「板橋区議会 2018-03-09 平成30年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会−03月09日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2018-03-09
平成30年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会−03月09日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成30年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会−03月09日-01号平成30年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会　　　　　　　　　　　文　教　児　童　分　科　会　記　録開会年月日　　平成３０年３月９日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５０分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　主　　　査　　　安　井　一　郎　　　　　　　副　主　査　　　竹　内　　　愛　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　し　ば　佳代子　委　　　員　　　山　内　え　り　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏　委　　　員　　　長　瀬　達　也　委　員　長　　　田　中やすのり　　　　　　　副委員長　　　　はぎわら洋　一説明のため出席した者　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄

　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　地域教育力　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども政策　　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　　　　　　　　　椹　木　恭　子　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　保育サービス　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　達　史　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　施設課長　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談所　支援センター　　　飯　嶋　登志伸　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　設置担当課長　教育総務課長　　　木　曽　　　博　　　　　　学務課長　　　　　三　浦　康　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　し　い　指導室長　　　　　栗　原　　　健　　　　　　学校づくり　　　　佐　藤　隆　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　学校配置調整　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　大　森　恒　二　　　　　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施設整備担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　生涯学習課長　　　水　野　博　史　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　千　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　教育支援　センター　　　　　新　井　陽　子　　　　　　中央図書館長　　　荒　井　和　子　所　　　長事務局職員　事務局長　　　　　湯　本　　　隆　　　　　　書　　　記　　　　戸　田　光　紀　　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　議　　題　　　所管の予算について〇　閉会宣告 ○主査　　ただいまから文教児童分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　おはようございます。　本日は、来年度、平成30年度の当初予算の審査でございます。よろしくお願いいたします。また、あわせて、修正動議も出てございますので、そちらのほうの審議もよろしくお願いしたいというように思っております。簡潔明瞭な答弁に努めてまいりますので、どうぞご審議よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　次に、署名委員を指名いたします。　井上温子委員、川口雅敏委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　議題に入る前に、運営について申し上げます。　本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されている当初予算及び修正動議でありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略し順次質疑を行うこと、主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと、さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること、修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間以内で行うこと、再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内におさめること、分科会では表決は行わないことなどが２月28日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認願います。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　それでは、所管の予算についてを議題といたします。　それでは、質問のある方は挙手願います。　質問の順番を確認させていただきます。杉田委員、しば委員、山内委員、長瀬委員、井上委員、川口委員、大田委員、竹内委員、以上の順番で行います。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問する際に予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆杉田ひろし　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、今回の平成30年度予算に当たりまして、各課ごとの概要とこの事業はすばらしいと、誇れるような一押し事業がございましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎子ども政策課長　　それでは、子ども家庭部の各課の事業をまとめて概要についてご報告させていただきます。　子ども家庭部におきます歳出予算額の総額は455億1,589万円で、前年度比で6.8％の増となっております。　主要事業といたしましては、高まる保育需要に対応しまして認可保育所５施設、小規模保育所を６施設新設するほか、既存の認可保育所の改築等を進めまして定員拡大を図ってまいります。　また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の拡充によりまして、保育士が働きやすい環境の整備を進めてまいります。　このほか、病後児保育施設１か所の新設や児童館トイレの洋式化、ひとり親家庭総合支援事業の実施を含め、子どもの貧困対策に係る総合調整など、全ての子どもが健やかに成長できるよう、子育て家庭支援策の一層の充実を図ってまいります。　さらに、平成33年度の開設に向けて、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの基本設計及び実施設計に着手するなど、区民に最も身近な自治体という強みを生かした切れ目のない支援体制の構築に向けて取り組みを進めてまいります。 ◎教育総務課長　　おはようございます。　それでは、教育委員会関係の当初予算について私のほうから説明します。　８款教育費につきましては、総額248億1,689万円でございます。前年度に比べ19億4,700万円の増、8.5％の増になりました。一般会計に占める割合は、前年度から0.8ポイントふえ11.9％になってございます。小・中学校の改築、授業用ＩＣＴ機器の整備、中央図書館の改築などにより増額になったものでございます。　それでは、その中で平成30年度当初予算における新規拡充等の重点事業についてご紹介させていただきます。　まず、教育ビジョン2025の３つの基本的方向性の中から、これからの社会を生き抜く力の育成では、273ページ中段の５、学力向上支援事業経費の中で、スコア型英語力アセスメントツールの活用304万円を計上してございます。続きまして、子どもの学びを保障する教育環境の確保では、273ページの中段、７、特別支援教育推進事業経費の中で、読みのつまずきに関するアセスメントの実施123万円を計上してございます。区立小学校１年生に対するアセスメントを実施いたします。　続きまして、275ページ、下段の３、学校運営経費、教育活動のほか、天津の教育活動経費ですけれども、可動式パソコン及び無線ＬＡＮの配備でございます。７億5,689万円計上してございます。こちらで全区立小・中学校、天津わかしお学校のパソコン室に設置している機器の更新に伴って、可動式パソコン及び無線ＬＡＮの配備を行うものでございます。　続きまして、277ページの下段、小学校費の５、学校施設改修経費でございます。　こちら、平成30年度は、舟渡小学校、紅梅小学校の大規模改修に向けた設計作業を始めます。学校の大規模改修経費で、6,207万円を計上してございます。　続きまして、281ページの下段、板橋第十小学校改築経費、それと287ページの中段の１、上板橋第二中学校、向原中学校統合改築経費、こちらあわせまして小・中学校の改築で17億7,944万円を計上してございます。　続きまして、基本方針の地域とともに学び合う教育の推進では、293ページの中段、７の学校支援地域本部事業経費では、学校支援地域本部事業の拡大で、平成30年度は新たに13校加えまして、小・中学校全校で実施します。2,424万円を計上してございます。さらに同じところで、コミュニティ・スクール推進委員会の設置、平成30年度は10校において設置をいたしますが、110万円を計上してございます。　また、293ページの下段、10、文化財保護管理経費、（２）の保護管理経費では、近代化遺産としての史跡公園整備で2,248万円を計上してございます。　続きまして、295ページの下段、５、少年自然の家八ケ岳荘運営経費では、大規模改修経費です。９億2,235万円を計上しております。　最後になりますけれども、295ページの下段、８、図書館管理運営経費、及び297ページ、中段の１、中央図書館改築経費、あわせまして中央図書館の改築で８億5,053万円の計上をしてございます。　以上が主要事業でございます。 ◆杉田ひろし　　どうもありがとうございました。　いろいろと保育所、またスコア型の英語力ということで、こちらにつきましても先般、坂本区長より平成30年度の施政方針のご説明が本会議でありまして、そちらのほうでも載っておりましたが、改めてこの施政方針演説に関連しまして以下、質問させていただきたいと思います。　先ほどの保育所の関係につきましても、坂本区長より待機児童の解消に向けた施設整備については、直近の２年間で約1,600名の定員増を図ったが、残念ながら解消には至っていないということで、平成30年度は認可保育所を５施設、小規模保育所を６施設新設するほか、既存認可保育所２施設の改築等を進め、平成31年４月には400名を超える定員の拡大を図るということで、予算書の197ページにこの関連で、民間保育所整備費助成経費が10億412万9,000円計上されておりまして、また予算の概要書の９ページのほうにもそれぞれ認可保育所が新設５か所、認可保育所２施設の増改築、小規模保育所新設６か所、事業所内保育所新設１か所、幼稚園型認定こども園保育所部分新設１か所とございまして、まず最初にお聞きしたいのは、この整備方針といたしまして、例えば待機児童の多い地域に配慮しながら整備を進めていかれるのかどうか、その点についてお示しをいただければと思います。 ◎子育て支援施設課長　　ただいまのお尋ねは、平成30年度に整備をいたしました、31年４月に向けて定員拡大を図るための施設整備の関係でございます。　今般、２月19日付で、私ども、認可保育所、小規模保育所の整備運営事業者の募集を開始してございます。その段階で私ども、今現在、整備が必要であろうと考えております地域のお示しを事業者にしてございます。　まず初めに、認可保育所につきましては、住所地でいいますと、まず板橋区の板橋、あと加賀、あと小豆沢、坂下、蓮根ということで、基本的に認可保育所の整備をお願いできないかということで事業者のほうにお願いをしてございます。　あと、小規模保育所につきましては、認可保育所に加えて、高島平の一丁目、二丁目、九丁目のあたりに小規模保育所を提案していただけないかということでお示しをしている状況でございます。　なお、今般、４月１日の待機児童の状況が見えましたら、この部分については、直近の情報の中で変更する可能性もあります。 ◆杉田ひろし　　ありがとうございました。　続きまして、先ほど、施政方針の中でも坂本区長より、新規開設園の空きスペースを活用した定期利用保育を新たに実施するということで、引き続き待機児童対策に注力していくということでありまして、こちらにつきましても予算の概要の９ページの15番の定期利用保育事業ということで、この５園ということでお示しがありますけれども、こちらにつきましては、４月１日の開設の認可保育所ということになりますが、改めて５園というのはどちらの園でやるかをお聞かせいただければと思います。 ◎保育サービス課長　

　空き保育室活用型定期利用保育につきましては、区におきまして待機児童対策の一助とするため、平成30年度より実施をするものでございます。今、ご案内がありましたように、新規開設保育園などで受け入れに余裕がある４歳児、５歳児の保育士等を活用いたしまして、入園の不承諾となりました１歳児のお子さんを対象に受け入れを行うものでございます。　まず、平成30年４月からは、新規開設の認可保育所２園で受け入れを行うところでございます。１つは、本町にございます、ほんちょうさくらさくほいくえん、また弥生町にございます日生中板橋保育園ひびき、この２か所で受け入れをスタートするものでございます。予算上は５施設ということで予定をしてございます。今後におきましては、新規開設園を中心に、４歳児、５歳児の空き状況を勘案しながら、残った実施園について調整をしてまいりたいと考えてございます。 ◆杉田ひろし　　ありがとうございました。　では、続きまして、また先ほどの施政方針に戻りますけれども、ひとり親家庭に対しては、支援策をわかりやすくまとめた情報冊子を配付するとともに、悩み事全般に対応できる相談窓口を臨時に開設し、確実に支援につなげる取り組みの実現を図っていくということでありまして、こちらにつきましては、予算の概要の11ページのひとり親家庭総合支援事業ということで予算が計上されておりますが、まずお伺いしたいのは、情報冊子の想定している内容、そしていつごろ配付する予定なのか、またできれば、やはりいろんな区の施策はたくさんあるんですけれども、なかなかどういった施策をやっているかとかわからないというお話もお聞きしますので、ぜひひとり親家庭の全家庭配付をしていただきたいと思いますが、どのような配付方法を考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◎子ども政策課長　　今回、ひとり親家庭総合支援事業の一つとして、情報冊子の配付について印刷製本費として197万6,000円を計上しております。これにつきましてですが、情報提供としましては、現在も支援策をまとめました、ひとり親家庭支援ＮＡＶＩを作成しておりまして、窓口での配付等を行っておりますけれども、この内容につきましてさらに精査、充実をしまして、必要なご家庭、今想定しておりますのは、児童育成手当受給世帯を想定しておりますが、5,000世帯等に郵送をさせていただく予定でございます。　内容につきましては、昨年、実態調査もしておりますので、そういったところの結果も踏まえて、なるべくニーズに即したものとしたいと思っておりますが、現在の冊子の中でも相談ですとか手当、年金、暮らし、住まい、子ども、仕事など、そういった分類で制作しやすい内容でつくっていきたいというふうに考えております。　また、配付の時期でございますけれども、上半期に内容を詰めまして、できるだけ下半期の早い段階で郵送配付できればというふうに考えております。 ◆杉田ひろし　　郵送配付ということで、全家庭に渡るということであるかと思いますので、安心したところでもあります。　それで、先ほどの臨時窓口ということでありますけれども、こちらにつきましてはいつごろで、設置場所はどちらか。また、できれば臨時ではなくて、常時、窓口を開設していただきたいと要望いたしますが、その点についてのご見解もお願いできればと思います。 ◎子ども政策課長　　臨時相談窓口につきましては、昨年初めて、８月13日に臨時という形で区役所内で行ったところでございますけれども、30年度につきましても、まちに臨時相談窓口を設置したいというふうに考えておりまして、今回、この事業につきましては、福祉部のほうが所管になりますので、詳細については、福祉部のほうで子ども家庭部と連携しながら詰めていく形になるかと思います。夏に実施を想定しております臨時窓口のほかにも、今後、平日の時間外等にできるかどうかにつきましても現在、検討を進めているところでございます。 ◆杉田ひろし　　ぜひ福祉部とも連携しながら、よりよい相談窓口となりますようお計らいのほどよろしくお願いいたします。　次に、施政方針の繰り返しになってしまいますけれども、こだわっているわけではないですけれども、やはり大切な問題でありますので、魅力ある学び支援ということで、先ほども課長さんからご説明ありましたが、グローバル人材の育成を進めるべく、スコア型英語力アセスメントツールを英語教育重点校で活用するということでございまして、まずもってこの予算の概要でいきますと14ページに学力向上支援事業ということで計上されておりますが、まずこのスコア型英語力アセスメントツールとはどのようなツールであるか。　あわせてちょっと時間もなくなってしまったので、中学校１校とありますけれども、重点校１校だけではなくて、今回、モデル的に進めるのかもしれませんけれども、ぜひ１校ではなくて、全23校に広げていただきたいとも思うんですけれども、あわせてよろしくお願いいたします。 ◎指導室長　　このアセスメントでありますけれども、ＧＴＥＣというものでございます。大学の入学共通テストの民間の英語の資格またはというもので検討されているところですけれども、この大学入学共通テストの要件はもう満たしているものの一つということになります。　これは、４技能を測定する、この測定する時期はいつでもできるということでありまして、特にスピーキングのアセスメントについては、タブレットを使ってできるというような特徴がございます。　そして、これはテストした結果がスコアということで、自分の４技能がどの程度なのか、総合的にはどの程度のレベルなのかというのを把握し、さらには補助的な教材もついてくる、教師用の指導補助資料もついてくるということで、フィードバックをできて、さらに補充的な学習ができるというようなものであります。今後、このモデル校１校ということですので、どの学年、本当は、本来は全学年で実施すべきと考えますけれども、財源の問題もありますので、どの学年で実施する、どの時期に実施するのが一番効果的かというようなことを検証するという１年ということで、モデル校１校ということであります。今後、拡充ができればというところでは考えておりますけれども、モデル校の実証を見てということで、今後の研究課題となっております。 ◆杉田ひろし　　わかりました。まずモデル校で実施していただきまして、本当に英語力が上がるということが実証できましたら、ぜひ多くの学校で拡充をして取り組んでいただくよう、これも要望させていただきたいと思います。　次に、同じく先ほどのご説明がありましたけれども、国語教育における読む力のためのアセスメントということで、予算の概要14ページの特別支援教育推進事業のところに読みのつまずきに関するアセスメントの実施というものがございまして、こちらにつきましてもアセスメントとはどのような内容で実施されるのかと、実施回数のところ、また実施方法、また教材はこれもタブレット等を実施するのか、またつまずきが判明した場合の指導方法はどのような形で進めていかれるのか、その点につきましてよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎指導室長　　このアセスメントですけれども、多層指導モデルというものです。英語を略称しましてＭＩＭという呼称がついているものでございます。特に日本語の特殊音節であったり、すらすら音読できるかというところに着目したものであります。　これを実施する背景ですけれども、実際、この学習が困難というところで、国の調査によると、学習面で著しい困難さがあるものというのが小中あわせて4.5％ぐらいと言われています。特に小学校１年生では、7.3％の子どもたちが学習に著しい困難さがあるというような、そんな調査結果もあります。　そこで、このＭＩＭというのを実施することで、まずその困難さを抱えている子どもたちがどれぐらいいるのか、そしてさらには、個別の支援を行っていく手だてを考えていくという手がかりにするというものです。　実際には、これは毎月１回、２分間のテストを行う。そして、そのテスト結果をもとに多層指導なので３層に分ける。全体指導が必要なのか、個別指導が必要なのか、そういった指導を判断する。さらには、これも補助教材がありますので、その補助教材を使って全体の場、あるいは個別に補充学習を行っていくというものになります。タブレットではなくて、紙で行っていくものになります。 ◆しば佳代子　　今ありましたので、せっかくですのでそこから入りたいと思います。スコア型についてなんですけれども、１校モデル校として行っているということで、英語活動の充実ということを挙げているんですが、300万円かけて、これは対象人数は何人になるんでしょうか。 ◎指導室長　　対象人数でございますけれども、これは全学年、１年生、２年生、３年生、今回は全学年にということで考えております。ちょっと今、すぐに手元に資料が出てこないのですけれども、まだモデル校ということで決定しておりませんので、今、英語力のある人事異動もありますので、そろっている教員、そして今後、英語力がこれを行うことで伸びそうな学校ということで選定をしているところであります。実際には、１学年210人ということで想定しております。 ◆しば佳代子　　１学年210人、全学年なので３掛けるという、600人ぐらいという認識をしました。すみません。　これは、否定するものではないんですけれども、これをとったからということで公的に例えば英検３級持っています、ああ、そのくらいなんだということで、これを持っているということで公に通じるものになるんでしょうか。 ◎指導室長　　このスコアが出たものについては、公に通用するものになります。ただ、これは中学校のレベルのもの、それから実際、大学入試などに反映されるものというのは少しレベルが違いますけれども、このスコアというのが何点であったということは、これは例えば入学試験などにも使えるという公のものになるものでございます。 ◆しば佳代子　　ずっと英検のことを言ってきているんですけれども、英検だと何級なんだ、何級なんだとわかりやすいんですが、ＴＯＥＩＣとかもあると思うんですけれども、あえてこちらを選んだというのはどういうことなんでしょうか。 ◎指導室長　　中学校卒業時に英検３級程度の英語の力があるということは、これは国全体でもそうですし、板橋区としても今、目標としているところであります。実際には半数、50％以上の生徒は確実に英検３級程度というふうに考えております。したがいまして、この英検の受験ということは、教育委員会としても強く考えて検討をこれまで進めてきているところです。　ただ、いろいろ総合的に区の財政の問題であったり、考えたときに、個人の資格としてテストに合格と不合格というところで、不合格になった場合のフォローはどうするのかという課題であったり、またどのタイミングでテストを受けたらいいのかということがさらにわかるように、客観的なデータとして何かないかというようなことから、この新たなＧＴＥＣというものを検討したところです。　このＧＴＥＣの考え方としては、ただ結果として何点であったということのみではなくて、生徒が自分の実力を把握し、何を補充したらいいのかがわかる、そして教師にとってもその子の課題がわかり、授業の改善につながっていくというところが大事なところかなと思います。　将来的には、このＧＴＥＣの結果も踏まえながら、自分は今、３級程度いけるというような自覚ができたときに英検を実際に受験して結果を得るというような、そんなところにつなげられたらいいなということで、いろいろ検討を重ねているところでございます。 ◆しば佳代子　　ありがとうございます。　本当は両方できればいいと思うんですけれども、英検だとやはり公的なものになるので、個人の財産に逆になってくる、合否があることでなってくる、ずっとそれを持っていけるということがメリットだと思います。これは、総括質問でまたやらせていただきたいと思いますので、この辺にしたいと思います。　保育園についてなんですけれども、今回、４月がありまして、入園状況というのは、来年度の入園状況、大体わかっているんでしょうかね。どんな状況になったんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　現在、平成30年４月の選考を実施しております。一次選考、二次選考、３回目の臨時申し込みということでございますが、直近では一次選考の結果がまとまっておりますので、その状況をお知らせさせていただきたいと思います。　まず、本年度の申し込み者数は、4,054名ということでございました。昨年度が4,142名でございましたので、88人減という状況がございます。お申し込みを受けまして選考させていただきまして、内定者、不承諾者ということで出てございます。　まず、不承諾者数から申し上げたいと思います。転園希望者を除いた本年度の不承諾者数は、855人でございます。昨年度が920人でございましたので、65人減となっております。一方で、本年度の内定者数は2,796人でございます。昨年度が2,905人でございましたので、109人の減となってございます。　なお、内定者数につきましては、空き定員数と関連をいたしますので、本年度の空き定員数を申し上げたいと思います。　本年度の空き定員数は、739人でございます。昨年度が530人でございましたので、空き定員数は209名ふえているという状況がございます。こうしたことで、本年度は転園等の空き定員が多く生じている現状の状況といたしましては、希望と空きがマッチしていなかったというミスマッチが見込まれるほか、一次選考後に転園の動きが例年以上に見られるということで、一次選考におきまして例年以上に転園により定員が埋まらなかったことが要因かと考えていることでございます。　今申し上げました空き定員につきましては、二次選考、三次選考の臨時申し込みの中でお申し込みをいただきまして、また利用調整を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　お聞きしたところ、１歳児の申し込みが少なかったんですかね。ということもあったと、何か転園が多いとかという状況が変わってきているのかなと思うんですけれども、ずっと言ってきたんですけれども、保育コンシェルジュ、子育てナビ、この辺が機能していたらきっと転園とかも少なくなるのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　保育コンシェルジュにつきましては、その機能の充実ということでこれまでも図ってまいったところでございます。今年度につきましては、申請の前にイオンと協力をさせていただきまして、臨時の相談窓口を設けまして、個別の対応により多く応える機会を創出させていただいております。　また、ちょっと転園というところではないんですけれども、今、非常に保育施設の形態というのも広がってございます。例えば企業主導型保育というようなことも出てきましたり、非常にご案内する幅がふえてございますので、そういったことも私どものほうで情報を整理いたしまして、保育コンシェルジュを通して広く保護者の皆様にお知らせをすることで、選択の幅を広げていただけるように取り組んでいるところでございます。 ◆しば佳代子　　活用をぜひしていただきたいと思います。　子育てするだけでもお母さん、大変で、産後うつということも考えられますので、それに保育園に入れないというまた悩みが出てきてしまいますと困りますので、この保育コンシェルジュ、子育てナビをぜひ活用していただいて、お母さんの安心感というか、支援をしていただきたいと思います。　なかなか保育園、振り分けたりとか、大変だと思うんですけれども、職員の方の負担というんですか、そういうものはどういう感じになるんですかね。残業というのか、どういう形で出すのかわからないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　毎年4,000件ほどのお申し込みをいただきまして、それを２月の中旬までに結果を出して保護者の皆様にお知らせするということで、かなり今、お話がありましたように、事務については周知をするという、まず状況がございます。　職員の負担軽減というものとあわせて、間違いのない事務の執行ということもございますので、そういったところに関しましては、今年度も全体の年間スケジュールを見直して、ちょっと事務の配分の調整、ほかの時期に移すことができるような事務についてはほかの時期に移して、極力選考に集中できるような環境というのを整えてございます。　また、こちらのほうが抜本的に全て解決しているところではございませんので、今後もそういった事務の状況も見ながら、職員の負担と間違いのない事務の執行ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　大変なご苦労だと思います。お尻が決まっていて集中してくるということになりますと、職員の方も作業するにあたって、人のやることですので、疲れてくるとミスが多くなってきてしまう。何が言いたいかといいますと、システム化するのが一番いいのかなというふうに思うんです。国のほうでもマイナンバーとかも使いながら補助をしていくということも聞いていますので、ぜひその方向で進めていただければと思います。　次に、病児・病後児保育についてなんですけれども、プレス発表のほうで今回、常盤台のほうで３名ということで、定員増になっています。全体的な利用状況について教えていただけますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　今、お話がございましたように、病児・病後児保育につきましては、このたび、平成30年度予算で新規１か所を新設させていただいたところでございます。　今まで区内では、４か所設置がございました。区の計画におきましては、区内の整備目標５か所となってございまして、今まで立地でいきますと、高島平、加賀、蓮根、向原というところに施設がございました。そういったことで東武東上線沿線に施設がございませんでしたので、このたび駅近保育園をつくるということで、常盤台に開設をすることになったところでございます。こうしたところで、今後、区内の需要を吸収していきたいと思っております。　利用状況でございます。　こちらにつきましては、基本的に利用件数につきましては、これまで４か所で運営をしてきたところとしては、利用件数が伸びているというところがございます。平成27年度の実績と28年度の実績で比較をさせていただきたいと思います。年間の延べ利用件数が27年度実績では、3,091件ということになってございます。28年度につきましては、こちらが3,163件ということで、増加傾向にあるということでございます。今般１か所増設ということになりましたので、今後こうした利用状況の推移を注視してまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　利用状況がふえているということで、これ、急を要するのでお願いをしていると思うんですが、お断りするというケースもあるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　やはり非常にご病気をお持ちのお子さんですとか、受け入れるということになりますので、しっかりした体制を組むというところも含めまして、定員については、各施設で設定をさせていただいております。その関係で、特に感染症が流行するような時期について利用が集中する際には、お断りをするようなケースが現にございます。そういったことで、区内全体の需要を吸収するということで、区内５か所という目標を定めながらこれまで取り組んできたところでございます。また、その辺につきましては、お断りの状況については、今後もちょっとモニタリングをして、その状況については精査をしてまいりたいと考えてございます。 ◆しば佳代子　　ぜひお願いします。　先ほどありましたので、ひとり親家庭支援のＮＡＶＩの冊子についてなんですけれども、この中の11ページにあるんですが、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣というのがありまして、派遣の回数が載っているんですけれども、一次的な病気などのときには、１か月につき８回以内、ひとり親家庭になった直後には、６か月間は、１か月につき12回という、これはすばらしいなというふうに思うんですけれども、この回数というのは何か根拠があるんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ひとり親家庭のホームヘルパー派遣につきましては、制度改正をこの間、行ってまいりまして、回数についても見直しをしております。根拠というのは、特に明確なものはございませんけれども、やはり実績ですとか、ニーズを踏まえた適正な回数ということで、必要な回数ということで設定をしております。 ◆しば佳代子　　今後、利用状況に応じてふやすなり、減らすことはないと思うんですけれども、ふやしていただくとかというふうな形でお願いしたいと思います。　あとは、先ほどもありましたけれども、周知、これ、知らない人が多いと思いますので、ぜひ大々的に周知をしていただければと思います。　ちょっとわからなかったのが、これから配付するもの、これを配付しているのではなくて、新たにつくって配付していくということでよろしいでしょうか。 ◎子ども政策課長　　現に今、つくっているＮＡＶＩの冊子につきましては、窓口等で配付をしている形になりますので、非常に冊数も少ないですし、行き届かないということでございますので、必要な家庭に郵送させていただくというのが一つでございます。　内容につきましても、現在のものをベースにいたしますけれども、さらにニーズに沿った内容にしていくということでございます。 ◆しば佳代子　　これを見るとホチキスでとめてあったりとかということで、臨時でつくったのかなというふうに思いましたので、新しいものができるということで、そのときには、ひとりで頑張っているお母さんがやはり多いということですので、手にとりたくなるような、また癒されながら見られるような、そういう工夫もぜひしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　時間がなくなってきてしまったんですけれども、修正動議について先に入っておきますね。　まず、提案者の方にお聞きをします。この修正動議なんですけれども、最初の３ページのところに歳入ということで載せてあるんですが、認証保育所は都から助成が出ているはずなんですけれども、ここにはそういう表記がないんですが、これはなぜでしょうか。 ◆竹内愛　　今、ちょっと確認をしていないので、確認をして、後ほど回答させていただきたいと思います。

