板橋区議会 2017-12-07
平成29年12月7日地域包括ケアシステム調査特別委員会−12月07日-01号
部 長
長寿社会
近 藤 直 樹
介護保険課長 藤 田 真佐子
推進課長
志村健康福祉
健康推進課長 新 部 明 坂 上 真 紀
センター所長
おとしより
保健福祉 坂 井 亮
住宅政策課長 千 葉 亨 二
センター所長
高 島 平
グランド
遠 藤 宏
デザイン
担当課長
事務局職員
事務局長 湯 本 隆 書 記 青 木 愛 美
地域包括ケアシステム調査特別委員会運営次第
〇
開会宣告
〇
理事者あいさつ
〇
署名委員の指名
〇 議 題
1
サービス付き高齢者向け住宅について(視察)(3頁)
2 独居に対する施策について(11頁)
3
老人クラブとの連携について(37頁)
4
就労支援について(44頁)
5 平成29年度活動報告(案)について(56頁)
6
活動内容に沿った提言の検討について(56頁)
7 次回以降の
調査内容について(57頁)
〇
閉会宣告
○委員長
ただいまから、
地域包括ケアシステム調査特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。
◎
健康生きがい部長
おはようございます。本日は、「
サービス付き高齢者向け住宅について」視察後、独居に対する施策について、その他5件の議題がございます。ご調査のほどよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
署名委員を指名いたします。
坂本あずまお委員、中野くにひこ委員、以上お二人にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長
それでは、議題に入ります。
本日は、初めに、「
サービス付き高齢者向け住宅について」視察を行いますので、よろしくお願いいたします。それでは向かいます。
[視察]
「
サービス付き高齢者向け住宅について」
─
社会福祉法人 こうほうえん─
○委員長
視察お疲れさまでした。今後の予定をご連絡いたします。帰庁後、休憩をはさみ、第3
委員会室にて理事会を開会したのち、委員会を再開しますので、よろしくお願いいたします。
それでは委員会の途中でありますが、
議事運営の都合上、暫時休憩いたします。
再開は午後1時といたします。
なお、11時50分より理事会を開会いたしますので、
理事委員並びに理事者の方は、第3
委員会室へご参集のほどよろしくお願いいたします。
休憩時刻 午前11時50分
再開時刻 午後 零時59分
○委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
引き続き、
サービス付き高齢者向け住宅についてを議題といたします。
視察を踏まえて、各委員の所見や今後の課題、ご提案等を述べていただき、委員会として提言をまとめるため、
委員間討論を行いたいと存じます。
ご意見のある方は挙手願います。
◆いわい桐子
どうもお疲れさまでした。見てきて複合でその地域の拠点になっているという役割としては重要な役割だし、これからの高齢者がふえていく状況からしたら、こういう仕組みは非常に重要なんだろうなということを改めて見て思ってきました。
問題は、やっぱりそういう環境や整備をどうやって板橋区全体で整えていくのかということなのかなというふうに思っているんですね。そうすると、今回のところは条件が整ったという中でできたところなのかなと思うと、そういうあれが一つのモデル事業的な役割を果たすとすると、板橋区全体にどういうふうにその役割を広げていったらいいのかということについて、区としてはどういうふうに考えているのかということを1つ伺わせてください。
◎
長寿社会推進課長
きょう見てきた場所、サ高住とそれから
地域密着型の
サービスですね。
介護保険の
サービス、事業所が入っていまして、
複合施設なんですが、サ高住と併設というような
整備方針というのは珍しいので、柏市が実はサ高住を整備して、その中の低層階に診療所ですとか小規模多機能の入れたりとか、訪問介護ステーション設けたりして、サ高住に住んでいる方の
サービスと同時に、その周囲の地域の人にも
サービスを提供するというモデルでやっているものもございます。
ただ、板橋区でそれをつくるとなると、柏市のように、人口規模が全く違いますので、全体が市街化されていて空地もないようなところで、同じようなモデルでやるというのはなかなか難しいというところはあると思います。
ただ、
地域密着型サービスについては、
介護保険事業計画に記載をして、区内の各所のニーズを見ながら整備していくと、事業者を誘致していくという、計画的に整備しているという動きで、
介護保険の
サービス事業所については整備していっているというところがございます。
サ高住については、
民間事業者が主導で整備をしますので、登録も
都道府県において行いまして、都の補助を使いながらやるということで、直接区がそこに関与して整備するというようなかかわり方はちょっとできませんけれども、ただ補助金を使う手続の中で、地元の意見を聞いて、地元の自治体の意見を聞きなさいというような手続がございますので、その中で、板橋区として区民の居住枠の一定枠の確保ですとか、家賃の低廉、なるべく低廉にしてくださいというような意見を出しているというかかわり方で住まいを確保するという取り組みをやっているという部分がございます。
以上です。
◆いわい桐子
そうすると、ここ、きょう見てきたところは、公社の全体の中の一角にできているということなんだけれども、それは一定の条件があって、丸ごと1棟複合で、あれは、じゃ誰が言い出してというか、要するにどこがこういうものが必要だよねというふうにやっていく、そういうのがないと、ああいうものってできないのかなと思っていて、要するにこのこうほうえんの方、
社会福祉法人のほうからこういうふうにやってほしいとなったのか、要するに行政がああいう条件が整うところがあれば当然こういうことを欲しいと。逆に、整っていないところはどういう仕組みができ得るのかということを、私は検討していく必要があるんじゃないかと思うんですよ。
行政がその
マッチングと言ったらいいのかな、民間と土地のあり方と施設の形態とというのも含めて、
マッチングに働きかけていくという部分、私は必要がなければなかなか進んでいかないのかなというふうに思うんだけれども、1つは今回のこの向原のやつについて、行政としては、その必要性についてどう考えているのかということと、今の段階ではサ高住はあちこちできている。密着は介護のほうでやっているというんじゃなくて、やっぱりきょう見てきて私はなるほどと思ったのは、
複合施設だからできる環境というのは、すごく条件としてあるんだなということを感じたんですよ。
そういう
マッチングを行政として、それぞれの業務で別々にやればいいという話じゃなくて、総合的にどうやってその
マッチングをつくっていくのかということについて、行政としてどういう役割を果たせるのかということを聞きたいんです。
◎
長寿社会推進課長
住まいと
サービスの
組み合わせですとか、総合的な
サービス拠点をつくるというのはやはり大切だと思いますし、ニーズに対応していく上でも有効だとは思います。
それで、サ高住との
組み合わせは先ほどお話ししたとおり、そういった計画的な整備というのは持っていないんですが、例えば
高齢者系の
サービスですと
グループホーム、
認知症対応型の
共同生活介護の
グループホームと、それから小規模多機能を複合で整備するという手法はとっております。
それから、
都市型軽費老人ホームは、東京都の方針で
特養ホーム整備のときにあわせて整備するという考え方がとられておりまして、それはまた複合で整備するというところで、今、いわい委員が言われたような
マッチングをして、複合で提供していくというのは、やはり有効だというふうに考えられますので、そうした手法が取り入れられるものについては、やっていく部分もあるということはございます。
◆いわい桐子
現状では、そういうことなんだなということはわかったんですけれども、非常にとにかくきょう行ってみて参考になったので、もっとこういう、今の
マッチングはどっちかというと介護は介護の中の複合という印象なんですよね。だからやっぱり住宅ということと、それに付随する、結局はだから
地域包括ケアの視点でいくと、在宅でどこまで、最期まで迎えるというための支援をどう厚くするかという視点なので、そういう意味ではそこにきょうは、そうか、保育園が入るというのもなるほどなと思ったし、それは法人さんの考えとして、保育園があるということが大事だと思っているということは非常に参考になったんですね。
それは、やっぱりまちで暮らすとそういうつながりが本来あるはずだという視点だと思うんですよ。その視点でいくと、介護の枠の中だけの複合とかではなくて、介護の枠を超えた住宅だったり保育だったり、そういうこととどう連携した総合的な拠点ですよね。総合的な
拠点づくりをやっていけるのかということは、この
地域包括ケアの視点にとっては非常に重要なことかなというふうに思うんです。
だから、そのことを行政としてもぜひ検討してほしいし、この
特別委員会はそういう意味ではこの住宅も含めて、超えて取り組める人たちと協議していきたいというふうに思っているので、そういう意味では、ほかの所管の方から住宅とか、ほかの所管の方はどういうふうにこういう
マッチングについて今後考えていくのかということについて、考えがあればお聞かせください。
◎
長寿社会推進課長
総論的な話になりますけれども、やはり高齢者の部門だけじゃなくて、障がい者の方とか
児童福祉とかも含めて、総合的に
サービス提供できるような仕組みというのはやっぱり求められていると思います。
地域共生社会という方向で、これ今後取り組んでいくということになりますけれども、単体での
サービスじゃなくて、いろんな部門について共通で
サービス提供できるような
仕組みづくりという方向に今なってきていますので、今言われたような趣旨を踏まえて今後取り組んでいくということにはなります。
◎
住宅政策課長
複合施設のお話、今ございましたので、ちょうど我々小茂根の
区営住宅の建てかえの件をやっております。その中では、当然
区営住宅の数とか面積の必要なボリュームというものを最優先事項としては考えておりますが、建設する際にも、余剰分が出た際には、
高齢部門、それから保育とか、そういった全庁的に施設を所管する部門には、
余剰部分として何か入れる可能性があるか、また財源含めてそういった計画があるかということで、
一定調査はかけているところですが、何分
区営住宅、規模が小さいもので、きょう見たような大規模な施設というのはなかなか難しいところだと思います。
また、
都営住宅に関しても多分同様だと思うんですが、区がつくっているものではないので、当然区の要望としては各所管、それからいろんな所管がございますので各所管からの要望、それから区の中での配置のバランスとか、あと都の住宅の建設の
タイミングによっては、都と区で協議する場面というのは、
都市整備の中でも設けておりますので、そういった機を捉えた中で、
タイミングがあったものについては都へ要望できることになっておりますので、そういった形でやっていくのが正しいのかなと考えております。
◆いわい桐子
特にぜひ
都営住宅なんかは、規模が大きいので、低層のやつを建てかえる際に高層にして、余る余剰地が大きくできるんですよね。そのときにやっぱり行政のほうから、板橋区のほうから強くこういうことができないかというのを、いろんな提案をぜひしていただきたいなというふうに思います。
もう一つは、きょう見てきてやっぱり若干課題、若干というか大きな課題は、低所得者の利用はサ高住については難しいなということを実感して見ていたんです。全体の仕組みや考え方は非常に大事なんだけれども、利用する人たちの層が限られちゃうなということをすごく感じたんですよね。そこについて区のほうでどういうふうに今後課題を考えているのかということと、今後低所得者が利用できるサ高住をどういうふうに広げていきたいというふうに思っているのか、お聞かせください。
○委員長
サ高住そのものは住宅なんだよね、所管としては。違いますか。
◎
長寿社会推進課長
サ高住に入る独自の補助制度を設けている自治体もあるとは聞いているんですが、給付でやるというのは非常にハードルが高いといいますか、板橋区全体の政策の中で、そこを手当てするというのは非常に難しいところがございます。
そこで、例えば
介護付き有料老人ホームですと、もうちょっとかなりさらにサ高住の上の
グレードとかいうことになってきますけれども、低所得者の方向けの住まいの対策というのは、やっぱり別の施策でありまして、例えば先ほどの
都市型軽費老人ホームは、設備とか部屋の広さとかは当然
グレードは落ちるんですけれども、家賃は非常に低廉とか、食事の提供も安否確認とか相談も受けられる
サービスがついていますけれども、そうした低所得者の方向けの住まいの確保策というのはございますので、そこを充実させていくというようなことになると思います。
サ高住に低所得者の方が入るには、やはり一般の方が考えても、その
所得レベルによってやっぱり住まいというのはある程度可能な範囲というのは限られてきちゃいますので、それは低所得者、
所得レベルによって
住まい方も違ってくるという、根本的な話だとは思いますけれども、低所得者の方に特化した住まいの確保という意味では、そちらの施策を充実させていくという方向で確保していくという考え方でございます。
◆いわい桐子
この程度にしたいと思っているんですけれども、
軽費老人ホームは確かに助かるんだけれども、パイとしては全く足りないということと、特にサ高住の仕組みでいうと、
家賃助成の仕組みも国のほうではあるということから考えると、どうやって、サ高住でも低廉な人が入って暮らすことができるかということは、サ高住だけじゃないと思うんですよ。
でも、この特に
地域包括ケアの視点でいった場合に、在宅で最期を迎えたいという人が、お金があろうがなかろうが安心して暮らせる住環境というのが大事だと思うんです。だからその辺とか考えて、特に高齢者の国民年金だけで暮らしている人が、ちょっとした見守りも含めて受けながら暮らしていける環境というものを、私はどうやって、しかも高齢者の人口から考えたら全く今ある施設じゃ足りないし、若干広がったサ高住は可能性を感じていたけれども、高くて入れないという課題になっていると思うんですよ。
そこをどうやって行政としてその課題を解消していくのかという施策が、今のままでは
軽費老人ホームでも、私足りないと思っているんです。今後ぜひこのことについては、国や東京都もサ高住については
家賃助成の仕組みつくっていますから、私は協議して、もっと国の持ち分ふやせと言ったっていいと思いますよ。それで板橋区の負担額も減らしたとしても、何らかの支援を私は考えていく必要があると思いますので、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○委員長
ぜひ提言がいろいろ並んでいるほう、提案的な感じでぜひお願いしたいと思いました。
◆
井上温子
ちょっと確認したいことがありまして、これぐらいのサ高住に入れる方というのは何割ぐらいの方がいらっしゃるのかなというのが、今わからなければまた今後の研究課題になるのかもしれないですけれども、とてもいい事例だとは思ったんですけれども、やっぱりいわい委員がおっしゃったように
それなりの所得がある方でないと入れなくて、その層が何割ぐらいで、入れない方々がどれぐらいいるのかというのがわからないと、どういう住宅をどのぐらい整備する必要があるのかというのは、なかなか難しい部分だなと思いました。
あと、
サービス付き高齢者向け住宅なんですけれども、ここは満室、今1室準備中というのはありましたけれども、基本満室で、ほかのサ高住とかだと結構あきがあるというのを聞いてきたんですけれども、板橋区全体において、空き室の割合とか、あと最近安い
サービス付き高齢者向け住宅も結構ふえてきているなという印象はあるんですけれども、その辺、もし所管としてわかれば教えていただきたいと思います。
◎
長寿社会推進課長
サ高住の
