「板橋区議会 2017-11-28 平成29年第4回定例会−11月28日-02号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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板橋区議会 2017-11-28
平成29年第4回定例会−11月28日-02号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成29年第4回定例会−11月28日-02号平成29年第4回定例会　平成２９年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月２８日（火曜日）　日程第　１　議案第５２号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　２　〃　第５３号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　３　〃　第５４号　東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例　〃　第　４　〃　第５５号　向原三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　〃　第　５　〃　第５６号　普通財産の無償譲渡及び減額貸付について　〃　第　６　〃　第５７号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について　〃　第　７　〃　第５８号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員

　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △開議の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。　坂　本　あずまお議員　大　田　ひろし　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、共産党から行います。　それでは、山内えり議員。 ◆山内えり　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　山内えり議員。　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山内えり　議員　　おはようございます。ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。　初めに、子どもの放課後と遊び場について質問します。　まず、あいキッズについてです。　共働き世帯、ひとり親家庭などの増加で、学童保育を必要とする家庭がふえています。　小学生の子どもたちにとって放課後は、授業では得られない学びを得たり、違うクラスや学年の子どもたちと一緒に遊んだりすることで、学校での自分とは一味違った自分を発見できるすばらしい可能性に満ちた時間です。　「あいキッズ」がそうした大切な時期の子どもたちの育ちを支える場、「生活の場」として機能していくことが重要です。　板橋区では、２０１５年度から、区内の全小学校で「あいキッズ」が実施され、対象児童は６年生まで引き上げられました。　厚生労働省所管の留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業を「きらきらタイム」とし、文部科学省所管の全児童対象の放課後子ども教室事業を「さんさんタイム」としています。　きらきらタイムは５区分、さんさんタイムは２区分と区分が多く、区が実施したアンケートでも「制度が分かりにくい」という保護者の声が出ており、事業者からも説明に苦慮しているとの声が寄せられています。　国は、留守家庭児童向けの支援として職員配置、開所日数、設備、児童の集団の規模など基準を設け、同一の小学校などの活動場所において２つの異なる事業をそれぞれ実施する「一体型」というものを中心とした計画的な整備を進めることとしています。　しかし、現在の区のあいキッズでは、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業と全児童対策の放課後子ども教室事業が統合して運営されており、さんさんタイムの時間帯である午後５時までは安全な環境確保が保障されていません。子どもの休息・生活の場としての機能が奪われてしまうおそれがあり、環境改善が必要です。　放課後児童健全育成事業と全児童対策を統合した現在の仕組みではなく、午後５時前においても子どもの家庭の状況に応じた支援が継続して行えるよう、あくまでも国が示す「一体型」に変更すべきです。区の認識を伺います。　次に、補食の提供について伺います。　「あいキッズにおける食品の取扱基準について」によると、あいキッズにおいて、食品を取り扱うことができるのは、きらきらタイムのうち、午後５時以降の利用に係る補食提供及び夏祭り、クリスマス会などの行事の場合とするとされています。　これまでの学童クラブのときは午後３時から４時におやつが提供されていましたが、区のあいキッズの枠組みによって時間で区分を分けているために、おやつの時間が変更となりました。親子丼や焼きおにぎり、焼きそばといった食事のようなメニューからポテトチップス、チョコレートクッキー、グミといったお菓子まであり、あいキッズによっても日によっても内容はさまざまで２００キロカロリー程度で提供されています。　低学年の児童は、胃も体も小さく、一度にたくさん食べることができないため、必要な栄養をとる意味からも補食は大事であり、配慮が必要です。　「夕食の時間が遅いので、午後５時に補食だと助かる」という保護者の意見がある一方で、「夕食に影響し食事が食べられない」などの意見も根強くあります。補食の提供時間や内容などについても、子どもの発達や成長に必要かどうかという視点で判断したものでなく、あいキッズという制度の枠組みのために変更されたことは問題です。　補食の時間、提供方法、内容を改善すべきと考えますが、区の認識を伺います。　次に、専用区画について伺います。　国は、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業において、遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋またはスペースなどの専用区画を設置することとし、その面積は児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上、児童の集団の規模に関してはおおむね４０人以下とするとしています。さらに、平日の開所について、原則１日につき３時間以上とする基準を定めています。　一方、希望する全ての児童の利用を前提とした放課後子ども教室事業では、専用区画、児童の集団の規模など基準がありません。　現在、区では、２つの異なる事業を統合して運営しているため、全児童で使用している放課後から午後５時までのさんさんタイムの時間帯は児童が安心して過ごせる場、生活の場とする専用室が保障できていません。さらに、国の基準からいうと、午後４時から５時の１時間については基準が守られていないことにもなります。また、多くの自治体で定員を設けているのに対し、区は定員を設けていないことが課題です。　先日、区議団で幾つかのあいキッズを視察しました。例えば、板橋第六小あいキッズは拠点教室が１か所しかありません。この拠点教室をきらきらタイムの専用室として使います。放課後から午後５時までの間は、さんさんタイム登録児童ときらきらタイム登録児童が一緒に使用することになります。　スペースが狭い上に机が足りないため、床で宿題や色塗りをしている女子児童と元気に動き回る男子児童がぶつかりそうな光景を目にし、とても驚きました。子どもたちが放課後、こんなに狭い場所で過ごしているのかと、とても衝撃的でした。１日当たり平均１２０人から１３０人が利用し、多いときは拠点教室に１００人がひしめき合うため、事業者から「子どもたちの安全面が心配」との意見も出されました。文教児童委員会での質疑では、安全面に不安があるあいキッズはほかに十数か所あると答弁しています。　本来、専用室を必要とする児童の安全が確保されていない以上、さんさんタイムの時間帯での全児童での使用はやめ、きらきらタイム登録児童の専用室として使用すべきと考えますが、区の認識を伺います。　次に、職員配置について伺います。　区は、国の放課後児童クラブの基準に基づき、放課後児童支援員を子ども４０人までとする支援の単位ごとに２人以上配置するとし、そのうち１人は補助員でいいとしています。　事業者の公募資料には、例えば、１３０人の利用児童の場合、さんさんタイムの最低配置基準はプレイングパートナー５人となっています。きらきらタイムにおいては、支援員４人とプレイングパートナー４人の８人となっています。　全児童対策は有資格の正規職員の配置が求められていません。正規職員はあくまでもきらきらタイム登録児童を前提とし、配置基準が定められています。　しかしながら、視察したあいキッズでお話を伺うと、常勤６人、非常勤７人の計１３人がおり、１日８人配置ではぎりぎりだと言います。トイレへの付き添いや、保護者のお迎え時に校門まで連れていく、電話対応などで人手がとられてしまうとのことでした。　実際、各事業所において、区の基準の二、三倍程度の正規職員の配置を行っています。各拠点での安全安心の確保、土曜日を含むシフト、研修等への対応、年休の取得などのためにはどうしても必要な人員とのことです。現在の区の基準では、まともにシフトを組むことは不可能です。　きらきらタイムの児童の継続支援とさんさんタイムの児童の安全のため、少なくとも各拠点に１人以上の有資格正規職員の配置ができるよう、配置基準を見直すべきと考えます。区の認識を伺います。　次に、児童館について伺います。　児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。　板橋区は、２０１５年度からあいキッズの全校実施に伴い、児童館は２０１６年度から子育て応援児童館「ＣＡＰ’Ｓ」とし、乳幼児親子を対象とした施設へと役割を変更しました。　児童館における小学生対象の行事やプログラムは行わず、乳幼児親子を中心とした行事やプログラムの実施にシフトされています。乳幼児親子の支援は重要です。同時に、児童館としてゼロから１８歳未満の児童への支援をどのように保障するのかという視点を手離すべきではありません。街には小学生があふれ、ゲームを持った子どもたちが道路やコンビニ、スーパーの角にたむろする姿が見受けられ、地域の方から「行き場や遊ぶ場がなくてかわいそう」と心配する声が寄せられています。　区は、希望する小学生には部屋を用意し、コミック本や盤ゲームなどで遊べる環境整備をしているとしています。しかし、これまでのように小学生が行きやすい場所とはなっておらず、小学生の対応が少なくなっています。小学生への支援をどのように考えているのか、区の認識を伺います。　先日、幾つかの児童館を視察し、お話を伺いました。　西徳・高島平・南板橋児童館では、「配慮を要する乳幼児親子向け事業」が実施され、保護者の育児不安や負担緩和を目的とした相談事業が充実しています。　一方、あいキッズでなじめない小学生がふらっと立ち寄ったり、雨の日はあいキッズでの遊び場が狭いため、児童館に集まってくるとのお話を聞きました。　子どもの成長に応じて「遊び」を通して子どもの育ちを支えてきたのが児童館です。　小学生の遊び場はあいキッズだけではありません。行きたいときに行ける児童館の役割が重要と考えます。現在の児童館が小学生の居場所としての役割を果たしているのでしょうか。区の認識を伺います。　児童館は、本来、児童福祉法に規定するゼロから１８歳未満までの全ての児童を対象とした運営がなされなければなりません。

　子どもと親が地域で安心して暮らすことができるように、交流の拠点であり、子どもの居場所、遊び場としての機能が求められます。　区は、この間、児童館を利用している乳幼児親子にはアンケートを実施し、声を聞いていますが、小学生など児童・生徒の声を聞いていません。児童館として、子どもたちがどんな遊び場を求め、どんな放課後の過ごし方を望んでいるのか聞くことが必要だと考えます。　区として、子どもの豊かな放課後や遊びを保障するためには何を行うべきか、子どもたちが何を求めているか、子どもたちの声を聞くべきと考えますが、区の見解を伺います。　次に、保育について質問します。　まず、待機児童対策についてです。　今年４月１日現在の実質待機児童数は２３１人で、昨年より１４５人減ったものの、希望する認可保育園に入ることができなかった児童は９８５人に上ります。　区の基本計画では、２０１７年度末で待機児ゼロを目指すとし、２０１４年度からの３年間で２,３２５人の定員拡大を図ってきました。　今年度は、認可保育園５か所、小規模保育所６か所のほか、増改築に伴う定員拡大、事業所内保育所の定員増などで、５９２人の定員増目標を掲げ、現在５２０人まで整備が進んでいるとしています。　しかし、今年９月の月別待機児童数は９０９名となっており、先日の文教児童委員会で「現時点において、来年４月時点の待機児ゼロは厳しい」との見解を示しました。　この間、幼い子どもを持つ母親の就業率が急速に高まり、少子化と言われながらも保育需要は拡大しています。今後もさらにふえることが予想されます。　改正された児童福祉法第２４条には、自治体の保育所設置義務があり、保育所を希望する住民がいる場合、保育所を増設するなど保育所への入所を自治体が保障する義務があります。現状の取り組みが不足しているのであれば、計画を見直す必要があるということです。　そこで以下３点伺います。　今年の最新の申し込み数を歳児別にお示しください。　また、来年４月時点での受け入れ可能数をお示しください。　次に、希望しても入ることができない子どもの数について想定する人数をお示しください。　１１月は、来年４月の保育園入所申し込み時期であり、昨日までは入園相談の窓口は入所を申し込む親子でいっぱいでした。　そうした中で私はこの間、保育園入所を希望しつつ入れないお母さんの声や厳しい「保活」の実態を聞いてきました。　「子どもが産まれてから保育園に落ち続けている。今はベビールームに預けているが、いられるのは２歳まで。来年から入れる保育園があるか心配」、「現在育休中で来年４月の入園を考えているが、こんなに入園が厳しいなら、高額な保育料を払ってでも認可外保育所に預けてポイントを稼いでおくべきか悩んでいる」、「２人目も考えたいが、またあの『保活』をするかと思うと２人目をあきらめてしまいたくなる」など深刻な実態です。　待機児童が解消されない要因として、待機児童数の定義に問題があることは否めません。　区は、国の定義に基づき、ほかの保育施設を利用している場合などは定義から外し、まったく保育を利用できていない「実質待機児童数」をもとに整備を進めています。これではいつになっても待機児童ゼロは見込めません。第１次申し込みで入所が決まらなかった子どもを基準に計画の目標を引き上げる必要があります。　いわゆる隠れ待機児童を含めた計画で、待機児童ゼロを目指し、認可保育園を中心とした整備計画の見直しをすべきと考えます。区の見解を求めます。　続いて、保育の質の向上を目指して質問します。　区の認可保育園の遊び場の面積基準は、「一人当たり３.３m2×当該園の２歳児以上の人数」とあり、この基準を満たさない保育園は代替の公園などを設定しなければなりません。　国は、代替とする公園について、トイレ・水飲み場などがある場所が望ましいとしています。しかし、保育園から代替の公園までの距離や、徒歩での時間設定の基準はありません。　また、複数の保育園が同じ公園を代替地として設定し、利用した場合、１人当たり３.３平方メートルという基準が守れない可能性があります。　区は、２０１６年度、大幅な定員拡大を図り、認可保育所の新設整備は１０園となりました。　しかし、調べてみると、そのうち５園はまったく園庭のない認可保育園です。　昨年の一般質問で、「現在の代替場所が日常的に外遊びする代替地として適しているか調査し、対策をとるべき」と見解を求めたのに対し、区長は、「保育園の代替遊戯場は、園の責任において使用する場所を選定するもので、区は適切な助言をしていく」としています。　良質な保育施設を設置することは、区の責任です。事業者任せの姿勢を改め、園庭がつくれる、もしくは、代替可能な公園の整備を進めるなど、区として、責任を果たすべきと考えます。区の認識を伺います。　新規の開設園がふえる中、小さな命を預かる保育園として、保育の質をどう確保し、向上させるかが問われています。　今、求められているのは子育てと仕事の両立のための施設の拡充ですが、子どもの施設である以上、子どもの権利を最優先とするのは当然です。保育を求める多くの保護者は居住地の近くで、子どもにとってよい環境・条件が整い、就学前まで預けることができ、自治体など公が責任を負う、施設への入所を求めています。　直近２年分の「保育園入所一次申し込み状況」という区の資料を見ても、認可保育園を第１希望とする方が９８％に上ります。　そうした中、区は、「公立保育所のあり方について」で、「老朽化等により改築する際には、原則、民営化を進めることを検討する」とする民営化方針を打ち出し、この間９つの区立保育園が民営化されました。　区立保育園が減る一方で、要支援児の受け皿、アレルギー対策、小規模保育所や家庭的保育事業との連携など区立保育園が果たす役割はますます大きくなっています。　また、公立と私立のバランスが保たれることで区の保育水準の維持、向上が図られると考えます。　民営化には多くの労力が割かれ、さらに近年では区内はもとより周辺自治体の事業者でも手が挙がらない状況となっています。民営化を進めることより、安定した保育施設の増設を図ることに力を注ぐべきです。北区でも区立保育園の新設に踏み出しています。　区立保育園をふやすべきと考えますが、区の認識を伺います。　次に、ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用について伺います。　板橋区は、板橋駅前用地Ｂ用地と隣接するＪＲ東日本用地の一体的活用について、昨年５月、ＪＲ東日本と基本合意書を締結しました。さらに、２０１６年度、区はＪＲ東日本用地の一体的活用について、ＪＲ東日本との共同調査委託で基本計画素案を作成し、関係機関との協議を進め基本計画の作成に向け検討を行っています。　１０月１１日、板橋駅前用地の活用に関する住民説明会が開催され、私も参加しました。　区は、この間の住民説明会では、国際交流センターや区立美術館などとして検討するとし、地域の方からは保育所や図書館、病院などの公共施設を望む声が多く出されていました。　ところが、先日開催された住民説明会で、区は、高度利用地区を６０メートルから１３０メートルに変更し、地上３５階、地下３階、主用途は住宅、商業施設、公益施設、駐車場という計画案を示しました。また、多世代定住機能として事業性が一番高いマンションを整備するという説明がされたため、参加者からは、「マンションは住民サービスの向上にならない」「住民の福祉を強く求める」「事業費全体が見えない」「行政が主導権をとってまちづくりを進めるべきではないか」など、困惑や不安の声が出されました。　本来、区有地活用は、区民のために使うべきであり、住民の福祉向上を最優先すべきです。そこで伺います。　なぜ、区有地活用に事業性の高さを最優先するのでしょうか。理由をお示しください。　先日の説明会の参加者は決して多かったとは言えず、この計画自体を知らない区民、近隣住民が多くいる中で、早急に計画を進めるべきではありません。　区は、ＪＲ東日本との基本協定を今年中に締結するとしていますが、一度立ちどまるべきです。区長の認識を伺います。　次に、食育レシピ本について伺います。　区は、今年１月、「食育レシピ本で１０代からの食生活を応援」と題し、調理経験の少ない人や忙しくて調理に手間をかけられないときでも対応できるよう、簡単な手順で調理できるレシピ本を作成すると、今年度の当初予算案でプレス発表しました。本事業は、今年度予算の目玉事業として位置づけられたものです。　リーフレット状の概要版については、「成人のつどい」や「区立中学３年生に配布」するとし、１万部を無料で配布する予定としています。　現状の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　区の栄養士の方々の知恵と経験に基づく「簡単にできる」をコンセプトにしたレシピということで区の新しい取り組みに期待をしており、大事な取り組みと考えます。　２月の予算総括質問で、若年層をターゲットにした理由を聞いたところ、「２０１５年度国民健康・栄養調査結果によると、若い世代は外食のほか、中食の利用頻度が高く、栄養バランスのとれた食品の摂取頻度が少ない傾向にあり、年代別では２０歳代の男女は野菜摂取量が最も少ないという結果であったこと。また、健康福祉センターで行っている３５歳健診の食事頻度調査において野菜摂取量が成人目標の３５０ｇの半分程度であると確認したため」としていました。　青年期・成人期の世代は区との接点が少なく、食育推進の場が限定的であり、アプローチの手法なども検討課題とされてきました。ここにこそ、ターゲットを絞る必要があると考えます。今後の事業の取り組みについて伺います。　次に、平和事業について伺います。　私は、１１月２日に開催された「板橋平和のつどい」に参加しました。会場となった区立文化会館には１,０００人を超える方が来場し、広島、長崎平和の旅に参加した中学生による体験発表や、映画上映が行われました。　平和の旅に参加した中学生から、「未来の人に戦争の体験は不要です」「もう２度とあの日を繰り返さないために家族や友人、たくさんの人々に伝えていく」など、スクリーン写真とともに感想が語られました。また、平和の旅感想文集には、被爆者の方から直接お話を聞く中で「写真や資料では、臭いや色、温度が伝わらない。でも、その時、どんな状況だったか想像することの大切さに気付いた」、「『原爆を絶対使わせてはいけない。平和な世界を祈っている』と語った被爆者の声を今度は自分が一人でも多くの人に伝えていきたい」、「当時の各国の指導者は話し合いができず、原爆まで落とされてしまった。考え方の違いを武力で終わらせるのではなく、冷静に話し合うことがどんなに大切かがよくわかった」など、平和の旅を通しての率直な感想を読むことができ、板橋区が取り組んでいる平和の旅事業の重要性を実感しました。　１９９５年から中学生広島平和の旅、２０１１年からは長崎平和の旅も加わりました。とても重要な取り組みであり、継続と発展が求められます。　区は、板橋区平和都市宣言記念事業として１９８５年からさまざまな事業を実施しています。　中学生平和の旅や体験発表の機会である板橋平和のつどいは大変大事な取り組みだと考えます。　中学生平和の旅を知らない方や板橋平和のつどいに参加できない区民の方にも中学生平和の旅の記録を広く活用する機会を求めます。区の見解をお聞きします。　今年８月、第９回平和首長会議総会が長崎で開催されました。世界１５０都市から代表が参加し、「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求める」ことを表明しました。また、各国政府に対する要請の内容として「現在の『核抑止』に依存する安全保障体制から脱却」することを求めています。総会では、「核兵器禁止条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に、核保有国と核の傘の下にいる国々の政府には強く働きかけていく」という方針の「ナガサキアピール」が決議されました。そこで伺います。　平和首長会議に参加している区長は、この「ナガサキアピール」をどのように受けとめていますか。また、今後どのように取り組むのか伺います。　次に、地域課題について質問します。　まず、加賀の史跡公園についてです。　板橋区は、加賀一丁目に所在する「加賀公園」「旧野口研究所」「旧理化学研究所板橋分所」一帯を近代化産業遺産として、その歴史的な背景や重要な文化財としての価値を認め、国の史跡指定を目指すとともに、都内初の史跡公園として整備を行うとしています。　８月の閉会中文教児童委員会で基本構想が示されました。　区は、板橋の歴史・文化・産業を体感し、多様な人々が憩い、語らう史跡公園として実現するための方法を明らかにすることを目的として基本計画を策定した後、史跡保存整備利活用計画を策定するとしています。また、基本方針では、「憩う」「学ぶ」「創る」と整備予定地の特性を関連づけ、史跡公園整備の方向性を設定していくとしています。　現在示されている整備イメージ図を見ると石神井川周辺には桜が咲き、緑がたくさん見えます。しかし、広範囲にわたる整備計画であるため、「どんな計画でどこまで進んでいるのか」「緑や野鳥はどうなるのか」「平和の大切さや科学技術の平和利用としてほしい」など周辺住民の方々からさまざまな声が寄せられています。　軍事産業を礼賛するような施設ではなく、平和につながるイメージを持てるような施設のあり方を追求すべきと考えますが、区の認識を伺います。　長期にわたる整備スケジュールとなっており、議会への報告も重要です。　さらに、区民の声を聞く場を設けてほしいと考えますが、区の見解を伺います。　最後に、東板橋体育館の改修計画について伺います。　加賀一丁目に所在する東板橋体育館は、建設後約３０年が経過し、施設の維持管理に当たり対応が必要な状況となっているとされています。　区は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画で、要改修施設として位置づけ、現在、蓮根にある植村冒険館と複合化する計画として加賀西公園も含めた全体的な整備方針を定めるため、東板橋体育館改修基本計画を策定するとしています。　現時点の区の計画では、３階に植村冒険館の倉庫や展示室が入るため、これまで４室あった会議室は地下１階に移り、２室へと半減してしまいます。　これまで、加賀地域では周辺に集会施設がないため、東板橋体育館の会議室を近隣のマンション管理組合や商工会議所など多くの地域の方が利用してきました。改修後の利用や申し込み方法などは変わらないとのことですが、改修計画を知った地域住民や会議室利用者から、「住民参画型の計画にしてほしい」「コミュニティの基礎である人々が集まる場所や会議室が減ってしまうのは困る」という意見が出ています。１０月末、町会長、自治会長も参加した区民懇談会が行われ、２０名ほどが参加したと伺いました。しかし、まだ多くの地域住民がこの計画を知らないのではと心配の声も寄せられています。地域住民のコミュニティの場所である会議室は減らさないでください。また、体育館利用者、周辺住民に改修計画を周知し、住民説明会などを行うべきと考えます。区の見解をお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、児童館に関連いたしまして、小学生への支援についてのご質問であります。　児童館では現在、小学生専用のスペースを確保し、読書や盤ゲーム等で遊べる環境を整え、随時、小学生への声かけ、あるいは対応を行っております。各館の立地等によりまして利用状況は異なりますけれども、放課後の居場所の一つとして機能していると認識をしております。　次は、小学生の居場所としての役割についてのご質問であります。　小学生の放課後の居場所として、主たる役割はあいキッズに移行しておりますが、児童館におきましても、引き続き小学生を受け入れておりまして、必要な対応ができると認識をしております。　次は、子どもたちの声の聴取についてのご質問であります。　子どもたちの放課後をより豊かなものにしていくためには、保護者のニーズ把握とともに、子どもたちの声を聴取していくことが何よりも大切と考えております。今後、教育委員会と連携をしながら、子どもの声を取り入れた調査ができるか検討していきたいと考えています。　次は、待機児対策に関連いたしまして、最新の申込者数についてのご質問であります。　平成３０年４月入所の申込者数については、まだまとまっていない状況でありますが、１１月２１日現在の窓口の受け付けの人数につきましては２,６７４人でございました。　次は、平成３０年４月時点の受け入れ可能数についてのご質問であります。　受け入れ可能数につきましては、１歳下の児童の持ち上がりなどを踏まえて確定させる必要があると考えます。最新の状況を把握するために、選考を行う直前の平成２９年１２月から平成３０年１月にかけて、各施設に受け入れ可能数の確認を行う予定であり、現段階では確定をしていないところでございます。　次は、入所できない子どもの数についてのご質問であります。　入所できない子どもの数の見込みは、申込者数から受け入れ可能数を差し引くことによって算出されるものでありますが、それぞれの数値が確定していない中におきましては、その見込みを示すことは難しいところであると考えています。　次は、保育所整備計画の見直しについてのご質問であります。　国の定義に基づく平成２９年４月現在の待機児童２３１名の解消を図ることが現時点での最優先課題であると考えています。この方針に基づき、平成３０年４月に向けて認可保育所及び小規模保育所の整備等を進めている状況でありまして、本年度の整備計画の見直しをする予定はございません。３０年度以降につきましては、保育需要を見きわめつつ整備計画を確定していきたいと考えています。　次は、代替遊戯場についてのご質問であります。　保育所の代替遊戯場につきましては、東京都の保育所設備基準に定められております要件に基づき保育事業者が指定を行い、基準の適合性を確認した上で認可を行っているところであります。保育所内に屋外遊戯場を確保するのは望ましいと考えておりますが、賃貸物件による保育所整備においては、保育所敷地内に、基準に基づく屋外遊戯場の設置が困難な場合も多く、近隣の公園を代替遊戯場としている状況であります。今後につきましても、園内に屋外遊戯場が確保できる保育所用地の情報収集などに努めてまいりまして、保育所設備基準に基づき、少なくとも代替遊戯場を確保し、保育所の整備を進めてまいりたいと考えています。　次は、区立保育園の新設についてのご質問であります。　区では認可保育所の新設に当たりましては、民間のノウハウの活用の観点から民間保育所を誘致しております。保育の質の確保につきましては、民間保育所が有するスキルをもとに、区内の公私立の保育園が連携、協力をしながら保育を高め合う取り組みを進めているところでありまして、区立保育園を新設する予定は現在持っておりません。　次は、ＪＲ板橋駅Ｂ用地の活用に関連いたしまして、区有地活用において事業性を最優先していることについてのご質問であります。

