをしっかりお示し願いたいと思います。 ◎政策経営部長   今回の定期借地権マンション事業の中におけます本事業の最終的責任は、共同事業者が一義的には責任を持ちます。板橋区といたしましては、行政としての責任を持ち、本事業におきましても、問題が生じないよう見守ってまいりたいと思ってございます。 ◆小林おとみ   ちょっと、それは見守りますと言うけれども、最終的には私、地主である板橋区というのは、最終的には地主としての責任が出てくるはずだと思いますよ。そこについては、見守りますとおっしゃいますけれども、地主としての責任については、どういうふうに考えますか。 ◎政策経営部長   板橋区といたしましては、本事業にかかわる都市計画決定権者と、地権者という立場でございます。建物全体が板橋区の玄関にふさわしい魅力的な空間の実現と、時代のニーズに対応し続けるよう、行政としての責任があるというふうに認識しているところでございます。 ◆小林おとみ   事業の中身ではないと思うんですよ。もし、マンション事業で居住者が減ります、修繕積立金も不十分です、解体積立金も不十分なままになっていきましたというふうになっていったら、最終的には地主が泣くしかなくなるでしょうと私は思うんですよ。最終的には、地主が最後は泣くんじゃないですか。結局、将来にわたって区民にツケが回らないという保障はないと思うんですよ。そういう事業全体として、区有地の処分、私から言わせれば、区有地を処分すること、そして目の前の収支で足が出ないようにするということに目が奪われて、本当に自治体としてやるべきことをやっているのかと、住まい、住宅の貧困格差を広げることだって、そこに区が手を出すことになる。そして、住民が望んでいないプラザや、望んでいないものにお金をつぎ込む、そして要求については、とうとうそれは全部事業者任せでございますと、そんな事業を区がやっていいんですかということですよ。どうなんですか、本当にそこのところに責任を感じませんか、行政マンとして。 ◎政策経営部長   繰り返しにはなろうかと思いますけれども、板橋区の玄関であるあそこににぎわいを持っていくのかは、やはり民間の活力も必要なのかなと思ってございます。板橋区の玄関口であります板橋がよくなるということは、板橋区全体の魅力の向上にもつながると思ってございます。議員、ご心配の部分につきましては、個々の案件に限らず、いろいろ定期借地のマンションが市場に出ているところでございます。同様の課題は抱えているのかなと思ってございますけれども、それが杞憂に終わるように、私どももしっかりスキームも、さらに強くしていきたいと思ってございます。 ◆小林おとみ   杞憂に終わるようにと言いますけれども、それは誰にもできません。ですから、だからこそ自治体はしっかりと足元に地をつけてやらなきゃいけないと私は思うんです。本当に、住民の福祉の向上という、そういうステージから私は離れてしまっているんではないかという、大きな心配をしています。基本協定については、私は急ぐことなく、私は白紙撤回、そして計画そのものの見直しを求めたいと思っています。  最後に、この問題の最後に、超高層のマンションの問題について、まちづくりの問題でお聞きしたいと思います。  超高層のマンションについて、いろいろな問題点があります。マンションの場合でいけば、高層階と低層階の住民の合意がつくりにくいとか、あるいは人口減少で今でも30年から40年のあたりで空き住戸がいっぱいふえている問題とか、廃墟化という問題も社会問題になっています。それから、また震災、地震に対する脆弱性の問題も指摘されています。この間、2016年6月には国交省が超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による超周期振動への対策についてという文書を出しまして、免震建築物も4階建て以上は再検証の対象にするということで、9月には新宿の野村ビルが、この対策をやって20億円かかったというのが出ていました。昨年の9月には、NHKのスペシャルも、これを取り上げて都市直下型地震、新たな驚異、超周期パルスの衝撃ということで、特集を組んでいます。歴史の浅い超高層に、どんなリスクが潜んでいるかがわかっていません。板橋区のまちづくりが、超高層の分譲マンション頼みで進められておりまして、そういう開発型になっていますが、この板橋駅前も、そして大山も上板も、そういう方向でまちづくりが進んでいますが、板橋区は超高層のマンション、ビルが建ち並ぶようなまちづくりを望んでいるでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長   板橋区のまちづくりにつきましては、平成30年3月中に策定します都市計画に関する基本的な方針でございます板橋区都市づくりビジョンに基づいて進めていくことになります。