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1. 板橋区議会 2018-02-26
   平成30年2月26日子どもの貧困対策調査特別委員会−02月26日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年2月26日子どもの貧困対策調査特別委員会−02月26日-01号平成30年2月26日子どもの貧困対策調査特別委員会 　子どもの貧困対策調査特別委員会記録 開会年月日　　平成３０年２月２６日（月） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　２時４８分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　中　妻じょうた　　　　　　　副委員長　　　　南　雲　由　子 　理事委員　　　　山　田　貴　之　　　　　　　理事委員　　　　成　島　ゆかり 　理事委員　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　　員　　　松　崎　いたる 　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし 　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　五十嵐　やす子 　委　　　員　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一 欠席委員 　な　　　　し 説明のため出席した者
   　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子 　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄 　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長 　地域教育力 　　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　健康推進課長　　　新　部　　　明 　担当部長 　板橋健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　福　祉　部 　　　　　　　　　　松　本　麻　子　　　　　　　　　　　　　　　市　塚　晴　康 　センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長 　板橋福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども政策 　　　　　　　　　　藤　田　典　男　　　　　　　　　　　　　　　椹　木　恭　子 　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　保育サービス　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談所 　　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子 　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　設置担当課長 　子ども家庭 　支援センター　　　飯　嶋　登志伸　　　　　　教育総務課長　　　木　曽　　　博 　所　　　長 　学務課長　　　　　三　浦　康　之　　　　　　指導室長　　　　　栗　原　　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力 　生涯学習課長　　　水　野　博　史　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　千　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長 　教育支援 　センター　　　　　新　井　陽　子 　所　　　長 事務局職員 　事務局長　　　　　湯　本　　　隆　　　　　　書　　　記　　　　角　地　　　渉 　　　　　　　　　子どもの貧困対策調査特別委員会運営次第 〇　開会宣告 〇　理事者あいさつ 〇　署名委員の指名 〇　報告事項 　　　１　「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」（子どもの貧困対策） 　　　　　　平成３０年度の取り組みについて（５頁） 　　　２　児童相談所設置に向けた検討状況について（46頁） 〇　議　　題 　　　１　平成２９年度活動報告（案）について（76頁） 〇　閉会宣告 ○委員長　 　それでは、ただいまから子どもの貧困対策調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎保健所長　 　おはようございます。 　本日は、報告事項２件と議題が活動報告（案）１件となっております。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　元山芳行委員、大田ひろし委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」（子どもの貧困対策）平成30年度の取り組みについて、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長　 　それでは、「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」（子どもの貧困対策）平成30年度の取り組みについて、ご報告いたします。 　資料１をごらんください。 　子どもの貧困対策の推進につきましては、今般策定しました「板橋区子ども・若者計画2021」における個別目標の一つに掲げ、新たな取り組みを計画上位置づけております。また、昨年取りまとめました「板橋区ひとり親家庭等生活実態調査」の結果では、困難を抱える子どもや保護者が社会的に孤立することのないよう、地域ぐるみで支援していくことの重要性が確認されたところです。これらを踏まえ、このたび「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」平成30年度の取り組みをまとめましたので、ご報告いたします。 　１番、平成30年度の主要事業でございますが、こちらについては、次の４つの基本施策に沿って、総合的・組織横断的に展開をしてまいります。 　１つ目の基本施策、子どもの生き抜く力の養成におきましては、困難を抱える子どもの生活支援に資することを目的として、地域における子どもの居場所づくりを支援する仕組みを構築します。また、学校・教育委員会・区長部局の連携を一層強化し、学習支援に係る情報提供・支援の充実を図ります。 　続いて、２つ目の基本施策、子どもが育つ家庭（親）への支援におきましては、家庭教育に関する情報提供や悩み事の相談など、地域に根差した身近な人材による日常的な支援を行う家庭教育支援チームを発足します。また、ひとり親家庭の支援策をまとめた情報冊子を各家庭に送付するとともに、悩み事全般に対応できる相談窓口を臨時に開設するなど、ひとり親家庭への支援の充実を図ってまいります。 　続きまして、裏面になります。 　３つ目の基本施策、子どもたちの育ちを支援する地域社会の構築におきましては、学校・家庭・地域が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むため、板橋区コミュニティ・スクールの導入に向けた準備を進めます。また、子どもの貧困対策に関する理解、協力を促進するため、庁内外への普及啓発を行ってまいります。 　続いて、４つ目の基本施策、支援につなげる仕組みづくりにおきましては、支援を必要とする家庭が行政の窓口に確実につながるよう、いたばし版ネウボラの効果的な実施をはじめ学校・児童館・福祉事務所・子ども家庭支援センターや民生・児童委員、町会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア団体等、多様な関係機関相互の連携を強化し、切れ目のない子育て支援体制を構築していきます。また、ホームページやリーフレット等の情報提供のあり方について見直し・強化を図ってまいります。 　続きまして、２番、平成30年度の事業規模につきましては、計81事業、合計88億1,778万円を行っており、別紙に内訳を記載しております。 　なお、このうち新規拡充事業につきましては、５事業、5,016万円となっております。内訳は、先ほどご説明しました上記１番に記載のとおりでございます。 　続きまして、３番、進行管理、本プロジェクトの推進につきましては、子ども・子育て支援本部の下に設置しました子どもの貧困対策連絡調整会議、子ども・若者育成支援連絡調整会議におきまして、事業の実施状況の把握や連携等を図るとともに、板橋区青少年問題協議会、板橋区子ども・子育て会議において意見を求めてまいります。 　30年度の取り組みにつきましての、ご説明は以上でございます。 　なお、資料にはございませんけれども、平成30年度関連の組織改正といたしまして、子どもの貧困対策を推進していくため、子ども政策課に子どもの貧困対策担当係長を設置いたします。区の子どもの貧困対策に関しましては、平成28年度から庁内連絡調整会議を設置し、子ども政策課が事務局として連動的な推進をしているところでございますが、より戦略的かつ効果的な事業を組織横断的に取りまとめ、推進していくため、担当係長を設置するものでございます。 　説明は以上です。 ○委員長　 　ただいまの説明を受け、これより委員間討論並びに質疑を行いますが、後ほどの議題にございます活動報告（案）に、ここでの意見も反映したいと存じます。このため、各委員よりさまざまなご意見、ご提案を積極的にいただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、質疑、ご意見、ご提案並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆五十嵐やす子　 　おはようございます。 　きょう、この資料を拝見いたしまして、うれしいなと思いながら拝見していました。今、それで担当の係長もつけていただけるということで、本当に板橋区が力を入れて、これから取り組むんだなという姿勢を感じることができました。それを、本当にもっとさらに本格的というんでしょうか、進めていただけるように、私たちも提言したりとか、協力していきたいなと思います。 　それで、拝見していろいろもうちょっと具体的に聞きたいなというところがございましたので、質問させていただきます。 　まず、一番最初のところなんですけれども、（１）の子どもの生き抜く力の養成というところです。この情報提供とか、支援の充実というところなんですけれども、情報提供をするだけじゃなくて、どういうことを必要としているかということを集めないといけないと思うんです。それを提供するだけじゃなくて、情報をもらう、そのときなんですけれども、裏面のところにも同じように仕組みづくりのあたりでも、どういうものが必要かという、情報を集めるときに必要になってくると思うんですけれども。ちょっと前までは窓口だけじゃなくて、例えば夜中でも何か相談したいときには、メールでつながれるようにということで、メールでのやりとりをお願いしますと私もお願いしていたんですけれども、最近、勉強会に行ってお話をきいたら、最近の子どもたちはメールをしないと、メールのアドレスを持っていない。もう皆さんラインなんですと、そう言われて考えると、うちも子どもたちにメールでいろいろ送ると返事が返ってこなくて、ラインだとぱっと返ってくるんですよね。なので、必要とする相手が何を見ているかというところで、情報提供も、情報収集も効率性というんでしょうか、本当に届くかどうかというところが変わってくると思うんです。これって、結構、すごいスピードを持ってどんどん変わっていくんですよね。私なんかでも、ああなるほどと驚いたというか、改めて認識した感じなんですけれども、こういう情報収集って、当事者たち、その年代の人たちとつながっていかないと、うまく必要性というのが把握できないと思いますね。 　こういうところを、どのようにしていこうと考えているのか。その辺、もし何か考えていたら、お聞かせいただきたいなと思ったのと、あとはラインとかの活用、自分たちには苦手だからと思わないで、相手に合わせることがとても大事なので、その視点を持って、これから取り組んでほしいなと思ったんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　今、ご指摘のように、情報提供だけではなく、情報収集するところの重要性というのは認識しております。ツールにつきましても、区としてもネットを通じて双方向でというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、私どもとしてもアプリを構築したりですとか、さまざまなツールを工夫しているところでございますけれども、他区においては、やはりラインを活用して、そうした事業をしているというところも聞いておりますので、そのあたりにつきましては、今後、十分研究をしていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　そういう視点は持っているかどうかだけで、全然違うと思うし、あとそういうことで働きかけると、本当に自分たちに情報をつなげようとしてくれているんだなと、当事者となる子どもたちも思うと思うんですね。大人のほうが、もっと子どもよりもいろいろな手段を持っているので、親もつながっていくのは大変だと思うんですけれども、一番必要としている子どもに、どうやって伝わっていくかというところなので、あえて今ラインということも申し上げながら、ちょっとご提案させていただきました。 　それから、（２）のところで相談窓口を臨時に開設するという、臨時というところが、どのくらいのものなのか、もう少し具体的にお聞かせいただけるとありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　とりあえず臨時相談窓口なんですけれども、職員の数とか、そういうことも踏まえまして、今回、昨年度、仮にやったんですけれども、年度で１回はやろうということで、今進めているところです。それ以外に、時間外でできるものがあるのかというところにつきましては、現在、研究をしているところでございますので、最低１回はやらせていただくということで、今進めているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　臨時にするときに、臨時にやっているよというのがわからないと、それこそ本当は使いたかったのに、気がついたら終わっちゃっていたということがないように、さっきの情報につながってくるんですけれども、よろしくお願いします。 　それから、（４）の仕組みづくりのところに、いろいろ学校・児童館とか、具体的なことが出ているんですけれども、ぜひここに図書館を入れてほしいなと思うんですね。親子で、それこそ中央図書館がこれから親子で来て絵本をということもありますし、図書館って子どもだけで来て、いろいろやっているんですね。私の友人なんかも、図書館で働いていたことがあるんですけれども、そのときのお子さんが来て、本のことだけじゃなくて、いろいろ相談を始めるみたいなんですね。そのときに、司書の方たちがうまくつなげてあげられるかどうかというところも、すごく大事なキーポイントになってくると思うし、大人は大人でそういう自分が悩んでいる本を探して、そういうものをレファレンスとか、司書の方にお願いするかもしれないので、すごくそういう意味では困っている人も見つけやすいといいますか、そういう大事な場所になっていく図書館だと思いますので、ぜひここもお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　 　中央図書館が新しくなるということですけれども、中央図書館だけではなく、区内の地域図書館も含めて、これからの図書館のあり方ということで、今、いろいろ研究しているところです。特に、レファレンスのこと、区民の方々の課題解決を図るということでのお役に立てるようにということで、力を入れていきたいと思ってございますので、今、お話があったような件につきましても、研究していきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　それから、例えば相談業務のところで、実は妊娠ＳＯＳ東京の方から、ちょっとお話を聞いたときに、子どもって電話したくてもお金を持ってなかったりとか、あとスマートフォンとかもなかった、携帯もなかった。やはり、相談したいなと思っても、相談ができなかったりするらしいんです。あとは、相談が長くなっちゃうとお金がかかってしまうとか、そういうときに、だけどやはり相談は受けたいということで、無料のアプリを使うのか、何かいろいろな工夫をすることで、先方が無料で電話ができるような、そういうシステムをつくったそうなんですね。自治体も、そういうのがあれば、それこそ子どもたちからの相談って受けやすいんじゃないかなと思うんですけれども、これはいろいろ研究していかないといけないことなんですけれども、これからいろいろ取り組んでいく中で、そういう向こうの事情に合わせた相談、より相談してくれるような制度を構築してほしいなと思うんですけれども、その辺もすぐにはできなくても、ちょっと考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
   ◎子ども政策課長　 　今、ご指摘いただきましたものにつきましては、実態調査の中でも、そういったご意見をいただいておりますので、どういった仕組みができるかどうかを研究してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　子どもの貧困とかというところ、こっちの表についても伺ってよろしいでしょうか。 　学習の計画とか、向上とか、教育の機会均等というところで、あいキッズ事業があるんですけれども、あいキッズ事業の中では誰が教えるのか。結構、あいキッズの中で学生だとか、いわゆるお兄さん、お姉さん的な存在の方もいらっしゃれば、もっと高齢の方もいらっしゃったりするんですけれども、勉強となると、またちょっと違う役割になってくるのかなと思ったんですけれども、その辺の考え方とか、どうなんでしょうか。小学生程度だったら大丈夫と考えるのか、ちょっとその辺をお願いします。 ◎地域教育力推進課長　 　あいキッズにおきましても、学習支援につきましては、基本的には学習習慣を身につけていただくということで、あいキッズ室に来室後、宿題というようなことを今取り組んでおります。そのほかに、学習支援として地域の方、年配の方が元教員ということでいらして学習支援をしていただいたりですとか、あとは学生のボランティアで学習支援をしているというような状況のところはございます。あとは、あいキッズの職員のほうで小学生ですので、ある程度教えることができる内容については、指導しているというようなところもありますけれども、基本的には学習習慣を身につけるということで、あいキッズのほうでは考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　学校での勉強だけじゃなくて、放課後みんなで勉強する、ほかのクラスの人とか、異なる学年の人と勉強するというのも、やはりやりようによっては、とても楽しいとか、お互いに教え合ったりとか、教えることでより自分に力がついていくということもあるので、何かその辺をうまくすると、より勉強に対しての意識が変わってきたりとかするかなと思います。 　通信制の学校に視察に伺ったときに、副校長先生のお話とか聞いたときに、通信制の高校にいらっしゃる方って、いろいろな方がいて、本当に東京大学を目指す方なんかもいらっしゃるし、一方では自分の名前が漢字で書けない、やっと漢字で書けるぐらいの方もいらっしゃるそうなんですね。そうすると、通信制なのでレポートを出さないといけないけれども、勉強を自分でやらないとレポートも出せないということで、この間の一般質問でもさせていただきましたけれども、そこで中途退学につながっていくということがあって、そこの人数が多いんですよね。そうなってしまうと、高校の卒業の資格がないということで、その先の人生、大変かなと思うんですけれども、この辺中高生の勉強の支援ということで、この間お答えいただきましたけれども、何かもう一度ここら辺、さらに取り組みとして、意気込みとして、お答えいただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎生涯学習課長　 　中高生勉強会、実施しておりますけれども、これからＰＲの方法も考えながら、学校の通信制、定時制、いろいろあると思います。いろいろな学校に働きかけて、ＰＲも方法も考えて効果的な方法を探りながら、参加者をふやしていけるようにしていきたいと思います。レポートのことも、ご質問いただいたところでございます。そういった支援もできますし、実際、もう定時制のお子さんが、中高生勉強会に来ているという状況もございますので、その辺もあわせて、一層努力してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　それから、不登校の中には、今、板橋区には外国からのお子さんもたくさんいらしていて、日本語がしゃべれない。その中で、学校に通っていて不登校につながってしまったりとか、さまざまなことがありますけれども、日本の中で過ごして、これから暮らしていくとなったときに、言葉の問題はとても大きいと思うんですね。今回、これを見ていると、ちょっとその部分が書いてないかなと思ったんですけれども、それこそ多文化共生という意味でも、子どもの貧困ということにつながっていると思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか、お願いします。 ◎指導室長　 　特に、外国からいらっしゃった方ということで、日本語が十分に話せない子どもたちへの支援ということでありますけれども、これにつきましては、学校においてはボランティアということで、言葉支援員というものの派遣をしているところです。そして、さらには日本語学級での指導というところですけれども、これについて、さらに人数をふやして拡充をしていくというところではないんですけれども、取り組みとしての充実ということで、学校にもさまざまな支援が、方法がある。ボランティアもあるよということの案内については、今後も充実していきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　本当に、これからもっと日本も海外とつながろうとしているということもありますので、この傾向は続くと思われますので、ぜひしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　それから、細かくてすみません。