　この事業につきましては、板橋区及びＪＲ東日本が、それぞれ持つ土地を一体的に活用した再開発事業を進めることによりまして、板橋駅周辺地域のまちづくりに貢献していくものと考えています。この事業の目的を達成するためには、民間のノウハウと経営資源を生かして事業を進めていくことが有益と考えております。　次は、ＪＲ東日本との基本協定締結についてのご質問であります。　一体的活用につきましては、多くの区民の方々にご理解をいただくことが大切と認識をしておりまして、平成２７年以降、住民説明会を重ねてきてまいりました。今後は、ＪＲ東日本と事業実施についての協定を締結し、具体的な検討を進めていく予定であります。その際にも、機会を捉え、住民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えています。　次は、食育レシピ本作成の進捗状況についてのご質問であります。　食育レシピ本につきましては、１０月にプロポーザル方式よって作成委託事業者選定を行った結果、事業候補者が決定をし、作成作業に着手をしたところであります。当初の計画では１２月の完成を予定しておりましたけれども、より充実したものとするために、紙面構成やレシピ選定などについて検討期間を要したことから、完成時期については来年の３月を予定しているところであります。　次は、食育事業の今後の取り組みについてのご質問であります。　食育は、健全な食生活を実践することができる人を育てることであり、乳幼児期からシニア期まで、全ての世代にとって必要なことと考えております。現在策定を進めております食育推進計画の後期行動計画では、中間評価において後退が見られた指標について積極的に取り組むとともに、区の施策展開として、若い世代を中心とした食育の推進を新たに盛り込んでいるところであります。作成中の食育レシピ本につきましては、若い世代に関心を持ってもらえるレシピ本となるよう力を注いでおりまして、完成後には健康や食に関する情報発信や講習会等において積極的に活用していきたいと考えています。　次は、平和事業の周知についてのご質問であります。　平和事業の取り組みにつきましては、広報紙だけではなく、区のホームページで常時紹介をしているほかに、事業を実施する際には、トップページでイベント情報として周知をしているところであります。今年の板橋平和のつどいにつきましては、体験発表の様子をホームページ上で写真入りで公開するとともに、体験発表のダイジェストについては動画配信をする準備を行っております。今後も平和事業の積極的なＰＲに努めて、認知度を高めていきたいと考えています。　次は、「ナガサキアピール」の受けとめ方についてのご質問であります。　「ナガサキアピール」は、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けたメッセージであり、平和都市を宣言している板橋区としましても大変強く共感をするものであります。しかしながら、核兵器禁止条約の批准をはじめとする国家間の政策は政府が判断すべき事項でありまして、区といたしましては、平和都市宣言実現の立場から政府の動向を見守っていきたいと考えています。　次は、東板橋体育館の改修計画に関連いたしまして、改修に伴う会議室の減少についてのご質問であります。　東板橋体育館につきましては会議室が４室ございまして、そのうちの３室については利用率が４割程度であり、残りの定員８名の会議室につきましてはゼロに近い利用率でございました。植村冒険館との複合化によって移転スペースを確保する必要があることから、利用状況に応じて４室から２室に整備をする計画であり、限られたスペースの中において、さらに会議室を創出することが困難な状況であると考えます。こうした中、施設改修後、まずは利用者のニーズや利用率について注視をしていきたいと考えております。　最後のご質問であります。住民説明会等の実施についてのご質問であります。　現在策定中の改修基本計画におきましては、本年１０月１０日から２９日までの間、パブリックコメントによって区民から意見募集を行ったところであります。また、１０月２６日には東板橋体育館におきまして、地域住民の方や体育館利用者の方を対象として区民懇談会を実施し、さまざまなご意見をいただいたところであります。今後、いただきましたご意見を反映して策定する改修基本計画につきましては、住民説明会の開催などによって、地域住民の方や体育館利用者に対して、改修後の施設について周知を図っていきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様、おはようございます。それでは、山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、あいキッズに関しまして、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室の一体型運営についてのご質問ですが、現在区では、国が示す放課後子ども総合プランに基づき、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の両事業の一体型の取り組みをあいキッズとして実施しております。　次に、あいキッズにおける補食についてのご質問ですが、現在、あいキッズではきらきらタイム登録児童とさんさんタイム登録児童とが一緒に過ごすことを大切に考え、きらきらタイム登録児童へのおやつの提供を午後５時に行っています。　ただし、入学当初の１年生の給食が少な目の時期につきましては午後３時から提供しています。　補食の提供に当たりましては、夕食への影響を考慮し、カロリーを１５０キロカロリーから２００キロカロリーとするとともに、担当部署では各あいキッズより毎月メニューの提出を受け、メニューバランスなどの工夫を適時指導しております。補食のあり方につきましては、現在の提供方法を維持しつつ、あいキッズ登録児童の状況や家庭での食事時間、保護者の意向などを注視してまいります。　次に、あいキッズ専用教室の確保についてのご質問ですが、あいキッズの専用室については、板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、小学校の空き教室、余裕教室等を活用し、専用室の確保に努めているところです。専用室が不足する場合には、学校と協議し、図書室など特別教室等の開放をお願いしています。また、学校の増改築等の機会を捉えて、あいキッズ専用室の改修・増築工事等を検討してまいります。　次に、あいキッズの職員配置についてのご質問ですが、職員配置につきましては、区と受託事業者との管理委託契約に基づき、全あいキッズ、２名以上の正規職員を配置しており、国の基準を上回る適切な配置であると考えています。このほか、活動拠点が複数箇所に分かれている場合や要支援児の利用がある場合には、職員の加配の基準を設けて配慮しているところです。　次に、加賀の史跡公園の施設のあり方についてのご質問ですが、史跡公園の整備に向けて、学識経験者や地域の代表者を委員とした板橋区史跡公園整備構想委員会を平成２８年１１月に組織し、検討を重ね、今年８月に板橋区史跡公園（仮称）基本構想を策定いたしました。その中で、史跡公園整備の基本方針として、「火薬製造所と研究施設の遺構を通じて、子どもたちや若者世代が平和の大切さや科学技術の平和利用について考えるきっかけを提供します」と明記しています。今後はこの基本構想をもとに、遺構の表現、案内、解説などについて十分に検討してまいります。　最後に、史跡公園に関しまして区民の声を聞く場の設定についてのご質問ですが、現在、史跡公園整備の具体的な方向性を定める基本計画を策定しているところです。策定委員として地域の代表の方々に加わっていただいておりますが、今後は策定作業を進める中で、区議会への報告ほかパブリックコメントの実施を計画しています。さらに、地域説明会の開催など、区民の声を聞く場を設け、区民に愛される、再び訪れたくなる史跡公園の整備を目指してまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、かなざき文子議員。 ◆かなざき文子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　かなざき文子議員。　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆かなざき文子　議員　　引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。　初めに、２０１８年度予算編成についてです。　まず、編成方針にかかわってお聞きいたします。新年度の予算編成の考え方に「歳入環境の改善が望めない状況にあり、加えて、法の改正により設置が可能となった児童相談所の整備や都市計画事業の進展などによる歳出の膨張により、今後の財政運営は厳しい状況が想定される」と、厳しい区財政が強調されています。その上で、「基本計画に掲げられている未来創造戦略を踏まえ、全ての事務事業において聖域のない見直しを行いながら、予算編成を進めていく」としています。また、予算編成過程の公開情報では、「８７億４千万円の財源不足。要求額はフレーム額を２７億４千万円上回っており、昨年度と比較して非常に厳しい」としています。　そこで、お聞きいたします。地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。基本は住民の福祉の増進です。区の編成の考え方には「都市計画事業の進展などによる歳出の膨張」とありますが、区財政が厳しいと言われるのならば、歳出膨張につながり、住民の福祉の増進ではない「都市計画事業」は一旦見直すべきではないでしょうか。区長の見解をお聞きいたします。　さらに、８７億４,０００万円財源不足を受け、あらゆる部署において予算の要求額を減らすよう指示が出されているのではないでしょうか。その影響が区内のさまざまな団体へもたらされたという話も聞いています。区内で活動している団体の力に支えられ、区の多くの事業が繰り広げられています。こうした各団体の運営は守られるべきと思います。区民生活に必要な財源は財政調整基金から取り崩すべきではないでしょうか。お聞きいたします。　次に、区民の貧困と向き合う予算編成を求めて質問いたします。大きな社会問題としても指摘されている貧困問題と向き合う予算編成は急務と考えます。特に貧困率１９％と、さまざまな世代で最も深刻な実態にある高齢者の貧困にどう区は取り組むのでしょうか。生活保護世帯は高齢者世帯のみふえ続けています。減り続ける年金、引き上がるばかりの保険料と、ますます厳しい生活の実態がもたらされています。高齢者の貧困について、まずその実態への認識をお聞きいたします。さらに、自治体としてどのような対策が必要と考えているのかをお聞きいたします。　高齢者の貧困対策として、ＵＲ賃貸の家賃についてお聞きいたします。全国公団住宅自治会協議会が実施した「第１１回・団地の生活と住まいアンケート調査」の結果が発表されました。それによると、世帯主が６５歳以上は６８.４％を占め、高島平も含めて高齢化が進んでいます。世帯主収入が「年金だけ」が４６.３％、年金とパートやアルバイトなども含めると年金受給者は７割を超えています。２０１６年の世帯収入３５３万円未満世帯が約７割と貧困化が進んでいます。「家賃の負担が重い」と答えた世帯は７７％に及び、高齢・低所得による生活苦があらわれています。高齢化によって移転も困難となっており、住み続けたいという希望に応えることは待ったなしです。国土交通省、ＵＲ都市計画機構が住宅セーフティネットとなっている公団の役割を果たすよう、現行家賃について収入に応じた制度、減免制度の実施など、抜本的に改善を図るよう強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　国際的にも大きな問題として指摘されているのが日本の「子どもの貧困」問題です。１２年ぶりに貧困率が１３.９％へと引き下がったとはいえ、主要国では依然最下位です。問題なのは、その貧困率が貧困の連鎖として、その子どもの一生に大きな影響をもたらすことです。区として子育てクーポン券、高校生のいる世帯への現金給付事業など、直接子育てを応援する施策の実施を求めますが、いかがでしょうか。　次に、命と健康を守る施策を優先にすることを求めてです。自治体としての最優先課題は、区民の命を守る施策の実施です。「医療費が年々膨らみ続ける、削減を」と当たり前のように言われますが、医療費を少しでも減らす特効薬は、自己負担の増大でもなければ、保険料の引き上げでもありません。原理原則は昔から変わることはないんです。「早期発見・早期治療」です。　そこで、板橋区独自の施策として、区民が生まれてから死ぬまでの一生を通じて、健康についての区民の意識を高めると同時に、その健康度を自分でチェックできる施策の実施として、１８歳以上の健康診断の実施を求めます。また、高校生については、医療費助成の実施で健康の維持を保障するよう求めます。　次に、第７期介護保険事業計画へ盛り込んでいただきたい事業についてです。「介護労働安定センター」が２０１５年に実施した調査結果によると、賃金は１か月の月給労働者で２４万５７８円、時間給労働者は月９万８,９５１円。仕事の満足度では、賃金、処遇のあり方などがマイナス指標となっています。このような介護労働者のおかれた厳しい労働実態を打開するために、その処遇改善は待ったなしの課題と考えます。　先日、区議会に報告された第７期の区の介護保険事業計画の中間のまとめには、「介護人材の確保及び育成・定着支援」は位置づけられていますが、詳細な中身については明記されていませんでした。私たち区議団は先日、平成２０年度から一般施策として実施している千代田区の「介護保険施設等人材確保・定着・育成支援補助事業」を視察いたしました。内容の１つは、労働環境改善事業です。前年の時給単価との差額を補助する「パート職員の時給単価上乗せ」事業が、また、「契約・非常勤職員等の正規職員化」という補助事業では、その職員の給与総支給額から、厚労省が公表している「賃金構造基本統計調査」の非正規職員の平均賃金を差し引いた金額を補助するという内容が行われています。　また、都心区の物価等を考慮した手当の改善事業として、「年収５００万円未満の職員に対する住宅手当・家賃助成等」が行われていました。人材育成事業としては、「職員の資格取得、技術向上」が行われており、各事業者が補助した額の２分の１を区が補助する内容になっていました。この補助事業を利用している事業者からは、「契約社員からの正規化が複数名実現できたことで職員の定着に寄与することができた」「研修参加が増加したことで、職員の意欲向上はもちろんのこと、緊急時のスムーズな対応や機能改善など、サービスの質の向上につながり、利用者が安心して楽しく活動的に利用できる環境づくりができた」など、この事業の成果としての報告もされています。　そこでまず、千代田区のこうした事業について区長の見解をお聞きいたします。また、千代田区のような人材育成事業について、第７期中に検討を実施し、計画を立てるよう求めますが、いかがでしょうか。　さて、高齢者の貧困問題と直結するのが高い介護保険料です。毎年引き下がる年金に対し、保険料の引き上げは新たな貧困を広げるばかりです。そこで、第７期の介護保険料については、準備基金を最大限活用もして引き上がらないよう努力することを求めますが、いかがでしょうか。　次に、障がい者・障がい児の福祉計画についてお聞きいたします。現在、区は障がい児について第１次、障がい者については第５次の「福祉計画」の策定を行っています。先日、中間のまとめが発表されました。その計画に盛り込むべき事業について質問をいたします。　まず初めに、区は卒後対策についてどう見通しているかです。区の資料によると、今後１１年間の障がい児の卒業生は１,０６１名です。在宅にさせないという、これまで貫いてきた姿勢を変えることはないと聞いていますが、特に重度の障がい者が通う生活介護の通所施設について、今後１０年間の需要と供給についてお聞きいたします。　今後予定されている向原だけで足りるものではなく、生活介護も就労継続Ｂ型も、今後の卒業生の推移を見るならば、不足することが危惧されます。板橋キャンパスへの生活介護の通所施設設置は当初の予定どおり実施するよう求めますが、いかがでしょうか。　政府は、障がい者も地域を基本にすべきという方針ですが、それに見合っただけの地域における基盤整備はまだまだ不十分です。「親亡きあと」の対策は、地域にて暮らすことのできる施設が圧倒的に不足していることが指摘されています。そのため、遠方の施設入所を余儀なくされる、年老いた親の介護の限界が来ても入れる施設は地域になし、兄弟にも大きな負担となっている実態です。　この間、区議会には、こうした「親亡きあと」の保障として、区内への「入所施設」「重度重複者の入れるグループホーム」の設置を求める陳情なども出され、各関係団体からの要請も受け続けています。これこそ待ったなしです。そこで、今回の第５次の障がい者福祉計画に、重度重複の障がい者のグループホームの設置、緊急保護施設の増設置、入所施設の設置などの計画を具体化するよう求めますが、いかがでしょうか。　次に、この間も取り上げ続けてきた「手をつなぐ親の会」、にりん草が運営するまえの福祉作業所についてです。先日施設を視察いたしましたが、一層老朽化が進み、待ったなしの状況でした。外壁塗装は、出張所時代を含めて１回も実施していない、外壁がはがれ落ちているところは随所に見受けられました。階段等のピータイルのはがれ、冷暖房の室外機が動かなくなって暖房がとまり、古くて取りかえる部品もない、２階の倉庫は雨漏り、トイレはノブがとれて利用者が閉じ込められることも。雨どいからは草も生え、男子ロッカーは足りないが置く場所もないという状況でした。人が仕事をする環境ではないと思います。一日も早く、人間らしい仕事環境を保障してほしいと願わずにはおれません。　当初、区の方から、手をつなぐ親の会に、「障がい者の就労事業をぜひやってもらえないでしょうか」という要請をして、福祉作業所の運営が始まったという、その経過について、区長はその認識をお持ちでしょうか。　区の責任には大きなものがあると思います。区は、公共施設のマスタープランの個別整備計画で、まえの作業所はエコポリスセンターへ移す予定を示しました。これは、作業所として適正な環境という観点がまったく抜けていると感じます。エレベーターがあればいいという問題ではなく、きちんとした調理場、食堂、更衣室、材料などの保管する倉庫やでき上がった製品の保管する倉庫などの条件整備が必要です。エコポリスセンターを示した背景には、当事者との協議が前提になっていないことが指摘されます。そこで、移転については、作業所、法人とよく相談、協議の上で決めるよう求めますが、いかがでしょうか。　次に、福祉園についてです。既に一番新しい三園福祉園でも雨漏りが発生しています。日ごろのメンテナンスはもちろんのこと、施設改善は、高齢化する利用者の状況からも急務と考えます。障がい者・障がい児の施設の安心・安全性は健常者以上に重要と考えます。区長の見解をお聞きいたします。そして、これら福祉園、福祉作業所の施設改善、条件整備などを優先して予算化するよう求めますが、いかがでしょうか。　次に、職員・教職員の増配置を求めて質問いたします。　区の行革による職員削減数は、区の資料によると過去２０年間で２,０４６人減です。こんなに減らして１人当たりの仕事量がふえないわけがありません。過労死ライン８０時間を超えて働いてきた職員６６人、１００時間を超えては２９人。このような働き方をしていれば、メンタルも壊れ、健康の維持も難しくなるのは当然です。学校の教職員についても、板橋区が実施した教員の働き方の調査結果では、過労死ラインを超えての労働実態は、小学校で４２％、中学校で５８.３％という結果でした。一人ひとりの職員、そして教職員がやりがいを持っていい仕事をするには、精神的にも時間的にも経済的にも余裕のある条件が前提と考えます。区はこの間の議会答弁で、所管課に残業時間の申請をきちんとするよう言ってあると答えています。　しかし、実際には、職場の雰囲気として、「全ての残業時間を申請することはできない」という実態が見受けられます。サービス残業があるという実態は直ちに改善すべきです。また、残業代を払えばいいというものではなく、本来は残業がないよう、必要な職員・教職員の配置こそすべきなのです。新年度の予算編成方針において、組織改正や職員の定数管理についてどのような方針となっているのでしょうか。過労死ラインを超えた働き方とならない手立てはとっているのでしょうか。職員の増配置を必要としている部署へ、また、学校現場への教職員の増配置は予定されているのでしょうか。改めて新年度の方針についてお聞きいたします。　次に、行革方針の見直しを求めて質問いたします。　平成１６年度以降の行革方針から早１２年以上たっています。区財政が非常に厳しかった時代を経て、現在の区財政は黒字、基金残高も過去最高の約５２５億円です。しかし、区民の暮らしの厳しさは一向に改善の兆しはありません。実質賃金は下がり続け、年金受取額も減らされ続けています。子どもと高齢者の貧困は深刻です。こうした事態において自治体が果たす役割とは何でしょうか。現行革方針のもとで、区民の貧困の実態、過酷な職場、学校現場の実態に応えた対応ができるのでしょうか。そうは思えません。　まず、区民の貧困対策として、今ほど金銭給付事業の実施が必要なときはありません。金銭給付事業の復活を求めます。業務の委託化の拡大、指定管理者への転換は、公的責任の上から、安上がりの労働、つまり、公務労働がワーキングプアを広げている実態です。民への開放の方針を見直すことを求めますが、いかがでしょうか。　次に、国民健康保険の都道府県単位化とかかわってお聞きいたします。　１１月２０日、板橋区の国民健康保険運営協議会が開催されました。そして、翌日２１日には、東京都の国民健康保険運営協議会が開催されました。そこに示された保険料額は、もし板橋区が一般会計から法定外繰入を行わなかった場合、例えば４０歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯で年収３００万円では、今年度の保険料額３５万９,８５１円が新年度は４５万１,２７２円になり、９万１,４２１円、２５.４％もの値上げとなるなど、平均して約２５％の引き上げとなることがわかりました。もちろん現段階では、診療報酬がどうなるかなど、保険料額は未確定ですが、一般会計からの法定外繰入がなければ、値上げとなることは間違いありません。社会的弱者が加入者の多くを占めている国民健康保険です。これ以上保険料が引き上がらない手だてをとることは自治体としての責務です。そこで、保険料が引き上がらないように、一般会計から繰り入れ、同時に保険者となる東京都が保険者として応分の財政負担をするよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。　今回の仕組みでは、各自治体の徴収強化などの努力結果によって補助金額が変わるようになっています。これでは被保険者の人権を守るより、取り立て強化へどうしても走りがちとなります。そうならないよう、職員全体に対して社会保障制度としての国保事業の認識を徹底し、保険料を払うことのできない被保険者の実情をきちんと把握して対応することを求めます。　次に、都区制度、都区財調問題についてお聞きいたします。　「都区制度」は日本でたった１つの大都市制度です。府県で行う仕事と市町村で行う仕事は、法律でほぼ明確にされていますが、東京２３区の場合は、市町村事務の一部を東京都が行っているので、市町村財源の配分が一般の府県とは大きく異なっています。本来は市町村民税である税金ですが、２３区では、東京都が固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の３税を徴収し、その３税に調整率を掛けて得た金額が財調交付金額として、計算された各区の各事業の需要額をもとに各区に配分し直す「都区財政調整制度」、いわゆる「都区財調」という仕組みになっています。そして、その配分割合は、毎年、東京都と特別区の間で協議して、合意に基づいて決めています。　ところが、１９７６年から２０００年、２３年にわたり特別区の取り分は４４％に事実上固定され、半分以下でした。その調整率が、２０００年の都区制度改革によって事務事業の移管等が行われ、区側の取り分は５５％となりました。財調交付金は「一般財源」です。しかし、特別区の必要経費は都と区の間で協議して決めているにもかかわらず、都がどのような市町村事務にいくら使っているのか明らかにされていません。そこで、都と区でそれぞれどれぐらい仕事をしているのかを明らかにすべきです。都が行う大都市事務が何の事業でどれぐらいかかっているのかをきちんと資料で示させるよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。都側主張で決着をつけられている現状を変えるべきです。２３区として財政自治権を確立できるよう、応分の財源をよこすよう東京都に強く働きかけることを求めますが、いかがでしょうか。　次に、大気汚染対策の強化を求めてです。　１９９６年５月、道路の管理や排ガス規制の責任を負う国・東京都・首都高速道路公団、そして、ディーゼル車を製造・販売している自動車メーカー７社をぜんそく患者が訴えました。２００７年８月に和解が成立し、自動車メーカー、首都高速道路株式会社が東京都へ拠出し、都内のぜんそく患者に対する医療費助成制度が２００８年８月に創設されました。合意された救済制度は、都内に居住する全ての気管支ぜんそく患者に対して、その医療費の個人負担分を全額助成するものでした。しかし、５年後の見直しにより、東京都以外が打ち切ってしまい、そのため東京都も平成２７年度より新規患者を認めなくなり、既に助成を受けている患者に対しては、来年の４月から一部本人負担を導入するなど、助成内容を縮小することを決めています。確かに浮遊粒子状物質は減りました。大和町交差点もさまざまな対策がとられてはきました。しかし、平成２７年度のＰＭ２.５測定値は、都内の測定局ではワースト２で環境基準を達成できていない、いわゆる非達成でした。さらに昨年度のＰＭ２.５では都内ワースト１でした。全都で非達成測定局が自動車排気ガス測定局３５局中５局にまで減っている中、大和町交差点は依然非達成のままです。まだまだきれいな空気と言えない状況です。　板橋区のぜんそくと診断される児童・生徒は小学校で６.７％、中学校で５.４％です。１５年前の平成１４年の資料では、区立小学校では５.７％、区立中学校では６.４％と決して減ってはいないと思います。この実態について、区の見解と、どういった対策が必要と考えているか、お聞きいたします。医療費助成が廃止・縮小することにより、ぜんそく患者が医療を受けることは厳しくなることが想定されます。医療を受けられなくなることにより、呼吸困難に陥ったときの恐怖を広めてはなりません。改めて、都に対して事業をもとに戻し、新規患者についても認めるよう求めていただきたい。国と道路公団と、車のメーカーに対し、東京都だけに任せるのではなく、責任を認めるよう強く意見していただきたい。そして、何らかの補償の実施に踏み切るよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、就学前までの健診の重要性と早期発見・早期療育の体制についてです。　早期から障がい特性に配慮した療育を受けた場合、基本的な生活習慣の獲得や好ましい人間関係づくりの基礎が期待され、自傷や他傷、行動障がいなどの二次・三次障がいを予防することができると言われています。それらの取り組みにより、成人または卒業後の社会参加や自立が大幅に改善されることはよく知られています。しかし、早期発見だけすればいいというわけではありません。その後の治療や療育指導が用意されない限り、保護者の不安や苦悩を増長させるだけになりかねません。保護者が安心して子育てできる仕組みづくりが求められています。そこで、まず、さきに述べたように、早期発見・早期療育の重要性について区長がどうお考えか、お聞きいたします。　障がいの発見という点で重要な時期の１つが４・５歳児健診と考えます。保育園、幼稚園に通っている子どもには集団健診がありますが、通っていない子どもはこの４・５歳児健診が重要になります。しかし、実際の実績は、平成２８年度で対象となる子ども９８２名中１６名とわずか１.６％でした。さらに、保育園や幼稚園での集団健診といいますが、その内容は健康状態のチェックとなっており、発達の観点からのチェックはないと言っても過言ではありません。保護者が我が子の障がいを受けとめることができる体制と、少しでも早期からの療育につなげる専門機関の設置は欠かせません。そこで、ぜひ４・５歳児健診、保育園と幼稚園における集団健診、日常の取り組みも通じて、障がいを持つ子どもたちへの充実した、特に早期療育としての施策の実施強化を強く求めますが、いかがでしょうか。　次に、教育についてです。　まず初めに、「魅力ある学校づくりプラン」の見直しと子どもたちの発達が保障される条件整備を求めて質問いたします。　「いたばし魅力ある学校づくりプラン」が策定されて丸５年がたとうとしています。この間は、前期計画の第１期の計画が実施されてきました。その計画にあった、今年度で廃校されてしまう板橋第九小学校では、この間、あらゆる行事において思いのこもった取り組みが行われています。運動会のプログラム最後で、子どもたち、教職員、保護者、地域の皆さん、そして、元教職員、来賓、みんなで一緒に踊りました。笑顔と涙とがまじった一幕でした。ＰＴＡが毎年行っている「かえで祭」はいつになく出店、取り組みが多く、意気込みを感じました。そして、先日は、展覧会がありましたが、板橋第九小学校を思う子どもたちの作品にあふれていました。学校がなくなってしまう現実を真っすぐ受けとめようとする子どもたちの作品に胸の痛みを感じずにはおれませんでした。このようなつらい思いをこれ以上、子どもたちに、そして、どの学校にもさせてはならないと強く思います。　以下、質問をいたします。　板橋第三中学校通学区域内における乳幼児数は、平成２４年度と２９年度でどうなっているのか、お聞きいたします。　子どもがふえている現状を踏まえ、魅力ある学校づくりのプランの第２期として明記されている「上板橋第一中学校、上板橋第三中学校、板橋第一中学校、板橋第五中学校、向原小学校、志村小学校」については、統廃合はやらないよう求めますが、いかがでしょうか。　区が適正な規模と言っている小学校１８学級以上、中学校１５学級以上の過密・過大校の条件整備こそ改善計画を立てるべきと考えます。今後子どもが減っていくといって、今現在、学校に通う子どもたちに大きなしわ寄せをもたらしてはなりません。いかがでしょうか。　次に、特別支援教育についてです。　私たち区議団はこの間、特別支援教育の拠点校などを見て回りました。この視察で共通してどの学校からも出されている要望について、特に緊急性のある点に絞って質問いたします。　巡回校先の教室が１つの教室、あるいは相談室等で、パーティションで区切って学習をしている学校があります。特に障がいを持つ子どもたちにとっては、少しでも集中できる教育環境が必要です。しかし、これでは到底学習できる環境にはありません。また、巡回先に教材を置ける倉庫がなく、先生たちが毎朝、ご自分の学校に寄ってから、自転車に載せて出かける、あるいは前日の帰りに持って帰って、翌日、巡回先の学校に行くなど、大変な状況でした。そこで、巡回先の学校へ複数の教室を確保することと、専用の教材を置ける倉庫などの設置を求めますが、いかがでしょうか。　新年度、新たに７校の小学校を拠点校としてふやす計画になっています。この間、視察して痛感をしたことですが、子どもたちは、先生と向き合って学習に集中する時間と、体を動かすことを通じてさまざまなことを学び取っています。改めて、体を動かすためのプレイルームの必要性を感じました。そこで、拠点校となる学校の条件整備として、せめて複数の教室の確保を求めますが、いかがでしょうか。　「魅力ある学校づくりプラン」は、あいキッズや特別支援教育の整備が前提となっていません。また、子どもたちがふえ続けている今の状況も反映されていません。このままでは子どもたちに大きなしわ寄せをもたらすだけです。改めてプランそのものを見直すべきだということは強く指摘をしておきます。　教育の最後は、平成２７年度より設置されて行われてきた「板橋区の総合教育会議」についてです。　総合教育会議は、首長と教育委員会との「協議」「調整」の場です。「総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない」とされたことを踏まえる必要があります。９月７日に持たれた板橋区総合教育会議において、区長は、「教員の長時間勤務の解消、あるいは副校長先生の支援については喫緊の課題であると認識いたしました。」と話されていました。しかし、その改善についての議論はされていません。子どもたちの貧困対策、教職員の過労死ラインを超える働き方など、子どもたちの教育にとって欠かせない条件整備の改善にこそ、この会議が取り組むべき大切な課題と考えます。そうした会議のあり方となるよう強く区長に求めます。いかがでしょうか。　地域のまちづくりについてお聞きいたします。　まず東京都健康長寿医療センター、今後、板橋キャンパスを利用して建設されるであろう高齢者・障がい者の施設を利用する人と、そして、地域住民の安全・安心を求めて質問いたします。　東京都の２６号線の道路計画は、地下でも高架でもなく、平面の計画です。東武東上線はまだ立体化まで年数がかかります。にもかかわらず、ラッシュ時１時間のうち４６分３１秒も踏切の遮断機がおりている「開かずの踏切」の状況のもとで２６号線が通ると、１日約１万台の車が通ると東京都は想定しており、現在の１日２９９台が大きくふえ、大渋滞が起きることが想定されます。これでは大気汚染による地域住民への健康被害の発生も懸念されます。さらに、東京都健康長寿医療センターや今後、敷地内に建設される予定の福祉施設に行き来する高齢者・障がい者との交通事故も危惧されます。そこで、東京都と国土交通省は、環境アセスの対象にはならないのでやらないと言っています。しかし、環境影響評価は実施すべきであり、国土交通省と東京都に実施と公表を求めていただきたい。やらないと言うならば、板橋区での実施と公表を求めます。いかがでしょうか。　あわせて環境影響評価の実施もないまま、自治体として特定整備路線補助第２６号線の工事を進めるべきではないと考えます。一旦凍結するよう東京都に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、中板橋駅の北口と、そして板橋本町駅の残り２か所へのバリアフリー対策を求めて質問いたします。　当初、構造上無理と言われ続けてきた中板橋駅南口にエレベーターが設置され、早１２年がたとうとしています。北口改札口の利用者にとっては、南口のエレベーターを利用するにはかなりの距離を歩かなければならないと同時に、踏切を渡らなければいけません。そして、この１２年間、地域住民と一緒に東武鉄道に対して、傾斜のきつい北口側へのバリアフリー化を求めて要請を続けてきました。東武鉄道は、「東武の敷地内では無理である。区道の提供が必要」だと。そして、板橋区は、「東武との協議を引き続き行っていく」の繰り返しでした。これでは事態はなかなか進みません。東武鉄道との積極的、前向きな協議を重ね、１日も早く中板橋駅北口側へのバリアフリー化が図れるよう求めます。いかがでしょうか。　次に、板橋本町駅のバリアフリー化です。　区長もご承知のとおり、板橋本町駅は中山道と環七通りという大きな幹線道路に遮られ、おのおのに出入口があります。まだＹＵＭＥパーク側、大和病院側は未整備です。区議会から東京都に対して要望する意見書が提出もされましたが、いまだ動きがありません。都営住宅が多い、ＹＵＭＥパーク側への設置も、病院に通う患者さんの利用が多い大和病院側も、１日も早く設置されることが求められます。いかがでしょうか。　次に、大和町バス停の屋根の設置についてです。　富士見病院の前にある大和町バス停は、いまだに屋根のない状態です。病院に通う患者の皆さんが利用しており、屋根とベンチの必要性は誰もが認めるところです。さらに、このバス停は、バスの乗りかえや三田線への乗りかえに利用する乗降客が多く、他のバス停よりも乗降客が多い状況です。この間もずっと求め続けてきましたが、地下にライフラインが通っているためにできないという答弁でした。しかし、現在の技術をもってしても本当にだめなのでしょうか。場所の工夫も含めて検討できないかどうか、改めて求めますが、いかがでしょうか。　最後の質問は、石神井川の桜の木の管理についてです。