整備主体は、あくまで民間の事業者ですので、行政のほうで整備するというものではございません。それで板橋区内、今のところ20か所ございます。その入居率ですとか、そういったデータはちょっと持っておりませんので、把握しておりません。お答えできません。
◆
井上温子
今後の、今は持っていないのかもしれないですけれども、今後はきちんと把握していくということ自体は必要だと思っていて、民間がやることというのはもちろんですよね。民間がやることで、民間が整備するものというのは私もわかっておりますが、ただし住宅問題を考えるとか、高齢者の住まいを考えるということにおいては、定期的に入居率だとか、
家賃相場ですとか、そういったようなのは図っていっていただきたいなと思います。それは提言のほうに、きちんと板橋区としてもちゃんとチェックしていくということを入れるといいのかなとは思います。
あと、ここから質問ではないんですけど、提言のほうでなんですが、
サービス付き高齢者向け住宅というのを施設としてどんどんふやしていこうというと、限界が私はあると思っていまして、私自身の中に、方向性としてはまち全体を
サービス付き高齢者向け住宅化していくというような方針、打ち出していく必要性が、板橋区みたいな人口の多いところだと必要だなと思っています。
それは、1つは住まいの
バリアフリー化というのは必要ですよね。それは住まいの改修のこれから議論になって、議題としても上がっていますけれども、自宅の
バリアフリー化というのを、改修の費用とかを助成するのを使ってもらい、あとは
サービス付き高齢者向け住宅って、
生活支援サービスというのはもう月に3万円ぐらい大体払って、それは
介護保険外の
サービスとして上乗せしているものなので、それも今
生活支援サービスというのをこれから地域も一緒にやっていこうというのがありますので、そこも別に
サービス付き高齢者向け住宅に住まわなくても、
サービスを提供すればいい話なんですよね。
あと、食事というところなんですけれども、それはずっと私が言っている
コミュニティスペースとか居場所とか、そういったのを
それなりにまち全体に広げていくことによって、食の
サービスができる。
サービス付き高齢者向け住宅は3点で、住まいの改修、
生活支援サービス、食事の提供というのをやることなので、それを施設に入らなくても自宅にいたままできるような
環境整備というのを目指すというのを提言として入れられたらいいのではないかと思います。
以上です。
◎
長寿社会推進課長
今、ご提言のお話があったんですけれども、ちょっと念のため、この
サービス付き高齢者向け住宅については、高齢者の居住の
安定確保に関する法律に基づいて
都道府県に登録することになっているんですね。国と
都道府県が整備費の補助を出しております。
東京都も、私の手元にあるようなこういった供給促進のパンフレットとかつくっておりまして、主体がやはり東京都になりますので、そこを板橋区の政策の中で供給を促進していくといったものではないという点がございますので、それだけちょっと念のため、一応それを踏まえてということで情報提供させていただきます。
◆
井上温子
国の制度だったり都の制度だったり区の制度だったり、いろいろあると思うんですよね。それは私も認識はしておりますが、
基礎自治体として住民の人たちに提供する情報というのはやっぱり一元化して自治体が持っていて、届けていく必要があると思っています。
住まいの相談に来られた方に対して、やっぱり板橋区が対応しなければいけないとなってくると、都がやっていようが国がやっていようが、板橋区にある住宅、
サービス付き高齢者向け住宅に関しては、やっぱり板橋区が把握していく必要があるし、そこら辺についてはぜひお願いしたいということと、あと今言っていたのは、
サービス付き高齢者向け住宅だけを民間を誘導してというか誘致して、ふやしていくということに限らず、自宅に住みながら
サービス付き高齢者向け住宅的な
住まい方ができるような
暮らしづくりを板橋区としては進めていかないと、これからの
高齢化社会にはちょっと追いつかないのではないかということですので、その辺、そうすると低所得者、今まで住んでいたところで食事と
生活支援サービスと改修、バリアフリー工事することで住み続けられるという可能性が広がるのではないかと思いますので、ぜひその辺ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○委員長
ほかにはいかがでしょうか。視察したご感想とか、よろしいですか。
(発言する人なし)
○委員長
では、手が挙がりませんので、本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
では、続きまして独居に対する施策について、理事者の説明を願います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
よろしくお願いいたします。
それでは、独居に対する施策の見守り体制の拡充についてご説明させていただきます。
資料1−1をごらんください。
初めに、項番1の背景でございます。
高齢化の急速な進行に伴いまして、
ひとり暮らし高齢者、また高齢者のみ世帯がふえ、
孤立高齢者の増加が見込まれてございます。国勢調査の結果に基づきます板橋区の
ひとり暮らし高齢者数の推移は下表のとおりでございますけれども、平成12年の1万9,432人から、平成27年には3万6,516人に増加しております。増加率は187.9%でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、医療や介護などの
サービスとともに、地域での見守りなどの支援や
サービスと
組み合わせ、一体的に支えていく体制の構築を進めていく必要がございます。
項番2の
事業概要でございます。
(1)の高齢者見守り調査でございます。
年に1回、区内の70歳以上の高齢者を対象に、民生委員の方により高齢者見守り調査を実施しております。訪問により支援が必要な方を把握するとともに、区やおとしより相談センター等につなげることで、介護
サービスの導入等の支援を行ってございます。
次に、(2)ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿でございます。
高齢者見守り調査によりまして、見守りが必要な方に対してひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿への登録を勧奨しております。この名簿を警察や消防、区やおとしより相談センターで共有し、熱中症の注意喚起などの見守り活動に活用しております。
実績でございますが、高齢者見守り調査対象者数は、平成29年度は9万617人、ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿登録者は、ことし7月時点で6,402人でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
(3)高齢者福祉
サービスでございます。
介護
サービスの利用につきましては、
ひとり暮らし高齢者の見守りに非常に有効でございまして、
介護保険の
サービス以外にも区独自
サービスとして高齢者の見守りに関する福祉
サービスを実施しております。
1)の緊急通報システムでございます。
自宅内で緊急時に専用通報機を押したとき、または生活リズムセンサーが異常を感知したとき、具体的には先ほどのこうほうえんもそうなんですけれども、リズムセンサーがついておりまして、24時間人の動きがないと通報されることになっております。通報を受けた場合、事業者のほうで、看護師などのスタッフが24時間体制で対応していまして、119番通報するとともに、現場スタッフがご自宅まで駆けつけます。ことし7月時点の設置台数は、704台でございます。
次に、2)の電話訪問です。
高齢者電話相談センターから、週に一、二回、定期的に自宅にお電話をして安否確認をするものでございます。ことし7月時点で利用者数が338人となっております。
次に、3)配食
サービスです。
区の安否確認体制等の登録基準を満たした配食事業者が、食事を手渡しで届ける際に安否を確認する
サービスでございます。ことし7月時点の実績は、利用者が580人でございます。
次に、4)高齢者見守りキーホルダーでございます。
緊急連絡先、また医療情報等を区に登録いただきまして、個人を特定する番号を記載したキーホルダーを配付しております。キーホルダーを身につけることによりまして、外出先で突然倒れたり、あるいは認知症等で保護された場合、おとしより相談センター、警察署、消防署が身元を確認して緊急連絡先につなげます。外出の不安を取り除くことで、閉じこもり予防、介護予防につなげることもできる事業でございます。
この事業、昨年10月から実施しておりまして、実績でございますが、ことし7月時点の登録者が5,762人、またキーホルダーを身につけていたことで身元が確認できて、緊急通報連絡先につながった方は13件ございました。
最後、(4)の地域見守り体制の拡充支援です。
見守りにつきましては、行政の支援だけではなくて、区民が気遣い合い、困ったときに支え合う地域づくりが求められています。区では緩やかな見守りを担う人材を育成・確保するために、社会福祉協議会に委託をしまして、ゆるやかご近所さん養成講座を地域で開催して、地域の見守り体制を拡充してございます。
28年度の実績でございますが、基礎研修29回、681人、フォロー・ステップアップ研修が2回、75人でございます。
こちらの説明は以上でございますが、続けて1−2の在宅高齢者を支える住宅改修等についてご説明をさせていただきます。
資料1−2をごらんいただきたいと思います。
項番1の背景です。
平成28年度に実施いたしました板橋区の
介護保険ニーズ調査の結果によりますと、多くの高齢者の方が要介護になっても自宅で暮らし続けることを望んでいます。身体状況の変化等によりまして、従前の住まいに住み続けることが困難な方に対して、区では高齢者住宅設備改修費を助成してございます。この助成によりまして、転倒予防、介護予防等に資する住宅の
バリアフリー化を促進しています。また、家具転倒防止器具の取りつけ費用の助成により、地震による被害を軽減する防災対策も実施してございます。
次に、項番2の
事業概要でございます。
(1)高齢者住宅設備改修費の助成です。
65歳以上の高齢者に介護予防、介護負担の軽減、また自立生活の支援を目的として、住宅の改修が必要と認められる方に、住宅設備改修費の一部を助成しております。
1)の改修種目ですが、アとして、介護予防住宅改修、内容は手すりの取りつけ、段差解消、床材の取りかえ、扉の取りかえ、便器の様式化でございます。
イの住宅設備改修につきましては、浴槽の取りかえ、流し、洗面台の取りかえでございます。
2)として、住宅改修の普及・啓発の取り組みでございます。
区民向けパンフレットの作成・配布、専門職向けに住宅改修に関する知識、技術に関する研修会の開催、いたばし福祉用具フェアで住宅改修や福祉用具の展示及び実演を行っております。
3)の28年度実績でございますが、介護予防住宅改修が、件数が174件、助成金額が1,101万4,302円でございます。住宅設備改修につきましては、設置件数が135件、助成金額は2,078万6,680円でございます。
次に、(2)高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成でございます。
65歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、地震などの災害による家具の転倒を防止するため、居室等の家具に転倒防止器具、L字型金具を取りつけまして、その費用を限度額の範囲で助成するものでございます。
実績でございますが、平成27年度は34件、40万6,144円、28年度は73件、88万6,700円となっております。28年度は件数倍増しておりますが、これは昨年4月に熊本地震が発生いたしまして、それを機に区のほうでも5月に町会、自治会の回覧でこちらのPRをさせていただいて伸びたものと推測してございます。
説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎
住宅政策課長
続きまして、1−3の板橋区居住支援協議会についてご説明いたします。
資料1−3をごらんいただきたいと思います。
まず最初に、1つ目の丸でございますが、板橋区居住支援協議会の概要でございます。
住みよい地域づくりを目指し、高齢者、障がい者、ひとり親世帯など、住宅の確保が困難な方を対象といたしまして、民間賃貸住宅への円滑な入居支援を行っているところでございます。
2つ目の丸でございます。平成28年度の板橋区居住支援協議会相談窓口の実績についてでございます。
毎週一度、木曜日の午後になりますが、3組を上限といたしまして相談に乗っているところでございます。相談件数の平成28年度の総数でございますが、81件ございまして、うち高齢者世帯に関しましては67件ございました。
内訳でございます。
他の案内、情報提供、その他ということでございまして、他の案内というのは他の機関、特に低所得者で福祉事務所で既に
サービスを受けている方ということで、住宅のみならではなく、生活改善も含めた相談がございましたので、そういったところにつないだ件数、それから情報提供といたしまして、不動産物件の紹介、それから情報提供はいたしましたが、内見までには至らなかった件数、それからその他といたしまして、引っ越しをそもそも取りやめた件数ということで、その総数が47件、うち高齢者世帯に関しましては39件でございます。
成約件数につきましては、実際に契約に至った件数といたしまして11件ございまして、うち高齢者世帯に関しましては9件ございました。
不成約件数については、事情はわかりませんが成約に至らなかった件数といたしまして、総数23件、うち高齢者世帯は19件ございました。
3つ目、下段の丸になります。新たな住宅セーフティネット制度についてということで、前回の委員会の中で情報提供をということで、今回用意させていただいたところでございます。
平成29年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律等ということで施行されまして、新たな住宅セーフティネット制度が創設されたところでございます。
詳しくは、別紙をごらんいただきたいと思います。
こちらは、まだ10月に我々のほうに提示のあったものということでございまして、その後、国ないし都から別の件については情報が来ておるところでございますが、そういったところにつきましては、庁内の関連部署に情報周知するということで、遺漏のないように努めているところでございます。
制度でございます。
新たな住宅セーフティネット制度というものは、主にということでございまして、まず1つ目、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、2つ目といたしまして、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、3つ目といたしまして、住宅確保要配慮者の居住支援というところから成り立ってございます。
この制度でございますが、主に国のほうで制度化いたしまして、実際の登録制度につきましては、都への登録、それから補助については国ないし都からの補助ということでございます。
その資料の左下のところを見ていただきたいのですが、まずオーナーさんから
都道府県に登録をいたしまして、そういったところを要配慮者の方が探して入居する制度でございます。
右のほうでございますが、平成29年度の予算額ということで、こちらは国のほうで示されている予算が載っているところでございます。
右の中段でございます。2番の登録住宅の改修や入居者への経済的支援ということでございまして、こちらも最初のところにございますが、国と地方公共団体でございますが、こちらは東京都でございます。そういったところから改修への補助がございます。また、その中の3つ目でございます。国と地方公共団体による家賃、家賃債務保証料の低廉化への補助、こちらの地方公共団体も東京都でございます。