健康増進と生活習慣の形成支援というところなんですけれども、各種健診とあるんですが、なかなか板橋区は１か月健診が無料にならないというところが、どうかなとずっと区議会でも陳情でしたか、請願でしたかを通してあるんですけれども、実現していないといところもあるので、この辺も検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　 　１か月健診でございます。確かに陳情で採択されている案件だったと思います。ただ、経費的なことがあるので、今まで実施しておりませんが、国や都の補助金の制度もございますので、ただ経費がかかるのは間違いございませんので、今後の研究課題、検討課題とさせていただければと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　よろしくお願いします。 　それから、いたばし版ネウボラは本当に大事な取り組みだと思っているんです。だけれども、やはり生まれてすぐに亡くなる、結局は命を奪われてしまうお子さんがとても多くて、そういう出産をした方は、どこにも相談ができなくて、どこにつながったらいいのか、つながれない実態がまだありますので、板橋区としては子どもを救うということと、母親の体を守るということも含めて、ぜひこれからも取り組みを頑張ってほしいと思うんです。愛知方式では里親ということで、あれで迷っていても出産して、そして赤ちゃんをお子さんの欲しい人にということもありますので、そういう取り組みも、すぐにはできないと思うんですが、こういう一連の子どもの貧困対策の中で、この後の児童相談所にもかかわってくると思うんですけれども、ぜひ考えてほしいなと思うんですけれども、見込み的なというんでしょうか、何かどのようにお考えになっているのか、お答えしていただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　私どもも、望まない妊娠の方々に、いろいろな情報が届くような努力をいろいろしているところでございます。実際、そのようなご相談を学校の先生とか、そういったところからご相談をいただくことがございます。私どもから、福祉事務所におられます婦人相談員の方々と連携しまして、出産を終えて、その後、特別養子縁組に出せるような形で連携させていただいている事例もございますので、関係部署でいろいろと連携をしながら、対策を進めていくことも可能になっていると思います。 ◆五十嵐やす子　 　ちょっと今望まない妊娠とあったんですけれども、思いがけない妊娠ということで、お願いします。 　妊娠による躁鬱は、実は男性からの相談も多いんですね。なので、ぜひ男性からも相談が受けやすいような仕組みづくりも、あわせてお願いしたいと思います。 　これで、とりあえず終わります。 ○委員長　 　要望でよろしいですか。 　それでは、ほかに質問のある方はお願いいたします。 ◆大田ひろし　 　何点か伺います。 　まず、１番の30年度の主要事業は大変にいいと思うんですけれども、（１）の生き抜く力の養成のところで、学習支援に係る情報提供というんですが、学習支援をもう一度整理して、どういう学習支援が実際、今行われているのかというのを、ちょっとまとめてお話しいただけますでしょうか。 ◎教育総務課長　 　では、私どもの一定の整理ということなんですけれども、フィールドが学校と放課後ということであるかと思います。基本的に、学校の声については、授業を中心とした確かな学力の定着、向上ということを目指しております。一つが全体的な基本的なところで、板橋区授業スタンダードの全校実施ということと、フィードバック学習、あるいは補助教材、いわゆる個別学習の実施ということで、それと放課後、あるいは長期休業中の補助教室、さらにいえば学習指導講師の活用ということで、学習支援を行っている状況です。その他、放課後のフィールドになりますと、先ほどお話が出ました、あいキッズにおける放課後の学習支援、あるいは地域と学校の連携による学習機会の提供ということで、例えば学校支援地域本部による学習支援、あるいはいきいき寺子屋プランなどを行っております。さらにいえば、中高生勉強会等行っている中で、さらにまなぶーす、これは区全体の中でのところですけれども、そういったような状況でございます。 ◆大田ひろし　 　学校でやっている部分については、これはもう以前からやっているわけなんですけれども、基本的に全国的にも補助事業として、国がお金を出して無料学習支援を広げていこうという意味では、最後に言われたあいキッズもやっているというんですけれども、あいキッズなんか全部でやっていらっしゃるんですか。これ、まだやってないと思うんですけれども、あいキッズでどんなことをやられているんですか。 ◎地域教育力推進課長　 　あいキッズにおきましては、先ほどもお話をいたしましたが、学習習慣の定着ということで、全ての学校で来室後30分程度、宿題に取り組む、または宿題がない場合は学習に取り組むということで、区で用意しておりますフィードバック学習のプリントですとか、あとは東京都で用意しております、そういった学習教材等を用意しております。また、法人によっては法人独自で漢字のプリントですとか、計算のプリントですとか、そういったものを用意して、各自やりたい勉強ができるようにということで工夫をしております。 ◆大田ひろし　 　このあいキッズでやっているのは、特に特定せず、できない子、わからない子、ある程度わかるようにするというような取り組みまでやっていらっしゃるんですか。それとも、ここでやっているから、ここへ来たいと来る子はいる、遊んでいる子は遊んでいる、そういう状況の中でやっていると言っていらっしゃるんですか。 ◎地域教育力推進課長　 　来室後の勉強につきましては、全部の児童がやるようにということで、声かけをしております。その他、個別のものにつきましては、あいキッズごとに、例えば今外国語、英語教育が始まりますので、外国人の講師を招いて、週１回英語の簡単なプログラムをやっているようなところもございます。また、少数ですがプログラミング教育に取り組んでいるようなところもございまして、そういったところは希望者が参加するというようなことでございます。基本的には、あいキッズとしては基本的な学習習慣を身につけていただくというところで、あいキッズとして取り組んでいるところでございます。個別の学力の弱い方に対して、特に取り上げて指導するということはしていないということでございます。 ◆大田ひろし　 　子どもの貧困対策の中では、いろいろなデータというか、ひとり親家庭の調査をしたりとかする中で、やはりわからないという児童、わからなくなってしまった、学校へ行ってもわからないからつまらない、勉強しないという子がずっと累積してきて、なおかつ中学生で多いという話を聞いています、いろいろな資料を読んでいると。そういったところが、やはり気づきをさせて、ちゃんと教えていくということをしていかないと、学習支援とは言い切れない、ただやっていますよぐらいのことで、どういう人たちをちゃんとやって教育して、それで貧困につながらないようにしていくのかということについては、まだまだこれ道半ばだと思うんですけれども、そういった意味での学習支援と、ここに情報提供するというんだけれども、どういう学習支援を、情報提供するんですか。学校で、こんなことをやっていますよということだけですか。やはり、ヒットしないとだめでしょう、子どもの貧困対策としては。そういうことを、ちょっと聞いているんですが、これもあります、あれもありますという中のどれかではなくて、そういった人たちを抽出しないにしても、きちっと伝わっていく、親御さんにも、こういうのがあるんで参加させてくださいとかということを、どんどんしていかないと、実質的にはこれ上がっていかない気がしますが、これにずっとこだわっているわけにいかないので、もう一度その辺。 ◎教育総務課長　 　私ども、やはり学習の定着というところでいうと、一番のその事情を捉えているのが、恐らく学校だと思っております。そういったところの学校の情報に基づいて、しっかりとさまざまな学習支援事業は結びついていくような形での取り組みが必要なのかと思っております。その中に、さらにまだ課題になっている部分、不足している部分がありましたら、その部分を強化していくということで、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆大田ひろし　 　ぜひ、他区もかなりいい事業をやっておりますので、しっかり23区の中でも競い合いながら、そういう今の学習支援が必要だということについては、認識しているんであれば、もっといろいろな研究をして広げていただきたいなと思います。 　ここに出ております子どもの居場所ネットワークというのがあって、この予算から始まるということなんですが、この子どもの居場所ネットワークというのは、どのようなことを考えておられるのか、ちょっとお尋ねをしたい。 ◎福祉部管理課長　 　まず、子どもの居場所ネットワークでございますけれども、現在、既にいろいろなＮＰＯですとか、ボランティアの方が子ども食堂であるとか、あるいは無料の学習塾、そういったような活動をされていらっしゃいます。また、そういった活動をしたいというような方もいらっしゃいます。そういった情報を、まずは集約したいということが一つございます。昨年実施しましたひとり親家庭等生活実態調査の中でも、子ども食堂ですとか、そういったところを利用したいという、ご希望も非常に多くございました。そういったところで、まずはそういった団体等の情報を集約し、それを関心のある方にお届けする。また、やりたいというような、そういったご意向を持った方につきましては、例えば既存の実際にやっている方とマッチングさせて、ノウハウを吸収していただいて、実施のためのサポートをすると、そういったようなことを当面はしていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　 　子ども食堂もかなり広がってきているとは思いますけれども、それが１回ネットワークで、どのように、どういうところにあって、地域的な偏在はないのとかということも含めて、ちゃんとやっていただきたいと思うし、やはりここでは子ども食堂が、それだけなぜ需要があるのかということを含めていきますと、調査からも言われたように、朝食を食べてない子どもたちがいる、食べられない子どもたちがいるということもあるかもしれません。そういった子どもたちに、栄養が行き渡らせるという意味から、子ども食堂なんていうのは、事前に社会福祉協議会とか、ＮＰＯが中心になって今やってくださっているわけだけれども、非常に人気が高いと言ったらおかしいけれども、要望が多いわけですよね。 　もう一方で、食べられてない人たちを抽出することが僕は大事だと思うんですよ。どういう抽出をするのかと。二十何％貧困層の中にはいますよとかいうことはデータで出てくるんですけれども、その抽出したその子に行かないと意味がないですよね。やはり、今フードバンクなんていうのもできています。板橋では、何団体かあるみたいですけれども、文京区なんかは、ふるさと納税を使って呼びかけて寄附金を募って、その食料を区で買って、区で買うんではなくて、委託してになりますけれども、外部に委託して、これを届けている作業をやっています、200世帯、300世帯と。それも、でも決めないと、ヒットさせなきゃ意味ないんで、そういった事業も今も始まっています。 　そういった意味からすると、やりたい事業者の説明をするとか、そうじゃなくてもっと区が積極的にかかわっていかなければ、この問題は解決できないと思うんですよ、きっと。手挙げ方式で、いろいろと私やりたいという人もいいですよ、それは。いいけれども、区がもうちょっと本気になっていかないと、各区との格差というか、この問題に対する意識というのは、全然違うんじゃないかと。一歩前進かもしれないんですけれども、そういうことはちょっと感じます。学習支援も、これ結びつけていくということですので、それはそれでいいと思います。 　今言いましたように、対象者、この貧困層の対象者、ヒットさせなきゃいけない人たちを、どう抽出するのか、そこについての具体的な施策というのは何かあるんでしょうか、考えておられますか。 ◎福祉部管理課長　 　子ども食堂等を実際にやっている方の話を聞きましても、本当に自分たちが当初、対象にしていた食事ができない、そういった貧困の人たちに、その情報が届いているのか、そういった方たちに来ていただいているかということについては、非常に難しい面があると聞いてございます。一方では、そういった子ども食堂をします、これは実際に子ども食堂をやっているところから聞いたお話なんですけれども、チラシをまいて、例えば親御さんの帰りが遅い、もしくは病弱なので夜１人でご飯を食べている子は、どうぞ来てくださいと、そういったようなチラシをつくったと。ところが、なかなか子どもが集まらないと、そういった形でＰＲしてしまうと、そこに行く子というのは、そういった家庭の子どもなんだと、周りから見られてしまうので、親御さんが行かせないんだよといったようなことを、地域の方から言われたというようなお話もございます。なかなか子ども食堂に、無料学習塾の中に、そういったところでヒットさせる手法というのが、正直なかなか難しいところではございますけれども、ただ実際に事業をやっている中で、いろいろな情報が集まってくる中で、場合によってはピンポイントにお声がけするとか、そういったようなこともできるようになってくるのではないかなと考えてございます。 ◆大田ひろし　 　そういうことを言っているんじゃなくて、基本的にそういう子たちに届かなかったら意味がないじゃないですか、子ども食堂だって。食べてないような子たちが、そこに来られるようにしてあげなきゃいけないし、そういった意味でひとり親家庭の例えば何か情報流すとか、あるいは所得層をきちっと何かで洗うとか、あるいは健康の関係から、今、保健衛生システム何か入っているわけですから、例えば健康状態がよくない子なんかを抽出して、そこに何か送ってあげるとか、情報だけしなさいとかいうんじゃなくて、こういうのがありますよとかという提供はできるんじゃないかなと思うんです、もっと積極的に。というようなことを、ちょっと思いました。これやっても、結局、情報提供、支援の充実を図ると書いてあっても、そこができなかったら、やっていますよだけで終わっちゃうんじゃないんですかね、そう思いますね。やらないよりはいいという状況になっているんじゃないかなと思います。 　あとは、時間がないのであれですけれども、もうちょっと本当は言いたかったんですが、時間がもうなさそうなので、長引きそうなので、ここで一応やめます。 ○委員長　 　それでは、ほかの委員でございましたら。 ◆竹内愛　 　まず、今回30年度の取り組みの中で経済的支援の拡充が行われた事業があれば、お伺いいたします。 ◎子ども政策課長　 　経済的支援につきましては、児童手当、児童扶養手当等によりまして、個々の経済状況に応じて、これまでも既に実施を、現在も実施をしているところでございまして、新規に立ち上げた事業というのはございませんけれども、今回、ひとり親家庭自立支援給付金というのがございまして、こちらの中で高等職業訓練促進給付金等事業がございますが、こちらで一部拡充を図っているような状況でございます。 ◆竹内愛　 　すみません、拡充の内容を教えていただきたいんですけれども、国の補助金とかの関係で、国の制度改正の影響なのかどうかということも含めて、お願いします。 ◎板橋福祉事務所長　 　今、ご質問にあった給付金の関係でございますけれども、国の制度改正と捉えております。具体的に言いますと、対象者をとりあえず予算上で３人ということで、ふやさせていただいております。１人、一応10万円ということで、12か月分という計算ですので、360万円、金額にしてはなるのかもしれないんですけれども、とりあえずニーズに応える形で予算化させていただいております。 ◆竹内愛　 　受けられる人数の枠をふやしたということなんですね。それから、国で例えば上乗せをしましたとか、そういう制度改正があったかどうかも確認をしたいんですけれども。 ◎板橋福祉事務所長　 　国の上乗せということではございません。 ◆竹内愛　 　わかりました。 　ひとり親家庭等生活実態調査の結果の中でも、それから板橋区が行った区民意識意向調査の報告書も拝見しておりますが、この中で子どもの貧困対策として、重要だと思うものをということで設問がありまして、経済的支援の充実が34.7％となっていまして、子どもの居場所づくりと同率の結果になっているんですね。続いて、教育の機会均等ですとか、学力の問題、そして親の就労支援ということなんですけれども、子どもの居場所づくりや親の就労支援ということでは、一定の拡充が図られているのかなと思うんですけれども、なぜ経済的支援の充実というところでは、今回、拡充を見送ったのかということを、お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　実態調査等におきましては、やはりそういった経済的な負担が強いというところでは、お答えいただいているのは認識しております。貧困対策としては、経済的支援だけでなくて、基本的な柱として、教育支援、生活支援、親への就労支援等、総合的に進めていくということを基本的に考えておりまして、その中で経済的支援も位置づけているところでございます。ですので、今回については、具体的な経済的支援というところでは、大きな充実というところはございませんけれども、全体的な推進というところでは、一定図っているところでございますので、30年度については、そうした事業になっているところでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、現在、30年度には盛り込まれなかったけれども、今後、経済的な支援につながるような拡充を検討しているということはあるということですか。何か、具体的にこういう施策で今検討していて、31年や32年に拡充したいということが検討されていることがあれば、それをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　現時点で、具体的に経済的支援につながるような事業についての検討はしていないところではございますけれども、やはりその点については、負担が強いということで認識しておりますので、例えば寄附の制度ですとか、そういったところで何らか工夫をして、そういった支援につなげることができないかどうかということについて、検討しているところでございます。 ◆竹内愛　 　何かお金がかかるものもあると思うんですけれども、お金がかからない、それから費用の負担も国や東京都の補助金を活用してということもあると思うんですね。今、子ども政策課長からのお返事だけでしたけれども、例えば教育委員会や、それから健康福祉の保健衛生の関係で、具体的な検討というのはされていないんでしょうか。例えば、就学援助の拡充とか、先ほどの保健所の関係でいうと、１か月健診、国や東京都の補助があるということ、これは補助があるんだったらやってくださいと思うんですけれども、まず就学援助の拡充のことについて、お伺いしたいのと、それから１か月健診についても、国や東京都の補助が、どういう制度なのかということを、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　 　就学援助でございますけれども、就学援助につきましては、平成30年度に向けて額の引き上げという部分での経済的支援という部分では、拡充が図られていないという状況でございます。 　ただ一方で、入学準備金がありますけれども、現在、中学校の入学準備金は小学校在学中に支給しておりますが、小学校の入学準備金については、小学校に入学した後に支給をしているという形で支給させていただいているところでございます。その部分につきましては、小学校も前倒しができないかというところで、具体的な検討をしておりまして、必要な時期に必要な額を支給するという形での支援は、検討を深めていきたいと考えているところでございます。 ◎健康推進課長　 　１か月健診の助成制度のお問いをいただきました。 　国の補助金が、まず２分の１あります。残り２分の１のところの４分の１が東京都の補助金となります。ただ、国の補助金は産後ケアを実施してない自治体には対象となっていませんので、今はこの制度は無理です。ただ、30年度から東京都が、産後ケアがなくても国の補助金がつかなくても、総額のうちの２分の１の補助金という制度を今検討しているところでございます。今回の予算に入っていると思います。そういう状況でございます。 ◆竹内愛　 　就学援助の拡充について、私たちは要保護児童については、生活保護を受給されている世帯のご家庭については、ほぼ倍額の金額に引き上げられましたけれども、準要保護については、まだ基準が引き上げられておりませんので、その拡充をぜひやっていただきたいということは、もちろんあるんですけれども、小学校の新入学のお子さんに対しての前倒しというのは、システム改修とか、お金が多少必要なことは理解しているんですけれども、私はぜひ31年度の入学から実施できるように、早急な検討をしていただきたいなということを思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　 　小学校の入学準備金の前倒しにつきましては、今年度８月に実際に実施をしております八王子市にも視察に行ってまいりまして、検討を深めているところでございます。ただ、やはり板橋区の場合は、就学援助の認定者数が多いという大きな課題もありまして、システムの課題、それから人的な課題、それから個人情報の取り扱いも多くなるということもありまして、平成30年度の実施がなかなか難しいと考えているところでございますが、繰り返しになりますが、なるべく早い時期に入学前の支給ができるように、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