◆しば佳代子　　わかりました。　それでは先に、理事者の方にお伺いをしたいと思うんですが、認証保育所についてなんですけれども、現在、認証保育所の助成をしている人数を教えてください。 ◎保育サービス課長　　認証保育所につきましては、認証保育所の28年度の実績で申し上げたいと思います。　認証保育所につきましては、利用者の皆様の所得に応じまして補助金を交付しているというところでございます。平成28年度の実績ということでございます。こちらにつきましては、延べ人数ということで申しわけございません。ということでございます。決算の数字で申し上げますと5,369人ということで、ご利用いただいているという実績がございます。 ◆しば佳代子　　5,369人が補助、そうですか。わかりました。　時間がなくなってきてしまったので、続きは後で行います。 ◆山内えり　　まず、生活保護基準のことで伺いたいんですが、政府がことしの10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げることを計画しているということで報道されています。　それで、この生活保護基準の引き下げについて、国が見直しに伴って47の制度に影響が生じるという、そういう資料があるんですけれども、これ、板橋区の文教児童委員会に係る、文教関係で影響が出る事業というのはあるのか、区とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 ◎学務課長　　まず、生活保護基準を活用しておりますのは、板橋区でいうと就学援助の制度と、それから特別支援学級に通います就学奨励費という制度がございます。　初めに就学援助のほうですけれども、就学援助のほうは、板橋区の就学援助支給要綱で定めておりますが、準要保護の認定基準は、この中で1.26倍という基準も使っていますけれども、あわせまして生活保護基準の額につきましては、当面の間は、平成25年７月末日現在の生活保護基準額を使用するというふうにうたっておりますので、この部分については影響がないというふうに考えてございます。　一方で、就学奨励費ですけれども、こちらは国の基準額を使用するというふうに要綱上、なっておりますので、今現在としましては、国の事務のガイドラインとしまして、平成24年12月末日現在の基準額を使うというふうに示されておりますけれども、このガイドラインが変更になるということになりますと影響が出る可能性があるということでございます。 ◆山内えり　　その影響が出た場合といいますか、出ていただきたくないんですけれども、区として国のそういう基準の引き下げについてどのように対応するという、そういう検討というのはなされているでしょうか。 ◎学務課長　　先ほどの就学奨励費につきましては、特別支援学級に通うお子さんの特殊事情に鑑み、定めているということで、国もこれまでも生活保護基準の改定において幾つか段階的な改定があったというふうに記憶しておりますけれども、その上でもこの部分の就学奨励費の基準額は、平成24年12月末日現在を使うという形で継続してきましたので、ここをすごく変えてくるという情報は今のところないというところでありますので、国の動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　　子育て支援は非常に重要な板橋区でやっている事業だとも思いますし、ぜひこうした基準の引き下げで国が引き下げを計画しているということですけれども、影響が及ばないようにしていただきたいというふうに思います。　それで、次に、就学援助について伺いたいと思うんですけれども、平成25年７月現在の基準を適用しているということなんですけれども、板橋区、今、保護基準の1.26倍ということでやっているということなんですが、他区でも例えば江戸川区では1.5倍ですとか、文京区では1.33倍というような形で、自治体としてそういうふうに取り組んで、高い倍率で認定している自治体がある中で、板橋区はずっと1.26という形でいると思うんですが、ぜひここの引き上げをしていただきたいということで、区議団としても求めてきた部分なんですが、今回、４月から子どもの貧困対策の係が設置されるということで、こうした子育て支援や貧困対策についても板橋区、ぜひまた積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この引き上げについての目標や検討についてはありますでしょうか。 ◎学務課長　　今、委員ご指摘のように、他区では1.5とか、1.33とか、1.3を使っている区がございますけれども、その中で板橋区は1.26というような23区の中で４番目という基準でございます。板橋区の財政状況を鑑みますと、23区の中でも４番目という数字は、高い数字を使っているというふうには考えているところでございます。そういう中ですので、子どもの貧困対策等々の政策の中で、総合的なバランスを考えた上で検討すべき事項だというふうに考えているところでございます。 ◆山内えり　　さまざま拡充をこの間も求めてきていますし、その倍率の基準の引き上げもそうですけれども、内容についても拡充をしていただきたいということで、この間、さまざま質問などでも上げているところなんですが、例えば中学校のクラブ活動費の拡充、拡大についても求めてきていますけれども、そういった事業の拡大については検討されているでしょうか。 ◎学務課長　　就学援助につきましては、さまざまな項目がございますけれども、そうした中でクラブ活動費等々の検討もさせていただいているところでございます。　ただ、一方で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、板橋区の中では、23区の中でも認定率が高いということは、それだけ就学援助の負担額も高いということになりますので、そういう中でさまざま検討しておりますけれども、今現状の項目で実施をしているというところでございます。 ◆山内えり　　予算の概要15ページを見ますと、就学援助を受けている児童・生徒の方、小学校で6,152人、中学校で3,332人と非常に多くの方がこうした事業で助かっているといいますか、こういう事業のあるおかげで生活できるという方の実態についても伺っていますので、ぜひ内容の拡充や引き上げについても今後、検討していただきたいというふうに思います。　次に、中学生の不登校についても伺いたいと思います。　この間、さまざま質疑の中で、板橋区における中学生の不登校の高さが指摘や質疑されてきたかと思うんですけれども、こうした生活保護を受ける世帯の中学生の不登校の発生率は、生活保護や就学援助を受けていない中学生に比べて4.8倍ほどに上るということで、板橋区の調査の結果を拝見しました。非常に不登校の要因というんでしょうか、原因というんでしょうか、どういうところに起因するのかなというふうに思っているんですが、特に生活苦と言われるような厳しい生活状況の家庭についてもこうした要因があるというふうに私は考えていますが、区としては、この不登校の要因というのはどのように考えているでしょうか。 ◎指導室長　　不登校の要因というところでありますけれども、国の調査や、また本区の調査においても大きく分類すると、教員の側から見てですけれども、学校に関係するものと主に考えられるのか、あるいは家庭に関係するものと考えられるのかという分類でいきますと、今、２月末時点で調査をした結果でいきますと、学校の中の要因と主に考えられるものは不登校生徒のうち63％、そして家庭に係る状況が要因ではないかと思われるものが32％、あとは不明というものもあるというところであります。　昨年度の全国の調査結果を見ますと、全国の調査の結果では、家庭に係る状況というのは29.2％という数字が出ていますので、本区においては、家庭に係る状況というのがやや高いというふうに考えております。この部分がさまざまな背景があるかと思いますけれども、福祉の部分、また指導室としては、教育委員会としてはスクールソーシャルワーカーなども活用しながら、さらには指導室で行っています地域と連携した事業ということで、地域の方も一緒に支援に加わっていきながら、この問題について解決を図っていきたいというふうに考えております。 ◆山内えり　　そういったスクールソーシャルワーカーの方とか、地域の方との連携ということは、この間も聞いている部分なんですけれども、なかなかそこが実際の支援といいますか、そこの本当の部分に届いているのかなというふうに感じているんですけれども、よりそういうなかなか学校に来られない方への支援として、もう少し具体的にさまざまな支援が必要だと思いますけれども、今のようなそういうスクールソーシャルワーカーさんですとか、そういった人の対応も例えば手厚く人をふやすですとか、さまざまなそういう支援の仕方もあると思うんですが、もう少し具体的な必要というのは検討されているでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　今、スクールソーシャルワーカーのお話が出ました。　本年度から４名を６名にふやし、その上で各学校の訪問要請を受けて行ってきました。それによりますと、１月現在の数字ですと71校、そして227名のお子さんをスクールソーシャルワーカーが対応しているところでございます。訪問回数も昨年度の同時期では660回訪問等させていただいたところが、現在は1,009人ということで、大変訪問回数もふえているところです。　その訪問したお子様の主な理由として、やはり中学生の場合、不登校が大変多く、70％にわたっております。学校によっては、数名のお子さんに対応することもあり、それぞれ子どもと話を聞くことができるようになるまで、そして保護者のそういった置かれた環境についても把握しながら、問題解決につながっていくように今現在、サポートをしているところでございます。 ◆山内えり　　学校での状況ですとか、家庭の状況とか、本当に生徒一人ひとり状況が違うと思いますけれども、そういった子どもたちがいやすい居場所づくり、環境、経済的支援など、ぜひスクールソーシャルワーカーさんもふえたということで、そういう対応が少し広がったことはとても大事なことだと思いますので、さらにそういう改正に向けて検討をより拡充していただきたいというふうに思います。　続きまして、学校体育館の冷暖房化について伺いたいと思います。　先日の総括質問でいろいろ質疑させていただいたんですけれども、体育館は授業だけでなく、入学式や卒業式、そして各種発表会、また部活動で使用しているということですけれども、先日の答弁ですと、暖房設備については、必ずしも必須の設置ではないということでありました。また、冷房についても夏期は夏休みが長いですとか、プールの授業ということで、必要性が低いというようなことだったんですけれども、今、文科省のほうで学校環境衛生基準という改正案が検討されていて、３月16日までパブリックコメントを行っているというふうな報道もありました。　昭和39年の通知以来、学校の教室等の温度を54年ぶりに、17度以上から28度以下であることが望ましいというようなことが出ていますが、まずこの点について教育委員会としては、この通知は把握しているでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　学校保健法に基づく学校環境衛生基準というものがあるということについては、承知はしてございます。今般、文科省のほうでその基準の見直しをするということを最近、知るに至りましたところです。 ◆山内えり　　こうした基準がありまして、読みますと教室だけではなくて、体育館ですとか、音楽室、図工室、職員室とか、特別室についてもこういった基準に該当していまして、厚生労働省が示している事業所の室温基準を参考にして新基準を設定しているということでなっているんですね。　労働者が働く環境はもちろんのこと、やはり児童・生徒が日常的に過ごすのは教室以外にもさまざまな体育館ですとか、特別室、音楽室も使うことを考えますと環境の見直しが国においても必要だということでそういう通知があると思っているんですが、今、板橋区としては、そういった現状についてどのような認識でしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　そもそも学校保健法の中の第３条にも、学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ衛生環境に努めなければいけないというような趣旨のことが語られてございます。　ご指摘の学校環境衛生基準の中には、現状においては、温度については10度以上、30度以下ということが明記されておりまして、その解説的な部分につきましても、児童・生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18度から20度、夏期で25度から28度であるというふうなことが明記されてございます。　私ども、教室等におきまして空調機を設置してございますけれども、基本的にはこの温度の設定の中におさまるような設定を各学校ともしているという状況にございます。ただ、体育館につきまして、この今、申し上げました温度設定につきましては、学習環境ということでございまして、私どもの捉え方としましては、着座をした状態で授業を受けるというような際に、この温度が最適であろうというふうな認識をしてございます。　体育館等につきましては、運動するための学校施設でございますので、運動すれば当然、汗もかきます。そういった意味では、これにぴったりと当てはまる必要性はないのかなというふうな認識は持ってございます。 ◆山内えり　　主に運動施設、体育館は運動の場所だと思うんですが、そういったさまざまな式典ですとか、それからそういう各種発表会ですとか、行事もあると思っていて、着座というか、椅子に座るという形式にはなると思いますけれども、そういった部分ということは除外されるということになるんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　当然、体育館を、式典ですとか、発表会等で使うということもあろうかと思いますけれども、主たる目的は体育の授業等で活用する施設であるというふうに考えてございます。当然、私ども、学校教育を進める中で、知育、体育、徳育というもので子どもたちの育成を図っていくというものがあろうかというふうに思ってございます。　体育の中でも、行動体力の増進と防衛体力の増進というものがあろうかというふうに思ってございます。防衛体力の増進を図るという上では、例えば免疫力の高まるようなことも防衛体力の一つというふうに思いますし、暑さ、寒さに耐える体をつくっていくというのも防衛体力であろうというふうに思ってございます。そういった意味では、防衛体力の増進という意味におきましては、必ずしも体育館において空調をきちんと整備する必要性は低いというふうに認識してございます。 ◆山内えり　　いろいろそういう防衛体力とか、そういったことも防衛力ですとか免疫力、あるとは思いますけれども、この間もお話しさせていただきましたけれども、避難所としての機能、体育館は避難所という形の機能もあると思いますし、一部で設置している学校とない学校というそういう差を考えますと、やはり設置に向けた計画については検討すべきではないかというふうに思っていますけれども、そういった設置に向けた検討についてはいかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　先般の補正予算の総括質問の中でも同様のご質問をいただきました。その際に危機管理室長のほうからもご答弁申し上げているかと思いますけれども、避難所としての機能につきましては、あるもの使いが前提であるというふうに聞いてございますので、そういった視点で学校施設に空調設備を設置していくという考え方は、基本的に持ってございません。 ◆長瀬達也　　お願いいたします。　まず、これは予算の概要のところで、９ページ、小・中学校の冷暖房機器更新についてということなんですけれども、これについてなんですけれども、リース契約ということなんですが、そもそも10年のリース契約の更新時期だということで、これは新しい機械に変えるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　現在、小・中学校に設置してございます冷暖房機器につきましては、平成19年にリースで設置して、教室等に設置したものが大半でございます。それ以外にも、例えば職員室ですとか、保健室につきましては、そのリースが入る以前から備品等で工事設置してあるものもございますけれども、主たるものとしましては、平成19年からのリースということでございます。そのリース契約を結んだ際には、10年契約のリースということで設置をされてございまして、昨年、平成29年９月末でリース契約が満了ということになってございます。今現在、その物件につきましては、リース会社のほうが所有権を放棄してございますので、板橋区の所有物という状況になってございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　ということは、板橋区の所有物であるということは、恐らくリースが切れたので、メンテナンスに関しては、今まではリース契約なので、リース会社が全部負っていたというところなんでしょうけれども、そもそも論として、このリース契約自体がこういう冷暖房機器を買うにあたって、買うというか、設置するにあたって、リースがいいのか、買い取りがいいのか、そういうのは検討されていらっしゃったんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　小・中学校、幼稚園も含めまして78校ございます。その78校の学校園の教室等にいっときに空調設備を整備するという場合におきまして、相当な工事の期間を要します。また、設備機器等の買い付けというんですか、購入に係る経費等々もかなり莫大なものになるということがございます。ご指摘のように、工事で設置するということも当然、検討の俎上には載せていたものというふうに理解してございますけれども、イニシャルコストがかなり膨大になるというようなところが恐らくネックになったんだろうと思います。そういった意味で、リース契約による設置によりまして負担の平準化が図れるというような観点からリース契約を結んだものというふうに理解してございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　おっしゃることは非常によくわかっていまして、イニシャルとランニングのコストがどうなるのかということなので、恐らくリース契約の場合は、平準化されるというのは非常によくわかるんですが、ただ実際のところは、リースよりは買い取りのほうが安いはずです、通常は。なので、しかも最近の機械は、余りそう簡単に壊れるようなものじゃありませんし、リースでなかったとしても、メンテナンスを入れたとしても、そこまで本当はかかるのかなというふうに思うんですよね。　僕自身は、特に行政の場合はそこそこ潤沢な費用があるので、民間の会社とは違っていて、１回にコストをかけたとしても、それが最終的に割安なのであれば、そちらを選択すべきなのではないかなというふうには思うんですよね。なので、そうした意味で、リース契約に関しては、今後もし仮にリースをするということを検討するのであれば、リースでなかった場合にどのような負担なのかというのは、ぜひ検討もしてもらいたいというふうに思います。　あともう一つ、このリース契約の期間が切れて、今、所有権が板橋区に移ったということであるとすれば、まず機械自体の所有権は区なわけじゃないですか。その機械が果たして今後、どのくらいもつのかというのも検討されるべきではないかというふうに思うんですけれども、もちろんそれは今後、メンテナンスをする費用も含めてのお話ではあるんですが、そうした検討というのはされないんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　今現在は、所有権が区にございます。委員ご指摘のように、区の所有物ということですので、区が自前でメンテナンスをしていかなければいけないという状況になってございます。　今現在は、平成29年度の後半からもう既に入ってございますけれども、リース契約後の維持管理契約というものを別途、事業者さんのほうと結ばさせていただいておりまして、一応機械の耐用年数等々も考えまして、メンテナンスを請け負ってくれる事業者さんからも３年程度までしか保守点検の委託業務は請け負えないだろうというようなことは今現在、言われてございます。そうしますと、平成32年ぐらいがリミットになるのかなというふうに考えてございます。正直申しまして今、その機械、かなり故障がもう頻発してきているような状況にもございます。そういったことも考えますと、事業者さんおっしゃるように、13年ぐらいが機器の耐用年数ではないかというふうに私どもも考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　実際に数字だとか、機械の特性もあるでしょうから、何ともここではっきりとは言えませんけれども、コストとの見合いでぜひ考えていただきたいというふうに思います。　あと、このリース契約については、ちょっと別のお話もありまして、成増ヶ丘小の改修をして、校舎を増設するときに、たしかあちらの校舎自体もリースになっていましたよね。その理由を教えていただけませんでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　平成28年度に成増小学校と成増ヶ丘小学校に児童増の対応ということで、校舎の増築をさせていただいているところでございます。　この２校につきましては、ご指摘のように増築の校舎をリース契約で設置してございます。リース期間につきましては、７年間のリースということでやらさせていただいてございます。　その７年のリース、何で選択したのかというところのご質問かというふうに思いますけれども、成増小も成増ヶ丘小につきましても、学校既存の校舎につきましても設置から50年近く年数が経過してきてございます。私ども、魅力ある学校づくりプランというプランをつくりまして学校の更新計画を進めておるところですけれども、早晩、成増小、成増ヶ丘小につきましてもそういった改築期を迎えるというようなこともございまして、この段の工事で、きちんとしたものを設置してしまいますと将来的に改築期を迎えたときに無駄が生じてしまうというようなことも一つ検討の俎上にございました。そういった意味合いでリースで設置をさせていただいたというところでございます。 ◆長瀬達也　　その設置をしたときの費用というのは、リースでトータルの費用は幾らなんですかね。もし仮にそこをリースではなくて、普通に発注をしていれば、これはリースですから、恐らく議会の承認は要らないわけじゃないですか。発注をしていた場合には、発注というのは、普通に買い取りというか、設置をしてもらう、リースではない通常の契約で契約していた場合は、大体どのくらいの費用がかかるというのはわかりますか。すぐに出てこなければ大体の数字でいいんですが。 ◎新しい学校づくり課長　　申しわけございません。ちょっとそのリースの経費と工事での設置は、当然、比較検討させていただいた上で、リースの判断ということはしておるところでございますけれども、すみません、ちょっと今、詳細な数字が手元にございませんで、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　　わかりました。　これ、何が言いたいかというと、おっしゃるとおりで、やはりリース契約で建物というのは、僕はどうなのかなというふうにちょっと感じたんです。というのが、リース契約ですとやっぱり議会のチェックというのが入りづらいところがありますよね。ですので、まず基本的には、建物のような大きなものはリース契約じゃないほうが、最終的なコストでいうと、トータルのコストでいうと安いんじゃないかなというふうに思うんですよね。しかも、７年ですよね。それで、しかも将来的に７年後にどうするのかという話というのは、また別に出てくると思うんですよ。なので、そうした意味合いでも、僕はむしろリース契約というのは、あくまでもそうした大きな金額を使う部分、特に建物だとか、そうしたものについては、余りそぐわないのではないかなというような感覚を受けております。それで、それはちょっと後でご回答いただいてからお話をしたいというふうに思います。

