「板橋区議会 2018-03-15 平成30年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2018-03-15
平成30年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成30年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号平成30年3月15日予算審査特別委員会　予　算　審　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成３０年３月１５日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０４分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成３０年度当初予算について出席委員　委員長　　　　　田　中やすのり　　　　　　　　副委員長　　　　はぎわら洋　一　理事委員　　　　中　村とらあき　　　　　　　　理事委員　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　中　妻じょうた　　　　　　　　理事委員　　　　いわい　桐　子　理事委員　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　　理事委員　　　　中　野くにひこ　理事委員　　　　松　島　道　昌　　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　　委　　　員　　　田中しゅんすけ　委　　　員　　　安　井　一　郎　　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお　委　　　員　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　　委　　　員　　　し　ば　佳代子　委　　　員　　　高　沢　一　基　　　　　　　　委　　　員　　　山　内　え　り

　委　　　員　　　吉　田　豊　明　　　　　　　　委　　　員　　　元　山　芳　行　委　　　員　　　田　中　いさお　　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　　委　　　員　　　おなだか　　勝　委　　　員　　　荒　川　な　お　　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　　委　　　員　　　南　雲　由　子　委　　　員　　　五十嵐　やす子　　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　小　林　おとみ　　　　　　　　委　　　員　　　石　井　　　勉　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　　委　　　員　　　小　林　公　彦　委　　　員　　　長　瀬　達　也　　　　　　　　委　　　員　　　かなざき文　子　委　　　員　　　大　田　伸　一　　　　　　　　委　　　員　　　菊　田　順　一　委　　　員　　　佐々木としたか　　　　　　　　委　　　員　　　松　岡しげゆき　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　　副　議　長　　　なんば　英　一欠席委員　な　　　　し説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・常勤　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　代　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　政策経営部長　　太野垣　孝　範　　　　　　　　技術担当部長　　岩　田　雅　彦　総務部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　　　　危機管理室長　　久保田　義　幸　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　　産業経済部長　　尾　科　善　彦　健康生きがい　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　福祉部長　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　資源環境部長　　五十嵐　　　登　　　　　　　　都市整備部長　　杉　谷　　　明　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　　会計管理者　　　藤　田　雅　史　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　委　員　会　　　七　島　晴　仁　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　芳　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　政策企画課長　　篠　田　　　聡　　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　平　岩　俊　二事務局職員　事務局長　　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　田　上　明　仁　　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名申し上げます。山田貴之委員、かいべとも子委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　これより総括質問に入ります。　初めに、質問の順序と持ち時間数を申し上げます。　自民党、元山芳行委員、川口雅敏委員、菊田順一委員、持ち時間は５時間であります。公明党、鈴木こうすけ委員、しば佳代子委員、田中いさお委員、持ち時間は３時間48分であります。共産党、吉田豊明委員、小林おとみ委員、持ち時間は２時間54分であります。市民、南雲由子委員、松島道昌委員、持ち時間は２時間18分であります。民進党、中妻じょうた委員、佐藤としのぶ委員、持ち時間は１時間42分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は20分であります。無会派、松崎いたる委員、持ち時間は20分であります。　以上の順序で総括質問を行います。　なお、持ち時間が残り５分となったとき、及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご承知おき願います。　次に、本日の運営について申し上げます。　本日は、自民党及び公明党の総括質問を行いますが、公明党の１人目の途中まで行います。　また、本日の委員会の終了時刻は午後５時前後を予定しておりますので、あらかじめご了承願います。　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき行っておりますので、質疑を行わないで要望のみ行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、自民党、元山芳行委員から総括質問を始めます。元山芳行委員、お願いいたします。（拍手） ◆元山芳行　　おはようございます。自民党の総括質問を始めたいと思います。　私が４定にも一般質問をさせていただきまして、ちょっと毎回質問すると嫌な気分になるわけでありまして、今回も順番が回ってきまして、そんな旨で立っておりますけれども、うちの幹事長に背中を押されまして、大体12時、２時間、お昼まで質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　予算の最終局面に入ってまいりまして、一般質問から分科会の質問を経て、この総括質問になっているわけでありまして、ここまでの質疑を聞いて、区長さんはどういうような感想を持たれたのか、質問させていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　最終局面を迎えての感想ということでございます。　これまでの代表質問や分科会での予算審査におきましては、福祉や安心・安全での今日的課題から、各種のまちづくり事業や教育など、未来への投資の課題等、そしてそのための財政運営に関しまして、さまざまな視点から広範なご質問、あるいはご意見をいただいたところでございます。　一部には、私どもの稚拙な説明からご心配をいただいたところもございましたが、おおむね平成30年度の予算編成につきましては、ご理解とご協力を得られるものと感じてございます。平成30年度は、いたばしNo.１実現プラン2018の最終年度に当たります。今後とも、議会の皆様と情報共有を深めるとともに、丁寧でわかりやすい説明に努め、区議会の皆様とともに、区民の福祉の向上に邁進してまいりたいと思ってございます。 ◆元山芳行　　私も聞いていて、結構会派を超えて共通項目がここまで多かったかなという感想を持っております。　それで、質問にいきたいと思いますけれども、平成30年度の当初予算は、いたばしNo.１実現プラン2018の集大成ということでありまして、私が注目するのは、施策の重点化と組織横断的な取り組みによる実効性の高い施策を展開するというところでありまして、その個別施策をまとめた一覧を先日いただきましたので、それに沿ってきょうは質問させていただきたいというふうに思っていますが、こんな21項目も書いてしまいまして、欲張ってたくさん通告しましたので、答弁にご協力をお願いをいたします。　まずは、現在の経営状況についてでありますが、平成28年度決算においては、収入が地方消費税交付金の11億3,300万の減収を初めとした各種交付金、ふるさと納税の影響で減額となった一方で、雇用所得環境の改善や納税義務者の増によって特別区民税が12億3,700万の増収となっているわけありますが、今まで入っていた各種交付金の本年の影響額、また今後の見通しについて確認をしたいと思います。 ◎政策経営部長　　平成30年度の収入見込み額、影響額でございますけれども、まず地方消費税の配分割合が29年度に続き30年度も人口にかなりウエートを置くという改正が行われる予定でございます。平成30年度における見込み額といたしましては、法人住民税の一部国税化で36億円、地方消費税精算基準の見直しで19億円、そしてふるさと納税で約10億円の減収が見込まれているところでございます。合計で65億円の減収を見込んでいるところでございます。 ◆元山芳行　　今、ふるさと納税の話が出ました。先日、補正の討論でも山田委員がふるさと納税の件に触れたわけでありますが、私は、この部分については、板橋ブランドの確立、これが一番の対策だというふうに思っております。　このふるさと納税の影響額、今お話しいただきましたように、10億円ほどの見通しだということでありますが、これは本来板橋に入ってこなければいけない、本来ある10億円であります。この10億円がふるさと納税されないで、きちっと入っていたと仮定した場合に、どんな予算措置をしたかということと、あとこのふるさと納税の問題について今後の対策についてをお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税の影響でございますけれども、予算はその都度、そのときの経済情勢、あるいはさまざまな施策、事業の中から優先的に対応するべきものを定めて計上しているわけでございます。仮定ということでお答えすることは非常に難しい部分もございますけれども、あえてお話しするならば、社会福祉関連等の喫緊に対応すべき事業を考慮した上で、現在の好調な経済状況を考慮いたしまして、小・中学校大規模改修、改築、そして福祉施設を初めとする公共施設の改修、改築に財源が配分できればと考えてございます。　本来、区に入ってくれる財源が奪われてございますこのふるさと納税制度への対応といたしましては、まずはこれまで以上に、東京都と特別区が一体となりまして、税源偏在是正は地方税財源を拡充すること、あるいは地方交付税の法定率を上げるのが、国の責任において是正すべきであることをしっかり主張してまいりたいと思います。　ただ、ふるさと納税制度がある以上、私どももそれについて具体的な対応策を今検討しているところでございますので、早々に発表できればと思ってございます。 ◆元山芳行　　わかりました。　次に、財政調整基金について伺いたいと思います。　平成30年度の目標が210億円ということでありますが、先般の決算額は190億8,500万円ということでありまして、その要因と、そもそも210億ということを目標としたわけでありますが、どんな想定で算出をした基金計画であるのかお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　　財政調整基金でございます。　積み増せた要因といたしましては、好調な経済活動によります特別区民税、あるいは特別区交付金の増収が挙げられます。積み立て目標額の210億円でございますけれども、これは景気後退期におきまして、財政調整基金から繰り入れを必要とする期間を３年というふうに見込みました。１年度当たりに財政調整基金の繰入額が過去最高でありました70億円をベースにして、３年分ということで210億円としたものでございます。 ◆元山芳行　　続いて、経常収支比率についてでありますが、83.5％でありまして、区長さん就任時の平成19年は、78.1％でバトンを受けているわけであります。就任以来80％を切ったことがないわけでありまして、ずっと財政の硬直化が危惧されているこの10年というわけであります。　23区の平均は79.3％、他の自治体は適正水準の70％台の時代を迎えているというわけであります。30年度は、どのような対応、対処されるのかというわけでありますけれども、これ短期的に数字が変わるというわけではありませんので、長期的に見ていかなきゃいけないわけでありますけれども、例えば家計で言いますと、家計の年収のうちの83.5％がもう固定費だったと想像すると、16.5％しかいわゆるお小遣いとして使えないというわけでありまして、あれもしたい、これも買いたいという思いがかなり制限されるわけでありまして、楽しみにしている飲み会に行けないとか、ゴルフに行けないとか、おしゃれができないとか、簡単に言うとそういうことではないかなというふうに思います。

　したがいまして、そうすると区民に対しては、一定の我慢をしていただいているという状況になっているのが現状だというふうに思います。また、今後自治体経営で箱物、いわゆる資産の管理をしっかり計画して、一時管理経費をコントロールしていかなければ、また財政の需要を損なうことにもなるというわけでありまして、そこで板橋区は、公共施設等の整備に関するマスタープラン及び平成27年５月に策定いたしました個別整備計画で対応するというわけであります。　基本計画2025にも、これが載っているわけであります。新たにその後、大型投資もどんどん出てきている状況の中で、あと７年で維持管理経費をどれぐらい落とせるのかがポイントだというふうに思っております。計画を伺います。 ◎政策経営部長　　公共施設の整備でございますけれども、今順次更新時期を迎えているものがございまして、計画的に整備をしているところでございます。公共施設につきましては、更新にかかる経費だけではなく、維持管理にも490施設がございまして、延べ床面積で約85万平米ございます。年間で250億円の維持管理経費がかかってございます。今後、この経費につきましては、人口減少社会に向かうことによって、この負担が固定費でございますので、だんだん重くなっていくということでございます。　更新経費につきましては、児童館、学校などの統廃合による延べ床面積の削減を積み重ねてきてございます。また、今後も延べ床面積削減として、超寿命化によりまして、マスタープランでお示しをしてございます更新経費の２割削減を目指してまいりたいと思います。　また、このことによりまして、延べ床面積を削減することによりまして、維持管理コストも下げていけるのかなというふうに考えてございます。また、機能変更や複合化、適正な配置によりまして、施設整備の費用対効果を高めていく中で、施設の維持管理経費にもしっかり削減に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆元山芳行　　そこはとても重要ですし、取り組んだこのタイミングは高く評価をしたいというふうに思っております。　最後に、経常収支比率についてでありますが、適正数値にするための包括的な対応についてお伺いいたします。 ◎政策経営部長　　経常収支比率でございますけれども、先ほど委員からお話があったとおり、これは経常的経費充当一般財源ということで、通常全員がもらえる給与で固定費をどれだけ賄っているかということでございます。それを経常一般財源で除したもので、先ほどありましたように70から80ぐらいが標準というふうに定められてございます。　経常収支を改善するためには、分母であります特別区民税との一般財源の上昇を図ること、また分子である人件費、扶助費、公債費等の増加を抑えていくことにかかっているかというふうに思ってございます。　一方、分母でありますところの経常的一般財源をふやすには、まちづくり、あるいは産業振興などを拡充することによって、区民一人ひとりの所得水準を上げていく施策を展開することが有益ではないかなというふうに考えてございます。　また、分子でありますところの人件費などの義務的経費に関しましては、一定程度の見直しが図られてきてございまして、短期的に改善を図ることがちょっと困難であろうかと思いますけれども、長期的視野に立った構造改革により、縮減に対応していきたいと思ってございます。 ◆元山芳行　　ぜひ、努力を今後ともしていただきたいというふうに思います。　次に、近代遺産としての史跡公園の整備についてお伺いいたします。　我々ももう大分前から関心を持って、現場視察等を初めとして研究を重ねて、この史跡公園化については取り組んでまいりました。この構想の経緯と、理化学研究所を含めた全体の方向性を改めて確認したいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。　史跡公園についてのご質問でございます。　板橋区加賀に広がります陸軍板橋火薬製造所跡は、官営工場として日本最古の部類に属する工場であることから、区はその歴史的価値を認め、平成26年に近代化遺産群調査団を結成しまして、学術調査やデータ収集を行い、研究報告書を作成いたしました。平成28年には、その調査結果を受け、加賀一帯を国の史跡とするべく、文化庁、東京都と調整を進め、公園として整備していくことといたしました。　その後、学識経験者や区民代表の方々を委員とした史跡公園整備構想委員会を組織し、平成29年８月に板橋区史跡公園基本構想を策定、文化庁への意見具申の結果、昨年10月には国の史跡として指定されました。　基本構想の中では、旧理化学研究所、野口研究所、加賀公園や石神井川を含めたエリアを一体的に整備し、板橋区の歴史、文化、産業を体感し、多様な人々が集い語らう史跡公園を整備していくこととしており、今後も区民の方々などのご意見を伺いながら、板橋区の誇りとして愛される史跡公園を目指してまいります。 ◆元山芳行　　もともと板橋の土地ではないわけでありますから、土地の取得ということであります。先日、公社で買い付けをしたというふうにちらっとお伺いしたわけでありまして、土地の取得状況、またどれぐらいで公社買いをしたのかということを確認したいと思います。 ◎政策経営部長　　土地開発公社は、私どもが所管してございますので、私のほうからお答えしたいと思います。　今回、史跡公園用地につきましては、２か所から購入をしてございます。まず最初の旧理化学研究所板橋分所跡地でございます。これにつきましては、平成29年４月28日に買い取り価格につきましては約８億463万円、面積につきましてもおよそ3,834平米でございます。　もう一つが、旧野口研究所跡地でございます。これにつきましては、平成30年２月20日付で買ってございます。価格につきましては約28億7,000万円でございます。面積はおよそ4,430平米となるものでございます。　以上でございます。 ◆元山芳行　　わかりました。我々も長く取り組んできたものでありますから、実現に向けてよりよいものをつくっていただきたいというふうに思います。　続きまして、金沢市友好交流協定締結10周年事業についてお伺いいたします。　友好交流は、相互協定であります。板橋区は、723万9,000円でさまざまなイベントを実施するということでございます。プレス発表でも行いました。では、相手の金沢市の状況でありますが、相互でありますから、私の思いとしては同じ規模のような板橋向けのイベントをぜひやっていただきたいという思いでありますが、金沢市の状況をお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　よろしくお願いいたします。　金沢市の友好交流協定締結10周年事業のご質問でございますけれども、まず板橋区のほうとしましては、７月に10周年記念ウィークを銘打ちまして、記念式典や金沢ゆかりの地散策マップを活用した散策ツアーを実施するとともに、金沢の食材に着目しました商店街との連携事業を予定しております。また、両区市の子どもたちによる学童野球や、ジュニアジャズバンドの交流事業も予定しているところでございます。　一方、金沢市のほうでございますけれども、10周年記念ウイークに呼応しまして、ゆかりの地散策ツアーに観光ボランティアガイドの「まいどさん」を板橋区のほうに派遣していただくほか、先ほど述べました学童野球チーム、ジャズバンドの派遣も予定しているところでございます。加えて、金沢百万石まつりに板橋区のＰＲブースを設置すると同時に、逆に板橋区民まつりのほうには、金沢ブースの出店なども予定しているところでございます。　なお、金沢市側の予算につきましては、事業の開催場所や内容に応じておのおのの自治体が応分の負担をすることになっておりますけれども、必ずしも予算のほうでは、例えば東京都のほうに出向く場合のいろんな事業、ＰＲ事業等は、純粋に板橋区分といって切り分けない部分もございますので、いわゆる予算額の細かな点についてはちょっと言及は差し控えさせていただきますけれども、板橋区、金沢市ともに、応分な必要な経費を予算計上しているところでございます。 ◆元山芳行　　わかりました。　続いて、住民の増減についてでありますが、私、この質問をしたことはないんですけれども、板橋区は区民をふやしたいのか減らしたいのか、まずどういう姿勢でいるのかということを確認したいと思います。 ◎政策経営部長　　今、板橋区の人口がどうあるべきかというか、どういうふうに考えているかということでございますけれども、現状、板橋区といたしましては、現状をできるだけ維持していきたいと考えてございます。区の人口ビジョンにおきましても、できる限り人口総数の急激な減少を避け、穏やかに推移するよう施策に取り組むことが必要というふうに明記しているところでございます。 ◆元山芳行　　私、何でこの質問したかというと、先日子どもｅｈｏｎ展を１階に見に行ったときに、この２枚のパンフレットがあって、今結構目を引くキャッチフレーズというか、キャッチーなものだとか、あと表紙がタカハシリナさんというんですけど、きれいな人で手が伸びて、見たらこれ移住推進パンフレットってなっていまして、山口県の光市と福岡県の久留米市なんですが、久留米市、これ両方ですけれども、移住に当たってはお金を出してくれるとか、そういうパンフレットが置かれていました。　なので、あれ、人口減らしたいのかなと思ったので、この質問を入れさせていただきました。これ、何でこういう移住推進を１階でしているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎政策経営部長　　他の自治体のパンフレットが下に置いてあるという件でございますけれども、23区では、今特別区全国連携プロジェクトを展開してございます。そこでは、東京と地方が対立した関係として捉えるのではなく、各地域とも、ともに発展することを目指して取り組みを進めております。その連携事業の一環といたしまして、特別区と連携、交流している自治体からの依頼により、定住促進パンフレットを初め、観光案内など23区がそれぞれ可能な範囲で配布等に協力をしております。　板橋区からの流出を決して推進しているわけではございません。逆に、当該土地の区のパンフレットが向こうにあるかというと、そういうわけでもないかなとは思ってございますけれども、いずれにしましても、お互いの地方等の長所を伸ばせて、日本全体の益となるような、そんな立場で全国提携プロジェクトを展開するものでございます。 ◆元山芳行　　こういうものは、戦略というのが板橋区にあると思いますから、そういうのと照らし合わせると、適しているかどうかというのは、パンフレット自体は特別区でお願いされちゃっているわけでありますが、必ずしも全ての、恐らく、役所で置いてやっているわけじゃないというふうに思いますので、こういうものは総じて整合性を図った上で対応するのが望ましいというふうに思います。　続いて、産業集積の維持、発展の促進についてお伺いをしたいと思います。　まず、どんなことをやるのかということをお聞きいたします。 ◎産業経済部長　　産業集積の維持、発展の促進につきましては、ものづくり産業の基盤整備や光学、精密機械加工、印刷関連などの板橋のいわゆる地場産業力の向上、新たな企業立地や産業集積の推進を図ることを目的としておりまして、そのための具体的な事業としましては、ものづくり関連の中小企業に対しまして、板橋区内での操業環境を改善したり、板橋区内での移動、または区外から区内への移転のために必要な経費を助成する企業立地継続支援事業、また製造技術などのアドバイスを行う専門員による巡回相談ですとか、国内外のベンチャー企業とのマッチングの機会を創出する企業連携支援事業、そして区外企業の意向調査ですとか、板橋区側の情報提供、企業誘致活動などを行う企業誘致促進事業などを内容としております。 ◆元山芳行　　わかりました。よく産業の振興というと、製造品出荷額というのが比較で出されているわけでありまして、現在の東京都下での順位について、直近の順位をお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　直近の製造品出荷額等の区の順位についてでございますけれども、最新のデータは平成28年度の経済センサスのいわゆる活動調査に基づき算出されました平成27年度の数値になりまして、板橋区は製造品出荷額約3,850億円となっております。　これは、23区中では大田区に続いて第２位、東京都内では約8,100億円の日野市を筆頭に、府中市、羽村市、昭島市、大田区と続き、板橋区は第６位でございます。 ◆元山芳行　　これはいわゆる売り上げになるのかなというふうに思いまして、ただ、その企業にとって重要な数字は、いわゆる利益が上がっているかと、もうかっているかというところもあわせて見ていく必要があると思います。　そこで、区内の企業全体がどれぐらいもうかっているかなというのは、個々に調べるのは大変だというふうに思いますが、もうかっていれば税金を払うわけでありますので、法人住民税の推移を見ると、それが売り上げと比例していればもうかっているし、必ずしも同じトレンドでないという場合はもうかっていないという判断ができるんじゃないかなというふうに思います。この法人住民税の現況についてお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　区の法人住民税の納税状況でございます。　平成26年の製造品出荷額は、対前年比で約680億円増加しましたけれども、同じく平成26年度の法人住民税は、対前年度比では、逆に約940万円減少して7,450万円となっております。　また、翌年の平成27年の製造品出荷額は、前年に比べまして約400億円減少したときには、平成27年度の法人住民税は、前年度に比べて同じ傾向で、約470万円減少して約6,980万円となっております。　製造品出荷額自体は、事業活動規模ですとか市場規模をあらわす指標でありますので、その増減がいわゆる今委員ご指摘の法人住民税、いわゆる法人利益の増減とは、必ずしも比例関係にあるとは言えないのではないかというふうに思っております。 ◆元山芳行　　いずれにいたしましても、長期的に見ると、利益をしっかり押さえていくことが産業経済振興の施策に生かしていけるというか、見るポイントになってくると思いますので、そういう視点もぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。　あとは、それには後押しが必要でありまして、私、産業経済庁舎ということをもう10年言っているんですが、またきょうも同じ質問をしたいと思います。近隣では、練馬区さんが産業振興センターを、これは2014年にオープンをいたしました。私、この必要性を訴えているわけでありますけれども、一番何かちょっと私のイメージに合うのは、新宿区がやっている新宿区立産業会館ＢＩＺというところですね。　産業振興課が入って、商工会議所が入って、観光協会も入って、商店街連合会も入ってって、いわゆる本当の産業集積施設として整備がなされているわけでありまして、板橋もこういった産業集積の施設というものを、役所と一体となって整備する必要があるというふうに思いますが、現況をまずお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　産業経済の拠点の整備のご質問でございます。　板橋区は、都市計画法の12種類の用途地域のうち11種類の指定がされているように、いわゆる農業、商業、工業、いわゆる低層、高層住宅地など、多彩な土地利用が特徴の区でありまして、産業振興におきましても、そうした地域特性を重視しまして、農業ならばＪＡ東京あおばとの連携から赤塚支所、ものづくり企業の操業ですとか経営改善の相談機能は舟渡の企業活性化センター、あとは商業の商店街連合会、振興組合連合会との関係では板橋二丁目の情報処理センターと、分散型の拠点配置をとっているのが状況でございます。　確かに、ご提案のとおり、区の産業経済部門に加えまして、産業団体が１か所に集結することによりますメリットも十分承知しているところでございますけれども、設置スペースの確保ですとか、財政面での集約など、課題も多い一方で、現在各産業関係団体との間におきましては、相互に連携や協力、ネットワーク化を図るなど、密接な関係を構築しておりますので、現在のところはソフト面の充実に力を注いでいるのが現況でございます。 ◆元山芳行　　私、10年も言っているので、この先何年かわからないですけれども、最終的にはそういう拠点づくりも考えていただきたいなというふうに思います。　続いて、先日産業のほうでの企画で、いたばしベンチャーフォーラムというのがありまして、それに参加してきまして、そこには中村先生、こっちの中村委員じゃなくてですね。中村修二先生がいらしていて、毎年いらしていただいているようで、私も興味深くいつも参加させていただいているんですが、その中村先生がその中でおっしゃっていたことで、非常に興味深かったというか、これは確認しておかなきゃいけないなと思ったことがありまして、それは、蛍光灯や青色ＬＥＤについての照明についてでありますが、この照明が、近眼になったり眠気を阻害する影響があるというふうにおっしゃっていました。　また、それには、今紫ＬＥＤというのを開発されたらしくて、私ももらったんですけれども、ちょっと出してみます。これ、ソケットが合わないので自宅では使えないんですが、こういう紫ＬＥＤを開発されまして、これは青色のようなことはないというお話でありました。　バクテリアの細菌に効果があるということがわかってきた。ウイルスに効果がある可能性もあるというふうに言っておりました。ウイルスに効果があるなら、学校の教室につけて、インフルエンザの感染を減らせる可能性もあるのではないかということでありましたが、板橋区は、この蛍光灯や青色ＬＥＤについて、人体に及ぼす影響について、どのような見解をお持ちになっているのかをお聞きしたいと思います。 ◎保健所長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　紫ＬＥＤについてのご質問です。青色のＬＥＤが目や体に大きな負担があることは認識しております。一方、紫ＬＥＤは、細菌感染治療の新しい方法として研究されているということも聞いております。紫ＬＥＤがウイルスに対して効果があるかについては、今後の研究の成果を注視していきたいと考えます。 ◆元山芳行　　それじゃ、教育委員会にお伺いします。学校施設の現状と、教育施設で今後の研究という課題もありますけれども、もしかするとせっかく中村先生、板橋にいらっしゃるわけでありますので、さまざまな効果があるというわけであれば、紫ＬＥＤにかえるということもしたらいかがかなと思いますが、見解を伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　学校施設におけるＬＥＤ照明の状況でございますけれども、区立小・中学校、園では、大半が蛍光灯型の照明器具を使っております。平成28年度に改築工事が竣工した中台中学校、同様に大規模改修工事が竣工した上板橋第四小学校、西台中学校から、照明器具についてＬＥＤ化を図っているところでございます。また、体育館では、照明器具改修の際ＬＥＤ化を進めており、現在、天津わかしおを含む小・中学校76校中18校の体育館がＬＥＤ照明になっております。　なお、ＬＥＤ化している施設では、全て青色ＬＥＤの器具が設置をされているところでございます。　現在、照明器具の更新につきましては、改築や大規模改修の際にＬＥＤ化を図っているところでございまして、ご指摘の紫ＬＥＤにつきましては、製品化されてから日が浅く、一般的に流通している青色ＬＥＤと比べて明るさが足りないですとか、蛍光灯型が製品化されていないなどの、学校施設に導入するにはまだ課題がある状況であると認識をしております。　今後、技術の進展とともにこれらの課題が解決された際に、導入について検討してまいります。 ◆元山芳行　　本件は、大変興味深い件でありますので、今後しっかり中村先生といろんなお話を伺いながら研究していっていただきたいなというふうに思います。　次に、ベンチャーフォーラムの中でもお話がありましたけれども、医工連携について伺いたいと思います。　ベンチャーフォーラムの中でパネルディスカッションがありまして、医工連携についての話題が出ておりました。現在の医工連携についての話題もありまして、現在、あれもできた、これもできたと課題解決には非常に実績を上げているというわけでありますが、ただ、課題解決後のその先の展開というのが、なかなか出てこないらしいという話を伺いました。　板橋の医工連携について、これ目標は、課題解決を目標にしてやられているのかを確認いたします。 ◎産業経済部長　　区の医工連携の目標についてでございますけれども、現在、医工連携の取り組みの一つとして、区では平成27年度から日本大学や帝京大学の附属病院ですとか、東京都健康長寿医療センターの協力を得まして、医療現場との臨床ニーズと区内ものづくり企業とのマッチングを図るために、年２回程度、医工連携交流会を実施しております。

　マッチングを通じて、今委員ご指摘の臨床ニーズに的確に応えた、着実に課題解決の実績を上げることもありまして、この点では、区内ものづくり企業の技術力の高さが、医療現場や医療機器の市場関係者に認知されつつある状況となっております。　そうした点では、課題解決も目標の一つではありますけれども、今後は、こうした取り組みを継続的に実施するとともに、医工連携のもう一つの目標であります区内ものづくり企業の製品が、医療機器市場への参入につながるよう、医療機器メーカーとの連携強化を支援する方向に力を注いでいきたいと考えております。 ◆元山芳行　　まさにその先に進むべきだというふうに思います。　これは、ベンチャーに企業に、ベンチャーにつなげて、そして世界マーケットを意識して拡販していかなければならないというふうに思っております。そのような視点で今後の医工連携に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、これも見解を伺います。 ◎産業経済部長　　今後の医工連携についてでございます。　現在、先ほどお話ししました医工連携交流会の開催と並行しまして、ものづくり企業が医療産業に参入した成功事例ですとか、製造販売企業との連携事例の共有を目的として、医工連携セミナーを開催し、機運醸成に努めております。　ご指摘いただきました成長市場への展開を意識した医工連携につきましては、区内ものづくり企業とのマッチングに当たりまして、医療関係者や医療機器メーカーに、医療機器の開発にさまざまなアイデアを持っておりますベンチャーを加えるなどして、より戦略的に効果的な取り組みとなるよう、今後検討していきたいと考えております。 ◆元山芳行　　続いて、いたばしベンチャーフォーラムにもう少し触れていきたいというふうに思いますが、中村修二さんのＳＯＲＡＡ社を板橋に誘致した、これは本当にすばらしいことだなというふうに毎回ベンチャーフォーラムに出るたびに、非常におもしろい話、興味深い話をお聞きしながら思っているところでございまして、あとは大学や研究室の拠点を区内に誘致して、積極的に展開をされていることは本当にすばらしいことだなというふうに思っておりますが、この先は、成果をどう残していくかということだと思います。　移転後の区内企業とのビジネス展開はどのような成果が出ているのか、また大森研究室で宇都宮大学とのビジネスはどのようになっているのかお聞きします。 ◎産業経済部長　　まず、ＳＯＲＡＡ社と区内企業とのビジネスの成果についてでございますけれども、ＳＯＲＡＡ社、平成28年１月に板橋区ものづくり研究開発連携センター、舟渡三丁目の第二ビルに国内拠点を設置して以来、共同設立者の今お話がありました中村修二教授には、これまで３回、区の事業に招聘させていただきまして、ものづくり企業がベンチャーの気概を持ってビジネスに取り組む必要性があることなどを講演いただき、毎回盛況を呈したところでございます。　ただし、現在、ＳＯＲＡＡ社の国内法人が、紫色ＬＥＤ電球の販売が主体となっているため、区内企業との商取引はともかく、区が目指しております製品の研究開発や製造でのコラボ、マッチングの点では、目立った成績につながっていないのが今課題となっております。　同じく、第二ビルにある理研の大森研究室につきましては、その研究分野が精密な研磨技術でありますので、精密加工技術関連の区内企業との親和性が高く、毎年複数の区内企業との共同研究の開始、または継続実施につながっております。　さらに、宇都宮大学とは、平成25年に締結しました光学技術に関する連携協定に基づきまして、宇都宮大学の教授の方にセミナー講師などを担っていただくほか、昨年12月には宇都宮大学光学サポートデスクを産業振興課内に設置しまして、区内外からの技術相談に応じる体制を整えましたので、今後区内の光学産業の振興と教育機能の向上を図っていきたいと考えております。 ◆元山芳行　　少しずつ区内企業との連携というのが進んできたということは、わかってまいりました。今後、ますますこの関係を活用して、産業振興につなげていただきたいと思いますし、今答弁にありましたように、紫ＬＥＤは相当これから拡販をしていくという可能性があると思いますので、ここの部分についてもしっかり押さえていただきたいと思います。　さらに、中村先生のコメントで、今度は人材の流通が重要だというふうにおっしゃっていました。私は以前、特別委員会で視察した墨田区は、一企業でもシリコンバレーのようなことをやっていました。区長さんもこのベンチャーフォーラムに出席されて、パネリストをやられておりまして、その際にもベンチャーが活躍できるプラットフォームをつくるというふうにおっしゃっていました。具体的にどんな構想をお持ちなのかを確認したいと思います。 ◎産業経済部長　　ベンチャー活動のプラットフォームの構想についてのご質問でございますけれども、区では、先月23日に文化会館におきまして、第２回いたばしベンチャーフォーラムを実施して、先端的な知恵や新規アイデアを持つ研究者、ベンチャー企業等、すぐれた技術を持ちます区内のものづくり企業との交流、連携の機会創出の場づくりに取り組みまして、最近では企業間での共同研究が始まるなど、連携事例が生まれ始めているところでございます。　区としましては、個々の企業同士を結びつけたり、ネットワークの指南を行うことはもちろんでございますけれども、今回のように関係者が一堂に会するフォーラムを継続して実施することで、ともにつくる共創の場を定着させまして、マッチングや連携がしやすい環境が区内に醸成されることこそ、ベンチャーが活動できる場等の構築につながってくると考えておりまして、先ほどご指摘ありました「Ｇａｒａｇｅ　Ｓｕｍｉｄａ」に関連した方からも、同じようなご意見をいただいたところでございます。 ◆元山芳行　　ぜひ、ここもベンチャーフォーラム中心にいろんな可能性がありますし、出席されている方も大分ふえてきた感想を私は持ってございまして、この可能性をぜひ次に確実につなげていただきたいというふうに思います。　それで、項目を移りまして、ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトというのが、ちょっと私は予算の中で目につきました。プロジェクトの推進というふうにありますけれども、これはどのようなことをやるのかということをお伺いします。 ◎総務部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトについてのご質問でございますが、こちらは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、これまでのおもてなしの心に板橋の魅力をつくる、板橋を発信する、板橋に迎えるという観点を加えまして、訪日外国人を区に迎える体制を整備するため、施策の推進を支える職員の意識ですとか、能力の向上を図る目的で、平成28年度から３年間をかけて展開している事業でございます。　５つの事業で展開をしてございますが、例えば区内にあります大東文化大学と連携をいたしまして、板橋の魅力を伝えるもてなし英語と題しまして、公募をいたしました区民と職員が一緒に机を並べ、多文化共生や英会話を大学教員から平日夜間学んでいる状況でございます。修了した区民の方には、今度の日曜日ですが、３月18日の板橋Ｃｉｔｙマラソンにおいて外国人対応に従事していただくなど、ボランティアの育成の側面も有しております。　そのほかにも、先日報告会を実施をいたしましたが、東京家政大学の学生や留学生と区の魅力再発見に取り組むなどの事業を展開しておりまして、オリンピック・パラリンピック推進担当課長やくらしと観光課などと連携をいたしまして、プロジェクトを現在推進しているところでございます。 ◆元山芳行　　やっぱり役所内部だけじゃなくて、民間と絡んでこういうことをやるというのは、非常に刺激にもなりますし、効果も民間の方と触れることによっていろんな発想のやりとりができると思いますので、これも大変今後につながるいい事業なんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございました。　次に、大谷口地区における木造住宅密集地域の整備促進と木密地域不燃化10年プロジェクトの推進についてお伺いいたします。　もう始まりまして数年がたっているわけでありますが、進捗状況はどのような状況になっておりますでしょうか。 ◎都市整備部長　　よろしくお願いいたします。　大谷口一丁目周辺地区の不燃領域率の達成状況につきましては、木密地域不燃化10年プロジェクトの整備プランの実施当初であります平成23年度末の不燃領域率は55.5％でございましたけれども、平成26年度から除却や設計の建てかえ促進助成など25件実施しまして、平成29年３月末の不燃領域率は60.2％となってございます。　また、主要生活道路の拡幅整備につきましては、平成28年度から土地開発公社で道路用地の取得を行っておりまして、先行地区の取得率は、平成29年度で77.9％になってございます。２期地区につきましては、現在平成30年度からの買い取りの準備に取り組んでいるところでございます。 ◆元山芳行　　本計画は、当初の計画で、ここに10年プロジェクトとうたわれているわけでありますから、普通考えると10年で完了する事業なんじゃないかなというふうに思います。今の進め方で、当初の10年といった枠にきっちりおさまるのかどうかということもお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長　　この目標であります32年度末の不燃領域70％、それと主要生活道路の全線拡幅につきましては、現在の達成状況からは期間内に完了は厳しいと考えてございますけれども、今後も粘り強く目標の達成に取り組んでまいりたいと考えてございます。　なお、このような状況から、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトの事業期間の延伸が望ましいと考えてございまして、現時点では東京都からは特に事業延伸についてお話はございませんけれども、区としては、今後東京都の動向や、事業の進捗状況を見きわめながら、東京都に対しまして事業期間の延伸などの要請を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆元山芳行　　東京都との関係が、今後本当に重要にそうするとなってくるわけでありまして、財源に直結する問題でありますから、言い方は悪いですけれども、10年終わったから引き上げますよなんていうことには絶対ならないように、今からしっかりグリップしておく必要があるというふうに思います。　続いて、無電柱化の促進でありますけれども、過日の代表質問の答弁で、木密地域でやるということも一つの条件としてご発言がありました。今から無電柱化をやるためには、どうしたらやれるのかということをお伺いしたいんですが、余りハードルが高いと、結局せっかくこういう事業があるのにチャンスを逃してしまったということになりかねないわけでありまして、そのあたりを確認をさせていただきたいと思います。余り難しいとそれで進まないということになると思うし、どれぐらいのハードルを持っているのか。 ◎都市整備部長　　まず、区道の無電柱化についてでございますけれども、これは都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行者空間の確保、それと良好な都市景観の創出などを目標としまして、現在、30年度から２年間で、板橋区無電柱化推進計画を策定する予定でございます。　その中で、優先的に整備する路線の候補としまして、都市計画道路や緊急輸送道路、木密地域、景観形成重点地区などを視野に入れまして、基礎調査を実施して、評価、選定してきてございます。　無電柱化を実施するためにクリアすべき課題としましては、１つ目は、電気を変圧するための地上機器を数十メートルおきに設置しなきゃなりませんので、そのスペースの確保がまずございます。　２つ目としましては、標準的な施工単位でございます道路延長400メートルの整備には、設計、それと工事としての地下埋設物の整備、共同溝の整備、各戸への配管、表面の舗装作業などに約７年程度かかる状況でございまして、沿道住民の方々の全面的な協力が必要になります。　なお、区で実施しました旧中山道不動通り商店街の中山道から王子新道までの約400メートルの無電柱化工事の総事業費につきましては、約６億6,800万かかっておりまして、多額な費用を要する事業でもございます。 ◆元山芳行　　多額の費用も要しますし、実際に期間も相当かかるわけでありますけれども、やはりスタートダッシュというか、スタートが大事だと思って、早く手を挙げることによって事業に確実に手が届いていくのではないかなと、そういう側面も私はあるというふうに思いますので、広く無電柱化をしたいなという地域、条件というのにも乗っていかないと実現しませんけれども、募集というか広くそういう意見を聞いて、その後押しをしっかりできるように体制を整えていただきたいというふうに思います。　それでは、次の項目に移りたいと思います。オリンピックの関係でありますけれども、平昌のオリンピック・パラリンピックが終わりまして、オリンピックのほうがですね。現在はパラリンピックに移っているわけでありますけれども、最近のオリンピック・パラリンピックは、いろんな大会前に大丈夫かとかいろんな心配があるわけでありますけれども、実際にやるとリオもそうですし、平昌も実際始まってみると非常に選手の頑張りだとか、スタッフの皆さんも大会に向けて全力に努力する、そういう姿を見るとやっぱり感動するわけですね。大会もやってよかったなというふうに、恐らく地元の方も思うことになるんだろうというふうに思います。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しても、同じことが言えるわけでありまして、よその国でやっているオリンピックでこれだけ感動するわけですから、地元で開催されたときは、本当にもっともっと物すごい感動が得られるのではないかなというふうに思いますし、４年で１回というペースでやっているわけでありまして、それは我々も４年に１回選挙がありますから、そこに向けて皆さん、議員さんもいろんな思いを持って日々の活動をしていて、４年に１回の選挙が非常に一つのポイントになってくるわけでありまして、私はちょっとそんなところに、選手やスタッフの思い入れをちょっと重ねて見て今現在いるところであります。　それで、板橋区もさまざまな東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連の事業を既に行っておりますし、今後さらなる展開というのがあるわけであります。そこで、その事業の中でもう既に行っておりますスポーツポテンシャル、オリンピック教室、オリンピアンによるステップアップクリニック、これは水泳でありますけれども、の事業における機運醸成を行っているわけでありますが、この本事業における評価はどのような評価をされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　各種機運醸成事業のうち、まずオリンピック教室ですけれども、こちらは事前に選ばれました区立中学２年生のクラスが対象でありまして、公募はしておりませんが、スポーツポテンシャル測定会及びスイムクリニック事業ともに多くの申し込みがありまして、東京2020大会を控えてスポーツへの関心の高さを感じております。　オリンピック教室でのアンケートでは、多くの生徒が、オリンピックに対してイメージが変わった、身近に感じたと答えておりまして、スポーツポテンシャル測定会では、事業に対し、とても満足、やや満足と答えた参加者が８割を超えている状況です。　どの事業でも、スポーツ体験、指導を通し、スポーツのすばらしさを感じてもらうとともに、オリンピアンとの触れ合いや体験談を聞くことにより、オリンピック・パラリンピックへの興味を抱かせ、機運醸成を図ることができたと考えております。 ◆元山芳行　　引き続き、本事業、機運醸成に重要な事業だというふうに思いますので、しっかりと継続をしていただきたいと思います。　続いては、ホストタウンに関する質問をしたいと思います。　先般の平昌オリンピックでも、私は一番よく見たのはカーリングでありますけれども、カーリングといっても女子ね。女子を特に、カーリングの選手の皆さんきれいで、カーリングも見ましたけど、顔もしっかり見ていたわけでありまして、その中に日本のチーム、北見から出てきたチームでありますけれども、そんな顔ばっかり見ていたわけじゃなくて、その背景にも興味があって、どういうステップでオリンピックに出てきたのかなと思ったり、北見は相当前からカーリングに力を入れて、選手で吉田知那美さんだかが帰ってきたときに、やっぱり北見は何にもないんですよねなんて言っていましたけれども、私から言うと怒られちゃうかもしれないですけれども、比較的余裕があるまちなんですけれども、カーリング場が物すごい。国際大会を開けるぐらいの物すごいカーリング場を備えていて、小・中学校の授業にもカーリングがあるらしいんですね。　まちの人も、もう皆さんふだんからカーリングをやっていて、もうまちを挙げてカーリングを楽しんでいるという、そういう背景があるらしくて、それ何でカーリングかといったら、何かカナダと友好交流があるときがあったらしいんですけれども、大分昔の話で、カナダの方が来たときに、カーリングを教えてくれたらしい。野外でどこか、池だか川だかちょっとわかりませんけれども、氷のたまたま張ったところでカーリングを見せてもらって、一緒に住民の方とやるようになったのがきっかけで、こういうふうにオリンピックに出るまでになった。　急にあのチームができたわけじゃないんですね。やっぱりまちの戦略の中にカーリングというものを位置づけて、それで地域の活性化策の一環としてやっているということがわかったわけでありまして、これ、大分注目されて、冒頭で申し上げましたふるさと納税なんかも相当北見に入っていて、もうカーリングで大もうけという、そういうことにもつながるというわけでありますが、全体の戦略としては大成功なんだというふうに思っております。　板橋におけるホストタウン構想をお伺いをしたいわけでありますけれども、過去にいろんな国内でも大会がありましたよね。その前に、内閣官房からホストタウンについてのタイムスケジュールみたいなものが示されているんですが、2016年から準備に多くの自治体は既に入っているらしくて、機運醸成もそうですし、選手と関係者の呼び込みだとか、オリンピアンと交流、外国を知り日本を伝える、ユニバーサルデザインとか多言語対応だとか、こういうものを前倒しでやっていって、相手国というかホストタウン関係が構築できたその国との関係を深めていくというようなのが本番に向けてであります。　そしてまた、大会後は、引き続き相手国とのそれをきっかけとした交流につなげていくというようなスケジュールを示しておりまして、過去には皆さん記憶に新しいと思うんですが、ワールドカップ日韓大会があったときは、当時の中津江村はカメルーンのホストになって、非常に盛り上がったという記憶が私の中でもございます。　それから、過去にオリンピックを開催した都市のちょっと観光関係の方の発言がありますから、それも引用したいと思いますが、オーストラリア、シドニーのときは、シドニーを舞台に押し上げて世界的ブランドにしたいと、聖火が消えた瞬間に仕事が終わったというふうに解して、その後の必要であった投資やマーケティングの継続を怠ってしまったというような反省の話も、オーストラリアの観光局長さんのほうからそういう談話も出ております。　そしてまた、ロンドンのイギリスの観光庁の長官さんは、観光予算の配分は、大会前と大会中と後で、２、２、６の割合としてオリンピック・パラリンピック後の成果の刈り取り期に資源を集中投入をしたという、そんな話も出ております。　いずれにしても、この機にどういう仕掛けをしていくのかというのが重要でありますが、まずは本当に区民にとって取っかかりしやすいという部分は、このホストタウン構想をどういうふうに進めていくかということは、目に見えるオリンピック・パラリンピック大会との関係づくりだというふうに私は思ってございます。板橋区におけるホストタウン構想について、お伺いをいたします。 ◎区民文化部長　　板橋区におけるホストタウン構想についてでございますけれども、そもそもこの内閣府のホストタウンという制度ですけれども、住民と来日する選手や参加国関係者との相互交流や、地域の活性化等を目的とした、国から対象経費の２分の１が財政支援される事業でありますが、地方交付税の不交付団体であります特別区の場合は財政支援がなく、登録するメリットが少ない状況でございます。　このような中、区としましては、まずは海外競技団体の事前キャンプ誘致や、大会期間中の練習会場の提供に積極的に取り組んでいきたいと思っております。海外競技団体の誘致ができて、競技団体を通した誘致国との交流が図れれば、この内閣府のほうに登録しなくても、ホストタウンと同じ効果があるというふうに考えて、今進めているところでございます。 ◆元山芳行　　まず、事前キャンプ等々の関係づくりからということでありますが、もうオリンピック・パラリンピックまで残りわずかというふうになってまいりました。　これまで、例えば板橋が友好交流をしている都市だとか、そういうところを中心に関係づくりをさらに展開していったらいいかなというふうに思っておりますが、私、去年モンゴルの、モンゴルでいう文科大臣に当たる方だとたしか記憶しておりますが、板橋に来られたときに、あれは表敬訪問だったと思うんですが、同席をさせていただきまして、そのときに挨拶の中で、実はキャンプ地の視察に来たんだという挨拶をされていて、それは板橋もしくは都内なのかなと思ったら、静岡だという話を聞いて、ちょっとびっくりしちゃったんですが、私はこれまでつき合っている、おつき合いをしている国をもう最低でも、せっかくおつき合いをずっと重ねてきたわけでありますから、そういう国の東京オリンピック・パラリンピックのお手伝いをするというのが、さらに関係が深まっていくのではなかろうかというふうに思ってございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは次に、教育現場で、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会、どのような話が出ているのかなというところで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーというと、学校ではどのように教えているのかということをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　オリンピック・パラリンピック教育におけるレガシーとは、大会を契機とした教育が継続的に実施され、健康な心と体が育まれ、国際理解を深め、進んで平和な社会の実現に貢献することができる態度を育成していくことであると考えます。　具体的には、多様性への理解、伝統・文化理解、国際交流、ボランティア等の取り組みを大会後も長く続く教育活動として発展させていくことであります。さらに、ボランティアマインドの醸成や、障がい者理解についての取り組みを家庭や地域へ普及させ、共生、共助社会への形成につなげていくことであるというふうに考えております。 ◆元山芳行　　引き続き、次の世代に向けてのことですので、しっかりと取り組んでそこも進めていっていただきたいというふうに思いますが、資料によりますと、今も答弁にもありましたけれども、オリンピックのレガシーというのはもう多岐にわたっていて、スポーツそのものであったり、社会であったり、環境であったり、都市のインフラだったり、あとはそれを観光や経済成長につなげていくという視点もあるというふうに聞いております。　過去、日本では、３回オリンピック・パラリンピック大会が開かれておりまして、前回の東京オリンピック・パラリンピック、1964年でありますが、社会インフラを中心にそのレガシーが残ったというのと、この東京2020大会ガイドブックを見ていって、パラリンピックという名称ですね。これ、パラリンピックという名称は、東京オリンピック、1964年大会の愛称として使用されたというのが始まりだそうであります。　当初は、車椅子の使用者を対象とした大会であったわけでありますが、1976年のトロント大会以降は、さまざまな障がいを持った方が競技に参加する、そういう大会に成長したということであります。　そこで、次の質問に移りたいと思いますが、次はもうパラリンピックへの関心でありますけれども、このパラリンピックへの関心を共生社会づくりに生かせないかというふうに思うわけであります。既に板橋で実施しているチャレンジボッチャやトライアスロン大会、そしてスポーツポテンシャル測定会は、高く評価をできる事業だと思っております。　さらにパラスポーツの日常支援をやっていただきたいと前々から主張されておりますが、このきっかけとなったのは、私は平成28年11月25日に区内で開催されたスポーツサミット２という会があって、その場で、区長さんがこのパラスポーツの推進について言及されておりまして、ああ、もう板橋でもパラスポーツ、これから始まるんだなと思ったのを私実はきっかけにこのパラ競技にも興味を持ちましたし、議会で発言をする機会になったわけであります。今後のパラスポーツ支援についてのお考えを再度伺いたいと思います。 ◎区民文化部長　　パラスポーツへの日常支援についてでございます。　区では、この間、区内在住の障がい者アスリートの方に支援のあり方についてご意見を伺うなどして、検討を行ってきております。いただいたご意見では、スポーツ施設における時間外利用や、プールの１レーンの専有使用などのお話を伺っているところでございます。　これを受けて、これまで検討を行っているところでございますけれども、現段階では、支援選手の認定基準であったり、それから利用形態による区民利用、それから指定管理者への影響等を考えると、今直ちにこの支援を実施することが難しい状況ではあるというところです。　区では、小豆沢体育館、プール棟などを、障がい者が利用できる体育施設整備を行っていきますとともに、チャレンジボッチャｉｎいたばしの継続的な開催、それからパラスポーツ競技紹介や、スポーツ事業における障がい者の参加等を積極的に行って、パラスポーツの普及啓発及び競技力の向上に今後も取り組んでいきたいと思っております。 ◆元山芳行　　今後もしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、今、施設の利用等の答弁もありましたが、今、平昌のパラリンピックに出場しているパラアイスホッケーのチームのふだんの日常をちょっと私も知る機会があって知ったんですが、地元のスケート場というかリンクを使ってふだん練習しているらしいんですが、地元の自治体も工夫をしておりまして、通常の営業時間が終わってから練習場の提供をしているんですね。　でも、過酷な状況で練習しているなと思ったのは、通常の営業が終わってからなので、深夜の時間帯にやっている。午前２時とかに練習しているんですね。本当にそういう時間帯で練習を積み重ねてきて、きのうノルウェーに負けてしまいましたけれども、年齢も選手の皆さん、もう何度も出た方もいて、年齢も私より先輩の方もいたりする中、またそういう深夜の時間帯に練習して出場しているというわけで、その部分についても努力に敬意を表するところでありますし、自治体のほうも本気になって寄り添っていけば、自治体が持っている施設の提供ということもできるのではないかなという可能性をそこで知りました。　続いて、各種団体、体育協会さんでありますけれども、のほうからも、実は要望をいただいておりまして、都立城北中央公園陸上競技場整備にあわせて、このパラスポーツの拠点をつくるように要望されておりますが、本件についてもやるか否か、お聞きをしたいと思います。 ◎区民文化部長　

