「板橋区議会 2017-12-08 平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会−12月08日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2017-12-08
平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会−12月08日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会−12月08日-01号平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会　子どもの貧困対策調査特別委員会記録開会年月日　　平成２９年１２月８日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５９分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　中　妻じょうた　　　　　　　副委員長　　　　南　雲　由　子　理事委員　　　　山　田　貴　之　　　　　　　理事委員　　　　成　島　ゆかり　理事委員　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　　員　　　松　崎　いたる　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　五十嵐　やす子　委　　　員　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　はぎわら洋　一欠席委員　な　　　し説明のため出席した者

　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長　　　　小　池　喜美子　子ども家庭　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　地域教育力　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　　健康推進課長　　新　部　　　明　担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋健康福祉　予防対策課長　　水　田　渉　子　　　　　　　　　　　　　　　松　本　麻　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　福　祉　部　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者福祉　　　　　　　　　市　塚　晴　康　　　　　　　　　　　　　　　星　野　邦　彦　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　板橋福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども政策　　　　　　　　　藤　田　典　男　　　　　　　　　　　　　　　椹　木　恭　子　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　保育サービス　　　　　　　　　　　　　　　　児童相談所　　　　　　　　　河　野　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　町　田　江津子　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　設置担当課長　子ども家庭　支援センター　　飯　嶋　登志伸　　　　　　　教育総務課長　　木　曽　　　博　所　　　長　学務課長　　　　三　浦　康　之　　　　　　　指導室長　　　　栗　原　　　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　生涯学習課長　　水　野　博　史　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　千　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　教育支援　センター　　　　新　井　陽　子　所　　　長事務局職員　事務局長　　　　湯　本　　　隆　　　　　　　書　　　記　　　角　地　　　渉　　　　　　　　　子どもの貧困対策調査特別委員会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　報告事項　　　１　ひとり親家庭等生活実態調査結果概要について（５頁）　　　２　「板橋区子ども・若者計画２０２１」における子どもの貧困への対応について（51頁）　　　３　児童相談所設置に向けた検討状況について（74頁）〇　議　　題　　　１　１１月６日に行った行政視察について（105頁）　　　２　平成２９年度活動報告（案）について（107頁）　　　３　活動方針に沿った提言の検討について（107頁）　　　４　次回以降の調査内容について（111頁）〇　閉会宣告 ○委員長　　それでは、ただいまから子どもの貧困対策調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　本日の委員会は、報告事項が３件、議題が４件でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員を指名いたします。　杉田ひろし委員、大田伸一委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、報告事項に入ります。　ひとり親家庭等生活実態調査結果概要について、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、ひとり親家庭等生活実態調査の実施結果概要について、ご説明をいたします。　資料１の１をごらんください。　初めに、１ページ、調査概要でございます。　１番、本調査の目的でございますが、板橋区の子どもの貧困対策を実施するに当たり、基礎的な情報を把握し、施策検討に活用することを目的として実施したものでございまして、アンケート調査と関係機関等のヒアリング調査の２つの調査により構成をしております。　２番、アンケート調査でございますが、こちらは記載のとおり、児童扶養手当を受給する1,000世帯を無作為抽出しまして、郵送による調査を行いました。回収率は、36.3％となっております。　３番、関係機関等のヒアリング調査では、記載の22団体について実施をいたしました。　続きまして、２ページ、３ページをごらんください。　アンケート調査の結果概要となっております。このうち幾つかピックアップしてご説明をいたします。　まず１番、保護者の属性、そして２番、経済・就業状況でございますが、母子世帯が９割を超えております。働いている方は86％、このうち非正規雇用が過半数となっております。　また、養育費の受給経験のある方は約３割で、暮らし向きにつきましては、約８割が苦しいと回答しております。負担に感じる費用としては、育児費、教育費、そして住宅費が上位となっております。　３番、保護者の生活状況でございます。子どもと過ごす時間を伺っておりますけれども、約３割が平日に子どもと過ごす時間が１時間未満であると回答しております。　次に、４番、必要な支援といたしましては、子どもの就学費用、住宅費の軽減、休日・夜間の相談窓口等が上位に上がっております。　また、制度の認知度につきましては、例示をしました29事業のうち、半数を超えたのは生活保護など、記載の５事業にとどまっており、全体として認知度が低い状況にございます。　次に、３ページ、５番、子どもの生活状況でございます。　大人・社会とのかかわりと非認知能力との関係でございますけれども、保護者と接する時間が長い子どもや社会的活動への参加等をよくしている子どものほうがそうでない子どもよりも意欲・根気強さがある傾向がうかがわれました。　また、６番、子どもの教育状況では、本を読んでいる子どもほど、物事に失敗しても諦めずに取り組んでいる子どもほど、勉強時間が長く、成績も良好な傾向が見られました。　以上がアンケート調査結果の主な内容となります。　次に、同じ３ページの下でございますけれども、第３、ヒアリング調査の結果でございます。　ヒアリング調査では、困難を抱える保護者・子どもの状況、支援の現状、課題等を中心に聞き取りを行っております。保護者・子どもの状況としましては、ともに複合的な課題を抱えている場合が多く、保護者につきましては、親から子育ての伝承を受けていない、困り事の認識がないとの話が多く聞かれました。また、こうした家庭、子どもの状況を踏まえた支援、地域社会による子育ての補完が重要であるといった話が聞かれました。　続きまして、４ページをごらんください。　調査結果全体についてまとめております。右下のほうに３点まとめております。　調査結果からは、親自身のさまざまな課題により、子どもへの生き抜く力の伝達が制約されていることなどが考えられ、これにつきましては、地域社会による補完が必要であり、かつ補完され得るということが示唆されました。　調査結果についてのご説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明を受け、これより委員間討論並びに質疑を行いますが、あわせて委員会としての提言をまとめるに当たり、各委員よりさまざまなご意見、ご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。　それでは、質疑、ご意見、ご提案並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆山田貴之　　ご説明いただきましてありがとうございます。よろしくお願いします。　まず、今回のアンケート調査なんですけれども、児童扶養手当を受給する板橋区民の中から1,000人を無作為抽出ということでありましたけれども、これは対象何人の中から1,000人なのかということを教えていただきたいと思います。　あと、回収率が書いてありますけれども、この回収したアンケートは、全て基本的には有効回答であったのか。つまり回収はしたけれども、無回答のものがあったりですとか、うまく回答に答えられていないような答え方をしていたりとか、有効回答ということではどうだったのかということを教えてください。２つですね。 ◎子ども政策課長　

　今回、児童扶養手当受給世帯に調査をかけておりますけれども、板橋区の受給世帯としては、約3,800世帯と認識しております。　回収率でございますけれども、36.3％ということでございますが、基本的には、有効な回答と認識をしております。 ◆山田貴之　　今、3,800世帯とおっしゃっていただいたんですけれども、人数で言ったら1,000人ということですけれども、人数、3,800世帯何人ということがわかったら教えてください。 ◎子ども政策課長　　基本的にこちらに書いてありますように、1,000世帯1,000人といいますか、保護者の方にお答えいただいておりますので、1,000人の方を抽出させていただいています。3,800世帯、受給者イコールですので、そういったことでお考えいただければと思います。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　それで、今回、回収率が三十数％ということなんですけれども、こういうアンケートに関しての回収率としてはどうだったのかということを教えていただきたい。ほかいろいろ板橋区としてアンケートしていると思うんですけれども、今回、とりわけ低いものなのか、あるいは大体この程度のものなのか。　そして、あとやっぱり回収できなかった六十数％の方がいらっしゃるわけですね。その方々は回収ができていないので、どういう状況に置かれているかはわからないんですが、なぜ回収ができなかったのか、送付していただいたのか、直接訪問ではなかったと思うので、送付していただいたということだと思うんですけれども、その辺の理由、推察する理由など、区で検討していれば教えてください。 ◎子ども政策課長　　今回、回収率が36.3％ということで、若干低い値という印象でございますけれども、事前に本調査で必要件数としましては、300から400件程度とれれば統計上、有効であると考えておりましたので、そういう点では、有効な回収率であったと考えております。　ただ、類似のひとり親家庭を対象とした調査につきましては、ほかの自治体ですとか、都ですとか調査をしておりますけれども、調査方法におきましてやはり違いがございます。場合によっては、調査、回答していただいた方にはお礼を差し上げるですとか、あるいは訪問してですとか、そういった方法の違いがございますので、その辺で違いが出てきているのではないかと考えますし、なかなかひとり親家庭の皆様、働いていらっしゃる方が多いので、そういう中である程度ボリュームがある調査でございましたので、回答されるのがなかなか厳しいという状況があったかもしれないと考えております。 ◆山田貴之　　そして今回、アンケートをされた上での何か課題のようなものが浮かび上がったとしたら、それを教えていただきたいと思います。アンケートの内容に関する課題はいろいろ挙げられたかと思うんですけれども、アンケート自体に関する課題が何かあれば。　私は、一つ考えるに、今回、数値的にいろいろ出てまいりましたけれども、あくまでひとり親家庭ということを対象にしていて、多くのアンケート回答者は女性であったということであると思います。　そうした中で、このそれぞれの数値というのは、比較できる対象が示されていないということは一つ課題なのかなと思っています。要するに絶対的な数値であるという、相対的なものではないということですね。例えば経済的に困っているという人の状況は、一般家庭にも実は言えるのではないかと。一般家庭でも全く困っていないという人はいないわけですね。だから、その８割が困っていますと言われたときに、その８割が一体どの程度多いのか、一般家庭と比べてどの程度多いのかというところの現況感というんですかね。板橋区としてどう捉えていくかというのは、一つ課題であるかなと思うんですけれども、その点について考えがあれば教えてください。 ◎子ども政策課長　　今回、ひとり親家庭を対象として調査をかけましたのは、やはりひとり親家庭の皆様は、一般と比べて生活状況が厳しいということが各種の調査でわかっております。そうした点で、板橋区としても早急に優先的な施策を講ずる必要があると考えておりますので、これまで区としてこういった対象に対して調査をかけたことがございませんでしたので、まずは実態把握をさせていただきまして、施策につなげたいということがございました。　一定の数を確保したいので、全数調査よりかは、実際に対象者を捉えて調査をかけさせていただいたほうがより実態が浮かび上がるだろうというところでこういった調査をさせていただいております。　ご指摘のように、比較するものがないとなかなか困難さというのが明確にわからないということは確かだと思います。今回、先ほど申し上げましたように、ひとり親家庭のみの調査とさせていただきましたけれども、やはり実際に困難を抱えるご家庭というのは、二人親家庭であってもたくさんいらっしゃると思いますし、実際、東京都の調査におきましては、約２割以上の世帯がそういった困難を抱えるご家庭であるという調査結果も出ておりますので、板橋区としては、そういった東京都の調査も活用しながら、施策に活用していきたいと考えておりますし、今回のひとり親の調査につきましては、いろいろな類似の調査もございますので、そういったところの比較ですとか、そういったものを総合的に捉えて、施策のほうに反映していこうと考えております。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　ちょっと細かいところではあるんですけれども、例えば25ページ、こちらの報告書の概要版じゃないほうの25ページなんですけれども、きょうは教育委員会の所管の方もいらっしゃっているので、少し質問させていただきたいんですけれども、この不登校及びひきこもりのきっかけということで、これは教育委員会でも同様の調査をしたことがあるかと思うんですね。　それとは別に、今回、このひとり親のご家庭に限っての調査ということで、このようにきっかけがなんであったのかということが出てきてあります。ただ、設問の設け方とか、聞き方は多少違うので、もちろん数値的に全くイコールのものとみなす必要はないとは思うんですが、私はこれを見て、不登校及びひきこもりのきっかけの、先生との関係というのが50％、約半数は先生との関係と、こんなに教育委員会で調査したときに先生との関係ということが出てきたのかなと感じたんですけれども、このアンケート調査をもって各所管、その所管が担当するところのデータに関しては、特に知っておく必要があると思うんですが、教育委員会としてこの先生との関係50％、ちょっと細かいので幾つか聞きたいことはあるんですけれども、ここに絞りますが、先生との関係50％というのは、これまでもこのような把握はされていたんでしょうか。今回のアンケート調査によって新たにちょっと高いなということがわかったのか、その辺を教えてください。 ◎指導室長　　教育委員会として不登校にかかわる調査を毎年行っているところです。この数字については、結論からいうと非常に高いと受けとめています。実際、こちらが教育委員会としてつかんでいる数字としましては、例えば小学校、昨年度の状況につきましては、学校側からしますと、教職員との関係をめぐる問題という項目でありますけれども、非常に少ない１桁台、中学校においても不登校と認知した数の１桁台ということでありまして、その多くは学業の不振であったり、あるいは家庭に何かしらの問題があるのではないかと捉えているというような捉えでいるというところで、この教職員に関して50％というのは、予想以上に多いという結果が出たと受けとめております。 ◆山田貴之　　なので、ここからさまざま分析をされる必要はあると思うんですけれども、いろいろどういうストーリーによってこの数字が出てきたのかというのは、考えていく価値があると思うんですよね。いろいろご家庭でシングルマザーとして働いておられる、あるいはお子さんに対しての教育もしなければいけない。時間がなかなかない中でやっていて、相談する先というのが情報が十分にないために、何かトラブルがあると学校の先生との連絡に終始するんだけれども、その先生との反りが合わなかったりとか、時間がうまくあわなかったりということで原因がすごく深まってしまうというような背景も例えばあるのではないかという仮説のようなことも立てていって、では、そこに対してどういう処方箋を行ったらいいのかとなっていくかと思うんですね。これまで板橋区が出してきて、把握している各所管のデータと、今回、ひとり親家庭ということで絞って、そのアンケートをかけた中で出てきたデータとの違いというところが実は私は少し重要と感じるんですけれども、その点に関して板橋区の考えがあれば、教えてください。 ◎子ども政策課長　　今ご指摘のように、その他の調査で同じような質問をしたときと比べて違いが出てきているという回答は幾つかございます。そういったところも把握をしまして、分析をした上で、施策に反映していきたいと考えております。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　そうしたところで、各アンケートの後ろにヒアリングのいろいろ各施設に、これは東京都の高校などにも、都立高校にも伺ってヒアリングをしていただいている中で、あとは現場の例えば教育支援センターのスクールソーシャルワーカーだとかがコメントで言われているのは、区が実施する支援事業について、被支援者、支援をしているご家庭に情報提供するべきだと、それでさらに我々にも教えてくださいと、アンケート、ヒアリングを行った先の施設の方が情報提供をということを多く軒並み言われているなという印象を受けました。そういう回答がありました。　そうした中で、この28ページ、子育て家庭への支援策ということで、このアンケートにはずらっと並べていただきました。こういう子育て支援の政策が板橋区としてはありますよということで並べられて、それを知っていますかという設問であったと思います。　こういう情報提供というのをこれまで板橋区というのは一括してされていたかというのを教えてください。されている機会、提供の機会がパッケージとしてあったかどうかというのを教えてください。 ◎子ども政策課長　　子育て支援のいろいろな区の事業でございますけれども、ひとり親家庭の皆様に対しましては、対応するサービスですとか、制度のご案内を冊子でつくりましてお配りをしているということと、あとホームページでもご紹介をしているということで、情報提供には努めているところでございますけれども、全体に行き届いているかというと、その辺は今後の大きな課題だと考えております。 ◆山田貴之　　この今、知っている制度ということで、並べていただいているこの新制度が全てのご家庭に全部必要だとは思わないです。今回、調査した対象のご家庭に全て必要だとは思わないですけれども、例えばお子様の年齢によって必要なものは当然、違ってきますし、置かれている状況によっても違ってくるとは思いますが、ある程度この年齢層のお子さんをお持ちのご家庭はこうだと、あるいはこういう状況に置かれているご家庭はこうだということで、パッケージ化は当然できると思うんですね。所管をまたがっていても、それを情報提供を効率よく行うという意味では、その支援をしている窓口でとか、あるいは郵送によってとか、いろいろな手段で提供することができると思っていますので、そのことについてまずご意見を伺いたいということと、非常によく知られている、例えば生活保護制度なんていうのは、非常に高い周知がありますが、板橋区が細やかなニーズを捉えて行っているようなものに関しては、意外と低かったりする。そういうところこそ実は本当はもうちょっと知っていただいて、その入り口のところでの支援、深く困難な状況になる前の、例えば勉強のフォローをしてあげるような支援なんかもうちょっと本当は広く知っていただきたいけれども、なかなかそこが伝わっていないとかという、いろいろな反省がこれによってあるかと思うんですね。その辺を生かしてやはり周知、情報提供、協力ができる、連携ができるところへの情報提供が必要だと思うんですけれども、その連携とか、情報提供についてのこれからの区のこのアンケートを踏まえた上での考えがあれば教えてください。 ◎子ども政策課長　　今ご指摘のように、きめ細かく年齢別でパッケージにしてという考え方につきましては、私どもでも同じように考えておりまして、ホームページですとか、その他の形でもそういうようなまとめ方をして、きめ細かくお届けしたいと考えておりますので、来年度以降、その辺を重視してつくっていきたいと考えております。　また、特にこの結果を見ますと、新しい事業ですとか、学習支援事業につきましては非常に認知度が低くて、これは８月の臨時相談窓口を実施したときにもやはり同じようなお話を聞いておりますので、この辺については、非常に大きな課題だと考えております。　今、各課でそれぞれの対象に対してご案内をしているという状況がございますので、庁内でもう少し情報提供の方法を共有させていただいて、それぞれで活用し合うといったようなことも今、検討を進めたいと思っておりますので、なるべく効果的に、しかも確実に情報が届くような仕組みというのを考えていきたいと考えております。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。ぜひ庁内で連携をして、情報提供していただきたいと思います。　すみません、最後になるんですけれども、ちょっと教えていただきたい。このアンケートに関しては、費用というのがどれぐらいかかっているのか、コストをちょっと教えてください。アンケートというか、報告書になりますね。 ◎子ども政策課長　　確認しまして、後ほどお答えさせていただきます。申しわけありません。 ◆山田貴之　　板橋区は、アンケートに関しては、いろいろ委員の方からもそのアンケートの方法はどうだろうという疑問点なども寄せられていますが、私は、ヒアリングはしていただいたことで、それを補完しているのかなというように考えています。ヒアリングの中に十分これから板橋区がやらないといけないような施策のような具体的な内容も入っていますので、ぜひ重要視していただいて、参考にしていただいて、これからどういう施策が必要なのかという検討に入っていただきたいと思いますので、最後にご見解をお願いします。 ◎子ども政策課長　　今回、区としても初めていろいろな各機関にヒアリングをさせていただきまして、それぞれの実態について把握をさせていただきました。それぞれ運営状況、支援状況、課題についてあるということがわかりましたので、今後については、既に区とつながっている部分もございますけれども、今回の結果を踏まえて、さらに連携の強化ですとか、必要な協力のあり方とか、その辺について検討していきたいと考えております。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆五十嵐やす子　　おはようございます。　今回のこの調査の結果は、本当に拝見していて、やっていただいてよかったなと思いながら見ていました。本当は、もっといろいろな方も対象にして調査をしてほしいということもあったんですけれども、ただ今回、調査を絞ったことによって顕著に見えてきたこともあるかなと今回のこの報告を拝見して思いました。　それで、今回、子ども家庭部子ども政策課で中心にやっていただいたわけなんですけれども、全庁的に子どもの貧困ということで取り組んでいくとなっているんですけれども、これを拝見して、とても教育委員会はこれを見過ごすことができないんじゃないかなと思ったことがたくさんありました。　それで、例えば自己肯定感を上げようと一生懸命やっているけれども、環境によってなかなか地域の行事に参加できないだとか、いろいろ体験が不足していてとか、その自己肯定感にかかわる部分が書いてあったりとか、それから教育費とか制服だとか交通費だとか一時的な出費できついとか、でもそれはやっぱり学校、教育にかかわることじゃないですか。そういうことが一つひとつ書いてあることが見てとれると思うんですけれども、この報告を受けて教育委員会としては、ここをもうちょっとやらないといけないなとか思ったことは何かあるのかなと、まずそこから伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。誰が答えてくれるかというとあれですけれども、すみません。 ◎教育総務課長　　今回のアンケートにおきまして、経済的な課題であるとか、あるいは教育支援に関する課題だとか、さらには教育支援のところの先に居場所の問題なんかも多分結構細かい部分、上がってきた部分があると思います。　現在もそういった取り組みについては、それぞれ取り組んでいるわけですけれども、一つがやはりＩＳなんかも含めて、情報が行き渡っていない部分もあるのかなという部分があります。そういったところについては、先ほど来お話がありましたように、連携して周知活動というのは、はかる必要があるのかなというのが一つ感じました。　それと、あと学習支援についても、一つは私ども、学校をプラットホームにすることというのはやっぱり大事にしなければいけないかなと思いますので、そういった部分、学校との連携というのも考える必要があると思います。　さらに経済的な支援については、さまざま講じている中で、なかなか厳しい状況の家庭については、実際にはこういうようなことを思っていることが把握できましたので、そういった観点からさまざまな視点を持ってアプローチができるのかなとは思います。 ◆五十嵐やす子　　いろいろ感じていただけたようで、ありがたいなと思うんですけれども、ぜひせっかくこれだけの調査をしたので、それを教育委員会としてもしっかり読み込んで、これからの子どもたちの支援のためにつなげていただきたいなと思います。　それから、都の高校とかでも教育委員会と情報を共有したいとも書いてありましたので、その辺は本当に大事だなと思っています。　実はこの間、私、都立の高校で託児をしているということは、高校に入ってから予期せぬ妊娠をして、出産して、そして一回学校をやめたり、休学したりとかして、通信制なので入り直しているわけなんですけれども、それで高校の単位を取り直すというような、そういう学校にも視察に行ってまいりました。　女性もいつからでも学び直しができるとか、子どもを一人で育てていくために、やっぱり仕事につくために高校の卒業という資格がないと仕事も狭められてしまうとか、いろんな問題があって、学び直しというところは、いろんな意味で必要だなと思うんですけれども、そういうのが中学のうちから情報がないと、何かあったときに学校の先生に相談しづらいだとか、あとはそこに来ている方にどこで知ったのかといったら、自分で必死に探したとかだったので、中学校のうちに失敗したらどうしようみたいに恐れて、これから進学する子にそういうことをというのではなくて、いつからでも人間は学び直しができて、そういう情報があるんだよということは常に発信してほしいと思います。前に例えば進学について中学校を卒業してからどこに相談したらいいんですかといったら、そうしたら子ども家庭支援センターの何でも子育て相談だったか、そっちのほうに行くんだという、なかなかそこまで結びつかないなと思った経験もあるんですけれども、そういうことをやっぱりもっとしっかりやっていくことがひとり親になったときも心強いと思いますし、人生の中でも学び直しになると思います。ここを見ると、６ページを見ると、未婚の方が11％あると書いてあるんですよね。363世帯のうち、男性のひとり親家庭もあると考えると、大体40人ぐらいは未婚の親御さんがいらっしゃるわけですよね。ということは、どの時期に未婚になったかということもあるんですけれども、若いときにと考えると、それだけいろいろと狭められてきていると思うので、やっぱり区内にこうやって未婚の方もいらっしゃるんだということをもう一回改めて感じていただいて、そういう方々をしっかりと教育という面から支援してほしいなと思ったんですけれども、何かそれに関して感じていることのご意見とかはいかがでしょうか。 ◎教育総務課長　　再チャレンジということを、特に今回、子育て施策の策定の過程に当たって、高校部分の施策が少し弱いというところが明らかになってございます。そういった部分で、今後の対策として、中高との連携みたいな部分というのは、今回、検討をされているところですので、そういった部分で私どもで少し高校との連携が弱かった部分について何らかの形で連携を進めていくというような検討も進めていきたいと思っております。そういったところから再チャレンジあるいは学び直しという部分にどういった形でアプローチをするかというのを検討してまいりたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。　ここだけしているとほかに行けないので、別の質問もしたいと思います。　例えば16ページのところを見ると、仕事に関する悩みとかというと、悩みがないというのが19.6％あるんですね。これを見て、悩みがないんだ、よかったと思うのか、もう悩みが感じられないようになっているのか。例えば大丈夫と聞いて大丈夫と答える人ほど大丈夫じゃないというようなことを聞いたりするんですけれども、このデータで、例えば今回、悩みがないというところがちょっと顕著だなと思ったんですけれども、額面どおりにこの数字を受け取っていいところとそうじゃないところがあるなと思ったんです。　なので、例えば何とかができているというのが半数以上超えていたとしても、じゃ、逆に返してみると、その反対側の人たちは何とかができていないとなるので、そっちの数字をかえってできているというよりも、大事に捉えてほしいなと思ったんですけれども、その辺、ちょっと要望になってしまって、これからそういう部分がまた児童相談所をつくるに当たっても、子どもの貧困対策としていろいろな施策をつくっていく中でも、困っている人が１人しかいないからいいのかというと、そうじゃなくて、一人でもいたら、やっぱりそこにも光を当てていくというのがすごく大事だと思いますので、このデータをそういうことにもしっかりと生かしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。データの捉え方とか生かし方とかについて。 ◎子ども政策課長　　今回、質問の仕方につきましてもいろいろ検討して調査設計したところでございますけれども、今ご指摘のように、数字的に問題がないと見られる背景をやはり考えていく必要があると思っております。数字であらわせるものについては、このように結果でまとめておりますが、自由回答でもいろいろ記載していただいております。そうした中で、酌み取れるものも幾つもありましたので、総合的にその辺は把握させていただいて、きめ細かい支援につなげていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　その辺、よろしくお願いいたします。　