この都市づくりビジョンでは、土地利用の誘導や良質な住宅コミュニティの形成、安心・安全な都市づくりなどを視点に、基本的な方針を示すものでございます。区では、この方針に基づきまして、適切な用途地域等の運用を行い、地域の特徴や実情に応じたまちづくりを進めておりまして、必ずしも超高層を一律に進めているものではなく、駅周辺などでは高度利用を促進しながらも、住宅地などでは良好な住環境を保全しながら、取り組んでいく考えでございまして、多様な地域の特徴を生かしたまちの形成を目指しているものでございます。 ◆小林おとみ 
     私は、建物が上へ上へと伸びていくのは、つまり結局、大手不動産会社開発企業、そうしたところが利益を生むために、どんどん上に上げなきゃならないという構造の中で、まちが高層化していくんだと思うんですよ。そういう意味では、私は板橋区はそうではなくて、もっと住民の合意で中低層を中心にした落ちついたまちづくりということに、しっかりと軸を置いてほしいということを強く求めて、この質問は終わりたいと思います。  次は、大山のまちづくりの総合計画についてです。  2月16、17の2日間、東京都と板橋区、東武鉄道によります東上線の立体化、関連道路、駅前広場の都市計画素案の説明会が開催されました。大山駅の付近の連続立体交差化計画について、高架化という方向で都市計画決定に向けた手続が進められる内容でありました。高架化にすることは、私はあの説明会に出て、高架化にもできるけれども、地下化もできるんだなということがわかりました。比較できる資料が出されたのは、今回が初めてだと思います。今まで、議会でもそういう比較をするというようなことがやられてきてはいなかったと思います。比較できる資料として出されたのは、敷地幅と解消する踏切の数と、それからかかる経費と、その3つだけでした。私は、情報として大変少ないし、それからここでお聞きしたいのは、これにかかわって土地の買収件数は何件というふうに見込んでいるのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長   東武東上線大山駅付近の鉄道立体化につきましては、東京都が事業主体となって進めておりまして、高架式と地下式のそれぞれの土地の買収件数につきましては、測量を実施してないため、正確には把握してないと、東京都から聞いております。  なお、本年2月に行われました都市計画素案説明会の質疑の中では、東京都は地図上で数えたところ、用地の取得面積については、高架式では1,800平方メートル、地下式では約1,500平方メートルであり、影響がある建物については、高架式で約37件、地下式で約35件であると回答しているところでございます。 ◆小林おとみ   地図上で見ましても、線路の脇にはしっかりしたマンションも建っておりますし、そう簡単に買収が進むというふうには、なかなか思えないような状況だと思いますが、この2月17日の説明会では、地下化を求める声が相次いだと聞いています。その声には根拠があります。大山駅周辺のまちづくりのマスタープランをつくる中で、まちづくり協議会が大きな議論をしています。平成24年3月につくられましたマスタープランでは、初めにというところに、東上線による市街地分断の解消のために、東上線を地下化する意見など、多くの議論が交わされたというふうに書いてあります。提言は、東上線の立体化、鉄道を高架化、または地下化することというふうなことで提言がされていますが、東上線の立体化の問題で、ここでは鉄道敷きについては、避難路や歩行者、自転車専用道路、それから駐輪場、緑道などに活用することを協議するというふうに書いてあります。  平成27年5月12日に、大山町会、大山本町会、ハッピーロード大山商店街の振興組合、大山まちづくり委員会など、4者がまちづくりに関する要望書を提出していますが、そこでも日影、騒音、地上部分の土地利用等の観点から、地下化の検討をという要望が出されております。こうしたまちの中で今まで出されてきました地下化への要望については、区はどのように検討したのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長   東武東上線大山駅付近の鉄道立体化に関します地域の要望としまして、委員おっしゃるとおり、平成27年5月に町会及び商店街などから地下化を検討いただくことという要望書を、東京都と区にいただいております。事業者になる東京都は、引き続き区と連携を図りながら、鉄道立体化の検討を進めていくと回答しているところでございます。