   ◆竹内愛　 　ぜひ、お願いいたします。 　１か月健診についてなんですけれども、そうすると板橋区が１か月健診、今、98％とか、高い割合で受診をされていますけれども、この方々が受ける際に、区が経費の半分を負担し、東京都の補助制度を活用すれば、全額受診される方の負担はなく受診できるという内容なのかどうか、お伺いします。 ◎健康推進課長　 　健診の費用を全額ということではなくて、区が負担する部分の２分の１という考え方でございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、自己負担はあるということなんですね。何か項目とかが自己負担の部分があるということなんですね。国や東京都の補助について、また東京都の補助の概要は多分、今、予算の審議で、まだ具体的な中身というのは、なかなか示されていないのかなと思うんですけれども、わかる範囲で資料をいただければ、自己負担の部分と区が想定している補助の仕組みの金額、今言われたというと、全額じゃない個人負担の部分と公費の部分と、受診の項目があると思うんですけれども、その資料をお願いしたいんですけれども、お願いできますでしょうか。 ◎健康推進課長　 　費用のほうは、大体どれぐらいかかるかというのはわかると思いますが、まだ区で、その中のどれぐらいを負担すべきだというところの考えは、今考えていませんので、全体の費用のほうに関しては、お答えできると思います。 ◆竹内愛　 　ぜひ、出していただける範囲でお願いしたいと思います。 　経済的な負担については、今やっていることを推進するということは、大事なことなんですけれども、やはりそれを求められているということを、私はもっと受けとめていただきたいなと思います。先ほど、子ども政策課長からも、決して負担がないというわけではないということですし、負担になっているという認識はあるということだったので、具体的な施策に示していただきたいなということを、お願いしておきたいと思います。 　それから、臨時相談窓口についてなんですが、先ほど年度内で１回実施したいということだったんですけれども、平成29年度の実績については、どうだったのかということを、お伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　 　29年度は、８月13日に臨時相談窓口を開設いたしました。児童扶養手当の現況届を期間に合わせて実施しておりまして、このときは想定を超える56名の方の利用がございまして、アンケートもとらせていただきましたけれども、９割以上の方が役に立ったということで、今後についても実施してほしいというような声をたくさんいただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　それで、新年度に行う場合には、29年度は１日の実施ということなんですけれども、先ほど体制の問題もあるということだったんですが、これを複数日や一定の期間、それから複数回という、年度１回というのは１日という意味なのかもわかりませんけれども、複数日設定をするということについても、検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　現在想定している日数でいきますと、年度１回で１日ということで進めております。現勢力の福祉事務所、３所ございますけれども、相談担当職員等々、増員とか何かがあるわけではなくて、日々の相談業務もこなしながら、どれだけできるのかというところで、とりあえず一定の結論をさせていただいたというところでございます。 　期間の延長についても、その中で検討させていただいたんですけれども、やはり日々の相談業務に影響が出てきてしまうということで、本年度については１日ということで考えさせていただきました。 　あと、時間外でどの程度できるのかということも、これからの検討事項ということを今やっているところで、年度内に何回かできればいいなということで、今やっているところでございます。また、次年度以降につきましては、今年度の様子を見ながら、人員要求とか何かもあるでしょうから、そこら辺も含めて、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○委員長　 　では、ほかにご質問のある方。 ◆山田貴之　 　質問させていただきます。 　まず、子どもの居場所ネットワーク、先ほども他の委員から質問ありましたけれども、ちょっと聞き取れなかったので、改めて聞くんですけれども、子どもの居場所ネットワーク、子ども食堂は含まれていると伺いましたけれども、ほかに含まれているような居場所というのは、どういう居場所を想定しているかというのを、まず教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　今、想定しておりますのは、子ども食堂ですとか、あるいは無料の学習塾ですとか、そういったところでございます。それ以外にも、例えば他区ではプレイパークのような、そういった子どもの遊び場みたいな、そういったような事業をしている団体もございますので、特にこれということに限定せず、子どもの居場所となるような、そういった試みをしようとしている方、されている方、そういった方の情報を集めたいと考えております。 ◆山田貴之　 　ありがとうございます。 　ネットワーク化ということで、ネットワークを通じて、いろいろ今活動されていらっしゃる団体の方、ＮＰＯの方とかの情報などはわかるのかなと思うんですけれども、ただ子ども食堂に私は少しかかわっておりまして、子ども食堂のことに関していえば、そこに来られるお子さんは、ある程度年齢も限定されたり、例えば小学生の３、４年生が中心、あるいはそれがもうちょっと固定化していて、毎回その子たちが来るとか、そこまで広がらないケースがあります。ただ、そのような活動は大事だとも思っていますから、ネットワークを通じて必要な支援のメニューを構築していくことは大事だと思います。 　例えば、文京区では在宅配食をやってみたりとか、渋谷区では塾のクーポンを配ったりとかということもありますから、そういうネットワーク化を通じて、次のどういう事業がいいのだろうかということを、何か考えていくきっかけにはしていただきたいと思いますので、この構築を通じて、次はどういうビジョンを持っているのかということを、少しお話しいただければと思います。 ◎福祉部管理課長　 　まずは、そういった活動をしている方々の情報の共有ということがございますけれども、あと先ほど、ご質問にございました、それをどういう形でもって、対象となる方に届けるかという中で、それぞれ例えばそういった場所をマッピングして、それを例えば児童扶養手当の受給の関係書類と一緒に広報するとか、そういった形でもって区民の方にお知らせをしていく、そういった形で、いろいろな団体の方がやっていらっしゃいますので、自分に合った子ども食堂なり、学習塾なりが、多分あろうかと思いますので、そういったいろいろな選択肢を提示してあげられるような、そういったような形でもって、まずは進めていきたいと思っております。 ◆山田貴之　 　それで、子どもたちの居場所づくりの支援ということなんですけれども、子どもといいましても、年齢は広くて、幼稚園、小学校、中学校、高校生と、ずっとあるわけですけれども、そういう中で例えば中学生とか、高校生の居場所というものを、どのように例えば考えていくか。子ども食堂というところに、余り私のイメージでは中学生というのは余りいない。高校生もいないと、どちらかというと高校生は手伝ってもらう側になるのかなと思いますけれども、居場所づくりと言いながら、やはり子ども食堂を通じた子どもの塾も含めてですけれども、居場所というのは、多少偏りが出てくるのかなと思いますけれども、そこに関して区としては、中高生ぐらいのところに、どのようにアプローチしていくかというのを、ちょっと考えがあるかどうか教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　確かに、子ども食堂といったような切り口ですと、どうしても対象が小学生ですとか、そういった形で、そのようになってくると考えております。ただ、一方で区の事業の中で、例えばまなぶーすなんかも高校中退した方を対象としたり、それからいたばし若者サポートステーション、そういったような事業でもって、より年齢の高い方のサポートもしておりますので、そういったところとの大きな、今回の子どもの居場所ネットワークにつきましては、どうしても低学年が対象になってしまいますけれども、区全体としては、そういった事業と連携して、親の世代の居場所づくりという形でもって、取り組んでいくものと考えております。 ◎生涯学習課長　 　生涯学習課のほうで、昨年度から大原と成増の生涯学習センター、こちらでｉ−ｙｏｕｔｈ（あい・ゆーす）ということで、若者の居場所を設置したところでございます。こちらの中では、子どもたちが多く集まってきてくれております。例えば、大原ですと卓球をやる子どもたち、成増ですとダンスをやる子どもたち、また不登校の子が来て静かにピアノを弾いたり、居場所機能としては活用されて認知度が広がってきているのかなと思っております。この点につきましては、今後ともしっかりと対応していきたいと思っております。 　また、中高生勉強会ですけれども、こちらも学校になかなか行けてないお子さんが、学び直しに来てくれているという状況もございますので、生涯学習課としては、２つの視点で居場所づくりに取り組んでいきたいと思っております。 ◆山田貴之　 　この「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」の取り組みをまとめる中で、板橋区はひとり親家庭のアンケートもしましたし、さまざま板橋区が抱えている窓口、接点のところにヒアリングをかけたということも伺いました。やはり、一番困難を抱えているお子さんだったり、ご家庭だったり、接点を持っているのは、直接的にも、間接的にも私は板橋区が持っていると思っていますから、やはり持っている情報を庁内的にしっかり共有して、連携を図っていく必要があると思いますけれども、その点について、お考えがあれば、お話しください。 ◎子ども政策課長　 　やはり、子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、区が組織横断的に各課連携しながら進めていくということで、区としても考えておりまして、庁内の連絡調整会議も設けております。そうしたところで、適宜、情報共有し、あるいは施策事業の立ち上げについて、必要なものがあれば、そういったところで議論をしたりですとか、そういったことで進めているところでございます。 ◆山田貴之　 　やはり、どこかに現場、それぞれの現場、貧困というものを少し頭の片隅に入れておいて、意識を変えていただくということが、非常に必要だと私自身は思っていまして、これは例えば庁内外の子どもの貧困対策の普及啓発というのを、２ページに書いてありますけれども、多分そういうことを言っているのかなと思います。今ある事業であるけれども、そういう視点に立って考えたときに、もっとこのようにしたほうがいいんじゃないか、もっとこうしたほうが効果が上がるんじゃないかということを、現場レベルでしっかり板橋区の現場を持っている自治体ですから、考えていくということが必要だと思いますけれども、その点について、お考えがあれば、お願いします。 ◎子ども政策課長　 　今、ご指摘いただきましたとおりでございまして、対策につきまして、きちんと庁内で方針なり、考え方が共有できて、その上で各所管の既存事業の見直しをしていくことも、非常に重要であると考えておりますので、今年度、実態調査も行いましたので、そうした結果も踏まえつつ、30年度については、庁内の例えば職員研修ですとか、そういったところでも、しっかり方針を共有するような形に持っていくということを考えておりますし、庁外に関しましては、地域の皆さんにも、区がこうした対策を進めているというところで、ご理解をいただくとともに、いろいろな分野で協力をしていただくことが重要だと考えておりますので、町会・自治会ですとか、民生・児童委員ですとか、そういったところでの会合の場を活用させていただきまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　若者に対しては、ｉ−ｙｏｕｔｈ（あい・ゆーす）ありますよと言っていただきましたけれども、今やっておられる事業も、一つひとつしっかりちゃんと効果が出ているかなというのを、見ていかなければいけないなと思います。私の場合は、小学生の息子がいるので、小学校の話にちょっとなるんですけれども、例えば小学校でもステップアップ授業みたいなことで、ステップアップ教室というのが教室の中で、子どもに少しおくれぎみな子どもに声をかけて集めて勉強するというような取り組みがありますが、この中にちょっとできるような子も集まってしまって、例えばせっかくボランティアが手伝ってくれて、お母さんがずっと丸つけをしていて、なかなかおくれている子の勉強の面倒を見られないというようなこともあります。だから、事業として何か施策としてやってはいても、その実はどうなのかと。本当に、効果を求められる効果になっているかというのを、誰かはちゃんと定期的にチェックして、それでなってないんだったら、そこは少し上げていくという、地道ですけれども、そういう努力をしていく必要があるのかなと。それは、もう本当に可及的速やかにやらなければいけないと思っていまして、何しろ子どもはどんどん成長しますし、成長は待ってはくれないので、板橋区はもう事業を進めながら、本当に今あるものをしっかり制度を高めながら、必要な新しい施策も打っていくというような、スピード感を持った事業展開をしていかなければいけないと私自身は思っています。ぜひ、それをお願いしたいと思うんです。 　そういう中で、子どもの貧困対策担当係長と、新しくポストができたことは評価をしたいと思います。期待をするところでもあります。それで、この中に余り書かれてなかったんで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国や都との連携というのは、どこの係が子どもの貧困に対しては担当していくのか。あるいは、国や都のレベルでは、そういう子どもの貧困というテーマでの横断的な何か取り組みというのはないのかというのを、ちょっとその辺教えていただきたいです。 ◎子ども政策課長　 　子どもの貧困対策に関しましては、補助金関係もございますし、一括して子ども政策課で担当しているところでございます。東京都の補助金のスキームを持っておりますので、そうしたところの情報を子ども政策課がやっておりまして、庁内で共有するというような仕組みになっておりますので、東京都とも連携しながら、対策の充実をいろいろ図ってまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　具体的に、東京都とは支援をつなげる仕組みづくりの中に、東京都とは書いてないんですけれども、多様な関係機関、相互の連携を強化しと書いてあって、こういうところに含まれているのかなと思いますけれども、何か具体的に話が進んでいるようなことというのはあるんでしょうか。東京都の支援として、何かおりてきているようなものですね。 ◎子ども政策課長　 　補助金の関係でいえば、30年度、29年度もですけれども、そういった子どもの居場所づくりに関する補助金のスキームは、東京都としても構築しておりますので、そうしたところの情報に基づいて、区と東京都でやりとりをしながら、事業化を進めるというような動きはしております。 ◆山田貴之　 　もう終わりますけれども、きょうの新聞で冤罪事件、村木厚子さんのずっとコラムが読売新聞に載っていまして、やはり例えばＪＫ（女子高生）ビジネスと言われるように、代表されるように、悪意ある大人に利用されるような若者もいる中で、なかなか行政は後手後手になってしまうと。地元の自治体だけでも、どうしても解決できないことっていっぱいあります。居場所づくりと言っても、なかなか居場所が有効性を持たなくて、夜のまちのほうに行ってしまうとありました。こういうところは、広域的にどういう施策があるのかというのを連携しなきゃいけないと思いますし、警察とか、そういうことも含めて、関係機関と連携をしていかなきゃいけない取り組みだと思いますから、特に繁華街を抱える東京ですとか、子どもたちのこういう行為を、なるべくとめるためにも、やはり密な連携をしていただきたいと思います。これは要望で。 　以上です。 ○委員長　 　ほかの委員でございますでしょうか。 ◆大田伸一　 　まず、新年度からということなんだけれども、新しい係をつくったというけれども、私どもが足立区に行って足立区は部でした。そういう話もありました。問題は、私は何をすごく思うのかというと、この子どもの貧困対策という問題に対する行政の姿勢ということを、すごく思うんですよ。子どもの貧困というのは、社会全体を覆う問題なんだというのは、そもそも国の法律をつくった一番の問題なんです。それを、具体化する自治体が、どういう体制で施策をやっていくのかということが、どの自治体にも求められているんですよ。その中で、自分の行政は、自治体は、この中でどこまで行くのかというところが、まず施策はいろいろ変わっていっても、まず姿勢がどうなのかということが一番問われるわけだ。その意味では、担当の皆さんがどうとは言わないまでも、それ以上の係以上のものを求めるというのは当然だと思うんですよ。これは、来年度は無理だけれども、やはり部長たちもいらっしゃるわけだから、本当に姿勢という意味では、係では済まさないというところまで持っていくと、組織を。そこが、やはり求められているんだと思いますけれども、その辺についての見解、今の時点の見解、お願いします。 ◎子ども政策課長　 　私どもとしましても、やはり対策を迅速かつ効果的に進めていくためには、一定の組織が必要だということで、今回、組織要望をしていたところでございます。足立区にも視察をさせていただいておりますので、そうしたところの進め方についても、非常に参考になったところでございますが、結果として係の位置づけということで、係長が一つついたわけでございますけれども、一歩前進だと考えております。子どもの貧困対策担当係長ということで、しっかり名称もつきましたので、対外的には区としてやっていくんだというところの姿勢については、明確に示せたのかなと思っております。今後については、組織もつきましたので、対策の一層の推進をしていく中で、やはり課題があれば、それはそれでまた組織のあり方については、引き続き検討していきたいと考えております。 ◆大田伸一　 　もともと親の経済状況がどうあっても、子どもには責任ないだろうということから始まっているんですよ。そして、どの子も置き去りにしないんだと、そういう事業なんです。だから、相当な力仕事なんです、これは。そういう意味では、こういったさまざまな問題にメカニズムが切り込んでいくような、そういった検討や調査や分析や、それに基づいた施策の検討が、どうしても必要なんだ。だから、これは係ではできないんです。やはり、そういう意味で、どうしても部程度のものがないと、そういうところには行かない。だから、そうしますと今のままだと、それぞれの事業の進捗ぐあいとなってしまうんです。それで、本当にさっき言った、どの子も置き去りにしないという事業になるのかと、そういうことが区民の皆さんに伝わるのかということだと思うんです。そういう意味で、ぜひ検討していただきたいと。 　私は、もう一つ思うのは、貧困状態にある子どもを特殊化しないという考え方が大事だと思います。貧困状態にない子どもも、あわせて事業をしていくんだということなんです。差別化というか、区別化しない。そういう施策がないと、子どもは自己肯定感が生まれないんです、絶対に。だから、どの子も置き去りにしないと、今ということは、今そういう状態にない子どもも、きちっと視野に入れた形で施策を豊かにしていくという考え方がないと、本当に給付費対策事業みたいになってしまうから、それは絶対やっちゃいけないと思います。 　そういう意味では、今後、今のメニューの事業だけでは全然不足していると皆さんも思っていると思いますけれども、そういう意味では、私は経済的な支援が必要だけれども、当然、それだけでは済まないわけ、全く。これだという処方箋はないわけだから、だからすごく知恵が要る。実験というか、取り組みもいろいろな形で試行錯誤も要るような課題ですよ。だから、そういう意味で来年度から、そういったことがさっきおっしゃっていた調整会議なり、いろいろな会議の中でちゃんと議題にできるのかと、この問題として、議題として上がってきて、議題にできるのかということを積み重ねていってもらいたい。そうしないと、課や部にはなりません。そういうことを、ぜひ努力してもらいたいと思うんですが、そのことについて見解を求めます。 ◎子ども政策課長　 　ご指摘いただきましたように、子どもの貧困対策につきましては、一部のお子さん、ご家庭ということではなく、全てのお子さんを対象としているものでございますので、その視点はしっかり踏まえて、対策を進めてまいりたいと考えております。 　また、対策自体の進め方でございますけれども、ご指摘のように、やはり子どもの実態、家庭の実態を常に継続的に把握しながら、どういった施策事業が効果的かというところを、継続的に研究していくというところが、非常に重い仕事でございますので、そういう意味では今回、組織つきましたけれども、組織を持ったとしても、庁内的にしっかりその辺は議論を進めながら、効果的に対策が進められるように、努めてまいりたいと思います。 ◆はぎわら洋一　 　ちょっと確認というか、何点か、実は自分は桜川、上板橋第二小学校関係を担当していて、一番初めに４行目に社会的に孤立する子どもがないよう、地域ぐるみで支援していくことの重要性が確認されたと書いてあります。健康福祉とか、いろいろつながるんですけれども、実はこれは小学校の話すると、具体的に上二小学校というところは、夏休みに草取りしたり、そういうのも町会にも来るのね、要請が。ぜひ、これはＰＴＡとか、おやじの会とか、そういうのだけじゃなくて、町会でできれば参加してくださいという感じで来るんだけれども、なかなか学校に子どものいない人は行かない。これは、町会長だけが行くみたいなところがあるんだけれども、去年の夏は台風でだめだったんだけれども、今度は桜川のほうに行くと、150人ぐらい子どもがいて、いたばし子ども見守り隊で足立に行ったときには褒めてもらいたい、声かけてもらいたいと、こういうことがあって、町会で参加できるように、そのようにやろうというような会議はしました。 　ところが、今度は地域会議というのが今行われていて、それで子どもを育ててください、おじいちゃん、おばあちゃんも地域で育ててくださいとなると、うちのほうに1,786世帯何だけれども、民生・児童委員というのが２人しかいないのよ。そうすると、民生・児童委員に家庭訪問というか、訪問してもらって、いろいろ相談を受ける。そうすると、これ具体的な話、会長、もうやめさせてもらいたいと、こういう感じなの。重荷だと、全部受けられない、こういう話が出てくるんですね。ですから、全部やっている、やっていると、先ほどありましたけれども、つくってもいいんですけれども、町会との話し合いとか、そういうところには報告だけは来るんだけれども、具体的に別途進める話がなかなか来ないんですよ。 　その地域に貧困と言い方は悪いかな、具体的にそういう子がいるのと言ったら、それは個人の問題ですから、そこから先は言いません。そういう子が何人いるから、会議やろうかと言っても、その辺がなかなかオープンにならないというようなことが、実際にあるんですよ。だから、そういう点もオープンにして話し合いができるのを、できればそういう何か資料みたいなものをつくってもらって、会議ができるような、そういうものが町会としては欲しいなと。民生・児童委員が、僕のみんな先輩ですよ、年が。僕、65なんですけれども、だからという問題じゃなくて、私はもう年だからやめさせてくれとか、違うほうへ話が行っちゃったりするんですけれども、そういうところというのを、ちょっとサポートしてもらいたないと。 　あとは、あっちこっち話が行って申しわけないな。小学校のとき、僕はひとり親のときのキャンプ、小学校で八ヶ岳にキャンプに行って、それは両親がいても行っていいということで、僕は行かせてもらいました。30人ぐらい行きましたかね。家族だから、50人か60人ぐらい行ったと思うんだけれども、そういうのは物すごくよかったなと。今でも、そういう家族とコミュニケーションができるというようなことがあったので、具体的にどんどん、そういうことを進められるようなことをやってもらえればいいかなということで、その辺いかがでしょうか。話があっちこっち行ってごめんね。 ○委員長　 　町会関連、民生・児童委員。 ◎子ども家庭部長　 　まず、総体的なところから、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、民生・児童委員に限らず、地域でいろいろな情報を持ってる方いらっしゃいます。民生・児童委員が一番よくご存じだと思います。町会もそうですし、我々の保育園ですとか、児童館、さまざまなところで子どもに関して、情報をキャッチできる、そういう視点があると。そこでつかんだ情報が、きちんと支援をしているところにつながっていかないという、そういう課題があると私どもは認識しております。そういうことであれば、やはり民生・児童委員に対しましても、今、区として、こういうことをやっている。あるいは、民間でこういうそれこそ子ども食堂があります、居場所ありますと、そういう場所があるという情報、さらには非常に重い問題でしたら、子ども家庭支援センターにぜひつなげてくださいと、そういった子が一覧でわかるような、もし資料があれば、そういったものが提供できるように考えていきたいと思っております。 ◎福祉部管理課長　 　民生・児童委員に関して、ご答弁させていただきます。 　確かに、民生・児童委員、従来から高齢者を中心にした活動してきて、また最近では障がいのある方について、また今回のような子どもの貧困について、いろいろと議論がふえてきているという状況はございます。その中で、なかなか民生・児童委員のなり手がないというようなところもございますけれども、ただ３年に１回の一斉改選のときに、定数の見直しをしてございます。それは、各地区に照会させていただいて、こういった状況でもって現員の定数だと仕事が回りきれないと、そういったようなご要望があれば、東京都と調整いたしまして、定数の改定もしてございますので、そういった際にご相談をいただければと思います。 　あと、いろいろな情報が共有化できないといったお話ございましたけれども、なかなか子どもと、その家庭に係る問題というのはデリケートなところがございまして、他区の事例ですけれども、ある家庭について、ちょっと心配事があるということで、常時、見守りをしていたというような情報を、ほかの方にお話ししたということが、ちょっと問題になって、裁判になったという事例がございます。ですので、本来でしたらば、その地域でもって、いろいろな情報を持ち合って、どうしようかと考えるというのが、大変重要なことだと思うんですけれども、ただ一方でそういった地域の情報、特に民生・児童委員は守秘義務を持ってございますので、なかなかその地域で共有するというのは、手法としては難しい点もあるということを、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長　 　キャンプ等の機会については。 ◎子ども政策課長　 　ひとり親家庭に関しましては、なかなか今回の実態調査でもあったんですけれども、やはり自然体験をする機会が少なくて、そういった機会を設けてほしいというような、ご意見もいただいているところでございます。子どもが育つ上で、そうした体験というのは、非常に重要であると考えておりますので、現状、区としても、どういった施策、事業をしているか。あるいは地域でも、どういった活動がなされているかというのを、少し確認させていただきながら、今後の対応については考えていきたいと思います。 ○委員長　 　では、ほかの委員でございましたら。 ◆成島ゆかり　 　お願いいたします。 　今回の平成30年度の取り組みということで、昨年行われた生活実態調査の結果が本当に反映されている施策がいろいろあって、とても期待をするというか、ネットワークの構築であったりとかは、本当にこの地域の資源が、これから調査されて、目に見えてくるのかなというところで、とても期待をしております。 　その中で、子どもが育つ家庭（親）への支援というところで、何点か伺いたいと思います。 　この中で、地域に根差した身近な人材による日常的な支援を行う家庭教育支援チームを発足するとあるんですけれども、この日常的な支援というのは、具体的にどのような支援をすることなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　こちらについては、地域の方の人材を活用して、課題のあるご家庭に対して、相談に乗ったりですとか、情報提供を行うということを考えているところでございます。例えば、情報提供というのは、先ほどから話が出ておりますが、こういったところで、こういう事業やっているですとか、例えば青少年健全育成ではこんな事業やっているですとかというところに、こういう相談窓口があるとかということで、地域の方が課題のある家庭に対して、家庭訪問などを行って情報提供などを、個別のその方に必要な情報をお届けできるかなと考えているところでございます。
   ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　地域に根差した身近な人材ということで、これは具体的にどういう方を想定されているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　 　先ほど、お話が出ましたが、個人情報との関係もありますので、民生委員ですとか、あとは青少年委員といったことを今考えているところでございます。どうしても、課題のあるご家庭ということになりますと、個人情報を扱うようなことが多くなるかと思いますので、現在のところでは、民生委員ですとか、青少年委員といったことを考えているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　これは、改めて新たに家庭教育支援チームというものを発足するという考えでよろしいですか。 ◎地域教育力推進課長　 　今、そういうところで準備をしているところでございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　今、はぎわら委員からもありましたけれども、やはり民生委員のいろいろな意味での負担が大きいのかなと、とても感じています。例えば、この支援チームの発足というのは、今、地域で地域ぐるみで支援をしていくことが重要ということもありますし、とても重要なところだとは思うんですけれども、ぜひツールじゃないですけれども、足立区のつなぐシートではないですけれども、やはりみんなで共有できる、こういう家庭にはこういうところで、どこまで支援ができる。そして、必要な情報が必要なところに行くような、そういうチームをぜひ発足していただければなと思います。 　以上です。 ○委員長　 　要望でよろしいですか。 　ほかの委員でございましたら。 ◆元山芳行　 　まず、基本的なところをもう一回確認したいんですが、当プロジェクトの基本理念を伺いたいと思います。 ◎子ども政策課長　 　「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」に関する基本理念ということでございます。 　昨今、子どもの貧困ということが問題になっているわけでございまして、板橋区におきましても、そうした状況については、今回の実態調査からもさまざまな状況がわかってきているところでございます。この「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」におきましては、４つの基本の柱を立てまして、子ども、そして家庭、そして地域ということで、柱を立てまして、それぞれの視点から総合的に対策を進めることによって、子どもたちが将来、貧困に陥らないように対策を進めるということで考えております。 ◆元山芳行　 　柱じゃなくて、柱の上にあるのが基本理念でしょう。それを聞いているんですよ。 ◎子ども政策課長　 　今、申し上げたところでございますけれども、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、質の高い教育環境、あるいは生活の支援等を総合的に推進して、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋の実現を図るということで、理念としております。 ◆元山芳行　 　今、ちょろっとありましたけれども、私が言いたいのは、まず法律が整備されて、それからスタートしている平成28年、整備されて、その法律の理念というのは、全ての子どもというところですね。なので、この間、視察に行った足立区も基本理念の全ての子どもと入っていますね。まず、前提は全ての子どもからのスタートだと思います。そうすると、前々から私がそこを指摘しているんですが、まず調査をしました、今回。調査をした前提、どういう調査をしたかというと、ひとり親家庭というところから入っているわけでありまして、本来は全ての子どもですから、足立区が調査したような、全ての子どもを対象とした調査から、本来入るべきではなかったのかなと思います。これは、意見でありますけれども。 　それから、組織の部分については、大田伸一委員からもありましたけれども、きょうも子どもの貧困対策特別委員会で、これだけの方が出席されて、もう予算分科会レベルの出席者だと思うんですね。これだけの皆さんが、いろいろかかわっている、各部署がかかわっているということでありますから、大田伸一委員の言うような姿勢ということもありますし、組織としては、係長が、これだけの部署を横断的に果たして対応できるのかという思いを持ちましたが、これは政策判断でありますから、また別の機会に質問したいと思いますけれども、きょうは質問しません。 　それから、先ほどから１か月健診の話が出ておりますが、五十嵐委員からは１か月健診の陳情が採択されたというお話も伺いました。あれ、そうだったけなと思って、ちょっと私も記憶をたどったんですが、思い出せない。私も、もう50になりましたので、なかなかすぐ思い出せなくて、私がいる間にあったネタかなというのが思い出せなくて、どなたかこの陳情の経緯、どんな陳情であって、いつごろ採択されたのかという答弁ができる方いらっしゃいましたら。 ◎事務局長　 　それでは、私どもで確認できている範囲で、ちょっとお答えさせていただきます。 　平成19年９月に、安心して妊娠・出産できるよう求める陳情というのが出されまして、こちらは平成20年１月の健康福祉委員会におきまして、出産後の１か月健診にも助成をお願いしたいという項目に対して、採択という結果が出ているものでございます。 　それと、その後もう１件、同様の趣旨、具体的な件名はわかりませんけれども、同様の趣旨の陳情が平成22年11月に受理をいたしまして、それにつきましては、12月の同委員会で採択をされたということは確認できているところでございます。 ◆元山芳行　 　私、平成19年から来ましたので、いるときということで、大分、昔のことでありますけれども、ただ２回採択しているんですね。なので、今、五十嵐、竹内両委員のお話を聞いていると、まだそれが実施されてないという、そういう見解なのかなと理解しておりますので、ではこれ前から議会で採択された事業を、これまで引っ張ってきたという、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　やはり、一番大きいのは経費の面だと思います。多分、１万円を超すぐらいの費用がかかると思います。それを、どこまで先ほどもご質問ありましたが、どこまで公費で負担するのかというのが一つあります。お子さんの場合、１か月だと大体4,000人から5,000人ぐらいの間の数となりますので、かっきり１万円としても、四、五千万円、それとこの時期は新生児とお母さんと多分、別々にやることになるんで、金額的にもかなり張るのかなと思っています。もともと、先ほども申し上げましたが、国の補助金が２分の１、都の補助金が４分の１という制度はございますけれども、これの条件が先ほども言いましたが、産後ケアがないと、その対象にならないということで、今までなかなかできなかった。 　あとは、もう一つ技術的な問題というか、やり方の問題なんですが、妊婦健康診査だとか、子どもの健診というのは、これ23区共通の単価でやっていますけれども、今この１か月健診は23区中やっているところは、たしかなかったはずです。全体的に、23区全体で考えなくちゃいけないスキームにもなると思いますので、そういう課題もあるのかなと認識してございます。 ◆元山芳行　 　議会で採択されたことなので、その扱いについては、また別の機会にお聞きをしたいと思っておりますが、あと予算にかかわることでもありますので、近いうちにまた質問させていただきたいと思います。 　それから、この30年から実施するプロジェクトでありまして、事業内容も別紙についておりますが、これ目標指標というのは、それぞれしっかり押さえられているのかということを、お聞きしたいと思います。目標指標がなければ、その事業が効果的に当初の狙いどおりに実施されたかという、後々の検証ができないわけでありますから、そういう目標指標というのは、きっちり定めていると。この別紙の内訳的に明確になっているのかということを、確認したいと思います。 ◎子ども政策課長　 　別紙に記載しております対策の各事業につきましては、それぞれ区の個別計画において、事業量等の目標値は定めているところであります。子どもの貧困対策としての成果指標としましては、子ども・若者計画も参考資料としておつけしておりますけれども、各柱ごとに成果指標を立てておりまして、進捗状況については、その指標の推移を見ながら施策の評価をしていきたいと考えております。 ◆元山芳行　 　しっかり押さえられているということで理解をしたいと思いますが、また後の検証についても、注視をしてまいりたいと思います。 　最後に、先ほど五十嵐委員からこれもあったんですが、所長の答弁に望まない妊娠という表現があって、あれっと思って、その表現というのは、今の板橋区役所で使っている文言なんですか。ちょっと、それも確認したいと思います。標準的に使っている文言なのか。 ◎板橋健康福祉センター所長　 　児童相談所のほうで、思いがけない妊娠についてという形で表現をしております。私ども、いわゆる東京都が望まない妊娠の対策という形でやっておりましたが、その表記を思いがけない妊娠に戸惑うあなたへという形に表記を変えて動いているところでございます。 ◆元山芳行　 　そこをきっちり五十嵐委員のおっしゃるとおりしてもらいたいと思いますので、統一した表現の仕方として、ぜひ実施をしていただきたいし、どこかにそういう表現がまだ残っているところがあれば、必ず修正していただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長　 　ほかの委員はございますでしょうか。 ◆杉田ひろし　 　先ほども話が出ました平成29年度の板橋区区民意識意向調査報告書を見ますと、確かに子どもの貧困対策という項目におきまして、子どもの居場所づくり、そして確かな学力の定着、向上と教育の機会均等ということが上位を占めておりまして、そういった観点からも、今回、先ほどの資料の１ページの項番１の（１）の子どもの生き抜く力を養成という点では、とても区民ニーズを捉えて、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいなということを、まず思いました。 　それで、そういった視点から、この子どもの居場所づくりネットワークの構築について、若干伺いたいいんですけれども、先ほど来、お話がございました子ども食堂とか、無料の学習塾、プレイパーク、さまざまなご説明をいただいておりますが、そういった中で例えば障がい者の視点というのは、どのようになっているのか。実際、区内でも障がい者の、特に発達障がいのお子さんたちが１か所に、食事をとりながら交流を深めている、そのような事業展開をされている団体もございます。また今回の私の一般質問の中で発達障がいのひきこもりとか、不登校の皆様方の居場所づくりということで、世田谷区のみつけばルームとか、大阪豊中市の豊中びーのびーのを紹介したから、一般質問で障がい者の皆様方の居場所づくりについての質問をさせていただいたわけでありますけれども、この近辺でも練馬区でも障がい者地域生活支援センターすてっぷということで、実際、区が事業展開されていることもありますので、子どもの居場所づくり、居場所ネットワークの構築ということで、そういった障がい者を包括してネットワークをしていくのかどうか、それをまず確認させていただきたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　現在、この子どもの居場所ネットワーク事業につきましては、今、区民の方が自発的につくっていらっしゃる、さまざまな活動をネットワーク化するということで考えてございます。その中で、委員よりご指摘のあった障がいのある方とのかかわり、現状、どうであるのか。そういったことも確認させていただき、また場合によりましては、そういった発達障がいの課題を抱えている方との情報交流、具体的には障がい者福祉課を通して、そういった情報を収集する中で、障がいのある方についての今後の展開については、検討していきたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　検討のほうは、よろしくお願いいたします。 　もう一点、学習支援等に係る情報提供・支援の充実ということで、特に支援の充実とありましたので、これも１点、伺いたいと思います。 　昨年、足立区に視察に行きまして、足立はばたき塾があったと思います。私も若干の質問項目に入れさせてもらったんですけれども、その中ではばたき塾、いわゆる成績が上位でありながら、学習意欲も高くても、なかなか経済的な理由で、そういった機会がないお子さんたちを支援するはばたき塾ということで、特に板橋区においても、そういうもう一つ学習支援という点では、足立区のはばたき塾も少し検討していただきたいなという思いもあるんですけれども、その辺実際、私どもは皆さんともども足立区の視察に行ってまいりましたので、その点については区の見解としては、いかがなものでしょうか。 ◎生涯学習課長　 　学習支援の事業といたしましては、学びｉプレイスということで、生涯学習課が進めているところでございます。現在、きめ細かい対応ができている状況でございます。ですので、何か具体的に言いますと、学校に余り通えてない子もいれば、苦手科目を克服したい子、あと得意な科目をさらに伸ばしたい子、いろいろな子どもが来ていて、それをきめ細かく対応しているところでございます。各区でいろいろな事業が行われているところでございます。主管課としましては、いろいろな区を視察しながら、よりよいところを学びｉプレイスの中で生かしていけるところがあれば、これからもやっていきたいと思っているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　ぜひ、その一環としまして、足立区のはばたき塾も研究の一つとして、また取り組んでいただきたいなと要望させていただきます。 　あと、もう一点、２ページ目の（３）の板橋区コミュニティ・スクールについてであります。こちらにつきましても、これは先般、私も一般質問の中でも随分入れさせていただいたんですけれども、ぜひ子どもの貧困という点でも、コミュニティ・スクールを有効に活用していただきたいなと思っております。特に、学校・家庭・地域が一体となりまして、この間の一般質問の話になっちゃうんですけれども、ぜひ学校・家庭・地域が連携を伴いながら、不登校対策を含めて、スクールソーシャルワーカーとの連携等々、やはりコミュニティ・スクールもとても有効な効果的な施策展開ができると、私自身は認識しているんです。今後、板橋区コミュニティ・スクール推進委員会が10校に導入されるということでありまして、今後２年間いろいろと検証が、これから始まって32年度に全校実施になるかと思うんですけれども、この２年間の検証の中で、今回のテーマであります子どもの貧困という点では、板橋区コミュニティ・スクール推進委員会の中でテーマとして取り組んでいかれるのかどうか、ぜひ取り組んでいただきたいなという思いもあるんですけれども、その辺についてのご見解ございましたら、お願いいたします。 ◎地域教育力推進課長　 　この10校につきましては、実際にコミュニティ・スクール推進委員会を進めるに当たって、どのような課題があるか、どのように運営していったらスムーズに進むのかということを、検証していただくものになっております。その中で、どんな議題について、年何回かの委員会でお話をいただいたということで、ご報告はいただく予定でございます。議題につきましては、多分、学校でさまざま上がってくるんではないかと考えております。こちらから、特に不登校ですとか、貧困対策についてということで、提示をしているわけではございませんので、学校によってさまざま議題が上がってくるかと思いますので、その中で２年間の検証の中で、どんな議題が上がってくるかというのは、こちらも把握して検証していきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　よろしくお願いいたします。 　この１年間、この委員会でも議論してきた中で、大変骨子がはっきりしてきたのかなと感じていまして、子どもの貧困といって、最初は余り捉えどころがわからなかったんですけれども、子どもの孤立ということが、すごく大きな問題としてあって、それに対応した形なのかなと思っています。ほかの方からも、たくさんのご質問ありましたので、重複しないようにと思うんですが、幾つか質問させていただきます。 　初めに、子どもの居場所ネットワークについてなんですけれども、これの具体的な形といいますか、どのようなものかを知りたいです。場なのか、窓口なのか、あるいはホームページなのか、それとも連携の開示みたいなものなのか、マップみたいなものなのか、どういう形でつくられるのか、教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　まず、ネットワークということですから、それぞれの団体をつなぐものとして、場合によっては、年に１回集まって情報交換とか、そういったようなことをするような場はつくりたいと思います。 　あと、それからネットワークとして、こういった区内でもって、こういった場所で、こういった活動していますという情報発信をしていきたいと。その情報発信の方法としては、例えばホームページでもってお知らせをする、その中で手法の一つとしてマップという形もあろうかと思います。 　あと、それからこれは私どもとしても、いろいろなノウハウの蓄積が必要となってくるところでございますけれども、子ども食堂等を開設したい、やってみたいという方の相談を受ける場を設けていきたいと思います。その中で、例えば会場とかの情報、都・区が持った情報ですとか、それからネットワークに参加されている方が持っている情報、そういったものとマッチングするような、そういったことをしていきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　ありがとうございます。 　もう一点、具体的に（２）番の家庭教育支援チーム、先ほどご説明ありましたけれども、これも具体的に人数ですとか、メンバーは民生委員というようなお話あったんですが、地域センターごとなのか、どういった形を想像していらっしゃるか、教えてください。 ◎地域教育力推進課長　 　今のところ、人数の想定というのは正確には、まだしていないところでございます。