3)の住宅確保要配慮者の居住支援、右下の四角囲いでございますが、こちらにつきましても、
都道府県による居住支援法人の指定ということで、東京都への申請により居住支援が指定されるという内容でございます。
資料裏面でございます。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の概要でございます。
こちらも表面にあったところでございますが、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅ということで、あらかじめオーナーが東京都へ登録して、そういった要確保配慮者、この資料でいきますと右上の黒い四角囲いになりますが、補助対象となる入居者とありますが、高齢者世帯、それから障がい者、子育て世帯ということで、こういった確保の難しい方と言われる方を拒まない住宅として、オーナーがみずから登録して貸し出しをするという制度でございまして、この登録に関しては東京都が行うところでございます。
この資料の中で、補助とかそういう記載ございますが、ここに関しても東京都ないし国からの補助ということになってございます。こういったものを進める中で、供給促進計画などを立てるということになっておりますが、こちらについても、今現在東京都のほうで立ててございまして、板橋区としてはその内容に従っていくところでございます。こういった、国、それから都の制度を受けまして、板橋区に今後役割が示されるようであれば、そういったところに努めてまいりたいと思っております。
簡単ではございますが、資料の説明でございます。
○委員長
これより
委員間討論並びに質疑を行いますが、あわせて委員会として提言をまとめるに当たり、各委員よりさまざまなご意見やご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。
それでは、ご意見等のある方は挙手願います。
◆
井上温子
ご説明ありがとうございました。
見守り体制の拡充についてと、在宅高齢者を支える住宅改修についてというので、緊急通報システムと配食
サービスとあと住宅改修、さっきもまち全体を
サービス付き高齢者向け住宅にしていけばいいんじゃないかという話をしましたけれども、今ばらばらで示されているような区の制度というのを、ある程度パッケージ化することによって、
サービス付き高齢者向け住宅に住まなくても、
サービス付き高齢者向け住宅的な
住まい方というのができるというような、何かもうちょっとパッケージ化するといいのではないかというのを思うんですけれども、そういった高齢者へのアドバイスみたいなのってなさっていらっしゃるんですか、既に。
生活相談にいらっしゃった方に、今1個1個は別々ですよね。緊急通報システムと配食
サービスと住宅改修とってばらばらで、部署も分かれちゃう部分もあるじゃないですか。それを本来であれば一体的に相談に乗ってあげられるといいのかなと私なんか思うんですけれども、そういったことというのは既にされているのかどうかというのをお聞かせいただけたらうれしいです。
◎おとしより
保健福祉センター所長
全てということではないんですけれども、ある程度、先ほどの見守り体制の施策、また住宅改修等につきましては、こういったパンフレットをつくっておりまして、この中でほぼ全て網羅してございます。これはご相談に来た方には渡していますし、また先ほどご説明した高齢者見守り調査、民生委員さんの方は70歳以上の方、ほぼ全件、93%のところを回っていただいているんですが、その際にもこれをお持ちいただいて、これをPRしていただいています。
実際にこういった
サービスについての勧奨をいただいて、
サービスにつなげていただくという取り組みをしてございます。
◆
井上温子
それをいかにコーディネートしてきちんと利用につなげるかというところがすごく重要になってくるだろうなと思っています。なかなか活用まで、多分緊急通報システム704台、ひとり暮らしの高齢者の数からすると、704台って多分かなり少ないでしょうし、配食
サービスの利用者も580人ということで、周知はしてくださっているということを前提に考えると、利用者というのがまだ少ないのかなというふうに思うので、この辺をいかに
サービス付き高齢者向け住宅に入ろうとか、施設に入ろうとか思っている方々が、自宅でもこういった
組み合わせによって暮らし続けられるというようなコーディネート力というのが試されているかなと思うので、そこは提言のほうですよね。その場合は、入れられたらいいかなと思っています。
サービス付き高齢者向け住宅に移られる方のお話を聞いていて思うのは、一番やっぱり安心感なんですよね、安心感を買っている。基本的には住宅なので、しかも
生活支援サービスも毎月3万円って結構高額ですよね。安否確認と
生活支援サービスといっても、ごみ出しとかは別に別途料金なので、結構本当に毎月の3万円の安心感を買っているというのがリアルな現実だなと思っていまして、この区の制度を
組み合わせて今足りないのって、生活相談乗ってくださる人がいるかどうかということと、あと交流ですよね。
サービス付き高齢者向け住宅に入ると、何となく同じような人たちが一緒にいて、何かつながりが生まれると思われる方もいらっしゃるんですけれども、まち全体を
サービス付き高齢者向け住宅化していこうと思ったときに足りなくなるのは、やっぱりひとりで住まわれるので、その人が孤立しないような交流を生み出すことと、
生活支援サービス、相談のほうですね。
安否確認は今の緊急通報システムであるとすれば、ちょっとした相談事をできるようなものを地域の助け合いをやっていくというのではちょっと多分足りない部分で、もちろん地域の任意な助け合い活動というのは大事なんですけれども、それだと
サービス付き高齢者向け住宅を月3万円で買っている安心にはかえられないものになってしまうので、そこの部分をいかに整備するかというのが、これから課題になってくるのではないかと、私自身思います。
あと、もう一つ、1点質問なんですけれども、住宅改修等に関してというのは、ある程度身体状況が変化してからやれるものなんだと思うんですけれども、これというのはケアマネさんを通してやるものなのか、どこから利用がつながるのか教えていただければうれしいです。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、こちらの対象の方なんですけれども、まず介護予防の住宅改修のほうですけれども、こちらは要介護認定の非該当の方も対象になります。介護予防ということなので、またあと介護予防が必要と認められる方ということでございます。
また、住宅設備改修については、やはり介護予防が必要と認められる方、要支援1、2の方、要介護1から5までの方でございます。
受け付けは、おとしより相談センター、またはケアマネジャーになります。
◆
井上温子
あと、居住支援協議会のほうなんですけれども、確かに住宅セーフティネット法の居住支援法人の登録というのは東京都ですし、東京都がいかに動くかによって板橋区は左右される部分というのはあることは十分認識はしているところなんですが、今、豊島区初め、いろんなところで空き家を活用して、こういった住まいづくりというか、住まいだけじゃないですけれども、いろんなイノベーションを起こそうという動きもありますが、その中に住まい、良質な住まいを空き家の解消を通じてやっていこうみたいな動きもありまして、そういった、ちょっと私忘れちゃったんですけれども、名前が、豊島区でやっているリノベーションスクールか何か、そういった空き家活用を板橋区でも進めていこうといったような動きというのを居住支援協議会ではつくってもらえないかなと私なんか思うんですが、いかがでしょうか。
◎
住宅政策課長
リノベーション、それから空き家の利活用等、居住支援協議会の中でもたくさん課題ございまして、話が出ていないわけではないんでございます。ただ、市場的なニーズとか、あと実際にやる事業者さんとか、あとリノベスクールについては、それをやっている団体さんいますので、そういったところの研究については、リノベスクールについては実際発表会とかございましたので、うちの職員も見に行ったりしています。
そういったところで、機を捉えてなんですが、居住支援協議会の総会ございますので、そういった中で議論も進めてまいりたいと思います。
◆
井上温子
やっぱり東京都というのは、全地域を見るわけなので、板橋区としては、板橋区の空き家をそういったところに貸してもいいよという人をきちんと把握していくことだったりですとか、今のところ板橋区には、そういったリノベーションして住まいをつくってとか、そういった団体がなかなか見つからないというのは既にお聞きしているところではあるんですが、そういった取り組みをしていこうというふうにするような人たちをいかに生み出していくかとか、あと豊島の方たちも、コレクティブハウジング社とか、別に豊島区限定して活動している団体じゃないような全国的な団体についても一緒にコラボレーションしたりしながら検討を進めていらっしゃるので、板橋区としても、別に板橋区に法人を置いていなかったとしても、そういったリノベーションとか空き家活用していこうという団体とつながっていくような、まずはベースつくっていかないと何も始まらないと思うので、東京都が動き出すのがちょっと遅いんですけれども、ほかの県ではもう既に居住支援法人の登録というのが始まっていて、もう東京都はどうしたのかなという感じのリズム感なんですが、板橋区としてできることといえば、そういう空き家の提供者、それで空き家の活用者の
マッチングですとか、情報を、土台をつくっていくことだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。それも提言の中に入れられたらと思っています。
以上です。
◆
坂本あずまお
先ほどからちょっと1つ気になったのは、提言とおっしゃるんですけれども、あくまでも一委員の意見であって、提言というのは委員会全員が、委員全員が同意した上での議会の提言となるので、ちょっとそこはいかがかと思います。
実際今の空き家の件も、私も不動産業、一応いろいろかかわっていますけれども、ちょっと実態とかなりそぐわない状況があるので、ちょっといかがかなと思いますし、それからサ高住の先ほどの件、言わなかったんですけれども、サ高住って結局都施行でやっているわけじゃないですか。何でかというと、あれ、もうからないからなんですよ。
あのサ高住の形態がはっきり言ってビジネスモデルとして成り立っていないから、国と都の補助で何とかあれだけやっているわけで、そこのところ、実態、先ほどちょっと経営者の方、わざとお話ししなかったんですけれども、ちょっと実態とそぐわないので、今後補助金ビジネスなしであれが運営していくのは、正直あり得ない住居政策、居住政策、多分
住宅政策課長もお思いだと思うんですけれども、ちょっといかがなものかなというお話で聞いておりました。
1つ申し上げたいのが、きょう今この資料出していただきました。
ひとり暮らし高齢者数の推移という部分で、これ、ひとり暮らしのグラフ、1−1、ひとり暮らしの方が増加している。それから参考資料でも平成12年から平成27年までの間に、これだけ独居老人の方がふえているという状況ですけれども、これは日本全体、東京全体での傾向なのか、それとも板橋区での特徴の傾向なのかということは、把握はされていらっしゃいますでしょうか。これは多分答弁は、住宅、わからない。じゃ、わからなければわからないでいいですよ。いいや、
特別委員会なのでいいです。
実際これ板橋区の特徴でもあるんですけれども、ほかの特徴全体に比べて板橋区の場合、もっとさらにこれずば抜けているというのが状況で、何でかというと板橋区は居住エリアであって、東京全体でひとり暮らしの居住施設、要するにワンルームアパートとか木賃が家賃が安いのが多いからという傾向であるというのは皆さんおわかりだと思うんですが、という中で、私が1つ気になったのが、AIP全体って地域センター管轄、それから中学校区のエリアでやっていくという話ですが、そこで問題が出てくるのが、このグラフの中で、皆さんごらんいただいて、これも地域センターごとになっているんですけれども、実は高島平、これだけずば抜けてグラフが出ているという話なんですが、実はこれ増加率で見ると、町丁目別で見ると、実は高島平でずば抜けているのは二丁目、三丁目だけであって、ほかの高島の町丁目で見ると、実は増加率も高齢化率もそれほど数字は多くないんですよね。
ということで、今後板橋区がこういった政策、AIPやっていくにしても、今の地域センター管轄ごとでの政策ではなくて、もう一歩踏み込んで、街区ごと、要は何丁目何番地までのエリアをきちんと見ていかないと、これはのべつくまなく全般的な政策になってしまうんじゃないかなという課題があると私としては認識しておりまして、これは板橋区の課題として共通認識を持っていくべきかなと1つ意見があります。
ついでに言うと、地域センター管轄というと半径1キロくらい、要するに直径2キロくらいのエリアで活動を把握されているんですけれども、ご老人の方の移動圏域というのも、先日の委員会でも出ましたけれども、大体250メーター範囲が、片道5分、250メーターくらいでしかお年寄りはご自宅から生活圏域がないという、徒歩圏ではないという状況なので、それも含めても、やはり街区ごと、それからもっと細かい地域エリアでの分析というのをしっかりと把握されて政策を議論していくべきことが板橋区として今後抱えている課題、方針なのではないかという意見があります。ということで、これも一委員の意見でございます。
続いて、質問もしなきゃ、せっかくだから悪いですよね、しなくてもいい、この際しようか。先ほどの件で言うと、サ高住を含めてずっと都補助、国補助ばかりだったんですけれども、区補助でこういった地域包括に関する、やっている事業というのは、それぞれの課ではお持ちでしょうか。何かあるかな。たくさんあるでしょうけれども、まあ、いいや。
いわゆる地域包括なら、要するに介護も医療も住まいも全部ひっくるめて、ありとあらゆるものがあるという話で、そこを私が言いたいのは、都補助、国補助の部分と、区補助の部分と、やはり先ほど井上委員もおっしゃっていたように、その窓口部分というのは確かに住民の方わかりにくいので、先ほどおとセン所長もペーパーで出していただきましたけれども、それを見ろと言ってもその書いてある紙の文字が読めないのがお年寄りでございますので、そういった部分でわかりやすさと、あと窓口という部分のわかりやすさを、今後
地域包括ケアという言葉もわかりにくいですし、AIPという言葉もぴんとこないのが現実ですので、そこのところでわかりやすさというのが区がまさに進めていくべき施策だと思うので、そこの概念のわかりやすさというのを、いつものポンチ絵だけではなくて、わかりやすく説得できるやり方というのを、ぜひ現場の方々でご考慮いただければなと思うんですけれども、それくらいは大丈夫かな、所長、大丈夫。
◎おとしより
保健福祉センター所長
委員おっしゃるように、わかりやすさが非常に大事なことだと思います。
基本的には、各おとしより相談センターで、そういったわかりやすいご説明をしているところでございますし、今後もそういったわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
また、町丁目ごとということのご意見がございましたけれども、おっしゃるとおり高島平二丁目、三丁目の団地の高齢化率、ほぼ50%近い、40%台後半というところで、他の地域の中でも、高島平内でも違うところがございます。
その意味では、方策としては1つ、今地域包括支援センター、おとしより相談センターについては、高島平については3包括で担当しておりまして、高島平の二丁目、三丁目については、高島平おとしより相談センター、こちらの今管轄が一丁目から三丁目というところで、なるべくそういったもう少し全体でなくて各エリアに特化した、そういった支援は今後していきたいと思います。
◆
坂本あずまお
あとすみません、エリアごとでいうと、今エリアごととおっしゃっていたので、例えば板橋区としては町医者を持ちましょうというずっと政策を進められていたわけじゃないですか。健康推進課かな。