あと、すみません、13ページなんですけれども、出勤時刻と帰宅時刻というのが表になっていて、やっぱり遅くまでお仕事なさっている方も多いんだなということがよくわかりましたし、そうなるとお子さんが夜、ひとりで過ごしているご家庭が多くなっているなということも思いました。　ここにはないんですけれども、この多分今回のアンケートから見ると、例えば小学生、小学１年生、２年生、３年生とか、いろいろ年齢で親御さんが何時に帰ってくるかがもっと明らかになると思うんですね。そうすると、例えば今、あいキッズは何時までだけれども、やっぱりちょっとこれでは足りないなとか考える部分も出てくると思うんです。また、教育委員会にも飛ぶんですけれども、やっぱり夜の時間、ひとりで過ごしているというところを、ある程度年齢が上がってくれば少し安心かなというところもあるんですけれども、だけれども、例えば豊島の子ども食堂ができたときなんかも、高校受験をしたいけれども、親御さんが夜、働いていて相談できないというようなところから学習支援が始まって、それでお話をしていたら、御飯も食べられていないというところから子ども食堂が始まったという経緯なんかも聞いております。やっぱり夜何時ぐらいに親御さんが帰ってくるかというところで、進学のことを相談したりとか、お子さんが学校であったことを相談したりとか、ちょっと内面的に困ったなと思ったときに、すぐに相談できる人が身近にその場所にいるかどうかというのは大きいことだと思いますので、その年齢別というと細かすぎるかもしれないんですけれども、ただ検討するときには、そこも検討していただけたらいいなと思うんです。日中に学校にいるときというのは関係ないと思うんですけれども、やっぱり夜は、いろんなことを深く考える時間帯でもあるので、そのときになかなか親御さんがいないとか、あとはどうしても御飯をひとりで食べるということが多くなってまいりますので、ちょっとその辺のデータも整理してもらえるとありがたいなと思うんですけれども、可能でしょうか。 ◎子ども政策課長　　出勤時間と帰宅時間の調査をしておりますけれども、これについて子どものおおよその年齢別で見ることができるかどうか、クロス集計ができるかどうかということについては確認をして、その結果に応じた対応をしていきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　　もしも本当に小学生で親御さんが帰ってくるのがすごく遅いとなったら、それはそれで何らかの対応も必要になってくるのかなとかも思いますので、それがどうなのかということを把握するためにも、そのデータというのは出していただけたらありがたいなと思います。　それから、この15ページ、副業のこととか、日曜日とか、あとその前のページは土曜日の仕事のこともあるんですけれども、そうなってしまうと、ひとり親で土日に仕事となると、その時間帯、やっぱりお子さんがひとりでいるというのがあって、これもまた年齢によってどのようになるのかというのがあると思うんですけれども、このあたりももうちょっと詳しくデータを出してもらえるといいのかなとか。あと、サポートが例えばあいキッズなんかでも今、土曜日やっていただいていますけれども、日曜日のところはどうなんだろうとか、必要性はどのようになってくるのかとか、あいキッズができなかったら別のところでやっぱりそういうところをつくっていかなければいけないのかどうなのかというようなことも出てくると思いますし、集団で見なくても、例えばもうちょっとファミリーサポートでだとか、いろんな方法が考えられると思うんですね。なので、それを考えるためにも、やはり年齢別のものも出していただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、一定の必要に応じたクロス集計をしておりますけれども、今ご指摘のように、あいキッズですとか、ほかの事業で活用できるかどうかというのも必要な視点だと思いますので、その辺はちょっと教育委員会とも連携しながら、またデータでその辺の確認ができるかどうかを検討していきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　あと、何か前後して申しわけないんですけれども、７ページのところに養育費のことが書いてあったんですけれども、取り決めをしていないという人が62.9％いて、取り決めている人が36.5％いるにもかかわらず、現在受けているというのは17.5％しかいないとか、やっぱりこういうところもいろいろと問題になってくるのかなとかも思うんですけれども、ただ板橋区がどこまで介入できるかというのは結構大きい問題でもあって、自治体によっては、この点に対してある程度の対策を、例えば離婚するときにいろいろ決めてからとか、でも決めたからといって必ず受け取れるわけではないんですけれども、そういうこともしている自治体もあると聞きますけれども、今回のこれは、これからまだ決まっていないとは思うんですけれども、板橋区がどのようにそのあたりも対応していくのかというのか、その辺もちょっと頭の片隅に入れていただけるとありがたいなと思います。これはお返事はいいです。　それから、31ページを見るとさまざまなサービスがあったけれども、利用したかったのに利用できなかった理由があって、やっぱりそこが手続の仕方だとか、時間とかいうことがはっきりと書いてありますので、このあたりも全庁的なことになると思うんですけれども、ぜひ注目してほしいと思います。　それから、一つ変わってくるんですが、最後にいろいろな団体に対してのまとめのところで、すみません、52ページです。52ページの１の（１）のところに子ども・保護者の状況とあるんですけれども、ここに望まぬ妊娠・出産とあるんですけれども、このままこの字でいいんですか。後ろのほうは予期せぬ妊娠になっているんですけれども、ここはわざわざ望まぬ妊娠になっているんですけれども、これを一つ確認したいなと思ったんです。　今、国は、望まない妊娠じゃなくて、予期しない妊娠に言葉を変えてきているので、もし同じ意味であれば、ここも変えてしまったほうがいいんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　こちらの表現については、基本的にはヒアリングの際の聞き取りに基づいてまとめている関係もありますので、その辺の言葉の使い方については、少し今後、検討させていただきたいと思います。 ○委員長　　それでは、ほかの委員、ございますでしょうか。 ◆成島ゆかり　

　おはようございます。よろしくお願いいたします。　今回の調査は、施策の検討に活用することが目的ということで、大きな目的として施行されたと思うんですけれども、このいろいろなことが出てきていますが、今回の調査で、例えば支援が必要なケース、この363件のうち、支援が必要なケースまでこの調査で把握ができたかということを教えていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　今回、いろいろ回答していただいた中で出てきた結果につきましては、区として対応していかなければいけない事柄が多いと考えております。相談体制のこともそうですし、情報提供のあり方についてもそういったことがあります。そのほか、幾つか課題がございますので、そういったものを点検して、整理をして、各施策に反映するような形で検討していきたいと思います。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。　今後、今回、終わったばかりなので、これからのことを聞くのもあれなんですけれども、今回、この調査の実施の予定といいますか、今回、これだけのことが出てきているので、やっぱり継続してこの状況の把握というのは大切だと思うんですけれども、その点に関しては何かありますでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、ひとり親家庭に対して初めて調査を行っておりますので、やはり何年か置いて、その間の施策のあり方というのも点検したいというのがございますので、将来的にはもう一度、あるいは何回か継続して調査をかけるということを検討していきます。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。ぜひ今後もモニタリングをしながら、やっぱり必要な支援というのを施策につなげていっていただきたいなと思っております。　あと、先ほど、山田委員からもあったんですけれども、これ、全体的に見ると、必要な情報が必要な方に届いていないという声とか意見が本当に多いなと私も感じています。例えば57ページの一番下で、その他の部分ですけれども、区が実施する支援事業について被支援者につなげてほしい情報があれば相談時に提示することができるので、ＳＳＷに情報提供してもらえるとありがたいという意見でありましたりとか、あと都立の高校、先ほど、山田委員からもありましたけれども、今回、初めて情報を知ったので、情報提供していただけるとありがたいなど、やはり必要なところに必要な情報が届いていないと感じております。　でもまたその一方、アンケートに答えてくださった方の中には、今回のこのアンケートによって区の支援がわかったということも本当に聞かれておりますので、ぜひこの視点は大変に重要だと思いますので、必要なところに必要な情報が行けるような施策に取り組んでいただければと思います。先ほど答弁があったので、それは提案と思って、期待したいと思います。　最後に、59ページ、もちろん家庭からのご意見というのも本当に重要だったんですけれども、関係機関の細かい現場ならではの視点というのが結構こちらに挙げられていまして、重要だなと思ったんですけれども、例えば59ページ、生活状況というところで、不登校は連休明けや夏休み明けに始まりやすいという意見でありましたりとか、またあとその他のところでは、夏休みの宿題の量が多いので不登校の原因になりやすいなど、細かいんですけれども、具体的な現場ならではのご意見が本当に挙がっているなと思いますので、あとこういう視点も取り入れながら、新しい施策、取り組みに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、ヒアリングの中で、いろいろ本当に実態的なお話を伺えました。ですので、この中を点検いたしまして、情報提供のところは非常に課題だと思っておりますので、早急に課題解決をしていきたいと思いますし、そのほかの点につきましても関係課で確認をしっかりしていただくように調整をしていきたいと思います。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆竹内愛　　すみません、まず確認なんですけれども、対象の世帯数なんですけれども、先ほど、全体は3,800世帯ということで、そのうちの1,000件を抽出ということだったんですけれども、まずこの対象世帯の中に生活保護世帯というのが入っているのかということを確認したいのと、それから回収の結果363件ということは、本来の対象世帯3,800世帯に対して１割しか声が聞けていないと私は思うんですけれども、そのことについてどのような認識かお伺いします。 ◎子ども政策課長　　お答えいただいた中、利用世帯の中に生活保護世帯が入っているかどうかというのは、明確に回答していただいているわけではないので、質問項目にはなかったと考えておりますので、その辺はちょっと不明でございますけれども、児童扶養手当を受給されている世帯の中には、生活保護を受けている方が２割程度いらっしゃったかと思いますので、その辺については、同じような状況があるかなと推察しています。　また、363件というところでございますけれども、この辺については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、統計上は有意義な結果が得られる数字であると考えておりますので、そういう認識でおります。 ◆竹内愛　　1,000件のうちからと言えばそうかもしれませんけれども、全体としてやっぱり１割しか声が聞けていないということは、私はもっと広く声を聞くという姿勢を持っていただきたいなと思います。　今、生活保護の件について伺いましたのは、この11ページに所得、収入についての記載があるんですけれども、これは平均額が230万円ぐらいということなんですね。世帯の構成にもよるんですけれども、２人ぐらいの世帯、親子で２人の世帯だとしても生活保護の基準内におさまる収入額なのではないかなと思うんですけれども、このアンケートをする際に、状況をお聞きするということと同時に、やはり制度について周知をするというか、知っていただく機会としても私は非常に有効なのではないかなと思うんです。そのときに、例えば生活保護について受けているかどうかという設問を設けて、さらに受けていないのであれば、なぜかという項目を立てると支援につながっていない、制度が周知されていないということもわかるし、ご本人にも生活保護を受けられるかもしれないということにもつながるのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　制度につきましては、今回、調査票に合わせて制度のご紹介のペーパーも入れております。そこで初めて知ったという方もいらっしゃいますけれども、あわせて制度についてどの程度知っていますかというような調査もしておりますので、そのあたりで少し認識を深めていただけたのかなと理解しております。 ◆竹内愛　　アンケートに一緒に制度のご案内を入れていただいたというのは、非常に重要だと思うんですけれども、実際に自分がそれに該当するかというのは、それをきちんと見ないとわからないので、やはりいろいろな機会にそういうことがご案内できるような設問の仕方というのは、非常に重要じゃないかなと思います。　もう一点、設問でいうと理由を聞いていないところが幾つかあるんですね。例えば先ほど来、ちょっとお話がありましたけれども、子どもが放課後どこで過ごしているかという本編の46ページにアンケート結果が出ているんですけれども、これは自宅というのが一番多いですという結果なんですけれども、やはりなぜかというのを聞きたいんですよね。なぜかということを知らないと、例えば今やっている事業が適正なのか、その事業に対してやっぱり使えていないのか、何か課題があるのかというところまでわからないので、なぜ自宅で過ごすことが多いのかなどという設問があるともっと具体的な状況の把握というのができるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　すみません、先ほどのご質問で少し補足させていただきますと、生活保護につきまして利用したことがあるかどうかということにつきましては、29ページのところで調査をかけておりますので、一定程度、77％程度の方が利用したことがあると回答しているところでございます。　それから、今ご質問の子どもさんが放課後で過ごす場所について、実際にその理由、そこのところも経過ということでございましたけれども、今回については、こういった形で調査をかけておりますが、今後いろんな機会を通じて皆さんの声を聞いていくということはしていこうと思っておりますので、その辺の背景については、引き続き調査をしていきます。 ◆竹内愛　　生活保護制度について私がこだわるのは、生活保護自体が２割ぐらいしか捕捉率がなされていないということも非常に大きな問題になっているのもありますし、それから生活保護を受けている世帯と、本来は生活保護を受けられる世帯なのに、受けていないためにどんな違いが出ているのかとか、そういったことも把握できるのではないかなと思うんです。ですから、制度が適正かどうかということもそうですし、その制度が生かされていないということもあわせて把握できるのではないかなと思うので、その点についての質問なんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、ひとり親家庭を対象として調査をしたわけでございますけれども、やはり調査の設計の中でボリュームをかなり持たせてしまうと、それで回答率も減ってしまうということもございますし、なかなか読み込んで回答するというのは、皆さんにとって非常に難しい作業だと思います。時間がない中で回答していただくということですので、その中で必要な項目に絞って、今回はこういった形の設計をさせていただいております。 ◆竹内愛　　ぜひ今後さまざまなアンケートをまたやっていきたいというお話もありましたので、いろんな角度から集約をしていただきたいと思います。　その調査の中身なんですけれども、東京都ですとか、国のほうでひとり親調査というのもやられていると思うんですけれども、その調査項目と今回、板橋が行った調査項目に違いがあれば、それを教えていただきたいです。いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　基本的に東京都ですとか、国ですとかでひとり親家庭を対象とした調査というのは定期的に行っているので、その結果についても把握しておりまして、今回、結果が出たところで、比較もしているところでございます。　その中で、板橋区の調査結果が突出して一定の傾向があるとか、そういったところは大きくは見られないところでございますが、基本的に調査自体がそれぞれの調査で質問項目ですとか、対象が微妙に違いますので、単純に比較はできないというのがあります。一つは。　ただ、質問項目については、国や都の質問項目とある程度比較はできるように設計をしておりますので、そういった中での今回の結果を見ますと、特に大きな違いというのは、認識はしていないんですが、ただ対象が今回、児童扶養手当受給世帯ということですので、一定の所得以下のご家庭ということになりますので、生活実態については、厳し目に結果が出ていると認識しております。 ◆竹内愛　　すみません。結果についてはわかりました。私が伺いたかったのは、項目、設問について国や東京都が行った項目と違いがあるかということを伺いたいんですけれども、項目、設問の中身、そのことについて違いがあるかどうかお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今、少し申し上げたんですが、基本的にある程度比較ができるように国や都の調査内容について確認をして、それと同じような質問も盛り込んでおりますし、ある程度比較できるように設計はしております。 ◆竹内愛　　そうすると、例えば板橋だけ独自に聞きましたという項目というのはないということでいいのかなということですかね。わかりました。　それと、ほかの世帯との結果の違いというのが気になるところなんですけれども、別の区がやっている子ども・子育て支援にかかわるアンケート調査とか、次世代育成推進行動計画の際のアンケート調査とかというのは、所得で対象をこういう形で絞っていないと認識しているんですけれども、そのほかのひとり親じゃない世帯との比較、そういったことが施策を進める上では必要なのではないかなと、ひとり親だからやっぱりこのような困難があらわれているんだということがこれだけだと一概に言えないので、そういった調査の結果、比較、そのことについてはどのような考えがあるか、お伺いします。 ◎子ども政策課長　　直近の調査を参考にしておりまして、基本的には、東京都におきまして子どもの生活実態調査を直近で行っており、結果も出ておりますので、そこで一般のご家庭の全体的な調査をし、その中での困難を抱える家庭ということで、比較をしながら結果を出しておりますので、ベースとなるところにつきましては、東京都の調査などを活用させていただきたいと考えております。 ◆竹内愛　　世帯構成によってこういう違いがあるということは、今後、比較をしていきたいということでよろしいのか、もう一回確認をお願いします。 ◎子ども政策課長　　そのあたりにつきましては、整理がまだ必要だなと思っておりますので、区の今後の調査のあり方も検討しなければいけないと考えておりますし、全体的に整理をして、もう少し比較ができるような形でご説明なり、お示しができるようなことを検討していきたいと思います。 ◆竹内愛　　ぜひお願いします。　11ページに先ほども紹介しました収入の状況という設問の結果があるんですけれども、これはひとり親世帯なんですけれども、収入によって例えば家庭の生活状況は違うと思うんですけれども、収入が低い、高いで例えば調査結果に影響があるのかどうか、そういったことというのは統計はとっているんでしょうかね。今回のこの表の中では、そういう比較というのはやられていないんですけれども、そういったことというのは、今回のアンケート結果では可能なのかどうかというのをお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ここまでの結果で必要なクロス集計は、既に巻末にまとめているところでございますので、先ほどもご質問ありましたけれども、一定必要があるということであれば、その辺は検討はしていきたいとは思います。 ◆竹内愛　　ひとり親だからこそ困っている、困難があって、それを解決しなければいけない場合と、やはり収入によって必要な支援はまた違うと思うんですね。そういう視点での比較というのも私は施策のためには必要なのかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、具体的にどのようにこれを改善していくのかというところなんですけれども、48ページに今後必要と思う支援などという項目があって、必要だと思う支援等というのがあるんですけれども、ここであるのは、アンケートをとるまでもなくというような内容が多いのかなと思うんですけれども、子どもの就学にかかる費用の軽減を受けられること、住宅の問題、それから相談窓口や居場所の問題、比較的多くの方がお答えになっている内容については、私は優先して取り組むべきだと思うんですけれども、今後の区の事業にどのように反映をさせていくのか、その点についてお伺いします。 ◎子ども政策課長　　今後必要だと思う支援というところでのご質問でございますが、やはり教育に関する経済的な負担ですとか、住宅に関する負担というのが強いというのが結果で出ておりますし、そのほかにも相談あるいは情報提供のあり方というところにつながる要望がございます。　区としましては、経済的な給付につきましては、国や都の動向も踏まえて慎重に考えていくべきと思いますが、今すぐ対応ができる相談体制、あるいは情報提供の強化といったところについては、早急に対応していきたいと考えます。 ◆竹内愛　　今ある制度を活用しても、これほど支援が求められているということは、私は最優先に取り組むべきですし、区として一気にというのも難しいでしょうけれども、今ある制度の拡充ですとか、そういったことをぜひ検討していく必要があると思っています。　関係機関についてのヒアリングなんですけれども、今回、板橋と直接なかなかかかわりの薄いところも含めて、いろいろヒアリングをされたということなんですけれども、保育施設、幼稚園については、区立だけにしか聞き取りを行っていないんですが、これ、私立園も幼稚園は特に区立より多いですし、保育園ももう区立よりも私立のほうが多い状況ですので、園長会などでもいいのかなとは思うんですけれども、私立に対してのヒアリングというのも実施していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ヒアリングにつきましても一定限られた期間での調査でございますので、その中で絞らせていただいて、こういったような関係22団体にヒアリングを行っております。ご意見のありました私立幼稚園に対してもというところでは、所管とその辺は協議をさせていただきたいと思います。 ◆竹内愛　　ぜひ今後、さらにいろいろな対象を検討していただきたいと思います。　児童養護施設についてなんですけれども、これは東京都が所管ですので、区が指導とかという権限はないんですけれども、やはり連携を図っていくというのは、非常に重要なことだと思うんですね。　ここで各事業所が挙げている制度の課題や取り組みの支援について、これは非常に重要な内容が盛り込まれているなと思うんですけれども、例えば児童指導員には養護教諭の資格が必要ないということなんですね。81ページに区内の児童養護施設の一つの施設の方がお答えいただいた内容があるんですけれども、人材育成ということが非常に課題になっているということなんですけれども、これについては東京都の事業だからということでなしに、板橋区として上乗せをするですとか、何か研修の充実をさせるですとか、そういったことが必要になってくるのではないかなと思うんですが、ほかの施設でもやはり人材がなかなか集まらないとか、24時間の365日の施設ですので、そういった夜勤があることが非常に困難になっているのではないかとかいうことがあるので、そういったことについても目を向けていく必要があると思うんですけれども、こういった具体的な施設側の要求についてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 ◎子ども政策課長　　今回、区内の養護施設３施設にヒアリングをさせていただきまして、やはりその中で体制の問題についていろいろお聞きしております。人材をなかなか確保して、継続して働いていただくのが難しいというような状況はお聞きしているところです。区としてできる部分というのは、ある程度限られるのかもしれませんけれども、このあたりのお話につきましては、区としても受けとめて、今後の施策なり、検討に反映をしていきたいと思います。 ◆竹内愛　　先ほどの子育て支援に求めることも同じなんですけれども、やはり具体的に求められていることについては、ぜひ優先的に実現をしていただきたいし、改善をしていただきたい。実際にこのアンケートを使ってどのように改善を図るのかという具体策がやっぱり求められているので、そのアンケートを生かした形で施策につなげていくことを求めておきたいと思います。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆松崎いたる　　大変なアンケート調査だという感想を持ちました。　それで、まずお聞きしたいんですけれども、これをやるにあたって予算はお幾らほどかかりましょうか。あと、かかわった職員の人数とか、その辺の大変だったよというところを教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　　予算は先ほど聞かれました。 ◎子ども政策課長　　先ほどもご質問いただいておりました今回の調査委託料でございますけれども、194万4,000円でございます。これは経費でございますけれども、これにかかわる職員につきましては、子ども政策課職員、担当職員１名ということでございます。 ◆松崎いたる　　ごめんね、聞き漏らしてしまって。　ただ、今聞いたのは、竹内委員と重なるところはあるけれども、ほかにも調査をしたほうがいいんじゃないかと思いました。というのは、これは今回、ひとり親家庭で、しかも児童扶養手当を受け取っている家庭を対象にしたわけですけれども、やはりそういう困難を抱えているご家庭の実態を明らかにするためには、そうではないところと比較をすることによって問題を浮かび上がらせるということも必要だと思いますので、何を対象にするかというのはいろいろあるかと思うんですけれども、例えば二人親がいる子育て世帯とか、あるいはひとり親家庭でも扶養手当を受け取っていない家庭とか、そういうところも対象に同じ調査をかけるということをやって、問題を浮かび上がらせるということも必要なんじゃないかと思います。　今、お金を聞いたら200万円程度で、職員も１人つけばということであればやっていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとまたダブりますけれども、お答えいただければと思います。 ◎子ども政策課長　　今回は、ひとり親家庭対象ということで、先ほども申し上げましたが、優先的に施策につなげていきたいということで、こういった形で調査をさせていただきましたし、今後、今ご指摘のようなところも重要な視点だと考えておりますので、研究課題にさせていただきまして、対応させていただくことも考えていきたいと思います。 ◆松崎いたる　　先ほど、この調査については、時を置いてまた繰り返しやっていくものだというお話がありました。私もそうでないとこの施策の有効性が図れないことになりますので、継続してやるべきだと思うんですけれども、ただ、質問項目、質問要旨、付録についていまして、これ、私も見ましたけれども、これを回答していくこと自体、結構な事務能力がないとできない設問になっているかと思います。時間もかかりますし、この文章を読むこと自体、正直言って学校を卒業してしまった後にこういう文章を読むこと自体、余り日常生活にはないことですから、そういう意味でいうと、この回答が得られたところというのは、比較的お仕事ができるというか、読解力もある人しかできないんじゃないかと。　恐らくこういうような文章を読むのも苦手、時間もないというところにこそ大きな問題があるんじゃないかと思うと、今回、答えていただかなかった方々にどう答えていただくかというのも、答えていただかなかったのに答えられないんじゃないかと今、吹き出しが出ていますけれども、一つは、もっと設問を簡単にするという方法もあるかと思うんですよ。