これを受けまして、区と東京都では鉄道立体化と駅前広場の都市計画素案の策定に向けて、連携を図りまして、双方の土地計画の整合が図られるように、調整を詰めてきたところでございます。  なお、大山駅付近の鉄道立体化の構造形式につきましては、東京都が高架式と地下式について、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件を総合的に判断し、国と協議を経て高架式で都市計画素案を策定したものと認識してございます。 ◆小林おとみ   しかし、その経過が住民の前には明らかになっていません。17日の説明会では、促進協議会もできたけれども、そこでも議論がされてないという発言もあったようです。鉄道の立体化の計画とか、プランに今お話があったような中身について、住民の声を聞いて、その経過について、住民と意見交換をするということが全くできていません。踏切の解消の問題などについても、あのプランでは地下化をすることによって、2つの場所が道が通れなくなると、ふさがれますというようなことがあるから、そちらのほうがいいとなっているんですけれども、しかし説明会でも山手通りのもっと手前の下板のほうからやれば、地下化の場合だって閉鎖せずに済むじゃないかとか、そういう意見が出ています。  経費については、まさに鉄道の工事費だけの比較になっています。まちづくり全体をみんなで議論してきたわけですから、まち全体の中で線路と駅と駅前のまちづくりと全体としての経費を出していくことが必要だと思います。地下化した場合の地上部分の活用方法、それから駅前広場として地下化して、その上を駅前広場にした場合の経費、高架化にした場合の経費とかということについての比較が、どうなっているのか。その辺についても、お示しを願いたいと思います。 ◎都市整備部長   駅前広場に関連しまして、区が主体となって進める駅前広場についてのご質問でございます。  駅前広場につきましては、鉄道立体化の構造形式のいかんに影響されることなく、適正な位置や規模の検討を進めまして、都市計画素案を作成したところでございます。鉄道敷地を活用した駅前広場については、当初から想定してございません。また、大山駅付近の鉄道立体化については、高架化で都市計画素案が作成されてございます。これらのことから、地下化した場合の地上部分を活用した駅前広場の事業費を算出する必要性はないものと考えておりまして、地下化した場合の地上部分の駅前広場として活用した場合の経費と、今回の駅前広場計画の経費の比較をする予定はございません。 ◆小林おとみ   しかし、まちの人はそれは納得しないと思いますね。だって、ずっとまちづくりのためにみんなが時間を割いて、エネルギーを割いて、いろいろな議論をしてきたわけで、そのときには地下にするか、高架にするかは結論を出さない、別に置いて、どちらになってもいいと、この間の都市建設委員会では、どちらになってもいいことで検討してきたというふうに言っていらっしゃいましたけれども、ここまできて、それで地下にするか、高架にするかの議論ができない中身の議論が全くないまま、もう地下化、もう高架化という方向ですから、地下化の場合の算定もしないし、何もしない、それはそういう比較はする必要はありませんと、こうなってしまうと、まちの皆さんの思いとは大きく離れていくんじゃないでしょうか。  私、いろいろな議論があると思います。もちろん、駅が地下に行ったら、上が逆ににぎわいが失われてしまうと、人が余り来なくなると、駅舎はあったほうがいいという意見もあるかもしれないし、しかし今の駅ではなく、立体化にするわけですから、地上に上がるわけですから、そうすると例えば今の三田線の志村三丁目や蓮根や西台や高島平の方向、余りものがないときに地上にしていったんでしょうけれども、しかしその地上化したところの駅の周辺が、本当に駅前に人が集まるようなことで、成功しているのかどうか、まちづくりとして。どうなんだろうかとか、そういうことだってもっと議論がされていいんだと思うんです。  それから、日照の問題で北側には側道をつくって、日照を解消しますからと、日影問題も対策しますからと言うんですけれども、説明を見ますと、駅の周辺は商業地域ですから、何も対策はありません。住居地域的なところだけ、若干対策をするだけの話になって、その分だけですから。本当に言うところの、日照対策が行われるのか。  それから、騒音問題も説明会では上に上がりますから、騒音が少しよくなるんじゃないでしょうかとも言いましたけれども、いやいやちょっと待ってくださいと、私、11メートルぐらいになるんですよね。