○委員長
かかりつけ医。
◆
坂本あずまお
かかりつけ医か。そう、かかりつけ医っていわゆる、じゃ、かかりつけ医が町なか、皆さんの生活圏域、250メートル圏であるのかないのか、一体どれだけあるのかという把握は、管理はされているんでしょうか。
◎
健康推進課長
医師会さんに属している医療機関が220を超えるぐらいございますので、ちょっと今220が板橋の面積の中で何平米になるか、ちょっと持っていませんけれども、それぐらいの数がありますので、近いところには
それなりにある状況なのかな。地域ごとには違うと思いますが、一応多いほうだとは思ってございます。
◆
坂本あずまお
かかりつけ医だけじゃなくて、当然まちの歯科医師会、歯医者さんも当然口腔ケアの部分で結果関係してくるんですけれども、今は医師会さんの登録ということなんですが、医師会さん加盟されていないお医者さん含めると、板橋区の医療施設を把握しているのって、日本医師会だけなんですよね。
それ分布してみると、私地図つくってみたんですけれども、駅前に当然密集しているんですよ、町医者、かかりつけ医さんも。歯医者さんなんかは、特段駅前にしか密集していなくて、意外と町医者、かかりつけ医、歯医者さんがいないのが東上線と三田線の間の坂道あたりで、あそこら辺に実は単身独居の方って物すごく多くて、小茂根とか大谷口とか、小茂根、大谷口にも、実はかかりつけ医と歯医者さんも少ないという現状があるんですけれども、それ多分地域センターごとで把握されていないという今のお話だったので、そういったエリアごとの地域センターごとに加えて、もっとさっき言った細かいのも含めて、きちんとした医療施設というのを分布というのをしっかりと把握してほしいと思います。
特に、ご老人が歩いて行ける250メーター圏というバッファーでとっていかないと、どこが多いのか少ないのかって絶対わからないはずなんですよ。多分皆さん、高島平は足りていないって思うんでしょうけれども、私、とってみたら、高島平って実は需要と供給あっているんですよね。実は、高島平に歯医者さんとお医者さん、多いんです。
なので、もうけが出ると思ってお医者さんってそこに当然出るので、じゃ、足りていないのはほかの地域だったというのも当然出てきますので、そういったことを区として当然把握しながら、今後の
地域包括ケアやっていかないといけないと思うので、特に今住宅政策、それから居住に関する今項目ですので、そういった居住地というのは、特に高齢の方は居住は移動しないのが常ですから、そういった高齢の居住のトレンドと、居住の実態エリアを把握しながら調査、それから政策、対応をやっていくべきかなと思うのが私の意見でございまして、何かあればどうぞ。
◎おとしより
保健福祉センター所長
医療施設の分布等につきましては、区としても必要だと考えておりまして、現在、医療・介護・障がい福祉資源マップというのをつくってございます。こちらはウェブ上で各医療機関、これは病院や診療所、また歯科医師や、あるいは薬局も含めてですけれども、あと訪問看護ステーション等と介護施設、それから障がい福祉の事業者全て調査をかけておりまして、それをウェブ上に点在させて、クリックするとその詳しい情報がわかるという形のものをつくってございます。
そのエリアごと、例えば地域センターごとやおとしより相談センターごとに、どういうあれかということも抽出できる形になっておりまして、一つの今後そういった分析等に役立てるために現在作成中で、ことし3月までには稼働する予定でございます。
◆
坂本あずまお
もう深追いしませんけれども、結局マップをつくっても、多分印刷してお配りして、どうぞごらんくださいってやっても、ご高齢の方、地図の見方がわからないんです、そもそも。ディスっているわけじゃないですよ、否定しているわけではなくて、見方がわからない方が多いので、現実的には、区の職員とか区の関係者がその地図を見て政策を判断していくというのが本来のその分布図の使い方だと思いますので、お年寄りに配って満足することなく、その客観的地図をぜひ活用いただけたいという方向に持っていってください。
それから、医師会、歯科医師会に所属していないところも載っけないとまずいんじゃないですかと思います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、医師会、歯科医師会の控え以外の医療機関も調査をして、全て載せる形で進めてございます。また、活用方法なんですが、もちろんお年寄りの方、ウェブ、インターネットを使う環境のない方が多いですので、そういう方へはプリントアウトして出すとともに、どちらかといえばそういった関係機関、あるいはご家族の方が探すこと多いですから、そういったところで活用いただく。
また、今回のマップにつきましては、一般区民向けの情報とは別に、さらにもっと詳しい情報を調査しておりまして、その情報については、今言った医療・介護・障がい福祉の関係者にパスワードを付与して、それぞれ、これまで電話とか等で確認していたことを、そのウェブで確認できる形で活用するということで、医療・介護連携のツールとしても活用する予定でございます。
◆
坂本あずまお
前回の委員会でも私言ったんですけれども、医療・介護連携のマップのパスワードの制限自体が、それが研究と一般区民の方への情報提供を阻害しているという提言を私させていただいた、発言をさせていただいて、医師会さんに対しても、先生、それはまずいんじゃないですかという、歯科医師会と全然意見があっていませんよねということが現実としてありますので、そのパスワード解除というのは、それは区としてしっかりと方針として決めていただかないと、当然医師会とけんかするわけにいかないのはわかっていますけれども、そこは情報公開という意味では、それはクローズにする情報じゃありませんので、お医者さんどこにある、歯医者さんどこにあるという情報、何でパスワード制限かけるんですかという話になりますから、その点はご考慮いただきたいと思います。
◎おとしより
保健福祉センター所長
私の説明が足りなくて申しわけありません。
基本的には、一般区民向けのやつは、パスワードは要りません。普通に見られます。ただ、さらに詳しい情報、ちょっと内部情報的なところについても調査をしておりまして、そういった詳しい情報についてはパスワードで関係者だけが見られる情報という形になってございます。
○委員長
いいですか。
◆
坂本あずまお
とりあえずいいです。
○委員長
ほかには、よろしいですか。
◆間中りんぺい
お願いします。
日常生活圏域別の
ひとり暮らし高齢者数って高島平が突出している図があって、そういう話だよねということがあったので、先日、同じ会派のちょっと先輩と多摩ニュータウンに、高島平の参考になるんじゃないかと行ってきたんです。
それで、向こうも役所に行って、現地も見ていろいろお話を聞いてきたんですけれども、多摩ニュータウンができたときに20代、30代の夫婦とか、小さい赤ちゃん連れの家族なんかが移り住んできて、当時は人生すごろくという言葉があって、だんだん移っていくだろうと思っていたのが、結局みんな移らないでずっとそこで高齢化していって、それが高島平と少し似たところがあるのかなというところで見に行ったんですけれども、向こうはもういずれもそういうような状態になるということがわかっていたから、もう行政としても40年前から手を打とうというふうに計画を立ててやってきたと。
この間建てかえて、新しい施設も、
コミュニティスペースなんかも下に入って、今まで暮らしていた高齢者の方はちょっと小さい部屋に移って、そうしたら今度お金をもらいながら住み続けられるような仕組みにもなって、うまくいった一つの例かなと思うんですけれども、ちょっときょうのと直接は関係ないんですけれども、板橋区はこの高島平に関して、やっぱり40年ぐらい前から、あるいはもっと前からわかっていたところがあるのかなと思うんですが、何かそういう多摩ニュータウンのような行政として先を見据えた計画というのが当時からあったのかどうかをまずお伺いできますか。
◎高島平グランドデザイン
担当課長
高島平をつくったときに、将来を見据えた将来計画があったかどうかというのは、ちょっと私ども勉強不足でございまして確認はしておりませんけれども、高島平グランドデザインを平成27年につくるといった事の発端は、そういった高齢化の問題、にぎわいの低下といった高島平の皆さんのご存じのとおりの課題を抱えているということを踏まえてグランドデザインをつくりましたので、これから高島平グランドデザインを策定をしたところでございますので、その方針に向けて高島平の再生を図っていきたいということで、今取り組んでいるところでございます。
以上です。
◆間中りんぺい
もしかしたら板橋でも、40年ぐらい前からそういう計画がつくれたら、ちょっと違ったのかなとふと思ったので、そんなことを思ったのと、それを踏まえて今後のことを考えたら、この後20年、30年、40年と板橋区の住まいがどのような形にあるかという中で、これから板橋区に建つような住居とか集合住宅とかマンションとかに関して、例えば保育施設なんか、前300戸だったのが50戸ぐらいになっていましたっけ。
強制力はないんでしょうけれども、ある程度の戸数がある住居の中には保育施設をつくってくださいみたいなものがあると思うんですが、そのような形で例えば
バリアフリー化がもうベースとしてあるとか、これから板橋区に建つような住宅が、今後板橋区の将来において、もともとトラブルにならないようにやっていけるような、これからのことについてになっちゃうんですけれども、そういう考え方があるかどうか、あるいは取り組もうとしていることがあるかどうかがあったら伺います。
◎
住宅政策課長
大規模指導要綱というものがございまして、ちょっと所管課が市街地整備課になるんですが、今委員おっしゃったとおりで、一定のルールのもと、規模とかそういうものでございますが、整備をしてきた経緯もございます。
それからちょっと話が変わるんですが、今ちょうど議会に出しておりますマンション条例、マンションの維持管理に関する条例につきましては、ちょっと分譲マンションについてのみを対象にしているところでございますが、例えばそういったところでは、今後の
住まい方について、分譲マンションの維持管理とか、それから地域とのコミュニティの連携とか、あと危機管理ということで、防災、防犯を含めた取り組みというものを今後我々住宅政策課としてもやっていきたいと考えていまして、今ある大規模指導要綱なんかも含めて、その条例化の後に検討を進めまして、よりよい、住みよいというか、ずっと住みたいと言っておりますので、そういった住宅政策になればと思っていますので、今後やっていきたいと思っています。
◆間中りんぺい
わかりました、ありがとうございます。
あと、次に緊急通報システム等のほかの福祉
サービスについてなんですけれども、僕も高齢者の方から相談を受けてご案内して、つけてもらったということありますけれども、なかなかそれの設置、必要としている本人で知らない方が多いんだな、なかなか周知をされていないんだなというのは思うんですけれども、今704台で、区としては平成37年までに1,000台の目標というのが何かあったかと思うんですよね。
さっき井上委員からも話ありましたけれども、これが例えば1,000台あると板橋区がこういう状況になるというような全体のイメージがあって設置台数の目標があるのか、電話訪問、配食
サービスとか、これが何人、何台というのか、どのぐらいの数字になったら板橋区が全体としてうまくいくというような全体のイメージの中で、緊急通報システムを目標1,000台、平成37年度までに1,000台というような数が設定されているのかどうかというのは教えていただけますか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
イメージというところは、というところではないところでございます。実績に応じて目標定めてございます。ただ、数は多ければ多いほどいいというところはありますし、特に緊急通報システムにつきましては非常に効果的なものですから、生活リズムセンサーがついておりますので、これによって通報を受けて、実際事業者が駆けつけて救急搬送したというケースもございます。結構ありますので、これは区としてもよりPRに努めて、1,000台と言わず、もっとさらにふやしていきたいと思っています。
◆間中りんぺい
地域の小学校の運動会に伺ったときに、本人よりもこれを必要としている方のお子さん、今だから50代とか60代の方々にもっと周知したほうがいいんじゃないと、地域の小・中学校の運動会でちょっと聞いたことがあるので、そういう小・中学校の運動会とかでも配って、自分のお母さんに必要という方もいるかなと思うので、そういうところでも周知をしていただけたらいいのかなと、ちょっと提案で思いました。
あと最後、新たな住宅セーフティネット制度のところで、前に資料いただいたんですけれども、その日にはまだ板橋区としての動きは決まっていないということだったので、きょう伺えてよかったなと思うんですが、今後板橋区の役割が示されれば動いていくという話はあったんですけれども、もうちょっと例えば板橋区にどんな役割がこれから示されるというふうに想定をされているのかとか、もう少しそういうところがあったら聞かせていただきたいなと思います。
◎
住宅政策課長
この制度自体、まだ今現在も都のほうから情報提供どんどんいただいているところで、国のほうでも制度化をどんどん進めているところでございます。まだ我々のほうでも全貌つかめていないところなんですが、これが進んでいった後というところでは、例えば我々のほうでも空き家の活用という部分では、やっぱり課題と考えておりますし、あと住宅確保要配慮者につきましては、今窓口を週1回設置してやっているところでもございますので、そういったところで住民に直接接する部分とか、あと我々不動産団体とも連携を図っておりますので、そういった不動産団体を通して何ができるかとか、あと民間の団体さんで、今後居住支援法人等出てくれば、そういったところとの連携なども今後考える必要がありますので、そういったところで今後どんどん出てくるのかなと思っております。
ちょっと今現在では、まだ明らかになっていないところですが、そういった課題が山積みになっているところでございます。
◆いわい桐子
いろいろあるので、余り細かく聞くつもりもないんですけれども、1つはひとり暮らしの高齢者に対する施策の、特に前半の見守りとか住宅改修とかという部分では、先ほどほかの方からもあったけれども、ワンストップ
サービス的役割、機能でいうと、1つは地域包括支援センターが大分役割を果たしているのかなということと、健康福祉センターの高齢者相談は非常に丁寧にいろんなことの相談に乗ってくれて、私も助かっているんですよね。
ただ、それが余り知られていないなという感じを1つ受けているんです。例えば先ほども、名前がまずわかりにくいという話があったけれども、地域包括センターやおとしより相談センターがどういうことの相談に乗ってくれますよということが、実は余り知られていないというか、私もいろいろ相談をしてみると、意外とこんな小さなことまで話、対応してくれるんだなということを、この間いろんな相談の実感しているんですよね。
だから、物すごく丁寧に相談乗ってくれるんだけれども、意外と実際の高齢者の皆さんや、町会とか民生委員さんとか、周りで困っている人の相談に乗る人も含めて、実は細かくこんな相談乗ってくれるよということがそんなに知られていない感じがするんです。私のところに来てみて、ここに行ったらいいよというふうにつなぐことも非常に多いので、そういう意味でつないだらもうほとんどそれで解消されることも多いんですよね。
今の段階で、周知をどういうふうにやっていて、今後そういう部分ではもうちょっとPRしてもいいのかなと、結構頑張って相談に乗れますよということをPRしているんじゃないかなというふうに思っているんだけど、その辺はどういうふうに考えていますか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
委員おっしゃるように、地域包括支援センターと非常にわかりづらい名称なので、板橋区は愛称名として、おとしより相談センターという名前で呼んでございます。