　ただ、それだと必要な情報を得られませんから、やはりこれぐらいのボリュームのある質問をしないと調査にならないということを考えるということをいろいろ考えてほしいんですけれども、例えば今回、無作為抽出ということで答えていただいたわけですけれども、この方々は、考えていただきたいのは、なぜこれのアンケートに答えようと思ったかということをちょっと考えていただけたらいいかなと思うんです。恐らく何とか区の施策に自分の経験したこと、思いを反映させたいということで、それは自分の身勝手じゃなくて、社会的な意義を考えている意識がある人が答えたと思うんですけれども、そういう方だけではないわけですよ。ですから、そういう人たちに向かってのアプローチというのを考えられないか。私の言うことが正解という意味じゃないですよ。　例えば今、思いついたことで言うと、全世帯を対象にしても3,000件ぐらいだとするならば、無作為じゃなくて、対象者全員にアンケート用紙を配って、回答してくださった方には、何かしらこれまた言い方が難しいんだけれども、お礼というか、その回答してくれた人にも何か役に立つことがあるというような仕組みをしたらどうかと。実は民間企業がやっているアンケートなんかは大体そうなんですよね。アンケートに答えてくれたら抽せんで近江牛が当たりますとか、そういう応募券がついていたりとか。役所ですからそんなことまでやれとは言わないけれども、ただ今回、アンケートの中でも例えば使いたい制度があるんだとかいうようなことがあるのなら、施設の利用券を一枚差し上げるとか、そのぐらいだったら許されるんじゃないかと思うんですよね。ですから、一層のこと対象者全員にアンケート用紙を配って、回答してくれたら何かいいことがありますよというような仕組みも私は検討してもいいんじゃないかと思うんですけれども、検討の余地はありますでしょうか。 ◎子ども政策課長　　調査の仕方については、いろいろあるということを承知しておりまして、お礼をつけてというところもほかの調査ではやっていることは承知しております。一定程度回答率が上がるという状況はあると思っておりますが、今回については、限られた体制の中で、限られた予算の中で実施したというところで、このような形でやらせていただきましたが、今後どういった調査ができるか検討していきますけれども、そういった視点も含めて検討してまいります。 ◆松崎いたる　　お礼をあげるというと何かいやらしく聞こえてしまうかもしれないけれども、でも別のことがきっかけでこういう区の制度とか取り組みに関心を持っていただけるということであれば、それは悪いことではないと思うので、検討はしていただきたいなと思います。　それで、たくさんあるので全部は聞けないんですけれども、少し気になった設問について伺いたいと思います。　山田委員も指摘されていましたけれども、25ページにある問の24、不登校、ひきこもりのきっかけについてなんですけれども、先ほど、指導室長もお答えしましたけれども、この回答でいうと、一番多いのが先生との関係が50％に上るということで、私もこの数字を見てはっとしてしまいました。先生が不登校やひきこもりをつくってどうするんだと見たのが最初の印象なんです。　ただ、この数字をよくよく見てみると、これは複数回答なんですよね。そうなんですよね。となると、別の読み方もできるかなと思ったんですよ。いろいろと不登校やひきこもりの原因になるものはさまざまあると。さまざまあるんだけれども、多くの子どもが共通してさまざまある問題を先生に解決してほしいという期待をかけたんだけれども、結果のところ、その答えは果たせなかったということになると、やっぱり先生が悪いんだということで、誰もいろんな悩みを持っている子どもが共通して先生も悪いと。先生にお願いしたのに、明示的かどうかわかりませんよ。きちんと相談した子もいるかもしれないし、相談しなかったけれども、先生、僕の目を見てよというぐらいな感じのことでＳＯＳに気づいてもらえなかったということも含めると、みんな何かしら先生に対処してほしかったんだという数字にも読めるんじゃないかと思うんですよ。　ですから、ここの50％の数字の読み方を間違えると、私が最初に印象に残ったように、先生が悪いと、何とかしろとしてしまうと対処方法を間違えると。先生にみんな期待をされているんだということであれば、少しまた対処の方法も変わってくるんじゃないかとこの図を読んだんですけれども、どう思いますかということですね。 ◎指導室長　　このアンケート調査ですけれども、今、委員のご指摘のとおり、見方としては、学校が調査しているものと異なりまして、ご家庭の側から、特にこの保護者の立場から見たときの理由の一つというところで、保護者の方からするとこの14件、14人の方にとっては、より一層教員への丁寧な対応を求めていたと受けとめることができると考えております。　一方で、学校側からしますと、学校としても丁寧に対応していたつもりであっても、そこが14人の方のニーズとはややずれている部分があったと考えております。　教育委員会といたしましてもご支援をできるところはしていきますけれども、一方で学校にも限界の部分がある。例えばお届け物を夕方届ける、家庭訪問してほしい、朝も迎えに来てほしいというようなご要望に対しては、なかなか教員だけでは対応できないということで、現在、例えばＳＳＷが、スクールソーシャルワーカーが入ることで、さらに教員だけではない支援につなげていくというような教育委員会の取り組みを進めているところでありますので、こういった保護者の方のニーズと学校が捉えている部分のずれという部分については、より一層個別の分析もしていく必要があると考えております。 ◆松崎いたる　　そのつもりでいいと思うんですけれども、くれぐれもこの図表、これはこれでこういう結果というのは、これは変えようがないんですけれども、ただこれから読み取れることから何か誤った方向を導き出さないように、また繰り返しますけれども、50％が先生が原因だと答えているというだけになると、先生、何とかしろよで終わってしまうんだけれども、いろいろな要因があって不登校やひきこもりにつながるという観点を外さないように、このアンケート結果も使っていただきたいなと思います。　このほかの問題についても同じようなことが言えると思います。何かこれは複数回答ですから、一番多いのが一番の原因だと捉えがちですけれども、実はそうではなくて、さまざまな複合要因が重なっている部分がそういう一番になるとなれば、解決方法とか対処方法も大いにかかわってくると思うので、区の施策に取り組む方々については、そういう見方をして、僕らも数字であらわされると数字はわかりやすいものですから、すぐ数字をそのまま理解しようとしてしまうんですけれども、そうではないんだというところをぜひ踏まえてやっていただきたいなと思います。　あとはいいです。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆大田ひろし　　まず、11ページのこの所得階層というか、そういうデータが出ていますけれども、子どもの貧困率というのは全国的には16.3％で、子どもの６人に１人と言われております。ひとり親については、大体５割がそういう範囲の中に入るんじゃないかと言っているんですが、このデータでいくと、どこまでがこれが入るというようになるんでしょうか。階層。 ◎子ども政策課長　　子どもの貧困に関しては、貧困ラインという設定がありまして、平成27年度は122万円ということでラインがあったと思います。それ以下で生活しているところでは、貧困状況にあるという説明がされているところです。 ◆大田ひろし　　この表ではどこで、どこまで入りますか。122万というとこの第３番目のところですかね。そうすると、その貧困の中にひとり親家庭で半分ぐらいいるだろうと言われていますけれども、そこまでいかないのかな。というのは、ちょっとこの辺はどうですか。 ◎子ども政策課長　　金額の目安は出ているので、ここのランクで言いますと、上から３つ目か４つ目か、そのあたりになると思うんですけれども、ただこれが設問に対して各保護者の方に書いていただいておりますので、どの程度しっかり状況を把握されて書いているかどうかというところは、人によってというところがございますので、この数字をもって、単純にこの数字で判別できるものではないというのはご理解をいただきたいと思います。 ◆大田ひろし　　だけれども、国ではそのように出しているんですよね、16.3％と。だから、どこかで線引きしているわけですよ、所得を。ひとり親と、あとは二人で育てている場合も違うかもわからないんですけれども、そういうところはないんですか、特に所得では。そこをちょっと確認しておきたかったんですよね。　板橋もこの子どもの貧困という調査特別委員会もつくっていますので、その言葉も使っている以上は、やっぱりある程度の規定が必要かなと思うんですよね。そこら辺についてどうお考えですか。 ◎子ども政策課長　　相対的貧困率については、ちょっとご説明をしているところでございますけれども、各世帯の可処分所得、そこに注目をしまして、一定のライン以下の所得しかない世帯についてということで、その貧困線が122万程度ということなんですけれども、世帯の人数によってもその辺は変わってくるというのがございますし、なかなか単純にこの金額をもってここからここがそうですというようなことでは判断できないと考えております。一定の目安と考えております。 ◆大田ひろし　　そうですか。わかりました。それはそれでいいと思いますが、いずれにしても全体的にはやや苦しいとかいうのも含めて、８割の方々が暮らし向きは苦しいという状況の中で暮らされているという、そういう調査になっているわけなので、そこはすごく重く受けとめていかなければいけないのかなとは思います。　それから、次ですけれども、各種支援制度の認知度のところですけれども、これも何人か取り上げていますが、やはりこの結果を見ると、相談場所であるとか、相談体制もいろいろある中で、そこら辺の認知度が非常に低い。それから、学習支援なども始まっていますけれども、そこら辺の認知度なんかも全く低いですよね。それから、さまざまな支援サービスもあります、ひとり親家庭に対しては。でも、それのやっぱり認知度が思った以上に全然少ないということについては、行政としても反省をしなければいけないというのは、先ほどから出ていますが、例えばひとり親の相談窓口も今回はつくったわけですよね。そこへ来た方々、あるいは福祉部で生活保護関係で来る方々、さらには子ども家庭部、教育委員会等と窓口はいろいろあると思うんですけれども、こういったひとり親の方々が来る窓口にサービスの一覧が今、出ていますけれども、ここら辺の一覧表とその詳しい説明をある程度書いたもの、そんなにいっぱいは書けないと思いますけれども、こういう制度になっているんだというようなことを所管はいろいろ分かれていますけれども、そういうものは作成する必要があるんじゃないかと思うんですよね。来た人に必ずそれを差し上げていくということをまずかちっとやらないといけないんですよ。こういったことはもうやっていらっしゃるんですか。そこら辺をちょっと確認したい。 ◎子ども政策課長　　先ほどもご質問があった部分ではございますが、ひとり親家庭に対する各種制度、サービスにつきましては、区として全体をまとめました冊子をつくっております。それについて必要に応じて窓口に置いてお配りをしているところでございますけれども、その窓口が限られている部分というのもございますので、今回の結果も踏まえて、配付の仕方について検討していこうと考えております。 ◆大田ひろし　　それだけ求めていながら、なかなか認知されていないということもあるんでしょうし、区としてこれだけのバリエーションを持ってやっているわけなので、そこら辺のところは、やっぱり対面じゃないですけれども、来たときにこっちから行くというのはなかなか大変でしょうけれども、何らかの形で来るわけですよね。扶養手当の申請に来たりとか、さまざま申請する機会があると思いますが、そういった方々に渡すと同時に、簡単な説明をしてあげるとか、そういうやっぱり配慮が要ると思うんですけれども、そういうところというのは、所管が違うとほかの部のことはなかなか説明できないというようなことがあるのかもしれないんですが、やっていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　先ほどからご説明しておりますのは、こちらの「ひとり親家庭支援ＮＡＶＩ」という冊子でございますけれども、こちらについては、子ども家庭部の所管の事業だけではなく、こちらの家庭に対して必要な事業、そういったものが全て入っておりますので、複数の部課にわたるものでございます。ですので、そういったところも踏まえて、各所管にもう少し配付の方法ですとか、ご提供の方法について検討するという形で今後、調整していきたいと思います。 ◆大田ひろし　　ちょっと細かいですけれども、ぜひそれをやってもらいたいですが、例えばひとり親家庭のさまざまな申請するところがありますね。児童扶養手当とかもありますし、さまざまあるんですけれども、そこには全部置いてあるんですか、これが。子ども政策課のところだけではないと思うんですけれども、ちゃんとそういう方が来るところには置いてあって、渡せるようになっているのかどうか確認しておきます。 ◎板橋福祉事務所長　　ただいまご紹介ありましたこれでございます。私どもでは、相談窓口、ございますので、そこに来たときに差し上げております。他の二所の福祉事務所においても同じでございます。 ○委員長　　ほかにあれば。 ◎教育総務課長　　教育委員会では、実態としては、やはりこういう冊子という部分でいうと、若干連携が低いのかなと認識しているところです。 ◆大田ひろし　　せっかくいい冊子をつくっているわけですので、ホームページでも当然やるのは必要ですけれども、渡すときにきちっとこういうものがあるので、これを大事にとっておいてくださいと、これだけのサービスを現状はやっていますと、その中で不備があるようだったら意見を言ってくださいとか、そういうものは対話できるようなことが必要かなと思いますので、ぜひそういう具体的にちゃんと認知を上げていくためにはどうするのかということで考えていただきたいと思います。　もう次ですけれども、子どもの放課後の生活のところで、これも複数回答なんでしょうけれども、小学生は学校、放課後にいる時間が多いと。これは、あいキッズでは相当力になっていると思いますけれども、中学生が自宅というのが、ひとり親家庭で自宅という回答が多いんですけれども、非常にやっぱりここ、塾へ行っている人たちはいいんでしょうけれども、行けない家庭で、ひとり親で自宅でじっとしているというような形が見受けられるんですよね。　今、中高生勉強会が５か所で行われて、先日の文教児童委員会でも言われましたが、148名がこれに参加をするようになってきたと、２年目にして。だんだんと生徒たちみずからが運営したりする中で、非常に認知度も中高生仲間では上がってきているような話なんですが、この中高生勉強会、学習支援ですけれども、これは中高生の内訳というのが今わかれば教えてもらいたいんです。　それと、ひとり親家庭の方で掌握されているということはされていないかもしれませんが、もしそういうことがわかるのであれば、教えていただきたい。 ◎生涯学習課長　　高校生、中学生の割合でございますけれども、例えばですが、９月のデータになります。高校生につきましては、全体、９月ですね。これは、大原の例でお話ししますと、33名の参加があったんですが、高校生は４名、それ以外が中学生という形で、中学生の利用のほうが圧倒的に多いと。こちら、ほかの会場につきましても大体は中学生の利用が多いという状況でございます。 ◆大田ひろし　　中高生勉強会という中で、高校生も来ていいわけですけれども、中学生が多いというのは、非常にいいことかなと。　それで、先ほど、自宅にいる時間が多かった人がこちらに参加しているということも恐らくデータではこれから出てくるのかなと思うんですけれども、今、我々も進めています無料塾だとか、こういう学習支援、拡大しろということで、議会でも随分言わせていただいていますけれども、こういう結果が出ているわけなので、できれば中学校区に１つずつぐらいまで、名古屋に近い学習支援ができればいいのかなというのも思っています。　小学校もこれはあいキッズ、私も文教児童委員会でちょっと言いましたけれども、あいキッズでこれはプロポーザル等々して、小学生勉強会みたいなものをきちっと入れてもらえば、学校単位でこれはできることになるんですけれども、この辺は検討あるいは可能性について教育委員会にちょっとお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力推進課長　　あいキッズの学習支援につきましては、委託法人でさまざま工夫をしていただいているところでございます。現在でも外国人の講師を招いて英語で遊ぶというようなプログラムをやっている法人もございますし、タブレット端末を使った学習支援ということでやっているところもございます。また、塾と連携をして学習を見ているというようなところもございますので、今、法人でもさまざま力を入れていただいているところでございます。 ◎生涯学習課長　　申しわけございません。先ほど、答弁が１点漏れておりまして、「学びｉプレイス」中高生勉強会に参加している中高生のひとり親かどうかの把握でございますが、こちらにつきましては把握していない状況でございます。 ◆大田ひろし　　ありがとうございます。　あいキッズについては、やっているところもあるということですけれども、自主的にもうちょっとプロポーザルの中にきちっと組み込めば、全ての学校がこれをやるわけでしょう。任せるんじゃなくて。だから、そういうことをしていけば、今言ったように、無料塾をあちこちつくれという話もあるけれども、あいキッズの中できちっとやっていただけたら、そこに来る子どもたちでも最低でも受けることができるし、ひとり親家庭の子どもがそこにいることがよくわかっているわけですから、このデータで、そういうデータをちゃんと使ってくださいよということですよ。ということなので、これはいいです。　時間があと何分ありますか。　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆大田ひろし　　６分ありますか。では、次へ行かせていただきます。　次は不登校なんですけれども、この不登校については、特に小学校、中学校、義務教育を終えるまでに不登校になっているというのは、やはり高校につながってまいりますし、社会人となってもなかなか厳しい、社会になじまないということがケースとして多いんじゃないかと思うんですよね。そうすると貧困の連鎖ということがどうしても現実的なものになってくるということになると、義務教育の期間で何とか不登校を今、ちょっとふえてきつつあるという話もあるので、ここら辺はやっぱり対策としてしっかり講じなければいけない。　ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーをふやすということはもちろんいいことですけれども、それだけに頼らず、教員、そして教員が行ってだめならば次の専門家、あるいは校長でのスタートのメンバーもいらっしゃいますよね。スタートがいじめがなかったら、もし動けるのであれば、そういった方々にも訪問してもらえるような、やっぱり訪問対話をふやしていく以外ないと思うんですよね。子どもさんの状況。　親御さんが抱えている状況であれば、親御さんと話してもらわなければいけないし、生活の部分でさっき言った困っているようなことがあるのであれば、今さっき言ったようなサービスがあるようなことも含めてやっぱりよく指導というか、相談に乗ることがこの対策を積んでいくんじゃないかと思うんですよ。具体的に幾らいます、ふえていますじゃこれは対策になりませんので、具体的にやっぱりやるということだと思います。　それから、やはり教育委員会としてこのデータをどのように持っているのかというのは本当はお聞きしたいですけれども、教員が行ってこうだった、ああだった、こういう対話になっている、そのお子さんに対してどういう共有をしているのか、共有できないことなのか、個人情報もあるのでなかなか難しいですけれども、そこら辺の教育委員会と現場の学校との不登校児に対する連携というのはどんな形になっているんですか。ちょっとそこだけ聞いておきたいと思います。 ◎指導室長　　まず、指導室として行っておりますのは、学校と定期的に、主には学期末においては、不登校のそれぞれの個票という形で、どのお子さんがどのような状況で、どの連携として関係者、関係機関と連携しているか。そして、学校としては、今後どのような計画でいくかというような、そういった不登校の個票という形でいただき、そしてさらなる必要な支援が必要であればということで、教育支援センターとも連携しながらの助言をしているというところでございます。　また、不登校の対策の重点校という学校を５校指定しておりまして、ここにつきましては、東京都の事業を使って、子どもと家庭の支援員ということで、具体的には、例えば地域の民正委員たちにもお力をいただきながら、家庭訪問を地域の方に行っていただき、学校として組織的な対応をしていくと、そういった取り組みを進めているところでございます。 ◆大田ひろし　　時間がないのであれですけれども、最後にそういった形でいろいろ学校も教育委員会も一生懸命やっているけれども、これが発生してしまうということなので、いろいろ問題はあるんですけれども、逆に成功事例もあるかと思うんですよね。成功事例とかを含めて、共有する仕組みみたいなものはつくれるのか、あるいはあるのか。これについて最後、指導室長のお話を伺いたいと思います。 ◎指導室長　　仕組みといたしましては、先ほどの不登校対策に向けての重点校、この校長たちをメンバーとしました不登校に関する対策委員会ということで、プロジェクトチームのような形で今、委員会を継続して行っているところです。　そして、昨年度、この委員会の成果物としてリーフレットという形で各学校に配付したところですけれども、この中で実際にこの地域の方の力、あるいはＳＳＷの力を得ながら改善に向かっていったというような事例を挙げております。そういったことにつきまして今後も継続して、いい成果が出た事例についてそういったリーフレットや、また定例で行われる校長会であったり、生活指導担当者の会、そういったところでよい事例を伝えて、各学校で生かしていただくように、活用していただくようにということで進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆大田伸一　　区が初めてみずから実施した調査で、それで結果は報告されているように児童手当の支給世帯だから、この傾向は全体の傾向と、対象が限られているからと思います。　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、この生活が大変というのがほぼ８割という結果に対しての区の認識は全体としてどうなのかということを聞きたいんです。これは例えば深刻だと受けとめているのか、そうでないのかと、どういう認識があるかということがトータルでまずお伺いしたいと思うんです。 ◎子ども政策課長　　今回、調査をするにあたりまして、事前にほかの国や都の調査結果も確認をしておりまして、そういったものも参考にして調査設計をしておりますので、一定、このあたりの結果が出るだろうということは想定をしておりましたけれども、実際に結果が出て、確認をさせていただきまして、やはり非常に厳しい状況があるというのが確認できましたので、区として早急に対応するべきことを迅速に進めていくべきだなという認識を持っております。 ◆大田伸一　　やっぱり区民に合わせて自分たちでやってみて、責任を持ってエリアでの結果なので、それでこの報告書の単純集計の中で、末尾のそれを見ましても、例えば非常にパーセンテージの高いものだけ、生活に特につながるものを見てみますと、負担感というところは住居費が45.5％、育児費が51.2％、これはアンケートに答えてくれた方の必要と思う支援に比較すると、住居費は住宅探しや住宅費の軽減が52.1％であり、育児費は育児支援が75.8％にもなると、望んでいることが、こういう結果になりました。この中の住居費は、５万から８万が一番多くて、41.6％です。５万から８万なので、最低居住水準でいるわけです。なおかつ収入は300万未満が70.1％で、その200万未満は31.2％にもなっています。雇用の非正規等が57.4％、そして食糧が買えなかった、まれが23.4、時々が15.7、合わせると39.1％が食糧が買えなかったことがあると。そして、健康が余りよくないと答えているのは20.7％、近所とのつき合い、全くないとあまりしていないが70.5％、子育ての悩みは進学・受験が55.1％で、教育費が56.2％。先ほど、課長の答弁にありましたけれども、住居と教育の負担が非常に重くのしかかっているということがこの結果では単純集計ではわかりました。　これをまとめて文章にしてみると、非正規雇用で収入が少なくて、生活するのがやっとで、子どもと接する時間、機会も少なくて、住居は最低水準であり、４割が食べ物が買えなかったことがあって、２割が健康に不安を持って、近所とのつき合いもなくて、子育ての悩みや教育と負担の重さと子どもの将来の不安だということになるんですよ。これは、厳しいです。そして、非常に深刻です。この深刻な状況というのは、皆さん自身がやってつかんだ実態ですので、これはどうしても来年度以降の施策に反映させなければならなかったんです。　その手段の方向性は、各部門の皆さんがそれぞれ考えることですけれども、ただこの核になる部分はどうするかということは、これは全庁で考える必要があると思います。経済的な金銭給付はしないというのが方針だと言いますけれども、もう23区でもそんなことを言っていられないと始めている区があるでしょう。つまり子どもの貧困と同時に、特にひとり親家庭ではこういったことに取り組まなければ、結局目に見えて支援の力が進んでいかないということですよ。だから踏み込み始めた。　私は、みずから行ったこの結果に基づいて、来年度の予算、あるいは検討いただければ補正予算できちんとこの点についてのやっぱり回答を出す、転換をするという方向が必要だと思います。そうしなければ、この深刻な実態は全く改善されません。ここが改善されていく方向が見えてこそさまざまな支援が生きるはずなんですよ。それをぜひ全庁で検討してもらいたい。このことを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回の結果につきましては、全庁的な調整会議がございますので、そちらで共有もしております。来年度について、こういった結果を踏まえて施策に反映していただきたいということは、こちらからも調整をさせていただいているところです。　非常に深刻な結果が出ているという認識でございますけれども、やはり区だけで対応できるものではないものもたくさんございますので、その他については、都や国にも要望をしていくというところも含めて、総合的に推進をしていきたいと思います。 ◆大田伸一　

　各部門については、現在やっている施策のそういう角度からのブラッシュアップが当然必要だということは前にも言いました。やはり全庁で取り組む上で、私は根本理念は、健康で文化的な生活を地方自治体がどうするのかという責任があるということですよ。みずからがつかんだ実態に対して。そこの原点のところが全庁でどうするのかという議論をしないといけない。　貧困村と、湯浅さんという方が本を出しましたけれども、子どもの貧困の本を出しましたね。表題は、「なんとかする」という表題なんだ。「なんとかする」。なんとかしなければいけないと、そこの気持ちがやっぱり推進力になるはずなんです。そういう意味では、この結果をもとに、その推進力、この結果を推進する力にしてやっぱり踏み込んでいってもらいたいし、そしてそのために皆さんの力を本当に大いに発揮してもらって、板橋区の仕事がここにあるという結果をぜひ来年度予算から見せてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　　要望でよろしいですか。 ◎子ども家庭部長　　子どもの貧困対策というものにつきましては、当然ながら全庁的な課題ということで取り組んできております。区長以下、庁議の場からの部長そろった場でもこのひとり親実態調査、これについては報告をさせていただきまして、私からもそれぞれ自分のこととしてきちんと捉えて対応をお願いしたいと申し上げたところでございます。　そういう意味では、来年度予算に対応できるかどうかというところは、お約束はできませんけれども、全庁的な課題として取り組んでいくという意欲、何とかしなければいけないという意欲は全庁的に持っているという認識で、精力的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長　　よろしいですか。 ◆杉田ひろし　　重ならないように質問、要望させていただきたいと思います。　私も今、大田委員からお話しありました今回のこのアンケート調査をぜひ全庁的に、今、部長からもご答弁ございましたけれども、足立区、この間、視察に行ってまいりまして、トップの方の区長の英断がやはり足立区の施策に続いているわけでありますので、その点はぜひ今後、全庁的に、今、決意表明もありましたので、取り組んでいただきたいと思います。　それで、ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、本編の47ページの（16）の問43、子ども食堂や無料学習塾の利用意向ということでありまして、こちらの設問は利用したい、利用したいと思わない、どちらとも言えないという３つであるんですけれども、ただこれですと子ども食堂のことを利用したいと言っているのか、無料学習塾を利用したいと言っているのか、この辺が少し見えないところがありまして、余り設問が多くなってしまうと、確かに回答はしづらいのは承知しているところでありますけれども、この辺は今後もしアンケート調査、実施していただけるようであれば、子ども食堂と無料学習塾の部分は分けてやったほうがよろしいのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、設問で、子ども食堂と無料学習塾を一緒にしているのは、地域での居場所ということで一緒のくくりにしておりますけれども、やはりよりきめ細かい確認も必要かと思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。 ◆杉田ひろし　　それによって、また施策の方向性も子ども食堂ではこういう形で、または学習の方面ではこういう形でということで出てくるのかなと思われますので、その辺また検討していただければと思います。　それに関連いたしまして、これも先ほど、大田ひろし委員からお話ございましたけれども、今度は28ページの今の関連ですけれども、学習支援事業まなぶーすが５％で、まなぽーとの中高生勉強会が9.9％ということでありまして、これは認知度、先ほどのお話がありました。こちら、先ほど教育総務課長からも教育委員会との対応はお聞かせいただいたんですけれども、例えばこれは学校ではこういった周知というのはやられているのかどうか、ちょっと現状だけでも教えてもらえますでしょうか。 ◎生涯学習課長　　まず、まなぽーと成増、大原、中高生勉強会ですけれども、中高生勉強会全体の周知につきましては、定例校長会等でチラシをつくって配布しております。ですので、各子どもたちに一枚ずつ行き渡るように配布していると。あとは、ポスター掲示、ホームページ等々で周知はしているところでございます。 ◆杉田ひろし　　ぜひ教育委員会とも引き続き、連携をとっていただければと要望させていただきます。　あと、これはまた細かい話なんですけれども、とても読んでいて気になるところがありまして、これも先ほどの松崎委員からお話ございましたけれども、25ページの問24の不登校及びひきこもりのきっかけということで、先生との関係というのが50％ということで、これは私も衝撃的な調査結果と思ったんですけれども、この関係でいきますと、この56ページの（２）、この下のほうの子ども、保護者の状況の生活状況の中の２つ目の項目でありますけれども、不規則な時間での登校を認めてほしいとの不登校の子どもの主張が学校の教師には時としてわがままに映る場合もあるということで、これがとても衝撃的なところであります、私的には。やはり子どもたち、やっと何とか学校に行きたいという思いが、これはわがままと映ってしまうということですといかがなものかなというのが個人的な印象でありまして、その辺はぜひ子どもに寄り添って対応していただければなというのが思いなんですけれども、その辺は現状は本当にこういう感じになってしまっているんでしょうか。または、ちゃんと受け入れをしていただいているのかどうか、その辺だけちょっと見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育支援センター所長　　先ほど、指導室長からお話がありましたけれども、やはり保護者の捉え、それから子どもの捉え、それから教師の捉えということにずれがあるということであるかと思っております。たとえ教師の側にとって見たら、丁寧な対応をしていると思って見ても、実際には違っているということもあるということで、その意味で私ども、スクールソーシャルワーカーの活用ガイドラインということで、特にスクールソーシャルワーカーが対応した不登校等の事例についてどのような対応をしていったら子どもが少しずつ学校へ行くようになってきたとか、そういったことを事例として全ての教員に把握しております。こういったものを参考にしながら、子どものかかわり方についてまたもう一度見直すということをしていただけるようにしているところでございます。 ◆杉田ひろし　　この不登校の問題につきましてもぜひこれからも引き続き学校、家庭また地域連携しながら取り組んでいただきたいと思います。 ○委員長　　それでは、質問があります方、ちょっと挙手を願いますでしょうか。あとお三方。　それでは、時間、あと５分ほどになってしまいましたので、休憩に入りたいと思います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。休憩時刻　午前１１時５６分再開時刻　午後　１時００分 ○委員長　　それでは、休憩前に引き続き、子どもの貧困対策調査特別委員会を再開いたします。　この後も議題が多数ございます。簡潔な質疑、答弁となるよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、恐縮ですが、いま一度質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆元山芳行　　それでは、委員長の言うとおり、一問に絞って質問させていただきたいと思います。　今やっている本件は、ひとり親家庭等生活実態調査でありますけれども、括弧書きで子どもの貧困対策実態調査ということで、事実上、貧困対策の調査と理解をしておりまして、午前中、複数の委員からもっと裾を広げたアンケートという話がありましたけれども、これ私はひとり親に限定しないで調査しろという話を、もう去年からさんざんぱら言っていまして、代表質問でも足立区の教育委員会が歯科健診、そこから貧困対策につなげていくとか、そういう話もさせていただきました。やはり、アンケートだけじゃなくて、それぞれの現場でどう気づきにつなげていくかということが、最終的には効率のいい調査につながっていくんだと思います。その後というか、去年から私は言っているわけですから、例えば予算要求なんかは、もっと広い調査をという形で予算要求をしていますか。最初から、ひとり親家庭ということで予算要求をしているのか、そこだけ確認させていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　今回の調査に関しましては、ひとり親家庭を対象として調査をするということで予算をつけていただいて実施に至ったものです。 ◆元山芳行　　最初からということで、アクションの段階で限定をしていたということですね。大変、残念でありますけれども、複数の委員からは同様の裾を広げた調査をという発言もありましたので、ぜひ来年に向けては、そこは加味していただいて、予算がなければ調査もできませんから、予算要求しっかりしていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。 ◆南雲由子　　よろしくお願いいたします。　今回、アンケート等、関係者へのヒアリングというのが出て、この間、子どもの貧困調査特別委員会として議論をしてきた中で、やっと板橋区の現状の一旦ですけれども、それが見えたなと大変うれしく思うところと、同時に困難な状況が実際に目に見えてきたことで、すごく見ていて苦しいデータだったなと思っています。