そうすると、普通のお家は3階建てで10メートルぐらいだったら、上に行っちゃうかもしれませんけれども、マンションで3、4階の人は、今度は目の前に来ることになるわけですよね。そういうようなこと、いろいろ考えれば、さまざまなメリット・デメリットもみんなで議論して、その中でどこが落ちつくところかを見つけるというようなことの議論の過程が必要だと思うんですよ、まちづくり協議会はどちらかということでやってきたと。でも、ここに来て、できるとなったら、どうできるかという議論をしたいのが、まちの人だと思うんですよ。その結論だけ押しつけられているということになっていると、私は今思うんですけれども、そこについて結論だけ押しつけるようなことではなくて、経過も、どちらがいいかも含めて、もうちょっとしっかり住民の話し合うことができないのかどうか、そこをちょっと改めてお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長   これまでの経過もご説明しているとおりでございまして、鉄道の高架化、地下化については、東京都のほうで3条件、判断して決定しているところでございますので、それについての特に高架式、地下式について、それは東京都の説明を受けるという形だというふうに考えてございます。 ◆小林おとみ   結局、26号線もそうですし、クロスポイントの話もそうでしたけれども、東京都が進める事業は東京都の話で、板橋区はかかわれないというようなことで、本当にいいのかと。大体、まちづくりの人たちは、みんなしてまちをどうするかというのは、東京都も板橋区も東上線も、みんな力を合わせてつくっていくんだということでやってきたわけじゃないですか。しかし、いざ具体的になったときには、もうそれはそれぞれですから、東京都に何か言いたければ、東京都にどうぞ、板橋区はそれはもう板橋区のものではありませんと言ってしまったら、板橋区が一緒になって住民とともに、まちをつくりましょうなんていうこととは離れていくんじゃないですか。どうして、板橋区が一緒になってやるという方向に行けないのか、板橋区は駅、東上線にも影響しないように、東京都とも影響しないように、板橋区のところだけで駅前広場つくりますからとやっていて、本当にいいのですかということを、私は言いたいと思うんですね。答弁は変わらないんでしょうけれども、重ねて申し上げますが、住民の皆さんからは、その声は出続けると思います。ぜひとも、私は板橋区としての対応をお願いしたいというふうに思っています。  もう一つ、環境影響調査、東京都の都市整備局が2月19日付で都知事の環境局に対しまして、環境影響評価調査計画書というのを提出しました。環境影響評価の項目について、5項目ですか、選んでありましたが、大気汚染が入っていません。補助26号線と高架化ということでいけば、立体交差することになりますから、ぜひそこは大気汚染の影響調査をすべきだというふうに考えますけれども、どうでしょう。 ◎資源環境部長   ご案内の東京都の環境影響調査計画書、こちらになりますけれども、この84ページに大気汚染を項目として選定しなかった理由ということで、次のように書かれています。  工事に伴う周辺環境への影響ですとか、工事車両の増加、建設機械の稼働に伴う大気汚染の影響は小さい。また、工事完了後については、大気汚染が問題となる環境影響要因はないというふうに書かれていることから、除外されているわけでございます。板橋区といたしましては、今後、事業の進捗を見据えながら、板橋区も東京都と役割分担をしながら、常時、測定局を設けて大気の状況というのは測定しております。今後、少し技術的な部分を含めて、実務者のボリュームもありますので、その辺は都との協議というのはしていきたいと思います。 ◆小林おとみ   私は、本町に住んでおりまして、子どもたちも大気汚染の問題では、裁判も戦いました。ですから、板橋区の大気汚染の問題は、そう簡単な問題ではない、しっかり取り組んでもらいたいと思うんです。もし高架化でいくんだったら、ふさがれるわけですから、ふさがれたことによる大気汚染の問題は必ず出てくると思いますので、そこについてはしっかりとチェックをお願いしたいということを申し述べまして、ちょっと大山もここで終わってしまうんですが、残りの質問を翌日にということで、よろしくお願いしたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   小林おとみ委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。  なお、次回の委員会は3月19日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...