　ちょっと別のところに行かせていただきたいと思いますけれども、その次の11ページの小・中学校の耐震化の部分で、非構造部材の点検口の設置についてです。　この点検口の設置については、非常にいいのではないかというふうに評価をしているところであります。ただ、この点検口を設置して、じゃ、今後、従前行った体育館ですとか、武道場だとか、そうした部分に関しては、もう既に耐震化ですとか、点検も終わっていると思いますけれども、ここで意味している非構造部材の耐震化については、それ以外の学校のまさに全てというふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　今、委員のほうからご指摘いただきましたように、体育館等の非構造部材の手当てにつきましては、平成28年度までに全て完了しているところでございます。　体育館ですとか、武道場の天井につきましては、特定天井ということで対応をとってきたところでございますけれども、昨今、文部科学省のほうから、熊本地震での被害を踏まえまして、校舎の中のそういった非構造部材についてもきちんと安全性の確認を行えと、また、安全性が確保できていないものについては、安全性を確保するような手当てをとるようにというようなことで、文科省のほうから通知が出ているところでございます。　校舎の中の非構造部材という部分につきましては、例えばこの委員会室なんかは、天井の中に照明器具が埋め込まれていますけれども、天井から照明器具がぶら下がっているような形の照明があったりですとか、あと天井材そのものが例えば木軸などにおいて固定されているような施設が、古い施設なんかではございます。そういったものにつきましては、やはり熊本地震の際に学校の校舎の中で落下しているという事実がございます。そういった部分について安全性の確認をするようにということでございます。　安全性の確認をするに当たりましては、図面等で確認をすることに加えまして、実際に天井裏の中を目視しまして、どのような構造でぶら下がっているのかというのを確認しなければいけないんですが、点検口があいていない部分が多々ございますので、まず点検口のほうをあけさせていただいて、その上で中を確認するというようなことを私ども、目的としているところでございます。 ◆長瀬達也　　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　こちらに関しましては、将来的に点検口を設置して実際に点検するわけでしょうけれども、これだけ数ある学校を点検していくとなると、やはりかなりの時間もかかるし、コストもかかるとは思うんですが、全ての学校を点検し終わるまでどのくらいの期間で見ているんでしょうか。できるだけ早くお願いをしたいと思いますが。 ◎新しい学校づくり課長　　平成30年度、学校の校舎の非構造部材の点検のために、私ども、職員を２名ほど増員させていただいているところでございます。技術職の職員でございます。この２名の職員によりまして２か年間で安全性の確認を全校において行いたいというふうに考えているところでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　２年というところでありますけれども、これは点検をするだけに２年かかるわけですね、恐らく。なので、そこからもし、いや、ここはちょっと危ないというふうに思われるものもあるとは思うんですけれども、そうした場合にはぜひ早く、速やかにその非構造部材に対しては、耐震化をお願いしたいと思います。　そちらと、これとともに、社会教育施設、これについては、この間、僕も総括で出させていただいた教育科学館もそうですし、図書館もそうですけれども、恐らく同じような状況があると思うんですよ。そうした部分に関しては、点検口の設置をしたりですとか、点検をしたりだとかというのは行うんでしょうか。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　今、新しい学校づくり課長から答弁申し上げた内容は、ご案内のとおり、文部科学省のほうで本来であれば、建築基準法上の特定天井ではないんですけれども、児童・生徒の安全面を重視するということで、先だって学校施設に関しては、かなり配慮をしながら非構造の耐震化等を図っているところでございます。　一方、社会教育施設になりますとその他施設という扱いになっていますので、現状では、特定天井と言われている基準法にのっとった手当てをするようにというお達しだけなので、今のところは、そういった計画は一切持っておりません。 ◆長瀬達也　　図書館にしても、科学館にしても、小学生、中学生が集合しているわけですよね。しかも、相当数の方が利用しているというところもありますので、今、計画はないというお話ですけれども、ただ、点検をするという意味合いで言えば、これは学校もそうした社会教育施設も変わらないわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。　今のお話では、今後も点検をする予定とかという、そういうのも全くないんでしょうか。どうでしょうか。 ◎生涯学習課長　　総括のほうでもお答えさせていただいているんですけれども、科学館につきましては、確かに特定天井ではないんですけれども、今、施設整備担当のほうが答弁したとおりで、教育施設でもありますので、その辺については現状を把握しながら、必要に応じて検討していく必要もあるかなというところは認識しているところでございます。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　その他の施設に関しましても、まず一つは、昭和56年の基準法上の新耐震の考え方がございます。それ以降となりますと、先ほど話にあった木軸、要は天井の下地材を木で組み合わせたような古いやり方の方法から大きく軽量の器具を使った鉄の下地に変わってきているんですね。そういった工法の改善も図られていると同時に、新しくなった施設ですと耐震フックなるもので落ちにくい天井にもなっております。ですから、生涯学習課長の答弁のとおり、施設ごとにそれぞれ建築年度ですとか、改修が入ったか否かなど、総合的に判断した上で今後、計画を立ててまいりたいと、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆井上温子　　よろしくお願いいたします。　最初に、保育所の保育料についてお伺いしたいと思います。　予算の概要の９ページとか12ページ、区立保育園とか認証保育所の保育料の補助とか、そのあたりで質問させていただきますが、資料要求もさせていただいているんですが、認証保育所の差額補助の助成についてですが、今、23区中、差額補助をしている区は、昨年度では23区中、８区が実施されていたかなと思います。それで、来年度に関しては、２区が新たに差額補助に切りかえますよということになっていると思います。あと、３区が、２月に資料要求していたので、まだ検討中で公表できないということだったんですが、もし最新の情報がわかっていらっしゃいましたら、23区中何区が差額補助をしているかというのを教えていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　　各区とも制度の変更があるかもしれないというようなことの中で、平成30年３月現在で各区の状況を確認いたしましたところ、差額助成の実施区は11区というふうに認識してございます。このうち基本的に上限がない完全な差額助成をしている区が３区、差額助成の中でも一定の上限を設けて助成をしている区が８区ということで、今、認識をしているところでございます。 ◆井上温子　　新たに30年度は、差額補助に切りかえているところが多いということで、板橋区は変更なしという残念な結果だったんですけれども、差額補助で上限を設けている区でも、板橋区よりははるかにきちんと助成をしているんですね。それ以外に差額補助じゃない区に関しても、板橋区より多い区が、昨年の段階で８区は板橋区よりも、差額補助じゃないにしても、きちんと所得に寄り添って補助をされているというような状況がありました。　認証保育所の保育料についての補助の増額予定を多分議会の皆さん、ずっと言っていることだとは思うんですが、ちょっと確認をしたいなと思う点がありまして、板橋区立だとか、民営化した認可保育園とか、例えば夜間の働いている方の支援ができているのか、あと土日働いている方の支援ができているのか、わかっていて聞いているんですけれども、お答えいただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　　いわゆる夜間保育ですとか、休日保育ということについては、いわゆる区全体としては、そういったところのサービスについては、対応が行き届いていないというところかなというふうに思います。　休日保育については、区内では認証保育所が１か所だけですね。休日に開設をしているという状況がございますけれども、他については、そういう状況にはないというところでございます。 ◆井上温子　　わかっていて聞いたのには理由がありまして、多様な働き方というのを尊重すべきだと区は思っていらっしゃらないのかというのは、ちょっとお聞きしたいところなんですね。いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　さまざまな保護者の皆様のニーズというようなことを踏まえて、保育サービスというのもご提供はしていくものと考えてはございます。　休日保育につきましては、これまでも子ども・子育て支援事業計画の中のニーズ調査でありましたり、そういうところの中で保護者のニーズを捉えながら、そういったところを把握して対応してきたところでございますけれども、区としては、今のところ休日保育のニーズについては、一定のニーズはあるということは承知をしておりますけれども、非常に大きい状況にはなっていないというようなところの中で、そちらに基本的には平日の保育ということの中で対応しているという状況でございます。 ◆井上温子　　では、夜間なんですけれども、夜間、遅くまで働いていらっしゃる方は、認証保育所しか預けられないという現状もあるかと思うんですけれども、そういう方に関してはどう考えていますか。支援すべきだと思っていますか。　結局、恵まれた環境で、５時とか、４時とか、６時とかに帰れるような方というのもいますけれども、そうじゃない方もいらっしゃいますよね。そういった方への支援は必要だと思っていらっしゃるかということを聞きたいのと、そういった夜間に利用される方のニーズはあると思っていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎保育サービス課長　　夜間保育を必要とする方のニーズというのも一定程度はあるというものということは認識をしてございます。そうしたところの中で、いわゆる認可保育園、認証保育所の役割分担という中で、今ご案内がありましたように、認証保育所については、非常に認可保育に比べて長時間保育というようなことを一つの特色ということをしている中で、そういったところの運営というものが安定するようにということで、区もいわゆる補助金を通した認証保育所に対する運営支援というのは行っております。そういったところの中で、地域の中で認可保育園でありましたり、認証保育所というそれぞれ特色、機能が違う保育所が運営をしていく中で、保護者のニーズに少しでも応えていきたいと考えているところでございます。 ◆井上温子　　ありがとうございます。　それで、聞きたいのは、働き方の違いによって保育料に差が生まれていいと思いますかという質問なんです。夜働かなければいけない方がいる。そのときに、認可保育園では、そこまではサービス提供できません。そのときに、認証保育所に行かざるを得ませんでした。そういったときに、保育料に差額がある現状ですよね。いいと思いますか。 ◎保育サービス課長　　現状といたしましては、認証保育所と認可保育園というものにつきましても一定程度、機能の違いというものはあるのかなというふうに捉えてございます。そういった中では、全く認可保育園と認証保育所は同一というまず理解には立っておらないところでございますけれども、そうしたところの中で、ただ共通に保育を必要とする中で、保護者の方の負担をどこまで軽減を図れるかということで、区としても認証保育所については、負担軽減の補助金ということをお出しさせていただいておりまして、その中で区の財政状況等を踏まえまして、その充実に努めてきたというところでございまして、今後もその利用のニーズでありますとか、財政状況を見ながら、認証保育所の助成のあり方については、考えてまいりたいと考えております。 ◆井上温子　　そういうことは聞いていなくて、認可保育園がきちんと夜間保育とか、土日とか、多様な働き方に対応したサービスをやりますよ、そこに入れますよという状況において差額が生まれるんでしたらそれは選択だと思うんです。民間がやっている保育所を選んで、そこの保育方針がいいからそこにしたいという方がいるんだったら、それは幾らでもいいと思います。10万でも15万でも正直な話、いい保育を受ければいいと思う。そうじゃなくて、例えば最近、私が相談を受けた方だと、美容師さんですよね。美容師さん同士で結婚されて、土日とかも働かざるを得なかったりとか、夜間もやっぱり遅くなってしまう。サービス業とかだと遅くなってしまう現状があるというときに関して、そんな言い方はあれかもしれないけれども、年収も美容師さんによってそれぞれですけれども、そこまですごく高い方ばかりじゃないですよね。そういった方がいらっしゃったときに、板橋区が夜間保育とか土日保育とかやれるというのであれば、選択において安いところというか、ある程度安価なところだったら認可保育園を選ぼうと、そうじゃなかったら認証保育所を選ぼうならいいですけれども、そうじゃない現状において差額が生まれているというのはいいんですかと聞いているんです、率直に。働き方、多様なわけじゃないですか、今は。皆さんみたいに月曜日から金曜日で、残業されている方も大変いらっしゃるので一概には言えないし、大変さはあるなと思いますけれども、そういった働き方じゃない方が多い現状において、多様な働き方にあわせてそういった事業を展開すべきだと思いませんかと聞いているんです。差額が生まれていて本当にいいと思っていますか。それは認証保育所に限らず、一時保育も定期利用保育も同じです。週に２回、３回働きながら、これから社会進出を果たしていきたい。そのときに、いきなりフルタイムの職業は、見つからない方が多いんですよ。そのときに、認可保育所の保育料を１日当たりで計算するとそんなに大した額じゃないですよね。なのに普通に一時保育だけで１日5,000円、6,000円かかったりするわけじゃないですか。そういう現状は普通に考えたらおかしくないですかという、おかしいのか、おかしくないのか聞いているんです。どうすべきかを聞かせていただきたいと思います。 ◎保育サービス課長　　認可保育園でありますとか、今お話のありました一時保育につきましては、基本的には、その応えるべきニーズが違うものというふうに考えてございます。一時保育については、一時的な短時間でありますとか、短期間の保育ニーズに応えるものということで、そういう形態におきましては、やはり頂戴する利用料の考え方というのもまた認可保育園とは違った考え方というものがあろうかというふうに思っております。そういった意味では、差額といいますか、違いが出てくるということについては、その仕組みの違いに由来するものと考えてございます。 ◆井上温子　　仕組みの違いが、皆さんが仕組みの違いをつくっているだけで、利用者側は、保育所に預けたいということなんです。違いますか。どうですか。 ◎保育サービス課長　　それぞれの利用のニーズの細かい内容はあろうかと思いますけれども、今お話のありましたように、保育を必要とする点については、共通というふうに理解をしています。 ◆井上温子　　そうですよね。結局保育所に預けたいということなんですよ。制度の違いとか、運営者側の違いとか、民間がやっているとか、認証だとか、東京都の事業だとか、区の事業、国の事業とか、全然そんなの関係ないんですよ、区民にとっては。そういう理解からすると、平等な保育料をきちんと定めるというのを本来であれば平成30年度にやるべきだったと思います。それは今後、きちんと早急に対応していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　次なんですけれども、あいキッズなんですが、予算書の293ページあたりですが、総括でもやらせていただきましたが、補食の時間なんですが、現状、補食はきらきらタイムを登録されている方の何割が補食をとって帰られているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　補食については、どのくらい食べているかということは報告をいただいておりますが、割合ということで、ちょっと今、数字は出しておりませんので、申しわけありませんがお示しできない状況でございます。 ◆井上温子　　私が資料要求でいただいたものからすると、あいキッズの退所時間、例として出していただいたんですね。そのときに、きらきらタイムに登録していながら５時前に帰っていらっしゃる方が54％いて、そういう状況だと思うんですが、きらきらタイムを登録しているにもかかわらず、半数が補食を食べずに退所されていて、今回そちらが行ったアンケート調査で、あいキッズ５校で調査したアンケートのことなんですが、きらきらタイムＡＢ区分登録者で配付数187人で、回答数が98人のものですけれども、夕食の時間が７時から８時が56人で57.7％、８時から９時にご飯を食べていらっしゃる方が18人で18.6％でしたというような回答があります。　補食の時間、何時ごろが適切ですかというのに対して、５時までに食べるべきだというのが72.6％なんですけれども、アンケート自体、実際に補食をとっている子どもを対象にしていますと書いてあるんです。きらきらタイムの登録されている方みんなにやったアンケートだったらわかるんですけれども、補食を実際に食べている方に行っていますよというと、それは何かちょっとアンケート自体の、これが本当にこのデータとして取り上げていいのかなと思うんですよ。だって、きらきらタイム登録していて補食を食べないで帰る方、結構多いんですよ。さっき言いましたけれども、50％を超えていますよね。きらきらタイムを登録されている方の約半数が補食を食べないで帰宅しているのに、食べる権利があるんですよね、補食を食べる権利は。きらきらタイムを登録していて、ＡＢ区分の方。じゃ、お願いします、説明を。 ◎地域教育力推進課長　　きらきらタイム登録ということで、ＣとＤ区分というのがございまして、そちらについては５時までの、Ｄ区分の方は５時までということでございまして、もともと補食を食べないということで登録をされている方でございます。 ◆井上温子　　ただ、５時までに帰られる方も本来であれば補食を３時とか４時とかだったら食べられるわけじゃないですか、そもそもは。だって、もともと、きらきらタイムに登録しているわけですから、５時になっているから食べられないんですよね。きちんとアンケートとしては、きらきらタイム登録者に対して実際、本来は、今は５時だから補食を食べられないということになっているかもしれないけれども、本来であれば、ほかの区を見たって３時、４時とか多いですよね。そういった時間帯に補食を食べたいという方もいるはずで、そもそもを言えば、さんさんタイムの人たちにもちゃんと聞いたっていいと思うんですけれども、私自身は、この補食を食べていらっしゃる方たちだけのデータを持ってきてこの間の総括質問で回答されていましたけれども、それは問題があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　こちらといたしましては、夕食の時間に影響が出るのではないかというようなご質問がありましたので、その関係で夕食の時間と、あとは実際に補食をとられているかということで、いつ補食をとられているかということで、実際に補食をとられている方に対してアンケートしたものでございます。 ◆井上温子　　そもそも補食の時間について問題提起をしているので、きちんとどのような考え方を持たれているのかというのをもうちょっと客観的に、しかも１年生はどのぐらいの時間にご飯をとられているかとか、補食の時間は何時がいいのかとか、１年生、２年生、３年生とかという学年ごとのデータとかももらえなかったんですけれども、そういう分析もされていないじゃないですか。それは調査したと私からしたら言えないんです。小学校１年生はどのぐらいの時間に食べたいのか、２年生はどのぐらいなのか、３年生はどのぐらいなのか、そして５時まで利用されている方たちが本当に補食が要らない状況なのか。それだったら、学校が終わったら家に帰ってからあいキッズで遊ぶというのだって前から言っていますけれども、可能なはずですよね。自宅に一回帰ってから学校にもう一回戻ってきてあいキッズで過ごすという方法だってあるはずなのに、そういったことが全く分析されていないので、もうちょっときちんとした調査をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　そちらの調査につきましては、サンプル的に行ったものでございますので、また来年度、状況の確認というようなことでアンケート等できればとは考えております。 ◆井上温子　　あともう一つ、小学生なんて早く寝なければいけないというのが基本的な健康習慣になると思うんです。笑っていらっしゃるけれども、区のあれにも書いてありますよね。きちんといたばし健康プロジェクトか何かできちんと生活時間をちゃんとやっていきましょうみたいなことが書かれていますよね。小学生は何時に大体寝るのが適切だと思いますか。 ◎地域教育力推進課長　　早寝早起きをということで、生活習慣を身につけようということで働きかけているところではございますので、学年にもよるかと思いますけれども、８時間睡眠をとれるような形で就寝時間ということは考えたらよろしいかと思っております。 ◆井上温子　　おもしろい質問だと思いますけれども、そういうことを考えることなんですよ、一個一個。だって、何時に寝るんだろう、何時にご飯を食べるんだろう、何時に補食なんだろう、何時にお昼ご飯なんだろうという話なんですよ。そういったことを一つひとつ考えながら補食時間というのを考えていないわけじゃないですか。新あいキッズになったときに、区分とか、一緒に遊べるようにとか、システム上とか言って皆さん、システム上、あいキッズの補食の時間を決めたと言ったじゃないですか。でも、そうじゃないんですよ。小学生の生活リズムを考えて補食時間を決めなければいけない。そこができていないのが最大の問題で、８時から９時に夕食を食べる方というのが18人いて、18.6％でしたよと。８時から９時に夕飯を食べる方がいるというときに、それで終わらせていいのかという話なんですよ。８時から９時にご飯を食べられるということは、睡眠時間と学力は、これは研究でよく出ていますけれども、後半でやります。ありがとうございます。 ◆川口雅敏　　それでは、質問させていただきます。　先日、報道がありまして、横浜市の認可保育園で保育士不足で認可施設が休園するという、こんなお話がありましたけれども、板橋区の認可保育園の保育士の状況は、板橋区ではどのように把握しているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　新規開設に当たっての保育士の関係ということでご答弁をさせていただきたいと思います。　私ども、30年４月に向けての開設５か所、今、予定してございます認可保育園のほうは。そこにつきましては、一定の保育士の確保ができるであろうということで、順調に開設に向けて今、進んでございます。　確かに今おっしゃられたとおり、新規開設のところでもかなり保育士の確保に苦しんでいる法人さんもいらっしゃるというのは事実でございます。ただ、私ども、何とか円滑に開設ができるように、順次、認可をとりに行くまでの間にその確保の状況等々は随時確認をさせていただいておりますので、そういったことにならないような状態をいつも確認している状況でございます。 ◆川口雅敏　　ぜひともそういうことのないようによろしくお願いします。　それでは、認定こども園についてちょっと伺っていきたいと思います。　今回の新年度予算には、幼稚園型の認定こども園の増額が入っておりましたけれども、この私立幼稚園の認定こども園化がなかなか進んでいないかなというふうに思っておるんですけれども、教育委員会のその辺の認識はいかがでしょうか。 ◎学務課長　　今現状、私立幼稚園で認定こども園幼稚園型が１園ありますけれども、今回は31年４月に向けまして、東京家政大学のみどりヶ丘幼稚園が認定こども園幼稚園型に向けて今、進めているという状況でございます。　認定こども園が進まない理由、いろいろあると思いますけれども、まず１点は、私立幼稚園の園児数、横ばいもしくは微減という状況ですけれども、それほど園児数を大きく減らしているという状況はないということが１点挙げられます。

　あとは、今、私学助成という東京都の補助制度がありますけれども、その補助制度と施設型給付という国の補助金の仕組みとどちらが私立幼稚園の運営にとってメリットがあるかというところは、細かく分析をしながら進めないといけないというところで、なかなか進まない理由になっているのかなというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　もう一度聞きますけれども、認定こども園の設立に関して、区の窓口は子ども家庭部と思いますけれども、教育委員会との協議や連携が余り進んでいないためにこども園の設置がおくれているのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長　　今のお尋ねでございますけれども、私ども、基本的に私立幼稚園さんからお話しいただく場合には、やはり学務課のほうに一定お話が来る現状もございます。その後もご相談事として、幼稚園部分の整備の関係、あと保育所部分の整備の関係につきましては、両部で確認をさせていただいておりますし、今回、認定の部分、あと補助金の申請もそれぞれ幼稚園部分のところは学務課、保育所部分につきましては、私どもで対応させていただいております。　それから、認定という手続もございますけれども、その辺につきましても両部のほうで協力をしながら、私どもになろうかと思いますけれども、認定行為の手続をとっていくという形をとっております。そういうことで、教育委員会と子ども家庭部のところの関係でなかなか進まないという事実は、私どもは把握してございません。 ◎学務課長　　私立幼稚園ですので、やはり学務課との接点は非常に強いということはございます。年数回開かれます私立幼稚園協会の会合にも毎回、私も出席させていただきますし、担当も出席をしているという状況の中で、今回の認定こども園化につきましても、まずは学務課に相談があった上で、その上で連携していくという流れの中では、子育て支援施設課長が答弁したとおりということでございますので、教育委員会と子ども家庭部で連携しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　関連して、子ども・子育て支援新制度における幼稚園には、29年４月現在では６園と思っておりますけれども、制度導入当初と園の数に余り変化がないように思うんですけれども、この辺の区の見解はいかがですか。 ◎学務課長　　委員ご指摘のとおり、平成29年度で新制度に移行しているのが６園ということでございまして、平成30年度に１園移行しますので、30年度は７園ということでございます。　今まで移行した６園につきましては、全て個人立の幼稚園ということでございまして、これまでの私学助成の仕組みが学校法人よりも個人園のほうが助成額が低かったということも含めまして、個人立につきましては、新制度のほうに移行したという経緯がございます。　今回、学校法人の幼稚園が平成30年度に移行しますので、その辺の私学助成の関係と施設型給付費の関係につきましては、学務課のほうでも把握をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　平成30年度の予算編成の過程の公表についてでは、サマカン新規事業の幼稚園型認定こども園施設整備助成費では、当初の要求額が３億4,700万円余りと。それで、当初予算案では、7,800万円余というふうになっておるんですけれども、この２億7,000万円弱ほど減額になったこの理由は何ですか。 ◎学務課長　　当初、サマカンで協議をしていたときには、もう一園私立幼稚園が認定こども園の幼保連携型の検討を進めていたという経緯がございます。ただ、そちらにつきましては、平成31年の４月開設に向けて目指していたところでございますけれども、残念ながら途中で難しいという判断がありまして、２園検討したのが１園になったということで、その部分が下がっているということでございます。 ◆川口雅敏　　要するに見込みがなかったというところだと思うんですけれども、その辺について本当にどういう見込み違いをしたのか、その辺いかがですか。 ◎学務課長　　この園につきましては、一時、少し園の園児数が減ったという経緯がございます。ただ、その後、例えば11時間の長時間預かりを通年で実施したりという中で、園児数が回復したということもございまして、そういう部分も含めて、現段階での認定こども園の移行は早いのではないかという判断があったというふうに聞いているところでございます。　ただ、学務課とも十数回にわたり検討していきましたので、きちんと学務課との関係の中では、いろいろお手数をおかけしたという部分についてはお話をいただいているところでございますので、引き続き園の運営を見ながら、また認定こども園化への検討ということであれば、我々も正確に支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口雅敏　　それでは、次に、小学校の増改築について伺っていきたいと思います。　金沢小学校の学区域では、依然として非常にマンションの建設が行われているわけでございますけれども、特に野口研究所の跡地に旭化成によるマンション建設が進んでいると思いますけれども、このマンションには何世帯入ってくるのか、その辺は把握しておりますでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　　ただいまご質問のありました野口研究所の跡地のマンションの情報につきましては、29年度、ことしになってからの情報ですと、250戸余りという情報はつかんでいるところでございます。 ◆川口雅敏　　そうすると、マンションの竣工に伴って金沢小への影響は、その辺はどのように予測していますでしょうか。 ◎学校配置調整担当課長　　教育委員会事務局では、大規模なマンションの情報があった際には、出現率というものが東京都で数値がございまして、例えば200、300の規模であれば、どれぐらいの就学年齢のお子さんが入居されるという数字を持ってございます。こちらが今のところ、32年６月入居というふうに聞いておりまして、今現在ですと33年度の新１年生が４名、34年度が５名、35年度が７名と。その先については、まだ見えていないところではございますので、そのぐらいの規模というふうにつかんでございます。 ◆川口雅敏　　金沢小学校のほかに、成増地区でも以前から児童数がふえているわけでございますけれども、このような児童数が増加している地域において、他区では新たな学校を建てるという動きもあるわけですけれども、本区においては、小学校の新設について、この辺はどのように考えておりますか。 ◎学校配置調整担当課長　　委員ご指摘のとおり、他区においては、例えば湾岸部において高層マンション、タワーマンションが複数建った場合、局地的に子どもの数がふえますので、学校の新築という対応をとっているところもございます。　一方で板橋区でございますと、地域的に当然、大規模な集合住宅、できているところもございますが、一方で新しい校地の確保という部分も難しいところがございます。ですので、ご指摘のあった地域においては、増築棟を建てるであるとか、そういった対応をとっているところでございます。 ◆川口雅敏　　確認したいんですけれども、小学校で昭和30年代に、前にちょっと説明があったと思いますけれども、建築された学校で、改築や大規模改修が行われていない学校は現在、何校ありますか。 ◎学校配置調整担当課長　　小学校で２校ございまして、志村小学校と向原小学校でございます。 ◆川口雅敏　　そうすると、その２校に対してこれからどういうふうな大規模改修するのか、改築するのか、その方向性は、その辺はいかがですか。 ◎学校配置調整担当課長　　30年代に建築されて、まだ改築の計画、大規模改修等行っていない学校というのが小学校２校のほかに中学校４校ございます。そちらにつきましては、いたばし魅力ある学校づくりプランの第２期の候補校として、31年度に対応の方向性を示していくというところではございますが、先ほど申し上げた志村小学校につきましては、校地が擁壁に囲まれているという状況がございますので、30年度にその擁壁の強度の調査をいたします。それとともに、６校につきましては、１月の文教児童委員会でご報告させていただきましたが、長寿命化の方向を検討したりですとか、小中一貫を進めていくということも視野に入れながら検討していくというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　　それでは、中学校における盗撮、これがあったんですけれども、先月、区立中学校において、当該中学校に勤務している教諭が盗撮目的で女子の更衣室に侵入したと、それで逮捕されていたと。昨年もたしか８月に同じように区立中学校の教諭が盗撮に関係して逮捕された、こういうふうな報道があったわけでございますけれども、８月の事故の教訓が全く生かされていないと私は思っているんですけれども、教育委員会の認識はどうですか。 ◎指導室長　　同様の重大事故が発生してしまったということで、これは重く受けとめております。教育委員会の認識といたしましては、８月の盗撮ということを受けまして臨時の校長会も開催し、さらに校内の研修、各学校での研修というのも強化をし、継続してきたところですけれども、その中でまた同様の、さらには校舎内での事故が起こってしまったということにつきましては、この一人ひとりの教員にまだ響いていない、伝わっていない部分があるということで、当該の学校は、校内での研修も確実に行っていたということでありますけれども、その確実に行っていたことがまだまだ一人ひとりの教員には届いていないというところで、この部分については、今後も一人ひとりの教員に響くような伝え方、校長みずからが語ること、さらには研修の内容も改善をしていく必要があるというふうに考えております。 ◆川口雅敏　　逮捕された教員は、学校の授業における姿勢と職員室での執務態度や私生活、ここまでわかるかどうかわかりませんけれども、そのような状況は学校や教育委員会では事故の予兆など、何か把握しているものがあったんでしょうかね。全然なかったんでしょうか。その辺いかがですか。 ◎指導室長　　今回起きたあの事故については、学校は予兆というところでは把握ができておりませんでした。経験の浅い教員ということで、先輩教員から指導や助言を受けながら業務を行い、また部活動指導にも励んでいたというところで、熱心に行っていたというところでありますけれども、この経験の浅い教員というところで、何かストレスという部分があったかもしれませんけれども、学校としては、過度のストレスがあって本人が何か抱えていたような様子はなかったと、予兆は感じられなかったというふうに把握をしていたところでございます。 ◆川口雅敏　　その当該中学校では、生徒へのフォローをどのようにしているのか、また生徒の反応を把握していれば、その辺はいかがか教えてください。 ◎指導室長　　この事故直後からスクールカウンセラーみずからも当日の保護者会でも話をし、そして翌日以降、学校のスクールカウンセラー、また教育委員会から派遣したスクールカウンセラーがカウンセリングに当たったところです。　事故の翌日には、校長自身が全校生徒に対してこの事故についての説明をし、謝罪をし、そして受験、そして卒業や、また今後のことについても含めながら、校長自身が語ったというところでございます。　