PRなんですけれども、もちろん広報やホームページ等でPRしておりますが、先ほどのこの冊子ですね。区の
サービスをまとめた冊子の裏に、全部おとしより相談センターの一覧と、あと担当区域を載せて、これは民生委員さんが70歳以上の高齢者を全件回るときにこちらをお渡ししていただいて、何かあったらこちらのおとしより相談センターに電話して、あなたの場合は加賀ですよということで、ご案内をしていただいています。
ただ、問題なのは高齢者の方だけではなくて、その家族の方のところを、65歳未満の方にどう周知していくかというのは、確かに一つの課題だと考えておりまして、今後まだ機会を捉えてPRには努めてまいりたいと思います。
◆いわい桐子
多分、利用する人たちの立場に立って言葉を整理すると、もう少し届くのかなという、多分入り口の困ったってすごくシンプルなんですよね。ちょっと物忘れがふえたなとか、隣にいるあの人、物忘れがふえているけれども、どうしたらいいかしらとか、そういう入り口はすごくささいなことからなんだけれども、その段階で相談していたらきっといいだろうなという方が、結局何となく私が感じているのは、地域包括やおとしより相談センターは、介護が必要になって初めて行くところという確認が非常に多いんですよ。
でも、その手前の相談も結構丁寧に乗ってくれるので、私はその辺をもっとPRしたら、もう少し介護が必要になったときに適切な対応につながる。その前段階で相談していたらいいのになというところをPRの軸に私はしてもらったらいいかなというのと、そもそもそのパンフレットは1枚というのが見やすいんだけれども、高齢者の方にとっては字が小さ過ぎる。もう何か高齢者の人がぱっと見てわかる資料をどういうふうにしたらいいのかというのは、もうちょっと工夫が必要なんじゃないかなというふうに思います。
それから、だからそういう意味では、そういう高齢者のいろんなこれから
地域包括ケアでつないでいくときに、そういう視点でこういう先ほどパッケージと言ったけれども、いろんな
サービスをまとめて高齢者向けの見られる、高齢者がもう小さくて読めないというものがないような資料づくりというのは、私はこの
地域包括ケアシステムをこれから構築していく上で、利用者がもう読めないというようなものじゃないものを、これから発信していくものも提供する材料も、私は必要なんじゃないかなというふうに思います。
それからもう一つは、ワンストップ
サービスといった点で、今そういう意味では、地域包括や高齢者相談係の方々が、結構今のここで先ほどご報告いただいたような事業については紹介しているんだけれども、例えば
地域包括ケアでいうと、さっきの住まいのことでは、介護とかそういう枠を越えたワンストップ
サービスという視点がこれから必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。
だから、親が病気で倒れたご家族の方から相談が来たときに、保険のこと、住まいのこと、全部相談しようと思ったときに、やっぱりここと、ここと、ここと、ここに行ってねって言わなきゃいけないんですよ、今。それをよりなくしていくということを私はこれから行政に求められているんじゃないかなというふうに思うんですね。
その
仕組みづくりについて、行政ではこれまで検討してきたのか、今後どういうふうに考えていくのかという考え方をお聞かせください。
◎おとしより
保健福祉センター所長
ワンストップでできることは本当に理想的で、私どももそう考えてございます。ただ、そういう意味では、おとしより相談センター、地域包括支援センターでは、基本的にワンストップできる形の情報提供をご案内していますし、また委員おっしゃるように介護状態が悪くなる前から、例えば民生委員さん、あるいはご近所の方が、ちょっと認知症の疑いがあるんじゃないかということで通報がありまして、そういうときは包括センターのほうで訪問させていただいて、確認をいただいて、事前に、もし認知症の疑いあるようでしたら医療機関につなげるような支援はさせていただいております。
また、ワンストップできる窓口については、今後ちょっとこれは課題として検討していきたいと思いますが、どうしても専門性が必要になってくるところがあるので、全てを1つというのはなかなか難しいところがあるとは思います。ただ、区役所の2階については、大体高齢者の窓口が固まっていますので、でも総合相談もやってございますので、そういったところをもう少し拡充していきたいと考えています。
◆いわい桐子
多分今の行政の枠組みの中だけのワンストップ
サービスというよりも、どちらかというとワンストップ
サービスを考える際、どうしても行政の枠、縦のライン、横のラインだけで考えると小さくおさまりがちなんですけれども、住んでいる住民にとって、その高齢者の家族にとって、より手続が簡素でスムーズにいく。
とりわけこれから、それこそ介護離職ゼロと言われているぐらい、自分の親が倒れたときに、手続に行くにも仕事を1日休んでも終わらないということがあるわけですよ。そういうときに、それが1日で、少なくとも半日で済むとかということを、どうやって行政
サービスとして拡充していくかということは、今求められているし、今から検討しないと最も高齢者が多いときにそういう仕組みをつくれないかなというふうに思います。
本当に実感で、私自身も先月母が足骨折して入院して、実家の草加で行政とやりとりすると、やっぱりあっちもこっちも連絡しなきゃいけないんですよ。ただ、やっぱり相談先は非常に丁寧に、地域包括なんかも、明日仕事に行かなきゃいけないので、もうきょうまでしかいられませんというと、その日のうちに来てくれたり、非常に丁寧な
サービスしてくれているんだけれども、やっぱりそこにはまだまだハードルがいっぱいあるなということを実感していますので、そこを利用者の視点に立ってどういうふうに
サービスを考えるかということが、私は今行政が変わっていく部分の一つとして、縦割りではない仕組みをやっぱり工夫する必要があるのかなというふうには思っています。
それから、1つだけ見守りのところでいうと、非常に民生委員さんに頼らざるを得ない仕組みがあったし、そういうのかなというふうに思っているんですけれども、実際に民生委員さんも非常に苦労しながら回っている方も多くて、例えばこの70歳以上の方、九十何%対応できているということなんだけれども、民生委員さんに頼っていく仕組みというのは、私は限界もあるんじゃないかなというふうに思っているんです。その辺についてどういう見解を持っているのかということが1つ。
それから、そうなってきた場合に、互助の仕組みというのも非常に重要になるんだと思っているんですけれども、この、ゆるやかご近所さんというのは、今後どういう見通し持っているのかということをお聞かせください。
◎おとしより
保健福祉センター所長
民生委員さん、非常に頭が下がる思いなんですけれども、非常に苦労されながら回っていただいております。今年度70歳以上の方、約9万人いらっしゃって、そのうち8万3,000人のお宅を回っていただいているので、非常にご負担をかけています。これは何とかならないかなというところで、それも検討しているところなんですけれども、たださまざま、それとは別におとしより相談センターも別に回っていますので、そういうところは今後拡充していきたいと思います。
また、互助の仕組みですが、ゆるやかご近所さん養成講座、これはやはり民生委員さんだけでは限界がありますので、町会、自治会、各町連の支部等に対してこういった見守り、あるいは認知症の対応と、そういったところを検証してございます。
今、18地区全部終わりまして、今後は社協で助成をしております福祉の森サロン等にも今行って、そういった見守り等についての研修を実施しておりますので、今後もこれを拡大していきたいと思っています。
◆いわい桐子
お年寄り、見守りについては、おとしより相談センターもやっているんだけれども、民生委員さんに頼っている仕組みはどうやっていくのかということについては、民生委員さんのなり手もいないというような状況が生まれているので、ちょっと検討が必要かなと。
私もちょっと一体的に提案が難しいんだけれども、それから、ゆるやかご近所さんというのは、非常に福祉社協が頑張ってやっていて、サロンも大分件数が上がっているんだけれども、いわゆる先ほど話があったようなエリア的に、どうしても自治組織に頼らざるを得ないと思うんですよ。やりたい人、やれる人が手を挙げてやる取り組みなのかなというふうに思うと、どうやって全体を網羅して、こういう仕組みを丁寧に網の目張ってやっていくのかということが大事になってくると思うんです。
そうすると、エリアで見たときに、そういうのがどこでどういうのがというのが地図に落ちていて、この辺は薄いなとかというのがあるのかどうかということを教えてください。
◎おとしより
保健福祉センター所長
まず、基本的には町会、自治会、あとは民生委員協議会ですね、各地区の、というところを中心にやっているんですけれども、それとは別にマンションの管理組合等にも行っておりますし、また先ほど言ったサロンをやっている方等にもやっております。
それで、ある程度エリアを網羅してやっていきたいということは考えていますので、そこら辺、足りないところは、やったところはわかっていますので、分布にして、そこら辺はまた重点的に進めていきたいと思います。
◆いわい桐子
それは、これを見ると研修をやりました、講座をやりましたという実績なんだけれども、実際にこういう活動に発展していますとか、その辺は区のほうではつかんでいて、仕組みとしていろんな工夫をそれぞれやっていると思うんですよ。それを評価して、だからどうやってやれる、それを維持、継続していくのかということが大事かなと思っているし、そのためにはどういう援助が必要かなということを行政として考える必要があると思うんですよ。
その辺については、どこまで把握されているんでしょうか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
かなりこちらについては、本当に緩やかな見守りなので、完全に把握してやるというものではないんですけれども、ただ、これとは別に終わった後フォローアップ研修も実施しておりますので、そういったところでは、やりっ放しじゃなくて引き続きフォローしながら進めていきたいと思っています。
◆いわい桐子
これからも、緩やかというところは私も大事だと思っているんです。住民自治でやっていく部分も大きいので、だからこそ、どんな取り組みに発展しているのかということを行政として把握した上で、今後高齢化のところでどこまでその緩やかな仕組みが役割を果たすのかということを見通していく必要があると思うんですよ。
非常に大事な仕組みだし、だけれども、自分たちの意識でやってもらう部分が非常に大きいだけに、継続してもらうために、それぞれが今抱えている課題が何なのかということも当然考えていく必要があると思うし、そこはぜひ研修や講座をやったということが実績ではなくて、その先にどういう取り組みに発展しているのかということも把握していただいて、ないところには、ほかでこんなことをやっていますよということは具体的に提供できるような仕組みをぜひやっていただきたいなと思っています。
居住支援協議会について伺いたいと思います。
1つは、ちょっと私は勉強不足なので、仕組み確認したいんですけれども、先ほどの説明で、資料の2枚目の2)の国と地方公共団体による家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助というのは、具体的にどういうものなのかというのがちょっと教えていただきたいのと、その下の居住支援活動に対する補助というのは、裏面のどこに当たるのかということを教えていただきたいです。
◎
住宅政策課長
こちらの東京都と国の補助の内容でございますけれども、まず登録住宅の改修、入居者への経済的支援でございますが、まず前提として、登録住宅として要確保配慮者に対する拒否しない住宅として東京都に登録いただきます。その登録に当たりまして、例えばバリアフリーとか部屋の中を改善する内容で、お困りの方に対する住宅なので、そういった年齢に応じたり、その対象者に応じたような改修をする場合に一定の補助があるということを聞いています。
それから、家賃補助についても、そういった拒否しないということを前提でされる場合に一定期間、10年とか20年という期間なんですが、一定額を都・国から補助するということでお伺いしていまして、ちょっと詳細、どういうふうにやるかという部分については、まだ具体的には伺っていないところでございます。
それから、居住支援団体の件も、制度としては東京都への登録制度が始まっておりまして、その要件の中には例えば区と重立った連携しているかどうかとかそういった項目もあるんですが、既に対象として考えられるのがNPO団体であったり、福祉関係の団体であったりということで、対象が一応定まっています。
そういったところで、今後例えば、例としていいのかわからないですけれども、空き家を例えば活用したり、あきスペース、いろんなところを活用して、そういうお困りの方に対してのいろんな事業、きっとあるんだと思うんですね。居場所づくりだったりとか、あとグループでシェアハウス的なものだったりとか、そういうものをやっていく際にその項目が定めておりまして、そこに対する補助があるということで伺っております。まだ登録されているところはないようなことを、まだ伺っているような感じでございます。
◆いわい桐子
それと、この同じ3)のところの生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進というのを書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうふうなものなのか、区としてはどういうふうに受けとめているのかということが1つ。
それからもう一つは、登録については、東京都に登録するということなんだけれども、板橋の現状については、見通しとしてはどういうふうに区として把握しているのかということを教えてください。
◎
住宅政策課長
まず、代理納付制度でございますが、今現在も本人が希望される場合については、代理納付という制度ございます。これは、できた経緯としては、オーナーさんのほうで例えば生活保護の人を拒否する理由としては、きちんと家賃を払っていただけるのかなという不安があるという調査が多分あったと思うんですけれども、その中で対策として代理納付というものをもっと活用したらいかがかということで、制度の中に載っています。
そういったところでは、我々先ほど各所管に周知と言いましたが、これに関しては生活保護に対することなので、福祉部の所管になりますので、ちょっと我々のほうでもまだどうやるかというのは聞いていないところでございます。
それから、登録することで、すみません、登録で。
(「登録の見通し」と言う人あり)
◎
住宅政策課長
見通しでございます。これも不動産団体、我々連携とっておりますので、居住支援協議会の総会の中で聞いた中では、やはりリスクという部分で、例えば独居の老人に、高齢者の方に貸した場合に、例えば中で亡くなったりとか、あと認知症の方に貸した場合に住民間のトラブル、そういったところの幾つかの要因がオーナーさんとしては不安と感じておりまして、例えば集合住宅、アパートなんかでも何十戸とか数戸、複数でありますので、それが1戸とのリスクが発生することで、ほかのところに貸せない。ほかのところのイメージもダウンしてしまう。
そういったところを懸念されるオーナーさんが今のところたくさんいるので、すぐにこの制度にいきたいなという話は、まだ声が聞こえてこないよということはあったんですが、区としてはまだ正確には把握していないところでございます。
○委員長
いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。
◆しば佳代子
すみません、1点だけお願いをしたいと思います。