　都立城北中央公園内の陸上競技場の整備におきましては、板橋区が主体となりまして、練馬区、豊島区、北区、荒川区を含めた城北５区全体で東京都に対する要望内容を取りまとめていく予定でございます。現在、各区との連携を深め、各区体育協会や陸上競技協会などの関係団体との情報共有を図りながら、城北５区全体の合意形成に向け、取りまとめを行っております。　今後、板橋区が中心となり、城北５区のスポーツ主管課長による会議体を設け、東京都に対する具体的な要望内容を検討していきますが、その中で、パラスポーツの拠点としての考えも視野に入れていきたいというふうに思います。 ◆元山芳行　　ぜひ、その視点も入れて、強力に推し進めていただきたいというふうに思います。　それから、パラスポーツ競技の質問に移りたいというふうに思いますけれども、私のイメージでは、みんなで観戦できるような、そんなパラスポーツ競技を区内で見たいなという思いがあります。　例えばですけれども、東京エクセレンスのように、みんなで観戦して盛り上がれる。そういうような競技の例えとしては東京エクセレンスのイメージでありますけれども、たまたまバスケットコートでゲームができる競技ということでちょっと調べまして、パラバスケもありますけれども、１つ、ウィルチェアーラグビーというのがありまして、これ結構最近露出度が高くて、男女というふうにチームができるほどの大きな競技種目ではないんですが、今のウィルチェアーラグビーをやっているチームの中には、男子の中に女子の、女性の方が入ってやられている競技で、そこが大分注目して私も、またきれいな方なんですね。　なので、私も注目しているわけでありますが、例えばですけれども、このウィルチェアーラグビー、こういうものを板橋に持ってきていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　板橋区におきましては、東京2020大会に向けまして、これまで各種、機運醸成展示であったり、パラスポーツ体験会を実施するなど、パラスポーツに対する普及啓発及び理解促進を図ってきました。　これらに加えまして、区内にホームタウンとしてパラスポーツチームの活動拠点などが存在すれば、パラスポーツの迫力や魅力を間近で見ることができ、パラスポーツに対する意識がさらに高まるというふうに考えております。　そのような中、ウィルチェアーラグビーを含めましたパラスポーツにつきましては、経営面や練習場所の確保など、さまざまな課題を抱えていると聞いております。区として、今後こうした課題に対してどのようなことができるのか、また区民利用に与える影響度や体育館使用料の問題などを考慮に入れながら、誘致の可能性について検討していきたいと思います。 ◆元山芳行　　東京エクセレンスができたんですから、本件もその気になればできるというふうに思いますので、大いに期待をしていますし、必ずやっていただきたいと思います。　それで、本件を調べていたら、スポーツ振興の象徴である小豆沢体育館、今エクセレンスがやっていますから小豆沢体育館ってすぐ浮かぶわけでありますけれども、ここの施設の状況はどうかなとたまたま見たら、ユニバーサル対応ができていないことを知りました。　私も、これまで整備計画の中で、しっかり注視をしておいて、そこに気づけばよかったかなというふうに思っているわけでありますが、もう象徴的な体育館であるにもかかわらず、ユニバーサル対応ができていないのは、どういう理由でこういう設計になってしまったんでしょうか。 ◎区民文化部長　　小豆沢体育館におきましては、平成18年から19年にかけまして、基本及び実施、それから耐震補強設計を行っておりまして、当時はユニバーサルデザインの視点による施設環境整備という意識が十分に浸透しておらず、アリーナ棟の出入り口にスロープがないなど、ユニバーサルデザインへ対応していないという部分があります。　このようなことから、車椅子利用の方については、管理棟に設置されておりますエレベーターからアリーナ棟をつなぐ連絡通路を利用してアリーナ棟の２階へ向かうなど、施設全体の機能を活用することにより対応しているところでございます。 ◆元山芳行　　ここもスポーツ公園の整備がありますので、そんなに難しい話じゃないというふうに私は思っておりますので、あわせて体育館のユニバーサル対応についても取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、パラスポーツを語る上で、障がい者スポーツというような視点もありますけれども、私はこのパラスポーツは競技として見られるのではないかというふうに思っておりますし、私自身も一競技としてパラスポーツのゲームを楽しんでいるところであります。　そういう視点を考えると、所管をスポーツ振興課に置いていただきたいというふうに、位置づけを明確にするために、スポーツ振興課でパラスポーツをやっていただきたいというふうに思いますが、ご見解を伺います。 ◎政策経営部長　　組織のお話ですので、私のほうからお答えさせていただきたい。　今もそうですけれども、競技としてのパラスポーツにつきましては、スポーツ振興課が所管しているところでございます。 ◆元山芳行　　私の認識が浅かったので、すみません。引き続き、じゃ、さらにちょっとつけ加えて質問を、通告しているやつですから、急に質問しません。　パラスポーツはスポーツ振興課が取り組んでいるということでありますが、今度は聴覚障がい者スポーツ、これにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。このパラスポーツ及びパラリンピック競技大会を関心を持って見ていて知ったことなんですが、パラリンピック競技の種目の中には、聴覚障がい者のスポーツというのが種目にないらしいんですね。なので、別に大会をやっているということを知りました。　昨年の７月にトルコのサムスンというまちで、デフリンピック大会、聴覚障がいのことをデフと言うらしいんですが、このデフリンピック大会が開かれて、日本は選手、スタッフ合わせて177名が参加をして、11競技に出場したということであります。金メダルが６個、そして銀メダルが９個の、銅メダルが12個をとったという成績であります。　パラスポーツ同様に、このデフスポーツも支援をしていただきたいというふうに思います。区長さんがやれと言えば絶対実現できるというふうに私は思いますので、本件こそ、ぜひやるように指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　パラスポーツやパラリンピックへの注目度は、年々増加している一方で、聴覚障がい者スポーツやデフリンピックにつきましては、認知度はまだまだ低い状況が続いております。　そのような中、聴覚障がい者が日常生活においてスポーツに親しみ、練習や競技を行うことができるために、今後、パラスポーツに対する支援のあり方を検討していく中で、聴覚障がい者スポーツにつきましても、普及促進やニーズに即した支援のあり方について検討していきたいというふうに思います。 ◆元山芳行　　ぜひよろしくお願いをいたします。　競技だけではなくて、こういう大会をやったり、パラスポーツ、デフスポーツの振興を図る上で欠かせないのが、情報格差の是正ということだというふうに思います。それが共生社会の構築にもつながっていくというふうに私は考えてございます。　行政情報を提供する場合に、点字ですとか、音声情報等の障がい者、障がいの有無に関係なく情報が伝わる、届くようにしていただきたいという思いを持っております。特に、聴覚障がい者の方々にはリアル対応な、リアルな情報が伝わりにくいわけでありまして、視覚などの情報に依存しております。　そこで、羽田空港の国内線で、昨年日本財団が国際障害者デーの12月３日に、国内初となる聴覚障がい者向けの手話対応公衆電話ボックスというものを、第１、第２ターミナルにそれぞれ設置をしまして、私は先日それを見てまいりました。　ちょっと大きさは、今例えに浮かんだものがあるんですけれども、余りここで言うのは適さないなと思ったので、取り消し、それなりにちょっと大きな、画面に向かって手話をやるものですから、ちょっと大きな設備でありますけれども、こういうものを置けるようになったわけであります。　この電話システムというのは、パソコンだとかスマートフォンだとか、そういうタブレットを使って、手話で会話をして電話ができるサービスであります。世界20か国以上で無料で提供されているという現状で、多くの人が主に公共施設での情報コミュニケーションに使用されているということであります。　板橋区役所の南館には、緊急時の情報掲示板があり、聴覚障がいの方も非常に助かっているわけでありますが、これを全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、今ご紹介いたしました手話フォンの導入も検討していただきたいわけであります。　さらに申し上げますと、手話通訳の方ですね。私、分科会でちょっと相当時間を使って、この手話の話はさせていただきましたけれども、手話通訳ができる職員も必要だというふうに思っております。板橋区の見解を伺います。 ◎福祉部長　　よろしくお願いいたします。　聴覚障がいがある方への対応についてのご質問でございますけれども、区では、現在聴覚障がいのある方はもとより、子育て中の方や外国人も含め、「もてなしの心を大切に、すべての人が心地よさを描けるまち　いたばし」を将来像といたしまして、ユニバーサルデザインの発想を生かした都市づくりを進めているところでございます。　その中で、南館の改築に合わせ、ただいまも委員のほうから言及をしていただきましたけれども、緊急時の情報掲示板を整備したところでございます。今後も、ハード面での整備に当たりましては大規模改修等の機会を捉えまして、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、進めてまいります。　一方、手話通訳が円滑にできるようになるためには、相当のしっかりとしたトレーニング、訓練と学習のための時間が必要となります。手話ができる人材の確保は課題となっておりまして、現状におきましては、区の窓口における手話通訳者の配置につきまして、福祉事務所というふうになっているところでございます。　ご提案の手話フォンを含め、新たな情報通信技術の活用につきましては、しっかりと研究をさせていただきまして、情報格差を是正いたしまして、情報保証を拡大してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆元山芳行　　私、先日役所から提供された資料、関心したものがありまして、それ次の質問でやりますけれども、聴覚障がいの方向けの２次元コードの導入というのを、板橋区では、一部の計画資料等で運用開始をしております。本当は、ちょっとこれ資料を配ればよかったかなとよくよく見たら思いますが、これ、ユニバーサルデザイン推進計画2025でありますが、この角に２次元コードが全部ついているんですね。　これ今までは、読み取り機って結構大きなものだったんですが、今、携帯のアプリでこれが読み取れるというものでありまして、ここで音声を聞いていただくというのもいいんですが、ちょっとこれ語りで過ごしたいというふうに思いますが、アプリでＱＲをスキャンするような形でスキャンすると読んでくれる。ただ日本語で読んでくれるだけじゃなくて、あらゆる言語で読んでくれるという、今そういうアプリがあります。　なので、これは障がい者向けだけではなくて、外国人対応もできるわけでありまして、まさにユニバーサルの対応だというふうに思います。このあらゆる書類というか、あらゆるこういう文書、提供する情報に関して、全庁的な活用を求めたいと思いますが、見解を伺います。 ◎政策経営部長　　聴覚障がい者向けの音声２次元コードからの今ご質問でございます。　視覚障がい者向けに、広報活動といたしまして代表的な取り組みは、広報いたばしの点字版、あるいは声の広報の録音版がございます。　また、音声読み上げソフトを利用しましてホームページから情報を得る方が多いこと、これらを踏まえまして、広報いたばしのテキスト版の掲載や、音声読み上げソフトに対応した文字入力研修などを実施をいたしまして、区のホームページの改善に取り組んできてございます。これも、今は３か国語の翻訳機能も整えてございます。障がいの有無にかかわらず、誰もが利用しやすいページづくりを行っているところでございます。　ご質問にありました音声読み上げ２次元コードにつきましては、区の発行物への掲載拡充については、どのような媒体に記載することが有効なのか、使い勝手のよさや費用対効果も含めて、その可能性については研究していきたいと思ってございます。 ◆元山芳行　　どんどんいろんな資料にぜひ広げていっていただきたい。まず、今回チャレンジしたこれは、本当に高く評価をいたします。　ここまで、オリンピック関連の質問をさせていただきましたが、私は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーについては、ハード、ソフト両面の展開があるというふうに思いますが、ハードの場合は、先ほどからお話ししているキャンプ地になったとか、そういう活動の足跡がなければ、なかなか通常の整備事業と変わらないものになってしまうという可能性もあります。　この際、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後、板橋が残すべき最大のレガシーは、私は共生社会を構築をしていくという、これを目指して、ハード、ソフト両面で共生社会を根づかせていただきたいというふうに考えます。　本件は、きっと我々は、今、前回の東京オリンピック・パラリンピック大会では、いろんな社会インフラ整備がされて、そのおかげで東京が発展をしたというふうに思っております。そこで生活している我々でありますから、先輩たちには非常に感謝の思いが皆さん持っていると思います。後世からそのような思いを抱かれるような、そんな2020年を迎えたいというふうに思います。　これで、オリンピック関連は終わりまして、続いて、今一旦障がい者の関係に入りましたが、またちょっと教育現場における聴覚障がい児の対応についてをお伺いをしたいと思います。　学校では、インテグレーションやインクルージョンの教育が推進されていますが、実際に手話ができる教師がどれぐらいいるのかということを確認いたします。 ◎教育委員会事務局次長　　手話のできる教員についてでございますけれども、板橋区立幼稚園、小学校、中学校において、手話ができる教員数につきましては、現状では把握をしておりません。 ◆元山芳行　　後ほどでいいので、調査をして、通告してから時間がなかったので、なかなか数字が出なかったかと思いますけれども、後ほど調査をして聞かせていただきたいと思います。　次に、聴覚障がい児は、コミュニケーションの問題で授業についていけなくなったりするケースがあるのではないかなというふうに危惧をしているところであります。結果、特別支援学校に行くようなことになってはいないのかなという心配をしておりますが、現状の現場の状況をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　聴覚障がいで、全く耳の聞こえないお子さんにつきましては、安全管理上の問題や指導体制など、学習環境が十分に整っていないため、区立小・中学校での受け入れは、現状では困難でございます。そのため、就学相談の際には、特別支援学校を勧めております。　一方で、難聴のお子さんについては、現在数人が通常の学級に在籍しており、補聴器等で授業が受けられるよう配慮をしております。また、聴覚障がい通級指導学級における指導も行っております。 ◆元山芳行　　また、インテグレーションやインクルージョンの教育を、可能な限り低学年から進めていただきたいと私は思います。一緒に学んだり、遊んだり、生活をともにすることで、普通に必要な介助に気づくようになるというふうに思います。支えるとか、助けるとか、特別な感情を抱くことなく、普通にその人が必要なことを互いに補い合うことを学べるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これで、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、学校における環境教育についてを伺います。　これ、サーマルリサイクルを今板橋では行っておりまして、家庭ではサーマルリサイクル、これが定着しているわけでありますが、学校では、事業系廃棄物の扱いでありますので、当然分別を行っているわけでありますが、子どもがそれで混乱しないかなという思いがあります。学校で分別を勉強してきて、そうするとうちで、これは燃えないごみだよとか言って保護者の方に指摘したときに、いやこれはいいんだよって話になってしまわないかなというふうに思うわけでありまして、これ、私はサーマルで統一したらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　よろしくお願いいたします。　東京23区においては、埋め立て処分場の延命化や23区共同で運営している清掃工場の処理能力の範囲内で、制限しながら一部のプラスチックを受け入れて焼却している状況でございます。板橋区では、１日の排出量が50キロ未満、20人以下の従業員の中小企業に限り、有料で家庭系ごみと同様に回収しているところでございます。　委員おっしゃるとおり、確かに統一できればよろしいんですけれども、大規模事業者であります区役所や区立の小・中学校のごみは、ご案内のとおり、ここで産業廃棄物と位置づけられておりまして、一般廃棄物である家庭系の可燃ごみと統一して処理することは、現状では難しいと考えております。 ◆元山芳行　　ただ、恐らく混乱はしていると思いますので、現状ではそうかもしれないですが、今後の課題として、そこはもうよくよく教育委員会と相談をして、一部事務組合との関係もあるかというふうに思いますけれども、もしやれるなら、この話は板橋だけじゃないと思いますので、一部事務組合管内で一斉にやるという手法も考えられると思いますので、ここはしっかり詰めていただきたいと思います。　続いて、これも前々からお話ししているんですが、板橋清掃工場の年始の稼働についてでありますが、昨年は、12月31日大みそかに収集をいただいて、これはもう地域の皆さん本当に喜んでおりまして、年始来ない分、最後まで収集していただいたことは高く評価しているところでありますが、年始の稼働についてでありますけれども、通常の家庭ごみという視点もありますけれども、事業系ごみも含めて、事業系は特に、要するに排出先は休まないところが多いわけでありまして、それをいやいや工場があいていないから受けませんよなんていうことは、なかなかやはり受ける側としては言いにくいというふうに思います。　そうすると、余り言っちゃいけないのかもしれないですけれども、元日から収集したごみがどこかで、板橋清掃工場が動くまで保管をされている可能性があります。なので、このあたりを是正、ぜひしていただきたいんです。それを前から言っているんですが、検討したという形跡が私には見当たりません。その後、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。 ◎資源環境部長　　板橋区及びほかの区においても、事業系一般廃棄物収集運搬業の団体から、年始の稼働についてご要望をいただいております。このことは、23区の清掃主管課長会でも問題提起されておりまして、現在検討しているところでございます。　現状では、稼働している19の清掃工場のうち３つの工場で、ことしの１月３日に可燃ごみの受け入れを行ったところでございます。今後も23区全体の問題として、機会を捉えながら、清掃工場を所管する東京23区清掃一部事務組合へ申し入れをしていきたいと考えております。 ◆元山芳行　　あと、地元との調整もぜひやっていただきたいと思います。　次に、先ほど学校のときに触れた事業系廃棄物の分別についてでありますが、これも家庭ごみで出すと一括で燃やされちゃう、燃やされちゃうというかサーマルに乗っかって処理をされるわけでありますけれども、たまたま事業系だと、もうラーメンのもとになる粉とか、あんなレベルでも分別しなければいけないという、そういう受け入れをしているんですね。　ただ、結局ラーメンの袋程度だと、結局燃やしちゃっていると思います。なので、余り家庭ごみと事業系のごみの区別が明確ではないというふうに思ってございまして、私は、結局サーマルに乗っけてしまう事業系廃棄物、この分別も考え直すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　清掃工場の処理力という問題もございますけれども、例えば弁当がらの処理につきましては、先ほどと同じように業界さんの団体からの要望もあり、23区の清掃主管課長会で、具体的に検討しているところでございます。　事業系ごみにつきましては、埋め立て処分場の延命化などを勘案し、23区全体で総合的に考えながら、今後の方向性を打ち出していくべき事項と考えております。今後も機会を捉えまして、東京都及び23区清掃一部事務組合へ、プラスチック系の事業系ごみの処理についても焼却を視野に入れた内容で要望をしていきたいと考えております。 ◆元山芳行　　ぜひ、よろしくお願いします。　それから、もう１点は、高齢者のごみ出しについての援助を行っていただきたいというふうに思いまして、昨年、我々自由民主党で視察をしてまいりました。豊中市に行ってきたんですが、豊中市の社会福祉協議会、これは豊中市そのものがやっているわけじゃないんですが、社会福祉協議会の事業として、ごみ出し援助をやっている事業がありました。　福祉ごみプロジェクトというのがありまして、やっぱり高齢者の方、アパートとかで上の階に住んでいたりすると、ごみ出しが困難なケースというのがあろうかというふうに思います。今は、とりに行くと、下に、下というか集積場に出しておかないと、粗大ごみなんかも大変ですけれども、出しておかないと持っていっていただけない。とりに行けないルールになっているんじゃないかなと思いますけれども、こういうようなごみ出しの援助というのも何らかの形で事業化していただいたらいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　　板橋区におきましても、65歳以上のひとり暮らしの高齢の方など一定の要件はございますけれども、個別収集を行っております。また、粗大ごみにつきましても、同じく要件はありますけれども、室内からの運び出しということも行っております。今後も引き続き、できる限りサービスの向上に努めていきたいと思います。

◆元山芳行　　ぜひ、よろしくお願いします。　続いて、土木行政について質問いたします。　小竹向原駅の自転車駐車場の件であります。　先日知ったんですが、今やっている工事が最後で、これで小竹向原駅の３番、４番出口の自転車駐車場の整備が終わるわけでありますが、よくよく見ると、50台定数が減らされているんですね。　これは、まずこの50台というか、これ整備するに当たっての用地取得から、非常に地元の町会、自治会の皆さんの協力がなければ実現できなかった事業というふうに私は理解をしておりまして、それがいつの間にかという形で50も減らされてしまったというのは、非常に地元としては、丁寧じゃないんじゃないかな、不誠実だなというふうに思っておりますし、私も知りませんでした。なので、この50台減らした分、いかがするのかお伺いしたいと思います。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　小竹向原駅の自転車駐車場についてのご質問でございます。　小竹向原駅周辺には、区営自転車駐車場を現在３か所整備し、自転車の乗り入れに対応しているところでございますが、この駅周辺は、乗り入れの需要が非常に高くて、３か所ともキャンセル待ちが発生している状況でございます。　このため、小竹向原駅南自転車駐車場におきましては、１台でも多くの自転車を受け入れられますように、自転車駐車場に挟まれた区道上にもはみ出して駐車をさせていたところでございますけれども、所轄の警察署の指導によりまして、適正な道路幅員を確保するため、自転車を減らし、是正をしたものでございます。　この件につきましては、元山委員を初め、地域の方々が駅周辺の放置自転車を解消するよう要望活動をされていただきました経緯を十分把握していたにもかかわらず、事前の説明が漏れてしまったことにつきましては、私からおわびを申し上げるところでございます。　そして、近日中には、地元の方々への説明を行う予定としているところでございます。今後とも、放置自転車の解消に向けまして、自転車駐車場用地の探求に努めて、自転車収容台数の増加を図っていく所存でございます。 ◆元山芳行　　ぜひ、よろしくお願いします。　続いて、細かい話ですけれども、板橋四丁目の特別区道第1888号の道路整備について解説を願います。 ◎土木部長　　板橋四丁目の区道1888号線についてのご質問にお答えいたします。　この路線につきましては、東板橋体育館前の交差点を起点とし、終点が板橋四丁目交差点まででありまして、延長が340メートルの路線となっております。平成29年度に行った道路工事では、ご指摘いただいたとおり、この路線の中ほどの板橋四丁目14番地付近を工事の起点とさせていただきました。　この中間の場所を工事の起点としたことにつきましては、板橋四丁目交差点から同四丁目14番地付近までは坂道でありまして、またその勾配もきつく、大型自動車が停止、発進する際に路面に大きく負担がかかることから、道路面にひび割れとわだち掘れが発生したためでございます。　そのため、７年前になりますけれども、平成22年度に板橋四丁目交差点から四丁目14番地付近まで、車道舗装のみの工事を実施したところでございます。そしてその後、残りの区間につきましても、ひび割れやわだち掘れが進行してきたため、29年度に同様の工事を行ったものでございます。　板橋区では、日々の道路点検やパトロールによりまして、道路の損傷度合いを調査しておりまして、路線の経年の劣化も考慮しながら、計画的に補修工事を実施しているところでございます。 ◆元山芳行　　土木最後の質問です。久しぶりに発言しますＬＲＴですが、もうやるかやらないかだけでいいですから、答えてください。 ◎都市整備部長　　ＬＲＴにつきましては、新たな交通システムの一つと考えてございますが、その導入空間となります道路は一定の幅員が必要であるなどの課題があると認識してございます。区内の道路の公共交通につきましては、まずはバス路線等によりまして対応を検討したいと考えておりまして、現状では、ＬＲＴの計画は想定していないという状況でございます。 ◆元山芳行　　わかりました。　次にいきます。民泊の体制についてでありますが、委員会でも報告の段階から、耐震については発言をしてまいりました。私は、これから本当にきょうから登録がスタートしますが、実際に現場に行くことというのは非常にふえてくると思います。今の体制で果たしてそれに対応できるのか、そういう判断をしたからだというふうに思いますが、本当に万全ですか。お聞きいたします。 ◎総務部長　　よろしくお願いいたします。　平成30年度の人員配置についてでございますけれども、国のコールセンターを通じまして受ける相談ですとか、区が直接受ける相談、または区内の民泊事業者数などの見込みが、現在のところでは不明確であることから、人員増ということでは見送ったところでございます。　条例施行後の状況を見きわめながら、的確な住宅宿泊事業運営がなされるよう、人員増につきましては検討してまいります。 ◆元山芳行　　しっかりやっていただきたいと思います。　続いて、二元代表制についてでありまして、いろいろこれまで、私も12年目に今度入るんですが、議員活動をしてきて、請願、陳情についての扱いについて、改めて確認をしておきたいと思います。どのように受けとめているのか、お願いいたします。 ◎総務部長　　請願、陳情についてでございます。　こちら、ご承知のとおり、地方自治法第125条、こちらを要約いたしますと、普通地方公共団体の議会は、その採択をしました請願で、当該普通地方公共団体の長や行政委員会において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつその請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができるというように規定されてございます。　執行機関といたしましては、この法律を踏まえまして、請願、陳情の趣旨や区議会のご意見を最大限尊重しながら事業を実施しているところでございますが、他団体の状況や事業などを実施した場合の効果をさらに見きわめる必要があるものにつきましては、請願、陳情の趣旨、願意の実現の方法も含めまして、検討段階にある事項もございますということで、認識をしているところでございます。 ◆元山芳行　　この点については、改めて深く話したいと思います。きょうは次にいきます、もう時間がないので、だから問題提起、問題提起だけ。　それで、区政経営における意思決定でありますが、理念の共有が最も重要だなというふうに私は思っておりまして、理念は理念でありますので、それを実際にどんな物差しで動かしていくのかというのがクレドということで、クレドの導入も私が１年生のときから質問させていただきました。　結果、導入ができましたが、これは基本計画2025までは現状でいくとして、その後、クレドの見直しというか再点検もぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　　クレドについてのご質問でございます。　職員が共有すべきクレドは、平成28年１月に策定をいたしました「板橋区人材育成・活用方針−ひと創り2025−」において、「私たちは、もてなしの心と高い使命感を持ったプロフェッショナルとして区政経営を推進します」というふうに定めました。　クレドは、区政経営の理念を念頭に、全職員が意識すべき共通理念でございます。職員としてどうあるべきかを考え、実践していくことで、区民から信頼される職員を目指す人材育成の観点から定めたものでございます。　ただ、実際実施しております事業は多岐にわたります。性質もさまざまなことから、現在は各課において、課のクレドというのも設定し、重視すべき姿勢を明確にしているところでございます。人材育成の活用方針の計画期間でございます平成30年度までは、現在のクレドのもと、職員一丸となってもてなしの心による区政経営を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆元山芳行　　よろしくお願いします。　次に、フィデューシャリー・デューティーについてであります。　これは、受託責任と訳される概念でありまして、金融用語で新しく出てきた言葉であります。私はこれは区政経営にも同じことが言えると思いまして、区長は受託責任者であるという観点から申し上げますと、この考えというのは、顧客本位であったり、情報格差の是正、先ほどもお話をしました。それから職員に対する適切な動機づけ、これはクレドということであります。　私の最近の感覚ですと、もう課長さんレベルでは、本当にそこで判断できるものですね。非常によくやっていただいているというふうに思いますが、課長さん以上のレベルの話になると、何かかたくなに意見を申し上げてもなかなかそれが進まないという思いがいたしまして、冒頭に申し上げた嫌な思いがするというのは、そこで質問が終わるとむなしさだけが残ってしまうというのが、もう本当に率直な私の思いであります。きょう、それを一番伝えたかったわけでありますが、本件についての見解を伺います。 ◎総務部長　　大変失礼いたしました。先ほど、人材育成の活用方針の計画期間ですが、37年度まででございます。大変申しわけございませんでした。 ◎政策経営部長　　受託者責任という部分でございます。　日本では、金融商品の販売などに起き得る利益相反行為が、国民の安定的な資産形成を阻害しているのではないかとの考えから、金融庁がそのような顧客本位の業務運営を原則という形で、受託者責任というような形で捉えておるようでございます。　板橋区政の運営、経営に当たりましても、区民福祉の向上を目的といたしております。金融庁が言っているところのフィデューシャリー・デューティーとはちょっと違うかもしれませんけれども、区民本位、区民の立場に立った経営をするという部分では、いずれも相通ずるものかと思ってございます。　常に区民本位の区政経営に努めております。今後も区民の皆様や議会の皆様にも、そのことがより実感していただけるよう、経営に努めてまいりたいと思います。 ◆元山芳行　　我々も区民の代表というか、区民の声の代弁者でありますから、議員というよりも区民本位の視点で、我々とぜひ接していただきたいなというふうに思います。　それから、最後のいたばしNo.１についてであります。　先般、代表質問で、このいたばしNo.１についての質問の中で、必ずしも順位ではないという答弁がありまして、え、それってどうなのかなと。私は少なくとも順位だというふうに思っておりましたので、ここの見解を確認していきたいと思います。 ◎政策経営部長　　No.１の意味でございます。　東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目標に掲げてございます。住みたくなると感じるためには、さまざまな施策が総合的に作用して実現するものとも考えてございます。幾つかの取り組みが第三者のアンケート等で評価され、第１位がいただけることは、一つの成果指標としては捉えることができますが、先日の答弁の趣旨は、順位としての１位をとること自体が目的ではないという意味で使わせていただいてございます。　１位を目標として事業展開することは、その過程も含めて重要なことでございまして、こうした取り組みが最終的に目指す、板橋に住んでよかったと感じていただけることにつながっているものと考えるものでございます。 ◆元山芳行　　ぜひ、No.１をとれるようによろしくお願いをいたします。　最後に、よく区政経営上の進め方で、ＰＤＣＡサイクルというお答えをいただいて、いろんな書面にＰＤＣＡサイクルが載っています。　私、今のちょっと板橋区政の特徴は、思うところを述べて最後にしたいと思いますが、Ｐがこんなでかいんですね。計画もすばらしい計画がいっぱい、何冊もいただいています。Ｐはこんだけで、Ｄになるとちょっと小さくなって、Ｃは我々一生懸命やっているので、Ｃも同じぐらい、こんなでかいんですね。　だけど、Ａになると、このぐらいになっちゃうんじゃないかなというふうに思って、この回転が同じレベルになっていない部分を修正すると、ＰＤＣＡサイクルがうまく回っていくのではないかなというふうに思います。見解を伺って最後にしたいと思います。 ◎政策経営部長　　区政を進めていく上で、ＰＤＣＡサイクルを的確に回すということは、大変重要なことだと考えてございます。No.１プラン2018におきましても、総論の中に進行管理、評価という項目を設定いたしまして、年度ごとに事業の進捗状況等を評価し、次につなげているところでございます。　実施計画事業の進捗管理等に当たりましては、行政評価における事務事業評価の評価評語、あるいは評価内容が参照できるような書式に変更するなど、課題の見える化を図りまして、次年度以降の事業展開につなげてございます。課題を的確に捉え、それを次の展開に生かせる取り組みを行っているところでございます。引き続き、全ての事業でＰＤＣＡをしっかり回してまいりたいと思ってございます。 ◆元山芳行　　ちょうど時間になりました。若干オーバーいたしましたが、全ての質問をと思ったんですが、すみません。教育委員会で１つ、自分だけ主張して、クエスチョンで終わらなかった質問がありました。そこを１問だけできなかったのをおわび申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○委員長　　以上で、元山委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時５分といたします。休憩時刻　午後零時０４分再開時刻　午後１時０４分 ○委員長　　休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　次に、川口雅敏委員の総括質問を行います。（拍手） ◆川口雅敏　　元山委員に引き続きまして、自民党の２番手として質問させていただきます。お昼を食べた後で、少し眠いかなと思っている人もいるかもわかりませんけども、ちょっと我慢してください。　いよいよ新中央図書館の改築工事が着手をされる運びとなりました。私も平和公園に建設される中央図書館が、文化のシンボルとして、また公園と調和した施設となり、区民の憩いの場となることを切に願っております。次第に施設の具体的な内容が明らかになるにつれて、何点か心配な点も見えてきました。そこで、何点か質問させていただきます。　２階から３階には、西日などを遮るためにどのような対応を考えているのか伺いますが、ルーバー、羽板を設置するとのことでありますが、余り区内の施設では、私は見たことがありませんが、どのようなものなのか教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　新しい中央図書館は、緑豊かな平和公園内にあるため、図書館と公園、両者の魅力を高める役割があると認識してございます。図書館機能の向上はもちろんのこと、平和公園の新たな憩いや交流の場となる機能づくりを目指してまいります。西日対策は、季節ごとの太陽高度や建物の日射積算量をもとに、建物本体の温度変化に加え、日射による室内の温度変化など、複数の条件を組み合わせて、各階ごとに室内環境をシミュレーションし、最適な方法を選択いたします。　具体的には、西日の遮蔽効果を持ち、かつ来館者の視線を塞がない、相反する課題を解決できます遮光ルーバーの導入を考えてございます。区の施設としては初の導入となりますが、季節により平和公園の魅力を共有できる、公園に開かれた図書館としての新たな試みを取り入れ、魅力につなげる努力を重ねてまいります。 ◆川口雅敏　　夏などの強烈な日差しを遮る、館内の温度を適正に維持するために導入するものと思いますが、これを維持管理する上で、コストはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎地域教育力担当部長　　設計委託事業者が行ったシミュレーションによれば、季節により太陽高度が変わりますが、最も条件が厳しいのは、冬至ごろの低い西日が入る時期とのことでございます。費用面につきましては、現在、初期整備と維持管理の両面から、太陽光の遮蔽と室内温度の制御につきまして、幾つもの組み合わせを比較検討しておりまして、最も効果的な方法を選択し、コスト縮減を目指してまいります。 ◆川口雅敏　

　それでは、室内側にブラインドを設置した場合と、経費はどちらが安いのか、区の見解をお伺いいたします。 ◎地域教育力担当部長　　経費の点だけを見れば、導入経費はブラインド設置のほうが低廉であるというふうに想定されます。太陽光の遮蔽効果につきましては、平和公園との調和を念頭に、図書館の南面と西面を遮蔽効果が高いデザインで一体化しまして、建物の大きさによる圧迫感を緩和したいというふうに考えてございます。　他方で、四季に合わせました平和公園の魅力を、図書館内部でも感じられるようにしたいと考えております。引き続き、内部環境、維持管理面、費用など、多角的な視点をあわせて検討してまいります。 ◆川口雅敏　　仮説の話で本当に恐縮ですけれども、もしルーバーが破損した場合には、どの程度の修理費用がかかるのか、要するに破損の状況もありますけども、また耐用年数はどの程度を見込んでいるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　採用いたします図書館全体の仕様がまだ未確定なため、修理の費用についても未定でございますが、検討に当たりましては、維持管理面からも経費をかけずに済むよう配慮してまいりたいと思います。遮光ルーバーは建物の一部であるため、適切な時期に修繕、保全を実行していくことにより、その耐用年数は、コンクリート造の建物、建築物と同様の60年から80年になるものと考えてございます。 ◆川口雅敏　　地下には閉架書庫が設置されると聞いております。そこから１階から３階へ、それぞれの階に機械で本を移送して、来館者に貸し出しすることになるわけですけれども、人のコストをかけないための機械化をすることは当然のことと思いますけれども、地下から３階まで本を上げるとなると、20メートル程度持ち上げると思います。この維持管理のコストはどの程度を見込んでいるのか、また機械式自動書庫の耐用年数などはどの程度か、お伺いをいたします。 ◎地域教育力担当部長　　新たな中央図書館では、ＩＣＴ機器を導入しまして、利用者サービスの向上と管理運営の効率化を図ることとしておりまして、地下１階には、約23万冊の本を収蔵できます自動化書庫の設置を予定しております。これにより、各階の図書館システムの端末で指定しました本を自動的に各階の取り出し口まで運搬でき、出納、返却の省力化が図られるとともに、従前の閉架書庫に比べまして、多量の本を収蔵できるため、省スペース化も図られます。　維持管理コストにつきましては、一般的な電動式の閉架書庫とほぼ同額の年間400万円程度を見込んでございますが、今後、初期費用、維持管理経費ともに適切で実用的な機種を、先進的な導入事例などを研究し、選定していきたいと思います。　また、自動化書庫の耐用年数につきましては、鉄骨づくりの建築物と同じ期間、50年以上の使用が可能とされております。　なお、電動の搬送用の機器につきましては、定期的な点検とともに、15年から20年でのモーターやベルトの交換など、メンテナンスが必要となります。日常的な点検の履行と、適切な時期に修理を行うことによりまして、効率的な運用と長期にわたる利用に努めてまいります。 ◆川口雅敏　　本庁舎北館ができたのが昭和62年、その際、１階の総合窓口にはベルトコンベヤーで申請書類をやりとりしていたということを聞いております。このベルトコンベヤーがよく詰まったり、とまったりして、トラブルがあったと、そのように聞いておりますけれども、今の自動書庫はそのようなことは起こらないと思いますけれども、メンテナンスをしっかりしていただくよう要望して、この項の質問を終わります。　新中央図書館の１階には、平和公園と連続するにぎわいと活気のあるスペースがコンセプトとされております。カフェや児童書のエリアとともに、ボローニャ絵本館のエリアが中央部に設置されると伺っております。さらに、ボローニャ絵本館エリアの真ん中に、ボローニャギャラリーというしつらえを行うとも聞いております。また、このしつらえの設計をボローニャ市にあるボローニャ大学が行うと聞いておりますけれども、これを確認させてください。 ◎地域教育力担当部長　　ボローニャ子ども絵本館エリアには、板橋区とボローニャ市の友好のあかしとしまして、屋内に3.6メートル四方、高さ３メートルの箱型の、ボローニャの文化や板橋区との交流内容、ボローニャ関連の絵本を展示するスペースを設置する予定でございます。このスペースについては、ボローニャ市においてデザインを公募し審査を行った結果、ボローニャ大学やボローニャ美術学院の学生による３作品が板橋区に提案されております。区では、この中からボローニャの文化、歴史を象徴し、ボローニャ子ども絵本館の魅力を発信するもので、新中央図書館に適するデザイン１点を選定してございます。 ◆川口雅敏　　私は、区内あるいは国内の設計事業者に委ねるべきだと思っております。珍しいしつらえよりも、コストのかからない日本の風土に合ったしつらえにすべきと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　ボローニャギャラリーにつきましては、ボローニャ市の学生によるデザインをもとに、置き型の家具と同様の扱いとして、国内で制作し、新中央図書館の設計委託事業者が実施設計に反映するものでございます。イタリア、ボローニャの雰囲気を実感でき、板橋区との友好交流を象徴する、楽しく、夢のある空間で、子どもを中心に多くの方が安全に利用できるデザインを選定してございます。今後、このデザインを具現化するに当たりましては、イメージを大切にしつつも、新中央図書館全体としての調和を図り、建築基準法や消防法等にものっとったしつらえにし、ボローニャと海外絵本を親しむことのできる、区の魅力を発信するスポットとして整備してまいりたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　外見よりも中身、質たる蔵書の内容、いわゆる文学の分野に偏っている蔵書の内容を改善することに力を注いでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　コミュニティ・スクールの導入について伺っていきます。　コミュニティ・スクールに関しては、既に議会においても多くの方々が質疑をされております。でも、まだ委員会には説明がないと思っておりますけども、教育委員会等、理事者側からも幾多の答弁がなされておるわけですけども、私から今さら申し上げることもないんですけども、何点かお伺いをしたいと思っております。　平成27年12月21日に、中央教育審議会は、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」という答申の中で、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきと、そのような指摘をしております。これを受けて、平成29年４月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法が施行されて、教育委員会にコミュニティ・スクールの導入が努力義務化されたと伺っております。この認識に間違いないでしょうか、いかがですか。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指します。平成29年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、学校運営協議会の設置、すなわちコミュニティ・スクールの導入が努力義務化された次第でございます。 ◆川口雅敏　　次に、コミュニティ・スクールの設置や運用に関して、地教行法などの法令改正前後の取り扱いの相違点があればお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　平成29年４月の法改正によりまして、学校運営協議会の設置について努力義務化されたほか、従来の学校運営に関する協議に加えまして、学校運営への必要な支援について協議すること、協議会の委員に学校運営に資する活動を行う者を加えることが追加されております。教職員の任用に関する意見については、教育委員会規則で定める事項の範囲とすることができ、従前は学校ごとに協議会を設置することになっておりましたが、複数校で一つの協議会を設置することが可能になる等の変更がございました。また、学校運営協議会の設置が努力義務化されたことにより、協議会の設置に関して、教育委員会が特定の学校を指定するという必要がなくなりました。 ◆川口雅敏　　これまで教育委員会は、コミュニティ・スクールの導入について、最初のころは、学校運営連絡協議会を充実させて研究していきたいと、このような答弁だったかと思っております。自民党の一般質問などに促され、23区で先鞭をつけた足立区立五反野小学校などに教育長が視察をされたりしながら、教育委員会においても、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりなどの議論が始められたと私は思っております。その後、学校支援地域本部事業の発展型や放課後子ども教室の第３段階で導入検討するなどの答弁が、一般質問などでなされておりましたが、今回の地教行法の改正がコミュニティ・スクール導入の直接の要因となったのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　法律改正は、コミュニティ・スクール導入の後押しとはなってございますが、構想としてはそれ以前からございました。板橋区では、学校支援地域本部が設置されており、平成30年度からは、いよいよ区内の区立小・中学校全校で実施されます。こうした区の特色を生かしまして、地域と学校の連携、協力の体制を一層充実し、地域とともにある学校の実現、地域の活性化を図るため、コミュニティ・スクールを導入することといたしました。 ◆川口雅敏　　続けてお聞きしますが、教育委員会がコミュニティ・スクールの導入に二の足を踏んでいた要因として、学校運営協議会からの学校の教職員の人事に対する意見表明権の取り扱いや、協議会委員の選出方法への学校長の関与の取り扱いという点があったかと思います。この点について、教育委員会として方向性は定まったのかお伺いいたします。 ◎地域教育力担当部長　　教職員の任用に関して、学校運営協議会が意見を言うことができるという機能につきましては、校長先生方にさまざまなご意見があるところでございます。板橋区コミュニティ・スクール導入に向けまして、平成30年度に10校に設置いたしますコミュニティ・スクール推進委員会では、特色ある学校づくりを実現するために必要な教職員の任用について、個人を特定しない形で意見を述べることができるものといたします。準備段階であるコミュニティ・スクール推進委員会で出されたご意見の内容を検証しまして、平成32年度からの本格実施に向けて、検討を進めてまいります。　協議会の委員につきましては、校長が委員候補者を推薦し、教育委員会が委嘱することとし、校長の意見を尊重することとしております。 ◆川口雅敏　　次に、今後、教育委員会は、板橋区版コミュニティ・スクールの導入を推進していくと、このようにされておりますけれども、通常のコミュニティ・スクールと板橋区版コミュニティ・スクールとの違いは、どのような点にあるのか。ネットで中継を聞いている人もいるので、区民の皆様にわかりやすいような答弁を願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　法に規定しますコミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指します。板橋区コミュニティ・スクールは、既に各学校で設置されてございます学校運営連絡協議会を学校運営協議会へ移行して、学校運営に関する協議部門とし、学校支援地域本部が実働部門となって、協議会と連携、協働しながら、学校を支援する活動を推進していく仕組みです。学校運営協議会と学校支援地域本部が両輪となりまして、学校運営を支援する点が、板橋区コミュニティ・スクールの特色でございます。 ◆川口雅敏　　現在の公立学校に通わせている保護者の方々のニーズは、複雑、多様化していると聞いておりますが、その上で学校に課せられた課題は、困難化という要素も掛け合わさり、学校だけで解決することは大変難しい時代であると思っております。その課題解決策の一つとして、コミュニティ・スクールがあると思っておりますが、このコミュニティ・スクールが有効に機能するためには、保護者や地域の方々の意識の醸成も大変重要な要素であると思っております。　そこで伺いますが、ＰＴＡ役員や町会の役員などの方々には、既に教育委員会からはコミュニティ・スクールを導入するという情報を得ているものと思われておりますけれども、一般の保護者や町会役員以外で、地域にお住まいの方々に対して、どのように周知を図るのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティ・スクールの周知につきましては、町会連合会やＰＴＡの集まりなどで、現状の検討状況等についてご報告をしてまいりました。保護者に向けては、学校ごとに発行しております学校だよりでコミュニティ・スクールについてお知らせしているところもございます。平成30年度から、区立小・中学校10校でコミュニティ・スクール推進委員会を設置しまして、具体的な検討を行っていくことになります。コミュニティ・スクール推進委員会の取り組み状況等につきましては、教育広報等を活用して広く周知を図っていくほか、必要に応じて各学校のＰＴＡの会合等にも伺わせていただきます。 ◆川口雅敏　　校長などの管理職は、教育委員会の指示を受けて、コミュニティ・スクールの導入に向けて対応を進めていくものと思いますが、現場で働く教職員の意識改革も重要になると思っております。コミュニティ・スクールの設置や運営に関する教職員等学校関係者への周知については、どのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティ・スクール導入の検討経過につきましては、定例校長会や代表校長会を通じまして、校長先生方にはお伝えしているところです。必要に応じまして、校長先生を通じて、教職員の皆様にはお伝えいただいているものと考えてございます。学校からの要望を受けまして、担当課の職員が学校に伺い、また教職員を含めて開催される学校運営連絡協議会で、板橋区コミュニティ・スクールについて説明を行っている学校もございまして、今後も継続していきたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　文部科学省のコミュニティ・スクールに関する資料によりますと、学校側の総合窓口として、（仮称）地域連携担当職員を設置すると、このように記載がされております。当然のことながら、地域との連携、協働を行うためには、学校側に担当者を置くことになりますが、教育委員会は、学校側のコミュニティ・スクールの担当者には、どのような人材を充てようとお考えでしょうか。私は、副校長にはこれ以上の労務の負担をかけるべきではないと思っておりますが、その点も含めて答弁を願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　副校長先生のご負担が多いことは十分に承知しているところでございます。協議会の運営に当たりましては、学校事務職員の方や協議会委員の皆様にも協力を求めるなど、役割分担と負担の軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。昨年12月には、学校事務の役員の皆様にご説明しているところでございますが、近く学校事務職員を対象にしまして、板橋区コミュニティ・スクールの導入に関する説明の機会を設ける予定でございます。 ◆川口雅敏　　この項の最後になりますけども、今の子どもたちが大人になり社会を担う時代は、ＩＣＴなどの技術革新によって住みよいまちとなるのか、はたまた地球温暖化等の影響により住みにくい環境となるのかは予測はできませんが、今よりも厳しい時代を生き抜かなくてはならないことは、容易に想像がされるところであります。板橋区版コミュニティ・スクールが、子どもたちの厳しい時代を生き抜く、生きる力を醸成していくためには、どのようなことが必要となるのか、最後に教育長の考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　子どもたちの生きる力は、学校だけで育まれるものではなく、家庭における教育はもちろんのこと、多様な人とかかわり、さまざまな経験を重ねていく中で生まれるものであり、地域社会とのつながりや、信頼できる大人との多くのかかわりや、企業、ＮＰＯなどのさまざまな地域人材がかかわることを通して、子どもたちは心豊かに、たくましく成長していくものと考えてございます。コミュニティ・スクールの目的は、地域の大人と学校職員が本音で話し合い、地域の宝物である子どもたちを、誰ひとり排除することなく、みんなで育み、全ての子どもの安心できる学びの居場所を地域の学校につくることにございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたように、このコミュニティ・スクールの問題は、かれこれもう10年以上論議していると思っております。その年月を経過して、ようやく板橋区版コミュニティ・スクールが誕生しようとしているところでございますので、その成果に大いに期待するところでもあります。早期の全校導入に向けて、教育委員会のご尽力をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、都営三田線高架下のまちづくりについて、お伺いをしてまいりたいと思います。　三田線では、志村坂上駅を出て西高島平駅までの約５キロメートルが高架の部分でありますが、橋脚をより安全で強固なものにするため、現在、耐震補強工事が行われております。工事の施工に当たっては、現在、店舗に入居されている方、一旦移転をされている方に配慮しながらリニューアルをしていただき、より一層の活性化を図っていかなければならないと思っております。また、本年春には、耐震補強が終了した駅での新規店舗の募集の開始も予定をされており、４月には西台駅、９月には志村三丁目駅の新規募集の要項が公表されると伺っております。西高島平駅から西台駅までは、高島平地域の再活性化を目指し策定をされた高島平地域グランドデザイン、次の質問で行うんですけども、この項では、グランドデザインに基づき、本年１月に高島平プロムナード基本構想が策定をされました。高架下のまちづくりに当たっては、このプロムナード構想に基づいて東京都と協議すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　ことし１月に策定しました高島平プロムナード基本構想では、区の資産であります高島平緑地などに物語を意識した空間デザインを取り入れることを目指しております。この構想の実現に向けましては、高架下の所有者でございます東京都交通局とも連携して取り組むこととしておりまして、本構想の策定作業の段階から、高架下の利活用などを含めた協議を、東京都と行っているところでございます。 ◆川口雅敏　　私は蓮根駅から乗るんですけども、西台駅から志村三丁目駅までは、どのような方針で東京都と話をされているのか。その辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　西台駅から志村三丁目駅までの間の、まず西台駅につきましては、高島平プロムナード基本構想に基づきまして、高島平緑地への期待感を持たせ、緑地へ誘導するような空間づくりに取り組むことを目指してございます。その他の高架下につきましては、地元の防災倉庫の設置要望など、個別具体的な話を適宜伝えている状況ではありますが、現状では明確なまちづくり方針を持って、東京都と協議をしているものではございません。 ◆川口雅敏　　都議会の本会議において、東京都交通局はこのような答弁をしているんですけども、耐震補強終了後の高架下用地の利用に当たりましては、交通局の大切な資産として有効活用を図りつつ、地元区とも十分協議をしながら、にぎわいの創出や地域の発展につながるまちづくりに貢献してまいりたいと考えておりますと、このように答弁をしております。せっかく数十年に一度の新しいまちづくりをするのですから、防災や少子化対策、高齢化対策、町会・自治会活動を支援するとともに、コンセプトを持ったまちづくりを進めていただきたいと思っております。　