その後、各学級において全員がアンケート調査ということで、今の自分の気持ちを書かせるということで、その書かせたものを分析し、また生徒の様子を観察してカウンセリングを継続して行っていったという状況であります。　今現在、深刻に対応が必要という生徒はいないと聞いておりますので、この対応についてはまだ、ただ、これからも継続して慎重に見守っていく必要はあろうというふうには考えております。 ◆川口雅敏　　本当に厳しいことを言うと、このような事故が連続して起きたということは、教職員に対して指導者としての人権教育が浸透していないんじゃないかなと、このように思うんですけれども、見解はいかがですか。 ◎指導室長　　基本的な人権教育というところでは、結果としてこの事故が起こっていたということは、十分にまだ届いていないという結果であったというふうに考えています。一方で、多くの教員は、この研修であったり、また人権教育プログラムという資料が東京都教育委員会から全教員一人ひとりの教員にも配られておりますので、校内研修もしながら、人権教育の視点からも資質を高めているというふうに考えております。今後、このような事故が二度と起きないように、さらに人権教育という視点も強化していきたいというふうに考えております。 ◆川口雅敏　　今もお話があったように、再発防止に向けた各教員の認識、これはどういうふうに考えているか、そこだけ聞かせてください。 ◎指導室長　　さまざまな服務事項、これは全て防止をしていかなければいけないですし、そしてこの盗撮という同じ行為が、事故が２件起こってしまったということで、これはまさにあってはならないこと、もう三度目はないということ、この決意を教育委員会としても校長たちにも伝えましたし、そしてまた校長たちもこれを認識し、自覚をして教員に指導していっているというふうに考えております。二度とこの同じ事故が起きないようにということで、全力で努めてまいります。 ◆川口雅敏　　午前中はこれで終わります。 ○主査　　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時刻　午後零時０３分再開時刻　午後零時５８分 ○主査　　休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。 ◆大田ひろし　　まず、事業について、ちょっと聞きたいと思いますが、予算編成過程の資料をもらったんですが、その中で教育費、教育関係の当初予算がゼロなのに、政策経営部査定で当初予算案にのっているのは、どういうことなのかなというのを教えてもらいたいんですが。例えば、このいじめ防止対策事業というのは204万7,000円になっていますが、これはどうでしょうか。 ◎教育総務課長　　予算の編成に関するルールのことがあります。その点は、前段でご説明したいと思います。　当初予算を組むに当たって、財政当局のほうから平成30年度当初予算案事務処理方針というものが出されております。その中で、政策的経費の部分ですが、サマカンについては８月時点で一部採択となった案件は、当初の予算要求を反映するが、最終的な決定は12月末の区長査定段階とするということで、保留及びヒアリングをしてない事業の予算要求は、10月以降のヒアリングを通じて、12月末の区長査定で決定するということで、当初、各科目別に項目、積算内訳を記載することとして、金額は記入しないこととするということになっていますので、当初はこういったもの、サマカンであるとか、政策的経費については、所管課のほうから要求しないルールがあったということでございます。 ◆大田ひろし　　よくわからないんですけれども、基本的には当初要求額というのが当然あって、そして政策経営部の査定があって決定していくわけでしょうけれども、サマカンがあり、そして最終の決定とあるんですけれども、ゼロというのは、要するになぜゼロなんですか。もともと、だから要求はしていたんでしょう。要求はしていたけれども、書き方の違いということでしょうか。 ◎教育総務課長　　もともと、所管のほうでは要求をしていました。ただし、サマカンについては当初の予算を組む前に、財政当局とやりとりをするわけですね。その中で、一部採択であるとか、保留の部分は、最初の主管課要求にはのせないというルールがあったということでございます。その後に、財政側とヒアリングした後に、２次以降にここにのせていくという、そういう部分がありました。 ◆大田ひろし　　ということは、要するにサマカンでは一度保留になってしまった事業なんだけれども、復活してもらったと。要するに、最終年度の予算を見る中で多少枠が出てきたとか、そういう捉え方ですか。だって、最初からのっているやつと、のってないやつがあるわけだから、のってないやつのほうが少ないですよね。つまり、だから復活したのかなと、そういう捉え方でいいですか、どういう捉えですか。 ◎教育総務課長　　復活というよりは、ルール上で一時の当初要求にはのせないというルールであったということです。当然に、財政課長とのヒアリングの中では、そこの土俵にはのせていく中で、最終的に査定額をのせていったということになります。 ◆大田ひろし　　わかりました。わからないんだけれども、そういうふうにしましょう。　次なんですが、予算書のほうの277ページ、要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助費というのが、小学校の場合は４億5,366万5,000円の予算案になっています。一応、これは代表質問でも、ちょっと取り上げましたが、就学援助の国の補助金単価を昨年の４月に小学校では２万円台だったものを４万6,000円引き上げ、中学では４万7,000円にほぼ倍増させたというふうになっているわけですね。これは、あくまでも要保護の生活保護のことであって、準要保護である就学援助費ではないということでよろしいでしょうか。違っていたらどう説明する。 ◎学務課長　　ご指摘のように、準要保護につきましては、変更がないという状況でございます。今回の改正につきましては、国の基準の改正につきましては、要保護に当たる就学援助制度の基準額の引き上げを、生活保護の教育扶助の額と同額にしたという基準の引き上げをしておりますけれども、準要保護制度につきましては、もともと国の制度の就学援助自体がないという形になりますので、区独自の制度と、このように考えていただければということで、基準の変更はないという状況でございます。 ◆大田ひろし　　ここに、要保護及び準要保護と書いてあるんですが、ここで正確に言うと、準要保護児童の就学援助費ということになるんですか、これは、ここに入っているのは。要するに、生活保護は生活保護のほうで、福祉部のほうで、それはのってくるはずだと思うんですけれども、ここはあくまでも1.26倍まで広げた方々が対象のお金になりますか。 ◎学務課長　　こちらにつきましては、要保護と準要保護という形で、要保護も例えば修学旅行費のように、生活保護の教育扶助に該当しない項目もありますので、要保護でお支払いしている項目もあるということになりますけれども、大きくは準要保護のほうが額としては大きくなるという状況でございます。 ◆大田ひろし　

　難しいですね、なるほど。　それで、そうするといわゆる、今、他自治体では先ほど示したように、生活保護と同じ基準に倍額上げるという自治体も出てきているわけです。既に、もう前倒し支給しているところも数多くあって、ことしの４月からは711自治体が、大小ありますけれども、やるということなんですが、もし仮に板橋区がこの２倍に相当する国と同じ基準のものを、教育費に関係するものと言っていましたが、いろいろものが入っているんでしょうけれども、この就学援助費は４億5,300万円のところが、もし倍、そこのところを倍にするとすると、幾らの予算が必要ですか。 ◎学務課長　　平成28年度決算ベースで申し上げますと、この国の基準相当ということで、小学校４万600円、中学校４万7,400円としますと、3,300万円強の予算が必要になるという状況でございます。 ◆大田ひろし　　対象になっているものというのは、非常に限定されているから、小さいわけですね。3,000万円、何億円までいくのかなと思ったらいかないわけだということでいいですか。これは、何ににかかってきますか、その3,000万円というのは。倍に上がるものというのは、事業ですね。 ◎学務課長　　先ほどの28年度の決算ベースで申し上げますと、3,300万円ほどになりますけれども、ただ予算ベースで見ますと、少し多く見ている部分もありますので、一般的には4,000万円ぐらいというふうに思っていただければと思います。そうした中で、どうしても共産党の修正動議をイメージされている部分もあるかと思いますけれども、今回につきましては、小学校の入学準備金の前倒しと、増額と、両方あわせての修正の提案ということになりますので、単純に金額だけを引き上げるということになりますと、予算ベースで見れば4,000万円ぐらいの増ということでございます。 ◆大田ひろし　　それは、前倒しになるものの対象というのは、それは4,000万円の内容というのは、何のために4,000万円かかるんですか。 ◎学務課長　　30年度当初予算は、小学校は２万3,870円で人数で見まして、予算計上しております。それを、４万600円に引き上げますと、その差額ということでございます。その部分が、小学校でいきますと1,800万円強ということになります。中学校のほうは、今、予算上は２万6,860円で組んでおりますので、それを４万7,400円にしますと、そちらも1,800万円強という増額になるというところでございます。あとは、中学の新年度に入ってから差額をお支払いする部分もありますので、その部分は300万円強ということになりますので、トータルでも4,000万円ぐらいというような増額になるというところでございます。 ◆大田ひろし　　例えば、これランドセルとか、そういうもので何に使えるお金なんですかと聞いているんですよ、それは。だから、給食とか入ってないんでしょう。どういうものに使えるんですか、前倒しする部分の、もし仮にやれば、それは倍額やれば4,000万円、さらに上乗せされるわけだけれども、そのことを聞いているんです。 ◎学務課長　　こちらの入学準備金につきましては、例えばランドセルですとか、それからかばんですとか、中学でいきますと標準服等々の購入の一部ということで支給をさせていただているというところでございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、一般質問でもちょっとありましたけれども、板橋区はまだことしもそれが整わない。来年度も整うかどうかも、ちょっと今のところはまだわからないけれども、極力、頑張っていただけるという話は聞いているんですけれども、倍額にして、この４月からやっている、例えば23区でありますか、これ、他の自治体、既にこの４月から始まるところは。 ◎学務課長　　23区の中では、平成30年度に実施をするということになりますと、平成31年３月に平成31年度分として支給をするという前倒しを実施するという区につきましては、今、現時点では13区というふうに聞いているところでございます。 ◆大田ひろし　　13区ですか。できるだけ、板橋も体制を整えていただいて、13区ですから、規模が大きいとか、小さいとかというよりは、かなりの自治体でやっているわけでしょうから、しっかり進めていただきたいとは思います。そういう決意でいらっしゃると思うんですけれども、それは倍額になるのかどうかというのは、ちょっとまだ検討されているとは思いますけれども、わかりました。　次ですが、病児・病後児保育というのが新規事業で出ています。今回は、エキチカ保育園の開設で、保育園で２か所ですか、病後児保育がこれでなる。あとは、病院関係ですよね、病院が２つに、あとはクリニックみたいなのが１つということなんで、これ保育園をやりながら病後児保育ができるというのは、体制は何かあるわけですか。どういう体制を組まなければできないというようなことが、なぜエキチカ保育園では、これが病後児保育ができるのか。 ◎保育サービス課長　　このたび、エキチカ保育園IIが新たに開設となるものでございます。保育園で病児・病後児保育を行う際につきましては、まず一定の施設が必要となってございます。このエキチカ保育園IIは、現在、企業主導型保育所を運営してございまして、その施設の一部を病後児保育用のスペースとして確保いたしまして、実施するものでございます。あわせて、病後児保育の実施に当たりましては、一定数の保育士、また看護師等の配置をお願いするところでございます。こうしたところが整いましたため、このたびの開設と相成ったところでございます。 ◆大田ひろし　　看護師さんというのは、認証保育所でも基本的には設置というか、いてほしいということですよね。いるのがベターなわけでしょうけれども、私立保育園ではなかなか手当てができないということも実際はあるみたいですが、看護師さんがいれば、病後児保育というのは保育園でもできるんですか。要は、例えばお医者さんとかいる必要はないんですか。そこら辺のところは、どこでもできるんなら、もうちょっと広がってもいいのかなと思っちゃうし、そこら辺ちょっと。 ◎保育サービス課長　　まず、看護師と保育士の配置は必須としてお願いしてございます。また、お子様の急変等に備えて、医療機関との連携ということを、まず整えていただいてございますので、そうしたところが整えば、病児保育の開設というものは保育園でも可能ということでございます。　なお、病児保育につきましては、基本的にいわゆるまだ病気が回復期にないお子さんをお預かりするということで、非常にお子さんが体調を崩されたり、急変ということがございますので、病児については基本的に医療機関併設の中で、何かあった場合については、医療機関ですぐ受け入れができるというような態勢をお願いしているところでございますので、そうしたそれぞれ環境が整うものにつきましては、病児保育、あるいは病後児保育として、お願いし、開設をしていただいているところでございます。 ◆大田ひろし　　いわゆる、病児保育は緊急性が高い、見ていたら急に熱が出たというようなことで、病院へお迎えされるというのは、これはもういいと思いますけれども、それは普通の保育園ではできないというのは、よく理解できるんですが、病後児というのは、基本は要するに体調を壊していたけれども、一般の集団の中ではなかなか難しいので、個別にちゃんと医療も見ていただきながらやるということですよね。そのニーズというんですか、今、これ２つ広げていただきましたけれども、かなりニーズあるんでしょうか。お話では、3,163件、登録が3,025あって、3,163件でしょう、頻繁に使われている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、この辺の内訳はどうですか、病児保育と病後児の、もうちょっと詳しいところ。 ◎保育サービス課長　　病児保育と病後児保育のニーズに関してのお問い合わせでございます。　エキチカ保育園IIはこれからということでございますので、その他の４施設のこれまでの実績ということで、先ほど28年度の実績ということで、お話を申し上げましたので、その中で病児保育と病後児保育の実績ということで比較をさせていただきたいと思います。ニーズといたしましては、病児保育のほうがニーズが多いという状況がございます。病後児保育は、回復期に向かっているということもある中で、実績のほうにつきましては、ニーズにつきましては、病児保育よりは低いという状況がございます。そのイメージを持っていただく上では、施設の利用率ということで比較させていただきますと、28年度、フルにお使いいただく中で、あきの場合もありますので、どれぐらい利用されていたかという利用率で、病児保育の医師会病院さんですと、28年度は89.6％、帝京大学さんは42.6、いわた医院さんは67.1ということでございます。病後児のキッズタウンむかいはらは、40.7％ということでとどまっているという状況がございまして、おおよそ病児保育と病後児保育のニーズをあらわしているのではないかなと考えてございます。 ◆大田ひろし　　今の話だと、キッズタウンのほうで40.7％、まだ余裕があるにもかかわらず、もう１園ふやすわけで、それはもう場所が東上線に、ぜひとも要るということでの判断だと思います。まだまだ、いっぱいさらに要るということではないというふうに、わかりました。　次ですけれども、あいキッズについて、ちょっと伺いたいんですが、あいキッズは我々も放課後全児童対策としても、随分前からこれは取り上げて、この形になったことは非常に喜んでいるんですけれども、あいキッズについては、今のところ、所管としては問題点はないのか。あるいは、放課後全児童対策として、かなりメリットのほうが多かったのか、このようなところについては、どう判断されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　平成27年度から全校であいキッズ一体型としてやらせていただいております。その中で、課題といたしましては、子どもの数がふえているということで、あいキッズの活動場所、学校内の余裕教室を使って運営させていただいていますけれども、若干その辺が活動場所が手狭になっているのかなというふうに感じているところではございます。ただ、学校と協議をさせていただきながら、活動場所については、確保させていただいたりですとか、新しくあいキッズ棟をつくっていただくなどして、環境整備を整えながらあいキッズの活動をさせていただいております。　あと、よい点ということでございますけれども、保護者の方にとりましては、学童保育の待機というものが板橋区ではございませんので、その辺は保護者の方に安心をしていただいているのかなと思っておりますし、また土曜日も開所させていただきまして、十分ではありませんけれども、就労されている方の支援というのをさせていただいているというふうに考えてはおります。 ◆大田ひろし　　あいキッズの満足度みたいなのが、調査とか何か聞いているのがあれば、特には僕は全然問題ないと思っているし、すごくいい事業だというふうに思っているんですが、さっき言ったスペースが狭いとか、そういうことはあろうかと思うんですけれども、時間ですか。 ◆竹内愛　　まず、子どもの貧困について、お伺いします。　先ほど、山内委員のほうから、生活保護基準の引き下げの影響について、所管ではどういう対応ですかということで確認がありましたけれども、子ども政策課として、区の事業にかかわって生活保護費の引き下げの影響というのは把握していらっしゃるかどうか、お伺いいたします。 ◎子ども政策課長　　生活保護の基準が引き下がるということを承知しておりまして、今後、国の動向ですとか、庁内の動向も確認しなければいけないという認識ではおります。 ◆竹内愛　　就学援助ですとか、それぞれ所管課の文教児童関係で確認したところ、引き下げの影響のないようにしていきたいというお話があったんですけれども、これはやはり子ども政策課として、子どもの貧困にかかわる例えば母子、そういった関係についても、どういうところが影響するのかということについても含めて、しっかり把握していただきたいんですね。あわせて、引き下げるなということは言っていただくのはもちろんなんですけれども、引き下げの影響を受けないように、各所管課できちんと徹底することという通知を、私は出すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　影響については、子ども政策課としても事務局として把握をしなければいけないというふうに考えておりますので、今後、ちょっとどういう形で把握をするかについては、連絡調整会議等も通じて、把握をしたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　　代表質問で、子どもの貧困対策については、部の設置が必要ではないかというふうに、私どもは要求したんですけれども、やはり全庁的ということと、どこがそれを主導していくのかということを考えたときに、係の設置では不十分ではないかなというふうに、私たちは思っています。特に、所管がまたがる事業が多いですので、庁内の連携ですとか、庁内に通知をする、そういった権限が係では不十分だというふうに思いますので、ぜひ今後、検討していただきたいということと、今、係だからそれができなくてしょうがないという話ではありませんので、きちんと今は子ども政策課、ないし子ども家庭部がしっかりと主導して、全庁の子どもの貧困にかかわる事業については、把握していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、保育園の待機児対策についてなんですけれども、国のほうから昨年の12月26日に閣議決定された内容について、お伺いしたいというふうに思います。　各地方から、いろいろな待機児対策について、要件の緩和ですとか、見直しというのが求められているんですけれども、その中で幾つか気になる点について、お伺いします。　まず、保育所の面積基準の緩和についてなんですけれども、これについては大都市部、３大都市圏ということで、今、限定をされていて、待機児童が100人以上、それから平均の地価が平均以上ということで、３大都市の都市圏の平均以上というところについては、32年３月31日まで、時限措置として面積の基準を緩和していいですよということで、通知がなされているところなんですけれども、これについて、さらにいろいろな努力をしても、土地の確保が難しい場合には、面積基準を緩和するということが可能になりますということの通知が出ているんですけれども、要件の緩和について、面積基準の緩和について、板橋区としては、どういうふうに考えているのか。また、面積の基準の緩和については、たとえできるというふうになっていてもやりませんよというお答えがいただけるのかどうか、その点について、お伺いします。 ◎子育て支援施設課長　　国のほうで面積基準の緩和をという新聞報道上のお話は、昨今、いろいろ取り上げられていることについては承知してございます。私ども区として、国の基準より上回る基準を、面積基準を今採用してございますけれども、そういった部分を、今回、国のそういった動きの中で、この時点ですぐに変えるという判断にはならないと考えてございます。今回、私ども認可保育所等の募集要領にも書かせていただいてございますけれども、これについては従前の基準を用いてやってございます。国のほうで、どういった動きを今後してくるのかというのは、注視をしていく必要があろうかと思いますけれども、緊急保育の質の向上という観点から見ても、すぐに応ずるという話には多分ならないんだろうなと考えてございます。 ◆竹内愛　　すぐにはということなんですけれども、やはり基準の緩和ということについては、やっていただかないような形で、きちんと対応していただきたいというふうに思います。　それから、連携保育にもかかわるんですけれども、家庭福祉員さんの代替保育、それから食事の提供についても、要件の緩和、または基準の見直しということが提起をされていまして、代替保育についてなんですけれども、まず今現状として受け入れがなされているのかどうかということについて、お伺いいたします。 ◎保育サービス課長　　代替保育については、国が理想とするところは、連携施設での代替保育というところでございますけれども、現在、家庭福祉員においては連携施設の設定が、まだ整っておりませんので、代替保育につきましては、いわゆる認可保育園の一時保育でありますとか、またその他、認可外保育施設での預かり等を活用していただいているという状況でございます。 ◆竹内愛　　家庭福祉員さんからも、いろいろ声を伺っているんですけれども、それから預けている保護者の方からも代休を消化しなくてはいけないので、お休みをしますということを通知されるわけですね。そうすると、保護者の人は自分もさらに仕事を調整しなくてはならないということで、自分が休みたいときに休むことじゃないことで休みをとらなきゃいけないということで、保護者の方からも声が出ていますし、またそういう形じゃなくて、代替保育ということがきちんとできれば、家庭福祉員さんとしても、保護者との関係でも、ご迷惑をおかけしなくて済むんですけれどもというお話も伺っているんですね。ですので、今まだ連携保育ということが進められていないんですけれども、これ新制度が始まって、５年以内に連携保育ってやらなきゃいけないということで、あと２年しかないと思うんですけれども、この２年間の間に、私は方向性を出さなきゃいけないと思っているんですけれども、今の検討状況というのは、どのようになっているのか、お伺いします。 ◎保育サービス課長　　今、ご案内がありました家庭福祉員におきましては、特に給食提供と代替保育というのが大きな課題というふうになってございまして、これは板橋区のみならず、各自治体でも課題となっているところでございます。この点につきましては、家庭福祉員の皆様でありますとか、また他の自治体、先般は板橋区のほうに国の方が視察にもお見えになってというところがございまして、そういう関係者の方々といろいろ意見交換ですとか、情報をいただきながら、検討を進めているところでございます。今、お話のあった、あと２年というようなところもございますので、そういったところも見据えながら、今後も検討を継続してまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　給食のほうについてなんですけれども、これ国のほうも、地方から板橋もそうですけれども、家庭福祉員さんが自園調理をするというのは、なかなか厳しいということで、要件の緩和の提案がなされていて、国のほうも子ども・子育て会議の中で提起されているんですけれども、経過措置５年、新制度が始まってから５年以内に給食を提供しなさいということになっていたところを、５年間延長して36年度末までに経過措置を延長しますよということがあります。ただ、この中で外部の民間の事業者さんから、搬入をしてもいいですよというところの要件緩和が示されているんですね。一定の基準をクリアしてということなんですけれども、こういうふうにできないから、こういうことで拡大していくというと、連携保育そのものの制度が一体何だったのかなということになりかねないと思うんですね。その保育園で、連携保育になった民間保育園からの給食調理を家庭福祉員さんが提供を受けるという形じゃなくて、どこかの保育園に民間の事業者がつくった給食を提供しています、その事業者なら外部の搬入いいですよというふうな、要件緩和が示されているんですけれども、それで果たして安全が確保されるのかなということは、私は非常に危惧をしているところです。　それで、現状なんですけれども、家庭福祉員さんの給食調理の一覧表をいただきました。これ、大多数の家庭福祉員さんが給食提供なされているんですけれども、これ困難だと、できないというふうになっている方々についても、理由とか、それから改善の見通しとか、こういったことというのは、今、把握されているのか。それから、この要件緩和によって、こうした家庭福祉員さんが外部の民間の事業者さんから搬入を行うということを、区として推進していくのか、その点について、お伺いします。 ◎保育サービス課長　　まず、給食提供については、各家庭福祉員さんの保育体制の状況でありますとか、またお子さんの受け入れの状況などを踏まえて、それぞれご家庭の中で保育をしていただくというご事情がございますので、その辺を鑑みて、それぞれの家庭福祉員さんの見立てをもって、給食の提供が可能かどうかということを、最終的に固めているところでございます。それが１点でございます。　２点目につきましては、現在、ご案内のように、家庭福祉員につきましては、自園調理が原則というところで、今、国のほうでも搬入給食ということで検討を進められているところでございます。ご承知のように、家庭福祉員さん１人でお子さん３人を見るという、非常に限られた環境の中で保育の提供をしながら、調理をするという、やはりそこに内在する困難性というものについては、一定程度、搬入給食というものについては、そこの課題解決の方策であるとは考えてございますけれども、そのあり方等、今、国のほうで検討しておりますので、そこのところについては、十分、区としても注視をして、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆竹内愛　　この要件緩和がなされてしまうと、連携保育の意味がなくなってしまうので、私は連携保育の施設の指定というのを、急いでやっていただきたいということを、お願いしておきたいと思います。　それで、次に学校施設の改修費について、お伺いしたいと思います。　ちょっと、資料でいただいたんですけれども、平成29年度の実績でいきますと、最終補正で減額をされた以外の部分で、学校要望の施設改修費と、小破緊急の工事の予算というのが、補正はされずに今残っている状態だと思うんですね。私たちは、できるだけ多くの工事を実施して、残る金額を少なくするべきだというふうに思っているんですけれども、新年度の工事予定数について、確認をいたします。 ◎新しい学校づくり課長　　新年度の要望工事の件数ということでよろしゅうございますでしょうか。　新年度、30年度の要望の工事数でございますけれども、小学校におきまして、総数133件の要望を頂戴してございます。中学校につきましては、55件の要望をいただいているところでございます。そのうち、現時点におきまして、工事実施を一定決定しているものが、小学校は71件、中学校は42件でございます。それ以外に、今後、計画改修で対応していく予定のものが、小学校では18件、中学校では10件ございます。また、それから漏れている調整案件と私ども呼んでいますけれども、すぐにはちょっとやらないよというようなものであるとか、それは備品対応だよとかというようなものが中にはございます。そういったものが、小学校では44件、中学校では26件という内訳でございます。 ◆竹内愛　　それで、今年度の工事件数もお伺いしたいんですけれども、当初予算額と、今、残っている額を比較すると、予算の２割が残っているんですね。これは、もっと工事の規模ですとか、工事の件数がふやせたのではないかなというふうに思うんですけれども、29年度は何件中何件を実施したのかということについて、学校要望の改修費のみでいいので、お答えをお願いします。 ◎新しい学校づくり課長　　要望工事に限ってということで、お答えをさせていただきたいと思います。　平成29年度につきましては、小学校は要望件数155件、うち実施が74件、中学校につきましては、要望数60件に対まして、実施が25件という状況でございます。 ◆竹内愛　　中学校60件で25件ですよね。中学校については、5,000万円の予算に対して、1,100万円、これも２割強の予算が残っているんですね。これ、最終補正の段階で締めているので、恐らく10月とか、11月の段階での残の額だと思うんですけれども、それ以降に工事をやられたというものはあるんですか。最終補正では、残のまま残っているんですけれども、先ほどのお話だと60件要望があったうち、実際に工事されたのは25件しかないわけですよ。10月か、11月で締めているので、その後に工事した分は引かれていませんよということであれば納得できるんですけれども、それじゃなくて２割が丸々残ったまま、最終的に決算で整理されるというのは、私はちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。最終補正に計上した後に、工事をやられたのかどうかということを、お伺いします。 ◎新しい学校づくり課長　　委員ご指摘のように、最終補正の補正予算要求の時期が年末までの間に締まっていますので、それ以降、まだ３か月、４か月ございます。その中で、工事を対応したかということにつきましては、申しわけございません、ちょっと今手元に資料がなくて、お答えいたしかねます。 ◆竹内愛　　ある程度の工事というのは、もう年度当初というか、最初の半期ぐらいの間に計画をしないと、実行できないと思うんですね。ですので、最終補正を締めた10月、11月の段階から、新たに工事を起こすというのは、なかなか大変だというふうに理解できるんですけれども、ただサマカンぐらいのあたりで、私はある程度の時期には、ある程度、残が見通せると思うんですよ。そのときに、先ほどの今年度の実績でいうと60件のうち、25件しか対応できていない。これについては、必要最小限というふうに、私は思うんですけれども、それ以外の部分についても、もっと工事ができたんではないかなというふうに思うんです。　当初予算についても、最初から２割ぐらい残りますというのがわかっていて組むのか、それともちゃんとそれを使い切るような計画を立てるのかということで、私は当初予算のあり方が変わってくると思うんですね。緊急工事は緊急なので、ある程度残しておかなきゃいけないのはわかるんですけれども、要望については、もう事前にわかっているわけですから、これについてはできるだけ、その予算を使い切れるような形で、必要な工事に対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり課長　　要望工事につきましては、前年度中に各学校から要望を聴取してございます。前年度中に要望聴取するというのは、当然、工事のスケジュール等々を勘案するという部分もございますけれども、翌年度の予算編成に反映させるということも、それを目的にして、前年度中に早い時期から要望聴取しているという状況でございます。各学校から要望いただきましたものにつきまして、実際に現地を確認し、工事の必要性があるというものにつきましては、営繕課のほうに見積もり依頼をかけます。営繕課のほうからいただきました見積もりを踏まえまして、予算のほうは積み上げをさせていただきまして、予算要求しているという状況でございます。ただ、実際、契約行為になりますので、予算をとってきた金額で、そのまま契約されるということは恐らくないだろうというふうに思ってございます。契約行為の中で、入札で差金が出てくるという部分もございますので、その辺で金額の差異は生じるのは、いたし方ないのかなというふうには思ってございます。いずれにしましても、学校のほうからいただきました工事等の要望につきましては、可能な限り、私どもやっていきたいという姿勢は持ってございます。 ◆竹内愛　　先日の代表質問等でも、その差金の活用については申し上げたところなんですけれども、答弁の中でその差金について活用しているところもあるというふうに聞いていますので、ぜひその検討はお願いしたいというふうに思います。 ○主査　　ただいまの竹内委員で質問者が一巡いたしました。　再質問のある方は挙手願います。