　先月の台風のときに、何本か桜の木のこぶが道路に散乱していました。雨が多かったためと推察はできますが、そのこぶのもろさを見るならば、仕方がないでは済まされないと思います。この間、板橋区はようやく桜の木の診断を実施し、一気に多くの桜の木を伐採し、新しい桜の木が植わったところです。他の木はまだ大丈夫だよと言われても、こぶの状況や石神井川沿いの柵にめり込んでいる木の状態を見ると不安を覚えます。これから雪のシーズンも迎えます。以前あったような湿った雪の重みで柵ごと石神井川に落下することも危惧されます。改めて劣化状況などの調査の実施を求めますが、いかがでしょうか。また、新年度の木の管理等の予定についてお聞きをいたします。　以上で、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、かなざき文子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、予算編成にかかわってについてのご質問であります。　都市計画事業につきましては、良好な都市環境を形成し、健康で文化的な都市生活を実現するものでありまして、住民福祉の向上に資するものであると考えます。経済も落ちつきを見せており、時機を逸することなく進めていく考えであります。予算の編成に当たりましては、不断の事務事業を見直し、最小の経費で最大の効果を図ることは当然のことであると考えます。財政調整基金は、地方財政法に定めてあるとおり、景気の激変等により、財源が著しく不足する場合の年度間調整を行うためのものであると考えます。今後とも適正な予算編成に努めていきたいと考えております。　次は、高齢者の貧困の実態と対策についてのご質問であります。　平成２８年国民生活基礎調査におきましては、全国的な状況として、高齢者を世帯主とする世帯の平均所得金額は年間で４３６万円となっておりますが、生活意識におきましては、「大変苦しい」、「やや苦しい」があわせて５２％を占めております。本年１月に実施した区の高齢者ニーズの調査におきましては、暮らし向きについて、「やや苦労している」、「非常に苦労している」という回答が合計で約３３％である反面、「非常にゆとりがある」、「ややゆとりがある」という回答があわせて約２５％であり、「どちらともいえない」という回答が約３９％と最も多くを占めているところでありました。　貧困につきましては、社会保障制度の充実や、国の経済政策によりマクロ的に国民所得をふやしていくことが抜本的な対策であり、自治体の責務は、セーフティネットとなっている各種制度や諸施策を活用し、地域の実情に応じて生計困難な高齢者を支えていくことであると認識をしております。　次は、ＵＲ賃貸住宅の家賃についてのご質問であります。　ＵＲ都市機構では、低所得の高齢者世帯などの居住の安定化を図るため、家賃改定減額措置や、高優賃家賃減額措置などを行っていると聞いております。さらなる家賃減額制度の改善などにつきましては、機会を捉えてＵＲ都市機構にお伝えをしたいと考えています。　次は、子育てを応援する施策の実施についてのご質問であります。　区では、子どもの貧困対策として、現在、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトに基づきまして、子ども・家庭への支援、地域との連携、支援につなげる仕組みづくりを柱としまして、教育・生活・経済的支援等の総合的な施策・事業を推進しております。子育て世代を応援する施策としましては、各種子育てサービスの利用券を配布する、すくすくカード事業の実施など、子育てしやすい環境づくりを推進しております。新たな経済的支援策の実施につきましては、国や東京都の動向を注視するとともに、将来的な財政負担も考慮しながら、慎重に判断すべきと考えております。　次は、１８歳からの健康診断の実施についてのご質問であります。　区民一般健康診査は、国の指針で対象年齢が４０歳以上となっておりますが、現在、区におきましては、３５歳から３９歳までの健診を受ける機会がない方も対象に実施をしているところであります。若年層からの健診の受診は望ましいとは考えますが、受診対象年齢を１８歳まで引き下げることにつきましては、財政上の制約もあり、慎重に考える必要があると考えております。　次は、高校生の医療費助成の実施についてのご質問であります。　高校生年齢の方への医療費助成につきましては、ひとり親家庭に対しましては、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、治療が困難な疾病に対しましては、小児慢性特定疾病医療費助成制度等がございます。このように、高校生年齢の方につきましても、家計が厳しい、あるいは治療が長期にわたるなど、医療費の助成が必要とされる世帯につきましては、一定の医療費助成制度がございます。全ての高校生年齢の方への医療費助成につきましては、将来的な財政負担も考慮しながら、他の子育て支援策との関連において慎重に判断すべきものと考えております。　次は、介護人材の確保についてのご質問であります。　介護人材の確保が大きな課題となっている中において、千代田区が実施をしております介護人材確保・定着・育成の取り組みは大いに参考になると考えています。板橋区の介護保険事業計画におきましても、介護人材を量と質の両面から確保していくことが課題であるとしているところから、第７期計画期間中には、介護事業所の実態調査や先進自治体の取り組み事例の収集を行うなど、具体的な検討を進めていきたいと考えています。　次は、介護保険料についてのご質問であります。　第７期計画期間中における介護保険事業費につきましては、現在、推計を行っているところでございますが、高齢者及び要介護認定者数の増加や介護離職ゼロに向けた取り組みに加え、医療療養病床から介護保険施設等への転換に伴って生じる介護給付サービス需要の増などの影響もあり、増加が見込まれるところであります。また、第１号被保険者の負担割合も２２％から２３％に引き上げが決まっているほか、介護報酬の改定については、いまだ不透明な状況ではありますけれども、引き上げになる可能性もあると考えています。これらの保険料が上昇する要因があるために、一定程度の保険料の引き上げは避けられないと考えておりますが、介護保険給付費準備基金を活用しながら、可能な限り上昇を抑えるよう努めていきたいと考えています。　次は、生活介護施設の今後１０年間の需要と供給の見通しについてのご質問であります。　正確な予想は難しいところではありますが、ここ数年、民間の生活介護施設が急速に整備されたこと等によりまして、昨年度不足していた生活介護施設について、今年度は、欠員が生じる状況となっております。欠員を生じている施設については、定員を超過している福祉園等の入所者との間で、希望者を募り平準化を進めております。今後、向原地区の施設整備等もございまして、平成４０年度まで、生活介護施設について過員は生じない見通しと考えております。　次は、板橋キャンパスへの生活介護施設設置についてのご質問であります。　現在、充足が見込まれております生活介護施設につきましては、既存施設の有効活用を図り、新たな設置は行わない考えであります。板橋キャンパスの用地については、利便性の高い場所であり、周辺の医療環境も整っていることから、区内に不足している医療的ケアが必要な障がい児・者の施設を中心に、東京都と協議を進めているところであります。　次は、第５期障がい福祉計画における施設整備の具体化についてのご質問であります。　いずれの施設につきましても、設置要望があることは承知をしております。一方、設置に向けては、運営経費や支援員の確保等の課題がございまして、設置実現が果たせていない状況もございます。入所施設につきましては、既に区内に２か所ございまして、都からは、未設置の区市町村との均衡の面で増設は難しいと聞いております。これ以外の施設につきましては、引き続き設置の実現に向け、事業者や東京都とも調整を図り、可能なものから計画策定に反映させていきたいと考えています。　次は、手をつなぐ親の会が福祉作業所を運営するようになった経緯についてのご質問であります。　学校卒業後に行き場のない障がい者のために、区が手をつなぐ親の会に働きかけをし、施設を提供し、事業が開始されたと承知をしております。　次は、福祉作業所の移転についてのご質問であります。　老朽化が進んでおり、移転が必要と認識をしております。移転に当たりましては、利用者への配慮も重要であり、作業所及び法人と調整の上に進めていきたいと考えています。　次は、障がい者・障がい児の施設についてのご質問であります。　障がい特性によっては、病気にかかりやすい場合もございまして、安心・安全には配慮が必要と認識をしております。施設の維持管理につきましては、指定管理者等と連携をしながら、適切な施設管理が行われるよう区としても取り組んでいきたいと考えています。　次は、福祉園等の施設改善予算についてのご質問であります。　区の財源には限りがあり、特定分野のみ優先することは困難であると考えます。一方、利用者の安心・安全につきましては、重要なことと考えております。区としましては、効率性や経済性も踏まえて適切な障がい者福祉サービスを実施していきたいと考えています。　次は、職員・教職員の増配置に関連いたしまして、区長部局の方針についてのご質問であります。　平成３０年度は、いたばしNo.１実現プラン２０１８の最終年度であり、計画事業を完遂するためには、戦略的に取り組む最適な組織体制を整備するとともに、人的資源を効率的・効果的に配分し、柔軟かつ機動的な執行体制の構築並びに職員定数の最適化に努めていくとしております。職員配置につきましては、職員の能力が最大限に発揮できる職場環境の整備を目指すとともに、業務量や執行体制の有効性等を慎重に査定し、これまでどおり適正な配置に努めていきたいと考えています。　次は、金銭給付事業の復活をとのご質問であります。　区は、平成１６年１月に板橋区経営刷新会議の答申を受けて、現金給付事業の廃止を進めてまいりました。現在の区政経営は、少子高齢化の進展や複雑多様化する行政需要によって、選択と集中、効果的な財政支出が一層求められている状況にございます。今後につきましては、金銭給付事業のような消費的行政サービスの提供から、生活保護費の抑制効果を期待した自立支援の推進のような投資的行政サービスへの転換を図りながら、行政需要に応えていきたいと考えています。　次は、民への解放の方針の見直しをとのご質問であります。　区の業務の委託化や指定管理者制度の導入は、高い専門性や行政とコスト構造の異なる民間の活力を活用し、行政サービスの質の向上と効率的な財政執行の実現を図るために進めているものであります。指定管理者制度の運用につきましては、標準的な人件費を示したり、社会保険労務士による労働条件点検を行うなど、労働者への配慮を行っております。今後も民間活力の適切な活用に努めていきたいと考えています。　次は、国民健康保険事業に関連いたしまして、一般会計からの繰り入れについてのご質問であります。　国民健康保険の広域化において、財政責任を担う東京都は、繰り入れが不要となる保険料水準を標準保険料率として各区市町村に示すところでありますが、これはあくまでも参考値であり、保険者である区としましては、被保険者である区民の理解が得られますようソフトランディングが必要であると考えています。試算で示されました標準保険料率との乖離を考えますと、法定外繰入金を直ちに解消することは難しいところでありますので、区の判断としましては、当面は一般会計からの繰り入れを行っていかざるを得ないと予想をしております。東京都には、平成３０年度の施策及び予算に関する要望としまして、低所得者に配慮した財政支援の強化を図るよう求めているところでありますけれども、今後も区市町村に対する財政支援を講じるよう引き続き求めていきたいと考えています。　次は、徴収強化優先ではなく、社会保障制度としての姿勢を徹底することについてのご質問であります。　国民健康保険は被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度であり、未納分は保険料率の上昇を招くという観点からも、負担の公平性は確保しなければならないと考えます。本区におきましては、督促、催告のほか、電話、訪問による通知など、再三にわたり納付相談の機会を設け、それでも応じていただけない場合におきましては、やむを得ず差し押さえを行っております。さらに差し押さえ執行後におきましても納付相談を行っておりまして、広域化になった後につきましても、変わることなく丁寧な対応に努めていきたいと考えています。　次は、都区制度についてのご質問であります。　財政調整制度の協議におきまして、特別区長会は従前から東京都に対し、特別区との事業割合の確認ができる資料を求めてきておりますが、明瞭なお答えをいただいていないのが現状であります。都市計画交付金の配分割合にも課題があると捉えておりまして、この点に関しましても東京都に対し強く主張をしております。今後も特別区長会として財政自主権を強く求めていきたいと考えています。　次は、東京都の大気汚染医療費助成事業の縮小について異議をとのご質問であります。　大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染公害訴訟の和解を受けて創設をされたものであります。国と東京都がそれぞれ３分の１、自動車メーカー７社と首都高速道路公団がそれぞれ６分の１を負担した２００億円の拠出金を原資として運営をされてきましたが、平成２６年で原資を使い切る見込みとなり、平成２６年度末において１８歳以上の新規認定を終了したものであります。この制度は東京都の条例に基づいて行われているものでありまして、区としましては、今後の動向を注視したいと考えています。　次は、国・道路公団・車メーカーの姿勢の改善を求めよとのご質問であります。　東京大気汚染公害訴訟におきましては、平成１９年に和解が成立しております。その中において、ぜんそく患者等に対する救済制度が創設されておりまして、関係者による必要な拠出がなされております。区といたしましては、今後の推移を見守るとともに、必要な場合におきましては対応を検討していきたいと考えています。　次は、早期発見と療育の重要性についてのご質問であります。　発達障がいを早期に発見し、療育を経験してもらうことによりまして、そのお子さんにとって新しい場面に臨む際の不安が軽減されるとともに、集団活動に参加する意欲も高まるものと認識をしております。乳幼児健康診査などを通じまして早期に発見し、個別に、あるいは小さな集団による療育を受けていただくことは、コミュニケーションの発達を促し、適応力を伸ばすことも期待できるため、重要なことと考えております。　次は、療育施策の実施強化についてのご質問であります。　区では従来から、療育事業として児童発達支援事業や放課後デイサービスを実施してまいりました。区立小・中学校はもとより、特別支援学校等とも連携をしております。今回策定する第１期障がい児福祉計画におきましては、各支援機関との連携強化や相談・療育機関の充実、支援事業所の質の向上等に取り組み、療育施策の強化に努めていきたいと考えています。　次は、総合教育会議についてのご質問であります。　総合教育会議におきましては、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議や調整を行う場であり、首長が一方的に教育の内容に干渉するものではないと考えています。今年開催しました会議におきましては、校長や副校長の意見を聞くなど、教育現場における課題を共有したところであります。今後につきましても、総合教育会議を通じて、教育行政に密接に関連します諸課題について、首長と教育委員会が施策の方向性を共有をしながら、一体となって区政を経営していきたいと考えています。　次は、都や国に補助第２６号線工事の環境アセスメントを求めることについてのご質問であります。　補助第２６号線整備の事業者は東京都でありますが、環境影響評価法及び東京都環境影響評価条例におきましては、今回の事業規模が環境アセスメントの対象にならないと聞いております。また、同法・同条例におきましては、環境アセスメントは、事業者が行わなければならないと規定をされているために、区が環境アセスメントを実施することは考えていないところであります。　次は、都に補助第２６号線の工事の凍結を求めることについてのご質問であります。　補助第２６号線の整備は、道路ネットワークの形成による利便性の向上と延焼遮断帯の形成による防災性の向上が図られるものであると考えます。また、区も木造住宅密集地域の改善に向けて、補助第２６号線沿道一体のまちづくりを東京都と連携をしながら進めております。こうしたことから、補助第２６号線の工事の凍結につきましては、都に求めることは考えていないところであります。　次は、中板橋駅北口のバリアフリーについてのご質問であります。　東武東上線中板橋駅北口につきましては、東武鉄道にエレベーター設置を要望しているところでありますが、用地が狭いため物理的に難しいというご回答をいただいております。区といたしましても、継続して東武鉄道に働きかけをしてきたと考えておりますが、区民要望を踏まえながら、引き続き働きかけをしていきたいと考えています。　次は、板橋本町駅のバリアフリーについてのご質問であります。　都営三田線板橋本町駅のエレベーター設置につきましては、これまでも東京都交通局に要望してきたところでございます。しかしながら、周辺地下には、大型の埋設物があるほかに、首都高速道路の橋脚基礎が近接をしておりまして、掘削が制限されているために、技術的に設置が困難であるとの回答を得ております。今後につきましても、周辺環境の変化や技術革新等のタイミングを逃さず、東京都交通局と協議・調整を行うとともに、引き続き要望していきたいと考えています。　次は、大和町バス停（中山道下り側）に屋根の設置をとのご質問であります。　バス停の屋根の設置につきましては、歩道の地下に電線共同溝が埋設されておりまして、設置は困難であると聞いておりますが、改めてバス事業者に対して要望していきたいと考えています。　次は、石神井川の桜の木の管理に関連いたしまして、街路樹診断についてのご質問であります。　石神井川の側道の桜につきましては、平成２８年度に街路樹診断を実施しておりまして、著しく危険度の高い桜につきましては平成２８年度中に植えかえを行ったところであります。再調査を直ちに実施をすることは難しいところではありますが、来年度の桜の剪定時期にあわせて、当該樹木につきましても確認をしたいと思います。　最後のご質問であります。平成３０年度の予定についてのご質問です。　平成３０年度は、定期的な剪定と職員の重点的な巡回によりまして、適切に対応していきたいと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、かなざき文子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、教職員の増配置に関しまして区教育委員会の方針についてのご質問ですが、区立学校に配置している都費負担教職員につきましては、東京都公立小・中学校教職員定数配当方針により、各小・中学校の教職員数を決め配置しているところです。また、教員の長時間労働の改善などに向けた教員の配置増に関しましては、特別区教育長会などを通じて国や都に強く要望しているところです。　正規の教員を補佐するために配置している区費による学習指導講師につきましては、平成２０年度から配置を開始し、平成２７年度には定員を１５４人から１８３人に増員したところです。区教育委員会としましては、区非常勤職員である学習指導講師や巡回指導講師につきまして、適正な人材を必要数確保するなどの面で現在困難な状況にあることから、現時点では、さらなる増員は考えていないところです。　次に、大気汚染対策の強化に関しまして、区立小・中学校の児童・生徒の健康状況についてのご質問ですが、ぜんそくの原因につきましては、さまざまな説があり明確になってはいませんが、アレルギーはぜんそくになる要因の１つと言われています。ここ数年、アレルギー疾患のある児童・生徒の割合は横ばい、もしくは上昇している状況であり、こうしたこともぜんそくの児童・生徒数が減っていない要因の１つと考えているところです。区立小・中学校では、毎年の健康診断のほか、小学１年及び４年生、中学１年生に対して、気管支ぜんそく等の呼吸器疾患を早期に発見するため、スクリーニング検査を実施しています。今後も児童・生徒の健康管理を適切に行い、疾患を早期に発見し、適切な医療につなげてまいりたいと思います。　次に、板橋第三中学校通学区域内における乳幼児数についてのご質問ですが、板橋第三中学校の通学区域には板橋第一小学校、板橋第八小学校、板橋第九小学校、中根橋小学校、弥生小学校の全部または一部通学区域が含まれています。これらの小学校の通学区域全体における５月１日現在の未就学児の住民登録者数は、平成２４年度が１,４９３名、平成２９年度が１,７５２名となっています。　次に、魅力ある学校づくりプランの第２期計画についてのご質問ですが、魅力ある学校づくりプランは、学校の適正規模及び適正配置だけでなく、老朽化が進む学校施設について、対象校のみならず、周辺校の状況も踏まえ対応を検討するものであります。２期プランでの検討候補となる学校はいずれも、小規模化により統廃合を視野に入れた協議会設置の要件には当てはまらない状況にあります。　次に、過密・過大校の条件整備についてのご質問ですが、板橋区では、大規模集合住宅の建設等により児童・生徒数が著しく増加している地域があります。適正規模を上回り、過大規模化が想定される場合は、普通教室化の工事、施設状況を勘案した受け入れ可能数の設定、通学区域の変更、校舎の増築などにより対応してまいりたいと思います。　次に、特別支援教室の学習環境改善等についてのご質問ですが、各学校において、学級数や教室数の違いにより、特別支援教室として指導を行う教室の広さなど、環境はそれぞれ異なっています。特別支援教室の学習環境の改善や教材保管場所の確保につきましては、各学校の現状において、特別教室や体育館、格技場、既存の教材室を使用するなど、工夫を凝らして運用していきたいと考えています。　最後に、特別支援教室の新拠点校の条件整備についてのご質問ですが、特別支援教室の新たな拠点校の条件整備につきましては、校舎の改築や大規模改修が予定されている学校は、指導を行う教室や教材保管庫について整備を行う予定でございます。校舎の改築や大規模改修が近く予定されていない学校につきましては、余裕教室を使用するなどの工夫により新拠点校としての機能を果たせるようにしてまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、山内えり議員、かなざき文子議員の一般質問を終了いたします。　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時５０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１２時５８分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員

　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七　島　晴　仁君　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　次は市民が行います。　初めに、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　通告に従い市民クラブが一般質問いたします。　１、保育について。　初めに、定期利用保育についてです。　経済的な目的で仕事をするだけでなく、日々の暮らしの中で子育てをしながら社会との接点を持ち、自分らしさを保ち、生き方に張り合いを持つために仕事をしたいと望む人がいます。その場合、毎日でなく週に１、２回、また、回数は多くても働く時間が短時間というケースなど、さまざまな働き方があり、必ずしも保育園に一日保育をお願いする必要がない働き方を望む人もいます。働き方を選択できる環境を整えることが必要です。しかし、今の板橋区では、両親がフルタイムで働かないと、実質、入園ができないという厳しい状況があります。これは、マックスで働かないと仕事をすると認められないのと同じです。　そんな中でも、板橋区では、早くから定期利用保育を行っています。しかし、広い板橋区内では、どうしても利用しやすい場所が限られてしまいます。　東京都のホームページを見てみると、板橋区が定期利用保育としている、おやこ舎あやとり、どんぐりのおうちと同じ認可外保育施設一覧に、板橋区内のほかの保育事業者が複数掲載されています。板橋区の定期利用保育は、どのように選定しているのでしょうか。　また、今以上、定期利用保育をふやすことはお考えでしょうか。お答え願います。　次は、情報の周知についてです。　さきの決算総括質問では、企業主導型保育園の情報掲載について触れました。板橋区内に企業主導型保育園が複数できていることは確認できましたが、同時に、板橋区もその情報の収集に苦慮していることもわかりました。２０１７年３月に出されたリストに掲載している施設でも、実際にはまだ施設ができていなかったり、名前が変わっていたりと、これではせっかく板橋区内に有益な資源ができても生かし切れず、区がつかめない情報を一般の人がつかんで利用するのは至難の業だと思います。同じ板橋区内でも、区境に住んでいる方は区内の施設は使いづらいところもある一方で、他区の施設を利用できる可能性もあります。認可保育園などが不足している中で、やむを得ず認可外保育施設に預ける場合もあります。　また、フルタイムでない働き方にあわせて、認可外保育施設に預けている場合もありますが、その自治体が定期利用保育に力を入れていない場合、利用料金は上限４万４,０００円を超えてしまいます。それ以外に、情報を得ることが難しい状況にあります。　例えば、東京都の当該ホームページでは、時間での利用は宿泊を伴わなくてもベビーホテルと分類され、区が定期利用保育としているどんぐりのおうち、おやこ舎もベビーホテルの項目に掲載してあり、私も見つけるのに苦労いたしました。子どもを預けて仕事と子育てを両立したいという思いは、誰しも同じです。　保育ナビにおいて、区境の施設も含めて利用する人の目線で施設の説明をしたり、また、東京都のホームページとリンクを張り、探しやすく情報の一元化となることを求めますが、いかがでしょうか。　今回から、きょうだいが同じ保育園に通いやすくなるように制度が改正されました。きょうだい同時に申し込むと、きょうだいのどちらにも３点がプラスされます。これは新たに入る場合の工夫であり、きょうだい同時に申し込む場合には選択肢がふえ、同じ園になる可能性がふえました。　その一方、既に上のお子さんが保育園に入っている場合、同じ指数では下のお子さんに優先度がない、また、ひとりっ子の場合、初めからきょうだいがいるお子さんと３点の差がついているという新たな課題が出てしまいました。　このような課題のもと、既にお子さんが保育園に入っている場合、どのようにするのでしょうか。お答え願います。　指数が６２点でも、同じ点数の場合、きょうだいがいる家庭の方が優先されることになります。しかし、現実問題として、誰でも、まずは第１子の保活となります。第１子が保育園に入れなければ第２子をと思えなくなり、ますます少子化に拍車がかかるのではないでしょうか。保育園にきょうだいがいないケース、第１子やひとりっ子の場合でも不利にならない平等なサービスが望まれます。来年春に向けての方針は既に出されていますが、その中で不利にならない扱いをすることは可能であると思います。区はどのように考えているのでしょうか。　また、不利にならない対応を強く希望いたしますが、いかがでしょうか。お答え願います。　２、介護保険制度について。　閉会中の健康福祉委員会で、板橋区介護保険事業計画２０２０の報告がなされ、２７日までパブコメの募集がありました。その中で、保険料が上昇する主な要因として、介護保険事業費の増加が挙げられています。高齢者、要介護・要支援認定者数の増加や、介護離職ゼロに向けた取り組み、病床機能の分化・連携等の影響により介護保険事業費の増加が見込まれるという理由です。金額は示されておらず、金額は出せないとの説明がなされております。介護保険制度は、福祉ではなく保険制度でありますので、給付と負担の関係が大事です。　淑徳大学の鏡諭教授によれば、厚生労働省には見える化システムがあり、粗々でも大体の数字を出して共有することができ、これがとても大事なことであるとのことです。条件を示し、介護保険制度で何を目指すのか、どこに力を入れるのか、それに対してどのくらいの金額が必要であり、どのくらいなら妥当なのか、方向性を見える化して示すことは自治事務である介護保険制度を担う行政の責任としてやるべきことであるとのことでした。　武蔵野市は、現在の時点で第７期介護保険事業計画における介護サービスの水準とあり方に関して３つのパターンを提示し、それにより大まかな保険料の金額を出しています。どのくらいのサービスを望むとこのくらいの金額になるという、保険料を支払い利用する側にとってもわかりやすい、納得しやすい取り組みとなっていて、これについて広く市民にも知らせています。これなら区民にパブコメを求めても、区民も具体的に考えやすいですし、金額にしても納得し、自治体と区民で目指す方向を共有し、一緒につくり上げることができると思います。　板橋区においても、介護保険制度が改定される中で、武蔵野市のような目指す方向と、それによってどのくらいの介護報酬が必要かというわかりやすい議論ができる進め方を取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２０２５年問題を考えると、その直前の第８期介護保険事業計画は、とても重要なものとなります。２０２５年の数字など、予想できるものも既にあります。その第８期につなげるために、今回の第７期をどのように考え、工夫しているのでしょうか。お答え願います。　介護保険サービスを使うのは、その７割が８０歳代と言われています。その利用者を支える家族も、８０歳から９０歳の家族となります。利用者も、支える家族も生活できるサービスは何かを考えることが必要です。　さきに上げた鏡教授によれば、介護保険法が目指すものは、有する能力に応じた自立であり、サービスを使わないことではありません。サービスを使わないことがイコール自立ではありませんし、要支援状態から抜け出すことを目的にもしていません。また、自立については、本来は本人が決めるものであり、他人が決めるものではないはずであるとのことです。また、ケアマネージャーをはじめ、介護に携わっている専門家が適切と判断したとしても、それが本人にとってよいサービスである保証はないとし、保険給付が被保険者の保険料負担の対価として行われる以上、その受給も被保険者本人の状態に着目して行われるべきとしています。　介護保険事業は、保険事業であり、福祉ではありません。保険事業ですので、保険料を払っているのに利用できないということはあってはなりません。国の役割と自治体の役割は明確にするべきで、国の果たす社会保障の責任が大きいと考えますが、一方、介護保険事業は自治事務であるため、板橋区の裁量が可能でもあります。板橋区の資源を生かし、また、板橋区が必要とする部分に力を注ぐことができます。利用者の実態を踏まえ、板橋区が力を注ぐべき部分は、第７期介護保険事業計画ではどこになるのでしょうか。　また、この部分が板橋区では課題と考えているのでしょうか。お答えください。　２０１８年の介護保険法の改定で、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から区市町村に移譲します。これによりケアマネージャーへの指導権限、居宅介護支援事業所の運営基準が見直しとなります。板橋区は、この権限移譲に関してどのように考えているのでしょうか。お答えください。　３、日本語が話せない子どもへの日本語教育について。　決算総括質問でも、多文化共生の板橋について質問いたしましたが、現在、海外から板橋区への転入者がふえています。２０１６年度の板橋区への転入者の２割を外国からの方が占め、２０１２年度の約３倍と急増しています。　そんな中、２０１６年度、２０１７年度で板橋区立の小中学校に日本語が話せないお子さんは何人いたでしょうか。また、母国語は何でしょうか。　１０月には、南雲議員とともに、墨田区立文花中学校の夜間学級へ視察に伺いました。時代とともに夜間学級に求められているものが変化しているとのことで、現在は、在籍している９０％近くが外国からの方とのことです。文花中学校の夜間学級では、最長１年間、日本語学級で日本語のみ学ぶことができます。教える側も熱意を持って、また、独自の教材を自分でつくっており、学ぶ生徒たちも真剣です。まったく日本語が話せなかった生徒が、夜間学級で日本語を学び、コンビニのアルバイトの責任者をするほど日本語が堪能になっているという事例も伺いました。　板橋区にも、日本語学級として小学校３校、中学校２校があります。週に１回、１、２時間の学びです。それだけで日本語を習得して授業を理解できるようになるかといえば、難しいと思います。学校生活、授業のサポートなどのために、教育委員会の学習支援係がことば支援員を手配すると聞いていますが、その利用は２０回、延長してもプラス１０回で、マックス３０回、すべて無料と聞いています。学校は月曜日から金曜日まで毎日あります。ことば支援員を毎日利用すれば、約１か月と少ししか利用できません。それで十分とは、とても言えないと思います。日常会話もままならない状態で、授業を理解するのはさらに難しいと思いますし、わからない言葉が飛び交う中でじっと座っているのは苦痛です。不登校にもつながる要因になりますし、日本で仕事について生きていくには、日本語の習得なしには困難です。　そこで伺います。英語、中国語、韓国語、タガログ語などは、通訳できることば支援員の登録者がいると聞いていますが、それ以外の言葉の場合はどうでしょうか。多くの国からの転入者がふえていることがわかっているのですから、板橋区もあらかじめ通訳できる人の登録を進める必要があると思います。登録者の少ない言葉なら、なおさら登録者をふやす努力や工夫が必要です。　板橋区は、日本の中でも有数の日本語学校がある自治体と聞いています。また、大使館に相談するなど、登録者をふやす工夫はまだあるのではないでしょうか。　また、総合ボランティアセンター、まなぽーとなど、区内１０か所で民間ボランティアが日本語教室を開催していると伺っていますが、これらの情報は、子どもたちに学校からも伝えるなど、情報の一元化が必要と考えます。現状はいかがでしょうか。　日本は、子どもの権利条約の批准しており、どの子どもにも学ぶ権利があります。子どもの学ぶ権利を保障するのは、教育現場にいる者なら特に努力する必要があると考えます。どんな子どもにも教育を受けることができる最善の環境を一人ひとりにあわせて整えてほしいと考えますが、いかがでしょうか。　４、補助犬のトイレについて。　補助犬は、正式には身体障害者補助犬といい、盲導犬、介助犬及び聴導犬を指します。身体障がい者の自立と社会参加に資するものとして、身体障害者補助犬法に基づき訓練、認定された犬で、ペットとはまったく異なります。補助犬は使用者が指示した場所でしか排泄できないように訓練されています。障がいがあっても、自立して安心して外出できる社会づくりの一端として、補助犬用のトイレの設置、加えて言うならば、利便性の高い場所への設置が望まれます。　私は、新潟駅前の補助犬のトイレで、実際に利用しているのを見たことがあります。近隣では、豊島区役所、そして練馬区役所で補助犬のトイレを設置しました。特に練馬区役所は、今年、練馬区内に本部のあるアイメイト協会の訓練場所として、庁舎外の植え込みの一角を提供し、砂利を敷き、水が流せる形の補助犬トイレを設置しました。補助犬の登録者は、２０１７年９月１日現在、全国では１,０８９頭で、東京都内では１１９頭と決して多いとは言えません。しかし、補助犬を利用する人が１つの場所にとどまっているわけではありません。当事者団体からは、駅のそばの地上のトイレ、もしくは使えるトイレがあると非常にありがたいとの意見があるとのことです。　昨年、障害者差別解消法が施行されても、なお、補助犬への理解がなかなか進まず、残念ながら、飲食店などで入店を拒否される事例もあるそうです。しかし、補助犬は利用者にとって日常生活をサポートしてくれる重要な存在であり、目のかわり、耳のかわりであり、まさに体の一部です。　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から補助犬を伴う方が東京を訪れます。補助犬に対する正しい知識と対応方法を身につけた人材の育成はもちろん、板橋区の顔である区役所の庁舎でも、補助犬受け入れの体制づくりが必要ではないでしょうか。　また、補助犬への理解が進むことは、障がい者の自立や社会参加への理解も進むことにつながります。障がいのある人も、ない人も、ともに暮らす社会を築いていくためにも、まずは板橋区が見える形で一歩踏み出すことが大切だと思います。板橋区役所、また、これから整備される公共施設への補助犬のトイレの設置をお願いいたします。　５、豊かな子ども時代を過ごすために。　子ども時代を豊かに過ごすこと、その豊かさはものや経済だけでなく、心や体験、さまざまな世代の人とのつながりで生まれ、育まれると考えます。　先日、ティーンエイジャーの女性にお話を伺う機会がありました。彼女には、ゼロ歳のお子さんもいます。小さなころから家庭内でＤＶがあったそうですが、ほかの家庭を知らないため、自分の置かれている状態が異常であることを知らず、ただただ我慢をしていたとのことでした。第三者とのつながりがないと、自分が異常な環境にいることすら気がつかないという現実にショックを受けました。彼女の妊娠は、予期せぬ妊娠ではありましたが、望まない妊娠ではなく、人につながり、助けられながら赤ちゃんを産んで自分も強くなったと話しているその様子に、胸を打たれました。人とのつながりは福祉のすそ野を広げ、窓口を役所の外につくることにもなり、アウトリーチとなることを改めて思いました。