ひとり親以外の世帯との比較という点と、情報の周知という点については、ほかの委員からも指摘があったかと思うので、私からは具体的な対策と庁内の連携について、幾つか質問していきたいと思うんですけれども、情報の周知について、２点だけ伺いたいと思います。　資料要求で、先ほどからお話が出ているひとり親向けの冊子というのを、実物でいただくことはできるかというのと、先ほど大田ひろし委員から冊子を徹底して、ほかの課の連携にも使ってというお話もありましたけれども、１−２の資料の49ページで、情報収集はどこからしますか、知りたい情報は何から得ますかと言ったときに、インターネットで情報収集するという方が21.1％とかなり多くなっているので、すごく時間もない相談窓口に行くこともなかなか難しいという中で、子育てナビアプリですとか、メールですとか、ホームページでの部分は、どのように発信していく予定か、その２点だけ伺わせてください。 ◎子ども政策課長　　ひとり親家庭を対象とした冊子につきましては、ご提供差し上げます。　それから、情報提供の徹底についてでございますけれども、こちらのアンケート結果もございますが、インターネットについて一定利用している方がいらっしゃるということで、もちろんアプリもそうですし、ホームページの中の見せ方についても課題があると考えておりますので、そちらはすぐ対応して改善に努めていきたいと思います。 ◆南雲由子　　インターネット上での、ホームページ上での見せ方ということもお話がありましたけれども、例えばよく役所のホームページでＰＤＦがそのまま貼ってあることって、よくあるかと思うんですけれども、実際はホームページをスマートフォンで見ることもあるかなと思うので、時間がない中ですと、見え方ができるだけ見やすいように工夫していただきたいなと思います。　幾つか具体的な話を聞かせていただきたいんですが、６ページ、７ページあたりで、（２）番、ひとり親家庭になった理由の85.4％が離婚となっていて、次の項目を見ますと、養育費がないという方が約７割とか、６割となってくるかと思います。以前、一般質問でもさせていただいたことがあるんですけれども、兵庫県の明石市で取り組まれているやり方で、離婚届を配布されるときに、同じ窓口で養育費とか、面会について取り決めをする用紙を１枚つけるという方法があります。柏市ですとか、富士見市なんかでも実践されて、幾つか広がっているかと思うんですが、板橋区でもぜひ導入していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎子ども政策課長　　明石市を初め、ほかの自治体の取り組みについては承知しておりますので、今回の結果を受けて、関係課と協議をして対応に努めてまいりたいと思います。 ◆南雲由子　　子どもの貧困、ひとり親というところから若干ずれるかもしれないんですが、以前、一般質問させていただいた経緯としては、離婚とか、あるいは別居されたお父さんからのご相談だったんですね。お家に帰ったら、奧さんと子どもがいなくなっていたというような状況だったり、突然子どもと会えなくなっちゃうという状況があって、それを彼らは言い方としては連れ去りという言い方をされますけれども、この２年半、私が議員になってからまだ２年半しかたってないんですけれども、３件以上、もう４件、５件、お父さんからのご相談というのがあって、それはもうとても悲痛なものなんです。　今これだけ、今回のひとり親のアンケートを見た中で、それを水際でとめるというんですか、ひとり親家庭の貧困というところにつなげないというためでも、これだけの数字と実態というのが出ていると思いますので、明石市の市長が発言されていたのが、お父さんのためでも、お母さんのためでもなくて、子どものために必要なんですということがあって、司法の案件ですし、もちろんＤＶの可能性があるか、ないかとかって、もちろんすごく難しいことではあると思うんですけれども、明石市の事例ということに関して言うと、明石市の取り組み、紙を１枚、離婚届と一緒に渡すということに関しては、行政で実際にできることなので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、12ページあたりで、働き方とか、仕事探しのサポートということと、時間について伺いたいなと思っています。　この中で、24ページ、25ページのところを見て、平日に子どもと一緒に過ごす平均時間というのが１時間以上、２時間未満というのが大変多いという結果が出ているんですけれども、これは大変衝撃的な数字じゃないかなと思います。仕事と子育てで、もう常に100％でやっていると、ママ友とか、ご近所つき合いということも、すごく難しくなってくると思いますし、何か支援が必要だから情報収集してということも難しくなってくるので、時間をいかにつくるかということに何かしらの対策が必要かなと思います。　質問したいのが、例えば区内の企業に積極的に採用してもらうですとか、区内企業の連携ということで、区内で働いていただくということに対して、支援ができるかどうかを伺いたいです。というのは、仕事と職場が近づくことによって、メリットが２つあるなと思っていて、通勤時間が少なくなることによって、少しでも時間ができるということと、地域の人とのつながりをつくるということが、一つの課題として出てきていると思うんですけれども、ご近所で仕事ができれば、その中で地域の人との実際に顔が見える関係というのも、自動的にできてくることじゃないかなと思います。　もう一つは、仕事の安定化というのが非正規で働いていらして、仕事が不安定だということの解消にもつながるんじゃないかと思うので、区内の企業に積極的に働きかけるとかということが可能かどうか、見解を伺います。 ◎子ども政策課長　　ひとり親家庭のお母さんにとりましては、家事と働くことと両方を担っていらっしゃるので、非常に厳しい生活実態があるというのはわかっております。そうした中で、就職サポートについては、非常に重要な項目でありまして、このことについては産業振興課とも既にいろいろ協議をしております。区内企業とマッチングがうまくできれば、そういった身近で働ける環境を整えていくということも、可能になるかなとも考えておりますが、まだまだこれからの検討ですので、その方向に向かって協議を進めていきたいと思います。 ◆南雲由子　　もう１点、住宅に関するサポートというのも、ひとり親の家庭が求めているサポート、支援の中にかなり高い順位で上がってきているかと思うんですが、それについて住宅政策課ですとか、住民関連の課との連携というのは、今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎子ども政策課長　　同じく住宅につきましても、例えばご意見の多かったのは都営住宅に何回も応募しているんだけれども当たらなくて、非常に困っているですとか、さまざまご意見いただいております。都の政策の部分もございますけれども、住宅政策課とは、こういった結果を踏まえて、区として何ができるかというところを、あるいは都に要望していくというところを、今後検討していきたいと考えております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。この子どもの貧困対策調査特別委員会というのを設けたこともそうですし、子どもの貧困という新しい横串を刺したことの意義というのは、やはりここに見えていらっしゃる福祉だったり、教育だったりというところ以外にも、働きかけるということが大きな意味だと思いますので、産業振興とか、雇用とか、住宅というところにも、しっかりと働きかけを、この調査をもとに行っていただきたいなと思います。　もう１点、13ページあたりで出勤時刻と帰宅時間ですとか、あとは次のページで、土、日の勤務についてのことで伺っていきたいんですけれども、夜仕事をしている方は、子どもを夜どうするかといったときに、ベビーシッターであるとか、ベビーホテルというところを利用されるのかなと思うんです。その中で、区のサポートについて２点伺いたいんですけれども、１点はベビーホテルとか、ベビーシッターとか、夜間利用できるものに関しての情報提供について、現状と今後どうされるかということを伺いたいんですけれども。 ◎保育サービス課長　　ベビーホテルは保育施設の１種となっておりまして、東京都が所管するところでございますけれども、東京都が例えば23区のベビーホテルの施設の状況を一括して、ご提供しておりますので、こちらについてもご案内等があった際には、そちらの情報に基づいて、ご案内をさせていただいているといったような状況がございます。 ◎子ども家庭支援センター所長　　現状でございますけれども、子ども家庭支援センターでは夜間、お子様をお預けになりたいときに、ショートステイ事業ということで事業をしているところでございます。こちら、ただ日数に制限とか、いろいろと縛りがあるところもございますので、こちらに関しましては、毎年利用者にもアンケートをとらせていただいておりますので、実態に合った形で、その都度改正をしているところでございますので、今後もそのような形で検討してまいりたいと考えております。 ◆南雲由子　　今、ベビーシッターですとか、ベビーホテルという夜間使えるもの、あとはショートステイも実際は区で把握していることもあるかと思うので、その情報提供ということが全体として課題になっていたかと思うんですけれども、個別にこの情報については誰に必要ということが変わってくるかと思いますので、それについては夜仕事している人に、しっかり届くように、そこの情報を提供していただきたいなと思います。　もう１点は、新宿区とかですと、認可で夜間保育園というのがあったり、夜預けられるということが、東京都内で核家族化が進んでいる中で進められているところもあるかと思うんですが、板橋区の見解を伺います。 ◎保育サービス課長　　24時間保育につきましては、各自治体で取り組みの状況が異なっているところでございます。公立、私立、民間含めて、どういった需要に基づいて取り組みをというようなことでございます。板橋区におきましては、民間の事業者の中で区内のニーズを踏まえて、24時間保育を実施されている保育所があるという状況でございます。そうした状況の中で、今、区としては区の認可というレベルでは、24時間保育ということについては、取り組んでいないところでございますけれども、こちらにつきましては、そういった他の自治体の取り組みという状況もございますので、今後も区のニーズの状況については、注視をしてまいりたいと考えてございます。 ◆南雲由子　　続いて、土、日の勤務について伺いたいんですけれども、同じくショートステイですとか、認可外の保育園とかで、実際区内でも土、日預かってくださるところってあるかと思うんですけれども、それについての情報提供の現状と今後について伺いたいのと、例えば認可外でショートステイは区がやっていらっしゃるショートステイは別にして、認可外の保育園に土、日預けようとすると、すごく高いんです。それを、ひとり親の方が使うとなった場合に、金銭的な援助も含めて何かしら対策をする可能性があるか、見解を伺います。 ◎保育サービス課長　　土曜日、特に日曜日等については、認可外の保育所での受け入れがある程度進んでいるというところでございます。そちらにつきましては、先ほどお話に出ましたベビーホテルでありますとか、その他の認可外保育施設等もございます。こういったところにつきましては、利用者にかなりの経済的な負担が生じますので、板橋区ではベビーホテルですとか、認可外保育施設で東京都の証明がついている一定の水準が満たされるという施設については、認証保育所の負担軽減補助を横引きというか、活用しまして、一定の保育料の補助というものを行わせていただいて、少しでも負担が軽減されるようにということで、取り組んでいるところでございます。 ◆南雲由子　　それについての情報提供というのは、今どうなっていますでしょうか。 ◎保育サービス課長　　こちらにつきましては、今、認証保育所の負担軽減補助につきましては、大変ご活用が進んでおりますので、そこにつきましては、認証保育所だけでなく、ベビーホテルでありますとか、今お話ししたような都の一定の証明がついた施設も活用ということで、ご案内はさせていただいて申請をいただいているところでございます。また、今後、こうしたひとり親家庭の支援というようなことについては、また関係部署と連携や協力をとりながら、こうした情報を丁寧に発信していきたいと考えております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。情報提供ということが、全ての解決になるということではもちろんないと思うんですけれども、働き方ということで言うと、非正規で不安定な中でいろいろお仕事探しながらということだと、例えばサービス業だったり、飲食だったり、そういう中で土、日勤務ということも幾らでもあるし、夜仕事が入って、夜仕事をするのが常態化しているというお仕事の場合は、今やっていらっしゃるショートステイでは日数が正直足りないと思うし、そのあたりがもちろん数で見たら、すごく少なくなるのかもしれないですけれども、支援を具体的に対策を、このアンケートをもとに立てていっていただきたいなと思います。　以上です。 ○委員長　　それでは、再質問になりますので簡潔にお願いします。 ◆五十嵐やす子　　２回目、よろしくお願いします。　まず、居場所なんですけれども、さっきいろいろご質問や答弁を伺っていると、居場所の意味が何かとても曖昧かなという気もしたので、また一般の方がごらんになったりとかするときには、例えば中高生の勉強会、まなぽーとでの勉強会とまなぶーすの違いとかがわかりづらいと思うんですね、言葉も似ていますし。その辺が、もうちょっとわかりやすく説明していただけるとありがたいなと思います。　それから、先ほど南雲副委員長がおっしゃいました地域の中に就職先をというところは、もう一つちょっとプラスがあって、もしも何か災害のあったときに、すぐに迎えに行けるんですよね。それが、とても安心につながりますので、親子にとっても、企業にとっても安心につながりますので、もう一つの利点としてプラスさせていただけたらと思います。　それから、先ほど答弁の中で学校をプラットホームにと言っていただいて、とてもありがたいなと思いました。京都府も同じように、学校をプラットホームにしてということで、子ども食堂、そして居場所づくりと、あと地域と接点をつくっていくということをやっていますので、板橋でもぜひ学校というものをプラットホームにしていただきたいなと思う反面、先生方の仕事がとてもふえてしまうのは、それはとても困るなと思います。今、コミュニティスクールのこともいろいろやっていると思うんですけれども、そことつなげていけたらいいんじゃないかなと思いますので、ちょっとその辺も検討していただけたらと思います。

　それから、この71ページなんですけれども、こちらの７番として（子ども食堂）と書いてあるんですが、これは普通に子ども食堂って本当に書くと、ちょっと語弊があるのかなと思ったんです。前に場所を教育委員会が貸しているということで、子ども食堂は福祉になってしまうのでということで、子ども食堂という表記ではなくてというような話を、随分前に文教児童委員会の中でもしたように思うので、これからここの表記を委託先の方にとっては同じように、内容が同じだから子ども食堂と書いてあるのかもしれないんですけれども、ちょっと考えていただけたらいいなと思いました。　以上です。要望です。時間がないからいいです。 ○委員長　　そうですか、恐縮でございます。　私からも１点だけ、データの読み方だけ１点だけ確認させていただきたいんですが、ひとり親であった期間というのは、この資料の中から読み取れますでしょうか。ひとり親になった年齢は書いてあるんですけれども、年齢はイコールひとり親であった期間とはイコールでないと思いますね、同じ年齢でも何歳で離婚したかで、ひとり親になった期間は違うと思うんですが、クロス集計なので、ひとり親になった期間は、この資料の中から読み取れますか。 ◎子ども政策課長　　期間については、特別把握できるような仕組みになっていないと考えておりますので、ほかの調査結果なども参考にしたいと思います。 ○委員長　　そうですか、わかりました。クロス集計が重要だと思いますので、そこを活用して調査結果、そういうクロス集計から、こういうことが言えるから、こういう政策をやりましたという、その一連の流れが見えるように今後取り組んでいただければと思います。　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区子ども・若者計画2021における子どもの貧困への対応についてでございますが、先日の文教児童委員会において、子ども・若者計画についての報告があり、総括的な審議をいただいたところでございます。第３回定例会と同様に、本委員会では子どもの貧困対策部分について、集中的に調査を行います。　それでは、理事者より説明願います。 ◎子ども政策課長　　それでは、板橋区子ども・若者計画2021における子どもの貧困への対応について、報告をいたします。資料は２−１をごらんください。　最初に、ちょっと一部訂正をさせていただきます、申しわけありません。　前文の２行目のところに、「板橋区子ども・若者計画2021」（原案）と記載がございますけれども、この（原案）の記載を削除していただくよう、お願いいたします。申しわけございません。　それでは、ご説明いたします。　このたび、板橋区子ども・若者計画（素案）についていただきました本委員会でのご意見やパブリックコメントを踏まえまして、板橋区子ども・若者計画2021を作成し、子どもの貧困対策の全容についても資料編等にまとめておりますので、ご報告いたします。　１番、パブリックコメントの実施状況につきましては、記載のとおりでございます。　パブリックコメントについては、ほぼ計画本編に対するものとなっておりますけれども、このうち子どもの貧困対策に関するパブリックコメントと区の対応につきまして、ご説明いたします。　資料２−２、４ページ、19番、20番をごらんください。　いずれも、本編の48ページ、49ページに記載の内容についてでございます。　19番につきましては、塾に通う費用などの捻出が厳しいご家庭への支援として、塾の講師に放課後の学校開放するなど、塾と学校との協力関係の構築を望むというご意見です。これに対する回答としましては、区では現在まなぶーすや学びｉプレイス、中高生勉強室等の無料の学習支援を行っております。ご意見にある塾講師等との連携のあり方につきましては、他の自治体の先進事例等を研究してまいりますとお答えいたします。　次に、20番です。子ども食堂と積極的にかかわり、学びの場を提供するなど検討を行い、他自治体の一歩先を行く施策を展開してほしいというご意見です。こちらに対しては、区としても子ども食堂との連携について検討を進めていくとしております。　パブリックコメントに関しては以上でございます。　次に、資料はご用意しておりませんけれども、計画書について、前回からの主な修正点のところを口頭でご説明いたします。　本編の27ページから30ページ、データの部分のところでございますけれども、一部順序を入れかえております。また、前回掲載しておりました母子家庭の生活状況など、国や都のデータを一部削除しまして、先ほどご報告いたしました板橋区ひとり親家庭等生活実態調査の結果の一部抜粋を掲載しております。　また、同調査結果の概要については、31ページに掲載をしております。　次に、資料編60ページ、61ページでございます。　こちらについては、必要な脚注を追記しております。　そのほか、内容について大きな変更はございません。　説明は以上です。 ○委員長　　ただいまの説明を受け、質疑、ご意見、ご提案並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆山田貴之　　ページで言うと11ページ、11ページに学校を休み始めたきっかけというのを載せていただいているんですね。これは、東京都のほうですけれども、先生との関係が26.2％、板橋区がどうだかわからないんですけれども、先ほど質問させていただいた数値との乖離が、ちょっとここに見てとれるかなと。友人との関係が52.9％と高いですけれども、先ほどの40％台のものに大体数字的には一緒かなと、似たようなところなのに、先生との関係というところは、先ほどの資料と比べるとちょっと希薄だと思いました。　これは、そういう指摘なんですけれども、２−３の資料、若者の社会的自立・活躍を地域ぐるみで応援しますということです。この計画の推進体制のところにも、家庭を中心として区、学校、地域等がということで、貧困に関しても地域ぐるみで対応していかなければいけないと思うんですけれども、よく区から出てくる計画の中では地域、地域と言われるんですが、ここで貧困にかかわってくる地域、想定される地域というのは、どういう想定で地域と、ここではもうちょっと子ども・若者計画ということですから、地域等となっていますけれども、想定して地域と言っておられるかというのを、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎子ども政策課長　　地域に含まれる内容でございますけれども、個人もあれば、団体もあると考えておりまして、町会・自治会ですとか、あるいは任意のボランティア団体、活動団体も当然含まれますし、地域で活動していただいている民生委員、主任児童委員、そういった多様な主体と連携をしていくということが必要だと思っております。 ◆山田貴之　　次の議題では、行政視察についても入ってきますけれども、足立に伺ったときに、お一人おひとりの方から、どういう支援をすることができるんですかということで、よく寄せられます。その中で言われていたことが、非常に印象的だったんですけれども、褒めてあげてください、地域の皆さん、もっと子どもを褒めてあげてくださいと言われていました。これは、非常に私も大事な視点だなと思って、各団体とか、地域で活動されていらっしゃる皆さんも、もちろん日ごろから接点があるので、そういうことしやすいと思いますが、子どもの貧困というのをニュースとか、報道とか、新聞とかで知って、ただ何かしてあげたいけれども、何をしたらいいのかわからないという方に、まず褒めるんだという、一つわかりやすいアクションを提示して差し上げる。そのアクションとともに、なぜなのかというところを広めていく、周知していくと。それが、まさに地域ぐるみなんじゃないかなと、私自身は思うんですね。ですから、その辺の地域、どこの皆さんに、どういうことをしていただけるのかというのを、本当に起こっている事象をしっかり捉えて、その事象の問題・課題に対して、どういうアクションが行えるのかというのを、既成の枠にとらわれず、やはり柔軟な発想で検討していく必要があると思うんですね。その辺についてのお考えを教えていただきたいと思います。 ◎子ども政策課長　　子どもの貧困対策に関しましては、行政が今区も取り組んでいるところでございますけれども、地域、個人、団体のところで、むしろ進んでいる部分もあると考えております。ですので、今回こういった結果が出ましたので、区としては、こういう結果を踏まえて、それぞれの主体がどういうことができるのかということについては、いろいろ普及・啓発をしていきたいですし、逆に地域の皆様からは、こういう実態があるんだというようなことを教えていただいて、両方で連携しながら進めていくことが大事だと思っております。 ◆山田貴之　　庁内検討を、ぜひ進めていただいて、計画実行していっていただきたいと思います。　あと、一つさまざまな計画の中にもプランが出てきます。支援対策が、それぞれの項目の中で、特にここの所管では若者の貧困に対して、役所が行っていくという計画でありますけれども、足立区でも情報提供とセットでいろいろ考えておられたんですね。本当に支援が必要な方に、どのように情報提供していけるのかというのは、頭を悩ませながら進めているというような状況でしたし、各相談に乗っておられる現場の職員に、その情報連携をうまくとることによって、情報伝達を図っているということだと思うんですね。例えば、ひきこもりになってしまったり、不登校になってしまったりというようなお子さんに対して、勉強ができる場所がここだよと、ここで勉強、おくれた分取り戻せるよというような状況を、なかなか伝えていくというのは難しいと思うんですね。もう、学校にも行かないよ、自分の部屋でひきこもっているよというお子さんに対して、誰がその橋渡し役をしていけるのかという具体的なことを考えたときにも、地域とかという漠然としたような、ここではまとめてもちろん概要ということで、地域と書いておられますけれども、誰がそういうことを伝えていけるのかという具体的な情報発信元というか、コアとなるような人が誰なのかというような突きとめが必要だと思うんですね。　そのことが１点、それに関してのお考えと、そのように考えたときに、私は地域包括ケアの取り組みの中で、利用者に対して、どういう人がかかわっていますよという概念図が示されていて、ビジュアル化されているんですね。これは、我々議員にとっても、区民の皆さんにとっても、非常にわかりやすくて、どういう人が私を助けてくれるのだということが、わかるんですよね。この支援を受けたかったら、こういう方面に連絡をすればいいんだなと、こういう人たちに助けを求めたらいいのかなということがわかるようになっている。　今回は学童期、思春期、青年期、点々の矢印を入れますと、幼児期からポスト青年期まであるわけですけれども、その対象の年齢が変わることによって、同心円上に広がっていく支援の輪が多少入れ変わったりしてくるんでしょうけれども、そういう具体的に、その方を誰が助けるよというビジュアルをしていくことで、また庁内でもその資料をもとに、どこが足りないのかと、どの部分の手段が足りてないのかということがわかるきっかけになるのではないかと思いますので、提案として、今後計画を進めていく、行動に移していく中で、そういうビジュアル化をしてわかりやすく庁内の連携を図っていく方法というのを、検討していただきたいと思いますが、以上の２点について、お願いします。 ◎地域教育力推進課長　　まず、不登校ですとか、課題を抱えたお子さんに、どうやって情報提供していくのかというご質問でございますが、現在でも不登校の対策として、主任児童委員が不登校の方にかかわっていただくということで、先進的にやっているところもございますが、教育委員会としても家庭教育支援チームということで、主任児童委員ですとか、民生委員を活用して、課題のあるお子さんに地域の人がアプローチできないかということで、ちょっと今いろいろ事業を考えているところでございますので、そういったことが活用できるようになるかなと考えているところでございます。 ◆はぎわら洋一　　２点ほど、お伺いします。　初めに、さっき僕がちょっと言わなかったんですけれども、ひとり親と元山委員が言われたように、これだけじゃなくて、ひとり親じゃなくて夫婦、親というか、そういうところもやはりやっていただきたい。　それと、このデータを先ほどちょっと言えなかったんで、地域センターなんかに置いて、それで地域の方が閲覧できるようにしてもらいたい。それは、ほかの方も意見出ましたので、重複はしませんけれども、書は言葉をつかさどる、言葉は心を尽くさずと、こういう格言がありますよね。ですから、こういうものも置いて、それで言葉でやりとりするという、以心伝心ということが必要だなと思います。　それで、先ほども山田委員が言われたように、11ページの先生との関係とか、生活リズムの乱れ、友人との関係、こういうことで学校にいけなかったり、不登校になったり、そういう子どもたち、僕の周りにも結構います。センター行ったり、いろいろなところに行くんだけれども、精神的に悩んでいて、ずっと２か月間、家に閉じこもりがちですという方、この前も、前の前かな、僕ちょっと言ったと思うんですけれども、そのときに紹介された常盤台図書館にフリースクールじゃなくて、大学生が教えてくれる、そこに１週間に一回行ったり、桜川小学校に行ったりという形で、フリースクールに行ったんだけれども、やはり女の子だったけれども、けんかしちゃって家に閉じこもってしまったということがあるんで、こういうデータを通じて、母親が絶対にこの子を離さないぞというか、あなたを信じているよというか、１人の子どもをどこまでも無限の可能性を伸ばすようにするためのデータだと思うんですね。　僕、表現がちょっと下手なので、体験談があるので、夢を紹介します。　諦めず頑張った娘がポールダンスで優勝したと。電話口から、末の娘の弾んだ声がしたと。韓国ポールスポーツ選手権、10月７日、８日、アマチュア女子シングル部門で優勝した。我が家の末の娘がなし遂げた快挙に、応答する私は宙を舞ったと、それほどうれしかったと、夢心地だった。勉強は苦手だったから進学しなかった。アルバイトをしながら、ヒップホップダンスを続けていた彼女は、スポーツ洋品店の正社員のときもあったが、もっと自由にダンスをしたいと職を辞した。そうして、行き着いた先がポールダンスの世界である。韓国で大会があるんだけれどもと、迷う彼女の背中を押したのが母であったと。１人で行かせるのは不安だったが、参戦するための準備、全てダンス仲間がサポートしてくれた。何とラッキーでありがたいことか。諦めない勇気が実を結び、勝利の笑顔で帰国した彼女、それはまるでテレビでよく見たオリンピック選手の凱旋のようだった。空港に迎えに行けなったけれども、職場からおめでとうの心の横断幕は広げられたからねという、娘さんとお母さんの、これお母さん、板橋区の家庭福祉員の方なんですよ。僕の近所の方なんですけれども、本当にこの子はしょうがないんですよ、はぎわらさんとかと言っていた子が、物すごく謳歌して、やはりみんなでサポートして、そのように開いていけると、１人も取りこぼしがないようにしていかなければいけないなということで、データはとってもらいたいなという、ちょっと意見というか、一番に戻っちゃうかもしれないんだけれども、そういうことがあります。　それと、そういう歓声や、この資料、いろいろなこと言っちゃって申しわけない。この最後の中に、できればこういう本がサポートできるよとか、そういういいものがもしあったら、資料の中に入れられるかどうかということも、ちょっと聞いておきたい。今だったら、君たちはどう生きるか、有名だよね、吉野ケンゾウさんが言っている。昔、戦前の本だけれども、非常に今ヒットしている。そんなようなものを入れられるようにしてもらったらいいのかなと思ったんですけれども、その辺ちょっと感じたことを２点ほど言いましたけれども、話がまとまってないかな、答えられる。ちょっと聞き方が下手だからな。 ◎子ども政策課長　　今回の実態調査の関係につきましては、ひとり親家庭を対象としておりますけれども、こういう形で報告をさせていただきましたが、これはこれで施策に反映していくということと、あとふたり親、ひとり親だけでなく、ふたり親の家庭でも困難なご家庭があるというのは承知しておりますので、今後、区として子育て世帯に調査をかける際に、そうした視点を加味して調査ができるかどうかについて、検討はしていきたいと思います。　あと、こういった報告書等につきましては、ホームページもそうですし、冊子自体を図書館ですとか、そういったところで皆さんの直接手に触れられるところで、お見せできるような形でお配りしたいと思っております。　あと、資料編に、いろいろな参考書等の記載ができるかということでございますが、今回については、このような形でまとめさせていただいておりますが、今後も引き続き必要な参考となるような、そういった情報については、適宜提供していきたいと思います。 ◆はぎわら洋一　　ちょっと蛇足、教育関係がいるから、板橋区、町会なんかに流れてくる情報というのは、板橋区というのは、物すごい優秀なこぶがあると。こういった２つのこぶがあって、なんかそれを１つのデータにすると、東京23区で学校の成績ですよ、大体板橋区は今平均23区中20番目ぐらいとか、ちょっと低いらしい。それを、レベルアップする方法というのは、全然方向が違うのかもしれないけれども、それは当然、高校生とか、大学生、中学生とか、小学生に教えたりするということが、僕の経験で言うと、中学のときの算数は物すごく好きだった。高校に行って応用力学になったら、非常に難しかったんだけれども、いい先輩がいたのよ、実は。そういうことで、物すごく応援してあげられると、板橋区じゅうで学校、今そういうことをやり始めていると思うんですけれども、そういうことをやって、例えば町会で会議するときも、暴力事件だとか何か、そんな話じゃなくて、ここまでレベルが上がったというような話を教育委員会のところから、ぜひしてもらいたいねという、みんな、そうだ、そうだと意見があったので、それには答えられる。 ○委員長　　子どもの貧困対策部分についての集中審議となっておりますので、その観点からのご答弁がいただけるのであれば、お願いいたします。 ◎指導室長　　学力の問題と貧困の問題ということについても、関連があるのではということは、多くの場で議論されているところであります。