緊急通報システムですとか、あとは見守りキーホルダーって本当に成果を上げていて、高齢者のひとり暮らしの方にはとても有効だなというふうに考えているんですけれども、高齢者の方からの相談の中で、オレオレ詐欺じゃないんですけれども、契約をしてしまってこんなはずじゃなかったということもあるので、先ほど課長さんが持っていたパンフレットの中には、例えば消費者センター、この間消費者センターの方とお話伺う機会があったんですが、とてもいいところだなと思ったんですが、それは載せてはいただいていますでしょうか。
◎おとしより
保健福祉センター所長
消費者被害等に関するそういったところでは、確かにおとしより相談センターもそういった場合は消費者センターにつなぐようにしていますが、こちらについては載せておりませんので、次回つくるときには載せる方向で検討させていただきたいと思います。
◆しば佳代子
ありがとうございます。警察ですとか弁護士とかということもあるんですけれども、クーリングオフとかという期間もあると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
○委員長
ほかに。
(発言する人なし)
○委員長
では、いわい委員、引き続きやりますか。
◆いわい桐子
すみません、残っちゃったからすみません。
1つだけ、先ほどのこれ福祉部の部分だということなんだけれども、代理納付の話は福祉部と住宅のほうで、この仕組みの中でいうと意見交換も私は必要だと思っているんです。というのは、不動産業界からすると、やっぱり生保の人を受け入れたくないという意見がすごく強いんですよ。不動産屋、相談行くと、生保の人連れてこないでと私も怒られるんです。だけど、それをどうやって乗り越えるかということは非常に大事なんですよ。
逆に生保の側からどういうふうに考えるかというと、どうやって自立して、自分で家賃を払えるようになってもらうかということを考えているから、よっぽどの理由がないと代理納付しないですよ。だからその辺を本人の自立を重視するか、不動産屋としてはやっぱり家賃が入らないのはとんでもない、経営悪化に影響しますから、当然家賃をきちんと納めるということとこのことは非常につながる話なんですよ。
でも、不動産業のほうと生保のほうと、やっぱりそこの連携をどうつくるかということについては、住宅部門で私はやっぱりどうやって相談していくか、意見交換していくかということは、こういう制度がこれから進んでいく中で、非常に重要になってくると思いますので、ぜひそこを福祉分野とよくやりとりしていただきたいなと思っています。
◎
住宅政策課長
福祉部と言いましたが、我々も居住支援協議会を通して今住宅相談もやっているというのを先ほどお伝えしたところなんですが、その中でやっぱり福祉関係で来ている方については、そのまま住宅を探すのってなかなか難しいところなんですけれども、福祉のほうでも委託をかけておうち探しというのはお手伝いをしているところもございます。
それから、いたばし生活仕事サポートセンターでは、生活全体の話として、仕事の話とかお金の話、それから人間関係といったことで、その住まいだけではなくてそういった複層的な相談もしているところから、我々は福祉につなげているといったところなんですが、当然連携についてはそういったところでもやっていきたいと考えております。
○委員長
よろしいですか。
(発言する人なし)
○委員長
それでは、本件につきましては、この程度でご了承を願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、
老人クラブとの連携について、理事者より説明願います。
◎
長寿社会推進課長
資料2になります。
老人クラブとの連携についてということで、こちらの
調査内容は板橋区版AIPの7つの重点事業のうちのシニア活動支援にかかわる部分でございます。
こちらの資料なんですが、改めて
老人クラブ活動の概要ですとか、あるいは活動状況、それから会員数が減っているという状況がございますので、それに対する対策の取り組みがとられております。
また、
地域包括ケアシステムとの関係について、4ページ目のところで整理をしてみました。
この4ページ目をごらんいただきますと、(1)で、見守り、生活支援その他の社会奉仕活動ということで、各単位クラブで友愛活動という活動をしておりまして、ひとり暮らしの方とか高齢者だけでお住まいの家庭を訪問したり、見守りをしたりとか、ごみ出しですとか、話し相手になったりとか、そういった支援をしている活動でございます。単位クラブの8割がこの活動をしております。そうした意味で、
老人クラブ活動も見守りの機能があると、もう既に実践されているという部分がございます。
(2)の介護予防と健康増進ですが、さまざまな運動系の事業ですとか、さまざまな事業を実施しております。これらを通じてやはり元気の維持、健康の維持増進に役立っているということは言えるかと思います。
それと、4ページ目の下のほうにAIPの図がございますが、この中で右下の生活支援介護予防のところ、こちらのところは、実は医療ですとか介護の専門家じゃなくても、住民同士の支え合いでできる部分だということで、これをですから地域の中でつくっていくという日常生活支援体制整備事業ですか、そちらに取り組んでいるところですが、そうした担い手として
老人クラブの方が先ほどのような活動を通じて住民同士の支え合いの主体になっていると、なっていけるということで、そういった側面もございます。
このような観点から、
老人クラブ活動というのは意義がございまして、区としても支援をしていくと、AIPの切り口でも関係が深いというところがございまして、今後も支援をしていくというふうな考えでございます。
最後に、別紙で2枚ついておりますが、こちらにつきましては、板橋区の連合会のほうの事業計画でして、会員増強を掲げて積極的に進めるという方針が書かれております。
最後の1枚が、板老連のクラブリーダー研修会での資料の一部でして、これも新しい会員への呼びかけという資料になっております。
裏面が、全国連合会が実施しております100万人会員増強運動、こちらの取り組みを整理したものが書かれているというものでございます。
以上でございます。
○委員長
これより、
委員間討論並びに質疑を行いますが、あわせて委員会として提言をまとめるに当たり、各委員よりさまざまなご意見、ご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。
それでは、ご意見等のある方は挙手願います。
◆
井上温子
会員数のところなんですけれども、人数が少なくなってきていますということなんですけれども、何か確かに少なくはなってきているんですけれども、ただ今60歳以上の人口の加入率でいうと26.5%から7.9%というと、かなり下がってはいるんですが、何か今60歳になってから高齢者という感じでもないですし、何か昔、昭和63年のときは60歳以上高齢者という感じはしたんでしょうけれども、今の時代、何かこう、もしかしたら75歳とか言われるのかもしれないですし、何かちょっとそういったところも60歳以上の割合で見なくてもいいのかなだとか、あと昔と違って、今は
老人クラブだけじゃなくていろんな社会参加の仕方、サークル活動、福祉の森とかいろいろありますよね。
普通のそういうサロン活動じゃなくても、趣味活動だとか、そういったのに広がっているので、何かここを今ふやしていこうという方針なんですかね。何か私自身は、ふやしていくという考え方よりも、高齢者の人たちがどこかしらに属しているということを目標にしたほうがいいかと思うんですけれども、いかがですか。
◎
長寿社会推進課長
シニア活動というところで捉えますと、やはりさまざまございます。本当無数にあるといっていいんですね。その社会課題の一つとして、既存のものとしてやはり位置づけはできるとは思っています、
老人クラブ活動ですね。
おっしゃるように、やはり多様な活動、就労も含めてありますので、それらをやっぱり促進していくというのが大きな視点でのこちらの取り組み方になるというふうに考えています。
◆
井上温子
何か
老人クラブ自体は大事だとは思っているんですけれども、
老人クラブの人数だけをもって、それが衰退しているとか発展しているとかじゃなくて、あること自体が大事で、
老人クラブ自体を必要としている人がそこで活躍できればいいという考え方になったほうが、多分これからの時代にあうんじゃないかなと思うんです。
何か高齢者の人たちって多様なニーズがあって、若いじゃないですか。何か80になってもまだまだ若いみたいな人たちって多い。そんなお年でしたっけという方が多いので、なので、
老人クラブに加入している、していないじゃなくて、どこかしらで活躍されているというのを目指していただきたいなと思っています。
あと、確かに今住民主体の活動が重視されていまして、生活支援や介護予防によいって、住民が主体となって生活援助や通いの場をつくっていくということが必要ですよということになっているんですけれども、これについては、ちょっと先ほども言ったんですけれども、こういう地域のふわっとした助け合いというか、ご近所のつながりによる助け合い活動、確かに大事なんですけれども、それを一歩先へ行った先ほどの
サービス付き高齢者向け住宅のような見守り支援、電話したら来てくれるというような体制も必要で、何か生活支援・介護予防の生活支援体制整備事業のところで、こういった福祉の森サロンとか
老人クラブが位置づけられていくのと同時に、そういった訪問型の
サービスBってまだ板橋区は始まっていないと思うんですけれども、そういった事業としてもちゃんと整備しないと、本当に困ったときに来てもらえない。
たまたま声をかけてくれるとか、たまたま、ごみ出しとかだと週に1回来てくれるというので間に合うんですけれども、もうちょっと見守り、生活支援の部分をちゃんと強化していかないと、自宅に住んでいても
サービス付き高齢者向け住宅的機能とか言えなくなってしまうんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
長寿社会推進課長
今見守りの点のご質問だと思うんですけれども、見守りってさまざまな回路があると思うんです。訪問系の介護
サービスを入れるのもそうですし、通所もそうです。デイ
サービスに通っていて、きょうは来ていないなということだとそこでチェックが入ったりとか、先ほどの民生委員さんの見守り、地域包括の見守りもありますし、内側からも緊急通報システムですとか電話訪問事業、それから配食
サービスも手渡しでやりますので、あれも見守りの機能があるんですね。
そういったさまざまなものを
組み合わせて総合的にやっていくということだと思います。その中の一つで、住民同士の支え合いの中でも見守りをやっていくということだというふうに考えています。
◆
井上温子
なので、住民同士の草の根的な任意の助け合い活動、支え合い活動というのが無数に、
老人クラブ、町会活動とかさまざまな活動があって、それのちょっとプラスアルファ活動する、もうちょっと事業体のような通所Bだと、訪問Bだとかそういった見守りがあってという重層構造にしていかないとですねというのがあるので、それは意見として述べたいと思います。
以上です。
◆
坂本あずまお
すみません、長くしゃべっちゃったもので、にらまれていないですか、ごめんなさい。
老人クラブとの連携で、結局はっきりしておきたかったのは、
老人クラブって結局2割町会なわけで、町会の加入員の方がご高齢の方が
老人クラブに入っていくという流れであるのが現実であって、
老人クラブの対応表というのがあるくらいなので、町会にとって、この町会はこの
老人クラブというのがあるくらいなので、町会の組織の活動の議論なくして
老人クラブの議論してもしようがないわけで、その中で板橋区版の
地域包括ケアをどうするかという部分で、7つの重点項目の一つの住まいと
住まい方、それから生活支援、介護予防、シニア活動支援に鑑みて、
老人クラブの活動を支援していくにはどうしたらいいかという議論をここですべきだということだと思うので、一応まずそういうことを、委員会としては委員長の目が訴えているので、そういうことを委員長の言葉としてお伝えしたいのと、じゃ、
老人クラブとして今後どうしていくかという部分で、じゃ、町会を担当している所管との
老人クラブとの連携は今何がありますかという質問を1つします。
◎
長寿社会推進課長
今お話のとおり、やはり町会、自治会が母体となっているというわけじゃないんですが、大体事実上そのような形になっていまして、町会の加入率が非常に、もうこれ全国的な傾向のようなんですけれども、地縁での結びつきじゃなくて、もうちょっと別の観点からの活動というようなことになっているようなんですね。
それで、地域振興の部門と
老人クラブの関係で連携しているということは、実はまだありませんで、イコール町会という考え方をそのままそういう構図でやるかどうかというのもちょっと別だと思いますので、今後の
老人クラブですか。かつて名称がどうかという議論もあったんですけれども、もうちょっと世代も変わっていきますから、
老人クラブのあり方といいますか、取り組み内容も含めてどういうふうにしていくかというのは、連合会とかと、それから単位クラブもそうですけれども、そちらと区のほうも支援しながら検討していくということになると思います。
◆
坂本あずまお
最後に、
老人クラブ、例えば介護予防やって健康推進やって落語やっていろんな体操事業やっていって、それぞれのところにやっている内容を、多分町会以外のほかの組織の方は知らないと思いますし、地域包括に関する医療の人たちも介護の人たちも、多分
老人クラブのおじいちゃんたちが、元気な人たちはこういう活動をしていますというのを、なかなか感じられる機会がないと思うんですよね。
実際に
老人クラブのこういう活動に、成増でいうとケアタウンの職員さんが行ったりとか、地域包括の職員さんが行ったりとして、コミュニケーションとっているんですけれども、それ以外に広げていくような各所管との連絡というのを、ぜひ所管の方からPRをという形がすべきだと思う意見でございます。
以上。
○委員長
意見でいいですか。
◆いわい桐子
確かに難しいなというふうに、
老人クラブを
地域包括ケアシステムの視点でどう考えるかって難しいなというふうに私も感じているんですけれども、1つは井上委員が言っていたように、私も高齢者の活動場所って今、昭和の時代とは大分スタイルが変わってきているのかなというのはすごく思うんですね。
そうなった場合に、この
老人クラブの存在意義とか役割というのも、一定新しい時代にあわせて発展させていく必要があるのかなという部分では、今やっている人たちは、今までやってきたことということにどうしても固執する部分もあるので、本当にどういうスタイルをしていったらいいのかということについて、行政のほうから一定アドバイスというかな、何かそういうことがあってもいいのかなというふうに思っているんですけれども、そういうところはどういう協力をしているのかということが1つと、それと会員をふやしたいというのは、多分加入率というよりも、深刻なのは、中心を担う人がやっぱり減ってきているんだと思うんですよ。
私も地元で一番相談を受けるのは、中心的役割を果たせる人がやっぱり減ってきて、結果としてなくなってしまったところもあって、中心でやっていた人が認知症になっちゃって、会計も帳簿も全部わからなくなっちゃって、もうなくなったというところもあったりして、だから高齢期ゆえに抱えている課題と、世代を継承できないという部分の課題があるんだと思うんです。
そういう部分について、一定援助が必要なのかなというふうにも感じているんですけれども、どうやって行政としてはそういう部分にかかわっていくのかということを教えてください。
◎
長寿社会推進課長
区のかかわり方は、これまであくまで自主的な活動ですので、
老人クラブ主導のものについて区のほうでお手伝いをしているというかかわり方なんですが、今後のAIPのこともありますけれども、
老人クラブとして
活動内容について全国的に見ていい取り組みがあれば、そういった好事例なんかも紹介しながら取り入れられるものは取り入れられるとかいう形のかかわりで支援していくことはできるかと思います。