　それでは、先ほどと同じように、杉田委員、しば委員、山内委員、長瀬委員、井上委員、川口委員、大田委員、竹内委員、以上の順番で行います。　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　なお、円滑な質疑応答が行えるよう、質問をする際、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますよう、お願いいたします。 ◆杉田ひろし　　引き続きまして、平成30年度施政方針演説に沿って、また質問を続けさせてもらいます。　中央図書館、これは区長のほうから中央図書館については、資料を充実し、最新のＩＣＴ機器の導入により、貸し出しの自動化を図るとともに、さまざまな年代や利用目的に応えられるゾーニングや動線を実現する建築工事に着手するということであります。そして、この最新のＩＣＴ機器の導入により、貸し出しの自動化ということでありまして、大体想像するには、よくスーパーとかにあるセルフレジのような形かなと思われるんですけれども、イメージを確認したいのと、あとは今回「新」とついてないんですけれども、多分、新中央図書館でということだと思うんですけれども、現在の中央図書館で、この機器の導入を検討して、さらに地域図書館に広げていく、そのようなお考えがあるのかどうか、その辺について、お聞かせいただければと思います。 ◎中央図書館長　　中央図書館の貸し出し・返却自動化など、ＩＣＴ機器の導入についてのご質問でございます。　こちら、現行の区立図書館におきましても、図書館システムにおきまして、蔵書管理をいたしております。こちらにつきましては、蔵書１件、１件をさまざまな本の資料の内容ですとか、書名など、著者などをシステムに掲載しまして、全図書館、11館結んだオンライン化をしているところでございます。こちらにつきましては、新中央図書館におきまして、これに加えまして、ＩＣタグなどを装着することによりまして、自動貸し出し、また自動返却、また予約についても、利用者がみずから貸し出しできるような形に、利用サービスの向上及び図書館サービスの魅力の向上を図るために、最新の機器を導入しようというふうに考えております。　イメージといたしましては、自動貸し出し機に一度に今現状のシステムの状況では、10冊程度のものを重ねたままでも、自動で貸し出しができるような機能などの導入を考えております。具体的には、こちらにつきましては、実施設計の中で貸し出し機器の設置場所ですとか、個数などを検討し、来年度の早期に決定していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ◆杉田ひろし　　そうしますと、私もよく図書館を利用させてもらいまして、例えば本とか、ＣＤを借りるときに、ちょっと恥ずかしいなという部分もあることもあるんです。特に、ＣＤなんか、このＣＤ借りるの、ちょっと恥ずかしいなというのもありまして、自動貸し出し機につきましては、ぜひできればですけれども、地域図書館にも広げていただければ、今度の新中央図書館で、それこそモデル的にやって、予算も結構かかるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひまた地域図書館にも広めていただきたいなと思うんですけれども、その辺についてのご見解はいかがでしょうか。 ◎中央図書館長　　ＩＣタグ装着による自動貸し出し機等の利便性につきましては、カウンターでの待ち時間がなくなるとともに、図書館スタッフに対して、対面でということではないので、今、委員がおっしゃっていただいたように、プライバシーの保護が見込まれます。また、カウンターでの人件費などの省力化によりまして、それをレファレンスなどのもののほうにスタッフを振り向けることも可能というふうに考えてございます。　区立図書館の蔵書につきましては、全館で所蔵しておりますので、全館にこのＩＣタグを装着することによって、システムを運用することに効率化ということは、十分こちらも認識してございますので、新中央図書館での導入を踏まえまして、また先進自治体の事例を検証しながら、広げる方向性で検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆杉田ひろし　　ぜひ、ご検討のほどをお願いいたします。　また、対面での職員さんとの本の貸し出しというのも、大変これまた温かい部分もありますので、その辺また調和を図りながら進めていただければと思います。　それと、今度のいたばしラウンジにつきまして、飲食ができて、利用者方の交流の場ということで、坂本区長の先ほどのまた引き続き施政方針でも、今回すごく私これ聞いていてうれしかったんですけれども、図書館と平和公園とを一体的に整備することで、多様な区民が交流できる場となり、空間デザインにも配慮した区民の知的好奇心を刺激する施設を目指していきますということでありまして、多様な区民が交流できるということは、もしかすると私もずっと訴え続けております今回のいたばしラウンジ、飲食ができる憩いの場となりますけれども、こちらに障がい者雇用を、ぜひ推進していただきたいということで、再三、訴えをさせていただいておりますけれども、昨年の９月の私の一般質問におきましても、中川教育長からの先進自治体の取り組み事例を研究し、障がい者の雇用促進に資するよう、運営条件や内容、設置場所などを検討して進めてまいりますということで、前向きな答弁をいただいたというふうに、私は認識しておりますが、ぜひこのカフェコーナー、さまざまな近隣区でも、９月でも私、例に出しましたけれども、豊島区のカフェふれあいでも障がい者の皆様方が生き生きと仕事をしておりまして、ぜひ板橋区でも今回の新中央図書館で実現を果たしていただきたいと、重ね重ねお願いするところでありますけれども、その辺について、運営事業者もそろそろ決まる時期になってくるかと思いますので、その辺のご見解等、また進捗状況等について、お聞かせをいただければと思います。 ◎中央図書館長　　いたばしラウンジにつきましては、新しい図書館に設置するカフェということで、図書館利用者、公園利用者、双方が利用できる飲食交流の場として位置づけて整備する方向性で考えてございます。こちらの運営につきましては、現在、サウンディング型市場調査というものを実施しておりまして、こちらの調査によりまして、さらに板橋区の新中央図書館の利用者交流の活性化ですとか、また快適なくつろぐ空間とするためには、事業者がどのような運営ですとか、事業展開というものが必要かどうかということを、対話によって、その条件等を整備していこうということで実施したものでございます。現在、３月２日と７日、２日間にかけまして、８事業者の方がこのサウンディング型調査のほうに応募していただきまして、実施したところでございます。この中に、障がい者団体の方も、この調査にご協力いただいておりまして、障がい者雇用をぜひ民間の事業者が、このラウンジを運営する場合にあっても、雇用促進の条件を中に加えてほしいということを、お話しいただきました。　また、このサウンディング型運営事業者の募集につきましても、その条件として区のほうから、区民の活躍に資する事業展開について提案を求めておりまして、具体的に障がい者雇用ですとか、ボランティアの雇用について、どのような提案があるかということを求めたところでございます。このサウンディング型調査結果を踏まえまして、運営条件を定めていきまして、また実施設計の中で、このカフェの設計、厨房の状況ですとかについて、検討して進めていきたいというふうに思ってございます。　さらに、新中央図書館には販売スペースを設けまして、ここでも障がい者の方がいろいろと食品ですとか、授産作業などをされたものを販売できるようなスペースを設けることも考えてございます。　以上です。 ◆杉田ひろし　　ぜひ、障がい者雇用、新中央図書館におけるいたばしラウンジにつきましては、重ね重ねお願いするところでもございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、関連いたしまして、予算書の295ページの図書館管理運営経費だと思うんですけれども、絵本のまち板橋、これにつきましても、きのうも表彰式がありましたけれども、ことしも３月１日から昨日までいたばし子ども絵本展が開催されまして、とてもすばらしいイベントだったなというふうに、本当に思っているところもあります。昨年は、志村六小の２年生のお子さんの絵本がありましたけれども、今回は常盤台小学校、向原小学校ということで、ふえておりまして、また教育委員会以外でも声優さんの読み聞かせや結婚記念カード、またいい夫婦の日にあわせたホットスポットということで、全庁挙げて今、絵本のまち板橋を促進しているところでありますけれども、今回の平成30年度予算におきましても絵本のまち板橋を推進していくための事業展開、いたばし学び支援プランにも掲げておりますので、どのような事業展開を教育委員会としてされるのか、その点についても、お願いいたしたいと思います。 ◎中央図書館長　　絵本のまち板橋に関する事業展開についてのお尋ねでございます。　いたばしボローニャ絵本館の貴重な蔵書を、板橋区の魅力の発信ということで、絵本のまち板橋について、魅力をＰＲしていきたいというふうに考えてございます。平成30年度の予算につきましては、絵本づくりワークショップの事業経費、こちらが28年度に１校で実施いたしまして、今年度は３校で実施いたしました。こちらを６校に拡大する予定でございます。こちらのワークショップの講師謝礼、また絵本をつくるための消耗品経費等で66万円余の予算、また昨日まで実施しておりましたいたばし子ども絵本展のイベント実施経費、こちらが86万円余、またいたばし子ども絵本館のＰＲイベントということで実施の予定をしているところでございます。　さらに、今後、新たな中央図書館におきまして、絵本館を併設するに当たりまして、来年度から準備を進めようということで予算を計上してございます。具体的には、新中央図書館におきましては、原語の外国語の絵本と日本語を対にして飾ることなどの事業展開を考えておりますので、その絵本の購入、また外国語の絵本を広く区民の方にご紹介するために、資料データの整備の委託経費等を、来年度予算として計上しているところでございます。 ◆杉田ひろし　　ぜひ、また小学校のほうもふえるということでありますので、とても何か朗らかですごくいい事業でございますので、引き続き絵本のまち板橋、促進をしていただければと思います。　次に、コミュニティ・スクールの推進委員会、いよいよ導入されるわけでございまして、予算概要の17ページに学校支援地域本部事業2,533万8,000円が計上されております。ちょっと時間なくなってきちゃったんで、これの内訳を教えていただきたいのと、あと予算書の91ページを見ますと、73万3,000円の収入が入っておりますが、東京都の３分の２の負担ということで、ちょっと額が少ないかなと思うんですけれども、その辺について、ご説明いただきたいのと、またあわせてコミュニティ・スクール導入推進校の10校はどこか。そろそろ発表してもいいころかなと思いますので、まずそれをお願いしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　まず、学校支援地域本部の予算ということでございますが、こちら30年度、約2,530万円ということでございまして、このうち110万円がコミュニティ・スクールに係るものになります。学校支援地区本部の経費につきましては、主に地域コーディネーターの報償費の部分が大体1,600万円程度、そのほかに学校支援地域本部の活動に係る消耗品ですとか、もしくは学校支援地域本部のＰＲに使うパンフレット、そういったものの作成費用として、需用費として約900万円、それ以外に活動のために保険に入っていただく場合がありますので、そういった保険料として約60万円というようなものになっております。　コミュニティ・スクールに係る補助金として、委員おっしゃったように、73万3,000円ということでございますが、これは先ほど申しましたコミュニティ・スクールに係る部分の経費が、今年度110万円ということで計上させていただいておりまして、その３分の２ということで、約73万円というような金額になっているところでございます。　コミュニティ・スクール推進校につきまして、10校ということで、小学校７校、中学校３校でございますが、小学校につきましては、志村小学校、中台小学校、舟渡小学校、成増小学校、蓮根第二小学校、高島第六小学校、常盤台小学校、中学校につきましては、板橋第一中学校、加賀中学校、赤塚第三中学校でございます。 ◆杉田ひろし　　引き続き、コミュニティ・スクール推進委員会が年何回開催されて、会議は公開されているのかどうか。また、どのような形で地域の皆様方に委員会の報告、地域の皆様方が参加をするためには、そういった周知も必要かと思いますけれども、その点について、お願いいたします。 ◎地域教育力推進課長　　まず、来年度、推進委員会の開催でございますが、一応、年５回程度ということで、お願いしております。基本的に会議は公開ということでございますが、内容によって、個人情報にかかわるようなものになる場合につきましては、非公開で開催することができるということで考えております。　また、会議の開催ですとか、会議の内容につきましては、現在、学校だより等、毎月学校のほうで保護者の皆様、地域の皆様に配っていらっしゃると思いますので、その中でコミュニティ・スクールの活動についても、ご報告いただくということで、余り学校に負担をかけないような形でお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆杉田ひろし　　ぜひ、コミュニティ・スクール、学校のよきパートナーとなりますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、予算の概要の69ページに富士見町地域振興協力費負担金がありまして、これが36万9,000円の減ということであります。前回の委員会でも、ちょっとお話しさせてもらったんですけれども、八ヶ岳にはこの負担金があって、なぜ榛名林間学園にはないのか。この負担金がないのか、この辺について、ご説明をいただければと思います。 ◎生涯学習課長　　それでは、ご説明させていただきます。　まず、榛名林間学園の県立公園の使用料になります。榛名のほうは、このようになります。　まず、富士見町の地域振興協力費でございますけれども、こちら八ヶ岳荘、こちらは八ヶ岳荘は区の土地でございます。地元の富士見町役場への負担金として、富士見町地域振興協力費として納付しているところでございます。金額につきましては、固定資産税相当分ということで計算しておりまして、５年に１回見直しが行われまして、30年度は29年度と比較しては36万9,000円安くなっているというところでございます。　榛名のほうでございますが、こちらは公園の使用料ということで、230万8,000円の計上となっています。榛名のほうの土地は、群馬県の土地でございまして、県立公園の土地に榛名林間学園を設置しているという状況でございます。したがいまして、こちらのほうは公園使用料としての計上です。平米単価が140円掛ける１万6,451平米プラス案内標識２平米分ありますけれども、こちらをあわせまして230万8,000円ということで、八ヶ岳と榛名の違いが出ているところでございます。 ◆杉田ひろし　　榛名林間学校の利用者からの意見、要望、質問の中に、これはホームページにも出ているんですけれども、施設の整備等、古くなっているところを改善してもらいたい。女子トイレに洋式をふやしてほしい。また、飲食、禁煙も禁止すべきではないですかとか、いろいろとご意見が出ておりまして、確かにトイレのほうも洋式トイレが20で、和式が27というふうに伺っておりまして、42.6％ということでございますので、この辺につきまして、区民の皆様方のご意見を真摯に受けとめて、改善を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　　まず、トイレの洋式化でございます。　議会のほうからも要望をたくさんいただいたところでございますので、まず29年度の予算の中で工事に取りかかろうということで、３月中に工事を終える予定で考えております。今、委員からもお話がありました洋式20基ということで、42.6％洋式化率でございますが、基本的には３基ふやすような工事ということで、結果としましては、48.9％ということで、少しではございますが、前進しているところでございます。　また、アンケート調査の中では分煙についてのご指摘もあったところでございます。基本的に、室内は禁煙になっておりますので、外のところに灰皿を２か所セッティングしておりまして、そこで吸っていただいているんですが、マナーの部分もありますので、その辺の意識啓発につきましては、今後、継続してやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○主査　　続いて、しば委員の質疑ですが、保育サービス課長より追加の答弁の申し出がありますので、これを認めます。 ◎保育サービス課長　　先ほど、認証保育所の利用の人数、実績につきまして、ご質問いただきました。その際、5,369名と申し上げましたのは、これは延べ月数をご説明申し上げたものでございました。延べ人数で申しますと、991名ということで、28年度の決算において、ご報告させていただいているところでございます。大変失礼をいたしました。 ○主査　　次に、保留となっていた先ほどのしば委員の修正動議に関する質疑の答弁を竹内委員よりお願いいたします。 ◆竹内愛　　先ほど、しば委員からご指摘があった補助金なんですけれども、予算書の83ページ、認可外保育施設利用支援事業費補助金ということです。私たちが、この補助金を計上しなかったのは、それは事業の執行にかかわる部分ですので、歳入に補助金を計上することについては、慎重に判断をいたしました。実際に、この事業が実施された場合には、区が実施した事業の半額が東京都のほうから補助金として支払われるということで、恐らくこの倍ぐらいの金額の補助金になるかというふうに思います。　以上です。 ◆しば佳代子　　今、修正がありました991人なんですけれども、ごめんなさい、この人数がよくわかっていなくて、補助をしている人数が、この人数ということで、その中で本当は認可に入りたかったという人は何人ぐらいいるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　今、28年度の実績で申し上げました。28年度が終わった段階で、29年度４月入所ということで、つながっていくということで、まずご説明させていだたきたいと思います。　その中で、やはり認可保育園を希望されていて、なお認証をお使いになる方が、どれぐらいいらっしゃったかということについては、29年度の４月入所の数値から、まずご説明を申し上げたいと思います。　29年４月入所につきましては、認可保育園の待機者で認証保育所をご利用者65名という数値となってございます。 ◆しば佳代子　　わかりました。65人の方が本当に認可に入りたかったよと。逆に言うと、あきらめてしまっている方もいるかもしれないんですけれども、認証にという、あらかじめ認証にという方もいらっしゃるかもしれないですよね。ということで、今回の修正動議で出ている１億4,745万円、この金額を投入して、例えば認可の保育園をつくったとすると、どういう形になりますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　いわゆる今のご質問につきましては、この経費をもって認可保育園の整備に充てた場合、どれぐらいの整備ができるかというようなお話でございます。１億4,700万円余ということでございます。このうち、２分の１が区負担となりますので、区負担は7,300万円余となるものでございます。認可保育園のあくまでも整備のモデルといたしまして、賃貸型の認可保育園の整備に係る予算をもとに、定員100名規模の保育所をつくると想定した場合に、区から事業者への補助、歳出は約１億2,000万円程度と見込まれてございます。現在、国と都の負担割合が大変よい意味で高い状況がございますため、区負担は約2,300万円程度に抑制をされるということになってございます。ですので、１億4,700万円の半額の7,300万円と比べますと、約３か所程度の保育園の整備費に充てることができるということで、定員100名掛ける３か所ということで、300名分というような試算を出してございます。 ◆しば佳代子　　この１億4,700万円をかけると、認可保育園が100人収容できるところが３か所、300人の整備ができるということになります。今、国の動きとして幼児教育の無償化の方向に進んでいるんですけれども、この中に認証保育所も認可外もというような話も進んでいると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　2020年度に本格実施となります幼児教育・保育の無償化ということが、現在、国のほうで議論をされているところでございます。その中で、現在、認可外保育施設の無償対象ということが、今、まさに議論されているところでございます。その中で、ゼロから２歳児の低所得者世帯と、３歳から５歳児の全世帯についての消化を行うということで、まず方向性が進められておりまして、認証保育所につきましても、この無償化の対象になると見込まれているところでございます。 ◆しば佳代子　　ありがとうございました。　次に、就学援助について、お伺いします。　この準備金ということなので、必要なのがやはり４月の前ということで、７月とかに、配付されても遅いということで、準備金の前倒しというのが必要だと私も思います。とても、いいことだと思うんですけれども、先ほど他区で13区実施をしていると、23区中ということだったんですが、間違っていたら教えてください。八王子のほうでは、500人から600人の対象者がいる中で、２年間準備をしてきたということなんですけれども、板橋区ではその倍の1,100人から1,200人の人が対象になっている。今回、出てきている予算の修正なんですけれども、１年間でこれをやらなきゃいけない。八王子は２年間をかけて、半分の人数の対応をしていく。板橋区では、倍の人数がいて１年間、半分の期間で準備をしていかなくてはいけないということになると、職員の方の負担が、かなりふえてくると思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎学務課長　　板橋区でも、入学準備金につきましては、必要な時期に支給するという考え方を持ってございます。そういう中で、昨年８月過ぎから検討させていただいて、８月に八王子市にも視察をさせていただきました。八王子では、システム管理が何かエクセル管理ということで、職員のいわゆる力技でやっているということもありますけれども、そういう部分につきましては、板橋区では先ほど言いましたように、1,100人を超えるという中では、システム管理が必要だろうという判断をしているところでございます。そういうもので、システム検討、それからシステム構築、それから人数が多いということもありまして、受け付ける方法を考えますと、整理すべき課題が多いということで、一定の期間かかるということにつきましては、ご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆しば佳代子　　要は、職員の負担がふえるということになると思うんですけれども、準備もかなり必要だと思いますので、すぐにとはいきませんけれども、いずれは必要なときに必要な人に、このお金が行くというようなシステムは必要だと思いますので、この辺について、区の見解はいかがでしょうか。 ◎学務課長　　もちろん、必要な時期にということで必要な支援をということにつきましては、なるべく早く課題を整理した上で、実施させていただきたいというふうには思っているところでございます。そういう中で、いろいろ例えば使用現状につきましては、入学後につきましては、各学校を経由して申請書を配付し、申請書を回収するというやり方をしていますけれども、入学前の支給になりますと、全て学務課の窓口で受け取るということもございます。そういう部分につきましては、学務課の窓口に来ていただくというだけではなくて、例えば電子申請の仕組みも考えていかなければいけないということにつきましては、いろいろ課題を整理したいというふうに思っているところですけれども、可能な限り早く実施したいというふうに思ってございます。 ◆しば佳代子　　わかりました、ありがとうございました。　では、次に本当にやりたかったことなんですけれども、先日、東京大学で子どもの貧困に教育、福祉は、どのように立ち向かっているのかということで、講義を聞きに行きました。とても、勉強になりました。その中で、もうご存じかと思いますけれども、認知スキルと非認知スキルがあると。認知スキルというのは、勉強のことですね、学校で教える勉強、非認知スキルというのが、それ以外のもの、例えば目標を達成するための力、生きていく力というものが分類できるという、お話がありまして、これ話したら多分、時間終わっちゃうと思いますので、その中で以前は非認知スキル、勉強以外のものは家庭で養っていたと、家庭で補えていたんですけれども、今はそれが不在になっているので、いろいろなサイクルが起きて、子どもの受難サイクルと言っていたんですけれども、例えば学校で勉強ができなったということで、お家に帰ったら今まではお家で慰めてくれる人がいると、いるところも、家庭ももちろんあるんですけれども、常にそういう家庭だったと。だけれども、それが今いない子がいるとすると、そのまま成績が不振になって、今度はわからないので教室にいづらくなる。そのまま、不登校になっていくというような、子どもの受難サイクルがあるんだというお話もありました。　昨年、私、一般質問で不登校が、小学校が115人、中学校が419人という、かなりの人数を教えていただいたんですけれども、今回、今、修正があったかどうかということと、あと板橋区の学力は全国と、あと都においては、どのくらいの学力のレベルなのかを教えてください。 ◎指導室長　　不登校のまず出現率というところで、国の定義、30日以上欠席している状況ということですけれども、28年度の結果は国が発表したものになりまして、先ほどの数字ということになります。具体的に言いますと、出現率でいきますと、小学校は0.52％、中学校は4.46％という出現率というところであります。また、今年度、終了しておりませんけれども、２月末現在の状況でいきますと、小学校は30日以上欠席しているもの、この不登校の定義に当てはまる状況が0.65％、中学校は3.59％という数字が出ております。小学校については、既に昨年度の出現率をやや超えている状況、中学校は昨年度の状況は、まだ低い状況でありますけれども、この後１か月のところで、どれぐらいまた上がってくるかということは考えられるところであります。　そして、学力に関する調査でありますけれども、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、全国の平均正答率と比べてというところでは、この27年度からの３年間ということで見てみますと、27、28、29というところでは、27年度は全体的に全国平均を下回っていた傾向がありましたけれども、28年度、29年度、上昇傾向にありまして、もう一歩で全国の平均正答率に追いついてくる。Ａ、Ｂ問題ありますけれども、教科によっては、もう既に全国平均正答率を超えているものもあるというような、そういった状況でございます。 ◆しば佳代子　