板橋区の現状ですけれども、学校によっては、例えば全国の学力調査の平均正答率というものを見てみると、フタコブラクダ状になっている学校もあれば、区全体で見るとフタコブという状況ではなくて、全国と同じような分布状況にはあるとなっております。本区といたしましては、学力の差の背景に何があるのかというのは、本当にさまざまなものがあり、経済的な問題もあれば、その子の発達の問題もあれば、あるいは授業の方法であるというような、さまざまな問題があるかと思います。　考え方といたしましては、ボトムアップを図るとともに、トップダウンも図っていく。例えば、英語についても英語に興味があり、頑張れる子については、さらに活躍の場を与え、そういった子がまた学校に戻って還元した際に、多くの子どもたちを牽引していくような、それが経済的なものにかかわらず、全てのお子さんにそのような機会が与えられるような、そういった事業も展開しているところでございます。 ◆竹内愛　　前回もお話ししたかもわかりませんが、これは５年間の計画ということなんですけれども、具体的なスケジュールですとか、何をやるか、いつまでにというのが、ちょっと明確ではないなと思っています。例えば、63ページから、子ども貧困対策、夢つむぐプロジェクトが記載されているんですけれども、検討しますとか、重点的に支援しますとは書かれているんですけれども、これいつまでに何をするのかというのは、どの時点で決めるんでしょうかね。48、49ページに貧困対策のところで、具体的な事業はあるんですけれども、例えばひとり親家庭相談体制の充実も来年からやるのか、それとも５年間でやるのか。　それから、児童養護施設の対象者の支援のあり方検討というのも、５年間検討するのかなと受けとめてしまうんですね。なので、検討した上で５年間の間に実施していきますと、できるところからというところまでが計画の内容なのか。その辺のところを、きちんと見えるようにしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　具体的な事業につきましては、この49ページに記載しておりますけれども、検討するということにつきましては、今年度、来年度から検討開始するということで、この５年間の中で一定の成果が出せるように、取り組んでいきたいと考えております。ただ、行程ですとか、その辺につきましては、年度、年度で確認しながら進めていきたいと思っております。 ◆竹内愛　　５年間という期間は、比較的長い期間になりますので、実施計画のように３か年でここまでやりますみたいなものを出していただきたい。これが、結局、予算に反映されたかどうかですと、私たちは見ることができないので、そうすると進捗状況というのがつかめなくなってしまいますので、きちんとどこかの段階で、この３年間で何をやりますとか、そういったことを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　例えば、３年間のスケジュールを具体的にということでございますけれども、そこにつきましては、なかなか難しいのかなと考えております。ただ、こちらに掲げました事業につきましては、早急に対応をすべき事業だと考えておりますので、もう早急に検討を開始し、一定のところで成果を出したいと考えております。 ◆竹内愛　　そのように、ご答弁いただいているので、信じてますとしか言いようがないんですけれども、いつまでに何をやるのかということを明確にするということが、私は計画としては大事なところなので、そこはやはり現段階では、この段階だとしても、いずれかのところできちんと示していただきたいと思います。　それから、64ページに事業の全体の、63ページ以降ですか、考え方ですとか、視点が書かれているんですけれども、特に支援の必要度が高い子どもへの重点的支援というところなんですね。確かに、この対象になっているお子さん方やご家庭というのは、非常に緊急度が高いと思うんですけれども、先ほど来言われていますように、同じ収入の世帯でも、ひとり親世帯に限らず苦しい、または厳しい生活にあるということはあると思うんですね。やはり、低所得層という範囲に広げていただきたいなと思うんですが、この生活保護を受けている世帯と、本来であれば生活保護を受けられるのに受けられていない世帯というのもあると思うんですね。先ほど、ひとり親の状況の調査の結果の中にも、相談機関の方々のヒアリングの中に、生活保護を受けたくないと言って受けていない人たちも大勢いるということも記載をされていました。そういう方々が、きちんと支援の土台に乗ってくるような、スタートラインに立てるような形で範囲を決めるということが、私は大事だと思うので、所得の低い世帯というのを、きちんと範囲に加えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、貧困対策につきましては、63ページの対象のところに記載していますとおり、全ての子どもと家庭を対象とするという、出生前から実際に今の方を対象とすると記載しておりますとおり、特に必要な方だけではなく、全ての方の将来の貧困のリスクを予防するためにも、施策を打っていく必要があると考えておりますので、今ご指摘の部分についても、しっかり認識しながら施策を進めてまいりたいと思います。 ◆竹内愛　　そうじゃないと、ひとり親のほうがいろいろな支援が受けられると、同じ収入なのに今でも子どもの医療費もひとり親だと親御さんの医療費も助成が受けられるけれども、両親２人の場合には、同じ収入なのにそれは受けられないとか、それはそういう意味での本当の貧困対策という意味では、大きな課題になってしまうので、そこに差が生じないような取り組み方、それから位置づけですよね。そこを、きちんと明確にしないと、ひとり親だけ支援すればいいとはならないと思うので、ぜひそこはきちんと私としては明記をしていただきたいなと思います。　それから、同じ64ページに全庁的な施策の連携調整・進捗管理とあるので、私はこれ非常に重要だなと思っていまして、先ほども山田委員がお話しされていましたけれども、足立区に施策に行ったときに、部を設置して取り組んでいると。もう目に見えて全庁的に取り組んでいるというのがわかる姿勢だと思うんですね。別に、部を設置したから、してないからだめということではもちろんないんですけれども、やはり全庁的なというところを、どのように打ち出すかって、すごく大きな大事な点だと思うので、その部分について、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　板橋区におきましても、全庁的な連絡調整会議を設けまして、そういった体制を組んでいるところでございますが、今回、結果も出ましたし、実態調査の結果も出ましたし、今後、そこから本格的に始めていくタイミングに来ておりますので、私どもとしても、体制については強化をしたいということで要望しているところでございます。 ◆竹内愛　　やはり、庁議ですとか、部だからこそ呼びかけられる、働きかけられることというのはあると思うんですね。足立区も、部で直接予算を持っているわけではないということは、おっしゃっていました。当然、そういう形もあり得ると思うんですね。だから、全庁的にということを明確にするということは、私は一つの方法かなと、部を設置するというのは一つの方法かなと思うので、ぜひそちらについても、さらに強く働きかけていただきたいと思います。　それから、66ページなんですけれども、これ指標の中にあいキッズ利用者アンケート調査の満足度という項目があります。これ、先ほどのひとり親家庭の調査報告書の中に、放課後の居場所について、自宅が最も多いという結果がありました。こういった方々、本当にそういう意味では緊急で支援の必要度が高い方々が、自宅で放課後過ごしているという場合に、あいキッズの利用者アンケートだけでは、必要な居場所としては、私は不十分なんではないかなと思うんです。児童館に、うちの団で視察に行ったときに、ある児童館の館長が、児童館の部屋の入り口のところに、行き場がないときは児童館においでという貼り紙をされていたので、理由を伺ったところ、学期が始まるときにお子さんが学校に行かない、行けないというお子さんがいたり、みずから命を絶つというお子さんがいたりすることに、非常に心を痛めていて、そういったお子さん方、居場所がないお子さん方が生まれないように、児童館としても何かできることはないかということで、その貼り紙をしているんですというお話を伺ったんです。　それを聞いたときに、あいキッズはあくまでも学校の行っている子が対象になっているので、学校に行けていない、それこそ不登校のお子さん方が放課後ないし、昼間の時間帯に過ごす場所、またはその受け皿の一つとして、私は児童館というのは非常に重要な場所なんではないかな。もちろん、図書館とか、いろいろなところがあると思うんですけれども、児童更生施設として、専門家の方がいらっしゃる施設ですので、児童館というのを居場所の一つとして、きちんと位置づけるということが必要なんではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　児童館につきましては、小学生の受け入れについては、全体的には移行しましたけれども、児童館についてもスペースを確保して、受け入れをしているところでございますし、実際にかなり小学生のお子さんたちが地域によっては多くいらっしゃっているという現状がございます。ですので、その周知の仕方につきましては、なかなか行き届いてないところもあるかもしれませんので、児童館でもそういったスペースを確保して、来てくださいというような周知を、もう少し徹底をしていきたいと思います。 ◆竹内愛　　確かに、子どもの居場所づくりの中にあいキッズ事業、児童館事業の推進というのはあるんですけれども、実際に子どもに声を聞くとか、アンケートをするというと、あいキッズの利用者だけになってしまうんですよ。児童館で行われているアンケートというのは、乳幼児親子に対してのアンケートだけだったんですね。それだと、本当にそういう児童館に居場所を求めているお子さん方の声を受けとめるアンケートにはなっていないなと思うので、その指標の中にも、区の姿勢を示すために、児童館での取り組みというのを、きちんと位置づけていただきたいと、お願いしておきたいと思います。　あと、先ほどひとり親家庭の調査結果というのが示されたわけなんですけれども、これ調査の結果というのは、今回の計画の中には反映されていると考えていいんですかね。それとも、結果を受けて、さらにこれをもう今、計画として策定されてしまった報告ですので、間に合わなかった部分があったとすれば、それは適宜、修正というか、加えるなどしていきたいということになるのか、その点についてお伺いします。 ◎子ども政策課長　

　子ども・若者計画における貧困対策については、調査に先行して策定を続けてまいりましたけれども、調査は一定、仮説を立てて実施をしておりますので、結果については、ある程度これは反映された計画の中に記載している事業については、実態を踏まえた内容になっているかと考えております。ただ、調査結果の中でさまざまな課題も出てきましたので、そういったものについては、きちんと分析をしながら、さらに施策に反映すべきものは反映していきたいと考えております。 ◆竹内愛　　今後も、また調査なども行うということですし、少なくとも全体として、こういう結果になることはわかっているのは、ほかのアンケートでも出ているので、調査結果でも出ているので、当然なんですけれども、ただやはり明らかな要求ですよね。先ほど、ご紹介しましたけれども、経済的な支援ですとか、居場所の支援だとか、そういったことですとか、児童養護施設の人材育成の課題ですとか、こういったことについては、きちんと整理をしていただいて、具体的な対策につなげていっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。　以上です。 ◆五十嵐やす子　　概要版の３ページのところ、例えば若者の社会的自立・活躍を地域ぐるみで応援しますとなって、午前中の説明でも、地域とのかかわりの少なさとか、かかわっている人はこうだとか、そういうようなデータが出ていたと思うんですね。やはり、つながりをつくっていくというのは、とても大事なことだと私も思っているんですけれども、例えば家族で地域の行事に参加することとか、何かそういうことをいろいろなところで変に書き込んでしまうと、今度はここに書いてあるのに、何でやらないのみたいなことになりかねないので、これから進めていく中では、そういうポイントをちょっと配慮していただけるとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　社会とのつながりということで、当然、いろいろな地域活動とかにもご家族で参加していただきたいという気持ちはあるということで、こういった書き方をさせていただきました。家族の方もいろいろでございますので、その辺は配慮した形で進めていきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　やはり、よかれと思って書いたことが、すごくそれを見て傷つく人もいるので、やりたくてもできない人もいるということも、ちょっと配慮しながら進めていただけたらと思います。　それから、子ども食堂という言葉が、こういう板橋区の公の文書の中にたくさん使われていることを、とてもうれしく思うんですけれども、反面、まだ知らない人も中にはいらっしゃるんですよね。例えば、民生・児童委員とかとたまたま話して、そうなんだ、なられたんですねなんて言って、その近くに子ども食堂あるので、よかったら必要のある方には教えてあげてくださいという、何、子ども食堂というみたいなことになっちゃうので、みんな知っていると思わないで、もしかしたらまだ知らない人もいると思っていただいて、例えば説明文をちょっとつけてもらったりとか、あとはいろいろなそういう地域の民生・児童委員とかに、何かお話をするような機会があったら、こういうものがあって、今、地域でこういうところにできているんですよとか、隣接した地域で行けそうなときに、そっちも使えますよとか、いろいろ説明していただけると、より地域の資源を活用できるんじゃないかなと思いますので、その辺をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今回、計画書は策定してしまっているので、ここに地域というのは難しいんですけれども、今後、民生・児童委員もそうですし、区民の方々にこういった地域活動があるということを知っていただくということは、非常に重要なことだと考えておりますので、区としても、そのあたりについては積極的に推進していきたいと考えております。 ◎福祉部管理課長　　民生・児童委員に関しまして、若干述べさせていただきます。　民生・児童委員の中で、主任児童委員で主任児童委員部会というのをつくってございます。その中で、昨年度、豊島区にあります子ども食堂の視察に行ったりとか、そういったところで学習活動は続けているところでございます。来年になりますけれども、ある社会福祉法人が地域公益的活動の取り組みということで、子ども食堂を開催されるということに当たりまして、地域の民生委員からも情報収集したり、来月になりますけれども、その地区の地区民生・児童委員協議会に、こういった事業をするので協力していただきたいという形で、説明をする機会も行ってございます。さまざまな機会を通じまして、そういった地域の活動につきましては、地域の民生・児童委員には情報提供していきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　やはり、子どもたちのためにとか、あとは子ども食堂といっても子どもだけじゃなくて、その地域の人、誰でも参加できて、みんなのためのものなので、いろいろな人に知ってもらえるのが一番いいのかなと思うので、よろしくお願いします。　みんなのためのものを、個人とか、あとは団体だとかで民間の人たちがつくり上げるときに、一生懸命新しくつくりたいと思っても、やはり立ち上げのところが一番大変だと思うんですね。板橋区は、これからその辺詳しくつくっていくんだと思うんですけれども、立ち上げのときに、それぞれ立ち上げる方が置かれている状況とかも違ってきますので、この場所にこういうのを今つくろうとしている人がいるよということを、周りの人に教えてあげるように。周りの人って、地域の人にも何かちょっと情報として提供していくような、だから地域でもそういうのがあったらいいなと思っていても、その地域に今つくろうとしているという状況がわからなければ、そこがマッチングしないというか、結びついていかないので、そこを結びついていくような何らかの仕組みができたらいいなと思うんですけれども、その辺検討していただけるとありがたいと思います。答えられます。 ◎子ども政策課長　　区としても、地域活動の実態を踏まえまして、今回の調査の結果も踏まえまして、さまざま活動していらっしゃるという実態がわかりましたので、そういった情報を共有させていただいて、それを区民の皆さんに、区としても発信していけるような体制を組みたいと考えております。また、立ち上げに関するご相談についても、対応ができるような仕組みを考えたいと思っておりまして、そのあたりについては、今、検討を進めているところでございます。 ◆五十嵐やす子　　あと、きょうは貧困ということで、金額的なことがちょっとクローズアップされていると思うんですけれども、ただ貧困って金額だけじゃなくて、情報とか、時間とか、心の余裕とか、さまざまな意味での貧困を総称して、子どもの貧困につながっていると理解しているんですけれども、収入があっても、ある意味貧困という場合もあるわけです。なので、例えば大田区なんかは、ある学年、１学年全員に調べたりしていますので、板橋区はできなかったら、ほかの似たような自治体での取り組みのデータもちゃんと取り入れるとか、板橋区の今回のデータは、それはそれでひとり親に焦点を当てて見えてきたものがあったんですけれども、でも見えないところもあって、それをきょういろいろほかの委員もおっしゃっているんだと思うんですけれども、このデータだけじゃなく、やはりデータを広げていかないと、見えない部分があると思いますので、ぜひそれを取り入れほしいなと思います。これは要望です。　それから、さっきも申し上げました居場所というものですね。居場所と一言で言っても、やはりいろいろな意味での居場所があると思うんです。私も、ずっと議員になってから居場所づくりということで、中高生の居場所づくりから、児童館のことでも、いろいろ居場所の視点から考えたりとか、居場所というのは、ＤＶから逃げてくる場所、子どもが自分の安全を保てる場所でもありますし、とにかく第三の居場所というのは、さまざまな意味を持ちます。ですので、これから板橋区もやっていますけれども、民間もいろいろな意味での居場所であり、子ども食堂であり、いろいろな形の居場所ができていくので、種類がたくさんあれば、それだけ自分に合う居場所がたくさんできるというか、選んでいけることになりますので、その取り組みを応援してほしいと思いますし、居場所という概念を、もう一回板橋区もしっかりと持って、これからの居場所づくり、本当に頑張ってほしいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ここ近年、本当に地域で、さまざまな活動ができていて、最近も子ども食堂につきましても、ふえつつあるというような状況がわかりました。子ども食堂に限らず、学習支援ですとか、いろいろな形が確かにあるという状況がわかりましたので、その辺については、区としてもしっかり状況把握をしながら整理をして、必要な支援というところもしっかり考えていきたいと思います。 ◆五十嵐やす子　　それから、職業観や勤労観を醸成していくということなんですけれども、今、やはり非正規のこととか、私の友人もおととい、十何年非正規で勤めていたところをやめさせられたりというんでしょうか、いろいろと人生の中で大変なことがあると思うんですけれども、もしも困ったときは、こういう自分に権利があるんだよとか、制度があるんだよということを、知らない人がとても多いので、中学校の学びの中で１時間だけでも、ぜひそういう勉強をしてほしいと、ちょっと前から教育委員会にお願いしているんですけれども、それもぜひここでお願いしたいと思います。なぜかというと、今回、この子育て、子育ち、子ども・若者計画ということで、子育てとか、子育ちという部分を言っていますけれども、これっていうのは、結局そのまま大人になって、どういう大人になるか。それで、仕事もして、家庭も持ってとかというところになっていくと思うんですけれども、そうなることで結局は高齢者を支えていく社会になるわけですよね。これから、超高齢社会と言われている中で、子どもをしっかりと育てていくというのは、その社会を支えていく人を、しっかりと育てていくということにもつながるので、子どもと子育て世代だけの問題なんだと思わないで、本当に全庁的という意味では、高齢者の問題も何でも全部ここにつながっていくんだよと、もう一回しっかりと捉えていただいて、そしてしっかりと子育てのことを板橋区が取り組んで、みんなが安心して子育てもできて、そして高齢になっても安心して板橋で過ごせるような、そんな板橋区にしてほしいと思います。何か、ちょっと大きくなっちゃったんですけれども、そこの基本の核になるんだよという思いを持って、取り組んでほしいというのが、私からの要望です。 ○委員長　　要望ですか、わかりました。 ◆大田伸一　　一つだけ聞きますけれども、ひとり親家庭相談体制の充実という中身を、もう少し具体的に説明していただきたいんですけれども。 ◎子ども政策課長　　ひとり親家庭につきましては、今回の調査結果でもわかりましたとおり、やはり平日働いていらっしゃるということで、なかなか相談したくても平日は対応できないということで、土曜日や日曜日、あるいは時間外にぜひそういった体制をつくってほしいというご要望があるのがわかっています。ですので、それが一つと、あとはお忙しい中ですので、できればあちこちの窓口に行かなくても済むような、ワンストップの体制というものが必要であるというところがございますので、区とてしも、できるだけニーズに応えられるような体制を組みたいと考えて、検討をしているところでございます。 ◆大田伸一　　ワンストップって、もう少し詳しく。 ◎子ども政策課長　　ワンストップ、なかなか全部、１日で、数時間で全部解決するというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、例えば今年度、私どもで夏に実施しました臨時相談窓口におきましては、初めは総合相談から入って、必要に応じて学習支援、教育資金のことだったり、あるいは養育費のことで法律相談であったり、そういったひとり親家庭にとって必要な相談が、そこに行けばある程度１日というか、ご相談をしていただけるような体制を組みたいという、そういったイメージでございます。ですので、今回、臨時でそういった形で実施しましたけれども、来年度以降、それをどのように同じような形でやるのか、違う形でするのかというところを検討しているところでございます。 ◆大田伸一　　受け皿の話を聞きました。それで、先ほどのアンケートの結果の中に、近所づき合いをしないという方が半数近くいらっしゃる。ということは、孤立しているということだと思いますね。それで、問題は受け皿は例えば今の時点で、受け皿は充実しても、本当に相談に行けるんだろうかと、それは時間帯だけの問題なんだろうかと。私自身も経験がありますけれども、相談を受けても受け取るのは切なさ感なんですよ。生活が厳しい中で、突破するものは何もないから、切なさ感、ここにあるように自己猶予感はない。その中で、そういう場合は、つまり何とか支援してもらえるんじゃないかというものが見えないから、相談なんか絶対普通はしないし、しゃべらないですよ。半分の人が、そういう状態ということは、その人たちって、どういうきっかけで行政の支援策、相談のところに来るのとなると、すごく厳しいと思います。でも、その人たちが一番厳しいはずですよ。だから、受け皿がありましたというだけでは、きっと一番必要なところには届かないんじゃないかと、私の相談の体験から思ってみても、そう思います。　そこで、一体どんな相談ができて、今度はもっと工夫して、そういう方たちも来られるようにできるように仕組みをつくったと。その後に、今度はその相談内容が本当に、その人の生活の、いろいろな分野はありますけれども、関係部署にお願いして回したものは、まだいいですよ、何とかあるかもしれない。しかし、ここに見られたように、教育や子育ての費用の負担だとか、住居の負担だとか、最も支援を望んでいるものは何も今板橋区は、有用なものはないはずですよ。この耐震性のないアパートに住んでいて、そしてどうしようかというときに、一体どうするんだと、相談に行っても何も解決がない。公営住宅があいているわけでもない。一番根幹になる部分が何もないんです。そのときに行って、やっとの思いで話を聞いてもらったのに、何も解決がない、道がないと見られたときの、その絶望感は大変だと思いますよ。　だから、本当に真剣に向き合って施策を考えることが必要だと思うんですよ。私は演説しているわけじゃありませんよ。予算は、この関連する庁内のネットワークの中で、どのように有効に配分していくかという問題にもかかわりますけれども、一番根幹の部分をちゃんと施策を立ち上げておかないと、結局、皆さんの努力が空回りするおそれがあるんです。せっかく、一生懸命やっているのに、それに見合う施策を用意しなければだめになるということがあるんですよ。何のために頑張って取り組んでいるんだというところが、やはり求められる。だから、相談体制の充実については、さまざま皆さんが知恵を出して、これから取り組もうと思っていらっしゃると思うけれども、先ほど言ったように、一番手の届かない人に届くには、どうするのかと。その人が本当に相談を受けたときに、最善のさっきの言ったことに対して、行政がちゃんと受け皿を持っていられるのか。そこが、ポイントですよ。そういうところに、きちっとみんなで議論していただいて、少しでも前に進むと、少しでも何とかするとか、そこまでこれから予算の最終ですけれども、先ほど言いました来年度予算に間に合わなくても、次の補正予算に間に合わせるんだと形にしていってもらいたいと思っているんです。そういう意味では、この相談体制をどうするかという、この施策の部門の中にたくさんのものが詰まっていると私は思っていますので、その点について、ひとつ見解を伺っておきます。 ◎子ども政策課長　　非常に、厳しいご指摘というか、重要なご指摘だと思っています。確かに、ご相談いただいても、それが解決につながらないとしたら、やはり絶望感といいますか、失望感があるということは想像できるかなと思っております。私どもが夏に実施した相談窓口では、その場では一定程度の役に立ったというような感想はいただいているところでございますけれども、やはりより多くの方に必要な情報、必要な解決方法をお示しできるような体制をつくっていくためには、全庁的に議論を進めていく必要があると考えております。ですので、今回の実態調査結果を踏まえて、庁内できちんと議論をし、施策につなげられるような、そういった方向に向けられるよう、努力していきたいと思います。 ◆大田伸一　　私は大事なのは、相談に来た方々が、その場ではすぐ最善でなくても、継続してその人と行政がつながっていることだと思います。そうやって、その人がその問題ではまだ頑張るけれども、ほかの問題でと、生活の全ての自分の抱えている局面の中で、区役所のいろいろな窓口で相談相手になってもらえるという継続したつながりをつくっていく。ここに、やはり大事な問題があると思うんです。先ほど言ったように、一方ではきちっとした施策の構築をしなければならないという問題と、対応としては継続して、すぐに解決しない問題も継続してつながっていって、一緒に解決をしていく、解決のためにサポートするって、そこをしっかりと構築して相談体制、来たらおしまいとならないという形で、生活保護でもそうですけれども、それと同じですね、皆さん低所得者なんだから。そういう形でつながりながらということを、ぜひ意識的にやってもらいたいと思いますが、その点についての見解を伺います。 ◎子ども政策課長　　確かに、相談窓口があるだけでは仕方がないので、そこで受ける相談に対して、やはり区としてきちんと相手方の立場に立って、寄り添った支援ができるよう手続がわかりにくいですとか、いろいろご意見もいただいていますので、そういったところも踏まえて、対応のあり方も踏まえて、また継続的なつながりということでございますけれども、そういったことも必要に応じてやっていくというところを、しっかり庁内的にも共有しながら進めていきたいと思います。 ◆杉田ひろし　　本編の55ページでありまして、計画の推進体制の２番でございます。区と家庭・学校・地域社会との相互の連携、これは本当に大変重要でありまして、今後、板橋区におきましても、コミュニティスクールが来年度から徐々に導入されていくと聞いておりますが、まさに今までの学校と、また地域、家庭が、より連携をしながら、これから健やかな子どもたちの成長に資していくわけでございますけれども、この図でもありますけれども、課題を抱える子ども・若者ということで、このコミュニティスクールにおきましても、やはり貧困対策というのは、一つの大きなテーマになるのではないかなと思っております。　現状、今、コミュニティスクールの運営については、多分、今、議論を重ねているところかと思うんですけれども、そういった貧困対策もテーマにするような動きはあるのかどうかを、お聞きしたいのが一つと、またそういったもしテーマとしてコミュニティスクールで議論を深めていく場合は、区との連携は、どのように進めて、子どもの健やかな成長につなげていくのか、その２点をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎地域教育力推進課長　　コミュニティスクールにつきましては、どういった仕組みでコミュニティスクールをつくっていくかというところで、今、検討している段階でございます。そうした中では、学校の課題ということで、例えば若干生活に苦しい家庭が多い学校ですとか、それは学校によってさまざま学校の課題があるかと思いますので、学校によっては、そういった子どもたちの貧困ですとか、生活状況ということでコミュニティスクールの協議の議題になることもあるかとは存じます。　また、コミュニティができた後のいろいろな検討課題でございますけれども、学校からの要望とか、学校に応じていろいろな議題が、課題が生じるかと思いますが、もしくは学校からいろいろな情報提供とかということでございますれば、教育委員会としてはご協力していきたいと考えております。 ◆杉田ひろし　　ぜひ、先ほどのとおり、こちらに明記されておりますけれども、区と家庭、学校、地域との相互の連携という点では、やはりコミュニティスクールも重要な立ち位置になってくるのではないかなと思いますので、その辺も含めて、今後ご検討を進めていっていただきたいなと要望いたしまして、質問を終了します。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　前回、素案のときにデータの扱いということが、かなり私も気になっていたんですけれども、今回の計画を見ますと、大変整理をされていて、概要版の４ページ、５ページの図ですとか、大変わかりやすく整理をされているのかなと思っています。　子どもの貧困ということで、まだ答えが見つからない新しい課題なのかと思うんですが、区として一定の方向性としては、今ある素材でかなり示せているんではないかと思いますので、これを中心に、これから具体的な施策に一つひとつつなげていただけるのかなと思っています。　幾つか質問したいんですけれども、１点は65ページの子どもの貧困対策の基本施策で、子どもの生き抜く力の養成というところで、生き抜く力というところが、いまいちちょっとわからなかったので、具体的にどんなことかというのと、特に学力以外の部分では、どんなところかということを教えていただきたいのと、生き抜く力というのが、どこからどのように出てきたか教えてください。 ◎教育総務課長　　子どもの生き抜く力ということで、今、時代が激しく変動しているような状況で、将来、今の仕事がなくなる可能性があるという話があります。そういった意味では、新たな学習指導要領においても、柔軟に対応できる力であるとか、そういったようなところをうたわれております。そういった意味で、こういったような生き抜く力の養成をしていくことによって、貧困の連鎖を絶つというような考えの中で、こういったところで基本施策の１ということで上げさせていただいたところでございます。 ◆南雲由子　　特に、学力ということ以外で、具体的にどんなことが上げられるかということと、あと重複しますけれども、生き抜く力という言葉自体は、どこから出てきたかというか、その指導要領とか、そういうものに載っている言葉なのか、今回、新しくつくられたものか教えてください。 ◎指導室長　　現在、この生き抜く力ということを教育委員会としては、まずこの現在の教育ビジョンの2025をつくるに当たり、教育大綱、この中でも学びのまち、教育の板橋の実現に向けてというところで、これからの社会を生き抜く力の育成ということを掲げております。具体的には、基礎的な学力、これは基本的なものとなりますけれども、みずから考え、主体的に判断していく力、また規範意識であったり、社会性、そういったさまざまな要素を考えております。そして、それが現在、新しい学習指導要領を示されましたけれども、そこでも生きて働く基本的な知識、理解に加えて、どのように学んでいくのか、その力をどう発揮していくのか、さらには学ぶ意欲というような、さまざま知徳体、そして学習意欲、さまざまなところに関係してくるところでございます。　例えば、社会的な自立というところにつきましては、さらに具体的な力としては、キャリア教育という視点でいきますと、人間関係を形成していく力であったり、将来を設計していく能力、こういったものも学校教育で本区の特色ある教育の一つとしてのキャリア教育というところで、身につけるべき力としております。こういったように、さまざまな力という部分では、いわゆる何か覚えていくという学習だけではない力、能力というところで、この生き抜く力という言葉を使っております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。ご説明伺えてよかったです。というのは、先ほどからひとり親家庭に関するアンケート調査ですとか、実際に子どもを育てている親御さん、あるいは子どもの状況を見ていくと、すごく生き抜いているのになっているか、皆さんすごくつらい中で一生懸命やっている中で、急にこの生き抜く力を養成しますというところが、どういう文脈で出てきたのかなというのが気になったので、今、ご説明を伺うと学校との連携ということもあるかと思いますので納得できました。　それと、64ページの５番のところで、特に支援の必要度が高い子どもへの重点支援と書かれていまして、これは確認をさせていただきたいんですけれども、この特に支援の必要度が高い子どもというのを、どのように見つけるとお考えでしょうか。 ◎子ども政策課長　　特に支援の必要度が高いというところでは、こちらに記載しているように、児童養護施設等に入所している子ども、あるいは生活保護世帯のお子さん、ひとり親家庭の子どもということで、ある程度補足できるところでの、こちらとしては記載をしておりますけれども、先ほどもちょっとご説明しているように、限定しているわけではございませんので、こういった世帯には当然優先的に施策を講じていきますけれども、これ以外も困難を抱えるご家庭、子どもに対しても、しっかり支援をしていくと考えております。 ◆南雲由子　　その支援が必要としている子どもを、どう見つけるかというところが、かなり重要かなと思っていて、今までお話が出ているような全世帯向けのアンケートということもそうですし、あるいは学校とか、あいキッズとか、そういう場所で直接子どもに触れられる方が見つけてくださるということかもしれないし、どう見つけるかというところ自体が、孤立している子どもの貧困で困難を抱えている家庭にとっては、そこが重要なんじゃないかと思うんですが、それについて、もう少し具体的に教えてください。 ◎子ども政策課長　　区としても、さまざまな接点がございます。ですので、そういう接点において、気づきですとか、発見というのがあるかと思います。また、今、取り組んでおりますが、板橋区版のネウボラというのがございますので、そういったところでは全ての妊婦の方に対して、面接を行っておりますので、ある程度そこで把握はできるわけです。ですので、そこで困難のある対象がいらっしゃった場合には、そこできちんとケアをして、その後、切れ目ない支援をしていくということが重要だと思いますので、その後の対策については、今、庁内で切れ目ない支援のあり方について、どうしていくかということを、今まさに検討しているところでございますので、そういうところを重視して対策を進めてまいります。 ◆南雲由子　　先ほどの大田伸一委員が言われたような相談に行けないですよねという、本当に困っている人は、どのようにそこにアプローチしていくかというところが、非常にこの子どもの貧困という問題について、重要なところかと思いますので、ぜひ引き続き工夫をしていただきたいなと思います。　最後に、先ほどから山田委員から、ほかの方が、地域の方が何をすればいいかといったときに、子どもを褒めてあげてくださいというお話だとか、はぎわら委員から地域センターに子ども・若者計画を閲覧できるようにというようなお話も出ているかと思うんですが、区民の方、あるいは地域の方の説明会ですとか、子ども・若者計画、あるいは子どもの貧困対策についての周知というのは、地域向けには今後どのように考えていられるでしょうか。 ◎子ども政策課長　　今後、庁内はもちろん、区、庁外の区民の方々に対して、普及・啓発していくということが、非常に重要であると考えておりますので、今、具体的に区民説明会をこうするというような計画はございませんけれども、早急にどういった取り組みをするかを検討していきたいと今考えております。 ◎地域教育力推進課長　　子ども・若者計画につきましては、各地区の青健連合会で、ご説明させていただいて、各地区で取り組んでいただきたいということで、ご説明する予定でございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。その青健の方向けの説明会というところで、できれば子どもの貧困ということについても、ご説明いただきたいなと思いまして、子どもじゃない人であるとか、小さい子どもがいる親じゃない人にわかっていただいて、その方たちに声をかけていただくということが、非常に重要な分野であると思います。区が、具体的に行政としてやっていく施策ということ以外に、その間をうまく形にはならないかもしれないし、評価と考えると、目に見えにくいことかもしれないんですけれども、その間を埋めていっていただくということは、そうじゃない人にわかっていただくということが、大変重要かと思うので、その点もぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、児童相談所設置に向けた検討状況について、理事者より説明願います。 ◎児童相談所設置担当課長　　それでは、お手元の資料３、児童相談所設置に向けた検討状況についてをごらんください。　今年度、４月からの児童相談所の設置に向けた検討状況について、ご報告いたします。　１の板橋区における取り組みでございます。　（１）、検討状況です。　区では、副区長を会長とする庁内関係所管による板橋区児童相談所移管に係る検討会において、設置に向けた検討を進めているところでございます。現在までの開催日時と、主な内容は記載のとおりです。進め方といたしましては、関係課長メンバーの幹事会で検討を行いまして、次に関係部長による検討会へと進める形をとってございます。　第１回の幹事会検討会では、（仮称）子ども家庭総合支援センター基本構想の作成、第２回の幹事会検討会では、特別区共通課題及び都協議課題への対応策に係る検討についての進捗状況報告、各区課題への対応策に係る検討、第３回の幹事会検討会では、特別区共通課題及び都協議課題、各区課題への対応策に係る検討についての進捗状況報告、基本計画の策定についてでございます。

　（２）、（仮称）子ども家庭総合支援センター基本構想の説明状況です。　基本構想につきましては、６月の子どもの貧困対策調査特別委員会において、ご説明させていただきました。こちらの特別委員会をスタートといたしまして、記載の会議等に出席するほか、住民説明会を開催し、区民の皆様、関係機関、団体の皆様へ、ご説明をいたしました。　なお、住民説明会の開催に当たりましては、通常のお知らせの方法にとどまらず、旧板橋第三小学校の周辺のお宅を直接回りまして、案内チラシをポスティングし、周知いたしました。　２の今後の検討についてでございます。　板橋区児童相談所移管に係る検討会にて、以下の検討課題について、具体的な検討を進めてまいります。　（１）、特別区共通課題及び都協議課題への対応策に係る検討です。　特別区長会の関係部課長会において、平成29、30年度の２か年にわたり検討する内容について、区の移管に係る検討会で情報共有し、各区課題への対応策に係る検討に反映させてまいります。　少しわかりづらいかと思いますので、これまでの経緯を補足させていただきます。　昨年度、副区長会からの検討下命に基づきまして、特別区の関係部課長会において、児童相談所移管に係る課題の抽出、整理を行いました。引き続き、その課題の対応策について検討を進めているところでございます。関係課長会でございますが、資料には載っておりませんが、５つの会議体がございまして、企画財政担当部長会、総務部長会、保健衛生主幹部長会、副主幹部長会が障がい福祉と児童主幹の２つに分かれておりまして、計５つとなっております。それぞれの会議体で、特別区共通課題と協議課題についての対応策を29、30年度の２か年で検討することとしております。　資料に戻ります。恐れ入ります、裏面２ページにお進みください。　特別区共通課題と都協議課題の主な課題として、例示したものが囲みの中の記載となっております。　米印には、特別区共通課題と都協議課題の注記を入れてございます。　続きまして、（２）、各区課題への対応策に係る検討です。　各課題は、区で検討する課題になります。既に、抽出した課題の対応策について、検討する主となる担当課を定めまして、その検討状況を集約した上で、結果を共有してまいります。　各区課題の主な課題として例示したものが、囲みの中の記載となってございます。　（３）、人材の確保・育成についてです。　まず、特別区の取り組みとしまして、児童相談所への派遣や即戦力となる職員の採用、職員研修等、各区の児童相談所開設予定時期までに、必要となる人材の確保・育成が可能となるよう、方策の検討を特別区全体で進めてございます。　区におきましても、既に派遣された職員が中心となり、ＯＪＴ等による職員育成を行うほか、引き続き人材確保・育成を可能する方策について、検討を進めてまいります。　（４）、他区における取り組み状況、モデル的確認作業の内容反映です。　現在、モデル的確認作業として、江戸川区、世田谷区、荒川区が先行して、都による設置計画書の確認が進められております。この確認作業を通じまして、都の確認の視点や指摘事項など参考といたしまして、区の設置計画に反映させることで、効率的に検討を進めてまいりたいと考えているものでございます。　資料にはございませんが、モデル的確認作業が行われる背景について、補足させていただきます。　２点ございまして、一つは区が児童相談所設置市として、政令指定されるための前提要件といたしまして、区と都の連携体制が確保されていること。区と都が十分に協議し、区へ児童相談所移管・移行後も円滑な実施を都が確認しているということが必要とされるためです。　２つ目は、区の計画案を確認するに当たっては、都から22区同時ではなく、二、三区について、モデル的に対応していくことが適当であるという考え方を示されたことを受けまして、３区がモデル的確認作業に入っているものでございます。　設置計画書の主な項目につきましては、囲みの中に記載してございます。　（５）、（仮称）子ども家庭総合支援センター基本計画の策定でございます。　平成30年８月の策定を目途といたしまして、プロポーザルにて選定いたしました委託事業者による策定支援のもと、施設整備の条件整理を行いまして、必要となる機能概要や展開する事業内容、諸室構成等について取りまとめまして、基本計画を策定してまいります。策定支援事業者につきましては、先日決定いたしましたので、ご報告いたします。　千代田区を所在地といたします株式会社東畑建築事務所東京事務所となってございます。これから、契約締結をいたしまして、12月中旬ごろから業務に入っていただく予定となっております。議会への基本計画の報告でございますが、非常にタイトなスケジュールでありますが、30年第３回定例会で策定報告ができるよう進めていきたいと考えてございます。　以上、雑駁ではございますが、これまでの取り組みと今後の検討について、現状での進捗状況をご報告いたしました。　29年度、30年度は検討途上でございますので、まだご質問に明確にお答えできかねる点もあろうと存じますが、ご意見をいただきながら、よりよい子ども家庭総合支援センターへの設置へとつなげてまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明を受け、質疑、ご意見、ご提案並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆竹内愛　　まず、報告をいただいたんですけれども、ちょっと現状がよくわからないんですね。　まず１点、これまで地域も含めて、報告をされていると思うんですけれども、民生・児童委員協議会ですとか、児童相談所設置の区民説明会、こういったところで、どんなご意見があったのかということを、それをお伺いします。 ◎児童相談所設置担当課長　　まず、それぞれの会議体でご報告をいたしましたが、子ども・子育て会議、要保護児童地域対策協議会などにつきましては、今まで関連機関でネットワークを通じて情報提供していただいたところですので、主な意見はございました。民生委員では、北児童相談所はどうなんでしょうかというようなご意見がございました。医師会につきましては、虐待早期発見について連携していきたいということでございます。一番の住民説明会ではございますが、主な質問としましては、旧板橋第三小学校跡地利用の全体スケジュールについて、また整備する建物の高さや整備後の景観等についての配慮はあるのか。また、道路の拡幅については、どのように考えているかというようなご質問がございました。　ご意見としましては、耐震に不安のある建物を建てかえ、子どもたちのために事業を行うことはとてもよいと考えている。また、児童主任委員の方がいらっしゃっていたんですが、児童主任委員として児童相談所や保育園の児童とかかわってきた経験から、基本構想のとおり整備すれば、よい施設となると思う。もう一つのご意見としては、児童相談所をよい施設に、また人材の確保も含め、子どもたちにとって温かみのあるものとして整備してほしいというような、ご意見が出ているところでございます。 ◆竹内愛　　ちょっと確認なんですけれども、この児童相談所の設置に関しても、この特別委員会でのみ報告を受けるということになっていたように記憶しているんですけれども、運営について、ちょっと確認したいんですけれども、いかがでしょうか。そうなっているかどうか。 ○委員長　　では、事務局のほうで、ここ以外に児童相談所設置について、検討されている常任、また特別委員会があるかどうか、確認をお願いします。 ◎事務局長　　今回、特別委員会というものを設置いたしまして、その中の一つの大きな項目、２つある中の一つとして、児童相談所に関する研究調査対象というのがありますので、特別委員会を設置した趣旨からして、それについてはこちらで専門的に調査するということが、委員会としての考え方だと思っております。 ◆竹内愛　　ありがとうございます。そうすると、特別委員会は、あと第１回定例会と、第２回と、それで第３回で報告ということですよね。今、ちょっと検討状況について出していただいたんですけれども、全くその検討の内容がわからないですね、これじゃ。どんな検討をされていて、内容はあるんですけれども、どんな報告があって、どんな検討をしたのか、どんな課題があるのか、どんな意見があって、それをどのように反映していくのか、それが報告されないと、検討状況って項目だけ並べられても、議会の中で議論できないですよね。特別委員会ですから、議論できないので、残り３回、もう第３回では出されちゃうわけですよ。それなのに、この材料で報告というのは、私は本当にちょっと問題があるなと思うので、次に出てきたときには、もう基本計画で議論してくださいという話になっちゃうんじゃないですか。それ、私は問題だと思うんですよ。議会に対しての説明と、今の検討状況については、もっと詳しくきちんと説明をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　まず、児童相談所という基本的な行政機能がございますので、そのものがそのまま板橋区で児童相談所を設置することになります。基本計画につき、ただ児童相談所を持ってくるだけではなく、板橋区の中において、よりよい児童相談所行政を行うために、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ子ども家庭総合支援センターというものをつくりたいという基本構想を示させていただいたところでございます。今は、児童相談所自体の機能を、どのように区の中で組織体制をつくってやっていくかということにつきましては、特別区区長会での協議を踏まえ、また板橋区庁内の協議もあり、まさしく検討途上のものでございまして、検討の内容について、今、事細かに協議内容中のものはお示しすることはできないのかなと思っております。　ただ、どういった検討項目をやっているかということにつきましては、本日、事細かに資料ができませんでしたので、例えば特別区として考えている共通課題、また都の協議課題が、どういったものがあるのか。区の課題としては、どういったものがあるかということについては、項目等で資料としてお出しすることは可能かなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◆竹内愛　　そうすると、ちょっと私も聞こうと思ったのは、今後の検討についてというところで、特別区共通課題というのと、都と協議が必要な課題というのは分かれているんですけれども、今の段階ではそれは明確に分かれていなくて、これからそれについて整理していくという段階だということなんですか。主な課題が６つ上げられていますけれども、既にこれが特別区の共通課題がどれで、都との協議が必要な課題がどれでということがあれば教えていただきたいし、それがまたこれからの整理ですというんであれば、それを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　お出しした資料が、非常に雑駁なものだったと思っております。実は、共通課題としましては、大分類としましては、23項目ほどございます。都協議課題としましても、大分類としては、20項目ございます。各区課題としては、20項目ほどございまして、それを細分化した事細かな検討項目数としますと、共通課題につきましては153項目、都協議課題については156項目、各区課題としては240項目あるところです。それぞれ課題が非常にリンクしておりまして、例えば共通課題と協議課題におきましては、移管に伴う財源に関することということが共通課題でも、都協議課題でも、また各区課題にしてもあります。具体的に、例えばどのように絡んでくるかというと、例えば移管に伴う財源についてということであれば、共通課題としては、関連経費を都から区へ、どのように移譲してもらうかということを、特別区の方針として検討するものです。　また、それが都の協議課題としては、どうなるかというと、その関連経費を都から区へ移譲する方法に関して、都と協議ということになります。各区課題になりますと、移管に伴う財源に関することが、どうなるかというと、整備計画や建設費、初度調弁、既存施設の解体費や用地取得など、経費はどのくらいになるかということを、事細かに計算していかなくちゃいけないということで、それぞれ三つどもえというか、共通都協議、各区課題というような形でリンクしているような形になっております。なかなか言葉では言いあらわせないところもありますので、資料として課題の項目については、共通課題と都協議課題、各区課題はこのようになっておりますということは、お出ししたいなと思っております。 ◆竹内愛　　ちょっと資料をお願いしたいんですけれども、まず庁内での検討会をやられていますよね。この検討会の検討内容がわかるような議事録を出してください。それから、今、お話しいただいた課題について、その20項目、何十項目というお話がありました。それを列挙したものを出してください。それは資料のお願いなんです。設置計画と基本計画というようなものは、同じ内容のものなのかどうかというのも、確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　委員が求められました資料につきまして、検討会の次第、または検討内容というか、何を検討しているかということについては、提供したいと思っているんですけれども、議事録なんですけれども、事細かに審議状況を細やかにお知らせすることはできませんので、議事録については、ちょっと調整したものをお出ししたいと思っております。　整備計画と基本計画は、異なるものでございます。 ◆竹内愛　　まず、出していただける資料については出してください。　それから、会議の日程なんですけれども、12月21日に第３回の検討会を予定していると、年内の予定まではあるんですけれども、日程がどのぐらい、日にちまで決まっていなくても、第３回定例会で基本計画を出したいという報告ですので、第１回でどこまで、第２回でどこまでという全体的な第３回までに何をしなきゃいけないかという、大きなスケジュールはあると思うんですよ。いつの段階で、どこまでやるのか。それから、第４回、第５回、第６回という検討会で何をテーマにするのかと、大枠はもうあると思うので、そういった第３回定例会までのスケジュールについても、それからどんなことを議題にするのかという内容も決まっている範囲で教えてください。　それから、さっき口頭でちょっと意見がありましたけれども、各説明会でどんな意見があったのかということも、ペーパーにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　資料については、お出しできるものはしたいと思います。また、住民説明会につきまして、既にホームページに、その内容はアップしてございます。また、今年度の検討会の予定なんですけれども、年に４回ほど予定しておりまして、この12月の後は３月ぐらいに行いたいと思っております。基本計画のスケジュールが、来年の８月までに策定したいと思っておりますので、まず粗々のものを３月までに余条件を整理して、それをまた来年度第１回の検討会幹事会で策定に向けてのまとめをしていくというような形になろうかと思います。繰り返しになりますけれども、資料につきましては、できるものを調整して、お出ししたいと思っております。 ◆竹内愛　　基本計画が出てきて、初めてこういう課題があるのかということがわかるんでは、私はやはり遅いと思うんですよ。基本計画が出る前に、まず施設整備の条件整理を行って、基本計画という、具体的に何をするのかということも含めた基本計画なんですけれども、まず条件整理というのが、一体どんなことが課題になっているのか、どんな整理をしているのかということを、きちんと議会としても認識しておく必要があると思うので、さらにそこにこういうものがあるんじゃないですかとか、こういった視点が必要なんじゃないかということを、議会の中でもきちんと議論するということが必要だと思うんですね。今のお話だと、３月にもう一回会議を開くということなんですけれども、基本計画の策定の前に、議会に例えば中間報告ですとか、策定過程の検討状況の報告、こんなちょっとペラペラのじゃないですよ、ちゃんとした、それに労力を割く必要はないですけれども、もう少しきちんと報告をしていただきたいんですけれども、その全体の計画の策定、基本計画の策定の報告の前に、議会の中できちんと報告をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　まず、竹内委員のおっしゃるように、中間のまとめとしては一度お出ししたいと思っているんです。４月、５月に私どもで中間のまとめをいたしまして、それで６月のこちらの特別委員会で、中間のまとめというような形でお出ししたいと思っております。その後、７月、８月でもう少しいただいたいい意見などを踏まえながら、きちんとまとめまして、９月の委員会で策定というような、そういったようなスケジュールを考えてございます。 ◆竹内愛　　これまでの計画もそうなんですけれども、やはり中間のまとめというのが、ほとんどもう固まっているんですね。そこから、わずか２か月で大きな内容が変更するということは、もうほとんどあり得ない状況で、今回の子ども・若者計画のように、そのデータの使い方とか、表記の仕方を変えるということは可能だとしても、全体の計画にかかわることというのは、私は短期間では無理だと思うんですよ。なので、特別委員会でしか報告ができない、それはそんなこともないんですけれども、でも特別委員会で議論をするというスケジュールに、私は合わせていただきたいと思うんですよ。だから、そうすると年明けて１回、第１回定例会の特別委員会で、どの程度かわかりませんけれども、今言ったような内容が、少しみんなのものになって共有の資料をもって、こういった視点が必要なんじゃないかという、具体的な議論ができるような報告は、私はやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　実際の基本計画の支援事業者を交えての打ち合わせが、12月下旬に始められるかどうかというところで、次の予定が２月になりますので、その間でどの程度のものがお出しできるかは、今、内容まではご案内できませんけれども、進捗状況等、お知らせしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　　ぜひ、お願いします。　東京都との連携についてなんですけれども、東京都が児童相談所については、児童福祉士を含め、職員の体制強化ということで、例の７万人に１人から４万人に１人でしたっけ、その人数の改善を行っていくということでやられていると思うんです。東京都の体制強化との関係というのは、区の人材の確保や育成にも大きな影響があると思うんですけれども、その点については、東京都が進めている児童相談所の改善の取り組みと、板橋区が児童相談所を設置していこうとしている関係性でいうと、ちょっといろいろ課題があるなと思うんですけれども、東京都が体制強化を行っていることとの関連、その点については何か課題や懸念みたいなものというのは、お持ちなのかのどうかお伺いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　委員がおっしゃるように、児童福祉士、全国的に都以外でもふやさなくてはならないという基準が変わってきますので、そういった課題がございまして、東京都も同じように、今、移行準備期間がありますので、いきなり４万人に１人ではございませんけれども、すごく大量に育成しているところでございます。そのため、当初、私どもが東京都の児童相談所に長期派遣して、何年か前からやっているところですけれども、長期派遣をして育成しようということで、区として計画があったところなんですけれども、東京都もそういった課題が出てしまったということで、思うような人数を派遣できなくなってしまった、そういった課題が一つございます。その課題につきましては、特別区も調整いたしまして、近隣の設置区等に声かけをさせていただいたり、なるべくいろいろなというか、さまざまな手を使いまして、児童福祉士を育成しなくてはならないというところで、そういったことで進んでいるところでございます。 ◆竹内愛　　その計画の中で、やはり課題にも大きく上げられている人材の確保や育成が、すごく大きな問題だと思うんですね。これも、この報告だけだと、どんなスケジュールで、どういう人材を確保していくのか、どういう検討しているのかというのが、全くわからないんですね。ですので、33年までの開所の間に、どういう人材を確保しなければならなくて、どのように育成をしていくのかというのが、やはりきちんと計画の中に反映されていくことが必要だと思うので、そういった課題も含めて、ぜひ議会にきちんと報告をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　以上です。 ○委員長　　それでは、すみません、残りの質問ある方、挙手をいただけますか。　それでは、休憩後とさせていただきたいと思います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は３時35分とさせていただきます。　なお、本日の審議が５時を回るような場合、どうするかにつきまして、休憩後に皆さんのご意向を確認したいと思いますので、あらかじめご検討いただければと思います。　それでは、休憩いたします。休憩時刻　午後３時０３分再開時刻　午後３時３３分 ○委員長　　休憩前に引き続き、子どもの貧困対策調査特別委員会を再開いたします。　まず、最初に５時を回った場合の進行方法について、ご意見をお伺いしたいと思いますが、本日終了するまで続けるか、あるいは翌11日の予備日を使うかと、どちらかということになるかと思いますけれども、この点につきまして、皆様のご意見、承ればと思いますが、いかがでしょうか。　ご意見ございますか。 ◆竹内愛　　時間にもよります。 ○委員長　　そういうことなんですけれども。 ◆松崎いたる　　６時ぐらいまでだったらやる。 ○委員長　