それからやはり中心となって会計のことですとか、事務手続とか、まとめ役の方がやはり後継者がいなくて、それでクラブがやっぱり結局解散しちゃったということもあるというふうに伺っていますので、その後継者をどういうふうに育成するといいますか、つくっていくかというところもやっぱり区のほうでもそのあたり、バックアップできることがあればやっていかなくちゃいけないという、具体的に今どうこうするというような考えは今のところございませんけれども、そのあたりの支援も必要だというふうに思っております。
◆いわい桐子
ぜひお願いしたいと思います。
意見としては、やっぱり
老人クラブは一定の役割を果たしてきているということはあるんだと思うんです。それに加えて、これからの
老人クラブがどういうふうな役割を担っていただきたいのかということについては、加入の促進も含めて考えると、参加しない理由、ここで見ると仕事で忙しいという人が最も高い。確かにこの間も80まで働いていましたという人に会ったんだけれども、やっぱり生活のことを考えると、75いっても働いている人多いんですよ。
それだけ元気ということもあるんですけれども、だから現状としては生活環境、生活水準も大きく変わってきている中で、こういう余暇活動というか、いろんな支え合いの活動をどうやって役割果たしてもらうのかということを、今までの形式、加えてどういうふうに発展させていくのかということは、私はぜひ区の側からも提起していく必要があるのかなと思っています。
また、今やっている人たちが一番困っていることがどこなのかということを、より区のほうでつかんでいただいて、それに対応した援助を検討していただきたいというふうに思います。
○委員長
ほかには。
本件につきましては、この程度でご了承願います。休憩入りますか、いいですか。
(発言する人あり)
○委員長
いや、引き続きやるか、休憩入って。
(「入れて」と言う人あり)
○委員長
休憩入りましょう、いいですね。
(発言する人あり)
○委員長
休憩しないでやる。
(「だってこれまだあるでしょう。4、5、6」と言う人あり)
○委員長
まだあります、4、5、6とあります。
(「ぱっぱっぱっとやって」「質疑だけ先、説明入れてもらってもう一回聞いてみます」と言う人あり)
○委員長
説明をしてもらってもう一回聞く、じゃ、すみません、あと10分ありますので、次に
就労支援について理事者より説明願います。
────────────────────────────────────────
◎
長寿社会推進課長
資料は、3番になります。
就労支援についてのシニア活動支援のところの要素になっている項目でございます。
この資料は、問題提起型といいますか、シニア世代の方をめぐる就労についての問題点と、それに対する対策といいますか、先行の事例等を掲げておりまして、区のほうではこれらを踏まえてどのように仕組みをつくっていくかということが今後の課題になるというふうに考えております。
資料のほうの1番で、白書ですとか区の調査結果を見ますと、仕事をしたいというシニア世代の方はふえていると、多くいるということと、ただし、なかなか思ったような仕事につけないというようなことが同時に出てきております。
一方で、必ずしも高い給料の仕事は求めていらっしゃらないで、多様で柔軟な働き方、自分の時間でとか、週2回でも3回でもいいとか、あと自分の経験を生かしたいとか、そういったフレキシブルな働き方を望んでいる方が多いという結果が出ております。
これらを踏まえますと、シニア世代とその望む仕事を結びつける人材
マッチングが必要だということが1つ課題だというふうに考えられます。
2ページ目以下は、それに対する好事例等を調べてみまして、それを記載したものでございます。
(1)が、求人側の不安・負担の軽減ということで、課題として高齢者を雇用する場合、雇い主にとっては健康・体力や能力の面で不安があるほか、シニアの経験・知識を必要とするのは中小企業の場合が比較的多く、企業側での経済的余裕がない場合も多いということが挙げられております。
方策としまして、1)、2)とございまして、企業と求職者の間の仲介者という形で入って、請負・業務受託をするという方式が1つございます。仲介に入る組織が人員の調達・配置ですとか、業務の期間、内容等について責任を持って渉外してやるという形で、依頼元が安心して発注できるということがあります。
それから人材派遣については、派遣については、稼働年齢層の方向けには必ずしも問題なしというふうには思われませんけれども、不安定ですし賃金が安い点とございますけれども、シニア世代の方については受け皿が多様化するという意味で、これが注目されております。シニアの方の経験とか知識を生かせる職種につけるという可能性が広がるということで注目されている点がございます。
それから、(2)番の柔軟な働き方に対応できる
仕組みづくりということで、これについては、それぞれご本人の体力、能力、家庭環境、趣味・嗜好の違いによりそれぞれのワークライフバランスがありまして、そうした事情を考慮する一方で、発注元に一定の品質・納期を保証する必要があるということでございます。
方策としまして、これ請負については、例えばシルバー人材センターがこの方式をとっております。シルバー人材センター法人として請け負ったものを会員の方に割り当ててお仕事をやっていただくという方式ですね。
それから、2)のワークシェアリングですね。複数のシニアがグループをつくって分担してやるというような仕組みがございます。
それから、3ページ目にまいりまして、仕事の創出ということで、課題として、実際にはシニアならではの仕事はそれほど多くなく、フレキシブルに働きたいシニアでもできる仕事をふやすことが重要であるということでございます。
実例としまして、人手が不足しがちな早朝などの時間帯をシニアの方が担ったり、それからヘルパーさんですとか保育士さんの資格がなくてもできる仕事をその事業現場で行うということがあります。その効果として、専門職の人々がその本来業務に集中できたりとか、あるいは若者の就労機会を損なわずに労働市場を開拓できるというようなことを言われております。
2)番のところで、シニア世代が働き盛り世代を応援するというコンセプトで家事代行
サービスを提供している企業がございました。こちらは女性の社会進出の支援になり、シニア・働き盛り両方の
就労支援策となるということが書かれております。
それから、3)番がクラウドソーシングということで、ウェブ上で人と仕事を結びつける仕事の仲介システム、
マッチングシステムでございます。これについては、シニアの方でも年齢などに関係なく自分自身のスキルを生かして、自分の働き方にあわせて仕事を選び受注することができるということのようでございます。
これらの取り組みですが、これは区のほうだけでできるものではございませんで、やはり受け手となる事業所ですとか企業のほうにもこういったことを取り組んでいただくという必要ございますが、こういった課題に対してこういった方策があるということで、今後私どものほうでも研究、検討していく必要があるというふうに考えています。
以上でございます。
○委員長
ありがとうございました。
これより、
委員間討論並びに質疑を行いますが、あわせて委員会として提言をまとめるに当たり、各委員よりさまざまなご意見、ご提案をいただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。
それでは、ご意見等のある方は挙手願います。
◆中野くにひこ
じゃ、1件だけ、すみません。
先般、たまたま若者のサポステを利用して企業が
マッチングしたという例で、アイデムとか何かやりますと二、三十万、それ以上、五、六十万、広告宣伝費がかかるという状況のもとで、板橋区が委託してヒューマンタッチ株式会社ですかね。無料でできるということで、たまたま
マッチングしてすばらしい人材を確保できたということで喜んでいました。
と同じように、このシニアの部分についても、いつもちょっと整理したいんですけれども、板橋区で中小零細企業のかなり高度な技術、わざを持っている企業たくさんおります。区長もいつもナンバーワンという形で板橋区を特徴づけているわけで、きっちりと要するにコーディネーターがいて、それぞれの需要のあるところを丁寧に見つけてきて、シニアバンク的な、これからは団塊の世代が70過ぎて、優秀な方がどっとあふれてきますから、それぞれ専門業者の方がいるので、それを区内業者にできるような形で、その人材バンクのきめ細かなコーディネーターをつけたあれを私はお願いしたいなと。
現場では、元気であれば、働きたいという人がいっぱいおります。人材もこれからふえてきます。一つのある自治体の事例なんですけれども、コンビニは行くとほとんど若者なんですけれども、ある大阪の自治体、そういうまちからの要望を聞き入れて、お年寄り、高齢者をそのコンビニの店員のレジ係云々やりました。
非常に応対もベテランで、若者以上に非常に受けがいいというような
マッチングをできていますので、ぜひそれはちょっとお時間かかるかもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいってもらえれば、板橋区では生き生きとしたまちづくりができるのかなと思います。見解だけお伺いしたい。
◎
長寿社会推進課長
今の
マッチングの点、非常に核心部分だと思っていまして、この資料で説明が漏れましたが、一番最後に参考でシニア世代を支援対象に含む
就労支援機関、板橋区内のちょっと記載しておりますけれども、一番目のアクティブシニア就業支援センター、こちらは板橋区社会福祉協議会が事業として行っております無料職業紹介事業でして、シニア世代の方専門の
就労支援機関です。
求職されるシニア世代の方が来たら、キャリアカウンセリングですとかいろいろ、過去の経歴とかいろいろお聞きして求人開拓をしたりとか、そこを紹介して
マッチングをするとかということをやっていますけれども、やはりかなり就職率というのはそんなに高くないということで、原因としてやはり受け手側が年齢でもうばっさり切ってしまったりとか、今のシニア世代の方、結構実質元気な方が多いので、その辺のちょっと仲介というかその機能をもう少し強化したいというようなことを社会福祉協議会のほうで言っておりますので、それを促進するようなことで私どもも連絡会等も設けておりますので、その
マッチングがうまくできるような方向で進めていきたいというふうに考えております。
◆中野くにひこ
もしできるのであれば、やっぱり需要に見合った施策というのが大事だと思いますので、細かに中小零細企業の方のそういった求人に対するアンケート調査なりがっちりやりながら、それに見合ったあれを、人材はどんどんこれからふえますから、それをやっぱりきちっと
マッチングできる人材も大事でしょうし、一概にはちょっと気づけませんけれども、まずそういった部分から切り口としてアンケート調査やりながら、どういう需要があるのか、人材は来ますから、お願いしたいなと一応思っております。
○委員長
ほかには。
あとお二人手が挙がっておりますので、委員会の途中でありますけれども、
議事運営の都合上暫時休憩いたします。
再開は午後3時30分といたします。
休憩時刻 午後3時00分
再開時刻 午後3時28分
○委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
就労支援について、引き続き質疑のある方。
◆
井上温子
アクティブシニア就業支援センターなんですけれども、年々就職者数が落ちているのは何か理由があるのかというのが、特に28年度102人になっちゃっているので、ここがちょっと気になったんですけれども、ご説明いただけますでしょうか。
◎
長寿社会推進課長
この点、私もちょっと気になりまして、社会福祉協議会のほうに確認してみました。原因としては、1つはこのアクティブシニアの周知が不足していると。町会、自治会ですとか地域向けの周知をしましたけれども、実際に来られる方というのは関係機関の紹介で来ることが多いということで、そちらに周知をシフトさせるということが1つございます。
それから、求人はふえているんですが、やはり特定の業種に偏りがあるという傾向がございます。清掃業務ですとか警備ですとかマンションの管理員ですとか介護関係ですとか、いずれも肉体労働で高齢者向きではないという職種という点があるというふうに言っておりました。
それから、やはり求人が定年前とか70歳までとかいう形で出ていますので、それを見ただけで諦めてしまうと、求職者の方が、ということがありますので、実際には稼働能力があるので、そこは先ほどお話ししましたけれども、そこの
マッチングはちょっと丁寧にやっていきたいということでございます。
それからあと、一般的な支援にとまっているので、求人情報を随時メールで提供するとか、あとアポイントするときに同行してあげるとか、そうした丁寧な支援を少し力を入れていきたいということでございます。
以上です。
◆
井上温子
了解です。
あと、シルバー人材センターのほうなんですけれども、何かよく聞くのは、登録しても仕事がなかなかないみたいなお話を伺うことがあるんですけれども、何か会員数が2,941人に対して契約件数自体は1万6,412件ということで、かなり多いんですけれども、これって会員数に対して何%の人が働いていらっしゃることになるのかなというのが読み取りづらかったので、お伺いしたいんですがお願いいたします。
◎
長寿社会推進課長
就業率なんですが、会員に対する割合ということで、28年度の実績として83.2%という数字が出ております。
◆
井上温子
何か、言われているよりは結構な数の方が働けているという感じなんですね。何かシルバー人材センターに登録して仕事が来ないみたいなお話というのもあるので、何かずっと来ない方っているのか、ずっとなかなか仕事に結びつかないという現状の人たちが一部いるであればご説明いただきたいなとは思いますが、80%の人が仕事に結びついているんだったら、
それなりに結構機能しているんだなとは思いました。
コミュニティビジネス関係で、今高齢者が仕事をみずからつくっていこうみたいな動きもあると思うんですが、それについてもちょっと今の現状を教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
長寿社会推進課長
コミュニティビジネス推進事業は実施しておりまして、コミュニティビジネスというのは地域活動ですね。ボランティア的な活動なんですが、やはり純粋なボランティアというのは継続が難しいということ、不安定な部分がありまして、そこにビジネスの要素を取り入れて一定の対価を得ながら、営利目的ではないのですが、そうした手法を入れて継続的、安定的にやっていこうという手法がコミュニティビジネスでして、それの立ち上げ支援をやる事業を昨年度から実施しております。
◆
井上温子
その実績としてはどうなのかなというのがちょっとありまして、今のところそういった生み出された動きがあるのか、プロジェクトが走っているものがあるのかみたいなところが、今多分一番新しい取り組みですよね。
今までアクティブシニア就業支援センターとか、シルバー人材センターをやってきて、シルバーのシニア活動支援としては、そういった新たな自分たちで仕事をつくっていくみたいな取り組みが始まったというような認識ではいるんですが、いかがでしょうか。
◎
長寿社会推進課長
初年度で、実は幾つかのグループがもうできていまして、今年度はNPO法人、法人格を得るための手続の支援ですとか、そういったことを進めております。2年目の今年度についても、キックオフのシンポジウムですとか、その後のセミナー等をやっておりまして、やはり幾つかのグループが立ち上がってきておりまして、それらについても今年度と同様の支援を今後やっていくということになります。
◆いわい桐子
ちょっと基本的なことを聞いて申しわけないんですけれども、この報告の中身がよくわからないんですけれども、この今のシニア世代の就労の状況は、働きたいシニアは多くいるけれども、働きたいほど働けていないという状況等を改善するのに2ページ以降の工夫などが必要ということで、3つの視点で課題と方策が並んでいるんですけれども、この方策については既に板橋区で実施しているものがあるのかないのか、その辺が例えば仲介者による請負業務受託1つとっても、これ板橋区でいうとどういうことを今やっていてなのか、これはこういうことができたらいいなということなのか、その辺がちょっとよくわからない。この報告の課題と方策の関係性を教えていただきたいんです。