予定といたしましては、平成30年度に２チームを予定しておりまして、最終的には中学校区を単位に、こういったチームができればと考えているところでございます。 ◆南雲由子　 　ありがとうございます。 　この子どもが育つ家庭への支援というところで、ひとり親家庭への支援というところが、主に上がっていますけれども、先ほど委員の方からもありましたけれども、ひとり親以外の方への支援というのも、ぜひ進めていただきたいなと思います。私自身もそうですけれども、子育てしながら共働きというお家だけでも、もうかなり綱渡りしているみたいな状況だなと感じているので、そこはひとり親と限定せずに、ひとり親以外への支援ということにも広げていただきたいなと思って、特に家庭教育支援チームというところで、そのあたりもカバーしていただけるんじゃないかなと期待したいと思います。 　（４）番の支援につなげる仕組みづくりというところで、委員の方からも先ほどからありますけれども、町会・自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携というところで、幾つか伺いたいと思います。 　初めに、この１年間いろいろな視察に伺ったりですとか、いろいろなお話を伺っている中で、民間で板橋区内でも支援をしているＮＰＯとか、そういうのがたくさんあるんだなと感じていて、例えば10代のママサロンというのが、区内に空き家を活用して、10代で若く子どもが生まれたお母さんたちの横の連携というようなことをされている団体なんかもあるんですけれども、具体的に情報交換ということだけではなくて、例えば子ども家庭支援センターとＮＰＯとの支援の面での連携ということが、現状あるかどうかということと、今後、どのように考えていらっしゃるか、教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　民間のＮＰＯとの連携ということなんですけれども、まず一つは我々どもが行っております委託事業でございますファミリー・サポート・センターとか、あと育児支援のヘルパー、そちらが民間のＮＰＯ委託業者にして、受託をしていただいているところでございます。それ以外は、特に今はやっていないところではございますけれども、例えば今委員がおっしゃった10代のママサロン、そちらにかかわっておりますソーシャルワーカーと今、活動がだんだん活発になってきて、機運が高まっているということは存じ上げておりますので、そちらとも少しお話はさせていただいたという経緯がございます。 　ただ、今、具体的に何かといいますと、先ほど来、皆様の中で個人情報とか、いろいろ支援が必要なご家庭、センシティブな情報が大分入っておりますので、その方たちにはどういった形で連携していくのかというのは、今後の課題と考えております。実際に、支援が必要なご家庭になりますと、個別ケース会議等で要保護児童対策地域協議会で、こちらは要支援家庭は全て法に守られている中で、情報交換をするということができておりますので、そことのすみ分け等も必要だと認識しております。今後、児童相談所、この後議題等もございますけれども、そちらでは、やはりそういった地域との連携というのも、一つの大きな課題になってまいりますので、十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆南雲由子　 　ありがとうございます。 　具体的な支援ということで、本当にＮＰＯの方にずっと相談をされる方と、ずっと長いことつき合っていくというようなこともあると思いますので、ぜひそういう民間で活動していらっしゃる方とも協力をしながら、情報交換ということだけではなくて、進めていければいいのかなと思います。 　もう一点、町会・自治会等の連携ということで、先ほど、はぎわら委員からもご質問ありましたけれども、先日の健康福祉委員会の話とも重複するんですが、高齢者の地域包括ケアというところで、今、特に生活支援コーディネーターですとか、地域のお困り事の情報共有をしようという話が、高齢者の話のところでされていると思うんですね。子どもの貧困のこの話と、地域包括の話が全く同じ話をしているような気がするんですが、地域包括ケアというところ、あるいは地域の情報共有というところで、何か連携するということはできないのかどうか、見解を伺います。 ◎子ども政策課長　 　子どもの貧困対策を進める上で、町会・自治会と地域との連携というのは、重要だと考えておりますが、今、ご指摘がございました高齢との連携でございますけれども、具体的にそういった動きはないんですけれども、今後、そちらの高齢福祉部門との情報共有についても取り組んでまいりたいと思います。 ◆南雲由子　 　先日、生活支援コーディネーターを決めるための準備会というのが、地域で３回ずつぐらいワークショップで行われているんですけれども、蓮根地域に参加をさせていただいて、１回目、２回目は本当にカードを使ったりですとか、ポストイットを模造紙に貼っていったりする形で、地域の方、町会の方ですとか、老人会の方が一緒に話し合うという形でやっていったんです。最後のときになったら、具体的に生活支援コーディネーターを決めましょうという段になると、今までの町会長で何人とか、民生委員で何人という形で、なかなかすごく具体的に具体化していく上で、難しいなと、地域包括ケアに関しては感じたんです。ただ１回目、２回目で地域のお困り事って、どんなことがあるかなという話し合いをしている段階では、子どもの貧困ということだとか、ひとり親家庭の支援というようなことが、町会の方たちからも出ているということがあったので、それはもうちょっとうまく高齢者だからこう、子どもだからこうということじゃなくて、同じ作業をしているように思いますので、そこは早い段階で連携をしっかり進めていただきたいなと思います。 　先ほど、民生委員の仕事がどんどんふえてというお話が、はぎわら委員からもありましたけれども、そこをしっかり整理をしていただかないと、同じ方ばっかりが、同じことをしているというような感じがしていて、今までも町会の方、民生委員の方がやってくださっていたことだと思うんです。子育て支援とか、困っている困難な家庭に寄り添っていただくということはしてきたんだけれども、まだそこでつながれてない人がいるとか、町会に入ってなくて、そこになかなかつながれてない、引っ越してきたばかりの方がいるとかというところが問題なので、先ほどの家庭教育支援チームということですとか、支援全体として、その地域だからイコール町会で、町会にぽんと情報だけ言えばいいということではなくて、連携をしていただきたいと思うんですが、もう一度見解を伺います。 ◎福祉部長　
   　健康福祉委員会のお話でもありましたので、私からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今の南雲副委員長がおっしゃっているように、今の地域をどうやって盛り上げていくかということでいえば、国では地域共生社会の構築ということで取り組んでいるところでございます。その意味では、高齢も、いわゆる障がいも、あるいは子育ても、これも全部引っくるめた形で、地域が何かできないかと、何かしていくんだというような形で進めていくところでございますので、いろいろな知恵を出し合って、地域共生社会というものをつくっていきたいと。 　例えば、具体的に言いますと、介護の部分でいえば、今まで障がい者介護ということで指定を受けていた業者は、いわゆる高齢の介護部分もできるというような制度改正も、国は示していますので、そういうのも活用しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆南雲由子　 　ぜひ、ボトムアップでの情報を、いかに見つけて支援につなげていくかというところで、同じ話をしているように感じますので、ぜひしっかりと連携をしていただきたいなと思います。 　最後に、情報提供の強化というところで伺いたいと思います。 　この子育て支援に関して、私が一番重要だと感じる課題かなと思っているのが、知らない、いいことを区がたくさんやってくださっているんですけれども、それは知らなかったということが、日々いろいろな方と話していても感じるところです。情報提供の強化と、ここの（４）番のところで書かれていますので、それについて具体的に今後の方針を伺います。 ◎子ども政策課長　 　この４番の支援につなげる仕組みづくりというところが、最も重要だと考えております。中でも、情報提供の強化につきましては、これまでも例えば区のホームページですとか、子育てに関していえば、アプリですとか、そういったもの、さまざまなツールを活用して情報提供に努めているところでございますけれども、やはり実態調査の結果を見ても、いろいろな制度が認知されていないという結果も出てきておりますので、これで終わりということではなくて、引き続きどういった形で支援を届けていくかということにつきましては、引き続き検討してまいります。日ごろ行っているお知らせ等ですとか、あるいは窓口対応も含めて、あらゆる手段について、見直しをして改善を図っていくというようなところで、検討してまいりたいと思います。 ◆南雲由子　 　これも先日の健康福祉委員会でも、子育てナビアプリの話が出て、質問させていただいたんですけれども、実際使ってみて何となく使いにくいというのがあって、それはぜひ改善をしていただきたいなと思います。具体的に、何がどう使いにくいというのが、ちょっと私もうまく言葉にできないんで、もう少しこれがあったらよかったとか、そういうのはもう少し具体的に自分でも研究していきたいと思います。 　もう一つ、情報提供というところで、マムスマイルさんですとか、フェイスブック上で板橋区エリア子育て情報というグループがあったりとか、あと子育て情報のポータルサイトをつくられているママさんの方がいて、いたっこネットというのかな、区じゃなくて民間の方でネットワークをつくられている方というのがたくさんいて、例えばマムスマイルさんだと、毎日ラインでもうぼんぼん情報が来るわけなんです。そういうところと連携をして、一番広がるのって口コミなのかなと思うので、口コミで広げていただけるように、ママネットワークといいますか、そういうメディアと連携をしていったほうがいいと思うんですが、そのあたりについて見解を伺います。 ◎子ども政策課長　 　お話がありましたように、民間のさまざまなネットワークが出てきているというところは、聞き及んでいるところでございますけれども、実態について、今後も引き続き把握しながら、どういった活用ができるか検討していきます。 ◆南雲由子　 　今、活用とおっしゃったんですけれども、うまくそちらの方と連携をしながら、ぜひママに一番近いところでネットワークを広げていらっしゃる方とも広げて、区も発信して、もちろん両方でという形で進めていただきたいなと思います。 　以上です。 ○委員長　 　それでは、委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時５分といたします。 休憩時刻　午後零時０６分 再開時刻　午後１時０３分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続き、子どもの貧困対策調査特別委員会を再開いたします。 　先ほどの南雲副委員長の質問で一巡いたしましたけれども、特段これ以上の質疑がなければ、本件に関する質疑を終了したいと思いますが、よろしいですか。 ◆五十嵐やす子　 　午後もよろしくお願いします。 　２巡目なので簡単に、１つだけお願いします。 　これから、さっき指標とかいろんな話が最後にあったと思うんですけれども、いろんな居場所で、例えば何人来ましたかとか人数を調べることもあるかもしれないです。でも、たまたまその日ゼロというときもあるかもしれないんですね。でも、ゼロだから、その日子どもが誰も利用していなかったから、だからだめとかじゃなくて、子どもが行けるところ、選択肢を広げるというところがすごく大事なことで、その日行っていなくても別の日にやっぱりあそこに行きたいと思うかもしれないし、あとは、それこそ知らないだけかもしれないので、みんなにこういうところがあるよと知らせることのほうが大事だと思うんですね。 　なので、その場所の利用を何人しているかとか、それだけじゃなくて、本当に子どもにとって必要な場所を板橋区はふやしていくという視点で取り組んでほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　実際に今回、子どもの貧困という立場で子どもの居場所づくりという形で事業を進めていますけども、貧困家庭ということに限らず子どもがしっかりと接点をふやすということ、またその中で大人ですとか、地域の人たちがこういう動きをしているんだよということを知る機会を得るということはとても大切だなと思っています。そういった意味では、参加数が多いからいい、少ないから効果がないということじゃなくて、そういった子どもが選択できる場所をふやすことが必要だという認識でもって進めていきたいと思っております。 ○委員長　 　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、児童相談所設置に向けた検討状況について、理事者より説明願います。 ◎児童相談所設置担当課長　 　それでは、児童相談所設置に向けた検討状況についてご報告いたします。 　資料２をごらんください。 　項番１、人材の確保・育成です。 　職員配置の考え方について記載しております。 　児童相談所への職員配置については、児童福祉法及び児童相談所運営指針等による基準に従うとともに、複雑多様化する児童虐待相談へのきめ細やかな対応や、関係機関と連携した切れ目ない一貫した支援を提供するなど、区が設置する児童相談所として着実に運営できる人員体制を確保するものでございます。 　児童相談所の人員配置基準につきましては、記載のとおりでございます。 　次に、専門職の確保です。 　児童相談所の開設時期を見据え、福祉職・心理職などの専門職を計画的に採用いたします。心理職は平成30年度より採用し、子ども家庭支援センターへ配置します。また、児童福祉司は、任用資格を持つ職員の人事異動により対応するほか、福祉職の経験者採用を活用していくこと、さらに児童相談所経験者の任期付採用も検討していくことを考えております。 　続きまして、児童相談所への派遣研修です。 　児童相談所開設時の円滑な運営に向け、児童相談所への職員派遣を計画的に行ってまいります。都の派遣研修受け入れに上限があることから、区長会事務局が中心となり調整を行い、近隣自治体（他県・市）へ派遣研修を拡大することといたしました。このほか、板橋区独自の派遣先、具体的に金沢市のことです。こちらも含めまして、中核となる職員の育成を図ってまいります。平成30年度は、児童福祉司６名、事務１名、一時保護所職員２名、合計９名の派遣を行います。これまでの派遣実績は記載のとおりでございます。 　この項最後、専門研修の受講です。 　平成30年度から特別区研修所において、職員の専門性強化を図るため、法定研修を中心とした基礎的知識の習得に加え、課題別に専門研修を実施いたします。これらの研修の積極的な受講を進め、スキルアップを図ってまいります。 　項番２の財源についてです。 　財源についての考え方。 　財源確保については、特別区全体として交渉していくことが必要であり、特別区長会を通じて国及び都に働きかけを行っております。中核市が児童相談所を設置した場合には、地方交付税において財源保障されています。都と特別区の場合は、都区財調制度がございますので、特別区が児童相談所を設置した場合も、当然に財政調整交付金で財源保障すべきものであることから、その対応を都へ強く要請しているところでございます。 　国庫補助金・国庫負担金でございます。 　児童相談所の整備・運営等に係る財源措置としては、補助（非常勤）職員経費（国庫補助金２分の１）、一時保護所整備費（国庫補助金２分の１）、児童入所施設措置費等（国庫負担金２分の１）などがございます。開設準備及び開設後の安定した運営に資するため、こうした財源措置を活用してまいります。 　項番３の整備計画についてです。 　平成29年５月策定の（仮称）子ども家庭総合支援センター基本構想を踏まえまして、事業方針や施設内のエリアイメージ、整備方針など、具体的な施設整備計画としての基本計画を策定してまいります。 　今後のスケジュール、予定でございますが、委員会報告や区民への説明会につきましては記載のとおりでございます。 　項番４の施設整備の工程案についてです。 　恐れ入りますが、３ページ、別紙をごらんください。 　年度ごとの段階を追った整備工程を図でお示ししております。こちらでご説明させていただきます。 　一番上の図をごらんください。 　来年度、平成30年度は、体育館の解体工事と道路拡幅の仮整備を行います。現在、この体育館等解体設計を行っておりまして、来月３月に解体設計が完了いたします。設計完了前なので詳細はこれからになりますが、工程としましては、まず東側校舎の上に当たる部分の道路、いわゆる２項道路を校舎のほうへ後退させて拡幅し、道路拡幅の仮整備を行います。続いて、体育館、左側の部分に仮囲いをいたしまして、体育館の解体工事を行います。解体設計、解体工事は営繕課に執行委任をしております。来年度解体工事に入る前に近隣住民への説明を行うよう営繕課と連携をとっております。 　２番目の図、平成31年度は東側校舎とプールの解体工事を行います。この解体設計につきましては平成30年度に行います。 　３番目の図は、既存の施設を解体した後に32年度から33年度にかけまして、（仮称）子ども家庭総合支援センターの施設整備工事を行います。配置場所、規模はまだ確定しておりませんので、イメージとしてお示しいたしました。西側校舎を含みますその後の旧板橋第三小学校の跡地利用につきましては、現在、政策経営部資産活用課が当該地に整備する機能やその規模、スケジュールなど旧板橋第三小学校跡地利用基本構想として取りまとめを進めているところでございます。 　恐れ入ります、２ページにお戻りください。 　項番５は平成29年度の進捗を記載いたしました。参考としてごらんください。 　今回のご報告は、前回12月のご報告を踏まえまして、説明が不足している点などを重点的にまとめ、ご説明させていただきました。 　説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　先ほどと同様に後ほどの議題にございます活動報告（案）にここでの意見も反映したいと存じますので、各委員よりさまざまなご意見、ご提案を出していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑、ご意見、ご提案並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　まず、解体工事についてということで、そもそもこの解体する建物の耐用年数というのは、もうこれは耐用年数が来ているので既存の建物の利用というのはできないということで解体を決定したんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　体育館自体は耐震工事は未実施と聞いてございます。こちらの施設につきましては、次の予定が決まるまで仮利用ということのみで存在している建物と聞いてございます。 　　　　　　　　　（「東は」と言う人あり） ◎児童相談所設置担当課長　 　東側の校舎につきましては、耐震診断上、Ｄ判定ということになっておりまして、非常に危険なところでございますので、現在施設は倉庫のみとして利用しているところでございます。 ○委員長　 　ほかの委員で質疑等がございましたら。 ◆松崎いたる　 　この児童相談所という名前とか、この委員会の名前も子どもの貧困対策ということで、子どもとか児童とかいうことなので、私はどうも子どもとか児童というと小学生ぐらいを勝手にイメージしちゃうんだけど、実際はそうじゃないですよね。中学生もいるし、ひょっとすると高校生もいるかと思うんですけど。 　この児童相談所なんですが、そう考えたときに、親からの虐待とかネグレクトという問題がこれまで議論の中心だったかと思うんですけど、ちょっと思って、逆に中学生ぐらいになると、親に暴力を振るったり、あるいはまちに出て、法に触れるような行為をしたりという子ども自身に問題があるという場合もある。突き詰めて考えていけば、そういう子どもにしても生育環境に問題があったということでいえば、やはり親の責任ということもあるかと思うんですけど、一面的にはそういう子ども自身に問題があると。暴力、犯罪、そういった行動をとる子どもらについての対応というのは、これまであんまり触れてこなかったかなという認識があるものですから改めてここの場でお聞きしたいんですが、児童相談所の派遣研修なども行っていますよね。そういった場で、今私が言ったような少し年長の体力的にも力がついてきたお子さんの問題行為というものについても研修をされているのかという質問と同時に、こういった問題をどう捉えているのかも含めてお答えいただきたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　 　児童相談所のそもそもの業務になりますけれども、児童相談所は相談業務を承っております。ゼロ歳から18歳までのお子さまを対象としておりますが、相談業務の中に、養護相談、保健相談、障害相談などに加えまして、非行相談というものがございます。当然お子さまの非行的な行動、そういったものに対しましての相談も受けまして、また児童相談所では、その相談の後には心理職による心理判定など、さまざまな形で相談に応じております。 　ですので、当然職員が派遣されるときも、こういった児童相談所業務全般を研修で学んでくるということになっておりますので、非行相談部分についても研修で携わっているものと思っております。 ◆松崎いたる　 　ちょっと私の勝手な見方かもしれませんけど、やっぱり何か虐待とかネグレクトとかいうことがメインになっちゃって、実は、多分それとも関連するんだと思うんですけど、大きくなるとかえって反抗的な態度ということで、そういういろいろな問題行動を起こすということもあろうかと思いますので、そこまで含めて、当然のことですけどケアをしていただければと思います。 　次に、報告の２ページ目の財源について伺いたいんですが、ここに書いてあるとおりだと、対応を都へ強く要請していくという力強いお言葉が書いてありますけど、逆に言うと、強く要請しなきゃ財源が確保できないのかなとも思ってしまうわけです。 　そこで、お伺いしますけど、今ここでは財源って幾らかって言えないもんだから金額が書いていないんだと思うんですけど、そうはいっても、幾らぐらいをイメージして私たちこれを考えたらいいのかと。100円、200円だったら別に目くじら立てる必要ないわけですけど、そんなわけでもないでしょうから、大体どのぐらいの規模の金額をイメージして議論をしていいのかということを教えていただきたいのと、実際問題、都への強い要請という部分ですけど、具体的には東京都との間でどんなところが、対立点というか、争点になっているのか。割合の問題なのか、そのほかの問題なのかも含めて教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　まず、私どもが財調交付金で対応すべきであると主張しているものでございますけれども、こちら、児童相談所は法に定める法定業務でございます。