　わかりました。　それでは、５時の時点で、どれぐらい議題が進行したかを見させていただきまして、それによりまして、もう一度判断をさせていただきたいと思いますので、円滑なる進行にご協力をいただければ幸いでございます。　それでは、質疑がございます方、もう一度恐縮ですが挙手をお願いいたします。 ◆はぎわら洋一　　僕は１点だけ、先ほどとちょっとかぶるかもしれないんだけれども、東畑建築事務所に、ちょっとプロにこれから入ってもらって、きちっとスケジュール、工程表、概算予算、基本プラン、基本計画、基本設計、実施設計とずっと行くと思うんだけれども、そのトータルを工程表で、問題、当然そこには医者も入ってくるだろうし、東京都の意見も入ってくる。いろいろな問題点がいっぱい出てくる。それ、設計事務所が全部整理するから、そういうものを１月、２月と言ったかな、２月ぐらいに、それが出てくると言ったので、そうだよね、基本、そこまでいかないのか。要するに、設計事務所が入ったら、工程表をきちっと教えてもらいたい。問題点が多分出てくるんだろう。総合の予算、当然、区で30億円かけるとか、50億円かけないだろうけれども、そういう予算とか、折り合いとか、いろいろあると思う。設計内容も木材使うとか、コンクリートを使うとか、いろいろなことを僕はこの間、一番初めにそれを言ったと思うんです。そういうことがあるので、決まる前というか、そういうときにちょっと入れてもらえれば、ありがたいなという意見です。その１点だけ、あとは毎回、工程表の一番大事なので、クリティカルパス、それぞれの最大限のぎゅっと凝縮した工程表があるんで、そういうものをきちっと詰めて、それで役所で全部意見を集約して、きちっと返していかないと、すぐ１か月、２か月ずれてくるんだ。そういうことのないように、進めてもらいたいなということで、その辺いかがですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　今回の基本計画、東畑にお願いしているところなんですけれども、あくまでも実施設計の余条件となる基本計画をまとめるというものですので、そこのところを一緒につくるような形になります。そこでの基本計画の工程表、スケジュール管理なども出てくると思いますので、やっていくような形になります。 ◆はぎわら洋一　　設計の段階、そういう形でまたプロポーザルやるわけね。オーケー、了解です。それで、詰めてもらえれば結構です。　それで、先ほど言われたように、問題点あるでしょう。その辺を、ずっとここはこのように詰めましたというのがわかれば、ありがたいなと。余り、細かいことを言わない。きちっと決めてもらって、すばらしいものをつくってもらえればいいので。 ◎児童相談所設置担当課長　　もし、誤解があるといけないので、念のためにちょっと付記しておきたいところでございます。　今回、基本計画ということで、先ほど申し上げましたように、施設整備の余条件を基本的にはまとめるものが基本計画でございます。今後、33年度設置までは、当然、事務については人員に関しましては、33年の開設まではずっと検討を続けていかなくてはいけないものですので、この基本計画だけで全てがちがちと決まりまして、こういったことで、もう動きませんというものではございませんので、この特別委員会が終わっても、引き続き児童相談所に関しましての検討は、ずっと続いていくということを、お伝えしたいものでございます。 ◆五十嵐やす子　　児童相談所設置担当課は、今、お一人ですか、何人かいらっしゃいますか。 ◎児童相談所設置担当課長　　まだ、課となっておりませんので、私が特命担当課長というような形で１人１ポストいう形でおります。 ◆五十嵐やす子　　さっきから、これから決めていったりとか、そのほかの課でも連携して決めていくことがいっぱいあると思うんですけれども、やはり人数がどうしても、１人だけだと大変と、ほかの課だって、今まで以上にやることがふえるわけなので、人員のところをしっかりとつけて頑張ってほしいなと思うんです。人手が足りないと、どうしても抜けちゃうところとか、あとは残業がやたらふえるとか、いろいろ来ますので、その点は区長も児童相談所は絶対板橋区は設置するんだという、すごい意気込みを持ってなさっていることなので、それだったらそれだけの職員の配置をしてほしいなと思うんですけれども、その辺、今どうなっているのか、お願いします。 ◎子ども家庭支援センター所長　　ただいまの設置担当課長の下で、私ども子ども家庭支援センターに児童相談所設置担当の係長をつけ、去年からつけておりまして、今、児童相談所設置に係る事務をやっていただいているところでございます。人事課には、来年度、その下に２名分、事務ということで要求をしているところでございます。その後も、組織的には課になるかとか、そういったところもあるかと思いますけれども、適宜、事務量に応じて人事課には人数を要求してまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　　ぜひ、そこはしっかりお願いします。　あと、それからそういう事務のこともあるんですけれども、里親の部分、東京都は東京都のだから、板橋区は板橋区で児相つくったら板橋区は、その辺はみたいなことを言われていたと思うんですけれども、必ずしもそのとおりになるかどうかまでは、ちょっとわからないんですけれども、この間、愛知方式で愛知県にもお話を伺ってきたんですけれども、そういうのできたらいいなとか、いろいろと思うところがありました。板橋区だけでするというのは、愛知方式を取り入れるというのは難しいかもしれないんですけれども、ほかの自治体にも呼びかけたりとか、東京都でとか、またちょっと時間がありますので、そういう動きなんかも板橋区初でやってもらえるといいと思いますし、また誰かやってくださいと、はいとみんなが手を挙げるものもないので、里親募集ということは、ちょっと早目に始めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　里親に関しましては、ただいま東京都の事務になっているところでございますけれども、東京都と連携いたしまして、毎年、里親の啓発、推進には取り組んでいるところでございます。先ほど、おっしゃられた東京都が里親をくれる、くれないというお話なんですけれども、あの後、よい子里親の会というのが東京都にございまして、そちらの代表者の方などとも私どもお話をさせていただいております。その中の話では、今後も区になっても連携していきましょうというお話をしておりますので、その方たちが実際に区に住んでいらっしゃる方が、区のお子さんを受け入れられないとか、そういったことはないのかなと、ただいま考えているところでございます。愛知方式に関しましては、特別養子縁組に関する義務が、ことしから法で児童相談所の事務に追加されているところで、児童相談所もどういった形で、これからやろうかなと。愛知の場合は、もう30年も前からやられていて、一定のスキルがあるんですけれども、東京都に関しましては、何かそのあたりのスキルを模索中ということで伺っておりますので、そういった東京都の動きも見ながら、また私どもも先日、養子縁組の里親というか、養子縁組の際の外部団体の会合とかにも、ちょっと出席させていただいて、今後の課題とか、どういったことが必要か、困難かということも伺ってまいったりしておりますので、そういったことをこちらとしても勉強しながら、また東京都の状況を見ながら、適宜、児童相談所が区に配属された折には、そのときにすぐにゴースタートとは、ちょっとなるかどうかということ、多分準備が必要になると思いますのでわかりませんけれども、進めてまいりたいと考えております。 ◆松崎いたる　　まず、いろいろとこれまでいろいろな会議体があって、いろいろと相談をされているということなんですけれども、私は特段、それを逐一知らなきゃいけないというわけじゃないんですけれども、逆に議会で今出たような意見を、逆に議会でこういう議論をしていますということを、こういう幹事会なり、検討会なり、住民説明会なりで伝えていただいて、またそれをフィードバックしていただくというようなことはしていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　こちらの子ども家庭総合支援センターですけれども、地域の方々とともにつくっていくものだと思っております。ですので、これからも住民説明会なども予定しておりますし、また基本計画が策定すれば、それについてもさまざまな会議体で私がまたご紹介してなるわけでございます。その節には、こういった議会での提案やら、そういったことなども発信してまいりたいと思います。 ◆松崎いたる　　議会の場合は、僕はこれ議事録に残るということ前提で話し合っていますから、議事録残して問題ないんですけれども、そのほかのここに書かれているような協議体なんかは、必ずしもそうじゃないと思うんですよ。話し合ったことは公表しない、誰かしゃべったか公表しないということで、腹を割って話し合えるということもあるかと思うので、だから、すぐに公開してくれとか、誰が何しゃべったかということを公開することは必要はないとは思うんですけれども、ただ何年かたったとき、この話し合っていたことと、できたものが違うんじゃないかというようなことがないように、記録だけは残して問題があったら、問題というか、請求があったときには、どういう形かはしなくても、必要なところだけでも開示ができるような、そういう仕組みはしておいたほうがいいと思うんですよ。今まで、区の仕事は申しわけないけれども、そういうところがおろそかなところも多々あったように思うんですけれども、新しい仕事でもありますので、そういう記録の保存については、しっかりやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　今、委員がおっしゃられたことは、まさしく情報公開の徹底というところだと思います。現在も区政情報課では、過去、会議体での議事録要旨などをまとめて、それはきちんと出すというような形になっておりますので、そこのところはそういった趣旨にのっとってやっていきたいと思っております。 ◆松崎いたる　　ちょっとここから少し変えて、中身について伺いたいんですけれども、これ見てちょっと驚いたのは、主な課題として移管に伴う財源に関することが議題に上がっているんですけれども、私はもうこれ東京都から移管するんだから、財源はそっくり東京都が持つものだと思っていたんですけれども、何を議論するのか、東京都が何か抵抗しているんでしょうか。それとも、もっと言うと板橋区の要望が通らないようなことがあるのか、その辺の課題、そこのところはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　　こちら、今、特別区区長会が事務局となっている財政担当課長会のところで共通課題と、協議課題として検討しているところでございまして、結論が出ておりません。検討中ということで、結論が出ていない状況でございます。 ◆松崎いたる　　これは、でも区としては、板橋区民のためにやる仕事ではあるんですけれども、同時にやはりこれは東京都、あるいは住んでいる子どもたち全ての福祉にかかわることだと思うので、それを板橋区でやる以上は、財源についてもきっちり東京都なり、また国なりに保障してもらうということで、協議、結論が出てないというのであれば、私はしっかり財源は出してもらうという姿勢でやっていただきたいと思います。　それと、まとめて聞きます。　一つは、常々思っているんですが、こうした児童相談所というものについては、これまでイメージ的には何か問題のあるご家庭のための施設ということで、一般の、こういうときに一般のと言っちゃうぐらい、普通に暮らしている人にとっては、関係のない施設だと。児童相談所に行くような子どもはかわいそうなお子さんだというような、負のイメージというのかな、マイナスのイメージで語られることが多かったと、これは事実だと思うんですよ。私は、この新しい児童相談所をつくるに当たっては、それをもう180度転換して、本当に子どもの幸せというプラスのイメージで捉えていただくような取り組みが必要だと思います。　お願いをしたいのはと、今、これどういうものをつくるかという相談している段階ですよね。この段階で、区民に児童相談所とは何かということについて知っていただくような、イベント事ですね。普通、施設ができてから何とか祭りってやるものだと思うんですけれども、そういうのを私、施設がつくられる前に児童相談所祭りみたいなのをやって、いっぱい親御さん、お子さんにも来て遊んでいただいて、児童相談所というのは、こういうものだよという取り組みをしたほうがいいと思うんです。そういう機運を高めて、もっと具体的にあれがいい、これがいいというような議論が進むようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　たしか、今まで板橋区から、ちょっと距離的に遠かった北児相ということで、まず地の利が悪いということで、なかなか児童相談所ということが身近に感じられなかったということが、まず現実的にあると思います。今度は、板橋区の中に児童相談所ができるわけですので、またその児童相談所も、ただ単に児童相談所ということではなく、子どもの相談を全てそこで受けられるように、子ども家庭支援センターと児童相談所をあわせ持つ、そういった全ての方が相談しやすいような、そういったものを目指しているところでございます。ですので、そういったものを、これから児童相談所を板橋区につくることに関しては、そういった視点で進めているということを、まずお伝えしたいのと、また児童相談所機能の周知につきましては、来年度予算が通るかどうかわからないんですけれども、私はシンポジウムや、講演会など区民の方に広く、そういった機能をわかっていただくような、そういったイベントを考えております。　また、子ども家庭支援センターの事業でございますけれども、すくすく祭りとか、そういったところでは、児童相談所の職員が実際に来ていただいて、子ども家庭支援センターの事業に一緒に参加しつつ、児童相談所の方にお手伝いいただいてというようなこともございますので、いろいろな機会、機会を通じまして、児童相談所の業務のＰＲなども、周知なども図っていきたいと思っております。 ◆大田ひろし　　北児相、これは東京都で運営しているわけですけれども、板橋とかが仮にみんな区に移管していった場合に、この北児相というのは、基本的にはやはり東京都が運営していくんですか。それとも、北区に行ってしまうのか、そういうことの協議というのは、どうなっているんですか。東京都は東京都で残し、それぞれ各区でないところは各区で設置していくということで進んでいるのか、その辺、23区はどうなっていますか。 ◎子ども家庭支援センター所長　　児童相談所の管轄なんですけれども、その地域の子どもたちを、その地域での児童相談所が見るということで、今、北児相は北、荒川、板橋ということで見ています。それで、その３区が全て児相をつくることになりますと、そこの区の子どもたちは、各区の児相が扱うということになりますので、おのずから北児相の業務は同じように、全て今の業務を３区が引き受けることになるとなくなってくることが想定されます。そこの北児童相談所を北区で要るのかとか、そういったところは今のところは議論にはなっていないかなと。北区は北区でつくりますというお話はしていますけれども、そこの児童相談所をいただくとか、そういったお話は伺っていないところでございます。 ◆大田ひろし　　そうすると、東京都の事務としてはできれば、もう引き継いでもらって、東京23区内のものについては、要するに撤退するみたいな形になるのか。先ほど言いました例えば特別養子縁組などの事業というのは、東京都がやっている事務ですね、今。それが、本当にもしなくなるんであれば、板橋区でちゃんとやってもらわなきゃ困るし、今、我々も赤ちゃん養子縁組、愛知方式と言われていますけれども、そういう小さいときに養子縁組をして育てていくことが、将来のその子にとっても、いい人格形成等含めてなるということも含めて言っているわけなんですが、そういったことの東京都との話し合いというのはないんですかね。要するに、もしそうなっていった場合は、養子縁組だとか、あるいは乳児院というか、例えばゼロ、１、２歳みたいな小さい人たちを、一時保護所になかなかやるのは難しければ、そういった施設とかも必要になってくるはずなんですけれども、そこら辺の東京都の役割、特別区の役割というのは、どうなっているんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　板橋区で児童相談所を設置しますと、それにひもづけまして、児童相談所がやる業務というのが決まっておりますので、児童相談所自体の相談業務プラス、14の業務がおりてくるような形となっております。引き続きですけれども、そのために先ほど来、どういった検討課題があるのかということで、そういった設置市の事務というような形のお話をしているんですけれども、そういった設置市の事務を、どのように東京都から各区に移管するための課題を抽出し、その対応策を今常々検討しているところでございます。 ◆大田ひろし　　ここでしか、ちょっと児童相談所について議論できないんで、本当に時間がないんですけれども、本当は特別委員会や常任委員会で、がっちりやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、例えば北児相が北区がこれやりますと、引き継ぎますということになったばあいは、そこはもう東京都から抜けちゃうわけですね、ないわけですよ。そうしたときに、先ほど言いました14の事務の中に、例えば養子縁組なども全部入ってきて、全部各区でやれということになるんでしょうか。そういうことでいいんですか。東京都がやっていたものの一部は区に行くけれども、東京都が残すみたいなことはないわけですね。その確認だけです。 ◎児童相談所設置担当課長　　児童相談所を設置すると表明している以上、全ての業務が板橋区でやるような形になります。 ◆大田ひろし　　違う角度で聞きますが、そうすると児童相談所の今やっている例えば相談室の配置だとか、職員室の延べ床面積だとか、あるいは一時保護所の延べ床面積など、必要となる最低限の基準というのはあると思うんですよね。そこら辺については、今回の板橋の場合は、延べ床面積というのは、どのようになるんでしょうか、最大限考えているところというのはあるんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　そこのところは、前回の子ども家庭総合支援センター基本構想というところで、お示しさせていただきまして、延べ床の平米面積は2,500平米と考えてございます。なぜ、2,500平米ということを予定したかと申しますと、児童相談所運営指針というところに、児童相談所のために必要な諸室構成というのが、細やかに載っております。それを積み上げていきまして、なおかつ板橋区の場合に、少し膨らませるような形で2,500平米があれば、子ども家庭総合支援センターとして機能できる建物が建てられるだろうと算出したものでございます。 ◆大田ひろし　　子ども家庭総合支援センターということは、子ども家庭支援センターが入るわけだけれども、要するに合築して2,500平米、児童相談所だけだとどのくらいの規模が必要なんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　これ各区さまざま、また人口規模によっても変わるかと思うんですけれども、当初特別区で一定程度、特別区として児童相談所をつくった場合、どのくらいの平米数が必要だろうかということで試算の数字をもらっております。そのときに、2,000平米あれば各区児童相談所は大丈夫だろうというようなお話をいただいております。 ◆大田ひろし　　ちょっと、イメージ的にいくと中央図書館が5,300平米の建物だというイメージで、地下１階から３階のイメージなんですけれども、その半分ということなんで、そこに子ども家庭支援センターも含めて、児童相談所が入るようなイメージだとすれば、そこは小さなイメージになっちゃうんですけれども、そんな感じなんですが、江戸川とか、世田谷、荒川でも、既に先行しているんだけれども、ここの規模というのは、どうなんですか、それぞれ、そんなのは入手されていますか。 ◎児童相談所設置担当課長　　詳しくは入手していないところでございます。 ◆大田ひろし　　参考に進めていくというんですけれども、江戸川、世田谷、荒川が、もうスタートして、それ先行していけば、それはもう我々はそれを踏襲しながら、ある程度やっていけばいいということになるんですけれども、ここら辺の情報というのは、いつぐらいにできていくんですか。もう出てないんですか、まだ、その構想みたいなもの、あるいは規模、あるいはやっている内容、板橋みたいに例えば子ども家庭支援センターを合築してつくるところはあるのかないのか、そこら辺についてもちょっと説明してください。 ◎児童相談所設置担当課長　　こちら、先行区、江戸川、荒川、世田谷につきましては、東京都との確認作業の状況の情報はいただいているところでございます。しかしながら、東京都との確認作業の情報は、今のところ非公表というような形になっておりますので、私の手元には、その状況は把握することはできるんですが、この場ではここはこうなっているということを、つまびらかにお伝えすることはちょっとできない状況にあります。 ◆大田ひろし　　非公表ということだけれども、江戸川とか、世田谷、荒川は、もう既に地元説明会とかも当然やっているわけでしょう、板橋でもやっているみたいに。ということは、オープンになっているはずでしょう。その辺の絵というか、計画ですよね、その上で協議しているんじゃないんですか、違いますか。もし、そうであればいろいろなパターンがあるんじゃないですか、これ、江戸川、世田谷、荒川というのは、恐らく、児童相談所も。これ板橋バージョンとして、板橋タイプとして、これ新たにやっているのか、ほかはみんなこのスタイルですよというのか、そういうようなところも含めて、ちょっと聞きたい。 ◎児童相談所設置担当課長　　今、この程度なら言っても大丈夫かなと思うところでは、荒川と江戸川は私たちと同じように、子ども家庭支援センターと児童相談所をあわせ持つような形で進めているところでございます。世田谷は、施設計画的に子ども家庭支援センターも幾つかあるというところですので、子ども家庭支援センターは子ども家庭支援センター、それとは別に児童相談所を設けるというような形で動いているところでございます。 ◆大田ひろし　　ごめんなさい。規模で、もしわかるんであれば、板橋より大きい規模でやっているところというのは、これはあるんですか。規模というか、延べ床面積とか、そういうやつね。大きい形でやっているところというのはあるんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　公表できるかどうかが、ちょっとわかりませんので、確認してから、またお伝えできるところにつきましては、お伝えしていきたいと思っております。 ◆大田ひろし　　中央図書館もそうなんですけれども、やはりできるんであれば、つくるときにきちっとつくっておかないと、これが狭かったりとかすることは、非常によろしくないと思うんですよね。ある程度のことを、ちゃんと必要なスペース、しかもこれ家庭支援センターが入っていくということになりますので、本当にこの2,500平米で一時保護所、一時保護所の定員がどうなのかとか、こういうところを考えていくと、それで本当に大丈夫なのといくと、ちょっと全国のいろいろ見てくると、心配な点もあるんで、この2,500が本当に正しいのかどうかというのが、なおかつ今相談がどんどんふえているし、そういうことに対応しようと。　それから、あとは我々が今主張していますけれども、乳児院とかの施設等も含めて考えたらどうかという提案もしていますよね、うちは。ということは、ゼロ、１、２歳、そこが本当の幼児のところで虐待とかあった場合の、そこに看護師さんも必要になってくる、医者も必要になってくるということもあるのかもしれないんですけれども、そういった事案に対応する施設として、本当に2,500のキャパシティーで本当にいいんですかと、ちょっと不安があるんですね。そこは、比較対象できないと、なかなか我々も議論できないですよ、これは。なので、そういう資料ができるんなら欲しいということを言っておきたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　　ちなみになんですけれども、今、北児相は一時保護所はないんですけれども、北児相の建物は平米としては、1,138平米となっております。そこは、３区を通じて1,138平米、またもう一つの視点としましては、私ども児童相談所を設置するに当たりましては、都との確認作業が必要であると申し上げました。都が円滑に児童相談所を設置できるかどうかを、事細やかに都が確認するような形になっております。当然、図面自体も見せまして、それで今３区は、その確認作業を受けているところでございますので、そこで一定程度きちんと確認がとれれば、オーケーなのかなと思っております。 ◆大田ひろし　　一時保護所がなくて、千百幾つと言っていましたよね。一時保護所というのは、結構大きいんですよ。僕が行ったイメージは、神戸市に行ったものですから、神戸の人口に見合っているかどうかわからないんだけれども、でも神戸市の場合は分署も入れて３つぐらいあるんですよね、たしか。その中の神戸のところに行きましたけれども、かなりのスペースですよ、あれは。子どもたちが、ちゃんと生活できる場所もちゃんとつくってありますので、部屋もありますし、そうするとこの規模で本当に大丈夫かなというのがあるけれども、56万人だから、もっと短縮でということなんでしょうかね。　そういった意味で、もうちょっといろいろそういうことがあれば、先ほどの誰か言っていましたが、資料をもうちょっときちっと出して、少しずつ議論しているんであれば、それをもとに議論できるように、我々にも出してもらいたいなと思います。　それで、８月27、28日、区民説明会やったというんですけれども、そういうことがあやふやな状況の中で、区民説明会をやって、どんな内容になったのか。区民に理解できたのかと。まだ、これから詰めるところいっぱいある中で、ここに建ちますという話だけで、区民説明会なのか、こんなものでこういう規模で、こういう内容でということが示せたんですか、その辺ちょっと教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　　かなり具体的、その段階でお話できる具体的なお話をさせていただきました。まず、児童相談所がどういう機能のものであるか、そこに一時保護所というのもありまして、一時保護所も一緒に併設するんですよということと、また平米数も2,500平米ということと、諸室構成についても、細かに一般開放ゾーン、専門的ゾーン、一時保護所や管理部門があり、それぞれにこれぐらい必要な平米数があると思うので、そのような形でつくっていくよということと、少なくても子ども家庭総合支援センターの中では、来所する相談の件数は、このぐらいで、また一時保護をする児童は、これぐらいいるんじゃないかと、できる限りの試算をしたものなども含め、また切れ目ない子育て支援ということで、どういったことを考えているのかとか、そういったことなど、丁寧にお話しさせていただいたところでございます。 ◆大田ひろし　　そういう資料が、もしできてるのがあれば、これ私どもにいただけましたかね、そういう資料、もらっていますか、全部、そのスペースだとか、定員だとか、もうもらっていましたか、すみません。それでは、申しわけございませんでした。読み込んでない私が悪いんです。わかりました。　できれば、私どもも言っております、とにかく赤ちゃんのときからの養子縁組、できれば板橋でまずそればぜひ養子縁組を、この４月から児相の事業に位置づけられたわけですから、その中で効果があると言われている特別養子縁組の中で、赤ちゃんからのをやっていただければということを、ちょっと申し添えて、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長　　ちょっと複数の委員から議論の場についての質問がありましたので、私からも事務局に確認させていただきたいと思うんですが、予算委員会、分科会で児童相談所設置についての議論ができるかどうかを、ちょっと確認したいと思いますが。 ◎事務局長　　先ほど、私がご説明いたしましたのは、いわゆる報告事項に関してでございますので、報告事項に関しましては、基本的に特別委員会の中で児童相談所設置に関することということを項目で設けましたので、こちらでやっていただきます。その中で、調査・研究を専門的にしていく。当然、決算ですとか、予算の調査の特別委員会の中の分科会の中では、質疑は自由に児童相談所に関する質疑は当然できると思います。

○委員長　　それもあるということで、ご承知おきいただければと思います。 ◎事務局長　　あと、議会運営委員会で決定しておりますけれども、議案とか、請願とか、陳情とかが出た場合には、それについては、原則的にはその場合に常任委員会で行いますが、ただし状況によりまして、こちらでもできるという状況はございます。 ○委員長　　では、ほかに質疑のある委員。 ◆大田伸一　　私も大田ひろし委員の聞いていることを、ちょっと聞きたかったんですよ。モデル的確認作業、答えられないと言われて、それで聞くというのも、どうもあれなんだけれども、ただなぜこの３区なのかというのが、よくわからないんです、これがモデルになるということが。　それから、これはいつごろ、つまり都が設置計画書の確認は進められているという、これはこの確認書そのものは、いつ終わるのかとか、こういったスケジュール的なこともわからないんですね。内容にかかわらないけれども、お話しできるんなら教えてもらいたいところなんですが、それから気になっていることは、モデルが３つあると、いわゆる型紙になる可能性はあると思うんです、私は。そこが標準になるという意味では、そういう意味で幾つかの項目がありますけれども、例えば人員体制ですとか、それから施設の規模ですとか、こういったものが人口によって多少は違っているんですね。考え方として、そこが型紙がベースになると、当然考えてしまうんですね。ということは、ほかのところ、事業の内容についても、一定程度の標準的なモデルということで、それがベースになってしまいますと、例えばさまざまな方の意見がいろいろ出ても、基本的にそこで進めたら、つまり独自のというところが、どこまで可能なのかということが、このモデルがないとわからないわけですね、モデルがどうなっているのか。そのもっと先を考えると、東京都がいわば計画書の確認を進めているわけだから、東京都はそのもとになる財源を持っているところだから、自分たちがどういう程度で財源を出してくるのかと、財政調製交付金を含めて、そういう中で出してくるのかということも、当然、頭の中にはあるわけですよ。その中には、モデルの中には。全部、持つとは思えないが、しかし当然それも想定しながらやっているわけだから、そのモデルの状況というのは、今後、板橋区が進めるという、それを参考にすると言っているわけだから、その部分については、どうしても必要な情報と思うんです。　最後に、もう一つお伺いしたいのは、その情報はどの時点で議会に示すことができるのかと。つまり、都の作業が終わった後なのか、それともその前、終わる時期も問題ですけれども、それとも途中経過で出せるところもあれば、暫時出していくようなことができるのかということ、先ほど竹内委員から資料の確認がありましたけれども、それの資料を見るにしても、このモデル的と言われているものがないと、比較のしようがないので、それをあわせて出せるのかとか、その辺についての現状での答弁を聞きたいですね。 ◎児童相談所設置担当課長　　まず、モデル３区が、なぜその３区なのかということなんですけれども、32年度設置すると表明しているのが３区でしたので、一番早い区の３区がモデル区となっている状況でございます。いつ終わるのかということなんですけれども、まだ私が把握している限りでは、それぞれ３回程度ぐらいしか、まだ進んでないような状況です。終了時期については、東京都に確認しても、まだ未定ということですので、私どももいつ終わるのかなというのを、状況をちょっと注視しているところでございます。　モデル的確認作業自体に、ちょっと偏るんではないだろうかということなんですけれども、モデル的確認作業というのは、今、東京都が行っております児童相談行政、また児童相談所の業務が円滑に行われるかどうかを、適正に行われるどうかを、一つずつチェックしているところでございます。例えば、項目を書かせていただいておりますけれども、児童相談所の施設整備が、どのようになっているのかと。一時保護所もちゃんと整備するのかと、また児童相談所や一時保護所の職員の確保や人材育成計画が開設までに、きちんと人員が確保できるかどうかを確認していたり、また夜間、休日対応などが、そういったことは設置した場合、どのように運営していくんですかと、そういったところを一つひとつ確認作業をしているということです。ですので、どちらかに偏るかというよりは、児童相談所の機能をきちんと区が引き継ぎ、そのまま円滑にできるかどうかというような判断になっているかと思います。　独自のところにつきましては、それぞれ各児童相談行政、または切れ目ない子育て支援を、どうやってやるかというところについては、それぞれの区が色を出せるところだと考えております。 ◎子ども家庭支援センター所長　　最後のは、その必要な情報を、どの時点でということなんですけれども、そういったやりとりをしながら、やはり修正も入って、まだ途中のような形と聞いておりますので、多分、お示しできるのが、全てができた時点ではないと、なかなかお示しすることはできないのかなと思っております。時期的なことも、おのずから東京都と特別区というか、該当区との合意がとれたところで、国に設置の申請をしなくてはなりませんので、そういったところの期間も含めて、３区は今調整中だと考えております。 ◆大田伸一　　わからないのね、つまりね。わからないんだけれども、ただこれまでの都と23区の関係性を見ると、肝心の移管に伴う財源は最後までもめると思うんですね、一番最後まで。つまり、どうなるかわからないうちに、どんどん準備して施設の規模も含めてやっていかなくちゃいけないというような状況になると思うんですよ。だから、そういう意味では、どういった規模で、どのぐらいのものをつくっていくかというのは、それは各区違うから。それで、そのときにそれでいいやという区長もいれば、嫌だという区長もいるし、そういう意味では東京都の思惑もあって、ぐっとまとまっていかないというとき、だから当然、スタートがばらばらになるという可能性もあっていて、そういう意味では今一生懸命、行政の区も取り組んでいるけれども、ただ私たちから見ると、どれほど事前に行政の皆さんが情報をとって、議会に示して、オープンにしながらできるのかということしかないんですよ。ですから、今までのご答弁の中では、なかなか厳しいといって、ずっと最後までいくという話になってしまうので、それは23区共同してモデルの３区も含めて、やはりきちっと情報を公開していこうよという議論がやっていないと、それはそのようには回っていかないはずなんですが、私はぜひそういう意味では、情報を早目、早目に議会や区民に示していくというのは、やはりさまざまな課題ありますが、それを乗り越えていく、一つの推進力、力になりますので、それについては、ぜひ積極的に他の自治体と協議をして、東京都に対しても含めて、情報の公開、オープンにしていくということを求めていってもらいたいと思っているんですが、その点についての考えを聞きたいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　　私も情報につきましては、今23区で集まっている会議体がございますので、そちらで逐次、情報は収集しているところでございます。また、提供につきましては、出したくないというわけではなく、できるタイミングで出していきたいと思っております。また、かねてよりお話のあります財源措置につきましては、特別区長会としましては、国や都への要望を行っておりますし、必ずや何かしらお金の算段については、わかった段階でお知らせしたいと思っております。 ◎子ども家庭部長　　財源の話が出ましたけれども、これは恐らく他の自治体の関係を見ても、特別区交付金、財調交付金で措置されるものと私どもは期待をしているところでございますけれども、現時点では、そういった話が全く出てきてないという状況の中では、ただ区長会を通じて、それはきっちりとこれは要求をしていくことになっております。その状況につきましては、区長会から情報提供があるものだと考えてございます。 ◆南雲由子　　よろしくお願いします。　