◎
長寿社会推進課長
後者のほうでして、これができたらいいなというところなんですが、ただ一部、(1)の方策の請負のところですとか、(2)もそうなんですが、1)の請負の方式は、これも全国的な組織でそれぞれございまして、シルバー人材センターがこれでやっております。シルバー人材センター、実は一般労働者派遣事業もできるように法改正でなっておりまして、板橋区のシルバー人材センターも来年度からそれを取り入れるというところで今準備中というふうに聞いております。
◆いわい桐子
今のそのちょっとシルバーの変更の部分、中身もう少し詳しく教えてください。
それと、いいや、そこだけ先に聞きます。
◎
長寿社会推進課長
シルバー人材センターの事業は、会員登録いただいて、仕事、社団法人ですので、社団法人が請け負ったものを会員の人にやっていただくという方式でやっておりましたけれども、一般労働者派遣が可能になって、これたしか届け出でできるんですね、許可ではなくて。
それで、一般労働者派遣ということになりますと、派遣先の事業所の指揮命令下でできるんですね、仕事が。ですので、職種も広がりますし、受け手のほうはやはりそういった労働形態のほうが使用しやすいということがありますので、高齢者の側から見れば自分のスキルを生かせるという、そういった幅が広がるということは期待されていまして、実は大田区のシルバー人材センターが先行してこれやっていまして、そうした効果も出ているというふうには聞いております。
◆いわい桐子
来年度からそういうふうになるというふうになる、そうですか。それは、生きがい就労という形とは違う仕組みになるということなのかなということを1つ確認しておきたいのと、もう一つは、そうすると今この状況に対する課題は3つの視点があるんですけれども、ここで方策や実例で挙がっているものの中で、実際に機能しているのはこのアクティブシニア就業支援センターで仕事を、うまいこと
マッチングいっているかどうかは別として、機能があると。それからシルバー人材センターでそういう機能が果たしているという部分で、それ以外の部分は、これから模索していく部分なのかなというふうな認識でいいのかということを確認します。
◎
長寿社会推進課長
まず、生きがい就労というのは、これも千葉県柏市でやっているプラットフォームをつくって、いわゆるプラットフォーム方式でワンストップ
サービスですね。それで、やはりフレキシブルな働き方ですよね。お給料を稼ぐというよりは生きがいにつながるとか、余暇を生かすとか、そういったところにもウエイトを置いてやっている生きがい就労という取り組みです。ですので、先ほどの請負の話とは、またそれはちょっと別ということになります。
それから、もう一点何だったか、すみません。
◆いわい桐子
何だっけ。すみません、わかりました。わかったというか、シルバーのほうを先に確認します。順番に聞けばいいのかな、すみませんね。ということは、ごめんなさいね、シルバーが来年から生きがい就労とは2本立てでやるのか、そもそも生きがい就労、その辺がわからないんですよ。生きがい就労だから、一定の安価な価格でシルバーに仕事が頼める仕組みだったというふうに認識しているんだけれども、両方の要求だけど、それは生きがい就労だからと言ってきたんだけれども、一般労働者派遣という仕組みになるとすると、当然雇用等の考え方が生まれますよね。
そうすると、賃金の最低保証やそういうことも、大きく考え方が今までの従来の生きがい就労とは違ってくるんじゃないかと思うんだけど、それは全部そうするのか、2本立てでやっていくのか、その辺がちょっとよくわからない。
◎
長寿社会推進課長
今までの事業は継続しながら、新たにこれを加えるということですので、そういう意味では2本立てということです。
◆いわい桐子
わかりました。なるほど、そういうふうになってくる。今までは、受託先でシルバーを通して働いている人に言わなきゃいけなかったことが、直接その場で仕事をやりとりできるようになるということになるのかな、その一般労働者派遣の仕組みでいったんだとすると、受けられる職種が広がってくるということなんだけれども、わかりました。
それで、あと次の質問は、この全体で今どういう課題があって、それに対してどう対応していくのかという部分が、従来のアクティブシニア就業支援センターで仕事を紹介するという部分の課題と、それからシルバー人材センターという仕組みと、そこで大分補ってきたんだと思うんだけれども、それで補えない部分というのは、区が工夫とか仕組みで必要って3つの視点で言われているんですけれども、そこを今ある区の仕組みでは補えない部分を、どういうふうに
仕組みづくりをやっていきたいと思っているのか。
◎
長寿社会推進課長
この雇用政策って、
基礎自治体よりはやはり
都道府県とか国の政策でやられているんですけれども、ここに挙げた課題と方策というのは、今のこの
マッチングについて好事例を挙げているんですが、主体がやっぱり事業者側だったりするんですよね。
ですので、大きく捉えて、また長期的な視野でこういう仕組みがあるので、板橋区でこういう仕組みをどういうふうにつくっていくかというのを模索してやっていくということになります。具体的にこれすぐできるというような、今プランというか計画がございませんので、こういう好事例があるので、これを板橋区の中でどのように、柏のプラットフォームのようなものをつくるとか、またそういうことを見ながら何ができるかというのは今後研究、検討していくというところでございます。
◆いわい桐子
柏市を参考にするのもいいとは思うんですけれども、柏市は、実際の生きがい就労は、最初7部門ぐらい広げたんだけれども、実際には2つ、3つに絞られたんですよ。要するに雇用、働いてほしい側の要求は7つぐらい、保育や児童部門やいろんなところあったんだけれども、働く側の要求は、児童とかそういうところよりも植栽とかそういう部分に絞られて、結局
マッチングであわさるのは植栽の部分に大きく偏っていって、最終的に絞っていったんですよ。
だから、そういうことを考えると、
マッチングという視点がやっぱりどうしても必要になるなと。先ほども、実際の求人でいうとアクティブシニアでは求人は来るけれども、肉体労働で高齢者に向かないものが多いというふうになると、じゃ、この開拓の求人件数はふえているんだけれども、どういう、開拓のあり方については少し研究が必要なんじゃないかと思うんですよね。
今の段階で肉体労働が多いということは、開拓する段階でそれはもうわかっている話なので、どうやって開拓するときにどういうところに働きかけていくのかということは、今後新しい仕組みを要求していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこはどういうふうに考えていますか。
◎
長寿社会推進課長
求人開拓は独自にやっていたりとか、既存の情報も活用しながらやっているようなんですけれども、やはり総体として職種が偏っているということはあるようなんですよね。ですので、その人にあった求人開拓というコンセプトを持っていると思うんですけれども、実際にはそれがなかなか実現できていないというところだと思います。
ただ、目指すところはそういう認識を持っていますので、なるべくその人のスキルを生かせるというか、希望に沿った
マッチングをしていくという方向で進めていくということは間違いありませんので、そこを区としては連絡会等を通じて、またそこを認識共有しながら支援していくということになると思います。
◆いわい桐子
アクティブシニア、紹介することが多いんですけれども、やっぱり私も一緒に行って、見に行って思うけれども、ほとんどが60代、70代前半、延びてもね。75を過ぎるとほとんど資料の中にないんですよ。だから結局、今でも働いている層を見ると、60代は多く働いていて、70代前半もまだまだ働いている人が多いということからすると、働きたい欲求は多いと思うんですよね。
だから、じゃ70代で働ける場所ってどういうところがあるのかということをやっぱり一緒に考えていく必要があるんじゃないかなというふうには思っています。
それから、周知が不足しているということだったんだけれども、求職者数と開拓求人件数っていう……
(「地域包括としての審議中心のはず、
就労支援の項目じゃないよ」と言う人あり)
◆いわい桐子
そうだね、確かに、わかった。開拓求人件数がふえていて、求職者数はこういう数字なんだけれども、求職者数はこの人数と、さっきも減っているのはどういうことかということがあったんだけれども、
マッチングがうまくいっていないということにしては、件数が非常に少ないなと思っているんですよ。周知を広げるという部分は1つは直ちにできる部分かなというふうに思っているんだけれども、どうやってどこにどういうふうにしていくのかということは、何かお考えはありますか。
◎
長寿社会推進課長
これまでは地域向けの宣伝だったようなんですけれども、今後は例えばハローワークですとか、いたばし生活仕事サポートセンターですか、そこも
就労支援やっていますし、困窮者向けですが、そうした関係機関との連携ですかね。そこからつなげてもらうというような取り組みは有効と思われますので、それを入れていくということになると思います。
◆いわい桐子
すみませんね、何か坂本委員が言うように、確かに
地域包括ケアシステムの構築の視点で、この高齢者の
就労支援をどういうふうに考えるかということでいうと、先ほど
マッチングの話があったように、働く場所がより身近なほうがいいというのは、希望する働き方に沿った職場を区内全域どこに住んでいてもつくれるかということは、1つは課題かなと思うんですよ。
そうすると、民間でも雇っているところは、職種はいっぱいあると思うんですよ。シルバー以外にもいろいろな受け皿があると思うんですけれども、全地域的にどこに住んでいても、高齢になってくると自転車は怖いという人もいるので、何かこう、より近いところに職種を掘り起こしていくという作業も必要になるのかなとか、エリア的な視点がこの先ほどの仕事の開拓というところの視点で必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、エリアとしてどう充実させるかという視点を、
就労支援では今後考えてはどうかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
長寿社会推進課長
地域包括ケアシステムは、18の日常生活圏域ごとに特徴、事情を踏まえてつくっていくということなんですけれども、就労は必ずしもその圏域ごとに展開するわけじゃないと思いますので、身近なところでというアンケート結果もあるんですけれども、自宅に近いとかってあるんですが、それはそれとして捉えて求人開拓してつなげていくということだと思いますけれども、
地域包括ケアシステムとのかかわりでいえば、やはり介護予防の効果ですね。
仕事をすることが一番元気の維持につながるという、そういった研究結果もありますので、シニア活動のこれも一部ですけれども、それを促進することで元気を維持して
地域包括ケアシステムのお世話にならずに済むと、介護予防ですよね。そうした効果がありますので、そうした切り口も見ながら推進していくということで考えております。
◆いわい桐子
最後、そういう意味でいうと、アクティブシニアのほうは就業支援になるんだけれども、要するに仕事を紹介する仕組みになるんだけれども、逆に言うとシルバー人材のほうは全域を面で捉えて、会員登録も含めて検討することはできるかなというふうに思うんですよ。
そういう中で、仕事をシルバーのほうで生きがい就労、介護予防につながる就労という部分では、大事な役割を果たしていくのかなというふうに考えると、一般労働者派遣を始めるということと同時に、生きがい就労の部分もどうやって広げていくかということを今後シルバーのほうと面で考えるということをぜひ検討していただきたいと思います。
○委員長
ほかによろしいでしょうか。いいですか。
(発言する人なし)
○委員長
では、本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、平成29年度活動報告(案)について及び活動方針に沿った提言の検討についてを一括して議題といたします。
資料4−1は、先ほどの理事会において了承されました今年度の活動をまとめるに当たっての活動報告の骨子(案)でございます。
資料4−2は、骨子(案)をもとに作成いたしました活動報告の案でございます。
初めに、項番1には、本委員会に付託された調査事件を記載いたします。
次に、項番2には、建議理由を記載いたします。
次に、項番3には、平成29年6月15日に開催された委員会において決定した活動方針を記載いたします。
次に、項番4には、本年度の委員構成を記載いたします。
次に、項番5につきましては、調査経過として委員会での議題ごとに出された委員の意見概要を記載いたします。資料4−2の活動報告(案)には、第3回定例会までに開催された委員会でいただきましたご意見を反映させております。
次に、項番6には、まとめとして、調査の過程で出された各委員の意見を踏まえ、今年度のまとめを記載いたしますが、内容につきましては、本日のご意見等も踏まえ、次回お示しさせていただきたいと存じます。
構成等に関するご意見とあわせ、さきの議題で出ましたご意見、ご提案のほか、活動方針に沿った新たなご意見についてもご議論いただきたいと存じます。一定程度、委員会としての意見が集約できるよう、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、ご意見がありましたら、挙手願います。
ございませんか、よろしいですか。では、特にない、まとめ方。
◆
坂本あずまお
基本的にこの形でいいと思います。この
特別委員会が本年度単年度で終わるか、次年度2年間活動になるかというのは、2年間の基本的な予定なので、次の
特別委員会の建議理由、それから次年度の
特別委員会の議論の内容にもしっかりと結びつくような形での今年度1年間での取りまとめという形で、ただ議員が発言したことを羅列するだけではなくて、そこから抽出された課題と、それからそれに対する施策、出していただいたもので議論されたものというのを提言としてまとめていくべきかなという形で理事会でもまとまったと聞いておりますので、ぜひそのように、委員長を中心にしてよろしくお願いします。
○委員長
ほかにはよろしいですか、いいですか。
(「なし」と言う人あり)
○委員長
いただきましたご意見、また先ほどの議題で出ましたご意見については、改めて次回の委員会でお示しをいたします。
本件につきましては、この程度でご了承願います。
────────────────────────────────────────
○委員長
次に、次回以降の
調査内容についてを議題といたします。
前回の委員会で決定しております第1回定例会での
調査内容は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までのロードマップについてでございます。その他、次回の委員会では、今年度の活動報告についてまとめてまいります。
調査のため所管に依頼したい資料等、ご意見がありましたら挙手願います。
◆
坂本あずまお
すぐ終わります。きょうまでは、どちらかというとエリアごと、施設ごとのハード面の対策、政策が多かったと思うので、今度ロードマップということで年次なので、年齢階層ごとの問題というのが出てくると思います。エリアごとで年度を介すごとに、例えば人って年齢というの当然重ねていくわけで、その辺のデータの出し方とかちょっと難しくなってくると思いますので、ぜひとも委員長を中心にしてしっかりとまとめていただければと思います。
以上です。
○委員長
よろしいですか。
(発言する人なし)
○委員長
じゃ、よろしくお願いいたします。
それでは、いただきましたご意見につきましては、調整の上追ってご報告をいたします。
本件につきましては、この程度でご了承願います、いいですね。
────────────────────────────────────────
○委員長
以上をもちまして、
地域包括ケアシステム調査特別委員会を閉会いたします。...