例えば、飲食店が点在をし、その間に保育園や高齢者の施設が入るのではなくて、飲食や物販といったジャンルごとにエリアを決めて、高架下利用を進めていくべきと、東京都に要望するなど、地域の将来を見据えて高架下利用を考えますが、西台駅から志村三丁目駅までのまちづくりについて、見解を伺いたいと思います。また、東京都と既にこの話を進めているのであれば、その状況についてもお話しください。 ◎都市整備部長　　まず、西台駅につきましては、耐震改修工事に合わせまして、高架下店舗の再築工事を進めているところでございますので、区ではプロムナード基本構想に基づいて、ロケーションを意識しましたファサードの統一や、ゾーニングなどによる店舗配置を東京都に要望しまして、検討いただいているところでございます。高架下につきましては、新たな資源として、その有効活用が地域の活性化にも寄与するものと考えておりまして、ご質問の区間のうちの西台駅以外につきましては、今後、にぎわいや地域の発展につながるよう、区として東京都に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　次に、昨年の当初予算総括質問において質問をいたしました内容でありますが、高島平地域グランドデザイン、特に旧高七小跡地を中心とする公共用地の再整備について質問してまいりたいと思います。　前回の総括質問の後に、約１年が経過しようとしております。最近、私が地域を回りますと、住民の皆様から、旧高七小など、公共用地の再整備について、どうなっているのというふうに聞かれるんですよ。そのとき私は、区のほうでしっかり検討しているはずだから、もう少し待ってみてくださいと、このように申し上げております。しかし、これまで議会においてこの問題の議論があったかなと疑問に思うところがあるんですけれども、そこで伺いますが、この１年間、高島平地域グランドデザインにおける公共用地の再整備の検討状況について、議会に報告がありましたでしょうか。初めにそこを確認させてください。 ◎都市整備部長　　昨年の予算総括でご質問いただいてから現在までのところ、旧高七小跡地を含みます公共用地の再整備に関する検討状況につきましては、議会に報告ができていないという状況でございます。 ◆川口雅敏　　じゃ、次に、前回の当初予算総括質問における質疑の中では、都市整備部長から、現在、庁内検討と並行して、平成28年11月に設置したアーバンデザインセンター高島平においても、検討に向けた準備を進めているところでありますと、このような答弁をいただいております。この答弁で示された公共用地の再整備に関する庁内検討の進捗状況や議論の内容並びに検討の深まりぐあいや、議論の中で抽出された課題などはどのようなものになっているのか、その辺はいかがでしょう、お答えください。 ◎都市整備部長　　高島平地域グランドデザインでは、民間収益施設の展開に関する代表的な５パターンとともに、周辺の公共施設も含めた公共用地を活用しながら、周辺エリアの再生を進める方法について示しておりまして、民間活力の活用の追求と連鎖的な都市再生の追求という２つの方向性も打ち出してございます。区としましては、この２つの方向性について、アーバンデザインセンター高島平、通称ＵＤＣＴａｋでございますけども、こちらに再評価を依頼するとともに、民間事業者やＵＲ、三丁目団地などの周辺地権者の動向把握や、現状における周辺公共施設の状況の整理を進めているところでございます。区としましては、再整備地区だけを民間活力を活用して再整備したとしても、効果は限定的なものになるのではないかと危惧しておりまして、連鎖的な都市再生の視点から再整備地区を種地として、段階的な建てかえが進めば、まちの活性化や地域の価値の向上が図られ、実現した際の波及効果が期待できると考えておりまして、その実現の可能性の検討などに取り組んでいるところでございます。ただし、連鎖の可能性があるＵＲや高島平三丁目の分譲団地、さらには板橋区医師会を初めとする周辺の地権者の施設運営に関する今後の意向については、全て把握できていないという課題もございます。このような課題については、30年度に調査検討を進めていく際に、クリアにしていかなければならないと考えているものでございます。 ◆川口雅敏　　今の答弁を聞いて、私は庁内検討が余り進んでいないと、そのように認識を持っております。区は、アーバンデザインセンター高島平を設立したから安心しているのではないでしょうか。言いかえますと、アーバンデザインセンターに全てを任せれば、言葉は悪いけど、丸投げすればよいと考えているのか、その印象を持たざるを得ないと思っております。この点について、区の認識はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　旧高七小跡地を含みます周辺の公共用地の再整備につきましては、スケジュールも含めまして、あくまでも区が責任を持って検討し、方針を示すものと認識してございます。 ◆川口雅敏　　現在、区側の庁内の検討とアーバンデザインセンターにおける検討と、二段構えで検討しているというお話ですけども、そのように理解しておりますけれども、どちらが先に結論を、いわゆる丸のみするのではなく、非常に私はその辺を危惧しているんですけども、この点について、区の認識をもう一回聞きたいなと思っております。いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　　先ほども答弁しましたが、区は再整備地区の活用については、多様な視点から検討が必要だと考えておりまして、アーバンデザインセンター高島平にも再評価を依頼してございます。アーバンデザインセンター高島平の検討につきましては、区がグランドデザインで示した公共用地の再整備についての方向性を再評価しているものでありますので、その結果は方向性に沿ったものであり、どちらか一方の考えを受け入れるということではございません。 ◆川口雅敏　

　旧高七小跡地周辺の公共施設再整備については、板橋区基本計画2025の10か年の目標事業量に明確に記載をされているものであります。区が区民に対し約束をしたことであると言っても過言ではないと思っておりますけども、私はそう思っております。高島平駅から徒歩で316メートル、５分という土地であること、また特に区民館を中心とした施設は、大変老朽化しているところでもあり、旧高七小を中心とした約２ヘクタールにも何も手をつけないということは、宝の持ち腐れに当たるのではないかなと、そういうふうに思います。このエリアを早急に整備すべきであると私は思っておりますけども、区の認識についてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長　　旧高七小跡地を含みます周辺の公共用地の活用につきましては、地域の都市再生に向けた起爆剤となり得ることから、公共施設整備を単体で考えるのではなく、２ヘクタールの再整備地区を一体的に検討していく考えでございます。このため、２ヘクタールの再整備地区につきましては、区としては、民間事業者やＵＲ三丁目団地などの周辺地権者等の意見交換を進め、旧高七小跡地も含む公共用地活用の整備の方針を早期に示せるよう、検討内容の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　私はもう毎回この質問をしているんですけども、次に、昨年の当初予算総括質疑の中で、公共用地の再整備における民間活力の活用について、区の考えと、民間事業者が当然に抱くと思われる事業採算第一主義の考え方の方向性が、必ずしも一致しないと指摘をした上で、区側の認識をただしました。その際、都市整備部長は、民間活力を図った場合でも、高島平地域グランドデザインとの乖離のリスクは低いと考えており、仮に生じても調整は可能であると、このように答弁をしておりました。この乖離のリスクが低いと考えられる根拠は何か、どのような根拠に基づいて民間事業者と区との考え方の乖離のリスクは低いとされたのか、私はその辺の見込みは少し甘いんじゃなかろうかなと思っております。その認識について確認をいたしたいと思います。 ◎都市整備部長　　区では、高島平グランドデザイン策定時に、民間事業者による採算性の観点から、事業性の可否を判断してございます。それによれば、工事費が震災以前程度まで沈静化すれば、商業施設と住宅施設の整備については、事業採算が見込める結果となってございます。また、教育施設や業務施設の整備につきましても、賃料アップのための魅力づくりの施設や、補助金等の導入などによりまして、事業性が確保されることも十分考えられる結果となってございます。この民間事業者によります採算性の観点からの事業性の可否判断に基づきまして、グランドデザインで提示しました商業、住宅、教育、業務の施設による活用パターンは、グランドデザインで目指しているにぎわい、ウェルフェアの視点や、夜間人口に対する昼間人口比率の向上に対しまして、貢献度が高いものであることから、民間活力の活用を図った場合でも、区が目指します方向性との乖離のリスクは低いと判断したものでございます。 ◆川口雅敏　　また、この公共用地の再整備に関する検討結果は、いつごろまとまるのか、その検討結果を地域住民や区民の方々に対してどのような方法で周知、お知らせをしていくのか、区の考え方をお示しください。 ◎都市整備部長　　アーバンデザインセンター高島平でのこれまでの検討概要につきましては、来年度の早い時期に公表する方向で作業を進めているところでございます。区としましては、こうした検討内容を参考にしながら、民間事業者やＵＲなどの周辺権利者との意見交換を進めまして、平成30年度に検討を加速させ、区としての明確なビジョンを早期に示していきたいと考えてございます。しかしながら、今後、周辺地権者と協議・調整を深めていく関係から、公共施設の整備方針の策定時期については、現時点ではお示しすることが難しいと考えてございます。　区民への周知については、進捗状況に応じて、適宜、議会報告などを行うとともに、広報やホームページといった、考えられる区の広報媒体を用いながら、地域住民の皆さんにご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ◆川口雅敏　　いずれにしても、高島平グランドデザインは、大変長期にわたる事業であると思います。だからといっていたずらに時間をかけてもよいものではないと思っております。また、地域住民の方々に対する情報提供についても、同様におろそかにしてはいけないと思っております。今後、スピード感のある再整備と小まめな情報提供について検討をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　あと30分ぐらい、眠いと思いますけど、ちょっと目をあけてください。　それでは、児童相談所の設置について質問をしてまいりたいと思います。　私は、これまでも板橋区が児童相談所の設置をすることについて質問をしてまいりましたが、１月30日に実施された平成30年度当初予算案のプレス発表がありました。そこにおきまして、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの整備ということで、いよいよ平成33年度中の、このときは元号が変わるかもわかりませんけども、児童相談所の開設に向けて、本格的な作業がスタートすると理解するところであります。そのような状況の中で、これまでよりも一歩踏み込んだ細かな質問をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。　まず、人材確保の観点から幾つか質問します。　初めに、現在予定されている開設当初の児童相談所及び一時保護所の職種別の職員配置数を教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いいたします。　児童相談所や一時保護所への職員の配置についてでございます。　児童福祉法及び児童相談所運営指針等によりまして、そういう基準に従うとともに、複雑、多様化する児童虐待相談へのきめ細やかな対応、関係機関と連携した切れ目ない一貫した支援、そういったことを提供するなど、着実に運営できる人員体制を構築していきたいと考えてございます。　まだ確定をしているわけではなく、現時点での想定人員ではございますけれども、児童相談所につきましては、スーパーバイザーを含めまして、児童福祉司を25人、児童心理司を13人、そのほか弁護士、医師、保健師、また事務職員などを必要数配置するというふうに考えてございます。また、一時保護所につきましては、児童指導員や保育士を20名、その他看護師、非常勤職員などを必要数配置するという考えでございます。　以上の想定で進めているところでございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。　実は、当初の職種別の職員配置数については、事前に資料をいただいております。昨年の委員会の総括質問でも同じ質問をさせていただきましたが、そのときの配置数と大きく異なっているため、改めて確認のためお聞きしました。そのことは後で触れたいと思いますが、一時保護所は別として、児童相談所の運営の中心となるのは、言うまでもなく児童福祉司と心理司だということは、異論のないところだと思っております。　そこで伺いますが、児童福祉司及び児童心理司の開設までの採用計画はどのようになっていますか。年度ごとの採用予定数をお聞かせください。また、両職種とも労働市場が決して大きな職種ではないと思いますが、確保に向け、今後、東京都や各区との競争が激しくなることは必至です。確実に確保できるめどが立っているのか、認識をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所の開設時期を見据えまして、福祉職、心理職などの専門職を計画的に採用することとしてございます。平成30年度は、採用した専門職について、福祉職２名、心理職３名を子ども家庭支援センターに配属をしたところでございます。今後につきましても、児童福祉司は任用資格を持つ職員の人事異動により対応するほか、福祉職の経験者採用等を活用していく予定でございます。また、児童心理司につきましては、心理職、これ特別区の人事委員会の採用ということになりますが、毎年度３名、４名程度段階的に採用するということで、確保をしていく予定でございます。こうした計画的な対応あるいは配置によりまして、必要な職員数を確保できるというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　　今、言われたように、確保できることを期待したいと思います。また、それが児童相談所の開設にとって必要不可欠であり、かつ最低の条件であることは、言うまでもないと思います。　それでは、次の質問に入ります。　児童福祉司、児童心理司の両職種とも、知識だけでなく、一定の経験がなければ、虐待を初めとしたさまざまなケースに的確に対応することが困難な職種であります。本区では、児童福祉司については、既に都の児童相談所に派遣研修を行っていることは承知しておりますけれども、児童心理司については、実績がないと伺っております。開設までの派遣研修計画をお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　東京都あるいは他自治体への派遣研修に当たりましては、新規採用職員をそのまま派遣をすると、１年目から派遣をするということは控えているところでございます。　ことし採用しました心理職につきましても、少なくとも１年間は、区として、区の公務員としての基礎力、これを養った上で派遣をさせるということが、これも東京都からの要請事項ということでございます。　こうしたことから、平成30年度に採用した心理職につきましても、平成31年度に派遣研修をするという予定でございまして、その後採用した心理職につきましても、順次、採用の翌年に派遣をするという予定で計画をしているところでございます。 ◆川口雅敏　　児童相談所が児童相談所として着実に機能するための人材の確保、育成については、平成33年度中の開設までには、時間があるようで恐らく足りないぐらいだというのが、私は思っております。それが実態だと思っております。　次に、人材の確保に関する最後の質問になりますけれども、３点お聞きします。　まず、平成33年、年度中の開設に当たって、スーパーバイザーを除き、開設当初に既に児童相談所の業務を経験している児童福祉司、児童心理司は、それぞれ何人中何人になる予定なのか。　２点目は、そのうち３年を超える経験を持った者は何人になるのか。　最後に、開設どきに予定をされているスーパーバイザー、児童福祉司、児童心理司を確実に確保する算段ができているのか。スーパーバイザーについては、東京都から派遣や任期つき採用などの答弁を以前いただいております。私は現実ではないと思っておりますが、そのところを含めて、どのような考えかお聞かせください。 ◎子ども家庭部長　　３点ご質問をいただいております。　まず、経験者の人数というところでございますが、児童相談所開設時の円滑な運営に向け、児童相談所への派遣研修を現在、計画的に行っているところでございます。児童福祉司、児童心理司の任用資格におきましては、児童相談所の経験は必ずしも必須というものではございませんけれども、委員おっしゃるとおり、実務経験を積む職員が必要だということでございます。派遣配置予定数の少なくとも５割につきましては、児童相談所への長期派遣を予定しているところでございます。この長期派遣とは別に、さらに子ども家庭支援センター職員につきましては、毎年児童相談所への短期研修を実施しております。職員のスキルの向上と体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　２点目の３年を超える経験者というようなお話ではございますが、特別区におきましては、東京都あるいは他県市の児童相談所への派遣期間を２年間として調整をし、実施をしているところでございます。スーパーバイザーを除きましては、３年間を超える派遣研修は予定をしてございません。東京都の児童相談所におきましても、児童福祉司、児童心理司の両方とも、経験年数で約半数は２年未満という経験であるというふうに伺ってございます。そうした状況を鑑みますと、２年の派遣期間というところは、妥当なところではないかと考えているところでございます。　最後に、スーパーバイザーの確保についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、幾つか方法があるというふうに考えてございまして、それは任用資格がある者を児童相談所へ長期派遣すること、それから任期つき採用として経験あるいは資格のある者を採用すること、そして東京都からスーパーバイザーの派遣をうけること、この３つが考えられるところでございます。　東京都への派遣研修につきましては、既存の規定枠とは別に、スーパーバイザー候補の受け入れ枠というものを用意しているということでございます。区としても、そういった派遣枠を活用しようと考えてございます。任期つき採用制度におきましては、採用期間が最長５年となることを踏まえまして、検討を進めていく必要があると考えてございます。開設時期が早いモデル３区との協議の中で、東京都も各区の開設時におきましては、立ち上げ支援として職員派遣を想定しているというような発言もございました。そういうことから、現実的ではあるというふうに考えてございまして、こうした手法を組み合わせて、開設に向けスーパーバイザーを確保していくという算段をしているところでございます。 ◆川口雅敏　　すみません、私、聞き忘れたかどうかわからない。もう一度この児童福祉司、児童心理司は、それぞれ何人中何人になる予定かというのは、人数、言いましたか。　　　　　　　　　（「５割程度」と言う人あり） ◆川口雅敏　　５割程度と言ったの。 ○委員長　　じゃ、もう一回お願いしますか。 ◆川口雅敏　　もう一回そこだけお願いします。 ◎子ども家庭部長　　すみません、長期派遣を経験した者の数ということで、何人中何人というような答え方はしませんでしたけれども、それぞれの派遣の配置の予定数の中で、少なくとも５割以上は、長期派遣を経験させた者を配置すると、そういう予定で考えてございます。 ◆川口雅敏　　わかりました。私のほうは、調べたりすると、もうニーズがちょっとわかっているんだけども、わかりました、まあ、ありがとうございました。　児童相談所及び一時保護所は、人員配置については、昨年の答弁からはかなり充実の配置に計画を変更したことについては、高く評価したいと思います。いずれにしても、人材確保、育成は、児童相談所に限らず、過去もこれからも最重要かつ永遠のテーマになると思っております。特に、一時保護所も含め、児童相談所については、厳しい業務です。頑張っていただきたいと思います。私もいろいろな情報を聞いておりますけれども、かなりやめられる方がいらっしゃるということも聞いておりますので、本当に頑張っていただかないとならないと思います。よろしくお願いします。　次に、児童相談所の設置、開設における財政面の視点から質問をしたいと思います。　まず、昨年の第１回定例会でも質問させていただきましたが、改めてお聞きしますが、現段階での想定で結構ですけれども、児童相談所及び一時保護所の設置経費並びに人件費を含めた運営経費の規模が、どの程度になるのか、それが幾らなのか教えていただければありがたいと思います。 ◎子ども家庭部長　　経費のお尋ねでございますけれども、現在、児童相談所、一時保護所あるいは子ども家庭支援センターの機能をあわせ持った、（仮称）子ども家庭総合支援センター、これの設置に向けて、基本計画の策定に着手をしているところでございます。基本計画は、施設の規模あるいは諸室構成などの整備計画の与条件を整備するというものでございまして、それをきちんと立てませんと、整備経費というものはなかなか出てまいりませんので、秋にも策定をいたしますこの基本計画の中で明らかにしていきたいと考えてございます。　運営費でございますが、人件費と措置費が主な内容でございまして、この運営費は、設置を希望する各区とも、実は算出が困難だということで、そういう状況にございます。ただ、運営費の検討に資するため、中核市である横須賀市の経費を参考に確認をしたところでございますが、平成28年度の決算額は約14億6,000万ということで、こういったところが参考になるのではないかというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　　いずれにしても、大きな財政負担を強いられるわけでありますから、昨年の議事録を見ていただければわかると思いますけれども、その財政について、部長はこのような趣旨の答弁をしておりました。財政調整交付金を中心に、東京都と調整することを想定していると、また、児童相談所の関連経費については、特別区を通じて、国に対して必要な財源を強く要望していると、このように言っておったわけですけども、それでは、次に聞きますけども、現在の東京都との財政調整交付金の協議の進捗状況、そして昨年の総括質問以降、強く要望しているであろう国に対する必要な財源の措置に関する、これまで新たに得られた成果について、それぞれ教えていただきたいと思います、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　　児童相談所にかかわります財政調整交付金の協議についてのご質問でございます。　現在、財政調整交付金の算定項目、あとは交付金の種別、特別交付金あるいは普通交付金というのがございます。その辺の論議をしている段階でございます。また、本来都区協議につきましては、事務事業内容が確定し、必要経費などの測定単位が確定しなければ開始されないのが通例ではございます。児童相談所の業務につきましては、法で特別区が実施できる事業でございまして、特別区以外の自治体が、普通交付税で財源が措置されることを考えますと、特別区においても当然に財政調整交付金で措置されるものという考えは持ってございます。　国庫補助に関しましても、平成28年６月に公布されました児童福祉法の一部を改正する法律の附則に、施行後５年を目途に児童相談に係る必要な支援をするというように書いてあります。また、国庫補助の対象事業といたしまして、従前からの制度といたしましては、一時保護所の整備に要する費用等がございます。東京都につきましても、課長会あるいは部長会、区長会を通じて、引き続き内容を精査して、詰めているところでございます。国におきましても、今、特別区長会において、具体的な措置項目、どういうものをお願いしていくか、それも、今、検討しているところでございます。まとまり次第、国に正式に申し出ていきたいと思ってございます。 ◆川口雅敏　　端的に言えば、１年たっても何の進歩も成果もないと、このように理解していいんですか。 ◎政策経営部長　　今、お話ししましたとおり、目に見えて、決まればすぐ進むんですけれども、決まるまでのルールづくりですとか、どういうものを歳入するだとか、また23区中どこもまだ開設していないとか、そのいろんな部分について、どのように整理するかを、今、東京都と詰めているところでございます。その意味で、目に見えないので進んでいないというお考えかもしれませんけども、確実に前には進んでいるというふうに認識をしてございます。 ◆川口雅敏　　部長、もう一度聞きますよ。今の答弁をもう一回言ってください。 ◎政策経営部長　　今、誠意、東京都については、具体的に、事務的にどういうことを歳入するか、今、整理、詰めているところでございます。それが詰まればすぐいくということでございます。ただ、段階的に23区が全て、今、児童相談所を持っているわけでもございませんし、また３区先行してやってございます。具体的に財調になると１人当たりの単価をどうするか、どういう経費を見るかという具体的な協議になれば、財調協議でなるわけでございまして、今、その前段階の調整をしているところ、その調整をするためには、ある程度の23区としての運営が具体化していかないと、どういう項目を入れるかもなかなか協議しづらい。ただ、大枠の中では、先ほどお話ししたとおり、法で決められた事業でありますので、当然に普通交付金で賄っていただくのが筋ではないかという話は、特別区全体として申しているところでございますが、実体がまだ伴わないというんですか、実績が出ていない中で、どういうふうにやるかというのを協議しているということで、前には進んでおりますということでございます。 ◆川口雅敏　　財政が厳しいと毎年のように言っておりますけれども、それはそうなんでしょうけどね、運営については、最後にお聞きしますけれども、本区に限った問題ではないんですよ。それにしても、これだけ重要かつ困難な事業を、新たに区が担うことからすると、余りにも計画性のない財政計画と言わざるを得ない。全くの見切り発車じゃないかと思う。私は思っているんですけども、その辺は本当にしっかりやってもらいたいと思っております。　次に、確認の意味で質問いたしますけれども、区が児童相談所を設置するには、国から政令による指定を受けなければなりませんが、政令指定に当たり、本区と国、東京都において、どのような確認作業がなされ、また本区が申請してから政令指定されるのに、通常どの程度の期間を要するのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　政令指定の手続というお尋ねでございますが、国との手続におきましては、国のほうで示したスケジュール的なところがございまして、これはかなり余裕を持ったスケジュールとして出されているものでございますが、おおむね３年前から政令指定に関する事前協議、２年前に政令指定の要請、１年前に政令指定を受け、開設年に設置報告を行うというものでございます。この政令指定を受けるための前提となる要件として、区と東京都が十分に協議を実施しているということ、それから区が児童相談所設置市へ移行した後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれるということを東京都が確認しているということが要件になってございます。昨年の６月から東京都と平成32年度に開設予定の３区が確認作業を行っている最中でございます。平成33年度開設の設置希望区、板橋区を含めまして、30年度から東京都との確認作業が始まるのではないかというふうに見通しを持っているところでございます。 ◆川口雅敏　　仮に平成としておきますけれども、33年度中に開設ですから、時間があるようで、実は非常にタイトなスケジュールと思っております。さっきも言ったように、事業の性質から考えれば、人材の確保、育成から、警察や東京都、他区等の関連機関とのネットワークの構築、児童養護施設や乳児院の誘致、里親制度の構築など、周辺環境の整備などを考えると、相当無理があると私は思っております。非常に時間があってないようなものですから、しっかりやってもらいたいと思います。　次に、本区において児童相談所及び一時保護所の開設がなぜ33年度中でなければならないのか。これは前回も聞きましたけれども、特別な理由があるのかどうか、またもう少しスタッフや環境を整えた上で、開設を先送りする可能性はあるのか、ないのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所につきましては、地域資源を有し、関係機関とも顔の見えるつながりのある基礎的自治体である特別区こそ担うべき主体であるというふうに考えまして、過去長期間にわたりまして、東京都と移管の協議を重ねてきた経緯がございます。児童虐待は、いつ、どこでも起こり得るということから、子どもの安心・安全を守るためには、住民に身近な区が児童相談行政を担い、児童虐待の発生予防から、一貫した切れ目のない支援をしていくこと、そういう必要があるというふうに考えてございます。開設年次を先送りにするということは、板橋の子どもたちを板橋区が守るということをおくらせるというものであることから、区といたしましては、極力早期に実現すべく、開設準備を精力的に行っているというところでございます。 ◆川口雅敏　　以前にも申し上げましたが、児童相談所及び一時保護所で取り扱う業務は、児童の生死にかかわる大変厳しい業務だと私は思っております。ただ頭数をそろえて、とりあえずスタートしようと、そういう性質のものではないと思っております。ぜひやるからには頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、川口雅敏委員の総括質問は終了いたしました。　次に、菊田順一委員、お願いいたします。（拍手）