　さて、先日、京都府に子どもの貧困対策の視察に行ってまいりました。京都府子どもの貧困対策推進計画は、子どもは将来を担う社会の宝という理念に立ち、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すというものです。学校をプラットフォームとした地域連携の推進、ライフステージに応じた子どもへの支援、経済的支援、子どもの貧困の実態を踏まえた対策の推進の４つの重点施策があり、この４つの柱を総合的に推進していくというものです。　この中で私が特に関心を持ったのが、きょうと子ども食堂開設・運営支援事業です。京都府では、子ども食堂を居場所やその他の福祉施策につなぐ入り口、福祉のすそ野を広げるための場所と考え、子ども食堂の開設・運営を支援しています。１回の補助金額は、会場使用料やスタッフ交通費、ボランティア保険、周知・広報経費、食材が対応となり、補助率３分の２で１万円まで、１団体上限１５０日、また、開設日の支援も補助率３分の２で、調理用備品、什器類、軽微な建物修繕経費などを含んで、１回限り２０万円上限となっています。法人だけでなく、代表者が明らかで、事業運営及び会計事務が適切に行える任意団体が補助の対象となります。知事の意向として、細かいことを言って活動の意思のある人たちに水を差すようなことはしないということです。しかし、報告は必要で、書き方がわからない方には、役所に書類を持ってきてもらい、一緒に書き方を教えながら書類をつくり上げるという丁寧なものです。書類作成となると、慣れない人はそれだけで二の足を踏んでしまうことがありますが、活動し、福祉のアウトリーチを民間の人が広げてくれると考えれば、プラスになることではないでしょうか。　板橋でも、これから子ども食堂に限らず、子どもや若者を支援する活動の場合は、京都府のような活動する人に寄り添う姿勢で、書類の書き方などを教えてくれる体制をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　京都府は、子ども食堂は入り口のためハードルが低いですが、次の段階の居場所の場合は、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人などとなります。委託となるため１０分の１０ですが、最短の活動では、夏休み、冬休み、春休みなどの年間１５日で４０万９,０００円から、最長の活動で、平日の週３日程度で年間１５０日、６７５万円の補助の４通りの形態があり、開催回数が多いほど支援額の割合も高くなっています。この居場所には、学習支援と生活支援が含まれています。板橋区内でも、毎日利用できる子ども食堂や居場所をつくろうという動きもあります。志のある民間団体や個人が活動することに対して、板橋区も自治体として何らかの支援をすることも必要ではないかと考えます。板橋区にもまなぶーすなど居場所機能を持つ場所はできていますが、さまざまな形態を選択できることが、子どもたちの救いにもなります。民間の居場所づくりへの支援について、どのように考えるのかお答え願います。　もう一つ関心を持ったのは、若者の主体的な参加です。京都には大学がたくさんあるので、大学生が支援を行う大学のクラブとは別の学生団体、また、２０歳代の若者を中心とした３名以上の者によるボランティアグループを、子どもの未来づくりサポーター活動支援事業として、１団体当たり上限３０万円を出して支援しています。板橋にも複数の大学がありますが、地域に出ての活動がうまく見えてきません。学生の皆さんも、授業だけでなくアルバイトなどでお忙しいことと思いますが、学生だからこそできる活動もあるのではないかと思います。大学に呼びかけて、区とのつながりをつくりつつ、子ども支援に参加してもらうような取り組みができないでしょうか。　最後に、平和についてです。　先日、都市問題会議で沖縄に行ってまいりました。その際、戦跡や辺野古問題に実際に触れ、また、吉田勝廣沖縄県政策調整監に直接ご案内いただき、沖縄の米軍基地問題について、実際に見て意見交換をし、自治体の自治権についても思いを新たにいたしました。改めて、平和や自治の大切さを思いました。　帰宅後、軍属の男性に２０歳で殺害された女性の裁判の報道がありましたが、私たちは、その女性が見つかった場所に供えられた祭壇で手をあわせてきたばかりでした。今、高校の修学旅行で一番人気のあるのが、沖縄だそうです。年間４５万人もの高校生が訪れるそうです。しかし、高校生全員が訪れるわけではありません。　板橋区は、広島、長崎の平和の旅に区立中学校から各１名ずつ生徒を派遣し、その後、平和のつどいでの発表、また、各学校での報告などをしています。とても大事な活動であると評価をしています。　しかし、原爆が落とされたことも忘れてはならないことですが、沖縄で行われた地上戦での余りにも悲惨な戦争の実態も知るべきだと思います。そして、戦後７２年過ぎての沖縄の現状も知るべきだと思います。まずは知ること、そして考えることです。金額的な課題、時期的な課題もあるのは承知していますが、それでも、まずは戦争の犠牲となり多くの子どもたちが亡くなった、その子どもたちと同じ年代の中学生が実際に見て、考えて、仲間に伝えること、伝えてもらった仲間も一緒に考えること、これこそが生きた教育であり、子どもたちの未来が平和であり続けるために、私たち大人ができる大切なことだと思います。ぜひ沖縄への中学生派遣を実現していただくよう強く要望いたします。　以上で私の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、定期利用保育についてのご質問であります。　定期利用保育につきましては、現在、区内の４か所で実施されておりまして、保育を行うスペースや保育士の確保などの基準を満たした施設につき、申請に基づき選定をしてきたものであります。定期利用保育につきましては、認可保育所の４歳から５歳児の空き定員を活用して実施するケースもあり、今後、こうした形態での定期利用保育園の充実を検討していきたいと考えています。　次は、情報の周知についてのご質問であります。　現在、保育施設の形態は、認可保育所をはじめ、定期利用保育や認可外保育施設など、大変幅広いものとなっております。こうした状況を踏まえ、ホームページの内容充実を図るなど、わかりやすくニーズに結びつく情報提供に努めていきたいと考えています。　次は、きょうだいでの利用についてのご質問であります。　上の子どもが入園している場合、下の子どもの申し込みに際しましては、下の子どもには指数が加点されることとなっております。この加点につきましては、今回、上の子どもと別園となる場合にも適用することといたしましたが、これは下の子どもが保育園に入れず仕事の継続が困難となることがないよう、配慮を行ったものであります。　次は、同一指数の場合の取り扱いについてのご質問であります。　同一指数の場合の優先につきましては、これまできょうだいの同園を優先してきたところでありますが、指数の加算による優先に一本化するため、この優先措置を廃し、きょうだいがいない世帯とのバランスを図ることとしております。　次は、介護保険制度に関連いたしまして、サービス水準に応じた保険料のパターン化による区民への説明についてのご質問であります。　介護サービスの水準と負担のあり方に関しまして、幾つかのパターンを設定し、保険料への影響額を見える化することは、住民にとってわかりやすい説明の仕方であると考えます。本区におきましても、武蔵野市の事例を参考に、第７期計画期間中の保険料を設定する際に取り入れられないか、検討する余地はあると考えます。　また、次期第８期計画の策定過程におきましては、パブリックコメント等でこうした資料も区民へ提示することによって、わかりやすい議論につながるよう工夫を検討していきたいと考えています。　次は、第８期計画につなげるための工夫についてのご質問であります。　国の基本指針におきましては、介護保険事業計画は２０２５年度の介護需要、サービスの種類ごとの量の見込みや、そのために必要な保険料水準を推計し、持続可能な制度とするための中長期的な視点に立って策定することが重要とされております。　本区におきましても、２０２５年の高齢者人口、要介護認定者数等を推計し、これを視野に入れた第７期計画期間における各サービスの利用量の見込みや保険料を設定し、第８期計画へとつなげていくこととなると考えております。　次は、第７期計画での重点事項と課題についてのご質問であります。　第７期計画におきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進を重点事項とし、板橋区版ＡＩＰの構築に向け、７つの重点事業に取り組んでいくこととしております。　その中において、認知症施策については、区内の認知症高齢者の増加が予測されることから、全国でも有数の認知症研究機関となっております東京都健康長寿医療センターや板橋区医師会等と連携をした施策を進めていく考えであります。　また、在宅の高齢者につきましては、医療ケアが必要なケースも多いことから、訪問による医療ケアが提供できる地域密着型サービスの整備を進める考えでもあります。　課題といたしましては、介護・医療の人材確保が挙げられ、第７期計画の中間のまとめにおきましても、区としてとり得る対策について記載をしているところでありますが、効果的な対策について、国や東京都の施策とも連携をしながら検討を続けていきたいと考えています。　次は、居宅介護支援事業所の権限移譲についてのご質問であります。　ケアマネジメントにつきましては、介護保険利用者と地域をつなぐ重要な役割を果たしておりまして、区が指定権者として、介護支援専門員、これはケアマネージャーでありますけれども、積極的にかかわることによって、事業者の意向や高齢者のニーズをいち早く把握することが可能になると考えます。また、保険者である区のもとに、指定に係る権限と指導に係る権限が一元化されることによって、迅速かつ効果的な事業者指導が可能となり、地域における介護サービスの質を高めることにも寄与するものと考えています。　次は、補助犬のトイレについてのご質問であります。　本庁舎及びこれから整備する公共施設においては、スペースの関係や利用度を考えますと、今のところ補助犬のトイレを設置する予定はないと考えています。なお、これまで特段、設置の要望はなかったところでもあります。補助犬用トイレの利用を希望する来庁者があった場合におきましては、だれでもトイレをご案内するとともに、庁内における補助犬に対する理解を醸成していきたいと考えています。　次は、子ども・若者支援の推進体制についてのご質問であります。　区では、区民本位の区政運営を推進するため、全職員が心を１つに、もてなしの心を持ってサービスを提供しているところであります。子どもの支援に関する地域活動の推進に当たりましても、活動する人、団体にとって、わかりやすく利用しやすい体制、窓口となるよう、一層努めていきたいと考えています。　次は、民間の居場所づくりへの支援についてのご質問であります。　区内においても、子どもを対象としたさまざまな地域活動が行われておりまして、こうした活動をバックアップしていくことによって、より身近できめ細かい支援が可能になると考えております。区といたしましては、今年度、地域活動団体にヒアリング調査を行ったところでもありまして、今後につきましては、調査結果を踏まえ、まず地域活動のネットワーク化を進め、その上で実情にあった活動支援につなげていきたいと考えています。　次は、若者の参加についてのご質問です。　区では、現在、区内６大学との連携によって、さまざまな事業を実施しておりまして、学生の皆さんには、ボランティアをはじめ多くの事業に参加していただいております。子ども支援への学生の主体的参加を促進する環境整備につきましても、今後、検討していきたいと考えています。　最後のご質問であります。平和についてであります。　平和の旅は、中学生が戦争や平和について学ぶ絶好の機会でありまして、戦争体験に触れることができる有意義な事業であると認識しています。平和の旅における沖縄への派遣につきましては、慰霊の日の式典が６月であることから、授業への影響など課題も多く、現時点では難しいものと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、日本語が話せない児童・生徒の転入学についてのご質問ですが、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒数は、５月１日を基準日とする調査では、平成２８年度が１４２人、平成２９年度は１５７人となっています。母語別に見ますと、中国語は平成２８年度１１２人、平成２９年度１１３人で、フィリピノ語、いわゆるタガログ語が平成２８年度８人、平成２９年度２０人となっています。平成２９年度のその他の母語としては、ネパール語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語等があります。　次に、通訳ができるボランティア登録についてのご質問ですが、現在、学校が利用している板橋区文化・国際交流財団における外国語の通訳ボランティアの登録者数は２１０名となっています。使用言語としては、英語、中国語、韓国語、タガログ語以外に、フランス語、ドイツ語、スペイン語等の登録者がいらっしゃいます。　次に、日本語教室についてのご質問ですが、区立学校園に編入・転入の手続きをする際、日本語学級の通級を考えている保護者の方に、ことば支援員や日本語適応指導員の案内を掲載した日本語指導に関する案内とあわせて、板橋区内ボランティア日本語教室一覧を配付し、民間ボランティアが開催している日本語教室について案内をしているところです。区立学校園では、板橋区内ボランティア日本語教室一覧の配布は行っていませんが、個人面談や保護者会等で相談があった場合、必要に応じて教育委員会を通して案内をしています。　最後に、子どもの学ぶ権利の保障についてのご質問ですが、全ての幼児、児童、生徒は、児童の権利に関する条約等にあるとおり、教育及び職業に関する情報及び指導を利用する機会が保障されています。また、在日外国人幼児、児童、生徒に係る教育指導につきましては、人種、民族、国籍等の違いによって、幼児、児童、生徒の人権が損なわれることのないよう、指導の充実、徹底を図ることが必要であります。板橋区では、全ての幼児、児童、生徒が質の高い教育を受けられるよう、今後も環境整備に努めていく所存です。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　松島道昌議員。　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松島道昌　議員　　五十嵐やす子議員に続いて、市民クラブの質問を行います。　本年７月７日、ニューヨーク国連本部での会議に参集した各国は「核兵器禁止条約」を採択しました。法的拘束力を持つ核軍縮関連の条約として、実に２０年ぶりの交渉成立となりました。条約は核兵器のない世界という共通の夢の実現に向けて大きく貢献する重要な一歩です。また、今年のノーベル平和賞は核兵器を条約で禁止しようと活動してきたＮＧＯ団体・ＩＣＡＮが受賞しました。１２月１０日に授賞式が行われます。市民団体が受賞したことに大きな意義があります。長年にわたりご尽力された被爆者、市民団体、関係者の皆様に心からお祝いを申し上げます。　今年は平和に関する重要な年となりました。平和については、板橋区の中学生たちも熱心に学んでいます。１１月２日、広島と長崎平和の旅に参加した中学生の皆さんが、板橋区役所から文化会館まで平和行進を行った後、大ホールで体験発表会を行いました。今年もまた中学生たちの立派な発表に感動いたしました。　地域の繁栄には平和が欠かせません。また、世界の平和実現のためには地域の繁栄が欠かせません。その視点から、以下、質問をさせていただきます。　まず１、産業及び観光についてお尋ねします。　１１月９日、１０日の２日間にわたり、東板橋体育館において「いたばし産業見本市」が開催されました。私どもは全国都市問題会議に参加しておりましたために、今年はいたばし産業見本市を見学することはできませんでした。板橋区は２３区の中でも随一の産業集積地であり、工業製品出荷額第１位、付加価値額１位を誇っています。その板橋区が毎年開催している産業見本市は今年で第２１回でございましたが、坂本区長は、いたばし産業見本市の実行委員長として、今年の成果をどのように認識されていらっしゃるでしょうか。　次に、産業防災についてお尋ねします。　産業見本市の中で「いたばし産業防災フォーラム」が開催されたと聞いています。東日本大震災で工場が被災した経験を持つ区内企業の社長さんたちが体験報告をされ、全国の自治体関係者もまた聞きにいらしたと聞いています。板橋区の産業特性として、中小零細企業が多いという点がございます。大企業でしたら行政の支援を得ずとも事業継続が可能ですが、中小企業には、事業継続の対策や準備をすることが大変困難であります。そこで、自治体が有するネットワークやコーディネート力が大きな役割を果たします。本区では、産業防災を行う必要性をどのようにお考えでしょうか。また、今後の取り組みについてお尋ねします。　いたばし産業見本市は、第１回以降、東板橋体育館で開催されてきましたが、「産業のまち・いたばし」を掲げ、産業ブランドの向上を目指していくには欠かせない事業となっています。より効果的な見本市にするためにも、常設展示ができる産業拠点が必要ではないでしょうか。区長のご所見をお示しください。　板橋区の産業振興の課題についてお尋ねします。企業が板橋区内に立地する魅力について、どのように認識されていますでしょうか。　立地施策の課題としてお尋ねします。現在、産業施策を展開する中での課題は何でしょうか。　課題解決に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。産業施策を進める上での課題解決に向けて、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか。　産業振興拠点の必要性について、お尋ねします。　区が産業施策を進めるに当たり、区のほか、産業振興公社や産業連合会、商店街連合会などの関係団体が集結し、産業見本市の開催など、区の産業振興の拠点として機能する施設を建設すべきです。区長はどのようにお考えでしょうか。　区の産業振興施策を充実させるために、産業拠点の建設にあわせて、産業図書館の設置を提案いたします。板橋区には工業系の大学が存在しません。城南地域、京浜地域には、例えば、公立大学である産業技術大学図書館が地域事業者に開放され、智の拠点として活用されています。首都東京のものづくりの集積地にふさわしい情報収集の拠点があれば、中小企業への大きな支援策になります。　次に、板橋の観光についてお尋ねします。　民泊について、環境整備をどうお考えでしょうか。　板橋宿の歴史を考えれば、民泊制度は地域経済活性化の大きな起爆剤となります。区には、このチャンスを積極的に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。商店街はインバウンドの地域資源でもありますので、連携して施策を展開していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　新板橋駅、ＪＲ板橋駅近くにフランス人学校が移転してきました。区内にもフランス人の来訪者がふえています。これを機会に、フランス人学校との連携を図ることで、地域のにぎわいづくりにつなげてはいかがでしょうか。　環境についてお尋ねします。　今年６月１日、米国トランプ大統領はパリ協定離脱を表明しました。しかし一方で、ワシントン州、カリフォルニア州、ハワイ州、その他６つの州政府は、トランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むことを決定しています。そもそもパリ協定では地方自治体の役割が位置づけられているのです。そこでお尋ねします。パリ協定を受けて、地方自治体である板橋区は、パリ協定の実行へ積極的な役割を果たしていくおつもりはお持ちでしょうか。　我が国では、気候変動に対する国民意識が低下していると指摘されています。板橋区ではどうでしょうか。区民意識の現状と課題についてお聞かせください。　国は住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金制度を進めています。エネルギー消費が増大している住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進、また、既築住宅の断熱性能向上を図るため、高性能な断熱材や窓等の導入を支援しています。板橋区での補助金利用状況をお知らせいただくとともに、今後の方針をお聞かせください。　板橋区らしいスマートシティを、今後どのように推進していこうとお考えでしょうか。　さらに、スマートシティの取り組みについてお尋ねします。　例えば、世田谷区の電気事業の取り組みと同様の取り組みを板橋区でも実現できませんでしょうか。世田谷区は群馬県川場村と協定を結び、川場村の木質バイオマス発電事業に区民が寄付や投資を通じて参加する仕組みや、川場村産の木質バイオマス発電による電気を区民が購入できる仕組みを構築しました。自治体同士が連携することで、双方が発展する画期的な取り組みです。板橋区でも友好都市を数多く有しているわけですので、よいことをまねしようではありませんか。　スマートシティに対する助成金についてお尋ねします。　環境省や経済産業省などの補助金をスマートシティの取り組みの中で活用しやすいように、国等に働きかけ、それにより区内産業の活性化を図れないでしょうか。　３番目に、健康とスポーツについてお尋ねします。　初めに、商店街の活用について。　いたばし健康づくりプロジェクトにおける各測定場所（体育施設、健康福祉センター、商店街）の利用状況は、それぞれどのくらいでしょうか。利用状況を踏まえた商店街にある空き店舗、特にハッピーロード大山商店街での活用についてお尋ねいたします。　いたばし健康づくりプロジェクトにおいて、ポイントを付与する制度取り入れてはいかがでしょうか。いたばし健康づくりプロジェクトにおいて、相互のウオーキングコースなど、他自治体との連携について検討してはいかがでしょうか。　植村冒険館についてお尋ねします。　まず、東板橋体育館と植村冒険館との複合化の意義についてお聞かせください。東板橋体育館との複合化にあわせ、今後どのような施設にしていくおつもりでしょうか。複合施設としての植村冒険館の展示に関する新たな役割についてもお聞かせください。　若手アスリート支援に対する財政的支援をお願いしたいと存じます。区の今後の方針について、お示しください。　都立城北中央公園内の陸上競技場の整備の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。お示しください。　次に、住民参加のまちづくりについてお尋ねいたします。　この項の初めに、地域がつくる公園制度についてお尋ねします。　平成１２年４月、板橋区で初めての住民参加型の公園である「けやきの公園」がオープンしました。公園改修のプランづくりから区と住民が議論を重ね、開園後は地域住民の皆さんが清掃活動や地域行事を行っており、地域活性化につながっています。その後、地域がつくる公園が区内に広がりました。自分たちのまちは自分たちがつくる気概にあふれたコミュニティの核が板橋区内に広がっていることを大変喜ばしく思います。この板橋区の住民参加のまちづくりを象徴する仕組みである「地域がつくる公園制度」について、区はどのような評価をお持ちでしょうか。区は地域がつくる公園制度を推進してきましたが、現在まで、その数はいくつになったでしょうか。拡大傾向にあるのか、お尋ねします。　私は一時期に比べますと増加数が停滞しているようにも感じますが、その原因はどこにありますでしょうか。

　続いて、公園への犬の連れ込みについて質問します。　さきに板橋区議会は、公園への犬の連れ込みを全面的に禁止する条例を改正してほしいという内容の陳情を採択いたしました。区は公園条例の改正に向けて、どのような準備をされていますでしょうか。　宮下公園のドッグランを災害時のペット避難所として活用することを提案申し上げます。宮下公園では、地域住民の皆さんが主体的にドッグラン団体を立ち上げ、ドッグランの運営や清掃活動、犬のしつけ教室などを定期的に行っています。この活動は、住民参加のまちづくりのモデルケースとして高く評価されています。住民団体の皆様のご労苦に心より敬意を表します。　この団体「ドッグランまえの」は、過去に前野町で発見された不発弾処理作業の際に、ペットの避難所を設営した実績を持っています。大規模災害が発生した場合に、避難所にペットを連れ込むことができるかが課題となっていますが、区はこちらの団体と災害協定を結び、災害時のペット避難所として位置づけてはいかがでしょうか。区の方針と計画についてお尋ねいたします。　首都高速道路の緑道が老朽化しています。今後の整備として、宮下公園のような多目的利用を視野に入れた計画を立ててはいかがでしょうか。雨天時に子どもたちが運動できる空間が都市部には少ないわけですが、宮下公園の実績がございますので、今後の整備を期待して、区のお考えをお尋ねします。　５番目、ＪＲ板橋駅西口再開発とＢ用地開発について質問いたします。　区長は、地元の方々が進めている再開発事業と区が所有するＢ用地開発について、基本的なスタンスとしては、一体的に進めていく方向で考えていらっしゃるでしょうか。板橋区の顔とも言うべき貴重な地域でありますので、一体的にやるのが当然だと考えますが、区長のご見解をお示しください。　産業振興の視点から、ワンストップサービスでの産業支援施設が求められています。例えば、お隣の区、北区には、王子駅に隣接して北とぴあがございます。北区の産業の発展と区民の文化水準の高揚を目的として建設された北区のシンボルでもあります。館内には多彩な施設を持ち、１,３００席のさくらホール、４０２席のつつじホール、平床で多目的スペースの飛鳥ホールや展示ホール、各種会議室、研修室、音楽スタジオ、多目的ホールなどがあります。さらには消費生活センターやＮＰＯ・ボランティアぷらざ等も整った「産業と文化の拠点」となっています。併設機関としては、産業振興課、商店街連合会、東京商工会議所北支部、王子法人会、王子青色申告会、東京税理士会王子支部、北区納税貯蓄組合連合会、北産業連合会、北区観光協会が併設されているのです。　板橋区と産業地域としてよく比べられる大田区には、大田区産業プラザがございます。東京都の城南地域における中小企業支援拠点として、東京都と大田区の合築によって建てられたもので、ホール、会議室、中小企業を支援する各種支援機関・団体の事務所や窓口がございます。葛飾区にはテクノプラザかつしかがございます。板橋区はどうでしょう。区長は２３区で１番の産業区だとおっしゃっていますが、板橋区には肝心の産業支援の拠点がないのであります。区長、Ｂ用地に産業支援施設を整備しませんか。　Ｂ用地開発に当たっては、区民の皆さんから、大勢の人が集まるホールや保育園をはじめとする子育て支援施設を設置してほしいと、さまざまな要望が出されていると思います。私ども市民クラブでは、愛知県一宮市駅前開発を視察してきました。一宮市では、駅前ビルに立派な図書館のほかに子育て支援施設を充実させ、文化と子育てのまちとして大変なにぎわいがありました。市民の皆さんにお聞きしても、大変満足度の高いまちづくりがなされていることがわかりました。区長にお尋ねします。区民から、にぎわいの拠点として、ホテルや公共施設の充実を望む声が多いにもかかわらず、区長はマンション建設中心とした住宅先行の考えで計画を進めていくおつもりでしょうか。　この項の最後に、板橋駅西口地域の全体の発展に資するよう、西口再開発とＢ用地の両事業を連携して進めるべきと考えますが、改めて区長のお考えを問います。　教育の板橋について質問いたします。　平成２７年に教育長にご就任された中川修一教育長は、就任以来、教育の板橋と呼ばれるようにするために、実に情熱的にお働きいただいております。今年１月に放送されたＪ：ＣＯＭの番組の中で、中川教育長は大変わかりやすく、板橋区の教育について語っていらっしゃいました。「子どもたちが学校で学ぶことが楽しいと思うような学校にしたい」「保護者が子どもを板橋の学校に入れてよかったと思えるような学校にしたい」「教員が板橋の学校でよかったと思えるような学校にしたい」「地域の人々が、おらが学校を誇れるような学校にしたい」「区民の皆さんが、いつでもどこでも学べる機会を持てるようにしたい」と、すばらしいお話を私はテレビで拝聴いたしました。中川教育長は就任以来、まさにこの目標に向かって全力で頑張っていらっしゃいます。私は中川教育長のその思いを応援したいと願い、以下、いくつか質問をさせていただきます。　まず、先生たちの働き方についてです。　文部科学省は本年８月２９日に「学校における働き方改革に関する緊急提言」を発表しました。抜粋しますと、「教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる、教育の質を高められる環境を構築することが必要である。しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあり、授業改善をはじめとする教育の質の確保・向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめるべきであり、『学校における働き方改革』を早急に進めていく必要がある」としています。