そうしますと、当然にしてその財源については、国は地方交付税で対応しているのであれば、特別区はこの財調制度で当然対応されるものであるでしょうということで、そういうお話をしているところでございます。 　それで、実際の運営費のところなんですけれども、運営費についてはなかなか試算ができないところであります。まず、運営費の大きいところが人件費と措置費になります。人件費につきましては、私どもの児童相談所の確実な人員がまだ定まっておりませんので、そこがまず試算できないということと、措置費なんですけれども、板橋区の子どもさんを児童相談所で扱うようになった場合、養護施設に措置することになります。その措置する人数などがまだ明確に北児童相談所などのほうからいただいていないんですね。東京都を通じて措置人数の詳細をいただいていないところですので、具体的に計算ができないというところであります。 　とはいえ、私どもでも何かしら運営費は少しでも試算をしていきたいなと思っておりまして、他の自治体や東京都の実態などを調べているところでございます。例えば、東京都ですと、運営費、人件費、措置費などを合わせますと、大体323億で運営をしております。また、一番私どもの近しいところで決算値をいただいたものによりますと、横須賀市では、歳出が14億ほどかかっているということでございます。14億歳出、人件費、措置費その他の管理費として14億かかっておりますけれども、そのうち国庫支出金として５億ほど入っております。そうしますと、差し引きが９億2,000万ほどの運営費になるんですけれども、そのうちの７億は地方交付税で入ってくるということですので、大体２億程度で運営しているということを横須賀市から聞いているところでございます。 　都との調整がどこまで進んでいるかということでございますね。都には当然この基準財政需要額の算定及び配分割合の変更についてということで、特別区から東京都には申し入れをしているところでございますが、現段階では児童相談所の設置、運営は東京都が実施していることから、具体的な議論をする段階にはないというようなお話をいただいているところです。 　また、私ども23区が設置の時期がそれぞれ段階的でございますので、特別区が等しく行うべき事務に現段階ではまだ当たらないということで、そういったところで議論がストップしている状況になっております。 ◆松崎いたる　 　わからないことだらけで、聞くのも申しわけないぐらいなんですけど、今の答弁の中にも当然にというワードが出てきましたけど、当然にということは、東京都も負担をするということは確実だという意味として捉えていいんでしょうか。何か協議しているのは、東京都が負担をする割合とか金額についてはまだ協議の段階かもしれないけども、とにかく東京都も財源については負担をするというのは、法律なり都区財調の仕組みなりから確実にそこが言えると捉えてよろしいんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　まだ東京都と特別区が具体的に協議に入っていないところでございます。ただ、私たちが当然にと言っている根拠でございますが、平成12年の都区制度改革の際に、国は、特別区の事務処理に要する経緯については最終的には都区財調によって財源保障が講じられる仕組みとなっていることから、新たに都から区に移譲される事務の財源についても都区財調の配分割合の変更により保障されるものであると見解を示しておりますので、当然に東京都から区に移管される業務については財調措置が適用されるものであると考えているところでございます。
   ◆松崎いたる　 　そういうところなんでしょうけど、ちょっと安心できないなという印象を持ちました。財源について安心できないまま、こういうのをつくってほしい、ああいうのをつくってほしいって言っても、結局財源が来ませんでしたよじゃ困るので、今聞いていて思ったんですけど、頑張れというだけじゃなくて、私たち議会としても何らか東京都に働きかけをする必要があるかなと思いました。こう言っては何ですけど、今都議会の状況は、ちょっと前と大分皆さんの力が余り行かなくなっちゃったもんだから、そういう状況もあるので、ここはちょっと区議会としても一致して、東京都に要請するなり働きかけをする必要があるかななんて思って聞きました。 　最後はおまけで１つ聞きたいんですけど、同じ２ページの平成29年度の進捗状況のまとめの中に、３月国有地の取得ってあるんですけど、これ、前に言ったかもしれないけど、もう一度どういうことか説明してほしいんですけど。どこだっけ、国有地ってという話。 ◎児童相談所設置担当課長　 　旧板橋第三小学校のちょうど中ほどに、別紙３の中ほどのここに囲ってある点線がございますね。そこが国有地でございます。そこの国有地を今年度、財務省から、国から板橋区土地開発公社が買うことになってございます。 ○委員長　 　ほかの委員でご質問等があれば。 ◆はぎわら洋一　 　私は特別委員会が始まったときに一番初めに言ったと思うんですけども、どっちかというと提案になります。（２）に専門職の確保、福祉司だとか、心理職とか書いてありますよね。これをきちっと入れると。それを設計にきちっと反映してもらいたいという意味からちょっと提案いたします。採用するかしないかはそちらのあれなんだけどね。 　児童相談所設置についてということで、衣食住が大事だろうと。施設は、設置するに当たっては、例えば昼、太陽光が入るようにでき得る限り南面向きに建てると。住まいが狂うと体も心も狂う。これは医学的な証明のもと、幸せな住まい施設に育まれて、そして生きていく幸せな人生を送る施設が必要でしょうと。 　ここでちょっとポイントを置きたいのは、シシリー宣言というのが1995年、行動異常ということが言われました。食事や化学物質汚染で幼児に精神・行動異常がふえていますと。それは、部屋での立ち歩き、ひきこもり、感情行動を抑制できないなどなど。化学物質が脳の発達を疎外し、行動異常を引き起こすことが証明されていると。これがシシリー宣言というのが18人の医者が集まってこういう宣言を行いました。 　具体的にどのように行動していくかというと、２点ありまして、これは僕のほうからの提案です。例えば、こういう机とか椅子、これは杉の香りで肌合いが子どもたちを強くした。これは西日本新聞、2005年の４月５日。学校のスチール合板の椅子や机で勉強するよりも、杉材を使った椅子や机で勉強するほうが、免疫力の活動が活発になったと。これは九州大学で中学生を対象に実験を120日間、主として免疫力の増加率は平均で約22％アップしたと。これはスウェーデンでも発表したんですね。スウェーデンの国際連合人間環境会議で非常に反響を呼んだと。九州大学の綿貫茂喜教授がこれを行いました。これが１点目。 　２点目は、コンクリート、ＲＣ造か鉄骨造になるか、木でやらないと思うんだけれども、コンクリートの建築というのは、その生理ダメージに注目していると。コンクリートストレスというのがあって、室内にいる人の体熱をコンクリート建材が奪ってしまう。冷輻射といって、僕これ言ったと思うんですけどね。そういう現象があると。さらに高湿度、結露、ダニ繁殖、黒カビというのが体を冷やすと病気になりやすい。これは心理なんだけども、人間は１度低体温になると病気になりやすいと。ですから、今若い子どもたちが36度５分じゃなくて、35度だとか、少し下がると、がんだとか病気に非常になりやすいというようなことがあるそうです。 　それで、コンクリート建築の内部を天然木材で覆うようにしてもらいたいと。木は45度で乾燥させて、48度以上で乾燥すると酵素が全部熱破壊を起こしてしまうので、そういう木を使ってもらいたいということと、あとは塩化ビニールクロス、ビニールでなくて、木材板かしっくい。しっくいは、防火、防水、調質性、抗菌性、防虫性、防カビ性、脱臭性、ホルムアルデヒド吸着性能力が非常にあるということなので、化学建材シックハウスの家からしっくいの家に変えるようなそういう。特に化学建材の家からしっくいの家に入るとほっとするというのはみんな体感していると思うんですね。そのように、室内の空気が違うということは皆さん共通する、感嘆すると思うんだ。 　それで、安全な材料を使うように提案してもらいたい。こっちから設計のほうに。そういうことで、こちらで心理司を入れますとか何とか入れますとかというのではなくて、人間、子どもたちにも大人に対してもこういう影響力があるよということを設計管理、やると思うんですけど、そちらのほうにこちらでしっかり協議して、それを提案してもらいたいという意見でございます。 　以上。 ◎児童相談所設置担当課長　 　いろいろご提案ありがとうございました。施設整備の基本的な考え方としまして、実際にコストの関係もございますので、委員がおっしゃった材質を全て使えるかどうかわかりませんけれども、少なくとも私どもは、来場者への安心・安全への配慮、また明るく、温かみのある環境の整備、またユニバーサルデザイン、そして環境への配慮などについても重点的に考えていきたいと思っております。今いただいたご提案を、実際に基本設計、実施設計は来年度に入る予定でございますけれども、その際に、こういったご意見があってどこまで組み入れることができるのかどうか考えていきたいと思っております。 ◆はぎわら洋一　 　ですから、僕は最高のものをつくってもらいたいのよ。板橋のところに来たら本当に３か月たったら治っちゃったと。自分自身が僕はがんを経験して、またその話かとなるんだけど、自分では物すごく、今薬飲んでいない、薬なんか飲まないほうがいいという思想に変わりましたよ。そのくらい、この児童相談所へ行ったら解決したよ、板橋はすごいよとなれるような児童相談所をつくってもらいたいという希望でございます。お世話になります。 　以上。 ○委員長　 　では、ほかの委員で質疑がございましたら。 ◆竹内愛　 　建物については、私もいろいろ金沢や神戸の施設も見させていただきましたけれども、児童相談所は一時保護所なので、お子さんがいる期間というのは限られてはいるんですけども、神戸でも金沢でも一定期間、本来の保護期間を超えていらっしゃるお子さんも数名いらっしゃったということで、やっぱり快適に安心して過ごせる環境づくりというのは非常に重要だなと感じていますので、そのあたりについては実施設計の中でしっかりと検討していただきたいなと思います。 　それで、やはり私が一番気になっているのは、人材の確保と育成についてなんですけども、今回平成30年度から専門研修の受講ということで、特別区研修所で児童相談にかかわる専門研修を受けられるようにするということで、非常にこういう取り組みは重要だなと思うんですけども、23区で一斉に開所となりますと、絶対的にスーパーバイザーの確保は無理だと思うんですね、私は。全部の区がこの定員を満たすというのは困難ではないかなと思っているんです。 　ですので、やはり23区全体でどのように人材を育成して確保するのかということをもっと検討していく必要があるのかなと思っているんですけども、研修は一緒にやりましょうよとなっていますけど、確保についてはどのような話し合いになっているのか、今の検討状況についてお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長　 　確保というところに関しましては、まず心理職につきまして23区統一で採用ということになっておりますので、そこで採用につきましては23区で調整をしていくような形になります。 　実際に派遣研修でどのように人材育成するかということにつきましては、23区で協議しまして、それぞれ特別区の枠をシェアするような形になっております。それは特別区の23区が東京都の現在限られておりますけれども、児童福祉司35人、児童心理司13人の枠をそれぞれの開設時期を見据えながら特別区として割り振りをしていくような形で協議をしております。 　当然、それだけでは開設時期までに間に合わないということですので、特別区長会事務局が中心となりまして、埼玉、横浜、そういった他の県や、また市への派遣先の交渉を行いまして、実際にそこの枠としましては、児童福祉司が34名、児童心理司16名というような枠をいただくことができましたので、そこの枠につきましても23区で調整しながらシェアしていくというような形で進んでいるところでございます。 ◆竹内愛　 　児童福祉司については、資格を持っていれば実際には児童相談所で働くことはできるんですけど、スーパーバイザーについては、私はこれは児童相談所での勤務経験ということが基本になっていると認識しているんですけど、そうすると、児童福祉司、今、ほかの児童相談所に派遣研修に行っていますよね。その派遣研修に行っている方や専門研修を受けた方がスーパーバイザーになることはできるんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　スーパーバイザーにつきましては、児童相談所での勤務経験が５年以上ということになっておりますので、専門研修を受けるだけではスーパーバイザーにはなれません。 　今、板橋区で最長で児童相談所で研修を学んだ者が２年間ですので、それにしても３年間は足りないことになっております。残りの期間、スーパーバイザーとして派遣研修することもできますので、２年の研修を終えた者がもう一度派遣に行くか、もしくは東京都からスーパーバイザーとしての資格を持つ者を派遣していただくか、いずれかの方法でスーパーバイザーを準備していきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　東京都から人材を移管になるのかな、送っていただければ、それは一番確実だと思うんですけど、東京都とは人員の問題についてはどのような話し合いになっているんですか。私が伺っているのは、東京都が抱えている児童福祉司を23区で開設するところに送りますよとか、移管しますよとは東京都は言っていないと思うんですけども、それともう一点、研修を５年受ければスーパーバイザーにはなれるんですか。今やっている児童相談所に２年間派遣研修で行っている人は、あと３年その研修をやればスーパーバイザーになれるんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　まず、東京都とのやりとりでございますけれども、東京都と現在モデル３区が都といろいろ交渉をしているところでございます。その中で、身分切りかえは考えていないけれども、開設時の応援職員として出すことを考えていると聞いているところでございます。 　また、スーパーバイザーとしての資格でございますけれども、専門研修を受けるということではスーパーバイザーにできません。実務経験が５年と聞いてございますので、あくまでも児童相談所での勤務経験５年と聞いているところです。 ◆竹内愛　 　だから、そうすると、さっきの説明だとスーパーバイザーを育成していきたいと言うけど、研修じゃだめなわけですよ。ということでしょう。今の話だと、研修を幾ら５年間、今の２年の派遣研修を受けてもだめということなんじゃないんですか。さらにいうと、東京都は身分切りかえはしない、派遣はオーケーというのは、東京都から派遣された人がスーパーバイザーになれる可能性があるということなのか、ちょっとそこは確認をお願いしたいんですが。 ◎児童相談所設置担当課長　 　派遣研修というような形で行っておりますけれども、実際東京都では児童福祉司として働いておりますので、派遣研修もその実務経験に加えることは可能です。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　スーパーバイザーでございますけれども、こちらは法により、児童福祉司として児童相談所におおむね５年以上勤務というのが定められているところでございます。ですから、研修を受けたのみでは、例えば２年間しか行かなければ２年間の勤務経験ということになってしまいますので、今課長が申し上げたのは、児童相談所ができたときはそのまま育成することもできますけれども、設置するときには、東京都に要請することももちろんなんですけれども、先ほど説明の中にあったように、児童相談所経験者の任期付採用、そちらも私どもとしては人事課に要請しているところではございますので、あらゆる手段を使ってスーパーバイザーというものは採用したいと考えております。 ◆竹内愛　 　児童福祉司のスーパーバイザーについても、この基準でいくと、最低３名は必要になってくるのかなと思うんですね。さらに児童心理司のスーパーバイザーは配置基準はありませんけども、心理司も児童相談所で勤務する。さらにいうと、児童心理司、児童福祉司２名につき１名となると、児童心理司も７名で、さらにそのうちスーパーバイザーも複数名ということになると、やっぱり経験者を確保していくって容易ではないと思うんですね。 　児童相談所の経験者の任期付採用って言いますけど、児童相談所の経験者の方が、定年退職前におやめになられている方でどれぐらい板橋に来ていただけるのかなというのがすごく、任期付採用を検討するというのは必要だと思いますけども、これにはそんなには依拠できないんではないかなと思うんですね。 　そうすると、開所時にまずスーパーバイザーを３名以上配置しなきゃいけない。さらに心理司もそれと同等の基準や人数を確保しなきゃいけない。それから、開所後もずっとそういう人材を育てていかなきゃいけないんですね。そうすると、今の板橋区の採用状況の人数では私は不十分だと思うんですよ。 　抜本的に研修の範囲も広げるということですけども、もっとスピードを上げて、本当に33年の開所とするんであれば、もっと人員の確保、人材の確保についてはスピードを上げていかないと、開所したはいいけども対応できませんというのは、私はそういうわけにはいかないと思うので、そこはもっといろいろなことをやっていく必要があると思うし、23区でもっと協議をするべきだと思います。 　ちょっと確認したいのが、建設計画なんですけど、23区も、板橋は土地も確保してということですけど、中にはまだ建設計画がないところもあるんではないかなと思うんですけども、23区中、建設計画があるところとないところの準備状況についてわかる範囲でお答えいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　23区の状況につきまして、今私が把握しておりますのが、モデル３区だけになります。また、モデル３区につきましても、議会で報告しているのみというような形でのご報告しかできないところでございます。モデル３区は、ご存じのとおり、世田谷区、荒川区、江戸川区でございますけれども、世田谷区は既存施設を改修して施設を整備する、荒川と江戸川区につきましてはそれぞれ新規の建物を建設するということでございます。 ◆竹内愛　 　23区でそれぞれなので、それぞれで育てた人をほかの区にとはならないと思うんですね。なので、本来はやっぱり東京都がきちんと広域的に児童相談所もふやして人員を確保してやるというのが私はベストだと思うんですけども、23区で設置するという方向性の中で、そればっかり言っていても仕方がないので、どうしたら23区でそれぞれの区でうまく機能していくかということを私は考えていく必要があると思うんですね。 　なので、板橋区は板橋区で独自にやるんだけど、まだ開設の計画がないところとか、既に開設の予定が前倒しで進んでいるところとかに人材の確保や育成をやっていただいて、そこで経験を積んだ職員を23区のほかの区で順次開設をしていくということも私はやっていく必要があるのかなと思っていて、特別区の研修所のあり方ですとか、区長会の事務局、ここでの議論というのをもっと広げていく必要があるんではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　竹内委員がおっしゃる危惧はごもっともだと思っております。やはりスーパーバイザーの育成や、また確保についてはスピードアップをし、そして早目の確保ということで動いていかなくてはいけないなと思っております。それ自体は特別区の中でも同様の考えがございまして、今私ども23区の特別区の中で議題に上がっている人材育成の方法としましては、先行した区に後続区が職員を派遣して、そこで一緒に開設に当たり、そこでまた児童福祉司または児童心理司として経験を積んでいく。また、先行した区は、まだ開設当時は難しいですけれども、後続区に対しても人を出していくなど、そういった23区としての交流をしていくべきだろうというようなお話は上がっているところでございます。 ○委員長　 　ほかにございますでしょうか。 ◆五十嵐やす子　 　１番の人材の確保のところで、弁護士が出てくるんですけれども、この弁護士というのは、どっちの立場に立つ弁護士なのか。どういう働きを担う弁護士なのかというところをちょっと確認をお願いしたいんですが。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　弁護士はもちろん児童の権利を中心にやっていただきますので、児童の最善の福祉の観点から、書類の作成とか、支援に対する援助、そういったものをやっていただくということで考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　やっぱり弁護士というところが、今もおっしゃいましたけれども、すごく大事だと思うんですね。板橋のこれからつくろうとしているところは、子どもの人権とか権利とかもしっかりと守りつつやってくださるとは思っているんですけれども、やっぱり初めての大人がいっぱいいるところで、そこに子どもがいたときに、どれだけ自分の味方になってとかなったときに、そこで弁護士だから話せるみたいなところも出てくると思うんです。 　そのときに、弁護士がいつも常駐でいらっしゃるのかどうかというところが、そこでもちょっと変わってくると思うんですけれども、今のところ弁護士は常駐というのとかはまだ決まってはいないんですか。どのように考えているのか、もう一回お願いします。 ◎児童相談所設置担当課長　 　弁護士につきましては、必ず法上は置かなくてはいけないというような形に今基準が変わってございますので、置く予定ではございますけれども、常勤か非常勤にするか、またその勤務形態についても今検討中でございます。 ◆五十嵐やす子　 　非常勤でも何人か交代でとかもあるんでしょうけれども、よりよい方法を探っていただきたいなと思っています。 　それから、所長以下、先ほどから人材ということであるんですけれども、皆さん専門職ですけれども、この部分は皆さん常勤と考えてよろしいんでしょうか。例えば、今スクールソーシャルワーカーとか、とても大事となっていますけれども、その部分が常勤ではなくて非常勤になっていたりとか、専門だからこそ、スキルがある人を板橋区で確保したいけれども、その対応が不安定だとすごくその人に板橋区にいてほしいんだけれども、でもやっぱり対応のいいほうに行かれてしまうとか、いろんなことが考えられると思ったものですから、その部分をちょっと確認させてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　こちらにも児童相談所の配置の考え方ということをお示ししております。児童相談所の人員配置基準に該当します児童福祉司、スーパーバイザー、心理司などにつきましては常勤も考えております。 　