◆菊田順一　　引き続いて、自民党の総括質問をいたしたいと思います。　まず最初に、いこいの家について質問をいたしたいと思います。　このいこいの家という事業は、かれこれ昭和49年度当たりから、いわゆる高齢者の方々を対象に、入浴そして入浴後の歓談ができる施設として設置、整備されてまいりました。現在、14か所設置されておると思います。今回、浴槽に、浴室ですか、浴槽について、設備の老朽化あるいは利用者数の減少等の理由から、この入浴の部分は廃止されました。いこいの家の利用状況、資料をいただきました。平成27年度は、この14か所押しなべて１日平均25.7人の方が利用されていた。ところが、この浴室廃止後の29年度、今、現年度ですけども、１日平均当たり10.3人。資料でびっくりしたんですが、一番少ない成増のいこいの家では、１日平均4.6人、５人利用されていない、こういうことであります。　そして、今回こうした状況を変えるために、浴室の部分を音楽の練習場、これは２か所、調理室４か所、改修をして、しかも対象を今まで60歳以上、高齢とは言いません、私も入りますから、皆さん方の利用から、多世代の交流の場として、いわゆる再整備していこうと、こういうことですか、これに間違いありませんか。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　いこいの家の現況ということでございますけども、いこいの家につきましては、利用者数が減り続けていた中におきまして、入浴事業につきましては、公衆浴場との競合が行政評価などにおいて指摘されていたことに加えまして、将来的にはボイラーなどの設備改修に多額の経費負担が生じることから、段階的に入浴日数を縮小し、28年度末をもって完全に廃止したものでございます。今年度、29年度につきましては、浴室等、等の中にはボイラー室だとか、あるいは脱衣室も含めますけども、そういったところを、３施設におきましては洋室に、２施設におきましては音楽練習室に、４施設におきましては付帯施設としての調理室に、それぞれ改修する工事を行っているところでございます。　今、委員からご指摘いただきました利用状況につきましては、４月から12月までの間の利用者数の平成27年度と29年度の実績の比較でございます。なお、平成29年度の実績値につきましては、高齢者が憩える場を確保しつつ、多世代の交流もできるフリースペースとして全館に設置した多目的室の利用者数に限られた実績ということでございます。 ◆菊田順一　　このいこいの家を14か所整備していく、私も携わった体験がありますけど、いっときは非常にお年寄りの方に喜ばれた。でも、やっぱり時代の要請、しかも49年といったら四十何年、もう時間がたちましたから、老朽化、これにボイラーや何かを今度は更新するなんていったら大変なあれですから、私どもは、今、部長の答弁があったように、公衆浴場組合とも常に意見交換をしておりますけど、片や有料であり、片やいこいの家は無料だということで、さんざん怒られてきた経過がありますから、この際、いこいの家という機能から、多世代の交流の場に変えていく、これも時代の要請というか、もういこいの家としての存在感、あるいは、そういうものはもう失われたのかなと、こういう思いを強くいたしております。　そこで、今、部長から、多世代の方々の交流の場にするということになると、まず第一にはネーミング、いこいの家というネーミングはこれからも使われるんですか。その点についてどうでしょう。 ◎健康生きがい部長　　いこいの家のネーミング、名称についてのお尋ねでございます。　いこいの家という名称につきましては、確かに高齢者施設というイメージが強くございまして、多世代による利用がなかなか進まない要因になりかねないというふうにも考えられます。多様な世代に幅広く利用される施設としてふさわしい、また区民の皆様にとっても親しみやすい呼び名となるような愛称について、現在検討しているところでございます。 ◆菊田順一　　今、この３月中にそれぞれの音楽室の防音室あるいは調理室、これを、今、工事がどんどん行われて、６月からいわゆる再スタートするというふうに言われておりますけど、やっぱり早手回しにネーミングを変えてやる、それもできたらやっぱり成増のいこいの家、今現在ありますが、板橋駅の人が使うわけじゃないですよ、みんな近隣のその地域の人、お年寄りが利用してくるんだから、その地元地元には全部14か所みんなそれぞれ違うんですよ。庁内の担当だけでネーミングを決めるんじゃなくて、やっぱり利用されるその地域の人たちの知恵もかりてネーミングを選定しないと意味がないんです。その点どうでしょう。 ◎健康生きがい部長　　14館ございますので、それぞれの地域の特性というんでしょうか、事情につきましては十分勘案していかなければいけないというふうには認識しております。名称につきましては、庁内だけで検討するのではなく、利用者の声なども聞きながら考えていきたいと思ってございますけども、いずれにしましても、14館ございますので、共通のネーミング、愛称というのはやはり必要なのかなというふうに考えてございます。 ◆菊田順一　　今、部長は共通のと言いましたが、これは私の私見ですよ。今回、このいこいの家、入浴イコール歓談、このいこいの家が今度は浴室を音楽室に変えるわけでしょう、防音にして。この利用者は、ヒアリングの中で、太鼓をたたいてもいいんですと、それはそうだろうけど、ほとんど音楽サークルが集中して利用されてきますよ。その人たちとお年寄りの交流は保てない。地域の人であれば、若者、年配の人は顔見知りで懇談することはあっても、よそから来られるサークル的な音楽団体だったら、決してコミュニケーションなんかとれるはずがない、これが１点。　調理室もしかりですよ。私はおかしいなと思ったのは、誰がその調理室なんていう発想を考えたんですか。聞いてみたら、そこで調理をして、みんなで食事をして懇談する。誰が食事をつくるのですか。奇特な人が食材を買い込んで、みんなに振る舞ってごちそうするのがこの目的なのですか。ましてや、お伺いしませんけど、例えば調理室、そこで勝手気ままに地域の人たちが寄り集まって料理をつくった。食中毒でも起こしたらどうするの。あるいは、調理室だから、当然やっぱり包丁から何から刃ものを持つでしょう。これを管理人も誰もいないいこいの家で置いておくということの危険性は考えられませんか。　だからそういうことを考えると、私はこの音楽室をつくる、あるいは調理室をつくるというのに、もう少し地域の声を聞きながら、例えば、今、区民文化部の地域の集会所が足りない、今、公園内のいわゆる公園法に違法したものが取り壊される、あるいは老朽化して廃止になる。健康生きがい部の所管のいこいの家だから、健康生きがい部で、単独で再利用を考えようとするから、私は無理さがあるんじゃないかと。区民文化部に所管を移して、全部が全部とは言いませんよ。地元で望むんだったら、多目的の集会所で同じように区民に開放するという形をとったほうが、利用度が増すんじゃないかな。あるいは、今、何か脚光を浴びてきた子ども宅食、子ども食堂、調理台をつくるんだったら、何だったらそういうＮＰＯなんかに貸し出して、そこで子ども食堂の拠点にしたら、かえって私は効率的な利用方法が考えられると思いますが、その点どうですか。 ◎健康生きがい部長　　まず、音楽室についてですけれども、現在２か所音楽室に変えるということで進めていますが、この２か所の選定につきましては、その18地区の管内において、音楽室がほかにない、地域センターとか生涯学習センターとか、そういったところで音楽練習室がないところを選んでやっていますので、おのずと使われるサークルの方も、その地域の方が中心になるのかなというふうには考えているところでございます。　また、調理室につきましても、必ずしも絶対無人ということではなくて、部屋を貸し出しするときには、シルバー人材センターから委託で人を張りつけておりますので、そういったところ。現在も既存の仲宿等のいこいの家におきましては調理室がありますので、そこでの使用の使い方、そういったものを踏まえながら、６月に向けてよりよい、使い勝手のよい施設にしていきたいなというふうに思ってございます。　いこいの家の集会室あるいは子ども食堂としての利用が考えられるんじゃないかということでございますけども、この子ども食堂としての利用につきましては、そういった用途で借りていただくことも想定しております。そういったこと、多様な用途で利用していただこうかなというふうに思ってございます。　いこいの家の多目的室あるいは介護予防スペース以外の既存の小室につきましては、昨年度から実際区民集会所と同様の施設として貸し出しを行っておりますけれども、利用率は芳しくないということもございまして、施設のコアの部分も含めて、現在所管しております健康生きがい部、こちらにおきまして、我々の部におきまして、浴室の転用など、利用促進に向けた取り組みを進めることにしております。具体的には、音楽練習室でのダンスや演劇の練習による利用、調理室を活用した会食サロン、今、申し上げましたように、子ども食堂としての活用も考えられます。それから、茶室での茶道教室の開催、あるいはシニア世代が子どもたちに囲碁、将棋を教える多世代交流イベントなども検討しております。さらに、和室は使いづらいというお声もございますので、椅子やテーブルを配置することによりまして、洋室形式でも使用できるように工夫もしていきたいと考えております。将来的に所管部署を変えるというようなこともあるかもしれませんけども、少なくともこういった工夫を講じながら、３年ぐらいは今後の利用の推移を見ながら、そういったことが必要であれば、しかるべき時期に検討、調整を改めて行うことになるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆菊田順一　　何かすっきりしないんですよ、聞いていてもね。いわゆる私が言わんとするのは、いこいの家は健康生きがい部の所管ですよ。でも、その目的をある程度達した限りある施設を、自分たちで使わなきゃいけないという発想が、そもそも理解できない。だから、多くの人たちが、とりわけその地域の人たちが求めている、あるいは望んでいる、そういう施設の使い勝手を、方法を考えるというの、これは健康生きがい部の問題じゃなくて、政策経営部の問題じゃないかと思う。　そういう再編を庁内で、このいこいの家だけじゃないですよ。所管を変えていくという大胆な発想の中でもっと進めていかないと、何か、今、言われたように、音楽室といっても、果たしてどうかなと私は思う。だから、少なくとも一、二年、今、もう工事をやっちゃっているんだから、今さらやめるわけにもいかないので、工事をやって６月からスタートして、やってみたら、当初考えていた利用者というか、利用率が低いということであれば、そのときまた転換したらいいじゃないですか。子ども宅食なんていうのは、これからやっぱりどんどんふえてきますよ。子ども食堂と言うのかな、あれは、宅食と言うの、両方言うの。そう、両方言うんだそうです。だから、それも、子ども宅食なんていったら、健康生きがい部じゃなくて子ども政策課のほうになるでしょう。だから、そういう発想をもっと柔軟にしいて、くれぐれも、資料をもらった中で、今までの部屋、これは今度は有料にする、理解できますよ。ただ、改装した音楽室と調理室、これは無料だという。その点どうなんですか。 ◎健康生きがい部長　　改修後の浴室、音楽練習室とか洋室として区民に貸し出しを行いますので、今般の定例会におきまして、条例改正させていただきまして、利用料を設定しているところでございます。 ◆菊田順一　　両方ともというか、有料になるのね。まあ理解できます。　要は、私が言わんとするこのいこいの家のあれは、もう目的は達した、それだったら、今、区民がニーズしている、そういうところに大胆に区が指導して転換する、そういうことをぜひこれからもお願いしたいと思います。　川口委員が早く終わっちゃったからね、じゃ、通告に従って質問をいたします。　ふるさと納税、これは今回の予算の分科会や、あるいは私どもの元山委員、各会派ふるさと納税、いろいろ心配していますよ。私はこのふるさと納税、一番最初にあれしたのは27年、あの当時は、ふるさと納税の金額は6,000万ぐらいだと。それが４億になり、７億になり、30年度は10億というんでしょう。このままでいったら、31年は15億ぐらいいくんじゃないか。今、今回の30年度の予算でも、財調あるいは区民税の増収があるから何となく隠れていますけども、前に何か特集で、広報いたばし、10億円あったら保育園が３軒できますよ、それほどの大きなお金ですよ、こういう特集をあれされたけども、今回、広報を出されましたけども、これは２月24日号、地方消費税清算基準の見直し、これには19億円も減収しましたと言いながら、ふるさと納税のところにいったら数字が載っていない。ただ、引き続き区民に要望しています。それは区長会や東京都は要望するでしょう。要望しているからといって、やっぱり区民にはちゃんとこの清算基準と同じように、10億円減収しています、はっきりとお知らせで出したほうがいいと思う。これは質問じゃありませんけど。　要は、私も23区の中でふるさと納税に対応している何区かの資料を取り寄せました。一番やっぱりはっきりしているのは文京区。もう目的を子ども食堂に使います、6,000万の納税の効果を出しているんです。その数字よりも、私がびっくりしたのは、文京区民はふるさと納税のこの6,000万のうちの１割ですよ。そして東京22区の人たちがふるさと納税で文京区に納税してくれた人が５割。あとの４割は地方。板橋の区民が板橋にふるさと納税をしてもらっても何も変わらない。今、板橋では応援基金というのをつくっておりますけど、応援基金の目玉がない、アピールするものが。これは、もう教育から福祉まであれだけの項目を、応援基金を使ってやりましょう、基金があることはいいけど、応援基金で何をやるの、納税者は戸惑いを起こしちゃう。だから、でき得ることなら、応援基金の目玉というか、それをつくってもらいたいと思う。　そこで、質問に入りますけど、私も、今の返礼品のいわゆる競争、肉の塊何キロだとか、魚の詰め合わせどうだと、板橋は何もないんだ。だから、そういう返礼品を目的とした、いわゆるふるさと納税のアピールというかＰＲは、決して私は賛成できませんけども、板橋の一番強みは観光ですよ。この間分科会でも小林委員が質問していましたけど、花火のときに、10万円以上納税してくれたら、あの土手の一等地で花火を見せたら飛びつきますよ。何かそういう知恵を出して、このふるさと納税の対応を考えないと、ただ制度的にやるといっても、この時限的なふるさと納税は、地方の代議士のほうが多いんだから、東京よりも。間違いなくこれはやめられませんよ。やめられないんだったら、やっぱり板橋も、もう歯を食いしばって我慢せずに、納めていただければ、より納めていただくような手だてをしなきゃだめ。　そこで質問しますけど、今言った観光、例えば、花火だけじゃないですよ、区民まつりだっていいじゃないですか。あるいは、半日マイクロバスを借りて、板橋の観光、大仏だとか、いろいろな名所がありますから、そういうところにあれして、よし邑か何かでご飯を食べさせて、そういう観光めぐりとか、そういう形でアイデアを出したらどうなんですか。 ◎政策経営部長　　ふるさと納税につきまして、議会の皆様にはご心配をおかけしているところでございますけども、私どもも国に対しては物を言っているところでございますけども、返礼品について自粛するような通知はありましたけども、片やワンストップサービス、ワンストップ窓口ですとか、あるいは寄付限度額を倍にするなどという、私にとっては逆行しているのかなというふうに思ってございます。　その意味で、今年度の予算に与える影響も10億円ということで、看過できない状況にあるというふうに認識をしてございます。区民の方々にふるさと納税制度の不条理さや、ご自身が住む区の財政に与える影響の大きさをしっかり伝えていくことと同時に、私どもといたしましては、返礼品競争とは一線を画した区独自の方法により、区外の方へ板橋へのふるさと納税、あるいはいたばし応援基金への寄付を求めることも必要であるというふうに考えてございます。　例えば、世界に類を見ない速さで産業の近代化をなし遂げた日本の近代化遺産群を後世に残す板橋区史跡公園、この整備事業を後押ししていただけるよう、全国から寄付を募るなど、議員のご提案をいただいているような区の地域資源を最大限に生かした、返礼品競争に陥らないふるさと納税や応援基金の活用策を検討しているところでございます。議員からご提案がございましたような、区の地域資源を最大限に生かした返礼品競争、しっかり早急に、早目にお示しできればというふうに考えてございます。 ◆菊田順一　　だからこのふるさと納税について、私は３年前から質問して、問題提起をしたと思っていたら、これからこのふるさと納税の対応について、庁内で検討するんでしょう。やっぱりその検討もスピードアップしてもらわないと。だって、ことしの暮れにはまた板橋に入るべき住民税がよそのところへ行っちゃうかもしれない。だから、少なくとも秋ごろまでには、板橋区としてのこのふるさと納税の対応策をしっかり打ち立てて、納税の近いときにアピールするようにしないと、これ１年かかったらもう２年先になっちゃう。そういう思いがありますけれども、その検討会をどこでされるか、それは構いませんけども、スピードアップについてはどう考えていますか。 ◎政策経営部長　　事務局といたしまして、政策経営部が中心になっております、今、関係部署と詳細な事務的な手続等を決めているところでございます。本当に早い時期にお示しをしたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　今、いろいろふるさと納税の観光資源を使った試みとか何かを十分精査していただいて、何もほかの地域の、あるいは地方と目くじらを立てて返礼品の競争をやろうなんていうんじゃないんですよ。制度が制度として法律で決まっちゃった以上、一方ではそれを大都市としてはやめてもらいたい、これは当然ですよ。その運動を展開することはよしとしても、現実に10億、15億の入るべきお金がよそへ出ていく、やっぱりそこの財政上の危機感というか、これをぜひしっかりと庁内で議論していただいて、早目に板橋区のひとつふるさと納税に対する見解を発表していただきたいと思います。　じゃ、次にまいりますか。10分しかないね。ちょっと３時にもう休憩しないと皆さんお疲れでしょうからね、ちょっと通告の順序を変えます。まちの景観と遊休資産の適正管理、これについてお伺いします。　いわゆる2020年の東京オリンピック・パラリンピックがもう待ったなしで来るんですよ。当然オリンピックの期間中だけではなく、前後してより多くの人がこの板橋にも訪れることを、私は期待している。残念ながらオリンピックの施設、競技、あるのはドーピングの検査所、それはいけないとは言わないけど、直接的なオリンピックには関連できませんけども、ただ、板橋を訪問したときの、我々が世界のいろんな交流都市に行った折もそうですが、第一印象は景観ですよ。その景観がいわゆる板橋なら板橋の第一印象になるんですよ。だから、例えば不適切な管理の建物だとか、あるいは古い老朽施設が方々にあったら、決して景観がいいとは言われないでしょう。また、区民にも誘導したり、指導して、余り老朽化した建物を取り壊したり、建てかえをしてくれと区が進めているんでしょう。そう言いながら、板橋区の区の施設が、それと同じような状態であったら、決して好ましいと思えないけども、その点どう考えていますか。 ◎政策経営部長　　遊休資産の管理のものだとは思いますけど、確かにまちの景観上、あるいはまちのありようといたしまして、老朽化した施設が放置されているということは、決して好ましい状況ではないと考えております。また、区の施設につきましても同様でございまして、また、施設の解体には多くの経費も必要とするところでございます。そのような遊休施設の利活用につきましては、都市経営や、あるいは地域経営の視点も踏まえまして、早急に検討、決定して、早期の老朽建築物の解体に努めてまいりたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　多額な経費がかかりますと、こう言うけど、これは建物を建てかえるときに取り壊し料、当然かかりますよ。具体的に言いますと、この旧の保健所、この跡地をどうするんだと、今、必要に迫られて、あるいはまた具体的に建てかえをしようという構想もないから、今のままで残っているでしょう。決していい姿じゃないですよ。だから、ほかの会派の人が言うには、今の建物を壊して駐車場に貸しても、ゼロよりはプラスになるでしょうと、こう言うんだけど、何か個別整備計画でも緊急性があるとか、何かを第一義的にして、こういう遊休資産を何とか早くやろうとする気持ちが区にはないんですかね。その点どうでしょう。 ◎政策経営部長　　さまざまな意見をいただいているところではございますけど、全体の整備計画の中でしっかり効率的に行政運営が図れるように、優先順位を決めまして解体も進めていきたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　そこで私が言いたいのは、いつも言うように、板四中も閉校してもう13年たっている、耐震性もありません、そこが避難の一時の集合場所だ。集合場所に行ったら建物が倒れたなんて、漫画じゃないんですからね。そういうようなところは早く取り壊して、更地にしてもいいじゃないですか。おいおい知恵を出し合って、どういうものをその跡地につくるかどうかを含めて検討していく。今度のあれですよ、この３月で閉校する板九小でも同じですよ。閉校しました、また十何年間今のままで、柵をして入れないようにして、そのままで、景観だけの問題じゃなくて、もっと遊休の有効利用という点では、壊すべきは壊す、建てかえるというと予算がかかることはわかりますよ。でも、そういうところに、今、問題が起きていない、そんなに急がない、だからそれは後回しだ、何かそういうふうに勘ぐっちゃうの。もう毎年毎年あそこはどうするんだ、どうするんだと言いながらも、なかなか結論が出ない。　これはぜひやっぱり庁内の中で、この遊休資産の活用、これは要素としては、私は景観上から言いましたけど、景観だけの問題じゃなくて、やっぱり限りある板橋の資産なんだから、それを有効に使ってこそ初めて区民にも理解できるので、何も手つかずで、お化け屋敷になっちゃって、何か昼間から薄暗いような形をとっていたら、決していいとは言えませんよね。最後にこの点で区の取り組み、やるのかどうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎政策経営部長　　遊休資産も含めて、区民から預かっている貴重な財産でございますので、安心・安全に配慮しながら、最大限の資産活用を図っていきたいと思ってございます。 ○委員長　　菊田委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５８分再開時刻　午後３時３０分 ○委員長　　では、休憩前に引き続き、予算審査特別委員会を再開いたします。　それでは、菊田委員の総括質問を続けます。　菊田委員、お願いします。 ◆菊田順一　　引き続いて、質問をさせていただきたいと思います。　次に、今ある産業経済部、ご案内の情報処理センターで執務していますけど、今までこの板橋区政の中で、産業あるいは経済、これは大変重要な柱だと私は思っております。　でも、今回平成30年度の予算書を見ると、わずか0.8％、１％も予算がない。これは、切り詰めた話で終わっているのかもしれないけど、もう少し日ごろから言われている23区で出荷額１位だったと、板橋の産業を守るということであれば、１％にも満たない予算の構成比で、果たして言われるように、区内の中小零細企業を含めた商工業者に出荷率を施策として訴えられるのかどうか、日ごろから私は疑問に思っております。　そこで、これからの質問というのは、産業経済部を本庁舎に持ってきたらどうだ、こういうことです。南館がもうできて４年目ですか。つくる折に、何をどの部署をどうすんだというさんざん検討をしました。その折に、議会も承知してるんですけども、教育委員会の教育支援センター、これをどうしても南館に入れざるを得ない、これは時間的な問題でありました。　当初、うちの自民党では、旧保健所跡を教育会館的にして、そこに教育委員会、そして学校の教職員を研修する教育支援センターを設置したらどうか、こういう構想を持っておりました。でも、何か急に断ち切れになっちゃいましたけど、民間のいわゆる事業者、これの力によって、建てかえをして、フロアを板橋区はという話が何か急浮上したら、今日的には断ち切れになって、だから先ほど前の質問があるように、遊休資産として貴重なこの場所がいつまでも手づかずに残ってる。本来、理想は、今言ったように、区長部局と教育委員会と、ある面では一線を画して、今日的には予算だけじゃなくて、区長もみずから教育の指針について意見を述べる、そういう法改正にはなりましたけども、教育委員会がそこへ立つことがベターだと思うんですが、もうこれは今さら言ってもしようがない。だから、将来的に保健所の建てかえをする際には、そういう構想も一つの考えとして反映されていただければいいなと思うんです。　そこで、先ほど言ったように、予算的にもわずか１％にもいかない。この間初めて、私情報処理センターに行きましたよ。それは、産業経済部では何も言えないだろうけど、部長、課長、２人の課長、何か横を通り抜けできないような狭さの中で執務している。なぜに、産業経済部が情報処理センターでやらなければならなかった。これは、私どもも責任があるけども、先ほど言ったような事情があって、教育支援センターを優先した。しかし、今日、板橋区が産業経済に力を入れて、これからも区内の商工業者の区民が、板橋でという思いをして、出荷額だけじゃなくて、光学も含め、いろんな分野で発展してもらうことは、誰ひとりとして反対する人はいない。　そこで、お聞きしたいのは、今２階がマイナンバーの交付場所だったところ、これはもう時限で、今も戸籍住民課に交付窓口を変えているんですよ。今、何に使われているか。人材育成センター。私は、元来人材育成は大事ですよ、大事だけども、朝から晩までそこで会議が開かれて、開かれていないですよ。あの広いスペースの中で、わずか10人足らずで会議をやらなければならない必要性は、私は感じない。今、南館の上へ行くと、教育支援センターもある。あそこの、何かサロン的なテーブルで話したって一向に構わないじゃない。会議の場所というのは、あいているところでも十分できる。でも、毎日毎日の事務事業をやる所管は、やっぱりみんなと同じような環境の中でやるという点では、この本庁舎に私は戻すべきだと思うんだけども、その点についていかがですか。 ◎政策経営部長　　産業経済部の執務場所についてのご質問でございます。　南館の改築に伴う本庁舎の配置計画を定めるときにも、産業経済部を情報処理センターから本庁に戻すことを検討いたしましたけれども、配置上の関係、また産業振興公社との業務連携の必要性から、そのままの位置に残したということでございます。　今後、先ほど、人材育成センターにというお話もございますが、ちょっとスペース的に吸収できるかというのは、ちょっと課題があろうかと思います。　いずれにいたしましても、先ほどから話題になってございます旧保健所を初めといたしました本庁舎周辺の施設配置の検討が急務であると認識してございますので、その中で産業経済部の配置についてもしっかり課題の一つとしてあるべき姿を見せながら、検討していきたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　今、部長から答弁がありましたけど、失礼だけど、部長、行かれた。ぜひ、区長さんも行かれていると思うけども、果たしてあの場所、悪くはないですよ、悪くは言いたかないけども、この北館、南館で執務している所管と比べると、あそこで執務していると、何か何となく離れ小島というか、窮屈なところでというので、これで職員の士気が上がるかなと、そういう精神面も考えたときに、いろいろヒアリングの中で聞きましたよ。産業振興公社と一体でなきゃだめだとか、どうのこうと言ったけども、振興公社が必ずしも一緒にいなきゃいけないというものじゃないと、私は思うんだが、その点はどうですか。