　講義の中で、東京都教育庁では学力格差解消推進事業を行っていまして、その条件として、就学援助率が20％を超えていること、あと学力全国平均を５％下回っていることという学校に対して、推進事業を行っていて、実際に行っている方のお話を伺いました。そこでは、先ほど言った非認知スキルを学校で補う、家庭で補えない子に対して、学校で補うということで、保健室をそういう居場所にしたんですね。そういう居場所にしたことによって、そこに行けば成績が不振だったりとかという悩みを言うと、上級生が勉強を教えてくれたりとか、悩みを聞いてくれるということになって、そこに来た子は、いずれは教室に戻るというような結果も出ているということでした。なので、これはとても必要だなと、学校でもこういう居場所づくりができるんだなということで、報告を聞かせていただきました。　そこには、子どもだけではなく、ここが重要なんですね、先生も来ていたということなんですね。通常は子どもと先生とのやりとりなんですけれども、ここに保健室があることによって、保健室と先生で子どもを見られるというふうになって、先生の働き方改革にもなっていると。１人で抱えていたものを、分散することができる。または、先生がそこの保健室に来て悩みを打ち明けられるということなんですけれども、先ほどありましたけれども、去年、盗撮の問題がありましたけれども、先生の本音は校長先生には言えないと。校長先生は、自分を評価する立場なので、校長先生には本音が言えない、自分はできない人間だと評価されるのが嫌なので、到底言えないということを、スクールソーシャルワーカーの方に言っていたそうなんです。ということは、校長先生がどうにかできる問題ではないと思うんですね。対応策が、全く違っているというふうに私は感じました。そういう子どもを見守るということは、実は大人も見守られているんだなということを感じました。そういう事業を、ぜひモデル校として、当てはまるんであれば行っていただきたいと思いますけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。 ◎指導室長　　今、新しい事業として、東京都が行っている学力格差に関するものでありますけれども、本区におきましても、平成29年度１校指定を受けており、今年度は中学校１校でありますけれども、来年度、中学校を継続して１校、小学校に新規で１校ということで、東京都のほうから認められたところです。この事業のいいところ、一番のメリットは教員の加配があるということであります。この加配教員を活用して、今、委員ご指摘のような、例えば保健室での教員の授業時数が少ないというところで、児童・生徒への対応ができるというような個別指導をやったり、また保健室を活用するということもできるというふうに考えております。　また、教員の働き方改革や、あるいは悩みを打ち明けるというところでありますけれども、本来、この校長職、または副校長職というのは、ただ評価をするということだけではなく、全て監督責任はありますけれども、人材育成というところでも、これは本務として、本来は働くべきところであります。実際に、校長を中心に、副校長も補佐をしながら、授業観察をしたり、本人の自己申告ということでの面接をしたり、適宜、面接をしているというところでありますけれども、実際には校長との関係の中で、委員ご指摘のような、自分が評価を受けることで、なかなか相談できないという実態もあるのかなというふうには思います。　ただ、本来は監督者が丁寧に対応していくべきものであるというふうに考えております。本区におきましては、その点、教育支援センターというところで、ここは先生たちも相談できるよというところで、実際、教育委員会訪問の際にはアドバイザーも同行しながら、センターではそういった相談も受けることができますよというようなことを、ご案内しているところでございます。　以上です。 ◆しば佳代子　　否定するものではないんですけれども、ただ今のやり方で、もう２人も出ていると。生徒に対してのフォローも必要になってきているということを考えると、やはりいろいろな方法が必要なのではないかなというふうに思いますので、その辺の検討もしていただきたいと思います。　あと１分ぐらいだと思いますけれども、一つだけ、先ほどありました当初予算の予算編成過程公表についてなんですけれども、先ほど大田委員のほうからありましたけれども、私もそういうふうに思ったんですね。予算要求してないのに、なぜ予算がついたんだろうというふうに思いまして、これお伺いしたんですけれども、そちら都合でゼロにしているだけだと私は思いますので、例えばゼロで要求しているわけではないので、ハイフンにするとか、こちら側に見やすいような資料にしていただきたいと思いますので、その辺の要望、どこに言っていいのかわからないんですけれども、要望しておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　所管が財政課になりますので、そのようなご意見があったことを伝えます。 ◆山内えり　　先ほど、横浜市の認可保育園で保育士３人の方が退職という話があって、休園に迫られる状況があるという話があったんですが、板橋においては新規の園について、そういう事態にはなっていないということでしたけれども、現状において、この間、多くの保育所ができる中で、そういった保育士の確保が厳しいですとか、退職の補充が厳しいというような声というのは、子ども家庭部に届いているでしょうか。まず、現状について、お聞きしたいと思います。 ◎保育サービス課長　　今、都市部においては、非常に保育士の整備が進んでおりますので、これは板橋区のみならず、やはり保育士の確保というのが、今まで以上に特に民間の保育園におかれましては、いろいろと工夫をしたりとか、ちょっと力を注がなくてはいけないというような、大変そういう意味では厳しい状況というふうには聞いてございますが、そういった皆様方、ご努力をいただいている中で、確保をしていただいているという状況でございます。 ◆山内えり　　そういった、今、工夫とか、力を注ぐということだったんですけれども、例えば各園でどういう努力とか、工夫がされているのか、もし把握しているところがあれば、お聞かせください。 ◎保育サービス課長　　区の私立保育園では、私立保育園の園長会で就職の活動、就職フェア等の活動を行ったりとか、これについては区も支援をさせていただいているところでございます。また、そのほかそれぞれの園におきましては、実習を通した養成校とのつながりですとか、そういったところもございます。そういったところのパイプを生かして、保育士を確保というようなことでもございます。　また、区のほうでは宿舎借り上げの補助金というようなことも、メニューも用意してございますので、今は近隣のみならず、地方からの採用ということで、いろいろと手を伸ばしていただいて、確保に当たられているという状況というふうに認識しております。 ◆山内えり　　そういう意味では、予算の概要の11ページで児童、職員、職員改善等ということがあって、この保育士さんの確保に向けた処遇改善なんかも、こちらに入っているのかなというふうに思ったんですが、この処遇改善の内訳と、あと金額については、どのようになっているか、お示しいただければと思います。 ◎保育サービス課長　　処遇改善におきましては、大きく補助金と、いわゆる扶助費という形で、費目として分けられるところでございます。補助金につきましては、こちら私立保育所の処遇改善といたしまして、21億8,900万円余となってございます。そのうち、補助金のトータルが６億5,200万円余となってございます。その補助金につきましては、複数の補助金のメニューをご用意してございますが、その中でも代表的なものが、保育士の処遇改善、賃金改善のための保育士等のキャリアアップ補助金、これが２億7,400万円余、計上させていただいております。　そして、今申し上げました保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金でございます。こちらが、２億6,900万円余、計上してございまして、補助金の中の代表的なものとなってございます。　その他に、扶助費といたしまして、これは法外援護費と申しまして、いわゆる運営費に対する区の単独加算の部分でございます。こちらが、15億3,600万円余というようなことで、計上させていただいておりまして、これが積み上がったところが記載の21億8,900万円余となっているところでございます。 ◆山内えり　　この総額で21億8,000万円規模ということなんですけれども、今おっしゃった一つひとつの処遇改善のそういう補助金の内訳、一つひとつについては、昨年と比べて増減というのはあるんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　補助金の増減でございます。補助金につきまして、増減の状況を申し上げます。　基本的には、補助金につきましては、ほとんどがこの補助金の中に改修に関する補助を出してございまして、これが減となっているほかは、現状、昨年度と増減なし、あるいは昨年度と増という状況になってございます。キャリアアップ補助金につきましては、２億7,400万円余ということで、前年度比１億6,600万円余の増となってございます。また、さまざまな保育サービスを提供していただいている施設に対しまして、補助金を出しております。保育サービス費事業補助金、こちらが30年度で8,500万円余の計上となってございまして、こちらが前年度比1,900万円余の増でございます。保育士等宿舎借り上げ補助金、こちらが30年度が２億6,900万円余の計上で、こちらが大幅に増となっておりまして、２億2,000万円余の前年度比増というところとなっているところでございます。 ◆山内えり　　ちょっと聞き取れないところがあったんですけれども、宿舎借り上げのところは２億円余りの増と、もう一つは8,500万円増というのは、どこの部分にあるんですか、すみません、お願いします。 ◎保育サービス課長　　大変失礼いたしました。保育サービス推進事業補助金、こちらの予算の計上が8,500万円余となってございます。前年度比で1,900万円余の増額となっているところでございます。大変失礼いたしました。 ◆山内えり　　宿舎借り上げの支援事業補助金については、２億円余りの増ということで、希望する保育士がふえたということになるんだろうというふうに思うんですが、その点はそういう利用者の希望ですとか、あるいは今のような補助金がふえるような状況になっているというのは、区はどのように考えているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　やはり、保育士確保の厳しい状況から、そういった各施設におきまして、いわゆる待遇面の処遇として、宿舎借り上げの補助があるということを、あらかじめうたって、保育士の皆さんに募集に応じていただくというふうな形のニーズが高まっているかなというふうに思ってございます。そういった意味で、この予算計上にもありますように、かなりニーズというのが高まってございますので、区としても、こうした側面的な支援を持ちまして、保育士の確保の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆山内えり　　そうすると、ニーズが高まったことで、こういった事業は非常に重要な取り組みだということでいいんでしょうか、ちょっと確認をさせていただきます。 ◎保育サービス課長　　大変、保育所側にもニーズがある事業になってございますので、区といたしましては、この事業につきましては、非常に重視をして取り組んでいるところでございます。 ◆山内えり　　補助金については、借り上げの補助金は１人当たり幾ら分の補助がついているんでしょうか。 ◎保育サービス課長　　こちら、補助対象経費の８分の７ということで、７万1,750円を上限とさせていただいてございます。以前、採用５年以内の者を対象としてございましたけれども、こちらの都の制度改正もあわせまして、その制限が現在は撤廃されているところでございます。 ◆山内えり　　そうすると、東京都の制度が撤廃されて、当初５年というものが広がったということに、拡充したというふうに捉えられるのかなと思いまして、そういった広がったことによって、希望する保育士の方がふえたのかなというふうに思いますけれども、そういう意味では、そういった事業がふえているんですけれども、来年度、新年度はこうした保育士さんがふえるような、保育士確保ができるような、新たな事業については、何か区として検討していることはあるでしょうか。 ◎保育サービス課長　　来年度につきましては、新規事業ということでは用意はしておらないところでございますけれども、こうした既存の事業というものの充実というものを通して、私立保育所の民間保育所の運営というものを支援して、安定した保育というものを支援してまいりたいと考えてございます。 ◆山内えり　　希望する事業が拡充して、いろいろな制度が緩和されたことで、希望する保育士さんがふえたということでは、区としてできる保育士確保の施策事業を取り組めば、他の自治体でも奨学金、荒川区では昨年、奨学金制度を、学生さん向けのを創設するですとか、葛飾区も保育士向けの独自の住宅手当制度を始めるですとか、各自治体でさまざまな保育士確保に向けた独自の処遇改善策が広がっているんですけれども、現状として園がさまざまな努力をしていても、非常に退職する方に対する保育士の新しい確保、新たな保育士さんの確保が厳しいという中で、現状、板橋区として今の保育士確保の施策としては、足りていると考えているでしょうか。 ◎保育サービス課長　　ご指摘のように、幾つかの自治体におきましては、区独自の保育士確保策を講じ始めておられることについては、承知しておるところでございます。区といたしましても、民間保育所側のニーズ等も踏まえ、またそういった取り組みなども勘案しながら、今後の区としての保育士確保策ということについては、検討・研究してまいりたいと考えております。 ◆山内えり　　多くが、今回横浜市で、退職の原因はさまざまあったと思いますけれども、東京都で調べた調査では、退職する意向で最も多い理由が、給料が安いということで65％の方が回答しているという調査も出ております。やはり、全産業の中でも保育士の賃金が東京都では15万円ぐらい安いというような、低いというような、そういうデータも出ておりますので、ぜひ板橋区としても、他区の事業によって、せっかく板橋区で頑張っている保育士さんが他区に行ってしまうようなことがないように、充実、それから拡充に向けて、ぜひ今後も検討していただきたいというふうに思います。　次に、通学路の安全管理について伺いたいと思います。　まず、学校の通学路と、それから集団登校、あるいは個人登校というのは、学校が決めているのか、教育委員会が決定しているのか、そのあたりについて伺いたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　まず、通学路につきましては、それぞれの学校で決めております。また、学校によって集団登校されていたり、個人で登校されたりというのは、学校でそれぞれ決められております。 ◆山内えり　　基本的には、そうすると全てが学校の判断ということなんだということがわかりました。この間、集団で登校しているところに、大型の車が突入するですとか、さまざまな痛ましい事故が続いていて、板橋区としては、そういう事故に対する対策について、どうなっているんだろうというふうに、ちょっと心配している部分があって質問させていただいているんですけれども、この間、道路の整備ですとか、工事等、板橋区でもさまざま行われていて、通学路の変更については、どこが所管というか、管理していることになるんでしょうか。そのあたりも、お聞きしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　学区域が変わったりいたしまして、通学路が変更することがございますが、その際には学校のほうで確認いたしまして、なるべく安全な道ということで、通学路を指定しているところでございます。 ◆山内えり　　道路の工事、例えば今回、補助173号線が通るということで、３月24日から開通という話があったんですけれども、そういう道路の計画ですとか、都市整備部とか、土木部との所管のやりとりというんでしょうか、そこは教育委員会にいつごろそういう情報が入ってということがあるのか、それとも教育委員会には一切なくて、その辺の注意とかというのは、学校の判断なのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　現状では、土木部のほうから、特に道路の拡幅ということで注意の要請というのは来てないところでございます。 ◆山内えり　　来てないということは、３月から道路がちょっと変わって、通学路が変わるのか。それとも、子どもの通行とか、登校に心配な声が保護者やスクールガードの方から寄せられているんですけれども、そういうことに対しては、教育委員会とすると、私は土木部との所管のやりとりが事前に必要なのではないかと思っているんですけれども、そういうやりとりについて、体制はどうなっているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　すみません、今回の件は土木部のほうとは確認ができていないんですけれども、通学路の安全につきましては、通学路の安全プログラムというのをさせていただいております。これにつきましては、４月、６月ぐらいに、学校のほうで通学路を点検していただいて、危険がある場所というのを、教育委員会のほうに上げていただいております。その後、秋の時期に警察と土木部、交通安全課と教育委員会と合同で、実際にその場をそれぞれの危険箇所として上がってきたところを点検させていただきまして、実際にどの対策ができるかということを協議する場を持っております。実際に、例えば横断歩道の塗装をやり直したほうがいいですとか、あとは危険ということで、ターポリンというような注意喚起のマークをつけるとか、そういったことを実際に行っております。　また、信号をつけるというようなことであれば、警察署を通して警視庁のほうに上申をしていただくとか、そういったことで３者が協力して対策については協議しているところでございます。 ◆山内えり　　そうしますと、６月までは学校任せというか、学校の対応ということになるんでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　基本的には、学校になりますけれども、今回、そういうお話がございましたので、こちらのほうからも、ちょっと学校のほうに連絡させていただきまして、その辺の対策をどのようにとられるのかというか、確認したいと存じます。 ◆山内えり　　本当に、いろいろな道路ですとか、工事中とかで日常の通学路の変更というのが、どういう形でされているのかということもありますし、大型のマンションの計画ですとか、各地で進められていると思うんですけれども、ぜひそのあたり、子どもたちの通学している通学路の安全管理については、教育委員会と所管で事前にそういう大きな規模で変わる、変更の可能性があるところについては、きちんと体制をとってやりとりしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　今回、板九小が統合されるということで、周辺の学校の通学区域が変更になりました。この際には、通学路が変更になる前には、特に該当の学校から通学路の点検ということで、危険箇所はないということで上がっては来なかったんですけれども、通学路が変わるということで、改めて点検をしていただきまして、危険箇所を上げていただきまして、そのあたりについては対応させていただいたところでございますので、状況の変化に応じて通学路についても、きちんと点検して確認していきたいと考えております。 ○主査　　長瀬委員の質疑の前に、先ほどの質疑に対する答弁を求めます。 ◎新しい学校づくり課長　　先ほど、長瀬委員のほうから、ご質問いただきました成増小学校、成増ヶ丘小学校のリース等の経費でございます。　成増小学校につきましては、７年リースで総額３億1,184万円、成増ヶ丘小学校につきましては、同様に７年リースの総額でございます。３億4,128万円、これが最終的に契約金額でございます。先ほども申し上げましたけれども、当然、工事費等の比較等もしてございました。当時、私どものほうで試算をしました工事費、概算でございますけれども、成増小学校につきましては、直接工事で設置した場合には、おおむね５億4,000万円、成増ヶ丘小学校につきましては、５億9,000万円程度ではないかというような試算がございました。その際に、当然、契約金額は今申し上げました金額ですけれども、試算したときには、成増小学校はリースで３億5,000万円程度、成増ヶ丘小学校につきましては、４億1,000万円程度というような試算をしてございまして、試算の段階でもリースのほうが結果的には安くなるというような計算は当時もしてございました。とりあえず、そういうところでございます。 ◆長瀬達也　　これちょっとわからないのは、建てると５億円、仮に成増小学校にしましょうか。５億4,000万円、これは買い取りでということですよ、建ててもらって。リースだと３億1,000万円なわけですよ。とすると、リースで建てたほうが安い理由というのがあるはずですね。しかも、これ７年でという話ですし、この違いって、どういう理由なんですか。例えば、建てたほうが高いという、その理由、根拠がわからないですよね。というのは、７年でリース終わりましたとしますね。７年でリースが終わって、３億1,000万円で済みました。その後の残りのものというのが、誰かが泣く話になるじゃないですか、どうなんでしょうか。これリース会社が泣くんですか。建築会社が泣いてくれているんですか。残り、例えば同じ仕様のものをつくったときに、仮に５億4,000万円、仮に５億円ぐらいかかるものが３億1,000万円、１億数千万円泣くか、あるいはリースの場合だと、これはもともと仕様が安いので、安い仕様なので３億1,000万円でできるんですという話なのか、どうなのかというところだと思いますが、同じ仕様のものをつくったら、この金額の差はあり得ないと思うんですけれども、トータルどうなんですか。 ◎新しい学校づくり課長　　基本的には、工事であろうと、リースであろうと、鉄骨造のほぼ同じ仕様ということで比較はしてございます。リースの経費のほうの試算の金額につきましては、複数のリース会社さんのほうから見積もりをとらさせていただいた結果の数字ということでございます。一方で、工事のほうにつきましては、これも役所の中でのお話になります。営繕課のほうの標準単価等々によりまして、工事での見積もりの金額で試算をしているというところでございます。 ◆長瀬達也　　仮に、今のお話ですと、７年のリースじゃないですか。これ７年のリースは、再契約をすることが前提のリースなんですか。というのは、鉄骨でつくる場合って、鉄骨の耐用年数というのがあるはずなんですよ。これは、将来的に取り壊すものであれば、またそれは違うんでしょうけれども、通常は鉄骨で35年ですか、30年ですか、耐用年数ありますよね。その耐用年数、いわゆる償却する期間というのがあるので、そういうのを計算に入れてリース会社は設定すると思うんですよ。リースの場合ですと、リース等建築の場合って何が違うかというと、リース契約なので、要は金融機関とか、リース会社がそこに金利を入れ込むわけですよ。リース会社はもうかるわけなんですよね。なので、これはなぜにリースのほうが安いのか、７年なのか。実際に、建築すると５億4,000万円がかかるんでしょうけれども、ただこの５億4,000万円に関しては、恐らくその耐用年数は償却期間、35年、30年あるんでしょうから、この５億4,000万円は何となしに納得はできるとは思うんです。　あと、もう一つ聞きたいのが、この７年間のリース契約にしたときの平米単価と、これは７年で仮に計算した場合、５億4,000万円で要は買い取る、普通の工事契約としてやる場合の平米の単価、これは幾らになるんでしょうか。要は、同じ試算でしょうから、わかるはずですよ。 ◎新しい学校づくり課長　　委員おっしゃるように、当然、リースであればリース会社さんは料率で利益を得るわけですから、料率がのっているというお話になろうかというふうには思います。当然、料率も含んだ形での見積もりなものですから、その見積もりの中身を、どういうふうに計算して、その金額を見積もってきたんだというところまでは、正直突き詰めてはいないところでございます。７年のリース期間につきましては、区の長期継続契約の締結に関する運用基準というのがございまして、この運用基準では原則、長期継続契約につきましては、５年というふうにされているところでございますけれども、ただ必要であれば延長ができるというような定めもございまして、10年までは恐らく使わないだろうというような想定が当時あったんだろうというふうに思ってございます。午前中の答弁でも申し上げましたように、成増小学校、成増ヶ丘小学校につきましては、早晩、改築の対象校になってまいります。　今回、プレハブの校舎を設置させていただいているところが、余り場所のいいところではないというんですか、学校の敷地の中で見ますと、校舎の横に体育館がございまして、その体育館の先にプレハブの校舎を置くというような配置計画になってございます。将来的に、学校の改築ということをする場合には、そこにきちんとしたというんですか、鉄筋コンクリートづくりのような建物を置いてしまいますと、どうしてもその後の学校の改築の際に、余り適切な配置計画が立てられないということもございまして、軽微な鉄骨造での対応というふうにさせていただいたところでございます。 ◆長瀬達也　　これは、なぜそういう質問したかというと、将来的にこれ７年間使う、ないし10年間使うという話でしたら、恐らく最終的に設計は、そういうふうな仕様になっているはずなんですよ、10年もたせるだけの仕様。それで、しかもプレハブという話が出ましたけれども、10年間使用に耐え得るもので、なおかつ工事がいいのか、リースがいいのかと計算したときに、ベースは同じものだと思うんですよ。例えば、これって機械だったら、また別だと思うんですよ。要は、リース会社はリース終わって、リース物件を設置するということはもちろんあり得るんでしょうけれども、それ引き上げてきて、例えば別の再利用する、売却するという話は、もしかしたらあるのかもしれませんし、リース残が残るはずなんです。７年で、本当に償却できるのか、償却の意味合いというのは、お金が全部７年で業者さんとしても、回収し得るのかどうかというところなんだと思うんですね。７年で回収し終わるとすると、同じ仕様で、これだけ金額が違うということは、ちょっとあり得ないと思うんですよ。

　ちょっと、この話だと長くなってしまうんで、ただ要するに言いたいのは、積算根拠というのがちゃんと明確になってないんじゃないかと思うんですね。なので、工事のときには高い見積もり、リースのときには安い見積もりになっている。とすると、ただ目的というのは、10年使うのか、７年使うのかという、その建物をどういうふうに使うのかという将来像を設定して、金額を積算すべきであって、そうした意味からすると、そもそも積算の査定自体が甘いというか、査定自体が何か別の意図を持ってつくられているんじゃないかと思うんですね。むしろ、そんな疑問すら持ってしまうような金額になっているんです。なので、平米単価を聞きたかったのは、もしかしたらこの成増小学校の平米単価が、例えば平米100万円だとか、平米70万円だとか、平米70万円だったらめちゃめちゃ高い話だと思うんですよ。恐らく、このぐらいの建物だとすると、鉄骨でつくるとすると100万円とか、学校ですから、ちょっとわかりませんけれども、百数十万円なんですかね、わかりませんけれども、いずれにしても、そこまで高くない金額なんだと思うんですよね、要は箱ですから。　そうしたところから考えるとすると、やはり査定というか、設計と金額自体が何か都合のつかないような理由があるような気がしてならない、そういうふうに思います。ですので、きょうはちょっとここで、これずっとやりとりしていても時間もかかりますから、このぐらいにさせてはいただくようにいたしますけれども、ただこの金額については、平米単価ですとか、あとはどういうふうな意図を持って、これをつくったのかというところ。これは、工事とリースで金額と目的と、それについては後で資料でいただきたいというふうに思います。 ◎新しい学校づくり課長　　今、委員からご指摘いただきました点につきましては、資料のほうを調整させていただきまして、ご提出させていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　参考までになんですけれども、当時、あるリース会社さんに他の市区の事例として、同じリース物件です、リース会社さんですから。そこで、鉄骨造で学校をつくったら幾らかかるんだという問い合わせをして、平米単価出しますと、幾つかあったんですけれども、大体40万円から41万円というデータが出ているんですね。これは、特に鉄骨造だから高いとか、安いとかではなくて、建設の単価と比べても、それほど差異のない数字をいただいていますので、こちらの新しい学校づくり課のほうで見積もったときの要件として、区として使うのは７年ですよということを申し上げているので、これはもう憶測の部分にもありますが、恐らく買い取りをしていただいて、事後使える部分も原価としたのではないかなというようなことは、予測としては立てられるんですけれども、そのあたりは私のほうとしては、純粋に条件提示で見積もらせていただいた内容になっています。 ◆長瀬達也　　やはり、四十数万円というのが妥当な線かなと思ったんですね、50万円とか、別に水回りがすごいたくさんつくわけじゃないですし、一般住宅と違いますから、しかも鉄骨でプレハブじゃないですか。なので、絶対安いとは思っていました。そんな意味で、積算の根拠だとか示していただきたいというふうに思います。　続きましては、今年度も中学生の海外派遣事業をされるということで、前回もレポートはちょっと読ませていただいたんですけれども、非常によかったんではないかなというふうに思います。今回は、どこに行くのかと思いきや、また同じところ、同じところが悪いわけではもちろんなくて、非常に有意義だったということも生徒の皆さんがおっしゃられているので、いいんではないかなと。まずは、前回の派遣事業についての成果ですとか、あとは学校の先生方、どういうふうにお思いだったのか、生徒さん、どういうふうにお思いだったのか、その点をちょっとまとめていただいて、お話しいただければと思います。 ◎指導室長　　今、委員がごらんになられている報告書の中にもありますとおり、実際、参加した生徒の意識としても、例えば将来、国際交流や異文化交流にかかわりたいという意識が高まったということであったり、また英語そのものについても好きであるという意識が高まったということで、この海外派遣に英語だけではなくて、異文化、国際的な視野から物事を考えるというところでも、大きく生徒たちが成長できたものかなというふうに考えています。　そして、この事業は学校の負担感というものも、できるだけ軽減していこうというところで、この成果発表会についても、これまで行っています英語の集いという集まりがあります。その中で、プログラムとして発表会を加えるということで、学校の負担感もなく、かつこの成果をまた広くほかの生徒たち、ほかの参加していない生徒たちにも、広げていくような機会になったというところで、成果が上がったのではないかというふうに考えているところでございます。先生方の印象というところですけれども、校長会からも、この事業については大変すばらしい事業、新規事業ということで、継続して行ってほしいという声が上がっているところでございます。 ◆長瀬達也　　ぜひ、継続をしていただきたいと思います。　ただ、これは各学校１名なんですね。ほかの区、練馬とかは２名という話も聞いていますし、別の区では、もっと人数多いというところも聞いていますので、予算もかかることではあるんですが、各学校１名よりは２名、何とか頑張って送っていただきたいというふうには思うんですけれども、そうした予算というのは、今後とれないものなんでしょうか。今年度というのは、もう出ちゃっていますから、なかなか難しいでしょうけれども、今後は人数がふやせるように、また引率者の方もふえるということになりますけれども、いろいろな課題はあると思うんですが、ぜひ検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎指導室長　　この人数でありますけれども、今回は１年目ということもありますけれども、この23名というところで、かなり緊張感を持ちながら精いっぱいのところがあったというふうに聞いております。集団が大きくなりますと、その管理も難しくなったり、あるいはホームステイの受け入れ先であったり、さまざまな活動に現段階では人数をふやしていくと、いろいろ難しいというところがあるというふうに考えております。まだ、立ち上がったばかりの事業ですので、今はこの中身の充実をというところで、現行の人数でしばらく、もしまだ継続するようであれば、人数をふやすというよりも、中身を充実させていくというところに、焦点を当てて事業展開を行っていきたいと考えております。 ◆長瀬達也　　ぜひ、継続していっていただきたいというふうに思います。以前もやっていましたけれども、継続できかったというのもたしかありましたね。そういう意味で、継続をして、なおかつ頑張って人数もふやしていただきたいなと。　続きましては、前に八ケ岳荘の改修も今回入っていますけれども、前にも報告はありました。そのときに、ユニバーサルデザインの話もありましたけれども、そのときの議論の中で、若干の設計変更は可能ではあるというような趣旨のお話もいただきましたけれども、改修をする、若干の設計変更をするという方向性で行っていただけるということで、よろしいんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　まず、今この場で、ここをこのように改修しますということは、なかなか難しいところでございますが、現在、前向きに検討できている状況でございます。本来でしたら、主管課のほうから、しっかりと要望を出すべきところだったんですが、そこは謙虚に反省しまして、その日のうちに営繕部門と相談を始めております。その中では、いろいろなハードルがたくさんありますが、一つひとつ乗り越えていきましょうということで、今、協議しているところでございます。 ◎教育委員会事務局副参事［施設整備担当］　　営繕課の動きとしては、もう既に長野県に相談を始めています。法的な手続をするには、どうしたらいいかという条件整理をして、主管課とよく相談した上で、推しはかってまいりたいと思っています。 ○主査　　所管の予算審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後３時００分再開時刻　午後３時２８分 ○主査　　休憩前に引き続き、文教児童分科会を再開いたします。　所管の予算についての審査を続けます。 ◆井上温子　　よろしくお願いします。補食時間の続きに行きたいと思うんですけれども、こんなに補食時間にこだわる理由が、小学校１年生の子どもから、直接お腹すくと言われるわけですよ。夕飯食べられないも言われるし、あと、旧あいキッズ、昔のあいキッズに来てた子どもから言われるのは、誰がおやつ時間５時にしたんだよって言われるんです。　これ子どもの率直な意見で、さすがに私も子どもたちに対して議員だとか、ああだこうだとかいうことはないので、普通に子ども食堂とかに子どもたちが帰ってきて、普通に漏らす言葉なんですよ。そういう言葉を聞いてると、やっぱりもうちょっと健全な時間帯に補食を食べてもらって、できるだけ早目に夕飯も食べてもらって、早目に寝てもらうっていう基本的なことを、貧困対策とか、いろいろ取り組むっていうんであれば、基本的なところをまず押さえていただきたいっていうようなことを私は思っているだけなんです。　