板橋区におきましても、まさに先生方の働き方の改革が求められています。　第１の質問です。板橋区は、この課題解決のために校務支援システムを導入いたしましたが、今日までの指導の導入の成果について教えてください。　第２の質問です。板橋区では、校長、副校長が実によく地域行事に出席されています。他の自治体では、これほどではないとも聞いています。私は地域行事参加が教育管理職の負担になっているのではないかと危惧するのです。休日がなくなってしまう、この現状を改革すべきです。そこでお尋ねします。校長先生方は公務で地域行事に参加されていますか。文部科学省の緊急提言は、その１として、校長及び教育委員会は、学校における「勤務時間」を意識した働き方を進めることと記されています。まずは隗より始めよです。校長先生、副校長先生の負担軽減を図るべきではないでしょうか。中川教育長は、「先生方が板橋区に来てよかったと思えるような環境をつくりたい」とおっしゃっています。中川教育長の率直なご所見をお聞かせください。　第３に、学力向上についてお尋ねします。教育長就任３年目で、目に見える成果が上がっているように感じます。板橋区の学力向上について、現状をお聞かせください。　第４に、「教育の板橋」を実現するために、さらなる環境醸成を図るべきです。改築等の建築費を除いたソフト事業の予算推移をお知らせください。また、教育長は現状の予算で足りているとお考えでしょうか。　ここで、坂本区長にお尋ねします。私は財政に占める教育費の割合の推移について調査しました。前区長・石塚輝雄区長の最後の年、平成１８年度教育費の割合が決算ベースで１６.０％であったものが、坂本区長就任１年目は１４.２％、以来、その割合は年々下がっておりまして、平成２５年度、２６年度は９.５％、９.９％と１桁になっています。児童・生徒数が減少したためだろうと思われるかもしれませんが、平成１９年度は３万８８０人、平成２８年度は３万１,４２７人と、板橋区でわずかながら増加しているのです。学校改修など施設改修費を除いた教育費の割合はさらに減少傾向にあると言えます。　さて、坂本区長は、予算編成に当たって、教育予算の充実について、どのような哲学をお持ちでしょうか。　第６の質問です。社会教育は学校教育と同様に重要です。いつでもどこでも学べる環境づくりには、生涯学習の環境整備が欠かせません。社会教育会館を生涯学習の拠点として整備、「まなぽーと」を開設して１年が経過しました。これまでの成果と今後の展望についてお聞かせください。　第７、最後の質問です。まなぽーとを訪れますと、そこでは子どもたちがよく勉強しています。中高生勉強会できめ細かな対応ができて、学力向上につながっていると思われます。今後の拡充を要望しますが、いかがでしょうか。　平和についてお尋ねします。板橋区の繁栄には世界の平和は欠かせません。沖縄の痛みを自分たちの痛みと捉えることも重要です。板橋区が行っている平和絵画展において、区が保有する資料だけでなく、幅広く民間団体が保有する資料をあわせて展示し、行政と団体との協働を推し進めてはいかがでしょうか。区のお考えをお尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、松島道昌議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、いたばし産業見本市の成果についてのご質問であります。　いたばし産業見本市は、区内製造業を中心としたビジネス展示会として、企業間の取引拡大や大学等との産学連携を目的に毎年開催しているものであります。１２４の出展こま数が全て埋まったことや、来場者数が前年度を上回ったことは活動成果のあらわれでありまして、板橋製品技術大賞の受賞の出展企業が一般紙にも掲載されまして、ＰＲ効果も大きかったものと感じています。さらに、ものづくり企業を対象とした相談会におきまして、マッチング数が１００を超え、参加企業の感想からも、満足度が高く、それが何よりの成果であると考えています。　次は、産業防災についてのご質問であります。　いたばし産業防災フォーラム２０１７では、宮城県内に工場を持つ区内中小企業の経営者が登壇をしていただき、被災から復興までの貴重な経験談を語っていただきました。地域産業が災害から早期に復興することは、地域の活力回復、ひいては継続的な産業振興に必要不可欠でもあり、板橋区産業振興構想２０２５の施策にも盛り込んでいるところであります。　大規模災害におきましては、企業単独の事業継続計画（ＢＣＰ）だけでは限界があり、地域単位や都市間の結びつきに根差した取り組みが重要であることから、今回、フォーラムに参加しました関東経済産業局や浜松市、長岡市など産業防災に熱心な行政機関との連携策を含めた取り組みも検討していきたいと考えています。　次は、開催場所に関する課題認識についてのご質問であります。　これまで、いたばし産業見本市は、来場者の交通利便性や駐車スペースの確保とともに、産業の板橋という知名度を生かして、区立東板橋体育館において実施をしてまいりました。一方、東板橋体育館は平成３１年度から３２年度にかけて大規模改修が予定されておりまして、この間の会場確保が課題となっております。そのため、現在、この課題解決の検討と並行いたしまして、産業見本市の今後のあり方についてもさまざまな観点から検討を進めているところであります。　次は、板橋区の産業立地の魅力についてのご質問であります。　板橋区は、都内の内陸部において最大の工業専用地域を有するとともに、工業地域の一部に全国初の産業育成型の地区計画を策定するなど、工業系の産業集積地であることが最大の魅力となっていると考えています。このことは、平成２６年の工業統計調査において、地場産業が盛んな大田区や墨田区などを抑えて、製造品出荷額や付加価値額が２３区で第１位になったことにもあらわれていると感じています。　また、国道や都道、高速道路などの幹線道路をはじめ、ＪＲ、都営三田線、東武東上線を含めて交通網が区内を縦横に走っておりまして、都心と郊外の両方へのアクセスにも恵まれていることも区内立地の魅力につながっているものと考えています。　次は、立地施策の課題についてのご質問であります。　区では、板橋区産業振興構想２０２５と産業振興事業計画２０１８に基づきまして産業施策に取り組んでいるところでありまして、特に区外からの企業誘致に力を入れております。そのため、ものづくり企業に関しまして、区内外の産業情報を収集、提供する事業や先端的ものづくり企業の誘致助成事業などを展開しております。しかしながら、区外企業の希望にかなう物件とのマッチングが進んでいないことから、関係機関等と連携をして、企業誘致につながるさらなる仕組みづくりが課題であると認識をしております。　次は、課題解決に向けた今後の取り組みについてのご質問であります。　現在、企業誘致に向けた仕組みづくりとしましては、宅建事業者に加え、金融機関やゼネコン等とのパイプづくりを進めておりまして、土地の開発が行われる前に物件情報を把握することに努めております。　また、区内企業に対しましては、個別にヒアリングを実施することを通じまして、企業が計画している建て替えや移転などの情報も早目に収集するように努めておりまして、区の産業集積を強化できるような立地誘導策の展開に取り組んでいきたいと考えています。　次は、産業振興拠点の建設についてのご質問です。　区の産業振興課や産業振興公社に加え、産業連合会や法人会、商店街連合会など、産業関係の組織が１か所に集結することによって、よりスピード感のある対応や重層的なサービスの提供が可能となるため、そのメリットについては十分に承知をしております。しかしながら、建設に当たりましてのスペースの確保や財政面での制約など課題が多いことや、板橋区の場合、産業関係団体が区役所周辺に立地し、互いに連携や協力、ネットワーク化を図るなど密接な関係を構築していることから、現在のところ、ソフト面の充実に力を注いだ対応としているところであります。　次は、産業図書館の設置についてのご質問であります。　産業図書館は、ビジネス支援機能の一つとして、産業振興に寄与するものであると認識をしております。ただし、導入している先行自治体の多くがビジネス関連書籍の収蔵のみにとどまり、一般の図書館との違いが明確ではなく、事業の成果や効果を見きわめる必要があるとも考えております。しかし、今後、ビジネス支援の枠組みの充実を検討している中において、産業図書館が有する機能につきましても調査、研究をしていきたいと考えています。　次は、民泊の環境整備についてのご質問です。　住宅宿泊事業法に基づく本区と東京都の協議が今月６日に調い、住宅宿泊事業に係る条例制定権が区の事務に、指導監督権限が区長の事務となりました。来年の３月１５日からの利用者による届け出開始と６月１５日の法施行を控え、区内においては周辺の住環境と調和した住宅宿泊サービスが適切に提供されるよう、区民の安心安全に軸足を置いた条例を制定すべく、条例に盛り込むべき内容を検討するとともに、区民の意見を聴取する準備を現在進めております。　環境整備の一例ではありますが、分譲マンションにおきましては、住宅宿泊事業への管理組合の対応について、管理規約における明文化やそのための総会等の決議があらかじめ必要であることを区のホームページに掲載するとともに、区がマンションに関係する施策を講じる際にあわせて周知をしていきたいと考えています。　次は、民泊制度の活用についてのご質問であります。　板橋区のもてなしの文化は、中山道の宿場町として栄えた街道文化を背景に根づいており、こうした心のありさまや姿勢も魅力の一つになっていると感じています。いわゆる民泊制度はインバウンドを迎える受け皿として有効であり、地域経済の活性化にも寄与するものと認識をしております。したがいまして、区民生活の安全性や快適性を維持しながら民泊制度を効果的に活用する一方、地域に存在する魅力ある資源を有機的に結びつけ、商店街などを舞台にした観光施策の展開に取り組んでいきたいと考えています。　次は、フランス人学校との連携によるにぎわいづくりについてのご質問であります。　平成２４年５月に東京国際フランス学園が北区滝野川に移転したことを契機に、板橋区内にフランス人来訪者が増加をしていると認識しております。フランス共和国の文化イメージを形づくっておりますファッションやワイン、料理や美術などは日本でも関心や人気が高いことから、フランスをキーワードに、異文化交流の視点を取り入れた観光振興施策を展開し、新たなにぎわいの創出による魅力向上を図っていきたいと考えています。　次は、パリ協定を受けた板橋区の対応についてのご質問であります。パリ協定におきましては、地球の気温上昇を抑えるための長期気温目標が定められ、この目標実現のためには、低炭素化ではなく、事実上の排出ゼロである脱炭素化が求められたところであります。国はこの社会構造変革のため、地球温暖化対策計画を新たに定め、地方公共団体にも実行計画策定を求めております。区では、板橋区地球温暖化対策実行計画の区域施策編と事務事業編を既に策定をしていることから、この計画を着実に履行していくとともに、国や東京都が創設する補助制度を的確に捉え、国や東京都と一体となって、パリ協定の目標実現に向けた施策を展開していく考えであります。　次は、気候変動に対する区民意識についてのご質問であります。　平成２４年に実施しました区民意識調査におきましては、温暖化対策に資する再生可能エネルギー、省エネルギー設備を導入していない理由として、「費用が高いから」や「内容を十分に知らないから」との回答が多くございました。温暖化対策への理解の促進や省エネ設備等の導入にかかるコスト面での支援が課題であると認識したことから、区では環境教育の充実に取り組むとともに、新エネ・省エネ機器の導入助成に取り組んできたところでもございます。　次は、省エネ設備の導入補助についてのご質問であります。　平成１８年度から実施しております新エネ・省エネ機器の導入助成のここ数年の傾向を見てみますと、戸建て住宅では窓にペアガラスを入れましたり二重窓にする断熱化に対する助成案件が伸びており、昨年度は５２件の助成を行ってまいりました。　また、集合住宅におきましては、共用部の照明のＬＥＤ化に対するニーズが高く、昨年度は６６件の助成を行いました。新しい技術や製品が次々と開発される分野であることから、今後も区民のニーズをスピーディーに把握し、効果的な助成に努めていきたいと考えています。　次は、板橋区らしいスマートシティの推進についてのご質問であります。　区では今年の３月に板橋区スマートシティ推進方針を策定し、概ね１０年後の将来像、魅力にあふれ、健康に暮らせる持続可能なまち・いたばしを目指して、８月から板橋区らしいスマートシティを具現化する事業やアイデアの募集を始めたところであります。　１０月には、板橋区スマートシティ推進協議会において、応募に基づき、第１号のプロジェクトが認定されました。今後も引き続き事業やアイデアを募集し、民間事業者等とのノウハウや得意分野を生かした板橋区らしいスマートシティの具現化に努めていきたいと考えています。　次は、スマートシティの取り組みについてのご質問です。　世田谷区の先進的な取り組みにつきましては板橋区でも注目をしているところであります。板橋区におきましても、交流自治体等とスマートシティの分野で何らかの連携が図れないか研究をしていきたいと考えています。　次は、スマートシティに対する助成についてのご質問です。　環境省、経済産業省ともにエネルギーや温暖化対策に関する支援制度に力を入れておりまして、新しい補助メニューが次々と打ち出されておりますが、対象事業の規模が大きく、区内事業者にとりましては、やや使いにくいメニューが多いと感じています。区に寄せられておりますスマートシティの事業提案等の事例を踏まえて、より使いやすいメニューとなりますように国等への要望を行っていきたいと考えています。　次は、いたばし健康づくりプロジェクトにおける各計測場所の利用状況についてのご質問であります。　本年４月から９月までにおける各計測場所の体組成計利用状況は、体育施設５か所において４,５２３回、健康福祉センター５か所において４,５４３回、商店街３か所において３６９回となっております。　続いて、利用状況を踏まえた活用についてのご質問であります。　商店街での健康づくりプロジェクトの実施につきましては、地域住民が気軽に参加する中において、健康づくりやひきこもりの防止、買い物のきっかけづくりに寄与しているものと考えています。　一方、ハッピーロード大山商店街では、各種健康セミナーや相談会の開催場所と計測器の設置場所が異なっている状況にございます。計測器は、商店街が自ら管理できる場所への設置となっているために、効果的な事業となるような機器の設置場所について、今後、商店街と協議をしながら検討していきたいと考えています。　次は、ポイント制度導入についてのご質問です。　国は自治体や企業に対し、健康づくりの取り組みにポイントを付与し、商品券等に交換することができるポイント制度の導入を推奨しております。ポイント制度は健康づくりの動機づけにもなり、継続的な運動へとつなげるのに効果的な仕組みの一つであると認識をしております。しかし、いたばし健康づくりプロジェクトにポイント制度を導入するには、委託事業者との調整あるいは新たな経費を伴うといった課題もございまして、直ちに実施することは困難と考えております。ポイント制度につきましては、現在策定を進めております、いたばし健康プラン後期行動計画において、国や他自治体における導入効果や必要経費等を十分に研究して、区の実情に合った仕組みの導入の可能性について検討していきたいと考えています。　次は、他自治体との連携についてのご質問であります。　現在、いたばし健康づくりプロジェクトにおいて、参加者に区内の観光ガイドマップを配布し、お勧め散策スポットを紹介することによって楽しくウオーキングをしてもらう取り組みを行っております。今後、ウオーキングコースの紹介を行っている近隣の自治体と連携をして、相互にウオーキングコースの紹介について検討をするなど、参加者のさらなる動機づけにつなげていきたいと考えています。　次は、東板橋体育館との複合化の意義についてのご質問であります。　複合化に当たりまして、東板橋体育館は植村直己氏のゆかりの地であります仲宿地域に近いことや、冒険とスポーツを融合した新たな事業展開が期待をされることから、東板橋体育館との複合化が最も適しているという結論に至ったところであります。　植村直己氏が命をかけて体現したチャレンジスピリットや生きる力などにつきましては、複合施設のあるべき姿の根幹を形成するものと考えます。植村冒険館は、それらを表現し、子どもたちに人間の可能性に挑戦することの大切さを伝えていく場とすることによって、体育館との複合化の意義を見出せるものと考えています。　次は、複合施設としての植村冒険館のあり方についてのご質問であります。　植村冒険館につきましては、スポーツや冒険といった要素が融合し、区民一人ひとりのチャレンジ精神や冒険心を刺激する施設として整備をしていく考えであります。具体的には、展示公開事業の新たな展開のほか、小・中学生を対象とした実体験授業であります自然塾の事業内容の充実、東板橋体育館を拠点とした体験型アドベンチャースポットとしての整備などについても検討していきたいと考えています。　次は、植村冒険館の展示についてのご質問であります。　植村冒険館の新たな展示の特徴につきましては、メインフロアを３階に配置しつつ、１階や２階の各フロアにも展示コーナーを分散させ、それぞれのフロアで植村直己氏のチャレンジスピリットを感じられる点であります。多くの体育館利用者にも目に触れる１階フロアにおきましては、植村直己氏を知らなくても目を引くような導入機能として、話題性と存在感のある展示を展開していく予定であります。２階や３階のフロアでは、常設展示の充実やＩＣＴ技術を導入した展示方法などによって、既存の植村冒険館以上に魅力ある展示を展開していく考えであります。　次は、若手アスリートに対する財政的支援についてのご質問であります。　板橋区におきましては、文化・国際交流財団が国または全国的組織の団体が主催をしておりますスポーツ大会に一定の成績をおさめた個人または団体に対し、申請に基づき激励支援金を助成しております。東京都におきましては、東京都体育協会が国体出場選手に対し、派遣旅費として財政的支援を行っております。こうした中、区が新たに財政的な支援制度を創設することにつきましては、板橋区体育協会などの関係団体とも連携を図る必要がございまして、区民ニーズや他区の状況などを踏まえ、今後の研究課題としていきたいと考えております。　次は、都立城北中央公園内の陸上競技場の整備の進捗状況についてのご質問であります。　都立城北中央公園内の陸上競技場の整備の実現に向けましては、都立城北公園の所在地である板橋区と練馬区、さらには区内に陸上競技場のない豊島区のほか、北区、荒川区を含めた城北５区が中心となって、東京都に対する働きかけを行うことが必要であると認識をしております。現在、各区との連携を深め、各区体育協会や陸上競技協会などの関係団体とも情報共有を図りながら、東京都に対し働きかけに向けて、城北５区全体の合意形成を図っているところであります。　次は、地域がつくる公園制度の評価についてのご質問であります。　地域がつくる公園制度は、平成１２年度に公園の里親制度として発足をしたものであります。この制度は、地域の共有財産でもある身近な公園を地域の方々で見守っていただくことによって、公園の美化と郷土愛の醸成に寄与することを目的にしております。一部の公園におきましては、地域住民の自主的なイベントが行われている公園もございまして、地域に根差した公園管理が、徐々にではありますけれども、定着をしているものと認識をしております。　次は、地域がつくる公園制度の数と傾向についてのご質問です。　制度の発足時は４公園で始まり、平成２１年度現在の名称への変更時には２４公園で実施され、平成２８年度末では２７公園、今年度も２公園増加し、現在では２９公園で実施をしております。制度の運用数につきましては、緩やかではありますけれども拡大傾向にあるものと認識をしております。　次は、制度の運用についてのご質問であります。　地域がつくる公園制度は、公園の新設や大規模改修時に実施するワークショップのときに、自分たちが計画づくりに携わった公園の維持管理に参加を促すことによって、毎年度、１から３か所程度の公園で増加をしております。しかし、活動の中心となるメンバーの高齢化による活動の休止が見られ、活動数が拡大しない一因ともなっております。今後、年齢層が混在する活動団体の育成について検討をしていきたいと考えています。　次は、公園内への犬の連れ込みについてのご質問であります。　公園内への犬の連れ込みにつきましては、現在、条例改正に向けて検討を進めております。条例改正の方向性としましては、全ての公園への連れ込みを可能にするのではなく、公園を限定し、試行期間を設ける方向でございます。また、公園内に犬を連れ込むときのルールとして、ふんの片づけや他の利用者に迷惑をかけないなど、飼い主へのマナーアップが必要と考えており、マナーの啓発事業を実施する予定でもあります。　次は、宮下公園ドッグランの災害時活用についてのご質問であります。　区は、災害時におけるペットの同行避難の際に、飼い主がペットをケージに収納し、餌を用意するなど、一定要件のもとでの避難を求めております。お申し出のペット避難所は、ドッグランによるペットの健康維持のほか、動物アレルギーや鳴き声等による避難所でのトラブル回避など有効性が高いとも考えます。今後、ペットの避難所のあり方につきましては庁内で課題を整理し、ドッグラン運営者及び板橋区獣医師会等、関係団体と検討を進めていきたいと考えています。　次は、高速道路下の緑道の改修についてのご質問であります。　ご指摘の高速道路下の緑道は首都高速道路公団が所有している場所で、管理協定に基づき板橋区が管理をしており、老朽化した施設の改修につきましては、首都高速道路公団との協議が必要となります。今後の改修に当たりましては、地域住民の施設に対する考え方も十分に踏まえながら計画を進めていきたいと考えています。

　次は、ＪＲ板橋駅西口再開発とＢ用地開発、両開発の一体的推進についてのご質問であります。　板橋区とＪＲ東日本が進める再開発事業は、板橋駅西口再開発事業と駅前広場の再整備事業につながる事業展開を図っていきたいと考えています。この事業を推進していくことは、板橋駅西口周辺地区全体のまちづくりに寄与していくものと考えております。　次は、Ｂ用地開発における産業支援施設の整備についてのご質問であります。　この用地が持つ公共交通の３線３駅が集中する地理的優位性や民間事業者のノウハウ、経営資源も活用し、産業支援が発揮できるよう事業展開を行っていきたいと考えています。　次は、Ｂ用地開発における施設整備方針についてのご質問であります。　この事業は、板橋区及びＪＲ東日本がそれぞれ持つ土地を一体的に活用した再開発事業を進めることによって、板橋駅周辺地域のまちづくりに貢献をしていくものであります。子育て支援に関する機能は必要であると認識をしており、区民の皆様のさまざまな要望につきましても、今後の事業の進捗にあわせて検討を進めていきたいと考えています。　次は、両事業の連携についてのご質問であります。　区といたしましても、両事業が連携していくことは、板橋駅西口にとどまらず、板橋区全体の発展に資するものと考えています。一体的活用について、平成３０年度都市計画決定を予定しております板橋駅西口再開発事業においても、平成３０年度の都市計画決定に向けて準備組合が権利者の合意形成を進められるよう、区は支援をしていきたいと考えています。　次は、板橋の教育に関連いたしまして、予算編成についてのご質問であります。　教育予算の編成に当たりましては、板橋区教育大綱で示したとおり、郷土愛を育む施策が重要であると考えています。大綱に沿いまして、教育委員会と連携のもとに、学びのまち、教育の板橋の実現に向けて、これからの社会を生き抜く力の育成、子どもの学びを保障する教育環境の確保など、５つの柱を念頭に教育予算の充実に努めてきました。平成２９年度予算におきましては、英語村や海外派遣事業を実現し、平成３０年度には学校教育ＩＣＴ化が完了いたします。予算配分におきましても、福祉費の構成比が６０％を超える中、教育費は２３区平均値を超えているところであります。今後とも、教育予算の質の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。　最後のご質問であります。平和についてのご質問です。　これまで区が行っております「平和絵画・原爆展」「板橋平和のつどい」、東京大空襲にあわせて行っております「平和展」では、区内の小・中学生が平和と戦争をテーマに描いた絵画とともに、郷土資料館が所有する写真パネルや平和首長会議から提供されましたポスター類の資料を展示しております。他の団体が保有する資料でありましても、区が行う平和事業の趣旨に合致するものであれば、展示スペースも考慮しながらではありますけれども、区が保有する資料とあわせまして展示をすることは検討に値するものと考えています。　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、松島道昌議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、校務支援システムの導入成果についてのご質問ですが、校務支援システムは、情報共有の推進、校務負担の軽減と効率化、情報セキュリティの確保を目的に導入し、平成２７年度に中学校、２８年度は小学校において本格運用を開始したところです。　平成２８年度末に実施した活用状況調査では、校務負担が軽減されたと実感している教員が約３割強になり、平成２７年度末の調査に比べて３倍にふえています。　その一方で、校務事務の削減効果を実感できないでいる教員もおり、新しいシステムや変更になった事務作業に不慣れであることが原因と思われます。　他自治体においても、導入効果があらわれるまでには時間を要することが報告されており、今後も研修や訪問サポート、ヘルプデスクによる支援体制を充実させ、校務負担の軽減により児童・生徒と向き合う時間をふやしていきたいと思います。　次に、教育管理職の負担軽減についてのご質問ですが、区立学校の教育管理職による地域行事への参加については、明確な校務としては位置づけておりません。しかし、教育活動は学校のみで担えるものではないため、地域との連携が不可欠であると考えます。地域とともにある学校として、地域や保護者などと連携し、いじめや不登校など、さまざまな教育課題の解決につなげていくものと考えます。そのため、本区の校長、副校長は積極的に地域行事などに参加し、各学校の学校運営や教育活動についての情報を発信し、地域の理解を得ているところです。　区教育委員会としては、校長、副校長の熱意と意思を尊重しながら、過度の負担にならないように配慮してまいります。　次に、学力向上についてのご質問ですが、就任以来、学力向上を板橋区の最重要教育課題とし、子どもたちの確かな学力の定着、向上を目指してきております。特に授業を変えることが重要であると考え、授業の始めに学習の目標を明確に示し、個々の考えをもとに仲間と協働して考えを広げ、深めさせる時間を確保する、そして授業の終わりに振り返りを行い、学びを定着させるという授業づくりの考え方を示した板橋区授業スタンダードを全ての板橋区立学校で徹底させ、授業革新を進めてきております。　全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の経年変化では、授業における主体的、対話的で深い学びに関連する質問項目において、着実に成果があらわれてきていることが読み取れます。　今後も、さらに授業革新を推進し、子どもたちの学力向上を一層図ってまいる所存です。　次に、教育予算の現状についてのご質問ですが、建設事業費を除く教育費予算は、平成２９年度当初予算ベースでは、平成２５年度に比べ約１.２５倍となっています。その間、電子黒板等の教育ＩＣＴ機器の導入、スクールソーシャルワーカーの拡充、学校安定化事業の実施、放課後対策事業の拡大、防犯設備の整備、板橋区版英語村の開設、中高生勉強会の拡充など、教育環境の充実を図ってきたところです。　今後も、限られた財源の中で事業の統廃合等、施策の重点化を図ることにより、喫緊の課題には確実に対応していくとともに、中長期的な課題にも積極的に対応していきたいと考えています。　次に、まなぽーとの成果と今後の展望についてのご質問ですが、平成２８年１０月に、それまでの社会教育会館としての社会教育施設の機能に加え、若者の居場所を確保することを目的に、生涯学習センターまなぽーと大原と成増を開設しました。若者の居場所であるi-youthの両施設をあわせた利用者数は、開設当時である平成２８年１０月と今年度８月との比較では、８４３人から２,３８０人と大幅にふえています。現在では、卓球やダンスなど活動的な利用者のほか、読書や楽器演奏などを楽しむ子どもたちもふえ、若者たちの居場所として認知されてきています。今年度は、両施設共通に利用者が多いダンスを中心に、来年２月に１周年記念イベントを開催し、利用者の日ごろの活動成果を発表するとともに、参加人数の増加に努め、さらなる飛躍の契機としてまいりたいと思います。　最後に、中高生勉強会の拡充についてのご質問ですが、中高生勉強会は、平成２５年から大原社会教育会館で、平成２６年から成増社会教育会館において実施されてきた学習支援事業であり、今年度から「学びｉプレイス」という愛称をつけ、開催場所を拡大し実施しているところです。開催場所は、まなぽーと大原と成増に加え、教育支援センター、中央図書館、高島平図書館の区内５か所であり、学生ボランティアを中心とした講師がきめ細かく指導に当たっています。開催場所や学習支援ボランティアの確保など、事業拡大をしていく際の課題は多いのですが、学力向上の効果のほかにも、子どもたちの居場所、子どもの貧困対策にもつながる事業であり、よりよい事業運営について常に改善を重ねてまいります。　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で五十嵐やす子議員、松島道昌議員の一般質問を終了いたします。　次に民進党が行います。　おなだか勝議員。 ◆おなだか勝　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　おなだか勝議員。　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり） ◆おなだか勝　議員　　通告に従って一般質問を行います。　板橋区の財政は、区長の２９年度施政方針にあったように、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。公務員給与の引き上げも連続して行われますし、株価も上昇し、上場企業の業績の好調であります。　このような状況下で、平成３０年度の財政環境の見通しはどのようにお考えでしょうか。お答えください。　納税義務者の増加で、平成２９年度の特別区民税は増収を見込みましたが、その結果はどうでしょうか、伺います。　また、来年度も特別区民税を約１８億円の増と見込んでおりますが、少子化の流れの中でどの程度まで持続すると予測していますか。お答えください。　平成２９年度の法人住民税の６％の減による特別区交付金の減収見込みはどうなる予測でしょうか。このまま減なのか、さほど減らないのか、お答えください。　平成３０年度については、現状維持と見ていますが、特別区交付金の今後の見通しはどうでしょうか、伺います。　各種指数も経済環境も回復傾向でありますが、残念ながら区民の財布のひもは固いようであります。所得の伸びが広範囲に行き渡り、もっと顕著にならなければ、そして将来不安が解消されなければ、消費は拡大しません。残念ながらトリクルダウン効果が訪れているとは思えない状況ではないでしょうか。　そんな状況下ではありますが、板橋区政を停滞させるわけにはまいりません。お金の回っているうちに、不要な事業や縮小させる事業を見直し、必要なところに必要な財源を回せるように、坂本区長のリーダーシップに期待をしております。　そういった意味では、東上線バルや三田線バル、オリめしなど、若い世代を巻き込んだ事業は大変評価しております。さらなる区内商業振興に力点を置くべきではないかという観点から、いくつか質問してまいります。　商店街の街灯のＬＥＤ化については、年度末で、区内４９商店街でＬＥＤ化が実現する予定と聞いています。これは商店街負担の電気代の軽減となり、大変評価しております。ＬＥＤ化に当たっては、計画的に、かつ当該商店街との話し合いで地域の特性を勘案したものを考えていただきたいですが、どうでしょうか、伺います。　また、関連して、区長は施政方針で、街並みの街灯の整備では、光による魅力あるまちづくりを掲げていますが、具体的にどのようなことをイメージしているのでしょうか、伺います。　次に、区内共通商品券については、取り扱い店舗が大きく拡大されて、区民にも好評です。来年度は区内共通商品券事業の開始３０周年と聞いています。ぜひとも、消費喚起策として区内共通プレミアム商品券の発行を強く要望しますが、いかがでしょうか、伺います。　ただし、せっかくの記念事業にするには、より消費を喚起し、区民ニーズにあわせていくという方向性では、奈良市の子育て世帯へのポイントアップ商品券事業を参考にしたらどうでしょうか。例えば額面１万円分を一般世帯は９,０００円で購入しますが、それを中学生以下の子ども１人世帯では８,０００円、２人世帯では７,０００円、３人以上では６,０００円で購入できる仕組みなどを検討材料にしていただきたいと思います。