◎政策経営部長　　産業振興公社と板橋区の産業経済部は、連携してやることが全体の板橋区の産業の振興につながるものと思ってございますけども、委員がおっしゃるとおり、必ずマストであるかというとそうではないかもしれませんし、いろんな連携の方法があると思います。その中で、ベストな配置を考えていきたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　ぜひ、産業経済部、中には産業振興課もあり、いろいろありますよ。また、その上には、くらしと観光課がある。私から言わせれば、板橋の観光が大事です、どうだって言いながら、何かそれは職員に聞いたわけじゃないから、私たちは虐げられているなんていう感じは持たないだろうけども、でも、この本庁舎で常に連携が密にとれる、そういうところで執務をしていくという点では、これは大事なことだと思うんですよ。これは、産業経済の人に聞いたって、そうですとは言えない、自分の所管だから。だから、やっぱり政策経営部を中心として、庁内の見直しをもう一度して、だって、これから入れ物をつくるとか、何かじゃないんだから、引っ越しなんだから、内装をどうのこうのというものもないんだから、その点では移転できるんなら、すぐにでもできる話だろうと思うんですが、こういう時間的な問題は何かありますか。 ◎政策経営部長　　時間的制約といいますか、いろいろな部分で引っ越しもそれなりの経費はかかりますし、また区民へのＰＲですとか、今情報処理センターで執務しているのは、板橋のいろんな企業さんがそこでやっているということを承知の上でいろんなこともやっていらっしゃいますので、そういう関係機関との調整も必要なのかなというふうに思っております。　いずれにしましても、産業振興は板橋の基幹の産業でもありますし、また、予算額こそ低いんですけども、それが全庁に与える影響はかなり大きいものです。私たちも、板橋区役所は、最大の消費者として地域の産業を支えておりますので、そういう観点からも、部内での連携は高めていかなきゃいけないと思ってございます。 ◆菊田順一　　情報処理センターに行ってびっくりしたんだけど、確かにＩＴなんていうのは、しょっちゅう人が交流する場じゃないから、だから、あれは８階か、８、９、10か何かに入って、我々も正直言って議会だからといって簡単に入れない。それは、やっぱりそれだけの機密性を保持しなきゃならないから。これは、情報処理センターでも仕方がないかな。かえって、ワンスパンのフロアでＩＴなんていうほうがちょっとまずいかな、そういう思いがあります。　また、１階はシルバー人材だし、商連も入っています。そういうあれは、ある面では情報処理センターに、団体そのものは１つずつ違いますけど、情報処理センターを活用していく。　その点では、一つの例で、今老人クラブ連合会、なかなか自分たちの居場所がない、さんざん言ったら、今仲宿のいこいの家、あちらに今開設してる。かわいそうですよ。役員も年とっているから、そんなにあれだけど、東上線でようやく大山へ来て、区役所まで来て、それからまた仲宿まで行く、それに行かなきゃ本部じゃないと。本部に詰める役員は、やっぱり区内の百数十のクラブを束ねて、やはり生きがいをあれして展開していこうというんだったら、それこそ今ある産業経済部をこっちに持ってくることによって、あいたところに老人クラブを持ってったっていいじゃないですか。　やっぱり、そういう、ぜひ柔軟な発想をして、やっぱり板橋の職員は、ある程度環境も含めて、やっぱり同じところでしっかり仕事をしてもらう。また、外郭の団体の人たち等も密にするためには、余り離れた場所で、ただそこを貸すからどうだという発想じゃなくて、連携のとれるようにしたらいいと思うんですが、最後に、ぜひその決意を、部長一人では決意できないでしょうけど、ぜひ庁議にかけて、一日も早く私は移設すべきだと思いますけど、どうでしょうか。 ◎政策経営部長　　今、いただいているご意見を踏まえて、早急に結論を出していきたいと思ってございます。 ◆菊田順一　　もうこれ以上言いませんけど、ぜひ、区長さん、一度行って見てくださいよ。職員と口はきかないけども、何かみすぼらしいですよ。それは、北館と南館と、ああいう人は今南館に入ってる人たちは、余裕のあるスペースで、北館はぎゅうぎゅうだって、そういう差もあるだろうけども、やはり板橋区の行政の中枢にある産業経済は、やっぱり北館であれ、南館であれ、本庁舎の中でしっかりと執務させるという点でぜひ実現方をお願いをしたいと思います。　何か、時間が余っちゃったから、余計なことを言うつもりはありませんけど、最後に、ホームステイ、もうこれも、もう３年越しで、私質問してまいりました。もう、同じことを私は言うつもりはないけど、オリンピックなんだから、オリンピックに参加って言ったって、競技で参加もできない。練習場でもなかなか見通しが立たない。しかし、東京でやろうオリンピックに、板橋が参加する場合には、何かオリンピックに関連したものをやっていこうというので、わざわざオリンピック・パラリンピックの課をつくったわけでしょう。このホームステイに関して、約、もう時間的に２年経過しました。今、どういうことを検討し、どう実現方を考えているのか。わかれば。質問したい。 ◎区民文化部長　　ホームステイのことでございます。　今の状況ですけれども、平成32年度のこのホームステイ事業の実施に向けて、関係する課と事業全体のスキーム、それから事業のモデル化について検討してきております。　検討の中では、交流都市の国や海外競技団体の家族や競技ファンなどを対象として、ホームステイを受け入れ、滞在期間中に板橋区の魅力を知ってもらうため、観光ボランティアによるガイドツアーと組み合わせたモデルケースを考えております。　また、オリンピックの年には、ホームステイ事業のほかにも、この担当課を設置して、さまざまな取り組みを行っているところでございます。　また、海外競技団体の誘致ということも、引き続き取り組んでおりますので、この2020年に板橋区が発展するように、引き続き取り組んでいっているところでございます。 ◆菊田順一　　今の答弁だと非常に何かすれ違いというか、私が描いてきたこのホームステイの真意と、部長のほうの今取り組みをされている部署との乖離があるんですよ。まず、今答弁にあったように、競技団体とかオリンピック委員会に話をして、選手は選手村に行くとしても、その家族とかなんかを板橋にホームステイに呼ぶ。私は一度も行ったことはない。私が言わんとするのは、板橋の５つの、バーリントン、石景山区を含めて、５つの友好都市があるでしょう。必ずや、その都市にいる市民は、オリンピックといういい機会に日本へ行ってみたい、そう思う人は必ずいるはずだと。だから、その相手方の、大使館を通じてもよし、市を通じて、一般市民を呼んだらどうだと。そして、じかに板橋の生活、板橋の環境、これをしっかりインプットしてもらって、帰ってもらう。今、考えられているスキームは、今までの国際交流で登録されているホームステイのホスト、これを対象にしてやるんだという話を聞きました。これは、そうじゃないんですよ。国際交流でホームステイといったって、そんなに連泊できない。たった一日泊まるために、海外から飛行機代を出して、板橋に来ますか。私が言わんとするのは、その５つの交流都市の、代表者とは言わないけど、市民の中には当然東京に行ってみたい、あわせて競技も見たい、日本の観光もしたい、そういう人がいるでしょうから、少なくとも四、五日の連泊できる、そういうホームステイ、これをやるべきだと、こういうのを２年前から言っているんですよ。１泊だったら、私がもし海外でオリンピックをやるときに行くという気はない。池袋のホテルに泊まったりなんかしちゃいますよ。そうじゃない、せっかく板橋との交流を重ねて、何十周年、10年だなんだって、行ったり来たり交流している。それは、市の幹部であり、役所の人が多いでしょう。そうじゃない、一般市民が、この板橋に来て、連泊することによって、時としては板橋区民の生活状態を見てもらう、これが本当の草の根の国際交流だと。だから、オリンピックだけじゃなくて、国際交流の面からいっても、一石二鳥になるんじゃないかというのが、私の持論だったわけです。　そうなると、今担当で考えられているのは、そういうことにはなっていないように見受けるんで、まだ時間がありますから、私が言わんとするのはホームステイのホストを探す場合には、野趣で幾ら考えたって考えようがないんですよ。受け入れが大事だ。その受け入れを探すには、各地域の町連や理事会に話をして、手を挙げてもらう、そこがまずスタートの一歩でしょ。こういうことを今まで言ってきた。それをやらずして、今までのホストファミリーの、40ぐらいあるそこに話してやっても、全然、方向というか、イメージが全然合わない。　質問に入りますけど、私は宿泊費はもとより、食事を出せるんなら食事を出して、日本の食事は、板橋区民というか、市民はこの程度の食事で毎日送っています。いい宣伝になるんじゃないですか。その食材を含めて、少なくとも、連泊するホストファミリーのところには、謝礼金を出したらいいじゃないですか。何千万もかかるわけじゃないですよ。ましてや、日本へ来て、交通費は自腹です。そんなみみっちいこと言いなさんな。競技場まで行く交通費、あるいは通訳を兼ねるボランティアに日当、あるいはその人たちの食事代も、板橋区が出したって、そんな金額じゃないでしょ。そうすることによって、日本に来られた人が、全部合わせて20人なら20人、世界に散らばって、国に帰ってごらんなさい。いい、悪いの評価はもとより、やっぱり板橋と友好を結んでよかった、こうなるんですよ。その点の認識は、区民文化部としてどうなんですか、持ってるんですか。 ◎区民文化部長　　ちょっと、私の先ほどのお話がいまいち不十分だったかなと思いますけど、今の検討の中でも、この５都市の海外の交流都市の市民の方をホームステイでお受けすると、こういったことも入っています。海外の競技団体だけではないです。それらも含めてというような話でございました。　私どもとしましても、この2020年をよいきっかけとして、国際交流がさらに発展する、特に、５都市を中心とした、そのよい機会にしていきたいと思っておりまして、委員がこの間ずっとご指摘、ご提案いただいていることを踏まえながら、検討をしているところでございます。　今は、確かにホームステイで登録されている方は、４泊とか５泊とかという長いご家庭というまでではないです。せいぜい１泊、２泊程度です。それを拡大をしていくということも大切だというふうに思っています。ご提案のあった、地域の方にいろいろと働きかけていくということも必要だと思いますし、そもそもこれはご自分の家庭でこういう交流都市の方を受け入れて交流したいという精神、それがやっぱり基本だというふうに思っていますので、区から何かお願いされたから、じゃ、受け入れてあげましょうというような感じになっていくと、またちょっと違ってくる可能性があるかなと思っておりまして、例えば、地域の方へお話しするというのも１つですし、今登録されている方々に少し連泊するようなお話をしていくということも可能性があると思いますけども、いろんな可能性を探っていきたいと思います。　そして、ご協力いただいた方へのいろいろと支援の部分ですけれども、現在では、文化・国際交流財団でホームステイとか、今ホームビジットという日帰りのものもやっておりますけれども、そのファミリーに対しましては、食事代や一部の移動経費として若干の謝礼を出しているところでございます。東京2020大会時のホームステイ事業に、謝礼や支援を充実させることについては、現行のホームステイ事業との整合性を考えた上で、事業内容とあわせて慎重に検討していきたいというふうに思っております。 ◆菊田順一　　今、聞いていると、よく言われる民泊、民泊は１泊でも２日でもいいんですよ、民泊だから。ホームステイなんて、我々の認識では、海外で勉強する子どもたち、１年とか２年とか、長期にわたるところもある。これは、やっぱりつながりの持てる家庭が引き受けている実態がありますよ。だけども、先ほど言ったように、外国から来るというのはただで来られない、交通費もかかり、いろいろ支度をしてくるんだから。板橋に来たんなら、板橋に滞在する費用は、そんなに高価な食事を出すとか、それこそ精神を曲げられちゃう。当たり前の食事、板橋の区民が日ごろ食べているものを一緒に食べる。一緒に飲む。あるいは、来たときには、競技を見学する。あるいは、ついでにせっかく来たんだから、近場の日光へ行ったり、箱根へ行ったり、スカイツリーに上ったり、いろいろ計画はあると思う。だけど、そういうあれを勝手に、あなた好きで来たんだから行きなさいよって、何の関わり合いも、あれしたら、ホームステイの意味がない。だから、せっかく板橋に来られるんなら、大層な予算をとってとは言わない。ましてや、もう、１年というか、何か月、せいぜい前後幅をとったって一月しかないでしょう。その間に来るんだから、大した、私は費用は、国際交流でやっている程度のものであってもいいと思うけども、やっぱり人数の制限があったり、連泊に制限を持たせちゃったら、それは来る人も、それだったら自分の自前でもっと便のいいホテルに泊まったほうがいいという話になる。それじゃ今言ったように、板橋との国際交流にならないでしょう。だから、やっぱりそういう肝心なところが、何か私がこのホームステイの質問をしてから、区民文化部で今検討されているあれを見ると、予算も含めて、今ある予算の中で対応しよう、財政課はそんなこと言いませんよね、必要なものならどんどん金出しますよ、何もぜいたくしてくれというんじゃないんだから。だから、そういう目的、発想をもう少し弾力的に考えながら、ぜひそこのところを実現できるようにしてもらいたいと思いますが、最後どうでしょう。 ◎区民文化部長　　私どもも、この2020年を板橋区の、特に５つの海外の連携都市との交流の更なる発展のよいきっかけにしたいというふうに思っていますので、今までのホームステイ事業の枠の中で、ただ単に対応するというのではなくて、この年は何らかのそういう充実した取り組みを行って、後につなげていきたいと、よい効果を出していきたいというふうに思っています。 ◆菊田順一　　これ以上あれですけど、区長さん、ホストファミリー、これは受け入れるって簡単に、じゃ、うちへ来てくださいよって、私は前の年には、もしトイレが和式だったら、洋式に変えるぐらいの修理代を出してもいいじゃないかって言ったけど、それは考えようだ。ぜひ、このホストファミリー、手を挙げてくれるところがあったら、終わったら、区長名で感謝状を出したらいいじゃないですか。感謝状だったら、そんなに金かからないんでしょう。だから、そういうアイデアも出しながら、ぜひもう待ったなしで、もう時間は経過していきますから、まず第一には、繰り返しになるけど、ホストファミリーを確保する。確保できたら、その人数を各大使館に割り当てて、だって、自分のうちに４人も５人も一遍だって、下宿屋じゃないんだから、そんなところは無理ですよ。せいぜい１人か２人。同じ国だったら、近隣のなるべく近場のところを２か所、３か所に振り分けて、そこへ行ってもらう。また、ホストファミリーのほうの希望もあるでしょうから、どこの国の人はいいとか、悪いとか、これは人間社会では決して声高には言えないけども、あるんです。だから、そういうのを含めて、まずホストファミリーを確保した上で、どういう対応ができるのか、それがひいては、オリンピック参加の板橋の具体的な一つの行動じゃないかなという思いを持っております。　時間早いんですけど、もうこれでやめます。どうぞよろしくお願いします。（拍手） ○委員長　　以上で、菊田順一委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。　次に、公明党の鈴木こうすけ委員の総括質問に入りますが、本日は５時前後まで質疑を行い、残る持ち時間の質疑は、総括質問２日目に行います。　以上のとおり運営いたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。　それでは、鈴木こうすけ委員、お願いいたします。 ◆鈴木こうすけ　　よろしくお願いをいたします。（拍手）　公明党トップバッター、鈴木こうすけでございます。　総括質問をさせていただきます。　もう、本当皆さんお疲れのところで大変恐縮ですけれども、もう少しよろしくお願いできればというふうに思います。　まず、とっておきの板橋を詰め込んだ観光アプリの構築と方向性についてということで、ちょっと資料を何点かつくってまいりました。これ、ちょっと一番最初は、すみません、見づらいものですから、これは23区における観光アプリの導入の状況ということで、ちょっとこれご提示をしている資料でございます。　実は、平成30年度後ほどお話しさせていただきますけれども、観光アプリ、プレス発表をされまして、ことしの平成30年10月にリリースというふうな予定になっておりますけれども、こういった形で、しっかりと若者世代、しっかりこういった携帯のスマートフォンからアプリを見て、板橋区をわかってもらう、観光をよくしたいというふうな流れから、私自身もしっかりとこういった750万の予算がつきましたので、これをいいものにしたいなというところから、何点かご質問させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　すみません、このグラフ、書いてあるんですけど、実は、目黒区が導入予定が平成30年度ということで、こちらが公衆無線整備の総額ということで、約2,630万円ということで、かなり金額が高い金額になっております。　ちょっと見づらいんですけど、ここ、目黒区ですね。それと、我が板橋区がこちらでございます。導入予定ということで、今平成30年度の予算ということで750万予算がついております。それと、江戸川区、こちらが89万、約90万ということですね。葛飾に関しては、ちょっと後ほど最後、この項の最後にちょっとお話を補足させていただきたいんですけども、こちらは約1,550万というふうな形の金額がございます。　それでは、まず最初に、予定されている観光アプリの概要というところからお話をさせていただければなというふうに思います。　予定されている観光アプリの概要ということで、何かこういった形で、いろいろとくらしと観光課さんにどういうふうなアプリの概要があるんだということでお聞きした内容でございます。この掲載の情報、観光スポット250件程度、お店40件というふうな形でございます。これに関しては、誰に伝えていくんだというふうなところで、板橋区外からの来区者、それと板橋区在住者、何を伝えていくんだというところもすごく大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、板橋区にある観光資源の魅力、歴史、文化、自然、そして、光学の板橋でございますので、光学、印刷、それとイベントに関しては、花火大会、区民まつりというふうな形がございます。　それと、予定されている観光アプリの概要ですけれども、何のためにというところがございます。そして、どうしてということで、こういった観光機能、道案内というところで、マイルート機能というふうなものがございます。　これ、すみません、イメージでちょっとつくってみたんですけど、取っておきの板橋というふうなものがございます。　それで、実は、まず冒頭にちょっとお話をしなきゃいけなかったんですけれども、この後、板橋区のお店の写真ですとか、インスタ映えする某銀行の、ちょっと写真とか出てくるんですけど、そこに関しては、著作権等の関係があるため、念のため、掲載ということで許可もいただいておりますので、ご了承いただければなというふうに思います。　それで、まずここから質問していきたいというふうに思います。　まず、この観光アプリの意義と効果というところでございますけれども、人の呼び込みと周遊を目的とするのであれば、観光アプリの構築ということであります。うまく使えばというところで、ちょっと１つ質問させていただきたいと思うんですけども、まず観光アプリの目的と効果はどのようなものでしょうか。また、観光アプリの開発の意義を再確認したいと思いますが、教えていただければというふうに思います。 ◎産業経済部長　　観光アプリの導入の目的と効果、意義についてのご質問でございます。　板橋区に産業の集積ですとか、緑豊かな風景、頑張る商店街、地域イベント、もてなしの文化など、多数の魅力ある観光資源が存在していると考えております。観光アプリにつきましては、これらのさまざまなジャンルやテーマの魅力を集約しまして、発信することで、満足度の高い滞在環境の創出、これを目的として導入するものであります。　今年度策定しました板橋区観光振興ビジョン2025に位置づけた魅力発信施策を物体化したものでもございます。現在、スマートフォンやタブレットパソコン向けのアプリにつきましては、重要な情報源として、若者の世代を中心に飛躍的に伸びが出ておりますので、観光アプリによりまして、交流人口の増加によるにぎわい創出ですとか、地域コミュニティ、地域経済の活性化、また区の知名度アップと、区への愛着意識の向上、そして、その先のいわゆる定住人口の増加などを見据えたものとして、ご質問の中でお話しいただいた点も含めて、さまざまな効果が期待できるということで観光アプリの導入の意義があるというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　次です。　今、ご答弁を頂戴しました。そういった形で、うまく使うためにどのようなポイントがあるかということで、３つ上げさせていただきました。　まずは、この観光アプリを認知して、これ一番大事なところだと思うんですけど、ダウンロードしてもらうため、方策は何を考えているのかというところが大事だと思います。それと、ダウンロードされた後、目を引く情報が送られることで、利用開始につながるということでございます。そして、３つ目に関しては、実際に板橋区に来ていただく計画を立てて、行動支援がなされ、観光活動につなげる機能を有しているかというのがポイントの一つなのかなというふうに思います。　それで、ちょっと図をつくってみました。これは、一番わかりやすいのが、アプリの存在を認知、これは認知している方は次にアプリをダウンロードするんですけど、これは認知している方でも、ダウンロードをしない方というのがほぼ大半だというところでございます。熟慮ポイントの2)番、これはアプリをダウンロードして、しているので目を引く、そして行動を立てる、観光を行うということで、これ一番大事なのが、熟慮ポイントの３です。今全部このままで、情報が全てダウンロードをしても、こちらからの配信がないので、全て循環をしないというふうな状況なので、一旦区から情報をいただいたアプリをダウンロードしているけれども、またここで消してしまうので、もうその年はもう板橋区に行かないというふうな状況になってしまいますので、そこを何とか変えたいということで、これを情報収集、そして確保、そして定期的な配信をするというのが必要になってくるのかなというふうに思います。　これに関して、ちょっと１つまたここの部分で質問なんですけれども、このアプリの利用者は、インバウンド、遠隔地から区民や近隣の方など、どこまでを想定しておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎産業経済部長　　想定しています観光アプリの利用者についてでございますけれども、観光振興ビジョン2025におきましては、板橋区における観光客を、海外を含む区内外からの来訪者及び区民と位置づけております。これは、先ほど鈴木委員のおっしゃったことと同じでございます。ご質問のこの範囲内で網羅する形で考えております。　したがいまして、観光アプリの利用者の範囲も同様と考えておりまして、例えば多言語対応につきましては、日本語に加えて、英語、中国語、韓国語、フランス語を加えた５か国語での対応を予定しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、そういった多言語対応というのも、本当に大事になってくるなというふうに思われます。　そして、次、アプリを使っただけではダウンロードに至らない。先ほどから、ダウンロードが一番大事だということを何度も何度も言わせていただいているんですけども、カテゴリー的には余りにも大きいので、２つのカテゴリーに分類するということですね。　まず、板橋区外の人で、板橋に来る用事がない人、板橋区外の人だが、板橋に来る用事がある人、これは板橋に例えば親戚がいたりですとか、石神井川のお花見、そして今度３月18日に行われる第21回の板橋Ｃｉｔｙマラソンに来る方、こういった板橋区外の方をどれだけ区内に残せるか、そしてダウンロードして板橋のよさを知ってもらうかというところが大事になってまいります。今、熟慮ポイント、利用者の獲得ということで、こちらに上げさせていただきました。こういった、ここの部分ですね。板橋区のイベントがあったときに、何かアイデアを出すことが大事なんだ。それと、ほかのアプリやサイト等から誘導する。こういった、ここの部分、この部分とこの部分がすごく大事になってくるなというふうに思われます。　これ、すみません、ちょっと架空で、こんなアイデアだったらいいよねというので、ちょっとつくらせてもらったんですけど、ここの部分は実際にダウンロードをしていただきます。先ほど言いました第21回板橋Ｃｉｔｙマラソンは３月18日に行われます。約、区外の住民などを超える１万人などが参加をされるということで、ターゲットを絞っております。これは、あくまでも例ですけれども、今低コストで確実に利用者を獲得できるというところでお話をさせていただきたいんですけど、なかなか、先ほどもお話がございましたけれども、産業経済の比率が0.8％ということで、なかなかちょっとやっぱり予算どりも厳しい中で、いかにお金をかけずに利用者を獲得していくかというのが大事になってきます。　ここで、昨年、一昨年度、私もこのＣｉｔｙマラソンに行かせていただきましたけれども、例えば瀬古利彦さんですとか増田明美さん、土佐礼子さん、この方は昨年も来られましたけれども、撮影サインがアプリ内の抽せん機能だったり、こういったものも搭載してはどうか。そして、マラソン当日にダウンロードした５人のうち、これは前野町に本社がある株式会社タニタさんの最新の体組計が当たるよと、こういうふうな特典をつけると、低コストでも確実に循環機能ができるというふうなものでございます。　それと、すみません、ちょっとこれは細かくて申しわけないんですけど、我々の年代が、すみません、申しわけございません、ＬＩＮＥも使っています。ですので、やっぱりこういった、先ほどのダウンロードの中に、こういったＬＩＮＥ＠の機能もワンクッション作戦ということで、使っていっていただきたいなと、これはあくまで提案でございます。それと、ＬＩＮＥｂｏｔ、それで、実はここのこのＬＩＮＥ＠、板橋区がアカウントになってもらって、友達ユーザー、これもメッセージの配信みたいなことができるんですけれども、実はＬＩＮＥｂｏｔというのも実はございまして、ここに書いてあるんですけれども、友達になったユーザーと疑似的な自動会話を行えるようなことということで、こういったものもぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。　それで、ここで質問をいたします。　この観光アプリの周知、集客の手法は十分に検討されていますでしょうか。また、先ほどありました季節のイベントなどでの来区者、通勤、通学、インバウンド、海外からの方々にアプリを周知したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　　アプリの周知、集客方法についてのお尋ねでございます。　観光アプリの成功の可否につきましては、ご指摘のとおり、まずはダウンロードされるかどうかにかかっておりまして、その周知、集客方法が大きな鍵になってくると考えております。そのための従来型の広報やホームページでの周知はもちろんのことでございますけれども、現在手続を進めておりますプロポーザル方式によるアプリ公式の契約事業者の選定におきまして、特にこの点を重視して効果的な手法の提言を求めているところでございます。　そのほかにも、各種イベントでのＰＲも有効と考えておりまして、例えば、観光大使ですとか、ゲストなどの集客力、発信力を十分に活用した展開も視野に入れております。　また、ご提案のＬＩＮＥを含むＳＮＳの活用による効果も、若者世代を中心に、非常に大きくなっていますので、運用スキームなども研究し、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、そういった形で、ＬＩＮＥ＠、ＬＩＮＥｂｏｔもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次です。

　先ほど、お話ししました。やはり、ご当地で、例えば札幌ですとか、横浜ですとか、いろんな、かなり一万ダウンロードしているようなところもあったりはするんですけれども、なかなかほとんどダウンロードされないというのが現状でございます。　参考に載せましたけれども、じゃらんのアプリで100万ダウンロード以上、アンドロイド版は100万から500万のカテゴリーというふうに書いてありますけれども、実際にちょっとグラフをつくってみました。こういった形で、ご当地のアプリのダウンロード数ということで、実際に１万以上ダウンロードされたアプリは、８％から10％しかない、今まで、全国にあるこういったアプリの。今、うちのＩＴＡ−Ｐｏｒｔはどのぐらいなんだということで、ちょっとこのアンドロイドのほうで調査をかけましたけども、これで500から1,000ということで、500から1,000しかダウンロードをされていないというふうな状況で、なかなかこの観光アプリを見ていただけないというふうな現状が実はございます。　ここでちょっと質問ですけれども、このアプリのダウンロードでございますが、今アプリのダウンロード数の目標はどのぐらいでしょうか。また、成功事例とそうでないものがあれば、ダウンロード数に顕著な違いがありますけれども、区の見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　アプリのダウンロード数の目標数についてのご質問でございます。　全国の自治体におきましては、ご当地アプリが運用されておりまして、23区でも先ほどのご説明いただきました中で、７区で既に導入しておりまして、年々その数が増加しております。その中で、ダウンロード数が１万を超えるものは、今映っておりますように、１割にも達していないということでございます。また、有名な観光地におきましても、１万を超えるものはごくわずかであるというふうに認識しております。　板橋区の観光アプリは、ご質問のとおり、とっておきの板橋を詰め込んだ観光アプリと掲げております。いまだ知られていない区の特色ですとか、魅力あるコンテンツの作成に攻めの姿勢で取り組むということで、効果的な周知を行うということを考えております。　目標数でございますけれども、通常の自治体でも、本当に1,000はいっていませんし、中心区等でも5,000程度ということの中で、なかなかあれなんですけれども、思い切って、成功事例の一つの目安であると言われる１万ダウンロード数以上を成果目標に取り組んでいきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、１万ダウンロード数ということは、札幌市内ですとか、横浜の中華街ですとか、本当にもう全国でもすばらしい観光地を持っているところで１万ダウンロード数以上というふうになりますので、ぜひそちらを目指していただきたいなというふうに思います。　次です。　観光アプリの姿。先ほどもこのお話をさせていただきました。理想的な利用者の動き、これ一番わかりやすいと思うんですけど、観光アプリがない場合は、先ほど言いました地域の交流イベントに参加をしても、来年まで来ない、週末は他区で過ごす、こんな状況が一般論です。これは、アプリ導入後のこのような循環型というのが一番大事だなというふうに言われているのが、観光アプリありの場合、一番わかりやすいのは、あさって、18日ですか、板橋のＣｉｔｙマラソンがございますけれども、ここに参加していただいた方に、何か区のほうでアプリのダウンロード、先ほど言いましたけれども、瀬古利彦さんですとか、土佐礼子さんですとか、そういった目玉になるゲストさんと何かプレゼンをしながら、ここでダウンロードする。そうすると、こういった形で興味が湧きます。興味が湧けば、家族で計画を立てると。そして、板橋区で楽しむ。そして、板橋区で買い物をする。その後、自発的にこの観光アプリから、こういった情報収集を行うということで、この巡回型、ぐるぐるぐるぐるぐる、例えば、Ｃｉｔｙマラソンが終われば、今度は板橋区の石神井川の花見がございますし、そういった年中、１年間、夏には花火大会、そして秋には区民まつりがありますので、そういったイベントをしっかりとこのアプリで訴えていくというふうなところが大事だと思います。　そこで、もう一つ質問させていただきたいと思います。　循環的な来街を施すために、どのような施策を行おうとしているのか。今、ありましたけれども、Ｃｉｔｙマラソンですとか、花火大会、区民まつりなどの四季折々のイベント、単発参加だけではなく、ほかの地区、イベントへの誘致につなげて、板橋区のファンをふやしていきたいというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　循環的な来街、いわゆるリピーターを促すための取り組みにつきましては、効果的な情報発信と同時に、いわゆる発信に値する来街を誘引する魅力あるコンテンツづくりが欠かせないというふうに思っております。　