また、実際弁護士、また医師などを置くこともございますけれども、それについては、非常勤、常勤、まだ確定していないところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　やはり本当に集中して働くためには、その人の生活とかいろんな意味で安定していないと集中できないと思うんですね。なので、働く人のことをしっかりと支えて、その上で子どもたちを支えてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほど相談業務のところで、養護とか、障害とか、非行とかあったんですけれども、ちょっと私よくわからないので教えていただきたいんですけれども、障害の相談というところで、結構最近、板橋区にも児童相談所ができるんですねって障がいをお持ちの方がとってもうれしそうにおっしゃってくださるんですけれども、障がいをお持ちの方は児童相談所ができることで今とどのように変わっていくのかとか、どういうサポートがより厚くなるのかとか、その辺をちょっと教えていただけるとありがたいんですが。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　児童相談所でも障害相談のほとんどが、療育手帳、愛の手帳の取得ということでございます。ですから、今まで北区の王子まで行っていたのが、板橋区内にできるということで、私どもも保護者の方からそのあたりは評価されているところでございます。 　あと、実際に児童相談所が障害の関係をやるというのが本当に専門になりますと、やはりどこかにつなぐというところになってしまうんですね。それと、もう一つ大きなのが重度の方の措置、そちらが主な業務と聞いているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　近くでそうやって親身に相談に乗ってもらえるところができるというのはやっぱりとてもいいことだと思うので、私もその辺の今のお話を聞いてまた認識を新たにしたので、また自分の中でも考えていきたいなと思いますけれども、障がいをお持ちの方たちって遠くまで行くのはすごく大変なんですよね。なので、新しくできたところにいらしたときにも、スムーズに相談ができたりとか、あとはそれこそ車椅子でも中がバリアフリーというか、それもしっかりとさらにやっていかないといけないなということを今思いましたので、どうぞよろしくお願いします。 　あと、先ほどこれから施設整備をやっていく中でのことなんですけれども、耐震工事が体育館は未実施で、東側校舎はＤ判定というようなこともあったんですけれども、それを聞いて、建っていることもちょっと危ないなと思ったものですから、その辺もちょっと配慮していただけたら。これからいろいろと携わっていく中で、何かあったときにここは耐震的にはということを工事に入る人だとかいろんな人にはっきりわかるように、変にそこに行って、もし地震があったときに倒壊して、でもあそこは安全だと思ったんだとか、そういうことにならないように、その辺の周知をお願いしたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　 　来年度になりますけれども、解体工事に先立ちまして住民説明会を開く予定でございますので、そのときにもきちんと周知を図ってまいりたいと思っております。 ◆大田伸一　 　お伺いしたいんですけど、特別区で、板橋だけじゃなくてね、つまり児童相談所がたくさんふえるということになりますと、問題なのは、相談件数はどのくらいかなというところが当然ふえるわけだけど、そういった一応23区で想定量が一定必要だと思うんですよ。私はね。子どもの虐待による死亡事例についての検証結果という厚生労働省の資料を読むと、やっぱり児童福祉司が１人当たり109件ぐらいいて、虐待事例はそのうち65件もあって、とてもとてもできないというのが現状は現状なんです。 　ただ、わっとふえたときに、いろいろ困難があってもふえたときに、そういった問題についてどのように想定しているかというのは、プロジェクトを進めていく上で非常に重要な問題であるとは思うんです。例えば、国基準そのものは実態が合ってないわけです、全然。補助金も国基準にして来ないから、そういう意味では、本当に必要とされる、現場で働いている皆さんが本当にこれは必要だとされる体制をつくらなければ、結局は不十分なままという形がその後温存されてしまうということになりかねないということであれば、この新たにつくる23区では、今の問題を超えて、今課題となっているものを一緒に解決していくという取り組みが必要だし、そのための一定量の件数の想定というのが、今どうかわかりませんけど。とにかくこの15年間に7.6倍もふえているわけだ。厚労省でいうと。職員は2.5倍しかふえていないという全体の状況があって、23区のこの特殊な状況があって、そのとき私たちが板橋区でつくる場合に、どれぐらいの規模でやっていくのかということが私ちょっと。 　もう一つは、後で一時保護所の問題もちょっと確認をしたいと思っていますので、まずそれから教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　これからの虐待対応件数に見合った形での人員配置をすることが私は大事だと思っております。それで、人員配置につきましては、こちら人口４万人に１人という形での人員配置に加えまして、児童虐待に係る相談実績に応じ加算というような形になっております。こちらの相談実績に応じ加算ということですと、北児相だけでの虐待対応件数でも、また子ども家庭支援センターの虐待対応件数だけでも上回ることはありません。ですので、私としましては、この北児相の部分と子ども家庭支援センターの部分を両方足し込んで、さらにこれから虐待対応件数をある程度上昇すると見込んだ数の虐待対応件数を足し込んだ形での人員配置をしたいと思っております。 　ざっくり言いますと、今人口４万人に１人ということでありましたら、単純に考えれば15人ということでございますけれども、まだ人事サイド、または政策企画のほうから査定を受けているわけではありませんけれども、実際25人を児童福祉司として、スーパーバイザーを入れた形ですけれども、配置していくような形を考えております。そういった形で、人員の面としては円滑に、また適正に業務が行えるような、そういった形を考えているところです。 ◆大田伸一　 　つまり、こちらの体制はできる限りの上限まで頑張るという話だけど、相談件数、分母になる部分がわからないわけですよ。非常に伸びて多いんだけど、なかなか予測がつかない。国も170万人に41人といったのは去年の話だから、そういう意味では全然追いついていない。ただ、例えば各区ごとにするとパイが小さくなるから、例えば各区に分ければどうかということを伸び率も計算しながら、それに合わせて相談の中身がちゃんとケアできるまでどこまで踏み込んで、今までできなかったことができるのかというところまで踏み込んだプランがどうしても必要になると。それでなければ意味がないわけだから、そういう形でやっていると思うんですが、その辺についての。 　私が冒頭に言ったのは、とにかくそういった意見交換、どれだけ件数が顕在化もするという形の中で、こういった事例が顕在化するということも含めてどんどんふえていく中でどういう対応をするのかと。それがやっぱり東京23区の状況を見ながら、全国の政令指定都市含めて非常に大きな影響を与えるはずなんですね。そういう意味では、大きな役割を担っていると思っていますので。だから、想定というのをぜひどうなのかということを聞きたかったと。 　もう一つは、これから施設解体と計画にもかかわるんですけど、一時保護所は現状は100％相部屋という状況らしいですけど、そもそもいろんな状況で来ている子どもたちが、一番思春期で多感な子どもたちが、若年層を満杯にして相部屋にしていくということそのものがこれはだめだろうというのが現場の声なんですよね。 　そういう意味では、今は施設の状況の中で、やむなく本当はこのようにしたくないんだけど、でも100％だからこれ以上入れられないからとなっている状況を、新たにつくる場合は、そういった問題点をどうやって改善できるのかという施設計画のプラン、これは当然必要になってくるし、それから件数の増加も含めて、そういったことが課題を克服していくような施設の計画のつくり方、一時保護所のつくり方、こういうことも研究しながらつくっていくということはこれからつくるんだから絶対必要だと思うんですよ。
   　だから、今までと同じような状況ではだめなんだという意識があるだろうから、その辺については、実施設計に入る前にそういう形でしっかりとそういうことを踏まえた検討をしてほしいと思っているんですが、この辺についての現状での認識はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　まず、最初の件数の件でございますけれども、特別区全体でもそういう話があるのかというようなお話も含めてなんですけれども、分母というお話も出ましたけれども、区によって、大分何十万人のところから20ぐらいから五、六十、世田谷なんかはもっと多いんですけれども、大分規模が違いますので、それぞれ基本的には件数に関しては、自分のところで今扱っている人数プラス管轄の児童相談所で扱っている人数というのを多分想定しているところであると思います。ただ、それがどう伸びていくか、そういったところも、先ほど担当課長のほうから伸び率というようなお話もありましたけれども、現在までの状況を見ますとやはり伸びつつあるといったところは否めないのかなというところなんですが、そこを１つ解決する打開策の一つとして、市区町村が児童相談所をやるというようなところがあると考えております。 　というのが、受けるだけではなくて、地域に身近なところですから、大きなところが未然防止というところが市区町村でやると対策としてできる部分であると考えているんですね。そこの部分から確かに今後の伸びというのは考えられるところですけれども、伸びを見ながらいかに抑えられるか、それをやりませんと児童福祉司も幾らあっても足りないということになりますので、そこの両輪を含めてやっていくのが児童虐待対策というところになってくるという考えでございます。 ◎児童相談所設置担当課長　 　２番目の一時保護所のあり方についてのご質問でございます。 　こちらにつきましては、さまざまな年齢の方、またさまざまな措置理由の異なる方々を保護することになりますので、そちらに対応できるような部屋のしつらえをしていきたいと考えております。 　と申しますのも、今新しい社会的養育ビジョンということで、大きな部屋に子どもを集めるのではなく、できるだけ小規模化して、ユニット化して、そういった中で保護していくような方向が望ましいというようなお話もございますので、そういったところも十分視野に入れながら一時保護所の施設整備については進めていきたいと思っております。 ◆大田伸一　 　構想されている子ども家庭支援センターの役割が物すごく重要になっていると私も思います。全体では子どもの貧困対策事業もありますが、これとどのように有機的につながっていくのかというのは、本当に試行錯誤もあるけど、ここはやっぱりかなめどころといいますかね。そういうところがあるから、そういう意味で、区の取り組みが全庁的といつもほかの問題でも横断に、世の中の谷間がたくさんありまして、飛び越えられないというのがたくさんここの問題としてはあるから、そういう意味で、午前中言いましたけども、やっぱりこの問題が板橋区もそうですけども、社会的な子どもを取り巻く包括的な大きな課題なんだということでやっているわけだから、それに見合った体制や仕組みをどんどん充実していくということ以外にできないと思うんですよ。 　そういう意味で、板橋区は人口がふえていて、歳入もふえているわけだけど、そういう中で、建前ではないけど、例えば自治体としては住民の福祉の充実というこの問題をどう実現していくのかという意味では、そのための財源調達はどうやって優先的にできるのかということを考えないと、課とか係でとかという人事的な話だけでは、これは全然だめなわけですね。 　ですから、その結果での課であり部でありという話になるんですから、そういう財政の調達の優先性というのをどうやって位置づけられるのかということが、皆さんが今構想して準備しているものが本当にこのようにやれてよくやれたというところまでいく保障になるから、その辺については私たちは頑張ることはできないので、皆さん方に頑張ってもらうしかないということで、ぜひその辺についてもお願いをしたいと思っておりますが、見解も伺います。 ◎児童相談所設置担当課長　 　ありがとうございます。本当に包括的な大きな課題であるということを十分認識しております。この子ども家庭総合支援センターのビジョンとしましては、「すべての子どもの健やかな生育を切れ目なく支援する子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点」だよとうたってございます。当然、子ども家庭総合支援センターというところで建物をつくり、児童福祉司を入れたからといって、全て機能するわけではございませんので、私どもがそれぞれの関係機関と手を結びながらサービスを展開していかなければこれは成り立たないことだと思っております。今、児童相談所設置担当課長として、さまざまな機関と連絡調整を図りながら、そういったところに到達していけるように準備を進めているところでございます。 　また、財源につきましても、当然これだけのことをやるにはきちんと財源措置がなされなくてはならないと思っておりますので、財源につきましては23区、特別区として働きかけをすることでございますので、そちらともきちんと進めていきたいと考えております。 ◆山田貴之　 　私は一般質問で昨年結構質問をしましたので、重複しないところで質問させていただこうと思うんですけれども、先日多くの委員が出席されていましたけども、区内の養護施設を持っておられる社会福祉法人の周年行事に参加をさせていただきまして、その養護施設の職員のお話ですとか、そこで過ごされた生徒のお話なども伺うことができました。 　今後、板橋区が児童相談所を設置して、運営して、主体となってかかわっていく中で、板橋区内の養護施設とどのようにかかわり合いが変わっていくのかということについて少しお話をいただければと思います。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　板橋区内には、先ほど周年行事をやった施設のほかにあと２つ、合計３つ児童養護施設があるところでございます。従前からその周年行事の施設は要保護児童対策地域協議会のメンバーとして区にかかわっていただいて、私どものショートステイの委託とかもやっていただいているところでございますけれども、今後を見据えまして、今年度から、要保護児童対策地域協議会のメンバーにほかの２施設のほうも入っていただくことになりまして、今連携をやり始めたところでございます。 　来年度以降は貧困にも少しかかわってくるところでございますけれども、今後区と養護施設がどういった形で連携すればいいか、お子さまたちを今後、退所した方も含めて、どういった形で支援していけばいいのかということは、やはり現場の声を聞かないと我々も施策に反映できませんので、そこのところはちょっと話し合いを持ってやっていく予定でおりますので、今後とも連携をしてまいりたいと考えております。 ◆山田貴之　 　今までも子家センを通じて相互にいろいろ業務的なやりとりもあったんだとは思いますけれども、今後はより密接に連携をとっていかなければいけないと思っています。そういうものだと思いますけれども、そこの職員が、家庭的な養護施設を社会的に求められる中で、やはりお父さん、お母さんがこの施設にいるわけではないので、ただスタッフはたくさんいると、情熱を持っていたり、愛情を持っていたりするスタッフがいるので、だから家庭と比べようもない、比べることのできない、そういう意味で価値の高い施設をつくっていくんだというお話をされていました。私は直接その養護施設で働く職員の方とお話をしたのが初めてだったので、そこにすごく学びを得たわけなんですけれども、これまで連携がなかったわけではないですが、ある程度その業務の中で連携をしていく中で少し距離があったのは間違いないのかなと思うんですけれども、そこの学生の話を聞いても、非常に入れてよかったという話の一方で、やはり今後の進路のことを考えると、奨学金をとってということをしたり、あるいはアルバイトをしながらさらに学業を進めていきたいという気持ちがあったりと、困難をいろいろ経済的に抱えておられるということがそのお話の中でわかったかなと思います。 　いろいろ板橋区も貧困の問題でこれからいろいろ施策を進めていこうと考えておられますけれども、こういう養護施設に通っておられるお子さんたちに対しても何か情報提供ですとか、居場所ですとか、あるいは何かしらのほかの支援とか、そういうことに考えを及ばせていかなければいけないのかなと思いましたけれども、その辺についての板橋区としての現状の考え、見解があれば教えてください。 ◎子ども政策課長　 　区で進めている子どもの貧困対策におきましては、計画にも位置づけておりますけれども、やはり支援の優先度が高い児童養護施設の退所者の方への支援というものが１つございます。これについては、既に計画に位置づけておりまして、他区で実施している例えば住宅の支援ですとか、あるいは生活支援、こういったところの検討をしていく予定でおります。 　先ほど子ども家庭支援センター所長が申し上げましたように、今後については区内の３施設、それぞれといろいろな情報共有をさせていただきながら、連携の仕方ですとか、支援のあり方について検討を進めていく予定です。 ◆山田貴之　 　すみません、少し外れぎみだったので戻しますと、あと、これから人員配置の件やいろいろな委員からも意見がありましたけれども、やっぱり育てていくということと、もう一つはどこかからか連れてくるということだと思うんですね。連れてくるのは東京都なのか、それともほかの自治体からなのか、あるいは引退した方なのか、とにかく連れてこないといけない。どうやら間に合わなさそうだというところだと思います。これは、目標とされる数値や人員があるので、そこに向けてできる限り達成できるように、達成をしなければいけないですし、プラスその開設からすぐ、あるいは開設直前から何年かはやはりどうしても厚くしていかなければいけないと私自身は思っていますから、そこは人事課とも、また財政課とも粘り強く交渉していただいて、拡充をしていっていただきたいと思います。 　平成30年度は、児童福祉司６名、事務１名、一時保護所職員２名の派遣を行うと１ページ目の（３）のところに記載されていまして、今後、30年度、31年度、32年度に向けて派遣の人数はふやしていきたいという考えなんでしょうか。その辺を教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　毎年毎年ぎりぎりにならないと人数は確定しないところでございますけれども、私どもが考えているロードマップ上は、31年度、32年度とますます派遣の人数は上げていく予定でございます。 　また、少し補足になるんですけれども、先ほどの養護施設との連携というところで少しお話しさせてください。実は、特別区長会を通じまして、養護施設もこれから児童相談所ができる区に関しましてはより顔の見えるような関係を築きたいと。ですので、養護施設では、これから児童相談所の設置を目指しまして、職員の研修ということでいつでも来ていただいて結構ですよというようなお話も頂戴しているところです。 ○委員長　 　ほかの委員でございますでしょうか。 ◆杉田ひろし　 　私も人材の確保、育成という点が大変重要かなと思っておりまして、弁護士の件について伺おうと思ったんですけども、先ほど五十嵐委員からお話がございましたので、１点だけ、弁護士、やはりこの児童虐待を初め、さまざまなケースがありますので、弁護士もいろんな専門分野がたくさんあるかと思うんですけれども、より子どもに寄り添った弁護士、専門性の高いという言葉でいいのかどうかわからないんですけれども、ぜひ22区が一斉に始まり、20区ですか、19区になるのかな、いずれにしても22区が今後やっていきますので、やはり専門性の高い弁護士をぜひ板橋区も配置をしていただきたいと要望したいと思うんですけども、その辺について何かご見解等ございましたらお願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　現在、子ども家庭支援センターでは年に４回ほど、児童相談所の協力弁護士といいまして今非常勤で各児相に複数単位で派遣されているんですけれども、そちらの一つの児相に派遣されている弁護士を研修等の講師としてお呼びしているところでございます。 　今後も、その弁護士ともよくお話をすることがあるんですけれども、来年は年４回ではなくて毎月１回来ていただいて、いろいろ相談もさせていただこうと思っております。また、今そういった専門性の高い弁護士とこちらでもいろいろ交流しているものですから、年４回の研修だけではなく、随時何か相談があるときには乗っていただいているというところでございまして、例えば外国のお子さんの関係、そうすると外国のお子さんとかに強い弁護士、またその弁護士から紹介していただいたりしまして、ある程度弁護士のネットワークも使いながらやることができておりますので、児童相談所を設置する際にも、そういった専門性の高い弁護士と、またそのネットワーク、そういったものを十分活用してまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし　 　よろしくお願いいたします。 　あともう一点、今後、来年からはいよいよ体育館を解体ということでいよいよ始まっていくわけでありますけども、近隣住民の皆様方のご理解も大変必要かと思うんですけども、その辺につきまして、ご理解いただきながら現在スムーズに進められているかどうか、その点についてもお願いいたします。 ◎児童相談所設置担当課長　 　29年は３月に住民説明会、また８月と、それぞれ大きな住民説明会を２回させていただきました。その際にも平成30年度には体育館を壊しますよということをお話しさせていただいております。また、住民要望としまして、この30年度は双葉氷川本祭りがございますので、そのお祭りが終わった後に体育館を壊すようにしてくださいというようなお話がございましたので、そこにつきましては、そのようにさせていただきますというようなお話をさせていただいております。 　また、実際この体育館を利用する団体向けにも、昨年の12月に、体育館は９月以降壊すことになりますのでということで、資産活用課からきちんとお手紙を出しているところでございます。 ◆杉田ひろし　 　わかりました。ぜひまた近隣住民の皆様方のご理解と、またご配慮をひとつよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大田ひろし　 　国有地の買い取り交渉なんですけども、３月には土地開発公社が買うということで、来月なんですが、公表できる部分で、どのように今動いているのか、状況説明をちょっとしてもらいたい。金額は言えないとかということもあるのかもわかりませんけど。 ◎児童相談所設置担当課長　 　国有地は年額500万ほどお支払いしていたそうです。