その際には、財政状況から難しいというのもわかりますが、発行枚数の精査、子育て世帯への限定なども勘案し、どんな形にせよ、ぜひとも検討をお願いしますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。　次に、犯罪抑止、事件解決につながる防犯カメラの設置については、年度末には３９の商店街に町会設置とあわせて５８３か所のカメラが設置されると聞いております。今後も、設置のみならず、維持管理に係る助成制度を求めますが、どうでしょうか、伺います。　次に、緊急生活困窮者の支援について伺います。　景気上昇による雇用の回復と板橋区の各種自立支援策の効果が相まって、生活保護から脱出して自立する方が増加していることは評価しております。今後とも、自立支援策について積極的に施策を実行していただきたいのですが、現行及び来年度に向けて新しい取り組みを考えていますでしょうか、その方針について伺います。　長く生活困窮が続いている世帯もある一方、倒産や解雇などで突然職を失い、収入を断たれることで困窮世帯に陥る可能性はどこにでもあり、相談を受けることもしばしばございます。一定の蓄えがあれば、また、雇用保険が適用されれば、新しい職を求める間、生活も可能です。しかし、蓄えもなく雇用保険の適用もなければ、当面の間は生活保護に頼る以外なくなります。ここで困るのは、生活保護には至らないが、ぎりぎり生活のできる世帯であります。前年の所得に応じた住民税、各種保険料、保育料、給食費の支払いなど、その負担が重くのしかかります。これらについて、現状では軽減や免除の制度はあるのでしょうか。　生活保護に頼ることなく新しい職を求めるためにも、一時的なきちんとした救済策を求めますが、いかがでしょうか、伺います。　また、相談窓口について、区民にわかりやすく周知していただきたいですが、どうでしょうか、あわせて伺います。　次に、ＪＲ板橋駅前Ｂ用地について質問いたします。　平成２５年からＪＲとの間で協議されてきたＪＲ東日本と板橋区が、板橋駅前に所有する、いわゆるＢ用地の一体化再開発事業は、延べ床面積約５万３,０００平米、地上３５階、地下３階建て、高さ１３０メートルの建物を建築して、約４００戸の住宅、ＪＲ関連の商業施設、板橋区関連の公共施設と約１２０台の駐車場をつくると、先般、９月２６日の企画総務委員会で報告されました。次回の企画総務委員会での報告事項の資料を昨日拝見しましたが、前回とは随分と内容が変わっているようですし、ホールという言葉もなくなっております。また、他会派からも質問がありましたが、ぜひそこはお許しをいただきたいと存じます。　板橋区の玄関口であるＪＲ板橋駅に直結した施設に、公共と民間の施設が融合した都市の交流空間を実現したいという意欲は評価いたします。まず、Ｂ用地と呼ばれている土地は約１,６７５平米、平成４年に約３６億円で購入されたと聞いていますが、現在、もし売却するとしたら、その土地の価格はいかほどに類推されるのか、伺います。　板橋区は、平成４年購入以来、ＪＲ東日本に対して一体的活用を求めてきましたが、ＪＲ東日本は困難と拒否し続けてきました。それが一転、平成２４年、板橋駅の改良工事を機に、一体的活用に傾いたわけでありますが、その経過に何があったと考えていらっしゃいますか、伺います。　平成２７年当時の資料によれば、板橋区が使用する公共施設部分は４階の一部で、約４３０平米から７９０平米と想定されていました。きょうの質問では、これをほぼ中央値の６６０平米と仮定して話を進めてまいります。　ここに約４００平米のホールを設置して、そのほかに観光案内所や区や国内外の交流自治体の魅力発信となるインフォメーションセンターと、留学生や区内在住外国人の情報交換や地域住民との交流の場、各国の魅力発信を主眼に置いた国際交流センターを設置すると説明されました。　しかし、ＪＲ板橋駅近くのハイライフプラザには同程度のホールがあり、稼働率７０％程度と説明がなされました。この駅前に同じようなホームを置く必要性については、ほぼ全会派から疑問の声が上がっていましたが、ホテルが管理・運営するのでもなく、さほど魅力も、地元要望もないように思いますが、このホールの必要性について再度伺います。　次に、板橋区が所有するＢ用地の有効利用をするに当たり、全延べ床面積５万３,０００平米であるのに、板橋区が使用する公共施設ではわずか６６０平米しかないということに、何の疑問も沸かないのでしょうか、おかしいと思わないのでしょうか、伺います。　次に、この計画は、インフォメーションセンターという点では、くらしと観光課、国際交流センターという点では文化・国際交流課が所管となりますが、それぞれの課が本当に欲していて、当初からその計画に参画していたのでしょうか、伺います。　この計画の２７年当時の資料では、地代を約２６０万円もらえることになっています。しかしながら、この６６０平米の賃借料は、マンション事業の収益によって左右されるようでありますが、約２２０万円から４００万円となり、高容積化したマンションを計画していても、この地代に対してこの賃料を支払わなければなりません。さらに、この６６０平米の公共施設については、スケルトンで借りて、内装工事は全て板橋区が金を出さなければならないとも報告されました。全用地面積は板橋区が約１,６７５平米、ＪＲは約２,１００平米であり、板橋区だけが損をするような計画はいかがなものかと思いますが、どうでしょうか、見解を伺います。　次に、基本計画を担当している設計会社、計画を調査委託しているコンサルタント会社は、板橋区とＪＲ東日本との間でどのような経過で選定されたのでしょうか。公募をせずにＪＲ東日本が選定した会社に任せてきたのならば、それは由々しき問題であると思いますが、見解を伺います。　９月の委員会では、これらの計画を実行するための事業協力者を１１月中に選定すると報告していましたが、それはいつ、どのように行うつもりでしょうか。そして、最終選考の決定はいつなのでしょうか、伺います。　また、その決定には、板橋区側、ＪＲ東日本側から代表者が選定されて、厳正にその選考が行われるのでしょうが、基本計画をつくった会社と計画の調査委託をしている会社がＪＲ関連の会社であれば、有力な事業協力者に対して大手ゼネコンを通じてＪＲが有利になるような情報を既に与えている可能性が予見されます。私には、ＪＲの主導の選定では公平性が担保されるのか疑わしく思えてなりませんが、見解を伺います。　この計画は、１,６７５平米の板橋区の土地を提供して、マンション建設をして、ＪＲ板橋駅の商業施設を提供して、板橋区はほんのわずかな公共施設を設置して、しかも、赤字になる可能性が高い計画です。さらに申せば、喫緊の要望が地元からあるわけでも、それを計画に入れ込むわけでもなく、くらしと観光課や文化・国際交流課から強い要請を受けたわけでもなく、この計画を進めているのは、ＪＲのためにとしか映りませんが、見解を伺います。　今のままでは、ホール設置を見直した程度では、到底区民の理解を得られない計画に思えます。ＪＲは、板橋区との一体的活用をしなければ高容積化が実現せず、マンションの上がりという採算が見込めない事業となって、この計画は白紙にならざるを得ないのではありませんか。板橋区がどうしてもこの事業をやりたいならば、基本計画、コンサルタントへの委託とともに、ＪＲ主導を白紙に戻して、さらに地元要望や板橋区の今後を再度勘案した上で、１からやり直すべきなのではありませんか。対等な立場で、本当に必要な公共施設を入れ込んだ計画に修正すべきと考えますが、見解を伺います。　昨年締結した、この一体的活用の合意書は、どちらかが破棄しようとした場合、ペナルティなしに破棄できるのかも伺います。　さらに、平成２７年当時のコンサルのつくった計画の一つに、区が単独で事業を行うケースも想定の中にありました。１,６７５平米で上層階をマンションに限らず収益施設にして建設費を捻出して、１、２階を公共施設にする手法はできないものなのでしょうか。豊島区役所の新庁舎の縮小版で考えることも視野に入れて、再度お考えいただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　以上、さまざま述べてまいりましたが、全面的に反対するわけではございません。板橋区も方向性を修正してきたように、これだけ大きな計画なのですから、議会の意見、地域の要望をくみ上げて、後悔しない計画に１からやり直すべきだと申し上げて、この項を終わります。　次に、補助２６号線と大山再開発について伺います。　まず、再三にわたって質問していますが、補助２６号線は２０２０年までに東上線踏切まで延伸工事は完了するのでしょうか。東京都が進めている買収状況など、進捗状況はどうなっているのか、伺います。　次に、クロスポイント周辺地区の再開発区域と補助２６号線の道路区域はどのくらい重なっているのでしょうか。クロスポイントの再開発が、道路整備事業の進捗にどの程度寄与するのか、伺います。　次に、補助２６号線事業によって行われるアーケードの撤去については、東京都はその撤去費用は設置者である商店街が責任を持って負担するという原則論に終始しているようですが、板橋区から東京都に対して、その負担軽減策について申し入れていただきたいですが、伺います。　板橋の顔であり大山ハッピーロード商店街が、このクロスポイントの再開発によって分断されることのないように、商店街振興には物心両面から十分な、そして細やかな配慮が必要と考えますが、どのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。　大山町クロスポイント周辺地区の市街地再開発に係る都市計画決定が１０月１０日になされました。このことにより再開発の区域が決定し、その区域内では高層ビルを建てられるような土地の高度利用が可能となるのか、伺います。　さらに、今後のクロスポイントの市街地再開発事業のスケジュールはどうなっているのか、また、建物の商業施設の規模や住宅の戸数などはいつ決定されるのか伺います。　次に、クロスポイント周辺地区より遅れている感のあるピッコロ・スクエア周辺地区の市街地再開発事業については、昨年、検討区域を拡大いたしましたが、都市計画決定に向けて、その検討状況はどうなっているのか伺います。　では、ピッコロ・スクエア周辺地区の市街地再開発事業の都市計画決定が進まない理由は、どこにあるとお考えですか。　また、現状における都市計画決定の見通しについても伺います。　最後に、東上線大山駅付近の連続立体交差事業については、着工準備採択を受けて、早期の着手に向けて、地元の機運も高まってきていると感じています。そんな中、希望的観測によるものか、さまざまな憶測も飛び交っていますが、高架式なのか、地下式なのかの構造形式については、いつごろ、どうやって決まっていくのか、伺います。　次に、保育環境の整備について質問します。　国は、少子化対策、教育対策に消費税増税分を充てるという公約に従い、２０１９年度から段階的に幼児教育の無償化を検討しています。３歳から５歳の幼稚園、認可保育所の費用の無償化、ゼロ歳から２歳の所得制限の入った無償化、さらに認可外保育所についても、当初は無償化の対象として検討していませんでしたが、世論の後押しで検討することとなりました。これは至極当然のことであり、認可保育所に入れないで高い保育料を支払って無認可に通わせているのに、無償化の対象とならなければ、認可と無認可で一層の保育料の差ができてしまうからであります。安倍総理の公約である「全ての子どもたちの」という点でも矛盾してしまいます。今後、無償化については、しっかり注視していく必要があります。　しかし、これはまだ先のことであり、板橋区の保育環境の現状を直視して、まずは待機児童対策に注力していかなければなりません。　まず、待機児童の数の推移ですが、平成２７年４月が３７８名、２８年が３７６名、２８年度中には１,０６９名の定員増を図って、２９年は２３１名となったことは大変評価しております。２９年度も認可保育所５施設、小規模保育所を６施設、事業所内保育所を１か所新設するなどして定員増を図るとしていますが、平成３０年４月に向けて、その進捗状況並びに待機児童の増減見通しを伺います。　今申し上げた板橋区の待機児童数は、平成２７年度が全国ワースト８位、２８年度が同６位、そして２９年度が同２６位という変遷でありますが、この待機児童数の考え方は、いわゆる隠れ待機児童は除いているのであって、認可外へ入れている場合、保護者が育児休業中の場合、特定の保育所のみ希望している場合、保護者が求職活動を休んでいる場合という４つのケースを除いた数値であり、もしこれを全て入れ込んで比較してみると、板橋区は７１２名で、杉並の１,８６１名、大田区１,８４４名、世田谷区１,７７７名とは比べようがないくらいに少ないことがわかります。　この認可外入所だけを比較してみますと、杉並が１,５２８名と突出していて、世田谷６８４名、大田６５９名、目黒４８５名と続き、板橋区はわずか８６名となっています。この認可外保育所に預けている人数の違いは、どんな施策の違いによるものだと認識していますか、伺います。　私は、認証保育所の保育料補助について取り上げたことがございますが、おかげさまで一律１万円の補助から最大３万円、そして現在では最大３万５,０００円になっていることを評価しています。しかしながら、ここまで来たら、中野、中央、荒川などのように、認可保育所の保育料との差額補助にするべきと思いますが、見解を伺います。　次に、板橋区をはじめ、都内全自治体で毎年定員をふやし、認可保育所、小規模保育所と新設している中で、本当に保育士は不足していないのでしょうかと私は昨年の一般質問で取り上げました。　しかし、それぞれの株式会社、社会福祉法人が都内各地、近郊で随時求人を行っており、問題ないとの答弁をいただきました。　しかしながら、保育士の有効求人倍率は今年の９月で全国で約２.６倍、東京都においては５.７８倍というすさまじい数字であり、なおかつ、保育士の平均月収は全産業平均より約１０万円少なく、東京都の小池知事や国が旗振りをしても、依然として低い水準である中、国は幼児教育の無償化の前に保育士の給与の引き上げの検討も始めたといいます。現実のものとなれば大変ありがたいのですが、逆に板橋区の危機感は非常に低いのではないでしょうか。本当に今後、何の手立てもなく保育所の定員増に邁進しても大丈夫なのか、見解を伺います。　次に、区民まつりについて伺います。　先月の区民まつりは、突然の衆議院の解散によって大幅な予定変更を余儀なくされ、所管課をはじめとする職員の皆様にとっては、区民まつりの準備から当日対応、そして選挙事務と、大変なご苦労があったと推察いたします。本当にご苦労さまでございました。　しかしながら、一方では、楽しみにしていた区民の一部、あるいは参加予定の団体の皆様から多くの苦情や要望が噴出して、その対応に苦慮したものと聞いております。　そこでまず第一に、土曜日のみ開催決定のプロセスについて、どの時期から検討し、いつごろに土曜日開催決定を下したのか、翌週以降への延期、または完全中止、はたまた土日のプログラムの統廃合など、全ての選択肢についてどのように検討されたのかを伺います。

　中止になった１０月２２日の日曜日、ハッピーロード大山商店街アーケード内で、複数の小学校の鼓笛隊がパレードを行いました。これは、伝え聞いたところによると、区民まつりで恒例となっている小学校の鼓笛隊パレードが中止になったことを受けて、急遽実施したとのことであります。このことについて、区は相談を受け、はたまた、何かしらの協力、関与はあったのでしょうか、伺います。　結果的には、２２日にしても、翌週延期しても、雨天でだめでありましたから、諦めもつくのでしょうが、選挙による中止というのが納得いかなかったのかもしれません。来年以降、雨天中止時に体育館演奏やハッピーロードにおける演奏なども考えられるのでしょうか、あわせて見解を伺います。　次に、１１月１９日の日曜日に小豆沢公園まつりで神輿の同好会が、みんなで神輿を担ごうというイベントを行いました。これも区民まつりで中止になったり神輿パレードを残念に、そして寂しく思った皆さんが、小豆沢公園まつりを盛り上げるためにということで、誰でも気軽に普段着で神輿を担ごうという企画であったと聞いています。私は残念ながら当日行けませんでしたが、私の地域からもわざわざ小豆沢に５名が参加をいたしました。神輿パレードについても、雨天中止のケースは今までも何度もあったし、たとえ今回、土曜日に一部地元の神輿が３、４基だけでも参加させるという判断をしたとしても、雨天でできませんでした。この小豆沢公園まつりのことについては、区は相談を受け、はたまた、何かしらの協力、関与はあったのか。また、このような取り組みについて、区は今後の支援体制を考えているのか伺います。　次に、土曜日開催の決定を受けて、どれだけのブースが撤退したのか、また、当日の雨でどれだけ出店を取りやめたのか伺います。　また、出店、撤退したにかかわらず、全ての皆様に出店料金を全額返還したと聞いています。そのほかに、当日、雨の中にもかかわらず出店していただいた団体に、その他の何らかの補てんはしたのか、伺います。　また、この区民まつりの収支については、土曜日のみ開催ということもあり、予算の枠内におさまったのかどうか伺います。　今後も、選挙による中止などは特別ではありますが、雨天対策については万全を期すようお願いいたします。　次に、選挙の開票作業について伺います。　突然の衆議院の解散を受けて行われた選挙でありますが、区割り変更後すぐの選挙であり、有権者も戸惑い、選管としても大変なご苦労があったと推察いたします。　そんな中、１１区、１２区の期日前投票並びに当日投票所でのトラブル等はなかったでしょうか、伺います。　また、開票所としての上板橋体育館への投票箱の配送等に不備やトラブル等がなかったでしょうか、伺います。　１回目の開票発表予定は２３時でありましたが、結果はゼロのままでした。しかし、１０時半時点で発表数字は漏れ伝えられていました。一旦発表するはずの数値は、自民党候補２万、その他の３候補は各１万です。これを出さずに、１１時３０分に１回目発表として、自民党候補６万、その他候補は各２万と発表しました。開票率は５０.１％でした。この１１時時点で、ほかの選挙区では開票９０％というところもありましたが、どうしてこのように、いつも、いつも開票が遅いのでしょうか。遅れた理由について伺います。　その後も、自民党候補９万、立憲３万という途中経過が出て、最終結果は１０万対６万でした。いつもならば、ご祝儀なのかどうかわりませんが、全候補横並びで１回目は発表するはずが、大きく離れた数字で発表したら、どんなに選対関係者が傷つくか、絶望感が広がるか、お考えいただきたいと存じます。　１回目、６万対２万、２回目、９万対３万、そのまま考えたら結果は１２万対４万なのかとなります。衆議院選挙や参議院選挙のような大きな選挙においては、地域による票の出方に大きな差異はないのが普通です。最初が３対１、途中も３対１ならば、結果も３対１となって出てきます。前回、２０１４年の衆議院選挙の開票状況は、まさしくそのとおりでありました。なぜ今回、このような極端な数字の発表の仕方に持っていったのか、そのわけをお示しください。　次の選挙は、順調にいけば再来年の４月の区長と区議会の選挙となります。この選挙の開票についても、残念なケースが多くありました。区議会議員選挙においては、どの地域の箱が空くのかによって票の出方が異なるのは仕方ありません。小まめに開票発表をしていかないと、もう票が伸びないのかと、絶望感が漂ってしまいます。前回は１１時に２００票、４００票という発表、１２時に１,０００票前後の発表、この時点では誰も当落がわかっておりません。この後、まったくわからないままに１時間２０分が経過して、深夜の１時２０分にほぼ最終票に近い発表があり、そこまで待たないと当落がはっきりしなかった候補者が大半でありました。せめて終電のあるうちにわかるようにできないのだろうかと、いつも思います。　先日、５９名の立候補者で行われた葛飾区議会議員選挙では、９時半から３０分置きに２００票束ごとに開票率９０％を超えた１１時まで４回、順調に行い、残票整理後、１３時過ぎに確定を発表しました。一体、葛飾区と板橋区に、開票方法にどんな違いがあるのでしょうか。板橋区の次回は、ぜひとも１０時半から順調に３０分置きに発表ができるように、そして１２時にほぼ当落がはっきりするように要望いたしますが、いかがでしょうか。決意を伺います。　最後に、八ヶ岳荘と榛名林間学園について伺います。　私の小学校５年生の林間学校は富士スバルランド、中学校２年生の移動教室は霧ヶ峰でした。その後、榛名に立派な林間学園ができ、霧ヶ峰は八ヶ岳へと変わりました。榛名学園は、その後、湖畔にあった体育館が現在地に移設されるのに伴う改修工事が行われ、八ヶ岳荘は、今般、いよいよ大規模改修工事となります。それぞれの施設においての２８年度の５月から１０月の稼働率と真冬の稼働率はどの程度か、伺います。　また、それぞれに移動教室と林間学校以外の用途としては、夏場中心になると思いますが、スポーツ団体や青健活動、ボーイスカウトなどが挙げられます。２８年度の利用団体の動向と個人利用の頻度や用途について伺います。　指定管理者導入以前の榛名の食事は、とても褒められたものではありませんでした。何度となく、あちらこちらから苦情が入って、ようやく委託業者が変わり、指定管理者制度の導入とともに数段よくなりました。その一方で、榛名より、食事の評判がよかったのが八ヶ岳でもあり、私も毎年楽しみにしてきました。しかし、これも業者の変更によって悪くなる場合もあります。これは指定管理者制度の盲点であり、板橋区から離れた施設にあればあるほど、綿密な打ち合わせや報告業務、利用者アンケートの集計、できる限りの現地調査の必要性が出てくるのではないかと思いますが、見解を伺います。　今回の八ヶ岳の改修は、バーベキュー場の改修が大きな目玉となります。さらに、体育館の改修には、床の張り替えや照明のＬＥＤへの取り替えももちろん検討していると思いますが、改修のポイントについて伺います。　さらに、この富士見地域で野球やサッカーのできるグラウンドを簡単に借りられるよう、どこかと提携するなどしたら、少年少女チームの合宿にも、多くの利用の期待が増すと思いますが、どうでしょうか。　我々議員団野球チームも、かつて八ヶ岳荘で合宿をして、地元のグランドをお借りした記憶があります。ぜひ検討をお願いしますが、見解を伺います。　榛名林間学園については、老朽化が激しく、大規模改修の必要があると思いますが、その計画はどうなっているのか、伺います。　もし早期に改修が行われるのであれば、体育館の下の湿気を何とかしていただきたいのと、体育館前に広がる敷地を小学生の野球やサッカーに使える程度の大きさのグランド整備をしていただきたいのですが、見解を伺います。　保養所施設を手放し、契約保養所体制にして久しいわけですが、私は、この２施設だけは、子どもたちと各種団体利用されている皆さん、個人利用される区民の皆さんの最後のとりでとして、整備をして長く使っていってほしいと考えております。　ホームページを開いてみると、八ヶ岳荘はクリスマスディナーショーの案内が一面に掲載されて、広報いたばしにもＰＲがなされました。昨年は定員がすぐにいっぱいになったそうであります。年末年始も、例年たくさんのご利用が見られると伺っています。榛名学園は、榛名湖イルミネーションフェスタの案内が一面にありますが、八ヶ岳荘に比べると総じて利用率は低いようであります。　社会体育施設としての運営ではありますが、ある程度のサービスは必要であり、当然、その対価はいただく必要があります。利用料金等のある程度の値上げはしてでも、両施設の積極的なＰＲに努め、存続を希望しますが、見解はいかがでしょうか、伺います。　以上で私の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　おなだか勝議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。午後３時０４分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時３８分再開　　　出席議員　　　　　４６名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　湯　本　　　隆君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君　　〃　　議事係長　　田　上　明　仁君　　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君　　　　〃　　書記　　　　青　木　愛　美君　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君　　政策経営部長　　　太野垣　孝　範君　　　　総務部長　　　　　堺　　　由　隆君　　危機管理室長　　　久保田　義　幸君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　小　池　喜美子君　　子ども家庭部長　　森　　　　　弘君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君　　都市整備部長　　　杉　谷　　　明君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　会計管理者　　　　藤　田　雅　史君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七　島　晴　仁君　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君　　　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　総務課長　　　　　平　岩　俊　二君 △再開の宣告 ◎事務局長（湯本隆君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　おなだか勝議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、おなだか勝議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、平成３０年度の財政見通しについてのご質問であります。　現在までの経済環境の見通しは、おおむね想定したとおりの状況にございます。しかしながら、上場企業の業績が好調であるにもかかわらず、市町村民税法人分の税収が上がらないとの情報があり、財政調整交付金の交付額への影響が懸念されております。財務省は、平成３０年度税制改正に向けて、消費税の算定基礎の見直しを検討しており、政府税調の結果によりましては相当な減収が想定されることから、予断を許さない状況であると考えています。　次は、区民税の収入予定額と今後の見通しについてのご質問であります。　現時点における特別区民税の収入見込みにつきましては、納税義務者の増や雇用環境の改善により堅調に推移しているところであります。特別区民税の収入額については、その時々の経済、雇用環境等によって大きく影響がされます。予算編成時等における収入見込額については多方面から情報を収集し、十分に検討しながら算定をしていく予定であります。　次は、特別区交付金の今後の見通しについてのご質問であります。

　特別区交付金の原資の１つである市町村民税法人分については、上場企業の企業業績が好調であるにもかかわらず、税収が上がっていない状態であります。平成３０年度予算フレーム算定時点からの財調３税の収入状況を見ますと、固定資産税の増収を上回る市町村民税法人分の減収見込みの情報があり、非常に厳しい状況と感じているところであります。　次は、商店街灯のＬＥＤ化についてのご質問であります。　商店街灯のＬＥＤ化につきましては、No.１プラン２０１８において、平成２８年度からの３年間において、１９の商店街での実施を計画しております。特に数年後には生産が中止されることが予測されます水銀灯を使用している商店街に対しましては、積極的にＬＥＤ化の実施を呼びかけていくところであります。なお、ＬＥＤ化に消極的な商店街では、その理由として、経済面での事情なども考えられるために、事業説明会や個別のヒアリングを行うことを通じまして、商店街ごとのオーダーメイドの計画を立てていきたいと考えております。　次は、光による魅力あるまちづくりについてのご質問であります。　区は、魅力あるまちづくりの観点から、ＬＥＤ街灯と地域景観との調和を図り、また、可能な限り道路上空の張り出し幅を縮小させ、道路空間の開放感を拡大する方策を検討しております。街灯のＬＥＤ化は、区が行うまちづくり事業を踏まえながら、沿道整備との一体感が生まれますよう、更新時期等を調整したいと考えています。　次は、区内共通プレミアム商品券についてのご質問であります。　区では、国の交付金を活用して平成２７年度に発行しましたプレミアム付き区内共通お買物券を最後に、プレミアム商品券は発行していないところであります。区単独でのプレミアム商品券の発行につきましては、今のところ予定はしてはおりませんが、引き続き、国の動向や景気の状況を注視したいと思います。仮にプレミアム商品券を発行することとなった場合におきましては、商業振興にとどまらず、ご提案いただきました子育て世代への支援や、ＡＩＰの推進、環境まちづくり等、区のさまざまな施策とリンクした制度となるように努めていきたいと考えています。　次は、防犯カメラの維持管理費についてのご質問であります。　防犯カメラの設置費助成については、東京都の補助事業に区が上乗せの補助を行うことによって、地域における防犯・見守り活動に対する支援を行っているところであります。一方、設置団体におきましては、維持管理費が継続して発生し、大きな負担となっていることも承知をしております。区といたしましては、東京都の補助に区が上乗せをする仕組みを踏まえて、東京都に対し維持管理経費についても補助対象とするように働きかけをしていきたいと考えています。　次は、生活困窮者に対する自立支援策の現行及び来年度に向けての新しい取り組みについてのご質問であります。　福祉事務所におきましては、生活保護制度に基づく就労支援と生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援を一体的に実施し、生活困窮者の自立支援に取り組んでいるところであります。現在、厚生労働省におきましては、生活困窮者自立支援及び生活保護部会を設置し、両制度のさらなる改善に向けた議論を行っておりまして、平成３０年には改正法案を提出する予定であります。こうした国の動きに注視をしながら、当面は現行の支援策をさらに効果的に実施するよう取り組んでいきたいと考えています。　次は、住民税、各種保険料、保育料の軽減や免除の制度についてのご質問であります。　収入が断たれることによって生活困窮状態に陥った場合、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料や保育料については減免の制度がございます。特別区民税、都民税については、生活状況等に応じて、徴収の緩和制度を適用して対応しているところであります。　次は、新しい職を求めるための一時的な救済策についてのご質問であります。　生活困窮者の包括的な相談窓口として設置をしております、いたばし生活仕事サポートセンターにおきましては、就職活動中の家賃を助成する住居確保給付金や社会福祉協議会の生活福祉資金、ハローワークの求職者支援制度など、就職に関する一時的な救済策を活用しながら就労支援を行っているところであります。また、住民税や保険料の支払いが困難な場合、家計相談支援員が各課へ同行し、減免手続支援を行っているところであります。　次は、相談窓口の区民にわかりやすい周知についてのご質問であります。　いたばし生活仕事サポートセンターの周知に当たりましては、チラシを作成し、税や保険料の支払い窓口をはじめ、区民が利用する区の施設や関係機関を通じて周知を図っているところであります。今後につきましても、区民にとってわかりやすく伝わるよう、周知方法を工夫していきたいと考えています。　次は、ＪＲ板橋駅前Ｂ用地に関連いたしまして、現在の土地価格についてのご質問です。　土地の売却は考えていないため、売却価格の鑑定評価は行っていないところであります。区としましては、この事業を通じて、土地の持つ価値を高めていきたいと考えています。　次は、一体的活用に至った経緯についてのご質問であります。　ＪＲ東日本は平成２４年に板橋駅改良工事の計画変更を行ったところでありました。その際、区が長年にわたり申し入れてまいりました一体的活用について、協議の申し入れがあり、平成２５年から一体的活用の協議を開始したところであります。　次は、ホールの必要性についてのご質問であります。　区では、ホールという形態にこだわらず、国籍や年齢を超えて多様な主体がつながり、新たな価値を生み出すことが可能となるエリアを検討しております。民間事業者のノウハウや経営資源を最大限活用し、多様な主体が参画できる活動フィールドを構築することによって、板橋区の魅力を高める都市の交流空間を実現したいと考えています。　次は、公共施設の床面積についてのご質問であります。　区は、建物の建設に要する事業費を負担しないため、これに見合う権利は生じないところであります。区はあくまで土地を貸し付ける対価として地代収入を得た上で、完成した建物の床を賃借する形をとっております。今後、区が利用する具体的な床面積については、精査をしていきたいと考えています。　次は、公共施設における担当部署の参画についてのご質問であります。　施設の設置など、本事業の推進について、区全体として連携して取り組んでいるところであります。　続いて、板橋区とＪＲ東日本の事業費負担についてのご質問です。　区は、事業者募集において、定期借地料を含めた事業内容等の提案を審査し、選定された事業者と定期借地権設定契約を締結し、地代収入を得る予定であります。ＪＲ東日本と選定されました事業者は建物の建設費を全額負担しますが、区は負担はしません。