そのための観光アプリの構築に当たりましては、先行事例ですとか成功事例を踏まえつつ、観光情報やお店、イベント情報、あと道案内機能ですとか、マイルート作成機能、記念写真機能のほか、回遊性の向上に資する、いわゆるラリー形式の機能ですとか、ポケモンＧＯなどに見られるＡＲ機能、さらに有用な情報を通知するプッシュ機能などの搭載も予定しているところでございます。　また、多くの来訪者が見込めるイベントなどで、例えばＱＲコードを活用した手軽なアプリのダウンロードを誘引しまして、来街につなげるなど、費用対効果の面も含めまして、より効果的な手法を採用していきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、前向きなご検討をお願いしたいなというふうに思います。　それで、今ちょっと部長の答弁からお話がちらっとありましたけれども、あともう一点、ちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、こういった、例えばリアルな、フレッシュな情報を、より速く区民の皆様にこういった形で周知、情報を流すというのが、私はもう肝だなというふうに思っていますけれども、そのフレッシュな機能の定期的配信の仕方は考慮されていますでしょうか。お伺いさせてください。 ◎産業経済部長　　フレッシュな情報の定期的な発信についてのお尋ねでございます。　ご指摘のとおり、観光アプリ、今、鈴木委員、肝とおっしゃいましたけど、観光アプリは命というふうに言えるというふうに考えておりまして、ひとえにはフレッシュな情報の継続的な発信であると認識しております。そのために、さまざまな情報を収集しまして、効果的な発信に結びつける仕組みづくりが重要であると考えておりまして、庁内全体の組織横断的な情報収集や、区民目線、区民参加型での魅力情報の収集など、より効果的な手法の検討が必要と思っております。　観光アプリのリリース、ことし10月を予定しておりますので、構築まであと約半年の時間を活用しまして、委託事業者などのノウハウもさらに活用して、より効果的な手法を検討し、取り入れてまいりたいというふうに思っております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　本当に、フレッシュな情報をいち早く配信するというのが本当に大事だなというふうに思います。　次が、これは他自治体の、こういった運用をされてて、すばらしい効果を上げているところを３つ上げました。　この福岡市の動物園、栃木県のなかがわ水遊園、それと名古屋市。これ、名古屋市を見ていただきたいんですけど、市長の椅子に座れるクーポンを配信した翌日、1,068人の友達がふえた。これ、１日で、この区長に座れるクーポン券を翌日、当然、うちは坂本区長の椅子に座れるというのはなかなか厳しい、難しいものがあると思うんですけれども、そういった斬新な自治体が、斬新なこのようなアイデアで、こういった名古屋には、次の日１日だけで1,068人の要はＬＩＮＥの友達がふえたというようなところもすごく画期的だなというふうに思いました。　そこで、もう一つご質問をさせていただきますと、板橋区関連施設からの情報発信の効率的な方法は、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。今、お話しした植物園、あと食堂、区役所の食堂などに、公的施設にもっと人を呼んで盛り上げたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　区関連施設からの効率的な情報発信についてでございますけれども、集客を促進するにはやはりその情報機能に価値を見出す仕掛けづくりが必要であるというふうに考えております。そのため、例えば、クーポン機能の搭載ですとか、ご提案のあったＳＮＳの活用も効果的であると考えております。　こうした取り組みは、組織全体、庁内全体での検討ですとか、関連団体との調整等が必要となってきますので、現在手続を進めております契約事業者の選定におきましても、さまざまな提案が現在なされております。　アプリの構築に当たりまして、観光も含め、多くの方に楽しんでいただけるような情報発信を検討していきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。　それで、先ほどちょっとマイページというふうなお話を頂戴しましたけど、次、これもちょっと若干つくってみました。　マイページです。これは、とっておきの板橋の中のマイページ。鈴木こうすけさん、チャンピオンまであと63ポイント。このポイントの累計、今月、そして順位、これは、人間は実はこういった形で順位とかをつけられますと、競争意識をあおるというふうなところにもつながってくるということで、しっかりとこのとっておきの板橋の中で、マイページ、マイメモリー、マイタイムラインというふうな、しっかりと、もう一歩入り込んだ、こういったマイページの活用方法、こういったものが大事になってくるのかなというふうに思います。　それで、すみません、若い若いというふうなお話で、恐縮だったんですけども、例えば、これもあれですけども、お店のスタンプ、単に周遊するだけでは地域にお金が落ちない。今までちょっと有名でしたポケモンＧＯで来るような人をふやすというふうな目線ではないということです。　こういった、タッチのスタンプ、ちょっと次に写真がありますけれども、地元の方とリアルコミュニケーションを図るというふうなところが、実際に個店との交流促進を図る、そして商店街などに最適、産業振興と結びつけるということで、商店街の活性化にもつながってくるのかなというふうに感じられます。　ここに書いてあります、諸先輩方を前にして大変恐縮なんですけども、スマホを使えない高齢者も判こを押す要領で使うことができますということで、これが次のページがこれです。このお店スタンプの利用イメージということで、これは、これもかなり安価で使えるんですけども、スマホの対応スタンプが安価に入手可能であると。これを、ちょっとこれは課題があると思うんですけども、お店にこういったスタンプを購入していただくですとか、そういった部分はあるんですけども、こういった、そこでお店で買ったときに、ここにスマートフォンにこういったつけていただくというふうな形でございます。これをスタンプラリーで、循環をしていくというふうなところで、マイページと連動して、何々店制覇、そういったものを表示したり、他店と比較してランキング化もできるというところで、利用促進も図れるのかなというふうに思います。　ここで質問ですが、マイページの活用方法をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。マイページに繰り返しアクセスをしてもらうため、記録する楽しみを訴えたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　マイページの活用についてでございます。　マイページなどの利用記録や自身に合った情報の集約など、サービスをより便利に利用できる機能の提供は、アプリの継続的な利用にもつながりますので、効果的なものであると考えております。　したがいまして、マイルート機能やイベント参加記録などを含めまして、さまざまな機能が考えられますけれども、手軽に楽しめ、繰り返しアクセスしてもらえる観光アプリとなるよう、構築を進めていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、マイページの活用も、先ほどいろんな形で、人間が、これ変な言い方ではないんですけど、順位をつけられたら、例えば、トップ10に入ってたら、８位になりたい、７位になりたい、優勝したいというふうな気分になると思いますので、しっかりとそういったところを効果として上げられていけばなというふうに思います。　次からは、すみません、先ほどちょっとお話しした板橋区内のお店をちょっと紹介をさせていただきます。　これは、コンセプトとしては、情報配信ということで、板橋で食べる、見る、体験するというふうなコンセプトの中からご紹介をさせていただきたいと思います。　まず、情報配信、食べるイメージ。　このとっておきの健康配慮の飲食業コンセプトの状況。　板橋ハーブ＆おいしい野菜塾レストラン。私も今、野菜を主でいつもとっておりますけれども、こういった水耕栽培のイチゴ狩りもできるということで、こういった野菜塾レストランというところ、こういったお店がございます。　それと、さんぶどう園。これはブドウ狩りが、この23区でも珍しいブドウ狩り体験ができるお店があるということです。　それと、鯛塩そば、縁。これは私は食べに行ったことはないんですけども、これは元フレンチのシェフがつくる鯛ラーメンということで、こってりどろどろということで、こういったラーメン屋さんもありますということです。　その次です。　これが見る板橋、これに関しては、先ほども言いました株式会社タニタ、タニタ食堂、これは去年、おととしですかね、私も特別委員会で、タニタ食堂の、この食事を昼食でとらせていただきましたけれども、かなりヘルシーでしたけど、ボリューム満点なこのタニタの食堂ということで、実は博物館も一般開放しておりということで、予約が要るんですけども、こういった形でタニタさんもあります。　それと、こういった形ですね。次が、市村真田紐織元有限会社、これは本当に昔ながらの、先ほども産業のお話で、板橋区の工場出荷額は23区で１番ということで、実はすごい製造業がいっぱい存在している、これはなかなか知らないと思うんですよね、皆さんね。私も、なかなかちょっと知らなかったんですけれども。　それと、これはもうメインです。　これは、石神井川の花見ということで、ことしは随分早くに開花して満開宣言が出ておりますけれども、石神井川の桜は、23区内で随一の規模を誇るというふうなところであります。ぜひ、こういった桜、見ていただきたいなというふうに思います。　それと、これです。これが巣鴨信用金庫さん、これは了解をとりました。巣鴨信用金庫さんの志村支店の建物。これは、こういった形の建築士の方で、夜はインスタ映えできるような、私も行ったことはないんですけど、こういった景色になるということで、実は板橋区の巣鴨信用金庫さんの志村支店の前にこんなのあるよみたいな、そんな情報もあります。ちょっと、うわさによると、何かクリスマスとかそのぐらいしかこういったライトアップはされないみたいなんですけど、建物がすごいきれいだなということです。　先ほどありました。見る板橋ということで、切り口の一つとして、インスタ映え、ＳＮＳ映えを考慮した観光ルートは、新鮮であるということでございます。　これが体験する板橋です。　外国人向けの座禅の体験ツアーといったものもございます。　これも、武者の行列の保存会。これが板橋伝統の保存会ということです。　それで、そういった形で、情報を集めてくるというところでは、コンセプトとしては、冒頭にもございましたとおりのとっておきの板橋というところであります。切り口は、食べる、見る、体験する、これが本当に大事なんじゃないかなというふうに思います。　その後、この情報を、集めた情報を加工する業務、こちらも大事になってくるのかな。見せ方、タイミング、そして企画をする、こういった資源軸、目的軸があると思います。　ここで質問です。　先ほど、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスとの具体的な連携方法はどのようなものを考えてらっしゃいますでしょうか。インスタグラムやフェイスブックなど、連携することで、アプリの活用度、向上したいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　ＳＮＳとの連携についてでございます。　インスタグラムやフェイスブックを初めとしますＳＮＳとの連携につきましては、事業者の募集におきまして、必要な機能と位置づけております。来訪者が区の魅力を直接発信することができる仕組みづくりも搭載する予定としております。この点は、観光振興ビジョン2025で目標として掲げました「地域を挙げて魅力を発信する」を具現化するものでありまして、ご提案のあったインスタ映えするスポットや、魅力的な情報を広く発信し、新たな魅力の発掘にも資するものであると考えております。　一方で、個人情報保護や商用利用など問題も考えられますので、区のシステムを用いた情報発信としての妥当性を確保する必要があるため、他自治体の導入事例なども参考に、事業者の知見も活用しながら、適切な運用スキーム、ルールを構築した上で、機能を整備していきたいと考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　これは、よりわかりやすくちょっと書いてみたんですけども、運用の組織とコンテンツ、アプリの機能関係ということで、おいしい料理をお客様に提供するにはどうすればいいかということで、ここ、新鮮でおいしい食材、よい料理道具、ここが一番大事ですね。腕のよいシェフがおいしい料理の提供を一番するのが要素ということで、ここが肝、先ほども言いましたけれども、区で頑張らなきゃいけないシェフでございます。そうすると、おいしい料理を提供できる。これがアプリのいろんな情報が詰まった配信方法だなというふうに感じております。　それで、ちょっとまとめに入ってまいりますけれども、これらの作業を誰がするんだというところでございます。これはいろんな議論があると思いますけども、板橋の観光協会さん、それと、協議体のような組織、これは板橋区の中小企業診断士会さん、この方々は、本当に商店街に根づいていて、いろんなアイデアがあると思いますので、しっかりとこの中小企業診断士会さんとの連携も大事になってくるのかなというふうに思います。　それで、こういった形、イベント等を行う部署や産業振興関連部署などでも連携を図る必要があるのかなというふうに思います。　ここで、質問です。　魅力的ないたばしNO.１ツアーの新規開発をどう進められているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎産業経済部長　　魅力的ないたばしNO.１ツアーの新規開発についてのお尋ねでございます。　さまざまな魅力を有機的に結びつけまして、新たな価値を創造していくようなツアーの展開は、個々の観光資源の魅力を、新たな切り口から引き立たせまして、来訪者にとっても満足度の高い時間消費を提供するものであると考えております。　先ほど、お話ししましたＳＮＳとの連携により発掘した魅力ですとか、今月末に発行予定の「板橋マニア」と題する観光ガイドブックに掲載した情報などを活用しまして、既存の観光資源やご提案をいただいた内容なども含め、専門家の知見なども活用しながら、新たな観光コンテンツの創出にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、そういった形で、今本区内でもいろいろな団体さん、自治体さん、商店が絡んでらっしゃる、イベントに絡んでらっしゃる事業さん、いろいろいらっしゃいますので、そういった方からのご意見、情報というのが本当重要になってくるのかなというふうに思います。　それで、もう時間があれなんですけど、最後、ちょっといってみたいと思います。　食べログやじゃらんと何が違うのかというところでございます。　情報数では勝負しない。コンセプトで勝負するということです。その方策の例は、とっておきの板橋マークの付与。こういった板橋の達人の認定、有名人、地元の有名人や確かに何かに詳しい人が地元を取材する特集。これは、オリめしで杉浦太陽君が来ていただいて、本当に１万8,000人以上も来場されて、すごい盛り上がったイベントでございます。こういったご当地アイドル、プロレスラー、このフォトコンテストアプリを使ったイベントの実施というものが大事になってくるのかなというふうに思います。　そこで、この項最後の質問でございます。　今後の地域再開発と新規開発アプリの連携をどのように考えているのでしょうか。この地域再開発というのは、今後、史跡公園、新しく大規模改修される美術館、そして新しく平和公園内にでき上がる図書館、そういった地域の再開発、それと新規開発アプリとの連携をどのように考えているか、ご見解を伺います。 ◎産業経済部長　　今後の板橋区内の地域再開発と観光アプリの連携についてでございますけれども、今後予定されております史跡公園や中央図書館を初めとします施設整備につきましては、板橋らしさで味つけ、デザイン化することで、区の誇る魅力的な観光資源になると考えております。こうした澎湃として起こる魅力的な資源につきましては、情報発信はもちろんのこと、イベントの開催やさきに述べたツアーの開発などに結びつくものでありますので、観光アプリとの連携は欠かせないと思っております。　そのため、観光振興ビジョンに基づく事業として、進行管理をしていく中で、整備や開発、まちづくりなどの進捗状況を的確に把握しながら関係部署と連携し、時期を捉えた効果的な取り組みを展開していきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ　

　ありがとうございます。　ぜひ、ことしの10月ですか、リリースということで、この板橋観光アプリというところ、本当に私もすごく楽しみにしております。昨年、ＩＴＡ−Ｐｏｒｔで子育てナビアプリですか、リリースをされて、ことしは分別アプリの構築も今度リリースされるということで、しっかりとそういった、板橋区の中でも、子育て、観光、こういったごみ資源等の専門的なアプリをトータル的にそろえていくというのが重要になってくるのかなというふうに私自身思っております。　それで、これはちょっと要望した内容がかないましたという写真なんですが、実は、これは産業振興課さんのほうに、板橋区の観光協会さんにも本当にお願いをしました。ぜひ、中板橋商店街、ちょっとなんですけども、石神井川沿いの桜の並木のライトアップをしてほしいとご要望をさせていただきましたところ、今回３月23日から４月６日までということで、久保田橋から新西原橋間、ＳＯＲＡＡ社製のＬＥＤランプによるライトアップということで、ぜひ、これ、皆さん、区民の皆様がすごく楽しみにしておりますので、こういった形で行っていただければなというふうに思います。　それと、最後、すみません、これは葛飾総合アプリ、先ほども言いました。こういった形で、観光、産業、これがうちの観光アプリだと思います。子育て、この妊娠、子育て、そして、ここには暮らし、こういった全て他分野の、全てのメニューが葛飾の場合はこういったアプリがそろっておりますので、ぜひこういったものも参考にしながら、今後の観光アプリの構築に向けて行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　この項は以上でございます。　じゃ、すみません、もう時間も近づいてまいりましたので、あともう一つが、次、２項目めでございます。　板橋区版ネウボラ、切れ目のない支援ということで、なるべく早く終わるようにいたしますので、申しわけございません。　まず、この切れ目のない子育て支援ということで、実はこれ公明新聞の記事なんですけども、平成30年２月28日付の公明新聞に、切れ目のない子育て支援について、実施地域をさらに拡大している記事が掲載をされました。子育て世代包括支援センターは、出産や子育てに関する相談など、必要な施設をワンストップで受けられる施設、平成32年までに全国展開を目指しております。これは、フィンランド語では助言の場という意味を母国の子育て支援拠点、ネウボラの日本版として提案する支援をしてまいりました。　厚生労働省は、全センターを立ち上げる経費の補助となっており、2018年度の予算案では、開設をさらに施すため、50の施設をふやし、200か所といたしました。　ここで、ちょっといろいろあるんですけども、平成27年度予算では、240だった市町村分だったのが、実際の意向を残す自治体の増加に対応、子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る産前産後サポート事業も、2017年度予算で計上した240の市町村での実施を目指すというふうに掲載をされております。　そういった形で、いろいろお話がございます。　これまでも、我が党は、こういったこのことで、我々先輩議員もそうですけれども、質問、要望してきましたけれども、まず、板橋版ネウボラについて質問をさせていただきたいと思います。　子ども家庭総合支援センターの整備は、区での保健行政、子育て行政、教育行政との一元化という意義であると思いますが、それを踏まえて、設置後の体制が板橋区版ネウボラのセーフティネットの姿であると思いますが、区の見解をお示しください。 ◎子ども家庭部長　　（仮称）子ども家庭総合支援センターにつきましては、全ての子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合的な支援拠点であるということとして、設置をするものでございます。専門性の高い児童相談業務、身近な子育て支援業務の機能をあわせ持つこのセンターが関係機関との密接な連携と地域資源の活用により、早期からの一貫した切れ目のない支援を実現をさせていきます。　設置後は、健康福祉センターが中心となって展開をしております妊婦・出産ナビゲーション事業などの母子保健事業ですとか、あるいは新たな児童館において、乳幼児親子の居場所機能や相談機能を充実させる取り組みである、それを含めました板橋版ネウボラと、着実に連携をさせることで、支援が必要な子どもや家庭の早期の支援、早期の把握と迅速な対応へつなげ、身近な場所での支援を提供していくということとともに、確実なセーフティネットの機能を果たしていくことになるものと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、子ども家庭総合支援センターの整備の際には、こういった各部署が一元化を図っていただきたいなと要望を申し上げ、次の項に移ります。　次が、産前産後ケア事業の導入についてということでございます。　これ、ちょっとまた小さくて見づらいので、ちょっとご説明させていただきますと、トータル的な切れ目のない支援というところから、産後ケアの事業の導入ということで、これは産前産後、生まれる前からの導入も含めてますので、こういったリストがございますけれども、今、産前産後ケアについての導入の事業の状況でございますけれども、23区中13区、これは産前産後ケアの事業は実施をしております。　私も、昨年ですか、視察で郡山市、そして中野区、杉並区、北区のほうを視察をしてまいりました。この詳しい内容については、私の後にしば委員のほうから詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。　それでは、この質問に入りたいというふうに思います。　本区では、産後ケア事業については、実施していないという認識ですけれども、いつまでに実施をしていくか。それと、今後予定をもう少し詳しくお示しいただきたい。また、産後ケア事業の実施後の板橋区版ネウボラ事業の拡充については、どのように考えているかお示しください。 ◎保健所長　　よろしくお願いいたします。　産後ケア事業の導入についてのお尋ねでございます。　産後ケア事業には、宿泊型、アウトリーチ型、デイサービス型の３つの形態がありますが、まずは、区にとって全く新しく、特に支援が必要な妊婦さんと赤ちゃんのための宿泊型を実施したいと考えております。　宿泊型では、区内の病院や診療所等に協力要請を行うとともに、区外施設も視野に入れて、適当な施設を探しているところです。事業に協力いただける施設が見つかりましたら、財政負担も考慮しつつ、できるだけ速やかに事業スキームを確立して、実施したいと考えております。具体的な時期につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。　板橋区では、以前からさまざまな母子、子育て支援事業を実施してきておりまして、その中には、産後ケア事業として再構築できる可能性のある事業もございますので、板橋版ネウボラを拡充する視点から見直しを図ってまいりたいと思います。 ◆鈴木こうすけ　　ぜひ、前向きによろしくお願いできればというふうに思います。　それで、きょう、最後でございます。最後の質問です。　新生児の聴覚検査についてというところから４点ほど質問させていただきたいと思います。　先天性の聴覚障がいの方は、出生で1,000人に約１人か２人というふうに言われておりますけれども、聴覚障がいの早期発見と適切な治療、支援により、乳幼児における音声言語発達への影響を最小限にすることができるというふうにされております。　１歳未満などの低年齢で、養育につながっている子どもは、新生児聴覚検査を受けている割合が高いとする調査の結果もございます。　ここで質問です。　早期発見が望ましいとされているが、早期発見とはいつごろまでを指しているのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎保健所長　　早期発見についてお答え申し上げます。　厚生労働省から発出されています新生児聴覚検査の実施についてという通知におきまして、留意事項として分娩取り扱い機関において、検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に初回検査を行い、検査した結果により再検査が必要となったケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこととされております。　また、精密検査が必要な場合は、遅くとも生後３か月ごろまでに実施することが望ましいとされております。　さらに、精密検査の結果、支援が必要と判断されたお子様に対する療育は、遅くとも生後６か月ごろまでに開始することが望ましいとされております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　これを受けて、今区の検査の実施状況、把握しているか、見解を伺います。 ◎保健所長　　分娩医療機関において、聴覚検査を実施した際は、母子健康手帳に検診日ですとか検診結果を記録することとされておりまして、区では新生児等、産婦訪問や健康福祉センターで行う４か月健診のときに、母子健康手帳の検査の記録で確認をしております。　平成28年11月に、特別区が行った調査によりますと、既に約８割のお子様が検査を受けているという結果が出ております。　また、本区のお子様に係る実施状況を見ますと、平成28年度に４か月健診を受診されました4,693人のうち88.4％に相当する4,150人が聴覚検査を受けていたことがわかっております。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　それでは、費用の負担に関してはどのようになっているのか。　妊婦健診のように、公費負担は行われていますでしょうか、見解をお伺いします。 ◎保健所長　　平成28年度に行われました特別区の新生児聴覚検査の実施状況調査によりますと、特別区内の分娩取り扱い100施設の検査費用は1,000円から１万2,520円までと幅広く、平均で約6,000円程度の自己負担となっております。　そのような中で、国では平成19年度から地方交付税措置を行い、新生児聴覚検査の普及促進を図っております。全国では、12.9％に相当する224の市町村で公費負担が行われておりますが、東京都内で公費負担を行っているのは、立川市、小金井市、町田市、檜原村だけです。現在、板橋区を含む特別区で公費負担を実施しているところはない状況です。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　ぜひ、東京で１番というところもつくっていただきたいなというふうに要望をしますけれども、次の質問ですが、受診率が約８割にとどまっている原因としては、費用の負担も上げられているのではないかということです。　それと、厚生労働省の通知では、市町村は管内の全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるよう求めることとし、その中で、新生児聴覚検査に係る費用について、公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減、援助を行うことというふうに書かれております。　板橋区版ネウボラにより切れ目のない支援を行う上で、この新生児聴覚検査の公費負担もメニューの一つとして実施してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎保健所長　　新生児聴覚検査を全ての新生児が受けられるようにするためには、公費負担による経済的負担の軽減も有効であると考えます。　都内の妊婦さんは分娩医療機関を都内全域から選ぶことが多いため、妊婦健康診査のように、都内の医療機関で共通して使える公費負担とすることが必要であると考えます。このため、平成31年度からの検査費用の公費負担開始を目途に、東京都、特別区、市、町村、東京都医師会の５者による協議会、いわゆる５者協で協議を開始したところでございます。 ◆鈴木こうすけ　　ありがとうございます。　最後になりますけれども、８割、こういった形でとどまっているというふうに言われてますけども、やっぱりあと２割の方が受診をされていない、そういった形で聴覚障がいがこういった早期発見で見つかることが未来の、将来の我々の板橋区の、本当に人材をつくっていくのではないかなというふうに思いますので、しっかり前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　本日は、以上でございます。ありがとうございます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　鈴木こうすけ委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は、あした３月16日、午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

板橋区議会 2018-03-15 平成30年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

板橋区議会 2018-03-15
平成30年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号