このまま継続してお支払いするよりもきちんと買い取りをしたほうがよろしいでしょうということでお話が進んでいるということです。窓口としまして資産活用課が動いておりますので、私はそちらから聞いた情報だけになりますけれども、30年３月26日に財務省と板橋区土地開発公社で売買契約締結が行われる予定だということです。金額は、お尋ねしたところ、締結後でないと公表できないのでということで教えていただくことがかないませんでした。 　ただ、その買い取りにつきましては、もともと借地権というものがございましたので、区で想定した金額よりもかなり安い金額で買うことができますと報告は受けているところです。 ◆大田ひろし　 　そういうことが着々と進んで今の計画になっているということで、スムーズに解体もいくんじゃないかなと思います。 　あと、冒頭で人員がまだ定まっていないのでなかなか算定ができないという話がありました。人件費だとか、措置費、管理費というようなことも含めてですね。この人員が定まっていないんですけども、ここに書いてあるような４万人に１名とかという基準があるので、板橋が児童相談所を開設するためには職員というのが児童相談所に対して何人要るのか。ここら辺は人員、出ないんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　人事当局という総務部主管と、あと政策経営部門からは査定している人員ではないので、なかなかどうかというようなお話があるんですけれども、とはいえ私どもである程度想定をしていないと人材のロードマップも引けないところですので、今私が要望ベースということでお話をさせていただきたいと思っております。あくまでも要望で、それにつきましても、年に何度も何度も私どもで書きかえたものでございますけれども、今私が考えているところは、所長は１名、児童福祉司としては25名、児童心理司としては13名を考えてございます。こちらのほかに医師や弁護士、また事務職員、その他の非常勤職員などが入ることになると思います。ですので、児童相談所としては50名以上を考えております。 　また、一時保護所としましては、東京都などでは保護所を４ローテーションで動かしているところでございます。ですので、その４ローテーションを考えますと、一時保護所の児童指導員、もしくは保育士としましては20名程度を考えてございます。そのほかにもまた医師や歯科医師、学習指導員などの非常勤職員を加えますと、大体30名程度ということで私は想定して考えているところでございます。 ◆大田ひろし　 　子ども家庭支援センターの職員と合わせると相当な職員が必要なんだなということを改めて今わかったわけなんですけども、児童相談所は法定事務ですから、国の法律に基づいて設置するならする。そこでやる事務というのはきちっと決められていると思うんですけども、今まで板橋区にはなかったわけですから、その事務として例えば我々がよく言っているんですが里親制度、子どもたちを里親として養育してくださる方々への国の補助なんかもかなり高くなってきてはいるんですけども、こういった里親制度については、今までは窓口としては福祉事務所だったのかと思うんですけど、児童相談所ができますとどのようになるんですか、こういった制度は。児童相談所で全部統括して全部やることになるのか。ちょっとそこら辺も含めて、できたらどうなっていくのかということについて教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　里親に関しましては、現状、法で児童相談所の業務になっているところでございます。児童相談所で里親の開拓から、あとお子さんの措置、また措置解除、そういったものをやっているところでございます。 　里親の啓発に関しましては、区もやはり身近な自治体ということで、一緒に里親の開拓というものは現状やっているところでございますけれども、児童相談所を区で持った場合、当然里親の業務も区でやらなければならないという認識でいるところでございます。その場合、やはり里親担当の児童福祉司をしっかりと配置しなくてはなりません。そのほかにも、家庭復帰に関する職員とか、それは職員、非常勤、混在するような形にはなると思うんですけれども、そういった形で、里親の専門分野というのは、今後法が変わったということでなおさらしっかりと今の児童相談所以上の体制で里親は充実させていきたいと考えております。 ◆大田ひろし　 　特に新生児、４か月ぐらいですか、の間に里親が決まっていくと、かなり良好な関係でその後の子どもの養育、あるいは成人するまでの流れがきちっとできていくというのがデータとかであって、新生児里親制度というのが今注目されているわけですが、板橋区は踏み込んではまだ考えていないかわかりません。新生児里親制度について、先ほど出ていました養護施設なんかとの連携も含めて、ここら辺はどのように考えておられるのかちょっとあわせて。それによっては職員の数も変わらなきゃいけないのかどうか。それをやるためにですね。そこら辺はどうなんでしょう。手厚過ぎて、そこまではとても手が回らない職員配置になるのか、あるいはそこもやると含めて職員配置を考えていくのか、そこについてちょっとお話を聞かせてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　里親に関しては、先ほどしっかりとやっていきたいというようなお話をさせていただきましたけれども、まず１つ、養子縁組のあっせん関係が１つございます。そこが昨年法が施行されまして、民間あっせん機関と連携してやりなさいよというような法ができたところでございます。そういった観点がございますし、あと実際に里親をどうフォロー、こちらは特別養子縁組ではないんですけれども、例えば養育里親の支援をするとき、今まで児童相談所が親担当の児童福祉司、子ども担当の、ということで別々の児童相談所などから担当福祉司がやっていたところがあったんですけれども、それをことしの１月から管轄の児童養護施設にそういったフォスタリングをお願いするというような方式に変えて、やはりなかなか１つじゃできませんので、民間の力も今借りながらやるという方向にも向かいつつあるというところでございますので、そこも含めて適正な職員配置というのが必要なのかなと考えております。 ◆大田ひろし　 　その意味で、新生児里親制度、これは力を入れていこうというような感じはどうなんでしょうか。区として持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　愛知県で長年やっていらっしゃるということは存じ上げているところでございますけれども、先ほど申し上げた民間のあっせん機関、それとやはりもう一つ大事なのが病院との連携、こちらもかなり重要な部分になると思っております。板橋区にはかなり機能の高い病院がございますので、今後そういった病院とも連携しながら、新生児の養子縁組についてどのような形でできるかというところも十分検討しながら、特別養子縁組の一つの形として検討しなくてはならないものだと考えております。 ◆大田ひろし　 　聞きますと、先ほど病院の話が出ましたけども、病院で例えば産後、親となった方々の状況を見て、あるいは精神状態だとか、あるいは周りを取り巻く相談者がいないとかいうことを見て保健所と連携を今とっているという話を伺いました。保健所から保健師が伺ったところに訪問していくという手厚い事業をやってくださっているわけですよね。そこから例えば虐待のような形にいく場合にはやはり児童相談所が入っていかなきゃいけないと思うんですが、この児童相談所ができた場合も今まで同様の流れの中で、さっき言った病院との連携ですね。これはどのようになっていくんでしょうか。保健所がまず受け入れてとなるのか、あるいは児童相談所が直、そういう仕組みをつくって、いきなり何かちょっと危なかったら児童相談所でちゃんと虐待の事案なのかどうなのかということを含めてやっていくような体制になるのか、最後そこだけ教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　現状、やはり最初の入り口は母子保健ということになりますので、板橋の保健師に連絡が行くことが多いです。保健師の方がそこでしっかりアセスメントしていただいて、必要があればすぐに子ども家庭支援センターにつないでくださっております。こちらも必要があればまた保健師と一緒に子ども家庭支援センターの職員も病院まで行きまして、そこでまた再アセスメントをさせていただいて、やはり児童相談所、また親御さんの気持ち等もございますので、児童相談所の関与が必要ということであれば、今も児童相談所につなげているというような形をとっておりますので、今後もそういった流れになるのかなと考えております。 ◆南雲由子　 　初めに伺いたいんですけれども、一時保護所の進捗状況を伺いたくて、といいますか、きょうのご報告いただいたものとは全く別で動いているというのでいいのか、そうなると人員配置ということもまたこれとは別でかかってくるのかどうか。あと、スケジュール感、先ほど解体の工事とか建設についてスケジュールが出ていましたけれども、一時保護所についてスケジュールは大体同じなのかどうかということと、そもそもなんですけど、区が一時保護所についても直営でやっていくという認識でよろしいのか、幾つか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　一時保護所は児童相談所内に設けることになっておりますので、児童相談所設置と一時保護所設置は全く同じスケジュールで動いてございます。ですので、この子ども家庭総合支援センターという中に一時保護所はございます。 　この一時保護所も、子ども家庭総合支援センターの基本計画というのを12月から着手しているところでございます。基本計画というのは整備計画の与条件というか、そういったものを整理するものでございますので、一時保護所のあり方としてユニット化とする場合、どのようなしつらえにしていくかとか、そういったところを今検討しているところでございます。 　直営でございます。 ◆南雲由子　 　人員配置については、今いただいた児童相談所の人員配置基準という中とは別という認識でよろしいですか。先ほどのほかの委員の方からの答弁の中で、これとは別にというようなお話で保育士とかという話が出ていたかと思うんですが、そこだけもう一度確認させてください。 ◎児童相談所設置担当課長　 　ここの１ページに載っております児童相談所の人員配置のところは児童相談所で、この米印のところの一時保護所職員は、基準についてはお子さんの年齢に応じた職員配置がございますので、それに見合った形の人員配置をしていきたいと考えております。 ◆南雲由子　 　今ここに載っているのとは別ということですね。（２）の専門職の確保というところで、２行目、児童福祉司は任用資格を持つ職員の人事異動により対応するというようなお話があるんですが、それについて具体的には何名ぐらい該当する方がいらっしゃるでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　厳密に数字は出ないところなんですけれども、この任用資格というのがさまざまなバリエーションがございます。職員で社会福祉士を持っていれば、そのまま児童福祉司の任用資格は持ってございます。また、保健師や保育士、児童指導員、そういった方々につきましては、保健師の方は指定施設、例えば子ども家庭支援センターや児童相談所で１年間相談業務をやっていればそこで任用資格ができます。保育士と児童指導員につきましては、指定施設で２年間相談業務に携わっていれば任用資格を持つということで、板橋区の中ではその資格を持つ人間はかなり多いと考えております。 ◆南雲由子　 　わかりました。ありがとうございます。 　今回のご報告の中で、（３）児童相談所への派遣研修ということで、平成30年度に９名ということだったんですけれども、これについては大変高く評価したいなと思って、以前区民の方からのご相談に同行して児童相談所に伺ったときに、ちょうど板橋区から派遣された方が担当の職員の方で、本当にすごくハードな相談事であっても現場で対応していらっしゃるのを見たことがあるので、直接その現場に行っていただくということが板橋区が今度児童相談所をつくっていく上で大変よいことかなと思うんです。そこで２点伺いたいんですけれども、ここで研修に行かれた方が異動してしまう場合ですとか、どこか別のところに異動を希望される場合だとか、体調を崩される場合だとかということもあると思うので、人員的にはかなり余裕を持って進めていただきたいなと思うんですが、そもそも研修へ行った人がすぐに異動するというようなことは、区の意向として異動しちゃうというようなことはないかどうかを確認したいのと、もう一個、今回ここで派遣研修という形でされる方は子ども家庭支援センターで今やっていらっしゃる方というのが多いという認識でよろしいのかどうか。というのは、児童相談所ができるのに当たって、子ども家庭支援センターからどんどん優秀な人材が行ってしまって、実際できたときに子ども家庭支援センターが全然すかすかだという話では困ると思うので、子ども家庭支援センターの部分も含めた派遣研修というのはどのように動いているか教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　 　まず１つに、行った職員は派遣前に子ども家庭支援センターに戻ることを、派遣後はそこで働くことを前提に板橋区の場合は派遣をさせているという経緯がございまして、今までも全て子ども家庭支援センターに戻ってきて、そのままこちらで業務を続けているところでございます。 　今後に関しましても、子ども家庭支援センターに帰ってきた職員がおりますので、そこの中で、ＯＪＴ等で育成するのと、一緒に派遣する職員は子ども家庭支援センター経験者じゃない職員ということで、新規の職員を派遣して、またそこに戻ってきてもらって、また子ども家庭支援センターを強化しながら、最終的に強化された状態で児童相談所に行くというような一応ロードマップというか、青写真を持って今育成しているところでございます。 ◆南雲由子　 　ありがとうございます。 　それと、最後に１点、先ほどもご質問があった財源について、東京都との調整という話がありましたけれども、ご答弁としては、東京都から移管されるものについては財源的なものも一緒にというようなお話だったんですが、児童相談所というのは、東京都から移管しているわけじゃないんですよね。東京都からしてみれば、板橋区が勝手にやりたいって手を挙げたんでしょうという逃げ方ってできるような気がするんですが、そこがやっぱりお金のことが心配だなというのが思っているところです。働きかけるのはもちろんなんですけれども、他区の状況で、モデル３区に関しては今東京都からの財源というのはどのようになっているんでしょうか。
   ◎児童相談所設置担当課長　 　財源につきましては、モデル３区もまだきちんと東京都から確約はもらっていないところでございます。今22区が手を挙げてございますけれども、そこは財調の中で最終的に配分割合にしようということをお話しているところでございますけれども、先行３区につきましては、その財調の中の特別交付金の部分で対応をしてくださいということで今東京都と協議を進めているところでございます。 ◆南雲由子　 　そのモデル３区についてはもう工事とかが始まっていくという段階だけれども、それについて東京都から別で予算が出ていないという認識でよろしいですか。 ◎児童相談所設置担当課長　 　現状はまだ区独自で対応しているところです。 ◆南雲由子　 　それについては、何かとてもグレーな中で進めなきゃいけないし、人材の部分とかどんどん進めていかなきゃいけないというのと並行してなので難しいかと思うんですけれども、いろんな方法を使って、先ほど議会からというお話もありましたけれども、何か働きかけをしっかりとして、財源をしっかりやってからじゃないと大変だなと感じます。 　以上です。 ◎児童相談所設置担当課長　 　今年度につきましては、区議会の皆様から国や、また都に関しまして、人材また財源の拡充ということで意見書を出していただきまして、非常に感謝しております。また、特別区長会としましても、国や都に対しましては当然要求しているところでございますし、私どもも23区一丸となってきちんと確保し、その旨を皆様に一刻も早くご報告したいなと望んでいるところでございます。今後ともよろしくお願いいたします ○委員長　 　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、平成29年度活動報告（案）についてを議題といたします。 　お手元にございます案は、前回までの委員会で出されましたご意見等をもとに作成いたしました活動報告（案）でございます。先ほどの報告事項で出されましたご意見等はまだ反映されておりません。 　なお、活動報告５、調査の経過では、議題ごとに各委員のご意見を記載しておりますが、６、まとめの部分につきましては、委員会としてのまとめになります。 　以上を踏まえ、本案に関しましてご意見や新たに記載したい文言がございましたら、該当箇所とあわせて具体的に述べていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆五十嵐やす子　 　先ほど、午前中も申し上げましたけれども、そのことを入れていただきたいと思いますので、再度意見として申し上げます。 ○委員長　 　午前中の意見というのは具体的には。 ◆五十嵐やす子　 　具体的に一つひとつ申し上げます。 ○委員長　 　すみません、報告事項に対する質疑をちゃんと反映させてほしいというご意見でよろしいですか。 ◆五十嵐やす子　 　午前中のがまだ反映されていないということでしたよね。だから、それを反映してほしいということです。 ○委員長　 　報告事項に関する質疑については、きちんと整理して載せる方向でやります。それ以外に、この９ページあたりを見ていただきたいと思うんですけれども、この辺がまだ入っていないということです。 　すみません、きちんとまとめて反映させていただきたいと思います。 　それ以外に、今回の活動報告（案）につきまして、もしご意見がございましたらご議論いただきたいということでございます。 ◆元山芳行　 　まとめのところ、午前中も私発言しましたけども、まず、子どもの貧困対策事業のところで、とにかくひとり親家庭というのが非常に協調されておりますが、本来の基本理念としては全ての家庭が対象でありますから、全ての家庭を対象とするという文章をどこかに入れていただきたいなと思います。これは、10ページの子どもの貧困対策事業というところです。 　続いて、11ページの児童相談所設置について、施設づくりと施設のあり方の中で、財源の問題等もありまして、財調だとか、国の補助金だとか負担金を期待しているところでありますが、とはいっても我々で負担をしなければいけない金額というのは、国からの土地購入ですとか、建物をつくっていくというところで相当大きな投資が必要であります。 　ただ、箱重視ではなくて、午前中のはぎわら委員のと対立しちゃうかもしれないですけど、あんまり箱重視ではなくて、問題は中身が一番重要でありますから、視点としてはハードよりソフト重視というような、そういった視点で、必要最小限の投資ということを入れていただきたいなと思います。 ○委員長　 　今回、委員間討論も積極的に行っていただいて、異なる意見があれば、両論併記という形で対応したいと思いますので、皆さんよくご検討いただいて、よろしくお願いいたします。 ◆大田ひろし　 　私としては、もうこれはある程度まとめてくださっています。きょう言ったことを事務局が中心になってまとめていただいた上で、個人的にこれ入れろ、あれ入れろとなると、それを全部通すわけにはなかなかいかないと思いますので、そこら辺も含めて全体的にまとめた上で、理事会できちっとまとめていただければ、私は委員会の意見としてはいいんじゃないかと思います。 　個人的に余り、私はこう思うとか、これ入れてというとまとまらなくなってきますので、そこら辺はもう委員長中心に理事会等々でもんでいただいて、これでいかがですかというところで迎えるのがいいんじゃないかなと思います。ただ、きょうの議論だけはちょっと入れておいてもらいたいなと思います。 　以上です。 ○委員長　 　ご配慮ありがとうございます。 ◆竹内愛　 　ちょっとまとめのところで、これまでも私も気がつかなかったんですけども、経済的支援の拡充について、やはりきちんと文言を入れていただきたいなと思うんですね。先ほど子どもの貧困対策の議論の中でも、区も、30年度ではないにしても今後の方向性について検討したり、研究したりという部分も見受けられますので、具体的にいうと、まとめの10ページの子どもの貧困対策事業の中に、委員会として経済的支援のさらなる拡充についても検討を求めていくとか、そういった文言をぜひ入れていただきたいなと、あとは既存事業の拡充とか、そういったことを入れていただきたいなと思います。 　以上です。 ◆五十嵐やす子　 　11ページのところに、関係機関・地域との連携というのがあるんですけれども、先ほど話し合いの中でも民生委員や青少年委員のお話が出てきましたけれども、実際、最近子ども食堂についての理解は深まってはいるものの、ある地域の民生委員が、ある子ども食堂に来たときに、どうして子ども食堂でご飯を出さないといけないのというような、そういう質問もあったみたいなんですね。だから、やっぱりまだ理解が深まっていない。知っている人は知っているけれども、地域とつながるには、まだ地域でも理解が深まっていない場合があるので、その辺も理解を深めるというようなことをどこかに入れていただけると、より地域がサポートしていくということにつながると思います。ちょっとその辺が書いてないかなと思いましたので、つけ加えていただけたらと思います。 ○委員長　 　11ページ。 ◆五十嵐やす子　 　関係機関・地域との連携とか。地域が理解していないと、連携もちょっと難しいので。 ○委員長　 　いかがでしょうか。委員会としてのまとめを行っていきたいと思いますので、これまでいただいたご意見で異議なしということであればそのまま載るという形になりますけれども、今いただいたようなご意見を反映させていくという形でよろしいでしょうか 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　では、そのようにさせていただきたいと思います。 　それでは、ただいまいただいたご意見、そして先ほど報告事項でいただいたご意見も含めまして活動報告に反映していきます。 　内容や文言の整理に関しましては理事会で決定させていただきたいと思いますので、一任いただきたいと存じますけれども、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　また、最終的な年度の活動報告につきましては、２月28日予算審査特別委員会終了後に理事会を開会し、最終確認をいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　理事会会場は第四委員会室といたします。ご承知おき願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、以上をもちまして、子どもの貧困対策調査特別委員会を閉会いたします。...