率直な今いただいた資料を見た感想としては、今の段階でどういうのができるのかというのが、まだ余り見えてこないなというのが正直なところで、先ほどからお話し出ていますけれども、資料をまた追加でいただきながら、中身を見ていきたいなと思います。　１点、資料で追加していただきたいんですけれども、検討会のメンバーと幹事会のメンバーについて、資料でお願いしたいなと思います。児童相談所について、調べれば調べるほど仕事の量も多いし、つくるのは物すごく大変かと思うんですけれども、先ほどあった区の人員体制というところも含めて、もう少し体制自体を整えてつくっていく必要があるのかなと思います。　まとめて、もう１点だけ伺いたいんですけれども、今後、全体のスケジュールというところが出るときに、先ほど担当課長から区民の方と一緒につくっていきますというようなお話があったかと思うので、パブリックコメントですとか、区民説明会ですとか、先ほど松崎委員から出たイベントみたいなことも含めた区民の方に、どのタイミングで、どのように開かれて、意見が言えるのかということもあわせて、スケジュールの中で出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　幹事会と検討会のメンバーについては、今、申し上げることも可能なんですけれども、資料としてお出ししたいと思います。　あと、全体スケジュールなんですけれども、パブリックコメントについては考えておりません。児童相談所自体が行政機能を持った行政機関でございますので、もう必要な諸室構成やら、そういったものが明確に決められておりますので、そこで例えば一時保護所を持つ必要はないというご意見をいただいたにしても困ってしまいますので、パブリックコメントは考えておりませんが、その分だけ足を運んで住民説明会やら、各会議体に足を運んで、お話をしていきたいと思っております。 ◆南雲由子　　パブリックコメントにこだわるというつもりではないんですけれども、先ほど区民の方と一緒につくっていくというお話があったので、やはり一つは子ども家庭支援センター機能といいますか、子育てで困ったときに、そこに行くという機能も入ってくるということを考えると、それは区民の方に開いて一緒につくっていく必要があるというのが１点と、いろいろな方から、区民の方からご相談いただいたときに、例えば児童相談所で毎回通っているんですけれども、児童相談所に例えば一時保護、母子分離するとかいったときに、ある意味、権力になるわけじゃないですか。そのときに、児童相談所に子どもをとられたみたいな言い方をされるとか、そういう側面がある施設だと思うので、その意味でも区民の方と一緒につくったという、あるいは外部の学識経験者の方が入ったとか、ほかのエビデンスといいますか、裏づけというのが必要なのかなと思いますので、パブリックコメントにこだわるわけではないんですが、そういった区民の方からの意見の聴取とか、ほかの方から行政以外の方からのオープンさという部分を、検討していただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。 ◎児童相談所設置担当課長　　南雲副委員長がおっしゃったように、そこの子ども家庭総合支援センターが、どういった仕事をするかということを、きちんと区民の方にわかっていただくことが、スタートだと思います。そこで、まず子どもに寄り添って相談を受けるんだと。相談を受けた後に、そこでとりあえずやりまして、必要なものを子育て支援、またもっと必要な方にとっては、一時保護やら、そういったような措置につながっていくということを、そういった組織、または機関であるということを十分に理解していただくように進めていく必要があると思っております。そのような形で、進めさせていただきます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　それでは、ちょっと具体的なことで何点か伺いたいんですが、裏面の２ページの最初の主な課題、特別区共通課題の部分の移管に伴う財源というところで、先ほど来、移管に伴う財源についての区が100％なのか、あるいは都から交付金が出るのかというお話し出ているんですが、ランニングコストで開設してから後の運営していく上でのコストというのは、板橋区が100％になるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎児童相談所設置担当課長　　そこのところが、今、これからの交渉になっていくところだと思います。ランニングコスト自体も、まだ細かに区で試算できていない状況ですので。 ◆南雲由子　　どちらが払うにせよといいますか、区がもつにせよ、東京都からいただくにせよ、幾らかかるかというのが知りたいなと思います。建設費については、先ほどお話があったプロポーザル案をつくる時点で、条件整理の時点で出てくるのかとは思うんですが、そのときにあわせてランニングコストというのも試算していただきたいなと思うんですが、どの時点で、どのぐらいの時期にランニングコストというが出るんでしょうか。あるいは、例えばモデル事業にされている区が、どのぐらいのコストであるとか、今北児相は幾らぐらいでやっていますとかということが、参考して出るかどうか教えてください。 ◎児童相談所設置担当課長　　財源というか、ランニングコスト等については、なかなか試算が難しいところでございます。私どもが入手していた28年度のときですと、特別区で試算しているもので、大規模モデルというのがあるんですけれども、それでは建設費はこれから出すので大丈夫なんですけれども、６億5,000万円ぐらいかかるだろうと。それで、ランニングコストについては、大規模モデルでは17億円ぐらいかかるんじゃないだろうかと。また、人口40万人程度の横須賀であったり、また金沢であったりとかすると、そこら辺は大体ランニングコストが12億円か13億円ぐらいかかっているというような、お話を聞いております。ただ、全てそれはそこの自治体の持ち出しというものではなく、当然、歳入もございますので、そういったところでたしか横須賀ですと、13億円かかるところを10億円は歳入であるという形で入ってくるというような、お話は聞いているところです。いずれにしても、区の場合は、まだ試算しておりませんので、正式な数字は申し上げられなくて、申しわけございません。 ◆南雲由子　　横須賀の歳入10億円というのは、どこから入るんですか。 ◎児童相談所設置担当課長　　区の補助金であったり、地方交付税であったり、そういったところだと認識してございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。具体的に、これから運営をしていくという上で、ランニングコストの部分と移管するときの建設費というところを、今、課題としても出ているということですので、それはなるべく早く区の中でも検討する材料として出していただきたいなと思います。　あと２点伺いたいんですけれども、もう１個、職員の確保についてが、かなり大きな課題になっているかと思うんですが、これは区民の方と児童相談所に関して、いろいろ報告したりして、ご意見いただいたことなので、お伝えしたいんですけれども、専門職以外の方、例えば洗濯をするとか、清掃をするとか、あとはボランティアで子育て支援みたいなことで入っていけないかというようなことで、ボランティアの参加というのができるかどうかというのを、ご意見としていただきました。　その中で、お話の中であったので、私もちょっと確認してないんですけれども、子どもの個人情報ということが入ってきちゃうので、それが近隣の人がその施設では働けないんじゃないかというような、お話もあるかもしれないんですが、その点については、地域の方がどの点で入っていけるのかどうかということを伺いたいのと、あるいは例えば洗濯の部屋と、子どもが実際一時保護所ということですかね、一時保護の部分で子どもがいる部屋と洗濯のところが一緒にならないような動線とか、設計の段階から入れていけば、地域の方にボランティアとか、有償でも参加していただいて、人員の確保という部分で専門職以外で地域でカバーしていける部分があるかどうかという可能性について、伺います。 ◎児童相談所設置担当課長　　委員のおっしゃるように、たしか今回、視察に行った神戸、あそこの一時保護所も学生のボランティアを入れているというようなお話を聞きましたので、こういった手法もあるのかなと勉強になったところでございます。ただ、現在は児童相談所の基本機能として、また基本的な職員配置ということを、今まだ検討しているところでございますので、ボランティアを入れることについての可能性も、どこかに視野に入れながら、研究をしてまいりたいと思っております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。今の段階で、お話をしたのは、それ自体が例えば動線とか、設計にかかわってくる可能性もあるので、今の段階でアイデアとしては、お伝えをしておきたいなと思いました。　もう１点、最後に社会的養護の部分ですとか、里親の啓発というところで伺いたいんですけれども、先日、子ども家庭支援センターから資料もいただきまして、東京都の養育家庭体験発表会というので、板橋区で行われている会に関しては、ちょっと健康福祉委員会と重なって行けなかったので、北区の赤羽文化センターで行われた部分に行ってまいりました。五十嵐委員も行かれたんですけれども、何かやはり里親に関すること、あるいは養子縁組に関することというのは、勉強すればするほど情報量、すごく多くて、ある程度知識が必要な分野なのかなと感じました。　あとは、ふだんから啓発して知っているということと、実際それを自分がやるというところの間には、かなり大きなギャップがあると思うんですけれども、まずはとにかく周知してもらう、啓発していくということが大事かなと思いました。それで、今、東京都で例えば養育家庭体験発表会をやられているのが、児童相談所が板橋区に来たときに、板橋区が行うということになると思うんです。それは、継続してやっていくとして、国がモデルを変えましたよね。新しい養育ビジョンみたいな名前がごめんなさい、うろ覚えなんですが、今まで２割程度だった家庭的養育、里親だったり、養子縁組だったりした方を７割まで伸ばすと言っている中で、今までの東京都がやっていたことを、そのまま踏襲するというのでは、とても追いつかないと思うんですが、今後、区としては、どのような検討されるか。あるいは、今のところの方針というのがあれば教えてください。 ◎子ども家庭支援センター所長　　里親、養子縁組、おっしゃるとおり、啓発は今後も続けてまいりたいと考えております。それで、児童相談所ができたときには、現在、３月末時点で18家庭、板橋区は里親のご家庭があるんですけれども、そちらを今後どんどんふやしてまいりたいとは考えておりますけれども、新しい社会的養育ビジョン、本年の８月に国から示されたものでございますけれども、なるべく里親とか、施設養護ではなくて家庭的養護にシフトしていくというような、お話だと思っておりますけれども、また里親の何が一番大変かといいますと、まず家庭調査というのが非常に大変で、特に養子縁組になりますと、パーマネーション保証といって、永続的なずっと養育になるわけですから、養育をするに足りる方なのかというところを、いかに調査の段階で確認していかなくてはならないというのが、今、実際にそういった養子縁組に携わっている方たちも、そこが一番非常に難しいところであると考えております。ですから、そういった力を持った職員を、これから育成するというのも、一つの使命でございますし、またそういった慎重に慎重を期して認定をしていかなくてはなりませんので、児童相談所ができたときに、どこまで、何％までという、果たして国が提示しているパーセンテージまでの里親さんというのが、どこまでというのは、まだ未確定な部分もございますけれども、ただ戦後やはりそういったお子さんたちを担ってきたのは、児童養護施設、乳児院もございまして、やはりそちらも今まで一定の役割を担ってきていただいているわけですから、全くそこでそこをゼロにするということは、なかなか考えにくいのかなと考えております。　また、お子さんの状況、発達的なものとか、身体的なもので、例えば障がいが少しあったりする場合は、なかなかご家庭では難しいようなお子さんもふえておりますし、最近の施設に入られる方というのは、何らかの発達を抱えた方というのが、非常にふえているという現実もありますので、そちらも現在、非常に協力をしていただいている施設の調整もございますので、基本的には国の方針がございますので、里親をふやすということはやってまいりますけれども、そのあたりを踏まえまして、バランスよくやっていくことが肝要なのかなと考えております。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。先日、区内の児童養護施設の方ともお話をしましたけれども、板橋区の場合、児童養護施設ですとか、児童養護施設が区内に３つあるということ自体が、すごく恵まれた環境にあるのかなと思いますし、そこと里親との関係というのが、またそれも必要な連携があって、里親のところに行くとか、週末だけ行くとかいうことにもなってくるかと思うので、区に施設があるということを生かして、進めていただきたいなと思います。　児童相談所を設置するだけでも33年で、非常にタイトな中で、ここまで求めるのはすごく難しいとは思うんですけれども、実際に児相が機能し始めたときには、一時保護の後、どこに行くんだということは、同時に受け皿として用意しておかないと、スピード感が動き始めちゃったらとまれないことだと思いますので、大変かとは思うんですが、これも一緒に検討していただきたいなと思います。 ○委員長　　答弁は要らないですか。　申しわけありません。私もちょっと大事な話なので、１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、この検討において設置されたのが、板橋区児童相談所移管に係る検討会ですが、これ正式名称でしょうか。というのは、児童相談所は独自設置をするんじゃなかったでしたっけ。移管か、独自設置かというのは、これ重大な違いだと私は思っておりまして、板橋区は東京都から移管してもらえるんだと思っている。東京都は、板橋区は独自設置するんでしょうと思っている。この認識がずれたままだと、深刻なそごを来したまま時間が過ぎていってしまう、そういう可能性をちょっと懸念するので、移管だと区は認識しているのか、もしそうだとすると話が変わっていると思うんですけれども、ちょっとこの点を確認したいと思います。 ◎児童相談所設置担当課長　　法的な意味では設置でございます。ですので、児童相談所は設置というような形になります。ただ、東京都で今までやっておりました事務を板橋で、そのまま移譲というか、引き継ぐ形になりますので、そこのところについては、事務については移管という言い方もあるのではないかなと思っております。ですので、二足のわらじではないですけれども、言い方としては設置と言ったり、移管と言ったり、そういったような文言の使い分けをさせていただいているところです。あくまでも、今申し上げましたように、設置なんですけれども、この検討会自体が、まだ法律改正前の平成25年につくりました要綱でございますので、板橋区児童相談所移管に係る検討会というような形で、そこのネーミング自体、直していないところでございます。 ○委員長　　また、別の機会でやらせていただきたいと思います。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、11月６日に行った行政視察についてを議題といたします。　先月、足立区の子どもの貧困対策について視察を行い調査したところでございます。視察を踏まえ、本区との比較や課題、所見など、意見を述べていただき、委員会として提言をまとめるため、委員間討論を行いたいと思います。　なお、資料４のとおり、各委員が足立区に対して質問した項目についての行政視察での質疑一覧を作成いたしましたので、参考にしていただければと思います。　それでは、ご意見のある方は挙手願います。 ◆竹内愛　　すみません、先ほどの質疑の中で足立区の取り組みについても、お話をさせていただいたんですけれども、やはり足立区の取り組みの特徴としては、専門の部を設置して、それこそ全庁的にということを明確にしているということかなと思うんですけれども、私はどこが、誰が、どのようにやるのかということは、非常に重要だと思っていますので、専門の部というのは設置が必要ではないかなと思っているんですけれども、区では、その点については、足立区の視察について、足立区の取り組みについて、どのように受けとめているのか、それについて、まずお伺いしたいと思います。 ◎子ども政策課長　　足立区につきましては、23区の中でも先駆的に対策に取り組んでいる区でございまして、私も視察に同行いたしましたけれども、その際にやはり感じたのは、今回、子どもの貧困対策ということで、お話を伺いましたが、これまでも足立区としては、さまざま区が抱えている課題に対して、取り組んでいらっしゃいまして、治安ですとか、学力の問題ですとか、健康の問題ですとか、そういった課題に取り組んでいらっしゃいます。その延長線上に、今回の子どもの貧困対策ということがあるということがわかりました。そういう意味では、非常に厚みのある施策展開をされていると認識しております。　また、区長のお考えもしっかり強いものがございまして、そのお考えのもとに、専管部署を設けているということで、より強い発信力、推進力があると認識しております。 ◆竹内愛　　それから、ちょっと区にお伺いしたいんですけれども、つなぐシートについても、足立区の取り組みとしては、特徴的な取り組みだったなと思っているんですけれども、さまざまな窓口で困っている相談に行ったときに、そのことだけではなくて、生活全体についての相談も聞き取りをしながら、それを庁内で共有する。さらに、民間の事業所についても、そういった取り組みを推進するということというのは、非常に重要だなと思うんですけれども、区としては、この取り組みについて、どのように認識されたか、お伺いします。 ◎子ども政策課長　　そこのつなぐシートについては、今回の対策で初めて取り入れたものではなく、以前からあったものだとおっしゃっていたと思うんですけれども、そうしたきめ細かい取り組みをされているということは、非常に参考になりますので、板橋区でも現在、切れ目のない支援ということで、庁内の検討を始めておりますので、そういう中でこのやり方について、参考とさせていただきたいと考えております。 ◆竹内愛　　区で、足立区の施策について、ぜひ参考にしていただきたいなということを、お願いしておきたいと思います。　同時に、特別委員会としては、やはり区がやっている取り組みと足立区の取り組みの違いを整理して、区に、そういった足立区の参考となる施策については、ぜひ検討していただき、また実施を求めていくというような、そういった整理の仕方を委員会の中でまとめられるといいのかなと思いますので、その点についても意見を述べておきたいと思います。　以上です。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆南雲由子　　今、お話がありましたつなぐシートについて、先ほど午前中の板橋区ひとり親家庭の生活実態調査のヒアリングで、いろいろな関係の方々がヒアリングしている資料なんかを見ても、ちょっとずつ切り口が違うんだなというのが、大変興味深く感じました。幾つもの目で見て、１人のケース、一つのケースというのを当たっていくということが必要なのかなと思うので、つなぐシートのような何か連携を目で見える形で回していく、何かツールをつくっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎子ども政策課長　　足立区の取り組みについては、非常に有効な取り組みだと考えておりますので、板橋区としても、そういったものを参考にしながら、工夫をしていきたいと思います。 ○委員長　　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　

　次に、平成29年度活動報告（案）について及び活動方針に沿った提言の検討についてを一括して議題といたします。　資料５−１は、先ほどの理事会において了承されました今年度の活動をまとめるに当たっての活動報告の骨子案でございます。資料５−２は、骨子案をもとに作成いたしました活動報告（案）でございます。　初めに、項番１には、本委員会に付託された調査事件を記載いたします。　次に、項番２には、建議理由を記載いたします。　次に、項番３には、平成29年６月16日に開催された委員会において決定した活動方針を記載いたします。　次に、項番４には、今年度の委員構成を記載いたします。　次に、項番５には、調査経過として委員会での議題ごとに出された委員の意見概要を記載いたします。　資料５−２の活動報告（案）には、第３回定例会までに開催された委員会でいただきましたご意見を反映させております。　次に、項番６には、まとめとして調査の過程で出された各委員の意見を踏まえ、今年度のまとめを記載いたします。　なお、これまでの委員の意見を集約し、項目分けを行い、資料５−３委員の意見まとめを作成いたしました。　本委員会としましては、子どもの貧困対策のあるべき姿を特別委員会として打ち出したいと考えておりますので、この資料を参考にしていただきまして、一つひとつの意見、まとめに載せる、載せないという議論に終始することないよう、まとめに記載する内容や、まとめにどのような形で委員の意見及び提言を反映するか、また活動方針に沿った新たなご意見についても議論を進めたいと存じます。委員個人としてではなく、あくまで委員会として子どもの貧困対策のあるべき姿を、どのように考えていくかを念頭に置きながら、ご意見をお願いいたします。　それでは、ご意見、ご提案がありましたら挙手願います。 ◆竹内愛　　５−３の資料が、それぞれ報告に対しての委員の皆さんの意見だということですので、この４ページ、活動報告書（案）でそれぞれ報告事項、議題とありますけれども、この委員の意見概要というところに、まとめていただいた５−３の資料を当て込んでいくということがいいのではないかなと思います。　それと、まとめの部分については、それと重複する必要はないと思いますので、大方、例えばいたばし子ども夢つむぐプロジェクトに関しては、調査方法や実態把握、プロジェクトのあり方などについて、意見が出されましたというような、この中で議論をした報告や議題の中身を簡潔にまとめたものとあわせて、それに含まれないような、全体的な子どもの貧困に対する認識という発言もあったかと思うので、その辺の発言を整理して、このまとめの部分に全体を通してというのが、わかるような形で記載をされると、全体のまとめとしてまとまるんではないかなと思います。　委員の意見のまとめということが、もしここに書かれていることが全てだということであれば、ちょっと難しいんですけれども、ただ今回の児童相談所のお話ですとか、全体子どもの貧困の認識だとかということで、ちょっと共通項があったかと思うので、その辺は特徴的な部分はまとめの中で、きちんと書かれたほうがわかりやすいのかなと思うので、その辺の整理をするということでの提案をしたいと思います。 ○委員長　　ただいまのご提案につきましてですけれども、この活動報告（案）、資料５−２を作成するに当たりましては、正副委員長案をまとめるに当たりまして、まず事務局より骨子を出していただいております。その際に、同じ議論になったんですね。委員の意見概要に５−３の内容は入れ込んでいけるんじゃないかと。ただ前例が、こういった形であるということを、事務局から過去の報告書の掲載に従ってということで、とりあえず案としては、こういう形で現在まとめさせていただいているんですが、この辺過去の事例とあわせて、この形にのっとるほうがよいのか。それとも、今、竹内委員からご提案があった内容で入れ込んでいくのがいいのかということについて、事務局として何かご見解があったら、お聞きしたいと思うんですけれども。 ◎事務局長　　基本的には、特別委員会の中でお決めをいただくんですけれども、ただ余り４特別委員会ありますので、やはり共通すべきところは共通していく。それを、どのようにまとめていくかということは、例えば今は活動報告骨子の案のそれぞれの項目はありましたけれども、これについては、この付託調査事件、建議理由、活動方針、委員構成、調査計画、まとめという形で大項目としては、おまとめいただくというのが、それは前提になるのかなと思うんです。その中で、それぞれの調査事件において、特別委員会として、どうまとめられるかというのは、それぞれの委員会の中でもちろんご議論いただくと。そのほか、各委員、ほかの特別委員会との余り差があるというのもあれですので、その辺は調整が必要なのかなと思います。 ◆竹内愛　　要するに、委員の意見のまとめという５−３の資料が、非常に細かな指摘も含めて出されている議論の中身だと思うので、これが例えば今ある活動報告（案）５−２の資料でいくと、例えば子ども家庭総合支援センターの基本構想についてという部分では、６月16日にさまざまな視点で多くの意見が出されているんですけれども、これ４点にまとめられてしまっているんですね。そこの書き方を、もう少し丁寧に書くとか、そういうことでのほかの委員会とのすり合わせというか、そういうことが可能であれば、もう少し意見の概要の部分を膨らませるということで、対応できないのかなと思います。　もし、それがどうしてもほかの委員会とのボリューム、結局、これを報告したときに、すごいこの特別委員会だけ厚みが違いますねみたいになってしまうのは、ちょっと課題がありますということであれば、例えば委員の意見のまとめ、こういう形でせっかくまとまっていますので、こういったものを別紙で添付をするとか、これをさらにまとめたもの、もう少し委員の意見概要というところを、もう少し充実させた内容にして、別紙でつけるとか、そういう工夫はできるんではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　　今のご意見について、ほかに意見がないようでしたら、現在、竹内委員、理事委員でもいらっしゃいますので、出していただいた意見をもとに、またちょっと理事委員による打ち合わせを持たせていただきまして、本日の議論の内容とあわせまして、もう一度案文のあり方を検討して、どういうやり方が全体のバランスを鑑みつついいのかということは、整理をさせていただければと思いますが、こうした進め方でよろしいでしょうか。よろしいですか。　では、ほかにご意見ございましたら。 ◆大田伸一　　きょうの議論を踏まえた形での内容を報告すべきだと思います。初めて、区が実態調査を行って、それで資料の中でも全庁挙げての決意表明もあって、その中で特別委員会としては、こういったリアルな実態をもとにしたという意味では、非常に重さが深まるので、ぜひそれについてはしかるべきところで触れて、そして取り組みを強化していくことを求めていくということを入れたほうがいいと思います。 ○委員長　　ありがとうございます。　ほかに委員の皆さんのご意見ありますか。 ◆山田貴之　　私も全体を踏まえてですけれども、委員会を開く中で各委員から出られた意見の中で、議会と関係をしっかり重んじていただいて、しかるべきタイミングで情報をいただき、それについて審議をしていくという必要性は確認されたのかなと思いますので、引き続き理事者、板橋区民の皆さんにおかれましては、担当所管の皆さんにおかれましては、その情報を適宜いただきたいというようなことを、そのような内容のものを、まとめの中に書いていただきたいと思います。　また、あと庁内連携とか、あるいは庁外の連携、どのような事業においても大事なことではありますけれども、特に子どもの貧困対策においては、連携が大事という声も多くの委員から上がったかと思います。ですので、そのまとめのところにおいても、連携を強化していく旨を、何からの形で盛り込んでいくべきと思います。　これは、私個人的な最後のまとめですけれども、やはり子どもの貧困対策、子どもに関することというのは、中長期的な視点も大事ですし、あるいは可及的速やかにやらなければいけないことっていうのも、非常に多いと思うんですね。子どもというのは、もう年々１年たてば次の学年になってしまいますし、置かれている状況も刻々と変わっていってしまいますので、指摘された各委員のご指摘、あるいはヒアリングを通じてわかったこと、その中で予算がつかずともできることというのは、やはり速やかに行っていく必要があると思いますので、まとめの中にもし皆さんのご同意がいただけるようだったら、そのようなスピード感というというようなところを、入れていただければなと思います。 ○委員長　　ありがとうございます。　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。　それでは、本件につきましては、この程度でご了承願います。　まもなく、午後５時になりますけれども、残りの議題が１件となりましたので、本日の議題が終わるまで、委員会を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、次回以降の調査内容についてを議題といたします。　なお、次回の委員会では今年度の活動報告について、まとめてまいりますので、この場で議論する必要があることについて、しっかりご意見を出していただければと思います。　それでは、ご意見がありましたら挙手願います。 ◆竹内愛　　次回ということなんですけれども、やはり今児童相談所の検討について、施設面での基本計画については、先ほどスケジュールをお伺いしたんですけれども、その検討の状況について、可能な範囲で報告をぜひいただきたいなと思います。　ちょっと特別委員会としても、委員の皆さんがやはり共通の資料で、きちんと児童相談所の議論が、どこまで進んでいて、どこまで議会の中でさまざまな一般質問なども皆さんされていますので、どこまでそれが進んでいるのかということが、共有できるような議論の仕方というのが必要かなと思いますので、そういったことも含めて、改めて児童相談所の設置に向けた検討状況について、議論をさせていただきたいなと思います。　以上です。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。 ◆五十嵐やす子　　次回のこの場で話すというより、その間にもし皆様お時間があったらということで、例えばいろいろな共通認識とかあったほうが、より話ができるかなと思ったんですが、１月に毎年豊島区役所の中で民間の方ですけれども、子ども食堂サミット、それは豊島区の区長とか、教育委員会とか後援して、参加もしているんですけれども、全国的に去年も文部科学省とか、国も来て、その場でいろいろ質疑応答したりとかしていますので、もしお時間があったら、そういう場に出て情報を得ておくと、次にここに来るときに、ある程度皆さん共通の認識なんかもあっていいのかなとも思いますので、ちょっと情報提供という形ですけれども、させていただきます。 ◆大田伸一　　今回、たくさんのメニューがありました。それで、特別委員会としては、それぞれの事業を含めて、議会としてチェックしていく役は当然あるんです。ですから、項目があって、それがどのように取り組まれて、どこまで来ているのかということは、それは特別委員会の中できちっと検証させていただくということによって、やはり行政の皆さんの努力も、それから、我々自身のもっと考えなくちゃいけない、取り組まなくちゃいけないことも見えてくるということでは、そういう意味では、１年目こういう形になっていますけれども、それは次の年度が、それが生かされるという形では、私どもがそれを求めていくという姿勢は、きちっとしておいたほうがいいと思います。　たくさんメニューがあるから、そういう意味では、それをどう整理するかというのは、また一つ考える必要がありますけれども、当然、その内容の問題については、きちっと検証していくということが求められるということで、そういう意味では２年目は、そういう意味で今度は実践編みたいな形も含んで、討論、議論されるべきだと、そういう側面もあるんだということは思っております。 ○委員長　　ほかにございますでしょうか。　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○委員長　　よろしいでしょうか。　それでは、本日いただきました意見を集約し、正副委員長及び理事委員で調整の上、その内容につきましては、追ってご報告いたします。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、子どもの貧困対策調査特別委員会を閉会いたします。...

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板橋区議会 2017-12-08 平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会−12月08日-01号

板橋区議会 2017-12-08
平成29年12月8日子どもの貧困対策調査特別委員会−12月08日-01号