区は完成した建物の床を公共施設として建物所有者から賃借し、その経費につきましては、十分に精査をしたいと考えています。　次は、基本設計作成等の委託業者選定についてのご質問であります。　委託業者の選定に当たりましては、先行して行われております板橋駅改良工事との調整やＪＲ埼京線に近接する場所での事業であることから、板橋駅改良工事を手がけた業者を選定したものであります。　次は、事業協力者の選定についてのご質問です。　事業協力者の募集要件に関するＪＲ東日本との協議は１２月に開始したいと考えています。募集につきましても、できる限り早い時期に実施をし、事業協力者を平成３０年度中に内定させたいとも考えています。　次は、事業協力者選定の公平性についてのご質問であります。　事業協力者選定の前に、区とＪＲ東日本で一体的活用事業の実施について協定を締結いたします。その上で、協定に基づきプロポーザル方式によって事業者を公募するもので、どちらかに有利になるとは考えておりません。　次は、一体的活用計画の評価についてのご質問であります。　本計画は、区とＪＲ東日本がそれぞれ持つ土地の一体的活用をすることによって、板橋駅周辺のまちづくりに貢献をするものと考えています。区といたしましても、民間資源を活用することによって、人々が集う、知と文化の交流エリアを創出し、板橋区の魅力を高めていくと考えています。　次は、計画の修正についてのご質問です。　ＪＲ東日本とは、これまでも一体的活用について、板橋区の将来を見据えた上で、まちづくりの視点をもって協議を進めてまいりました。この事業が未来にわたって区民の皆様から評価されますように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。　次は、基本合意書を破棄した場合のペナルティについてのご質問であります。　基本合意書では、本事業に支障を来す著しい問題が判明した場合には、板橋区とＪＲ東日本が協議の上で、検討の推進を中止することができるとされております。中止した場合は、その時点で事業検討に費やした費用の精算をすることとなっております。　次は、板橋区のＪＲ東日本に対する姿勢についてのご質問であります。　区といたしましては、一体的活用を進めていくことが板橋駅周辺地域のまちづくりに貢献をし、板橋区の魅力を高めていく有効な方法と考えます。今後も、ＪＲ東日本に対して、対等なパートナーとして協議、検討を進めていく考えであります。　次は、補助第２６号線の工事完了時期と用地買収の進捗状況についてのご質問であります。　東京都から補助第２６号線の事業期間は平成３２年度までと聞いております。補助第２６号線の用地取得の対象件数については１００件程度でありまして、そのうち２件は取得が現在完了し、更地となっております。　次は、再開発事業区域内の補助第２６号線の延長と再開発事業の補助第２６号線整備に対する寄与についてのご質問であります。　大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業の区域と補助第２６号線の整備の区域は１００メートルほど重なっておりまして、これは補助第２６号線の延長３７５メートルの約３割相当であります。市街地再開発事業の完成によって、補助第２６号線の道路整備の約３割が完了することとなります。また、市街地再開発事業については平成３３年度の工事完了を予定しておりまして、補助第２６号線整備の完了とほぼ同時と考えています。　次は、アーケードの撤去に伴う負担軽減についてのご質問であります。　アーケードは道路占用物件として許可を受けて希望する者が実費で整備をするものであり、新たにアーケードを設置する場合におきましても同様の手続となります。ハッピーロード大山商店街のアーケードは、ハッピーロード大山商店街振興組合が道路管理者から占用許可を得て設置し、管理しております。アーケードの取り扱いにつきましては、ハッピーロード大山商店街振興組合により検討が行われておりまして、区として費用負担に関し、東京都に対して申し入れる立場にはないと認識をしております。　次は、クロスポイント周辺地区の市街地再開発事業におけるハッピーロード大山商店街に対する対応についてのご質問であります。　区としましては、商店街の保全と活性化を図るため、空き店舗対策、道路工事期間中の商店街のにぎわいの維持及び道路整備を見据えての商業のあり方等について、商店街に専門家を派遣し支援を行っております。また、商店街の連続性を確保するため、補助第２６号線とハッピーロード大山商店街が重なる部分にあるクロスポイント周辺地区におきましては、市街地再開発ビルの低層部に商業施設を配置する予定であります。　次は、再開発事業で整備される建築物と土地利用についてのご質問であります。　大山町クロスポイント周辺地区では、市街地再開発事業の都市計画を決定し、市街地再開発事業の区域が定まったところであります。あわせて高度利用地区の都市計画も変更し、これによって高層建築物の建築が可能となりました。当該地区の市街地再開発事業では、土地の高度利用を図ることによって、補助第２６号線にかかる方の生活再建のため、施設整備を行うものであります。さらに歩行者空間や広場などのオープンスペースが整備されることによって、安全性や生活利便性が向上するものと考えています。　次は、再開発事業のスケジュールと施設の配置計画についてのご質問であります。　現在、市街地再開発準備組合におきましては、平成３０年度の市街地再開発事業認可に向けた手続を進めておりまして、平成３１年度に工事に着手をし、平成３３年度の工事完了を目指しております。なお、商業施設や住宅戸数につきましては、事業認可後の権利変換時に決定をされることとなっております。　次は、ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発の状況についてのご質問であります。　ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合では、本年６月に土地の権利形態について、定期借地権方式から共有による土地所有権方式に変更し、事業を進めることとしておりまして、現在、事業採算性や実現性を踏まえた施設計画を検討しております。　続いて、ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発の都市計画決定についてのご質問であります。　ピッコロ・スクエア周辺地区再開発準備組合におきましては、施設計画の検討とあわせて、区域内への道路の引き込みに関する交通計画の検討なども必要となるため、具体的な都市計画手続には進んでいない状況であります。このため都市計画決定については平成３０年度以降としておりまして、区としても早期の都市計画決定に向けた指導あるいは支援を続けていきたいと考えています。　続いて、東武東上線大山駅付近の立体化についてのご質問であります。　鉄道立体化につきましては、現在、事業主体である東京都が構造形式や施工方法を検討し、国と比較設計協議を進めていると聞いております。鉄道立体化の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形的条件、除却される踏切の数など計画的条件、事業費などの事業的条件、これらを総合的に判断し、最適な構造形式を選定すると聞いております。区といたしましては、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故を一刻も早く解消することが重要であると考えておりまして、構造形式にかかわらず、鉄道立体化の早期実現を望んでいるところであります。　次は、保育所定員増の進捗状況についてのご質問であります。　平成３０年４月に向けた保育施設の整備計画につきましては、既に認可保育所５か所、小規模保育所３か所の運営事業者が決定しています。この整備状況を受けて、平成２９年度当初予算発表時点では、保育サービス定員４５９名以上の増を見込んでおりましたが、現時点では５２０名の定員を確保しております。国の定義変更などによりまして、待機児童数の増加要因も見込まれる厳しい状況ではありますが、今後とも待機児童の解消に向け努力をしてまいりたいと考えています。　続いて、認可外保育所の利用についてのご質問であります。　板橋区では、他区に比べ、待機児童から除かれる認可外保育所の利用者数が少なくなっていますが、これはこれまで認可保育所の整備を積み重ねてきた効果によるものと認識をしております。　次は、認証保育所の保育料補助についてのご質問であります。　認証保育所の保育料は認可保育所よりも高くなっているために、利用者の負担を軽減するため、認可保育所を利用した場合の保育料との均衡を鑑み、保育料の補助を行っております。認可保育所の保育料と同じ水準には至りませんけれども、この２年間において、補助額を大幅に増額したところであります。今後につきましては、待機児童や財政の状況を踏まえて検討していきたいと考えています。　次は、保育士不足の現状における保育所整備についてのご質問であります。　待機児童対策として、都内の各自治体におきましても、保育施設の整備を進めている中、保育士が不足し、事業者がその採用に苦慮している現状については、認識をしております。保育所整備の事業者募集に際しましては、保育士の確保策や離職率を提案書に記載させるなど、保育士の確保、雇用の安定が図られているか見きわめた上で利用者を選定しております。また、保育所開設においては職員配置基準を満たすことが条件となっておりまして、認可手続において、保育士等の職員配置の確認を行うとともに、開設後においては、保育所運営費の支出や指導検査に際しまして、確認を行っているところであります。今後とも、保育士の処遇改善に努めるなど、事業者の保育士確保について、十分に配慮していきたいと考えています。　次は、区民まつりに関連いたしまして、土曜のみの１日開催の決定のプロセスの検討及び決定時期についてのご質問であります。　今年９月に入りましてから、衆議院の解散が取り沙汰され、１６日には区民まつり２日目の日曜日に選挙の投開票という突然の報道があったことから、連休明けの１９日から具体的な検討を始めました。出演や出店団体に対しましては、土曜日の１日開催とした場合の意向調査を行い、その結果を踏まえ、区民まつりに大きく関与しております観光協会と町会連合会、商店街連合会、文化団体連合会などの関係団体のご意見や、当日の運営を支える警察、消防とも相談をした上で、実行委員長として方針を決定し、その後、９月２８日の衆議院議員解散を受けて、正式に決定をしたものであります。　続いて、検討内容についてのご質問です。　区民まつりは多くの関係者の協力をいただくとともに、交通規制をかけることから、会場周辺にお住まいの方や事業所などのご理解のもとに、多くの警察官の方や警備員の方による安全確保が不可欠となっております。また、１年前から会場となる施設の確保を行い、各出演・出店団体も開催日にあわせて予定を組んでいることから、翌週やその他の日での開催は困難であるとも判断をしております。日曜日のプログラムを土曜日に組むことも検討はしましたが、一部の出演団体の希望のみがかなうことは、公平性の観点からも問題があり、全体のプログラムの組みかえや実施場所の増設についても事実上不可能であることから、土日のプログラムの統合も避けることと判断をしたものであります。　続いて、日曜日のハッピーロード大山商店会での鼓笛パレードについてのご質問であります。　日曜日の区民まつりの中止を受け、鼓笛パレードを含め、複数の出演団体から予定どおりの実施を望む声をいただく中、ハッピーロード大山商店街において鼓笛パレードを行う予定である旨、小学校ＰＴＡ連合会からお聞きをいたしました。そのため、ハッピーロード大山と遊座大山の両商店街に対し、区民まつりが土曜日のみの開催となった経緯を説明し、鼓笛パレード実施の際の協力をお願いしたところであります。なお、雨天時におけるハッピーロード大山商店街などの会場エリア外での演奏は、安全な運営体制の確保など、大幅な追加の対応を要すること、また、体育館や文化会館では、既存のプログラムが予定されておりまして、現状では難しいものと考えているところであります。　続いて、小豆沢公園で実施した、みこしイベントについてのご質問であります。　区民まつり開催後の１１月に入ってから、区内の神輿団体から、小豆沢公園において、区民に神輿を楽しんでもらうイベントの開催について、板橋区観光協会に相談があったと聞いています。ご相談をいただいた時期がイベント開催日と近かったこともあり、区としての協力は難しかったところでありましたが、イベント内容が多くの区民に楽しめるものであることから、板橋区観光協会が後援をし、観光協会のホームページにおいて情報発信を行ったと聞いております。まつりをはじめ、屋外での事業は天候に左右されるために、あらかじめの支援体制は困難であると考えますが、ご相談いただいた際には、可能な限り支援をしていきたいと考えています。　続いて、出店の取りやめについてのご質問であります。　当初の２日間の開催におきましては、１８１の団体が出店予定でありましたが、土曜日の１日のみの開催となったことによって、３８団体が出店を辞退しております。また、まつり当日は朝から雨模様であったことから、１８の団体が出店を取りやめ、最終的には全体で１２５団体の出店となりました。　次は、出店料金の返還以外の補償についてのご質問であります。　通常、出店料金は事業の中止以外では返還しないこととなっておりますが、今回は土曜日のみの１日開催と決定したために、１日分のみの出店料をいただくことといたしました。その後、土曜日が雨天であり、時間の経過に伴い雨足も強くなり、出店会場であるグラウンドのコンディションが非常に悪く、午後にかけて来場者の減少も予想されたことから、全ての出店料金を返還することといたしました。なお、会場のコンディション対策として、全出店団体へブルーシートをお配りもしております。　最後のご質問であります。予算収支についてのご質問です。　今回の区民まつりでは、出店料の収入はなかったところでありますが、１日のみの開催となったことから、出演謝礼や会場警備費が減となったために、予算の範囲におさまったところでございます。　教育委員会に関する答弁は教育長から、また、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、おなだか勝議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　初めに、生活困窮状態に陥った場合の給食費の軽減・免除についてのご質問ですが、給食費につきましては、就学援助の認定を受けた世帯に対して、全額を支給しているところです。自己都合によらない退職者や、主たる生計者の世帯に対しましては、特別な事情による申し出に基づき特例認定を行い、要件を満たせば支給する制度が整っています。　次に、八ヶ岳荘と榛名林間学園における５月から１０月及び真冬の稼働率についてのご質問ですが、平成２８年度における５月から１０月の稼働率は、八ヶ岳荘は平均３６.９％、榛名林間学園は平均６１.２％でありました。　また、冬季となる１２月から２月の稼働率につきましては、八ヶ岳荘が平均１８.５％、榛名林間学園が平均２.４％という状況でした。　次に、両施設の利用団体の動向と、個人利用の頻度と用途についてのご質問ですが、両施設における平成２８年度の移動教室以外の利用者は、八ヶ岳荘で青健事業が９団体、社会教育団体等が１１件、一般利用が５３８件、榛名林間学園で青健事業が３団体、社会教育団体等が１９件、一般利用が１６０件となっています。　利用目的につきましては、団体利用者は吹奏楽、バレーボール、バスケットボール、剣道、空手、卓球などの合宿で利用されており、一般利用者はハイキングや自然観察などの目的で利用されることが多くなっています。　次に、指定管理者との連携と現地調査の必要性についてのご質問ですが、遠隔地の施設に限らず、指定管理者との連携強化の必要性は認識しております。現在、利用者アンケートの集計を含めた毎月の月次報告、四半期報告、年度事業報告に加え、職員が現地に赴くモニタリング調査を年１回、実施しています。また、修繕や自主事業の報告についてもその都度、行わせ、懸案事項や課題解決の必要性に応じて、現地調査を含め、随時、連絡調整を行っているところです。　次に、八ヶ岳荘の体育館の整備内容とスポーツ施設との提携についてのご質問ですが、八ヶ岳荘の体育館の床につきましては、張り替えではなく既存の床板にサンダーがけを施し、コートラインの引き直しを含めたウレタン塗装を複数回、行うことでリニューアルを行っていきます。　照明につきましては、既存の照明１５台をＬＥＤ灯に取りかえるため、照度が一段と上がり、明るく使用しやすくなる計画となっています。　八ヶ岳荘周辺には、公営、民間を含め、野球場やテニスコート、総合運動場が存在しており、提携することで利用者の拡大につながるかを研究してまいります。　次に、榛名林間学園の大規模改修計画についてのご質問ですが、榛名林間学園は、昭和４８年に開設し、昭和５９年に改築等を行っていますが、窪地であることから湿度が高く、冬季は雪に覆われるため、施設の老朽化が進んでいます。具体的な大規模改修工事は計画しておりませんが、適切な改修工事を入れながら、延命化が図れるよう施設の維持に努めているところです。　最後に、両施設のＰＲと存続についてのご質問ですが、施設の存続につきましては、老朽化の状況、改修工事を行った時期、維持管理経費と費用対効果、施設稼働率と利用料金の設定などさまざまな視点を総合的に判断し、検討していく必要があると考えます。　今後も積極的なＰＲに努め、利用者数の増加を図り、長く区民に利用される施設運営を目指してまいります。

　いただきました教育委員会に関する質問の答弁は、以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（大野はるひこ議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（七島晴仁君）　おなだか勝議員の選挙管理委員会に関する選挙の開票作業についての一般質問にお答えいたします。　最初に、期日前投票及び当日投票におけるトラブルの有無についてのご質問です。　本年１０月２２日に執行されました衆議院議員選挙につきましては、台風による悪天候に見舞われ、期日前投票におきまして長時間お待たせいただくことになり、ご迷惑をおかけいたしましたが、人員増による区割り対応等が功を奏しまして、大きなトラブル等はございませんでした。　次に、投票箱の配送等における不備やトラブルの有無についてのご質問です。　投票箱につきましては、従前どおりタクシーに投票管理者、立会人、及び警察官が同乗し、開票所である区立上板橋体育館まで運搬しており、特段のトラブル等は生じておりません。　次に、開票が遅れた理由についてのご質問です。　板橋区選挙管理委員会におきましては、開票の基本は正確性を担保した上で可能な限り迅速に行うことであると考えております。前々回の参議院議員選挙の執行結果を踏まえ、より慎重な開票を行うため、当該選挙後、開票の点検回数をふやしているところでございます。このたびの衆議院議員選挙について申し上げますと選挙管理委員会事務局職員につきまして、急遽担当替えを必要としたこともございまして、開票が遅れた一因となったと考えてございます。　次に、発表の仕方についてのご質問です。　板橋区選挙管理委員会におきましては、開票発表につきまして可能な限り得票数の差を時間とともに大きくすることで、当落の逆転が起きないように配慮しているところでございます。このたびの衆議院議員選挙の開票につきましても、従前どおりの開票発表を行う予定でございましたが、予定外の職員対応が必要となりまして、結果として開票発表に遅れが生じましたため、ご指摘のような開票発表となったものでございます。　今後はより一層の職員体制の充実を図り、より適正な開票を含めた選挙の執行に努めてまいります。　最後に、区議・区長選挙における開票発表についてのご質問です。　平成２７年執行の区議・区長選挙におきましては、区議会議員選挙につきましては、２３時を１回目として、以降６０分ごとに、区長選挙につきましては、２２時３０分を１回目として、以降３０分ごとに開票の発表を行ったところでございます。　立候補者数等を勘案し、正確性の担保を基本として発表計画を立てておりますが、今後、より一層の開票事務の効率化を検討し、推進して、発表時間も含め迅速化に努めてまいります。　いただきました選挙管理委員会に関するご質問に対する答弁は、以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、おなだか勝議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　それでは、一般質問を続けます。　次に、無所属が行います。　井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　井上温子議員。　　　　　〔井上温子議員議員登壇〕 ◆井上温子　議員　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、Aging in Placeについてです。　Aging in Placeの考えは、とても理想的ですばらしいことと思います。しかし、住みなれた地域で暮らし続けられるを実現しようとしたときに、壁がいくつもあります。一つひとつの壁をいかに突破していくのでしょうか。区長、ＡＩＰの実現に向けて、課題は何でしょうか。答弁で列挙をしてほしいということではなく、今後の計画の中で、きちんと具体的な課題の提示を求めますが、いかがでしょうか。　また、ＡＩＰを実現している町の姿、理想像を描くことも重要と考えますが、いかがでしょうか。例えば在宅医療や介護、施設から通いの場まで、どのくらいの量が必要でしょうか。実現可能性を追求されてしまうと、理想は描けませんから、計画とは別に、理想でよいので、描いていただきたいと思います。　そして、その理想像を行政が検討して進めていくこと、地域で担えること、みんなで進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　そして、重度の障がいがあったり、若年性認知症の方だったり、今このまちで住み続けたいと必死で努力している方たちがいらっしゃいます。重度の障がいがあっても認知症でも、ＡＩＰの実現を目指すという決意を伺いたいと思います。　ＡＩＰを実現すると目標を設定した場合、現状把握が必須です。どのくらいの人たちが、本当だったら板橋で暮らし続けたかったけれど区外に行かざるを得なかったのでしょうか。きちんと数として捉える必要があります。でなければ、机上の空論で、キャッチを叫んでいるだけになってしまいます。　例えば板橋区内の施設やグループホームや、家に住み続けたかったけれど、やむを得ず区外へ住むこととなった障がい者、高齢者はどのくらいいるのでしょうか。わかっていなければ、把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、医療・介護連携についてです。　実際に重い病気を患った方の最期に寄り添って、気づいたことがあります。それは、在宅医療を進めていこうとする流れとは違って、大きな病院から在宅医療につながる連携がスムーズにできていない部分があるということです。　在宅に移りたいと希望を話しても、病状が落ちついてからとか、ひとり暮らしでは難しいとか、大病院の先生はいろいろとお話しされましたが、在宅医の先生にそのときのことに対する見解を伺ったところ、今回のケースでも在宅で最期を過ごすことは可能であったはずとの見解でした。　退院支援について、特に大病院の先生や、医療連携室への周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、若年性認知症の方の支援についてです。　若年性認知症の方々への支援が、板橋区としてはまだまだこれからの状況です。支援ネットワークを充実させ、働く場の提供をすることや、移動する際の支援を求めますが、いかがでしょうか。　また、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられ、室内にこもるのではなく、商店や地域住民も何となくその方を理解して見守っていて、まちなかを自由に歩けることは大変、大切なことと思います。そのようなまちを目指し、認知症になっても暮らしやすいまちづくりを検討し、条例化することは大変、有意義なことではないでしょうか。　神戸市では、認知症の方が起こしてしまった事故の救済に給付金を充てられる条例を、２０１９年度に創設する予定で、全国初となる見込みです。どこまでの事故を含めるかなどは、現在も検討中とのことですが、板橋区でもぜひこういった条例について、検討を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、住宅についてです。　特別養護老人ホームの待機者数は、平成２８年度４月２,３５８人で、急速な高齢化が進む中においては、どんなに施設を設置しても追いつかないのが現実です。この現実に向き合えば、自宅で生きがいを持ちながら暮らし続けられる環境整備に、いかに力を入れていくかがキーとなります。国土交通省と厚生労働省で居住支援法人による地域のリビングと見守り機能がついた住宅についての取り組みが始まろうとしています。ＡＩＰには、この制度の活用に力を入れていくことが必須と考えます。世代や属性を限定せず、住宅確保要配慮者を支援するのが特徴です。今からぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、住宅マスタープランのアタックプランとして、居住を支援する居場所を位置づけてみてはいかがでしょうか。平成３０年度からのマスタープランということを考えますと、改正住宅セーフティネット法や、新しく検討していく必要のある地域保健福祉計画、我が事・丸ごと等、新たな動きを取り入れることが重要と考えます。　さらに現在、検討されている住宅マスタープランでは、ひとり親、外国人、障がい者、ホームレスなどそれぞれに対する支援策については、「住宅要確保配慮者」という文言で一くくりにされ、最後に出てくるのみとなっておりますが、それぞれに困難な状況を明記し、具体的にどう寄り添っていこうとするのか、きちんと打ち出すべきではないでしょうか。　次に、ホームレス支援についてです。　まず、ＡＩＰの理念から、ホームレスの人たちを排除しないことを求めますが、見解を伺います。　また、ホームレス支援については、ハウジングファーストという考え方で取り組みを進めていけないか、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　本来、生活保護を受ければアパートに直接住むことができるはずなのにもかかわらず、現状のホームレス支援ではそうはなっておりません。居住生活ができると認められない、準備期間が必要であるという考えのもと、複数人で住む宿泊所や施設等で訓練をした後に、アパートへの入居を目指す形となっています。しかし、宿泊者や施設は、６人部屋などプライバシーが守りにくく、この段階でいなくなってしまうなど、ドロップアウトしてしまうことが多いと聞きます。　１９９０年代にアメリカで始まり、欧米に広がっているハウジングファースト方式では、まず、アパートを提供し、多職種がチームとなり、その人を支えていくという手法がとられており、結果的には社会的なコストも削減できるということです。　２００４年度から２００９年度にかけては、東京都はホームレス地域生活移行支援事業を実施していました。ビッグイシュー基金の発行している住宅政策提案書によると、都内の主要な公園等に暮らす野宿者を対象に、民間アパートを借り上げ、原則２年間、月３,０００円で提供するという事業で、計１,９４５人がこの事業を利用、事業終了時には全体の８３.６％に当たる１,６２６人が一般住宅で地域生活を継続できることになったということです。ぜひ検討を進めていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、ホームレス支援の実態把握について、伺います。　現在、板橋区にはホームレス支援についての実態を把握できる資料がそろっておりません。課題解決につなげたり、あるべき姿を検討するためにも、相談件数やホームレスの人数、無料・低額宿泊所や施設などの入所者数や、途中でいなくなってしまった方の数、アパートに移った人の人数を把握すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、子ども支援についてです。　最初に、保育所関係についてですが、保育関係の全体施策の整理を求めます。　認可とそれ以外、一時や定期利用保育など、不平等が多過ぎます。まずは保育全体について整理をしていただきたいが、いかがでしょうか。　また、平成２８年度決算に対する討論でも述べましたが、認証保育所の保育料に対して、認可保育園保育料との差額補助をしている区は、２３区中８区です。ぜひ板橋区でも差額補助の実現をしてください。　さらに、一時保育の保育料の２３区比較をしたところ、１日預けた場合、板橋区より高い区は、たった４区しかありません。こちらも見直しと事業の拡大が必要ではないでしょうか。　次に、補食時間についてです。　文教児童委員会で、補食の時間について質問したところ、さんさんタイムときらきらタイムを区分けする運営上の問題で、５時におやつを提供すると決めたそうです。子どもの健康や成長に関して考えた上で設定したことがないということは、大変大きな問題です。　おやつ時間が遅いことに関しては、「よい影響があるとは考えておりません」との地域教育力推進課長からの回答もありました。私は、補食の時間と子どもの成長や夕食の量に関する研究がないものかと調べてきましたが、なかなか見つかりません。そもそも補食は３時ごろというのが前提で、補食時間に関する研究はなされていないようです。でも、そういった研究については情報がないとのことです。　そこで思ったのが、こういった客観的な研究等の根拠なく、補食時間を５時にしたのは罪が重過ぎるということです。運営上やむを得ない、そのような判断をしていて、子どもたちの未来が語れるのでしょうか。　天津わかしお学校の記念式典においても、校長は規則正しい生活の大切さを語っておられましたが、適切な時間に補食を提供し、適切な時間に夕食を食べられるように、そして適切な時間に睡眠をとれるようにしていくことが重要ではないでしょうか。　残業が長引いたり、夜お仕事をせざるを得ない家庭には、夕食を地域で支援することも必要かもしれません。行政が生活リズムを乱してよいはずがありませんから、ぜひ早急に改善を願います。　次に、子どもの貧困についてです。　地域活動への財政的支援を求めます。子どもの貧困対策に関する大綱の決定が、２６年８月に出されてから大分、時がたちます。地域の力を生かした貧困支援をという流れに対して、区はのんびりし過ぎています。　来年度には、フリースクールや子ども食堂等の居場所の活動を応援する補助制度をつくっていただきたいと思います。　補助と言うと、板橋区は嫌悪するようですが、住民主体の活動を支援していくための新しい補助は、新しい公共を推進する、大きな社会をつくるという意味で、大変重要なことです。財政が厳しいのに補助かというよりも、むしろ少子高齢化が進んだり課題が多様化する中において、健全な財政運営を進めていくための政策であると言えます。　協働する際に、最低限の経費は行政が補助をし、そこで地域福祉を住民がみずから担っていくのです。子どもも高齢者もですが、月に１回困る日があるわけではありませんから、常設の居場所が必要です。ぜひ支援をしていただきたいと思います。　後方支援とネットワークづくりについてです。　また、子どもたちに対する取り組みをしている人たちのネットワークづくりをぜひ進めてください。さらに、地域の子どもに関する取り組みをしている人たちの情報を後方協力したり、保育園や学校、福祉事務所に届けてください。　子どもたちへの取り組みに対する共感が、住民の間で広がっています。ぜひ寄付や活動を支援したいと言った人たちと活動している担い手をつなげるような取り組みを開始してはいかがでしょうか。　次に、ＮＰＯ・市民活動支援についてです。　まず、ボランティアセンターの組織と運営体制についてです。板橋区社会福祉協議会から、いたばし総合ボランティアセンターができた経緯について、伺います。　次に、社会福祉協議会のいたばし総合ボランティアセンターの事務局を運営する委託事業者の選定への参加について伺います。　前回のプロポーザルに、板橋区社会福祉協議会が参加していますが、どういうことでしょうか。なぜならば、いたばし総合ボランティアセンターは、区民、ＮＰＯ法人、板橋区社会福祉協議会、板橋区の４者協働により設置・運営されている組織でありますし、社会福祉協議会は協働の一組織と参加しているのではなかったのでしょうか。　また、ボランティアセンター誕生の経緯をたどっていきますと、社会福祉協議会が設置して運営してきた「福祉を中心としたボランティア」から、福祉のみならず、教育、環境、まちづくりなどさまざまなボランティア支援をしていく、まさに総合ボランティアセンターをつくっていこうということで、社協のボランティアセンターを吸収する形で、総合ボランティアセンターが誕生したことがわかります。つまり、これは政策的判断だったと考えますが、それを今回は、板橋区とはまったく相談せずに手を挙げることがあるのだろうかと、不思議でなりません。　次に、ボランティアセンターのブランチについてです。　２００２年４月１７日の議事録では、今後の基盤整備におけます区の基本的な考え方は、ＮＰＯ、ボランティア、区民との協働の中で行政を推進していくというのが基軸だと訴えています。　各地域におけるブランチを、どういうふうに地域の拠点としてつくっていくのかを検討すると言っていますが、現在、区長はどのようにお考えでしょうか。　次に、ボランティア・市民活動の意義の確認です。　市民活動の範囲ですが、福祉活動にとどまらない、それぞれの信念や自発性に基づいた環境やまちづくりなど、あらゆる分野の活動を支援することが重要と考えますが、認識を伺います。　次に、支援体制についてですが、２００２年、当時の区長は、ボランティア・ＮＰＯなどの市民活動との協働については、自主性・自発性を尊重いたしまして、多様性、ボランティア・ＮＰＯの特性を生かした対等な協働を推進していく、市民活動の健全な発展に留意してまいりたいと発言されています。　ぜひ、ボランティア・市民活動の独立性や自主性を生かした支援体制の継続を求めますが、いかがでしょうか。　次に、実施体制の変更点についてです。　以前、市民活動や、ボランティアを支援する公募事業については、ボランティアセンターが管轄していましたが、現在はなぜ地域振興課になったのでしょうか。理由をお聞かせください。　以上で、一般質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、ＡＩＰ実現に向けて、課題についてのご質問であります。