やっぱり、以前答弁として問題があったと思うのは、システム上その時間にしましたってことだったんです。システム上やむを得ず５時にしましたっていう答弁は、さすがにひど過ぎるんですね。子どもが、さっき何時に寝るんですかって、変な質問だなって思っているかもしれませんけど、何時に寝るんだろう、何時にご飯を食べるんだろう、何時に生活過ごすのかなっていうところから考える政策っていうのが、やっぱり必要ですので、そこは絶対改めていただきたい。　寝る時間と成績の関係、先ほど言いかけたんですけど、寝る時間と成績の関係って、結構関係性があるって言われてまして、早く寝る子ほど成績がいいっていうデータは、幾つも、すぐインターネットとかで調べてもらえば、いろんな教授が出しているデータありますけど、それもちゃんと根拠があることですので、早く寝るってことは、早く夕飯食べるってことなんですね。　この間、データでいただきましたけど、８時からご飯食べる子とかいますけど、そういった子たちに引きずられて補食時間を遅めることが妥当だってするんじゃなくて、やっぱり適切な時間に基本的なラインはちゃんと整えてあげて、別途、遅くなってしまうご家庭に関しては別支援がやっぱり必要だと、その一部ですよね。あいキッズからの退室時間っていうのは、先ほども調べさせてもらったんですけど、一部、本当にぎりぎり７時までとかいる子というのは一部です。そういった子に関しては、別支援が必要だと思います。　もっと問題は、６時まで、お迎えが必要ない時間ですよね、６時までだと。７時まで利用してないご家庭で、何でなのって聞いたら、７時にお迎えに間に合わないから、５時とか６時で帰ってますってご家庭が多数、私の耳には届いてます。　そういったご家庭はどのぐらいなのかっていうのも、把握が必要だと思うんですよ。あいキッズを延長しろって簡単には言わないですけど、まず、５時、６時に帰ってて、その理由は親がお迎え来れないからなんだっていうご家庭のほうが、さらに支援が必要なケースもあると思うんです。　そういった意味で、もうちょっと何か表面的なアンケート調査じゃなくて、もうちょっと突っ込んだ調査をしていただきたいし、総括の答弁では、補食時間の変更を考えないみたいなことおっしゃってましたけど、１年生に関しては、すぐにでも、４月から、ならし補食をすぐ全校でできるように拡大していただきたいし、２年生以降に関しても、できる限り早目にできるように考えていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ◎地域教育力推進課長　　小学１年生の入学当初のならし補食につきましては、今年度もやっている学校がございますので、その辺については少し拡大ができないかということで、委託事業者とも相談していきたいというふうに考えております。　あと、補食の時間を変更することでございますが、今現状としては、子どもたちが集まってくる時間もばらばらでございますので、なかなか一斉に補食をとるということが難しい状況もありますし、ある程度、やっぱり子どもたちも学校が終わってあいキッズの部屋に来て、遊ぶ時間というんですかね、宿題をして遊ぶ時間というのも、やっぱりとってあげる必要があると思っておりますので、また一緒に子どもたちが活動できる時間というのも必要だと思っておりますので、現状では、あいキッズのそういう活動プログラムを考えると、時間を早めるというのは難しいのかなというふうに考えております。　先ほど、お迎えに間に合わないので７時より前にということで、確かにそういう声も聞かないわけではございませんが、逆にファミリーサポートなどを使って、お迎えを対応している保護者の方もいらっしゃいます。なかなかどうやってその実態をアンケート調査等で調べることができるのかというのは、ちょっと難しいところはあるかと思いますが、ちょっとその辺は研究させていただきたいと思います。 ◆井上温子　　ファミリーサポートさんも、見つかれば毎回毎回頼めて、すごく便利な制度だと思うんですけども、見つからない場合もやっぱりあったりとか、担当がいつもいつも来れなかったりとかってあると思いますんで、その辺をもうちょっと突っ込んで調べていただきたいところですね。　２年生以降やるのが難しいという件なんですけど、もうちょっと考えたらいいんじゃないかなって思うのが、学校が終わった後に勉強する、補食がない子は例えば勉強する、補食がある子は先に補食をとる。先に勉強時間と補食時間というふうにして、その後一緒に遊ぶってことだって可能だと思うんですよ。　それとか、あと前から言ってるんですけど、新あいキッズが始まるときに、私がすごい疑問だったのは、今さっきのがケース１だとすると、これからのがケース２ですけど、学童登録のような形じゃない子に関しては、別に１回家に帰ったっていいと思うんですよね。私が小学生のころは、１回家に帰ってから、どこどこで遊んでくるっていって出かけてたわけですよ。それが、学校で遊んでくるでもいいし、公園で遊んでくるでもいいかもしれない。それが、ひとり親の実態調査でも、何か６割が自宅で過ごしているっていうデータとかもありましたけど、別に、あいキッズの中で一体で遊べる時間を確保することはもちろん重要だと思うんですけど、そもそもあいキッズにいない子たちもいますよね。　あいキッズを利用してない子と、あいキッズを利用している子は一緒に遊べてないわけですし、ちょっと不思議なあれだなと思っていて、１回学童登録じゃない子は、別に帰るってパターンもケース２としてはあると思うんですね。学童登録の子は、補食を食べて勉強してから遊ぶっていう。今の現状からいうと、ケース１のほうが現実的なんでしょうけど、今の１回帰るっていうのも、全部制度を変更しなきゃいけないって言われそうなんで、そうすると、終わった後に勉強する人、補食を食べる人、その後合同で遊びましょうみたいなことが、全然ケースとしては考えられると思うんですね。　その長い子に関しては、学童登録のお子さんに関しては、今、補食をとっている時間に勉強しましょうでいいわけじゃないですか。そういう工夫っていうのは全然できると思っていて、その辺を難しいって一言で終わらせずに、ちゃんと考えてほしい。そうすると、子ども食堂とかに来てる子とかに関しても、何かもうちょっといい声が聞こえるんじゃないかなって思うんですが、いかがですか。 ◎地域教育力推進課長　　今のあいキッズの活動のプログラムの状況等を考えると、難しいところはあるかと思います。ほかの区でも、一体型でやっているような学童が少しふえてきておりますので、そういった他区の事例なんかも少し研究していきたいと思います。 ◆井上温子　　研究しながら、じゃ、補食の時間については、もうちょっと考えてくださるということでいいですか。 ◎地域教育力推進課長　　現実的な問題としては、なかなか補食を落ちついて食べるスペースなども今は難しいようなところもありますので、すぐにどうこうするってことは難しいとは思いますけれども、ほかの区でやられている状況などを確認していきたいと思います。 ◆井上温子　　考えていないからは、ちょっとは前向きになってくれたのかもしれないですけど、総括の答弁で考えていませんとかっていうのは、本当に一番いけない答弁だなと思っていて、やっぱり考え続ける、子どもたちが成長する過程において、どういった時間に何をすることがいいのかっていうのは、きちんと子どもの目線に立って考え続けて、よりよい制度に更新し続けるっていうのが絶対重要だと思うので、お願いしたいと思います。　次に、関連して、先ほど夕食が遅い子の対応をどうすべきかというところで話してたんですけども、先ほど、子ども・若者計画2021とかを見ながらなんですが、小中学生不登校の理由で、朝起きられない生活リズムの乱れが原因とされているのが、小学生が36.4％で、中学生が37.7％になっているというような現状があって、生活が、朝起きられない生活リズムの乱れっていうのが、不登校に結構大きな原因となっているっていうのが見られます。　結局、あいキッズとかでも、先ほど実態をもっとつかんでほしいって言ってたのは、６時までに帰るお子さんで、どれだけの人が一人で家に居続けてしまっているのかっていう人数が、やっぱり出していくことが重要で、その子たちの実態にあわせて、今度子どもの貧困対策担当係長でしたっけ、何か新しい係ができますけども、そこの係とも多分連携しながら、個別のケースについて、どう生活環境を整えていってあげるか。　働いてらっしゃる方も、夜遅くまで働くのを、すぐ変えるっていうのもなかなか難しい現状もあると思いますので、そこをどうやって行政として取り組んでいくかっていうのが子どもの貧困対策に直でつながってくると思うんですが、その辺について子ども政策課さんから連携というか、あいキッズの帰りの時間とか、そういったものを含めて不登校対策とか、いろいろ含めてご意見をいただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　子どもの貧困対策を進めるに当たっては、やはり子どもと家庭の生活実態について継続的に把握していくことが非常に重要であると思っておりますので、そういった実態の把握と、あと関係所管と連携しながら、対応については十分検討していきたいと思っております。 ○主査　　井上委員、先ほども申し上げましたけど、分科会別審査項目一覧に記載されている当初予算及び修正動議について本分科会では質問していただきますようお願い申し上げます。 ◆井上温子　　今のあいキッズに関連してっていうのはだめなんですかね。 ○主査　　分科会別審査項目一覧に載っていれば。　　　　　　　　　（「あいキッズだから」と言う人あり） ◆井上温子　　あいキッズ、あいキッズだから。担当係長ができるっていうのも、多分来年度の目玉だとは思うので、そんなにずれてはないんじゃないかなと思ってるんですけども、いいですか。 ○主査　　はい。じゃ、質問続けてください。 ◆井上温子　　ありがとうございます。その計画を出してきたのは、やっぱり関連するデータと一緒に紹介したかったからというのはあるんですけど、そういった夕食が遅い子っていうのが、あいキッズのデータとかでも何人か出てきているということで、一応総括の答弁とかでも、子ども食堂とかと連携しますよって話はあったんですね。　そこでちょっとお聞きしたいのが、新年度、子どもの貧困対策担当係長ができて、ネットワークについては福祉部が担当だと思うんですが、全体の政策の方向性としては、子ども政策課が担当だって先ほど確認はさせていただいていますので、質問させていただきますが、子どもの貧困対策の子どもの居場所づくりとか、子ども食堂の支援として、結局大きな方向性として、何かネットワークづくりだけに終始してしまったというのが来年度予算だったと思います。　本来であれば、実際に子ども食堂をやられているところとか、学習支援をやっているところとか、そういったところをちゃんと支援する政策づくりっていうのが、今までもずっと求められてきたことだと思います。　東京都とかも、平成29年度から子供の居場所創設事業ですとか、子供サポート事業立上げ支援事業ですとか、10分の10補助とかでもずっと実施してきているところなんですね。これは、ただ板橋区だけを挙げてもらわないと、民間のＮＰＯやサロン活動されている団体は活用できないものなんですね。だから、板橋区が足どめしちゃってるというような状況なんです。　平成30年度でそういったものが入らなかったってことについては、すごい現実というか、本当に大変残念なことだったんですけども、ネットワーク事業ですとか、全体の方向性、これからどういうふうに検討していこうとされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　子どもの貧困対策に関しましては、昨年実態調査を行いまして、現状について把握をしたところでございます。それにのっとって、30年度の予算を計上したわけですけれども、その中で、子どもの居場所づくりネットワークというのが、一つの大きな事業でございますけれども、所管については福祉部でございますが、実はこの事業は単にネットワークをつくるというだけのことではなくて、ネットワークをつくることによって地域で活動される団体の皆さんのさまざまな現状と課題を区としても十分把握をさせていただいて、その課題に対応した施策を私どもとしても考えたいというふうに思っておりますので、その課題に応じて補助金なのか、あるいはどういった支援が必要なのかを迅速に検討していきたいと考えております。 ◆井上温子　　そうすると、子どもの貧困対策担当係としては、全体をまとめていくじゃないですか。その中では、きちんと個別の団体支援というのを、創業支援だとか、運営費の支援だとかっていうのは、実施していくような計画として考えられているのかっていうのをお聞きしておきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　子どもの居場所づくりネットワークの事業を通じまして、これは福祉部と連携しながら実施をしていきますけれども、こうした中で課題を把握して、必要な支援について立案し、実施をしていきたいと考えております。 ◆井上温子　　その中で、結局先ほどのあいキッズの夕ご飯が遅かった方とか、あと、父子家庭とかで、やっぱり父子家庭だと貧困って定義もいろいろあると思うんですけど、お金だけの貧困じゃないんですよね。父子家庭のご家庭だと、帰りがやっぱり遅くて、残業でなかなか子どもが一人になりがちだったりして、経済的な部分だけじゃなくて、時間的、社会的貧困っていうのもすごく問題視されていますんで、そのときに本来であればあいキッズで夕飯をって言いたいんですよ、本当はね。　だけど、なんかもうできなそうなことを言ってたっていうのもあって、そうすると、今度子ども食堂とか、そういった居場所づくりみたいなところになってくると思います。大きな方向性として、やっぱり小学校区とか、少なくても中学校区にそういった子ども食堂とかがあって、あいキッズでなかなか親が帰ってこられないようなご家庭に関しては、子どもの貧困対策担当係長とかが連携して、そういったきちんと居場所、子どもが帰ってこられる場所がある、夕飯をなるべく早目に食べられる。　それで早目に寝られるっていう環境をつくって、先ほども言いましたけど、成績と睡眠時間では関係してくるって、不登校にも、不登校がすごい板橋区の中学校多いじゃないですか。そういった寝る時間、朝起きられないっていうことと不登校も関連してきますし、そういった政策につなげていければと思いますけど、全体の方向性として伺います。 ◎子ども政策課長　　区内で、子ども食堂に限らず、学習支援ですとか、さまざまな活動が今始まっておりますので、区としてもこういった現状をいち早く把握をしまして、必要なお子さん、家庭のほうに情報提供していくことが一番大事だというふうに思っておりますので、こういったことについて30年度は進めていきたいと思っております。 ◆井上温子　　今言ってた歩ける範囲にっていうところはどうですか。やっぱり子どもって、電車乗ってちょっと遠くまでってわけにはいかないじゃないですか。そうすると、やっぱり歩ける範囲に、そういった居場所、子どもが過ごせる場があるっていうことを大きな方向性として目指していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎子ども政策課長　　今のご指摘は重要だと思っておりまして、やはりお子さんの歩ける範囲、生活圏内のところで、そういった拠点ができてくることが望ましいと考えておりますので、そういった活動について支援をしていきたいと思っております。 ◆井上温子　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　あと、次に予算書の199ページなんですが、家事援護者派遣のところ、これ以前は中学生のお子さんを持つ親御さんに関しても補助対象だったんですけど、途中から小学生のご家庭だけになってしまっていて、でも、今の貧困対策とか、そういう子ども支援っていう方向性から考えると、もともとの小中学生に枠を拡大すべきなんじゃないのかなと思うんですね。その辺、見解を伺いたいと思います。

◎子ども政策課長　　ひとり親家庭家事援護者派遣の事業につきましては、平成25年度に制度改正を行っておりまして、対象ですとか派遣時間、派遣期間などについて改正を行っているところでございます。　このときは、23区のほうでもそれぞれ実施をしておりますので、そういった状況等も踏まえて、必要な方に必要な支援が届くようにということで、事業の形態を精査させていただいております。このときに対象者も変わってきたかと思うんですけれども、この後、28年度にもやはり改正をしまして、ニーズに沿った対応をしているわけでございますけれども、今回、小学生までというところではございますけれども、しばらく改正をしてから時間がたっておりませんので、状況を見ながら必要な事業にしてまいりたいというふうに思っております。 ◆井上温子　　ありがとうございます。 ◆川口雅敏　　それでは、児童館と保育園へのタイムカードの設置っていうようなことでお尋ねしたいと思います。　区役所の本庁舎では、ＩＣカードによる出退勤のタイムカードが導入されておりますが、児童館及び保育園には、現在タイムカードは導入されているのか、いないのか。その辺いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　児童館のほうにつきましては、そういった仕組みはございません。 ◆川口雅敏　　そもそも、導入するか否かは人事課が検討すべきことなのかなと思っておりますけれども、所管課として出退勤の時間の把握について、どのように考えているのか。その辺は考え方をお尋ねしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　所管として、職員の出退勤の状況を的確に把握することは重要であるというふうに認識しております。 ◆川口雅敏　　児童館は、施設も38館から26館に減っているわけですけども、乳幼児とその保護者に対応する施設へと変化してきておりますよね。一日じゅう乳幼児への指導を行うため、事務的な作業や、その館で行う行事のプランづくりなんかが、なかなか時間内にできないという話を聞いております。　時間外に行わざるを得ないという話なんですけれども、この辺の見解は、区はどう思ってます。 ◎子ども政策課長　　新しい児童館になりまして、毎日４プログラム実施をする中で、なかなか事務の時間がとれないということも聞いております。そのため、現在はプログラムの編成について工夫をしておりまして、なるべく打ち合わせができたり、事務ができたりというような時間帯がとれるように、各児童館で工夫をしているところでございます。 ◆川口雅敏　　わかりました。　あと、教員の働き方改革、これは私が昨年９月に一般質問でしたことでございますけども、これについて伺ってまいりたいと思います。　板橋区における教員の週60時間以上勤務している割合と、国が調査した全国平均の割合とはどのようになっているのか。本区のほうが高いのか。また、本区のほうが高いならば、区教委としては、この見解はどのように考えてるか、その辺はお示しください。 ◎指導室長　　本区としても、昨年、実態調査ということで行ったところですが、非常にサンプル数が少ないというところで、データの妥当性、信頼性というところは、やや欠ける部分がありますけれども、全体的な傾向としては、いわゆるこの過労死ラインを超えるような数字というところでは、国の状況と同様の状況が見られたということであります。 ◆川口雅敏　　９月の一般質問の教育長の答弁では、全小学校、中学校に校務改善を図る経営支援部の設置との答弁がありましたが、これは、学校の教職員の定数をふやさずに、学校の組織内で人をやりくりして、新たな部を設けるものではないのかと思ってるんですけど、その辺はいかがなんでしょう。 ◎教育総務課長　　経営支援部の設置につきましては、教育総務課所管になりますのでお答えしますけれど、こちらは学校の適切なマネジメントを推進するために、全体の学校の中の会議体を設けるというような仕組みになってございます。　今まで、やはり学校の経営という部分については、教員が主体になってございました。そういったものに対して、チーム学校という意識をつけるために、教員ばかりではなく、例えば事務職員であるとか、養護職員等も含めまして、チーム学校としての意識を向上させて、ひいては一番学校の中で多忙であると言われる副校長先生、こういったものを支援していく、そういったような取り組みでございます。 ◆川口雅敏　　先般の一般質問で杉田議員から、副校長の二人制っていうお話がありました。このことについて、ちょっと私も聞きたいんですけれども、大田区では新年度予算に副校長補佐という非常勤職員を配置するために１億4,500万円ほどの予算を計上したと聞いておるんですけども、これに対して区の見解はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　先ほど申しましたように、副校長先生のお仕事、非常に多忙感があるということで、ここは私どもも喫緊の課題というふうに捉えてございます。そういった中で、板橋区は、例えば事務職員についても区費職員を１名ずつ配置してございます。さらに、学習指導講師も他区に比べますと大幅に増員してございます。　さらに、特別な支援が必要な児童・生徒に対しても、介添員を配置してるということで、人材については投入してるというような状況でございますので、そういったものをしっかりと活用した形で取り組んでいくということで、それがまず第一ということで取り組んでいきたいと考えております。 ◆川口雅敏　　だって、これを見ると１週間の教員の勤務時間、副校長は62時間３分、小学校ですよ。一般教員が57時間18分、中学になると、副校長が66時間45分、一般教員が58時間58分と、非常に多い時間でありますよね。　それで、副校長さんは、朝早くから最後まで、帰るまでいる。非常に過酷な仕事かなと思っておりますので、話聞いてると、副校長のなり手がないと、なり手っていうか、試験を受けないというような話も聞いておりますので、その辺はやっぱり区教委として、よく改善をしてもらわないといけないと思うんですよね。　だから、それにあわせて、副校長や部活動の顧問を行う教員以外の教員でも、成績の処理やテストの作問等で超過時間を大分行ってると聞いておるんですけども、これに対して、区教委としては文部科学省が示すメニューではなく、区独自の教員の勤務時間削減メニューがあれば、もしくは検討しているならば、お示しを願いたいと思います。 ◎教育総務課長　　私どもも教員の働き方改革については喫緊の課題ということで、教育委員会内部で実をいうとＰＴを立ち上げて、今検討しているところでございます。その中で、人材の投入っていうのが一番簡単なところですけれど、やはりその部分っていうのはさまざまな課題がございますので、その他のところからアプローチをしていくということで、先ほどもお話がありました経営支援部の定着化、これが第一だと思ってますけれど、そのほかに副校長先生の業務の役割分担、こういったものを適正化させるという方法を考えてございます。　その中で、来年度につきましては、副校長先生を支援する標準モデル化をするために、複数の学校で試験的にですけれど、こういったような適正化に資するような事業を開始していきたいというふうに考えてございます。 ◆川口雅敏　　ありがとうございました。本当はもっともっといろいろ質問したいんですけども、実は総括質問を持ってまして、余りやってしまうとなくなってしまうんでね。総括質問では中央図書館、それと児童相談所の設置、コミュニティ・スクール、これを行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問終わります。 ◆大田ひろし　　すみません、あいキッズのところで、さっきちょっと途中になっちゃったんだけど、お願いします。 ◎地域教育力推進課長　　すみません、先ほどあいキッズの満足度調査等についてのご質問がございましたので、お答えいたします。　あいキッズでは、28年度からあいキッズ利用者全員、全保護者に対してアンケート調査を行っております。その中で、今年度実施した調査の結果でございますが、現在あいキッズの運営をしている法人に満足をしていますかというふうな問いに対しては、「はい」、「どちらかといえばはい」ということで、89.1％の方にお答えいただいております。　また、全体としてあいキッズを満足して利用できていますか、これにつきましても、「はい」、「どちらかといえばはい」ということで、85.3％の方に「満足している」、「どちらかといえば満足している、また満足している」というような回答をいただいておりまして、保護者の方からは高い評価をいただいてるのかなというふうに考えております。 ◆大田ひろし　　あいキッズはそういうことで評価されてるってことで、我々も安心しましたけども、ぜひ課題は整理しながら、さらによくなるようにお願いしたいと思います。　これで、事業費が19億4,000万ってことになってるんですけども、この予算の国あるいは都の補助金っていうのは、どのくらいの比率になっておるんですか。 ◎地域教育力推進課長　　補助金につきましては、東京都から放課後子ども教室部分に当たる補助金につきまして、約１億3,600万程度、また、子ども・子育て支援事業交付金、こちらは子ども家庭部のほうで歳入するものになりますが、これにつきまして、国と東京都で２億1,780万ずつということで、こちらのほうが約４億3,500万程度ということでございます。　補助金の合計といたしましては、５億3,900万程度ということでございます。 ◆大田ひろし　　かなり手厚く単費っていうか、区負担が非常に大きい事業だと思うんですけども、これ全校でやり始めたときから、その最初のとき、何年前だ、四、五年前になるんですかね、全校でやられる、そのときの予算と比べて、今どんぐらい。今はこうなんですけど、そのときの予算ってどうですか。かなり拡充されてるんだと思うんですよ、お金が。 ◎地域教育力推進課長　　年々予算のほうは、ふえているような…… 　　　　　　　　　（「27年」と言う人あり） ◎地域教育力推進課長　　ちょっと27年度の数字が今出ないんですけれども、28年度につきましては、当初予算で約18億5,000万ということでございます。29年度当初予算が19億6,800万で、今年度が19億4,000万ということでございます。　今年度若干減ってる理由といたしましては、板九小が統廃合されたということで、その分の運営費が減ってるということで、若干減ってるというような状況でございます。 ◆大田ひろし　　土曜日の実施とかも入ってきましたからね。当然膨らんでると思いますが、これからもお願いしたいと思います。　ただ、ちょっと自分の地元の成増ヶ丘小学校、聞くところによりますと、ことしは新入生が５クラスになって、きらきらタイムだけでも66人のなるんじゃないかと言われてて、きらきらタイムの全体が200人もですよね。さんさんタイムを含めると600人の登録ってことになるんで、あいキッズのスペース見ると、ちょうどこのぐらいの広場、この会議室ぐらいの広さしかないと思うんですよ。あいキッズ室がですね。　だから、非常にこういう、もうたくさんなったところで大変なんだけども、これを、でもすぐつくれとかってことも、これは不可能ですから、あるものをちゃんと使っていただかなきゃいけないんだけども、しかも、今ここは静と動で分けるみたいな話がちゃんとあいキッズであっても、もうここは混然一体になっちゃってるんですね。分けられるどころじゃないんです、実際が。　こういう学校に対して、きちっとやっぱり人の手配とか、あるいはやっぱり部屋をちゃんと用意するとか、これは教育委員会のほうでしっかりバックアップしてあげないと、現場はやっぱり大変だと思いますので、ここら辺しっかりお願いします。　僕が、これ資料を出させたら、教育委員会としては図書室、それからなりおかルーム、パソコンルームなどを検討してるっていうんだけど、全部これは高学年までが全部そこをあけた後に使えるところになるはずですから、その間、１年生が早く来たときにはそこ使えない状況ですから、そういったことも含めてちゃんとやってもらいたい。　校長先生の話で、多目的室って話が出てました。だから教育委員会とちょっと全然違うんだけど、ここはもともと空き教室みたいなところも使ってたわけですよ。これできる前は。なので、そういったことも含めて、これだけ多くなりますと事故は起きます。聞くと、やっぱり骨折だとかってのが３件ぐらいあったとかって話ですから、やっぱりそういう事故が起きたときの、やっぱり損害だとか、あるいは親御さん同士が敵対関係になったりすることも含めて、やっぱり手厚い人的配置をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁ありますか。 ◎地域教育力推進課長　　成増ヶ丘小学校につきましては、ことし４月に新たにあいキッズ専用棟をつくっておりまして、施設のほうはかなり充実をさせていただきました。それでも、今年度、１月末に締め切りをした段階で155人という登録の申請、申し込みを受け付けておりまして、大幅にふえるということは見込まれております。　その関係で、学校のほうとも協議をさせていただきまして、図書室をお借りするですとか、そのほか新しく特別教室棟につくりましたほかのお部屋を兼用させていただくということで、校長先生のほうと話をさせていただいております。　また、それでも不足するような場合には、今まであいキッズで使っておりました、校舎内のあいキッズで使っておりましたお部屋についても貸していただけるということで、校長先生のほうとはお話をさせていただいております。　職員につきましては、この規模に応じた職員配置ということで、法人のほうと話をしているところでございます。 ◆大田ひろし　　職員の規模についても、人数によって正規職員が何名で、非正規が何名で、お手伝いさんみたいのが何名みたいなこと決まってると思うんですよ、規模で。それは単純に当てはめると非常に危なくなりますので、そこらへんもよく検討してくださいっていうんですよ。　単純に、やっぱり敷地だとか、そういう環境だとかによって違いますから、そこら辺はやっぱりよく個別にあわせたことやらないと、事故が起きてからでは遅くなりますので、ですので、よろしくお願いします。　次ですけども、給食についてちょっとお聞きしておきます。今、学校給食を無償化する動きも、若干全国ではあります。幼児教育の無償化とあわせて、既にこれ給食費を無償化してるところも実際自治体出てきてますので、ちょっとお聞きするんですが、板橋の場合は、これ給食費については私費会計となってますよね。　だから、全国で、今もうこれ公会計に入れてる自治体もあるんですね、調べると。これもう福岡市とか、大阪市とか、横浜市とか、政令市も含めて、全国の約３割が公会計でやってると、要するに教員の負担軽減も含めて、それからやっぱり滞納した場合の、やっぱり回収する部分でも、区がやったほうが効率的だというようなことも含めて、やっぱりいろいろ言われてるんだと思うんですね。先ほど、教員の多忙化もありましたけども、こういったところにも出てくると思うんです。　それで、279ページには、小学校の給食運営経費として13億1,300万余の予算になっておりますが、基本的に私費会計でいただくのは、給食費というのは食料費、食材費、それを按分してお金になってるというふうに聞いております。　それを、さらに物価が上昇して、それが上がらないために区が補填してるものもあるでしょう。あるっていうのも聞いてますけども、基本的には、ここの区がやるのは人件費、給食調理に当たる人件費と、それから設備だとか、あとは維持管理経費が区が負担するってことになってるんですが、まず聞きたいのは、これ補助金というのは、これちょっと見当たらないんだけど、後ろのページで見ても。国の補助っていうのはこれはあるんですか。それとも、これは都の補助があるのか。その辺、ちょっとどうですか。 ◎学務課長　　学校給食の運営につきましては、国や東京都の補助金はないというところでございます。 ◆大田ひろし　　これはないんですか。ないんだとすれば、ちょっと話はまたあれなんですけど、結構な負担になりますよね。これ公会計にすることは、別に23区で板橋が最初にやるってことは可能なんですか。この仕組みってのはちょっとどうなってるのか、教えてください。 ◎学務課長　　23区の中では、世田谷区が既に導入をして、そこが唯一だというふうに認識をしてございます。公会計化につきましては、国のほうでも、ことしじゅうに国のほうで給食費徴収の課題を踏まえてガイドラインを出すというふうに示していますので、その動向は注視をしていきたいというふうに思っております。　一方で、板橋区では、他の自治体では余りやってませんけれども、半年に一度、未納の方の調査をさせていただきまして、区の教育委員会としては督促をさせていただいてます。そういう形で、収納率がすごく上がっているということもありますので、なるべく学校に給食費の未納の徴収の負担がかからないようなという形で支援はしているということでございます。　そういうことも含めまして、板橋区の給食費の未納率については0.03％、逆に言いますと、99.97％の収納率ということでございます。 ◆大田ひろし　　未納率云々じゃなくて、それもありますけど、要は教師、学校の責任として、これは会計をしなきゃいけないわけでしょう、学校会計っていうんですかね。以前は、それが事件になったことがあったわけで、板橋でも横領とかの。ありました、これ10年ぐらい前になりますけどね、もう。　そういったことをなくす意味でも、やっぱりこれは公会計は検討材料かなと思うんですけど、区のほうはその辺は全く検討してないのか。世田谷はやってるけども、いや、私費会計でいくのかって、そこら辺の議論っていうのは余りしないんですかね。ちょっとそこら辺、ちょっと初めて聞きますので。 ◎学務課長　　先ほどもちょっと言いましたが、国の動きとしては公会計化という議論が今されているところでございます。その辺も見据えて、区としても公会計化の議論は必要だというふうに思っているところでございます。　公会計化につきましては、システムの導入経費が数千万かかるということと、一方で、収納率が下がるという課題もありますので、その辺も総合的に踏まえて検討していくべき課題だというふうに認識をしているところでございます。 ◆大田ひろし　　私費会計の部分は、給食費だけじゃなくて、教材費だとか、修学旅行の積立金だとかってのもあるんでね。それも一緒に公会計にするのかどうかっていうのもありますけども、それしなかったら公会計にする意味がないかなと逆に思うんですが、やっぱりそれは検討していただいて、もう世田谷でもやってるということも含めて、調査研究したほうがいいと思いますがね。どちらがいいのか。

　ということと、あともう一つ、今言ったように、他区では、ほかの自治体では、これを無償化しているところもあるんですが、板橋区が、これ複雑ですよね。複雑っていうか、要は生活保護の児童も、準要保護児童も、さきの予算の中から給食費は出るわけですよね。出るのと同時に、ほかの子たちは学校の教職員のほうでちゃんと集めると、それを一体にしてやるわけですけども、そのお金の流れっていうのは、どういうふうになってるのか、ちょっと教えてもらっていいですかね。区はどこに出すんですか、子どもたちの分というの。学校に１回納めるんですか。　その納めたやつは、学校で食材を買うわけじゃなくて、例えば委託したら委託した会社に全部それは任せちゃうんですか。食料費、食材費とか。学校が決めて、学校が仕入れるわけじゃないでしょう。そこら辺、ちょっと簡単に流れを教えてください。お金の流れですね。 ◎学務課長　　学校の給食費につきましては、食材費部分ということで学校給食費を徴収させていただいておりますけれども、この総額が17億円強ということでございますが、こちらは全て私費会計ということで、校長先生の口座で管理をしているということでございます。　学校のほうで給食費を集めて、学校の校長先生の口座に入りますし、就学援助等々で受けている方につきましては、区のほうで校長先生の口座に振り込ませていただいているという流れになっているところでございます。 ◆大田ひろし　　その支払いっていうのは、要するに今は委託でやってるところは、委託先に全部食材費も含めて入るんですか。それとも、誰かがやっぱり食材費っていうのは、学校が注文するものなんですか。その辺はどうなってるんですか。 ◎学務課長　　共同購入で仕入れるものもございますし、生鮮食品等は各学校で仕入れるということになりますので、各学校のほうで個別に注文をして、校長先生の口座から支払いをして、食材を仕入れるという形でするところでございます。　一方で、給食の調理委託等につきましては、区のほうで全部委託をしてますので、公費のほうで負担をしているというところでございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、せっかく委託してるんだから、食料の仕入れも、それから加工も、全て、例えば委託してるならそこにぽんとやるのが非常にわかりやすいし、お金も簡単ですよね。それを、学校があちこち、支払うところがたくさんあるっていうのは大変だと思うんですよね。手間的に。そこら辺はどうなってるんですか。直営でやってるところはそうなってるけども、委託してるところは、一発でかかったものはちゃんと納めるという、栄養士がいて全部やってもらって、仕入れもやってもらってらっしゃるんですか。 ◎学務課長　　基本的に食材等の購入等は、栄養士が関係してるということもありますので、なかなか委託の業者にやっていただくというのは難しいのかなという部分がありますので、学校、区の栄養士が食材等を仕入れまして、それをもとに委託業者が調理をするという形になりますし、また、区の栄養士のほうもアレルギー対策等でチェックをしながら、連携しながらやってるという状況でございます。 ◆大田ひろし　　かなり複雑なんですね、聞くと、恐らく。栄養士の人がちゃんと決めて、そこから食材を取りまとめて、いろんな支払うところだっていっぱいあるわけですね。そういうふうな流れになってるってことですか。わかりました。　それで、給食費を、例えば板橋区の場合、積算はしてないかもしれませんが、無償化した場合は、さっき言った17億ですか。17億、改めて負担がかかるっていうふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎学務課長　　私費会計の部分の食材費の徴収ということで17億円強ということになりますけれども、区のほうで就学援助としてお支払いしておりますのが、28年度の決算ベースで申し上げますと、４億3,000万ぐらいということになります。あとは、生活保護の部分で、教育補助の関係で出ている部分もありますので、それを差し引きますと11億円から13億円程度の区の負担になるというふうに考えているところでございます。 ◆大田ひろし　　わかりました。最初に提議したように、公会計にするのか、しないのか、よく検討していただいて、またこれ機会があれば、全部調査もしながら、我々もやっぱりやってかなきゃいけないかなと思いますので、よろしくお願いします。　最後ですが、最後っていうか、時間があればですけど、中央図書館なんですが、これは形が決まって、我々にきちっと報告してくれるのは、いつできるんですか、これ。内容ですね。５階まで、あるいは４階までのこういうフロアで、こういうふうになって、こういうのが入るんですよと、こういうものがきちっとそろいますよみたいのは、いつぐらいでできるか、教えてください。 ◎中央図書館長　　現在、新たな中央図書館につきましては、基本設計を１月末までに完了いたしまして、実施設計に移っているところでございます。実施設計につきましては、来年１月に完了いたします予定でございます。その後、議決を経て、３月末の工事着工を目指しております。　議会への報告につきましては、４月の閉会中の委員会を予定しておりまして、これまで検討した取り組み状況、基本設計の内容、また、板橋区立図書館全体の蔵書方針、それから新中央図書館のＩＣＴの方向性、また、いたばしラウンジのサウンディング調査など新たな事業展開、事業募集についてなどについて報告させていただく予定でございます。 ○主査　　よろしいですか。 ◆大田ひろし　　はい。 ◆竹内愛　　先ほど、就学援助の準要保護基準について課長から答弁があったんですけども、準要保護については国基準はありませんというお話があったんですが、では、準要保護というのは、何の基準に基づいて基準額を決定しているのか、お伺いします。 ◎学務課長　　国ですけれども、平成17年の三位一体改革によりまして、準要保護につきましては国の補助を廃止し、税源移譲、地方交付税措置で各市町村が単独で実施をしているという事業になってございます。　そういう関係で、板橋区の就学援助につきましては板橋区就学援助費支給要綱というのを定めておりまして、そちらで支給をしているというところでございます。 ◆竹内愛　　いや、支給額の基準です。支給額の基準について、何の基準に基づいてその額を決定しているのか、板橋として必要な額というふうに算出をしているのか、何か参考にしている額があるんではないでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　　失礼いたしました。基本的に、区で定める部分ございますけれども、23区の中では、財政調整交付金の中の算定根拠に含まれているものもございますので、そちらのほうの数字も使っているというところでございます。 ◆竹内愛　　具体的に聞きますけど、入学準備金については、何を基準にこの額に決めていたのか、お伺いします。 ◎学務課長　　入学準備金につきましても、都区財政調整の算定根拠の数字を使っているということでございます。 ◆竹内愛　　その算定根拠の数字っていうのは、要保護の改定前の国基準の額になっているかと思うんですけども、いかがですか。 ◎学務課長　　入学準備金につきましては、その財政調整の算定根拠につきましては、変更がないというふうに認識をしているところでございます。 ◆竹内愛　　だから、もう今の国基準は旧基準ですよ。古い基準なんです。旧基準ですよ。だけど、その前の基準は国の基準だったんじゃないんですかってことをお伺いしてるんですけども、いかがですか。 ◎学務課長　　三位一体改革の前の就学援助という制度というふうに考えますと、国基準を活用して算定をしたということでございます。 ◆竹内愛　　就学援助制度は、要保護に準ずるというふうになっていまして、支給基準についても国基準を参酌するというふうに私は理解をしています。ですので、生活保護のほうで支給をされている額と、それから、就学援助のほうで支給をされている額、個別の法に基づいて支給をされていますけども、大体この国基準、国の基準に基づいて参酌されているというふうに認識をしています。　ということになりますと、入学準備金の準要保護の基準については、旧国基準を適用しているというふうに認識をしておりますけども、基準の額としては間違いがないか、お伺いします。 ◎学務課長　　制度の変遷がありますので、いろいろな変遷はあろうかと思いますけども、現在としては都区の財政調整算定の基準を使っているという形になりますので、その額を使用してるということで、現在の小学校でいきますと２万三千幾ら、中学校でいきますと２万六千幾らにつきましては、財調算定の数字を使っているというところでございます。 ◆竹内愛　　わかりました。準要保護については、財調の算定基準を用いているとのことですが、その財調の基準というのは旧国基準というふうになっておりますので、要保護の国基準がもとになって算出をされているということだというふうに思います。　それから、先ほど認証保育所の関係で、ちょっと質疑があった中で、7,000万円の費用があったら、保育園が何施設つくれるのかってことで３か所つくれますってお話がありました。それは、整備費だけというふうに認識をしているんですけども、運営費については３か所設置した場合に１か所幾らで、３か所つくると毎年幾ら支出が必要なのかということをお伺いします。 ◎保育サービス課長　　それぞれの細かいサービスによって加算がありますので、加算についてはどうしてもちょっと積み上げができないので、ご容赦いただきまして、いわゆる基本額、基準額の部分でちょっとお示しして、まずはこの程度かかるということで、ご理解いただきたいと思います。　現在の私立保育所運営費負担金、都負担金等の額等々から割り返しますと、大体300名程度、まず行いますと、国で１億2,000万、都で6,000万、これは歳入でございますが、いわゆる都の歳入と同じ分、区が負担というようなことですので、いわゆる負担額は6,000万円程度と見込まれるものと捉えております。 ◆竹内愛　　そうすると、毎年施設をつくれば、運営費については毎年負担が6,000万円、区としての支給があるということですね。認証保育所の補助金については、先ほど、幼児教育の無償化の対象として検討されているということなんですけど──私は消費税をこれに充てるべきじゃないと思っていますけども、無償化がなされた場合には、区の認証保育所の保育料の補助、これについては支出がなくなるというふうな認識でよろしいのか、確認をお願いします。 ◎保育サービス課長　　今、認可保育園につきましても段階的な無償化ということになってございます。そうしたところに続いて、認証保育所の無償化ということが議論されておりまして、そこについてはまだ認可保育園ほどの青写真が示されていないところでございます。　ですので、認証保育所全体が無償化になるのか、一部という形になるのかというようなことも見込んでいるところでございますので、一部という部分に、無償化という場合には、残りのところを補助で補うといったことも考えられるところでございますが、ちょっとそうしたところについては、今見通しが立っていないところでございますので、今後の国の議論の推移を見てまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　　それと、学務課にもう一度お伺いしたいんですけども、すみません、入学準備金の前倒しについてなんですが、これは期間が必要なんですよというお話をいただきました。私たち、中学校の入学準備金を前倒しした後から、小学校についても前倒しをするべきだというふうに求めてきたんですね。　もう中学校をやってから、大分経過しているんですけども、その間、小学生の入学準備金については検討してこなかった理由についてお伺いします。 ◎学務課長　　先ほども少しご答弁申し上げましたけれども、やはり入学前ということですので、小学校経由で申請書を開封し開始をするということができないということがございます。そういう中で、学務課で全て1,100件を超える申請を受けるという体制については大きな課題があるということで、現状の体制ではなかなか難しいということも含めまして、議論がなかなか進まなかったというところでございます。 ◆竹内愛　　それは、検討して、必要だっていうことで要求はしたんですか。だから、検討してきたことは、私たちは聞いてないので、初めて今回具体的な検討を始めましたと聞いたんですけど、今まで検討した結果、できませんというお話も伺ってないですし、そのことをこういうふうにしたらできますっていうことを要求しましたというお話も聞いてないんですけど、それは全く検討していなかったってことなんじゃないですかと思うんですけども、それはどうなんでしょうか。 ◎学務課長　　中学校入学準備金をやはり前倒ししたときに、小学校もという検討は、内部ではさせていただきましたけれども、やはりそのときは、検討したところやはり難しい部分があったというふうには認識してございまして、そういう中では、対外的に交渉していくという部分までは至っていなかったのかなというふうに考えてるところでございます。 ◆竹内愛　　そうすると、なぜ今回は前倒しについて検討をすると、具体的にやっていきたいということに転じたのか、その理由についてお伺いします。 ◎学務課長　　子どもの貧困対策という大きな流れもございますけれども、学務課としましては、なかなか板橋区の就学援助、総体の額が大きい中で、額の引き上げもなかなか難しいという議論の中で、では何ができるだろうかというふうに考えましたときに、入学準備金の前倒しであれば、もともとお支払いしている部分の前倒し支給ということでございますので、そこは担当課としても積極的に取り組んでいくべき課題だというふうに認識をして、進めているところでございます。 ◆竹内愛　　わかりました。そしたら、すみません、あいキッズについてお伺いしたいんですけども、職員配置についてなんですが、今、委託費の中で人件費比率が何割ぐらいになっているのかっていうのをお伺いします。　具体的に今、常勤に非常勤、プレイングパートナーってことで配置基準があると思うんですけども、その人件費の１人当たりの単価、これが幾らで算出をしているのかっていう数字もお伺いをいたします。 ◎地域教育力推進課長　　ちょっと人件費比率が何％になるかというのは、今ちょっと計算をしておりませんので、お答えできない状況でございます。　あと、人件費の算定でございますが、常勤につきましては区の係長クラスの金額ということで考えておりまして、600万から700万ぐらいの金額で想定をしております。 ◆竹内愛　　そうすると、常勤がその額ですよね。非常勤とプレイングパートナー、それぞれの基準があると思うんですけども、それについてもお伺いします。 ◎地域教育力推進課長　　非常勤につきましては、区の非常勤保育士の時給と同じということで考えております。 ◆竹内愛　　幾らですかっていう質問なんですけど。 ◎地域教育力推進課長　　申しわけありません、もう一度質問していただければと思います。 ◆竹内愛　　幾らかを聞きたいんです。金額です。 ◎地域教育力推進課長　　大体180万程度ということで考えております。 ◆竹内愛　　それで、私たち、山内委員も補正で質疑をしましたけども、区が基準の配置ですって言ってる人数よりも、法人さんは多く採用してますよね。常勤で言うと、大体２倍から３倍ぐらい常勤の職員さんがいらっしゃるんですね。　そうすると、１人600から700万っていうのが、板橋は常勤２人ですから、1,200万から1,400万、これを事業者さんは２倍から３倍、だから４人から６人で割ってるっていう計算でよろしいんですか。そうすると、実際に事業者さんで支給をされている給与というのは、大体１人300万ぐらいになるのかなと思うんですけども、そういう算定でよろしいのかどうか、お伺いします。

◎地域教育力推進課長　　事業者のほうで、どのぐらいの金額を払っているかというのは、こちらのほうも給料表等を確認してるわけではございませんので、ちょっとそれは確認をしておりません。 ◆竹内愛　　保育園のほうでは、今補助金や処遇改善の関係があって、今度は給料表まで実際にどこまで処遇改善がかかってるのかっていうことも監査ができると、見ることができるというふうに改善をされているんですけども、このあいキッズについても、きちんと人件費、この程度必要ですよという基準なんだから、それがちゃんと支給されているのか、それから、適正な人件費が払われているのかどうかってのは、私はきちんとチェックをする必要があると思うんですけども、その給与の確認とかっていうのは、今後やっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　学童保育の場合は、保育園でやっているような処遇改善を確実に、給与に反映させた処遇改善ということを求められておりませんので、今のところ給料表を求めることまでは考えておりません。 ◆竹内愛　　そうすると、人件費幾らぐらいですよって委託費出してるけど、区としては、それが人件費として使われなくてもいいっていうことなんですかね。　逆に言ったら、人件費として使ってるか、使ってないか、チェックしてないけど、どう使ってるかわからないけど、毎年この額をただただ出してるんですか。それについていかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　委託料の精算ということは、ちょっと平成27年度まで行っておりましたが、28年度からはそういった方式はやめておりまして、委託料ということで事業者のほうにお渡しをしております。　事業者のほうでは、運営に当たって適切に人件費等を、事業者によってそれぞれ給料表に基づいて人件費のほうが支払われているというふうに考えておりますので、こちらのほうで改めて確認をするということは、今のところ考えておりません。 ◆竹内愛　　払われてるかどうかチェックしてないのに、どうしてそれが適正に払われてるっていうふうにわかるのかなっていうのが疑問なんですよ。それと、恐らく保育施設と同じように、委託費のほとんどが人件費だと思うんですね。そうすると、人件費が適正に活用されてるのかっていうことが、委託費そのものの適正かどうかの指標になると思うんですよ。　その点からして、私は人件費が適切に支払われているのか、それから、その人件費がそもそも適切なのかっていうことのチェックにもなっていくので、私はその基準についても、さらに実際にどういうふうに人件費が、委託費が使われているのかってことをチェックするのも、支給をする側の、委託料を払う側の責任だと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　職員の配置につきましては、毎月の巡回等できちんと契約に基づく職員が配置されているかとかいうのは確認はしております。人件費につきましては、会社のほうでそれぞれ適切な職分に合った給与体系等を組まれているというふうに考えております。 ◆竹内愛　　含まれていると思いたいですよ。思いたいです。だけど、そうかどうか確認もしてないのに、どうしてわかるんですかってことをお伺いしてるので、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。　ほかの区がやってる委託費の、保育園もそうですけど、子どもにかかわる施設では、それをチェックし始めているわけですよ。それは、私はあいキッズだって一緒だと思うので、ぜひそこについては認識をしていただきたいというふうに思います。　それと、ちょっと時間がないので簡単に聞いちゃいますけど、学校事務職員についてなんですが、私は専門職として採用されるべきだというふうに思うんですが、今、都と区費の事務職員がいると思うんですけど、都費の事務職員については一般行政職というふうに伺っているんですけど、なぜ専門職ではない、板橋区についてはどうかってことをお伺いしたいんですが、いかがでしょう。 ◎指導室長　　今、ちょっと具体的な数字は手元にないんですけれども、板橋区においては、確かに学校間で異動している者もいれば、全く学校経験が未経験の者も実際にいるというような状況でございます。 ◆竹内愛　　これから、その学校の中での連携っていうのが強化されていく中で、学校のことをよく知らない、また、学校事務のことをよく知らない職員が、本当にそういう役割を果たせるのかなっていうふうに思うんですね。　都費の職員については、特に板橋に人事権ありませんので、非常に困難ではないかと思うんです。ぜひ、ちょっと資料をお願いしたいんですけども、その区費職員と都費職員の人数と、それから都費職員の専門職として採用されてる方も、昔は専門職だったってことなので、まだいらっしゃると思うんですけど、その一般行政職になっている割合っていうか人数、それも資料をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　ちょっと全ての資料があるかどうかというところで、確認をしますけども、今手元にある資料については整理をして出したいと思っております。 ◆竹内愛　　まだ１分あるんで聞いちゃいます。保育園のパソコンについてなんですけども、具体的に何台新たに設置できるっていうふうになっているか、お伺いします。 ◎保育サービス課長　　先般の陳情等のご審議ありましたけど、現在、ＩＴ推進課と調整中でございまして、具体的な、ちょっと台数というところまでまだ至ってない状況でございます。 ○主査　　再質問者が一巡いたしました。再々質問につきましては、残りの審査時間を質問希望者で割った時間が質問者１人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。　それでは、再々質問のある方は挙手願います。　希望者が７名いらっしゃいまして、残り時間が20分ですので、１人当たり質問時間は２分となりますが、答弁含めて２分ですから、これで引き続きやりますか。　　　　　　　　　（「やります」と言う人あり） ◆杉田ひろし　　修正案につきまして、ちょっとお伺いしたいと思います。時間もあれなので、今回、入学準備金の前倒しは必要かと思います。ただ、いろんな事務がふえると思います。申請書を郵送する、また、申請に当たっての審査、そしてまたそれの振り込み、こういった作業がふえるわけでありますけども、現体制でやらざるを得ない状況かと思います。　そして、今回、人数が文京区は150人ぐらいで、板橋区は1,100人でしょうか。それで、今回人員の配置は要求はされてないようでありますけども、その人員につきましては現状でやる、または配置しなかった、その辺についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◆竹内愛　　修正の場合には、正規職員は定数にかかわるので私たちは要求できないんですけども、臨時の職員については計上することが可能なんですが、所管課のほうと調整をしたところ何とかやってみますというお話をいただいたんで、入れてないんですけど、人件費については今回は計上をしていないところです。 ◆しば佳代子　　やはり私も修正動議なんですけれども、先ほどの中で、都の補助金、これが入ってなかったと、例えば区の予算の中でも、同じような形態で、通ったら、じゃ、ここに入れますよとかって予算書を出してきたときに、到底賛成できるものではないと思うんですね。　しかも、すぐに答弁をいただけなかったっていうこともありますので、この予算書自体がもう不十分じゃないかっていうふうには、私のほうでは思っています。あと、先ほどの認証保育の件に関してもなんですけれども、ずっと認可をつくってくださいという要望をずっと出していたのに、今回は認可ではなくて認証に補助っていうこともちょっと納得できないかなというふうに思いました。　別のところにいきまして、今度中央図書館のほうで聞きたいんですけれども、答弁はいいです。　　　　　　　　　（「質問じゃないんじゃないの、それは」と言う人あり） ◆しば佳代子　　そうですね。新しい中央図書館ができるということなので、私ずっと読書通帳について言ってきたんですけれども、それをちゃんとＡＴＭのように機械で使って、印刷できるようにっていうことを言ってきたんですけれども、その辺はどのように進んでますでしょうか。 ◎中央図書館長　　現在、新中央図書館のＩＣＴ化の方向性というところを検討しておりまして、その中に読書通帳機についても検討をさせていただいております。読書通帳機につきましては、システム改修と同じ時期ということが必要となってきますので、その辺を踏まえまして、さらに検討を進めたいというふうには思ってございます。 ◆しば佳代子　　わかりました、ありがとうございます。ぜひ、最初そこだけでってことだったと思うんですけれども、徐々に全部に進めていただいて、学生の読書離れも進んでいますので、そういった形で楽しみながら行っていただきたいと思います。　以上です。 ◆山内えり　　私は、１点資料要求をお願いしたいんですけど、先ほど、ことし４月の入園の申し込み状況で、一次の不承諾の数を総数でお出しいただいたと思うんですけど、歳児別で一次の不承諾の資料をいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　数字のほう取りまとめまして、ご提出させていただきたいと思います。 ○主査　　いいですか。 ◆山内えり　　はい。 ◆長瀬達也　　病児・病後児保育の件に関してなんですけども、これ断ってしまった方が残念ながら出てるいうことなんですけれども、全員受け入れをしていただきたい。そういうところで、保育を疾病ごとに分けて見る部屋があれば、対応できるんじゃないかというお話もあるようです。　部屋を、そういう意味で増設をするようなことはそもそもできないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。技術的にできるとは思うんですよね。そうした支援をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎保育サービス課長　　ご承知のように、疾病によって隔離をしますので、部屋の数の関係の中でお断りするような場面も出てくるところでございます。それぞれの施設の状況によると承知をしておりますが、その点につきましては、今後のお断りの状況なども踏まえながら、各施設のほうとそういった可能性についても検討というか、ちょっとお話をさせていただきたいと思っております。 ◆井上温子　　当初予算案のプレス発表の子ども家庭総合支援センターのところなんですが、12ページの絵の中に、従来の体制と設置後の体制ってあるんですけど、そこに何か関係機関として小学校、中学校とか、幼稚園とか児童養護施設とか、いろいろ書いてあるんですが、そこに全く地域の団体とか、居場所とか、そういうものがなくて、本質的には、何か最終的には児童養護施設とかそっちに行くんじゃなくて、できるだけ地域で暮らしていただけるようにやっていくような支援が必要だと思うので、そこについてちょっと見解を伺いたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　　イメージ図ということで、大変失礼しております。当然、子ども家庭総合支援センターができた暁には、きちんと地域の方々とともに子育て支援をやっていくものでございますのでＮＰＯその他、さまざまな地域の方々と連携してまいりたいと思っております。失礼いたしました。 ◆大田ひろし　　家庭教育支援チーム講習会、これやられるんですけども、各家庭教育の負担軽減を減らすと、負担軽減というんだけども、何が狙いなのか、何をやるのか。 ◎地域教育力推進課長　　家庭教育支援チームについてのお尋ねだと思います。家庭教育支援チームにつきましては、地域の人材を生かして、課題のあるご家庭に対して家庭訪問等で支援をできないかということを考えております。　特に、今不登校の方を対象に、地域の方が家庭訪問することで、保護者の方の悩みを伺ったりですとか、あと、学校の先生には話せないことなども、もしかしたら相談できるのではないかということで、地域の方、民生委員さん、主任児童委員さんを活用した中で新チームということを考えているところでございます。 ○主査　　よろしいですか。　　　　　　　　　（「時間ないから」と言う人あり） ◆竹内愛　　校則について伺いたいんですけども、ブラック校則ということで、それをなくしていこうというプロジェクトがあるというふうに報道されておりますけども、教育委員会としては、大体中学校だと思うんですけども、校則についてまず把握をしているかどうか、お伺いします。 ◎指導室長　　校則というところで、学校の決まりというところで、中学校の場合には生徒手帳などに記載をされていたり、入学の説明会の中で資料配付しているというところですが、指導室としてこれを全て把握しているということではなく、これはあくまでも校長の権限のもとに、各学校の状況に応じて設定していくものというふうに考えております。 ◆竹内愛　　ブラック校則といわれる実態について、教育委員会として把握すべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　現状では、いわゆるブラック校則と呼ばれるものは、本区の中ではないというふうに認識しております。 ◆竹内愛　　すると、下着の色を白とか、靴下は白ですとか、髪の毛は２本で縛っちゃだめとか、だんごはだめとかいろいろあるんですけど、それはブラックじゃない意識そのものが、私は問題じゃないかと思うんですけど、まず、そういう実態がないかどうか、校則が一体どうなってるのか、50年前から変わってない校則もあるんですよ。それは私は教育委員会として調べるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎指導室長　　校則については、根拠法というものはありませんけれども、最高裁の判例でいきますと、部分社会論という中で説明されてるというところがあります。各学校の実態ありますけれども、本来は、これは生徒の主体性も重んじながら、生徒会からも提案をし、そして学校の中でその実態にあわせて決めていくものというふうに考えております。　今のような生徒たちが不満といいますか、そういった状況があるということについては、また情報収集に努めて、適宜助言してまいりたいと思っております。 ○主査　　以上で、本日の審査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。お疲れさまでした。...

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板橋区議会 2018-03-09 平成30年3月9日予算審査特別委員会 文教児童分科会−03月09日-01号

板橋区議会 2018-03-09
平成30年3月9日予算審査特別委員会　文教児童分科会−03月09日-01号