　区では、板橋区版ＡＩＰを構築するため、７つの分野において重点事業を設定し、分野ごとに課題の整理・解決を図っているところであります。　具体的な課題につきましては、分野ごとに整備しているところでありまして、平成３０年第１回定例会の地域包括ケアシステム調査特別委員会において報告できるように、検討しているところであります。　次は、ＡＩＰの理想についてのご質問であります。　板橋区版ＡＩＰにおきましては、７つの分野で重点事業を進めているところでありますが、地域包括ケアシステムの構築は、団塊の世代が後期高齢者に移行する２０２５年までをめどに、進めなければならない喫緊の課題でありまして、理想を追求するよりも現実に即した施策に優先して取り組んでいく必要があると考えているところでもあります。　現在、策定を進めております第７項介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進を重点事項として、取り組んでいくこととしております。　さらに、介護サービス等の利用量見込みにつきましても、同計画の中において要介護認定者数の推計等をもとに検討しているところであり、別立てで計画を策定することは考えていないところであります。　次は、ＡＩＰの実現についてのご質問です。　国が示している地域包括ケアシステムの考え方は、地域共生社会の実現に向けて、高齢者の支援に限定されるものではなく、障がい者、地域の子どもや子育て家庭、生活困窮者等の支援にも応用が可能な概念であるとされております。板橋区版ＡＩＰにおきましても、国と同様の考え方に立脚しておりますが、喫緊の課題である２０２５年問題に対応するため、まずは高齢者への支援を中心に、施策を進めているところであります。　次は、やむを得ず区外施設に入所している障がい者の数の把握についてのご質問であります。　高齢者に比べ区内施設が少ないこともあり、毎年十数人の方が区外の施設に入所されている現状があります。障がい福祉計画の中におきましても、福祉施設入所者の地域生活移行を重視しておりまして、グループホームの整備や、居宅介護の活用によって、障がいのある方が区内で暮らし続けられるよう支援をしていきたいと考えています。　続いて、やむを得ず区外施設に入所している高齢者数の把握についての質問であります。　施設入所の相談におきましては、施設により設備や内容が異なるため、所在地だけで判断するのではなく、見学等により実態を確認の上、施設を選択するよう勧めておりまして、利用者の状況に応じた区内施設や都内施設をご案内しております。　区内施設への入所を希望している区外施設の入所者数を直ちに把握することは難しいところでありますが、今後も区内において、特別養護老人ホーム等の整備が予定されており、住みなれた板橋区に住み続けられるよう、支援をしていきたいと考えています。　次は、退院支援についてのご質問であります。　退院後の在宅療養への支援につきましては、患者や、患者の家族に適したサービスが受けられますよう、平成２８年度に区として、板橋区医師会に委託をすることにより、療養相談室を設置いたしました。　療養相談室におきましては、在宅医療を提供する機関等の連携、多職種協働による支援体制を構築し、医療と介護が連携をした地域における包括的かつ継続的な在宅医療を支援しております。　区民への周知につきましては、区の広報やホームページで行い、浸透してきているところでありますが、医療機関に対する周知も重要であると考えます。そのため、板橋区医師会や病院関係者、介護保険事業者などを構成員とする板橋区在宅医療推進協議会において、医療機関への在宅医療の推進に係るアプローチの方法についても検討していきたいと考えています。　次は、若年性認知症の方への支援に関連いたしまして、ネットワークの充実と支援についてのご質問であります。　区では、若年性認知症いたばしの会ポンテの運営に協力をし、若年性認知症の方への支援を行っております。　また、東京都若年性認知症総合支援センター、東京都認知症疾患医療センター、東京都健康長寿医療センターの中にございますけれども、板橋区医師会との共催によって、若年性認知症講演会及び相談会を実施する予定でありまして、若年性認知症の支援に対するネットワークづくりを進めております。　若年性認知症の方への働く場の提供や移動支援に対する施策につきましては、他の自治体の事例等も参考にしながら、今後、研究をしていきたいと考えています。　続いて、条例の検討についてのご質問であります。　板橋区版ＡＩＰでは、７つの分野において重点事業を設定しておりますが、その１つとして、認知症施策を位置づけております。また、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに沿って、施策も進めているところであります。　さらに、本区におきましては、全ての人にとって優しいまちづくりを目指しているユニバーサルデザイン推進条例もある中において、認知症に特化した条例を制定することは考えていないところであります。　次は、居住支援法人による見守り機能がついた住宅についてのご質問であります。　平成２９年１０月に新たな住宅セーフティネット制度が施行されまして、住宅確保要配慮者に対する見守り等の生活支援につきましては、国・都による居住支援法人活動支援事業がスタートしております。この事業につきましては、国が実施をしているものでありまして、東京都が居住支援法人からの申請を受けて、事業を行う法人を指定することとなっておりますが、区における特段の位置づけはないものであります。今後、区として新たな役割が示されるようであれば、その役割と活用方法についてを検討したいと考えています。　次は、居住の支援を必要とする住宅確保要配慮者の居場所の位置づけについてのご質問であります。　現在、今年度に策定する予定の「板橋区住まいの未来ビジョン２０２５」には、住宅政策の展開の８つの目標として、住宅確保に配慮を要する区民の居住を安定させることを掲げ、住宅セーフティネットの確保と住宅に関する情報の充実等を基本施策として、具体的な策定作業を現在、進めております。居住の支援を必要とする住宅確保要配慮者の居場所の位置づけにつきましては、国が１０月に施行しました新たな住宅セーフティネット制度の事業展開の動向を見きわめながら、板橋区住まいの未来ビジョンへの反映を検討していきたいと考えています。　次は、住宅確保要配慮者に対する寄り添いについてのご質問であります。　現在、板橋区居住支援協議会におきましては、高齢者、障がい者、ひとり親世帯など住宅の確保が困難な方が円滑に民間住宅に入居できるよう、相談窓口を設置し、住宅相談や見守りサポート制度の紹介などを行っております。住宅確保に配慮を要する区民の居住の安定につきましては、今年度策定予定の「板橋区住まいの未来ビジョン２０２５」において、居住支援協議会による支援の内容などについて、個別事業として位置づける予定であります。　続いて、ホームレスに対するＡＩＰの理念についてのご質問であります。　生活保護を申請した場合には、更生施設等において日常生活の自立に向けた必要に応じた生活訓練を行い、居宅生活への移行支援を行っております。本人が慣れ親しんだ地域においての居宅生活を希望する場合におきましては、本人の意思を尊重しながら対応しているところであります。　次は、ハウジングファーストについてのご質問であります。　生活保護の開始に当たり、金銭管理、健康管理、家事などができない方につきましては、更生施設等でアパートでの居宅生活に向けた生活訓練等の支援を行っております。なお、生活訓練等が不要と判断できる方につきましては、施設入所をしないで、本人が探してきたアパートでの居宅による保護を実施しております。ご指摘のハウジングファースト方式で多職種がチームとなって支援するには、居住先の確保等の課題もあるものの、民間での実施しているモデル事業の動向を注視しつつ研究をしていきたいと考えています。　続いて、ホームレス支援の実態把握についてのご質問であります。　保護開始後の個々のケースについての実態把握は適正に行っていると考えています。ホームレス支援の全容が把握できるよう、統計処理方法について検討してまいりたいと考えています。　次は、保育関係の全体施策についてのご質問であります。　区では、多様化する保育のニーズに対応するために、認可保育所以外にも、一時保育や定期利用保育など幅広い保育形態をそろえております。そのため、料金設定も保育形態に応じて設定をしているところであります。こうした料金を含む保育全体の施策の集約につきましては、国や東京都の制度の枠組みを踏まえて、ニーズの動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えています。　次は、認証保育所保育料の負担軽減についてのご質問であります。　認証保育所の保育料は認可保育所よりも高くなっているために、利用者の負担を軽減するため、認可保育所を利用した場合の保育料との均衡を鑑みて保育料の補助を行っております。認可保育所の保育料と同じ水準には至りませんけれども、この２年間で補助額を大幅に増額したところであります。今後につきましては、待機児童や財政の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えています。　次は、一時保育の保育料についてのご質問であります。　一時保育は、利用のニーズが流動的である中でも保育士を確保していく必要があることから、個々の施設において現在の保育料を設定しているものであります。こうした一時保育の課題に応えるため、定期利用保育が創設をされておりまして、今後につきましては、定期利用保育の充実を図るとともに、ニーズにあった利用となるよう、案内や周知に努めていきたいと考えています。　次は、子どもの貧困に関連いたしまして、地域活動への財政的支援についてのご質問であります。　区では、子どもの貧困対策として、現在、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトに基づき、子ども・家庭への支援、地域との連携、支援につなげる仕組みづくりを柱に、総合的な施策、事業を推進しております。区内におきましても子どもを対象としたさまざまな地域活動が行われておりまして、こうした活動をバックアップしていくことによって、より身近できめ細かい支援が可能となると考えています。区といたしましては、今年度、地域活動団体にヒアリング調査を行ったところであり、今後につきましては、調査結果を踏まえて、まず地域活動のネットワーク化を進め、その上で実情にあった活動支援につなげていきたいと考えています。　続いて、広報支援とネットワークづくりについてのご質問であります。　子どもの貧困対策に関する情報につきましては、支援を必要とする家庭に確実に届けるため、広報いたばし、区ホームページや子育てナビアプリへの掲載をはじめ、学校、保育園等を通じたお知らせの配布など、多様な媒体を活用して適切に行っていきたいと考えています。また、地域活動団体のネットワーク化につきましては、活動団体間の情報共有や効果的な区民周知を進めていく上で大変重要であるとも考えており、区としても積極的に推進をしていきたいと考えています。　次は、寄付についてのご質問であります。　区では、いたばし応援基金を設置し、寄付する方が使途を選べる寄付制度を導入しておりまして、子どもの貧困対策に資する事業につきましても、寄付金を充当、活用しているところであります。このほか、子どもの貧困対策を目的とした区民や企業の寄付やボランティア等の活用につきましては、他の自治体での取り組みを参考にしながら、スキームや実施体制等のあり方についても研究をしてまいりたいと考えています。　続いて、社会福祉協議会からボランティアセンターが独立した経緯と理由についてのご質問であります。　平成３年に社会福祉協議会が設立したボランティアセンターは、２度目の移転において、旧板橋第三小学校に設置されました。その後、平成１６年のいたばし総合ボランティアセンター設置に関する基本構想において、将来的にボランティアやＮＰＯによる運営を目指すが、当面、区民、ＮＰＯ、社会福祉協議会、区の四者協働において現在のいたばし総合ボランティアセンターの運営を行うとされました。その結果、平成２３年の運営委託事業者の募集の際に、基本構想理念の実現に向け、選定要項においてＮＰＯ法人を募集することとしたことから、社会福祉協議会が直接的な事業運営から外れる状況となったものであります。　次は、社会福祉協議会の公募参加についてのご質問であります。　平成２８年度に実施したボランティア・ＮＰＯ活動活性化事業委託においては、前回の公募に一者の応募しかなかったことから、参加資格要件に社会福祉法人を加え、応募事業者の拡大を図ったところであります。その結果、板橋区社会福祉協議会が応募をしたものであります。　次は、ボランティアセンターのブランチ設置についてのご質問であります。　いたばし総合ボランティアセンターでは、ブランチとなる地域拠点は開設をしていないところであります。地域拠点を通年で開設するには、場所、費用及び人材の確保が必要となり、現在のところ難しい状況であると考えています。　次は、あらゆる分野の市民活動の支援についてのご質問であります。　さまざまな分野のボランティア活動や市民活動が活発化するための支援は重要であると認識をしております。　続いて、ボランティア・市民活動の独立性や自主性を生かした支援体制の継続、発展についてのご質問であります。　ボランティア・市民活動の独立性及び自主性を尊重することは重要であると考えており、今後もいたばし総合ボランティアセンターを通じてボランティア・市民活動が発展するよう、支援を継続していきたいと考えております。　最後でございます。ボランティア基金が原資である公募事業の所管についてのご質問であります。　平成２３年度から平成２７年度までは、事業を受託したＮＰＯ法人が公募事業を実施してきましたが、その後は地域振興課が実施をしております。それは、公募事業の原資は区の管理するボランティア基金であり、これまでのいたばし総合ボランティアセンター委託事業としてではなく、区の補助事業として事務手続を行うべく改善をしたものであります。　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。　あいキッズのおやつ時間についてのご質問ですが、現在、あいキッズでは、きらきらタイム登録児童とさんさんタイム登録児童とが一緒に過ごすことを大切に考え、きらきらタイム登録児童へのおやつの提供を午後５時に行っています。保護者からは、夕食をあまり食べないとの話がある一方、あいキッズでの補食の時間が遅いことで夕食までの子どもの空腹感を和らげてくれているとの好意的な意見も伺っています。また、授業時間数の増加の影響により、子どもたちのあいキッズ室への来室が遅くなってきており、早い時間におやつを提供することが現実的ではなくなっている状況もあります。あいキッズでのおやつ時間については、現在の提供方法を維持しつつ、あいキッズ登録児童の状況や家庭での食事時間、保護者の意向などを注視していきたいと思います。　いただいた教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。　次に、無会派が行います。　松崎いたる議員。 ◆松崎いたる　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　松崎いたる議員。　　　　　〔松崎いたる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松崎いたる　議員　　今月９日、１０日に開催された第２１回いたばし産業見本市は多くの参加企業と来場者を得て、全体として成功裏に終わりました。　しかし、一部には今後の反省点にすべき、見過ごしのできない問題もありました。　それは健康関連として参加したある企業が、見本市会場で展示・実演した家庭用電位治療器について「難病を治療する」などと実際にはあり得ない効果・効能をうたっていたことです。　この企業は、見本市のチラシに「世界初の難病治療医療器の開発に成功」と紹介され、さらに、子宮頸がんワクチンによる副作用にも効果があるかのように思わせる記述もありました。　ワクチン接種と「副作用」と言われる症状には因果関係があるのかどうかなど、原因の解明もできていないのが現状であり、症状を解消する方法は見つかっていません。だからこそ少なくない女性たちが心身ともに苦しみ、症状の改善を願い、わらをもつかむ気持ちで毎日を過ごしています。　問題の企業は、誇大広告でもって難病に苦しむ人たちを「食い物にする」行為をしていると言っても過言ではありません。　私は見本市開催の１か月前に、この企業の活動が違法である可能性を実行委員会に伝え、「開催当日には違法表示にならないように注意する」との回答を得ていました。しかし、実際には開催当日も違法な誇大表示や、医師法違反が疑われる「治療行為」が実演されました。　このようなことは決して繰り返してはならないことだと思います。　この企業の代表は、昨日放送されたテレビのニュース番組の中で自ら違法であることを認めていますが、事前に違法の可能性があるとの指摘があった企業の産業見本市への出展をなぜ許可してしまったのか。その経緯を明らかにしてください。　参加・出展は最大限の自由が保障されるべきです。しかし、見本市への出展は、区側の意図にかかわらず、区がいわゆる「おすみつき」を与えたと見られてしまうこともあります。少なくとも、違法な活動に区が場所を提供することなどあってはなりません。今後は、違法な活動をする企業・団体は出展できないようにする見本市参加・出展の基準、ルールを確立すべきだと思います。お答えください。　そもそも、今回、見本市に出展された家庭用電位治療器についての広告表示は、どの範囲で認められているのでしょうか。見本市会場では「子宮頸がんワクチンの副作用」「がん」「ＡＬＳ筋萎縮性側索硬化症」「認知症」に効果がある、あるいは「治療する」と表示されていましたが、これらの表示は法的に認められているのでしょうか。違法な誇大広告ではないのか。板橋区としての認識、見解をお示しください。　ちまたには今回問題にした治療器のほかにも、さまざまな民間療法、代替医療があふれています。それらは多くの場合、それ自体では健康に直接的な害をもたらすものではありません。「気分がよくなった」「痛みが和らいだ気がする」、患者をこうした気分にさせることもあるでしょう。しかし、実際に病気を治療するようなことはできません。毒にも薬にもならないというのがほとんどです。　現在の標準的な医療は、治療の過程で患者に痛みや苦しみを与えることもしばしばです。副作用もあります。長い療養期間も必要です。それでも完治することが保障されるわけではありません。　代替医療は、こうした避けがたい医療の現実から患者の目をそらす役割をもたらしています。　患者が本来必要とされる医療を遠ざけ、痛くない、苦しくない、気持ちのいい代替医療を選べば、結果として病気が進行し、「副作用がない」ことがうたい文句の代替医療が重大な健康被害をもたらすことになります。　民間療法、代替医療は医療ではなく、正規の医療のかわりに病気を治療することはできないことを区として周知に努めていただきたいが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　次に、旧板橋区ホタル生態環境館での不正事件についてです。　ホタル飼育担当の元職員が板橋区を訴えた２件の裁判は、区が不当にも和解に応じたため、一応の終結を見たかのように見えますが、実際には、「ホタル館では何が行われていたのか」という区民に知らせるべき実態が、和解によってかえって隠されてしまっています。　ホタル館の内部水路や外部ビオトープに本当にホタルが万の単位で多数生息していたのか。実際の飼育数さえ区民に説明されていません。　元飼育担当職員は平成２６年８月に放送されたＴＢＳテレビの報道番組で「平成７年に羽化数２０万匹と報告したのは当時の上司から命令されたうその数字だった」という趣旨の証言を行っています。テレビ放映時には、うその報告を命令したという上司とは誰なのかについて、具体的な名前を挙げることはありませんでしたが、区との裁判などでは、平成５年から９年にかけて土木部みどりの課の課長だった２人の実名を挙げて、この２代にわたる課長から５年間続けてうその報告を命令されていたと、証言内容を具体化し、裁判の和解後もこの証言を続けて主張しています。　元職員は「みどりの課が所管する熱帯環境植物館の工事が平成４年から開始されたことに対抗して、ホタル施設の予算を継続的に獲得するための実績づくりとしてホタルの羽化数を１０倍に水増しして報告するようにとの指示を受けました。上司の指示ですので、私もやむなくそのような報告をせざるを得ませんでした」と、述べています。　にわかには信じがたい証言ですが、裁判では区はこれに明確に反論しないまま和解してしまっています。　また、元職員への懲戒理由ともなった石川県能登町公社とのクロマルハナバチ売買に関する契約行為では、元職員が契約書に署名捺印したのは、区長の了解のもと、当時の係長から、元職員の個人名で契約するようにとの指示を受けたためだとも、元職員は証言し続けています。　これらの元職員の証言が事実だとすれば、課長や係長、さらに区長までも関与した組織ぐるみの不正だったということになってしまいます。実名で名指しをされた課長、係長、区長の名誉にもかかわる問題です。また、事実でないとすれば、法廷や区民に対してうそをついた責任をはっきりとらせる必要があります。それなしには、真相を区民に説明できないのではないでしょうか。　「ホタルを２０万匹も羽化させた」などという、うその報告及び能登町公社とのクロマルハナバチ売買契約に関して、元職員の証言どおりに、当時の課長、係長の命令、あるいは区長の指示は本当にあったのでしょうか。明確にお答えください。　ホタル館での数々の不正の実態を明らかにするには、年間約３,０００万円、２５年間では優に１０億円を超えるホタル館の予算が、実際には何に使われてきたのかを解明する必要があります。　記録によればホタル館ではホタルがすめる水質を維持するためとして、たくさんの濾材や薬剤が購入されていました。元職員がつけていた日誌に記載された薬剤名に基づき、その分量・金額を合計してみると一月に５０万円近くの薬剤が使用されていたことになります。年間では約６００万円です。

　薬剤が実際に購入されていたことは事実だとしても、月に数回の投入で十分なはずの水質調整剤が毎日多量に投入されていたとされるなど、この日誌に記載された薬剤の使用量が事実かどうかには疑問があります。　また、ゴロタ石や那智黒石など園芸用の石材も毎年のように購入されており、大量の石材を保管するための倉庫までつくられていました。　環境課の説明によれば、元職員は「水流によって石が削られるから毎年購入していた」と言っていたようですが、納得のいく説明とは思えません。　私は、元職員が指導していたという山梨県笛吹市の市民グループによるホタル飼育場を調査した際、板橋区ホタル館の倉庫に保管されていた那智黒石とまったく同じ包装の那智黒石がそこにあったのを目撃し、驚きました。　偶然の一致という可能性があるとしても、ホタル飼育に高級な那智黒石が必要だという説を唱える人は多くはありません。もし仮に、何者かが税金で購入された濾材や石材、薬剤を他に横流ししていたとすれば一大事です。きちんと解明すべき問題だと思います。　多額の費用を要した濾材・薬剤ですが、不思議なことにホタル館でクロマルハナバチの飼育が始まったころから、購入が激減しています。　元職員は「ハチのフェロモンが付着した用土がホタルの生育に適した環境づくりに効果的と判明したから」といい、「それまでホタル館で使用するために購入していた濾材を購入する必要がなくなった」と主張しています。その裏づけとして平成２４年度の事務事業評価に「用土、濾材のほか消耗品等の減額４５３万９,０００円。濾材購入の必要が計画上少なくなったため」と記載されていることを挙げています。　しかし、ハチのフェロモンがホタルの成育に関与するなどということは物理的、生物学的にもあり得ない荒唐無稽なつくり話でしかありません。　クロマルハナバチが新たな収入元になったことで濾材購入が必要なくなった、あるいはホタル館でのハチ飼育を認めさせる見返りとして濾材購入費分の予算減額に応じた、などの疑念も生じてきます。　平成２４年に、それまで購入していた濾材や薬剤のための多額の費用を予算から減額した真の理由は何だったのでしょうか。明確な説明を求めるものです。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、松崎いたる議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、産業見本市への出展に至る経緯についてのご質問であります。　産業見本市は、製造業を中心に、区内の中小企業の製品や技術に関するビジネス展示会であります。見本市の開催の１か月ほど前に、事務局を担う産業振興公社に、企業活動に違法性の疑いがある企業が出展する旨の連絡があったため、公社におきましては、東京都をはじめとする関係機関に対しまして製品に関する確認を行うとともに、誇大広告の疑いがないか等、見本市のガイドブックでの記載内容も確認をしましたが、明白な法令違反の事実を確認できなかったため、出展自体につきましては支障ないと判断をしております。　続いて、出展に当たっての基準、ルールの確立についてのご質問であります。　ビジネス展示会としての評価も高い産業見本市として、類似の展示会を主催している団体などの取り組みを参考にし、適切なリスクマネジメントにつきましては産業振興公社と協議をしていきたいと考えています。　続いて、電位治療器の効果効能についてのご質問であります。　当該治療器について厚生労働省に確認をしたところ、承認を受けた効能効果としては、肩こり、常習便秘、不眠症、頭痛と記載をされていることが判明いたしました。効能効果等の表現の範囲につきましては、本年９月、厚生労働省医薬・生活衛生局長名によって医薬品等適正広告基準の改正についてが発出されております。その内容につきましては、承認等を要する医薬品等の効能効果または性能についての表現は、明示的または暗示的であるか否かにかかわらず、承認等を受けた効能効果等の範囲を超えてはならないとなっております。　続いて、民間療法及び代替医療についてのご質問であります。　現在、民間療法や代替医療を取り締まる法律がなく、誇大広告等に抵触するおそれがある場合などに限り、所管である東京都とともに、医療機関や事業者に対して監視指導を行うことができます。不安を感じている区民に対しましては、保健所で設けております板橋区患者の声相談窓口において、電話による相談を受け付けているところでもあります。　次は、ホタルの羽化数の水増し及びクロマルハナバチに係る契約への指示についてのご質問であります。　平成７年のホタルの羽化数２０万匹という数字及び課長の指示に関する元職員の主張につきましては、今となっては事の次第を把握するのは困難であり、そもそも証拠が示されているわけではないところであります。また、クロマルハナバチに対する上司からの指示についても、さきの裁判における証言にもあるとおり、私から指示した事実はございません。　次は、クロマルハナバチの効果による予算削減についてのご質問であります。　クロマルハナバチのフェロモンに抗菌作用があるかどうかは不明であります。区の予算については、毎年度、適切な見積もりや予算ヒアリング等を通じて管理をしております。平成２３年度は、薬剤等の水質調整剤の決算額が対前年より約４００万円ほど削減されておりますが、元職員が当時、主張していたようなクロマルハナバチのフェロモンの効果をもって削減をしたものでないと考えています。　ちょうだいしました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で松崎いたる議員の一般質問を終了いたします。　これをもって今期定例会の一般質問を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第５２号　　〜　　日程第７　議案第５８号の一括上程 ○議長（大野はるひこ議員）　これより日程に入ります。　日程第１から第７までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第５２号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５３号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例　議案第５４号　東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例　議案第５５号　向原三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　議案第５６号　普通財産の無償譲渡及び減額貸付について　議案第５７号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について　議案第５８号　東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　初めに、議案第５２号から第５７号について、提案理由の説明を求めます。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　副区長。　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程にあいなりました議案第５２号外５件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第５２号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、非常勤職員が育児休業することができる期間の特例を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５３号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、有料自転車駐車場１か所の位置を変更するものでございます。　議案第５４号「東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」は、区内のマンションの適切な維持管理並びに居住者等の間及び地域とのコミュニティの形成の推進を図り、安心安全な住環境づくりと良質な住まいの確保の促進のため、条例を制定するものでございます。　議案第５５号「向原三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、向原三丁目地区地区計画の変更に伴い、敷地面積の最低限度を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５６号「普通財産の無償譲渡及び減額貸付について」は、特定非営利活動法人葬祭文化センターに対し、斎場施設として使用させるため、建物等を無償で譲渡し、土地を減額して貸し付けるものでございます。　議案第５７号につきましては、東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者を指定するものでございます。　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、議案第５８号について、提案理由の説明を求めます。　吉田豊明議員。 ◎吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　吉田豊明議員。　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◎吉田豊明　議員　　それでは、議案第５８号「東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表し説明させていただきます。　提出者は、井上温子議員外１４名で、市民クラブ、無所属、共産党の共同提案となっています。　改正内容は、保育料の所得階層のうち、住民税非課税世帯のＢ階層について、現行のひとり親世帯とひとり親を除く世帯の２区分をなくすものです。この改正により、現在、ひとり親を除く世帯が負担している月額１,０００円の保育料は無料となります。　また、このほか、対象となる世帯の第２子の減額規定にかかわる条項は不要となるため削除するなど、必要な文言整理も行っております。　提案に至った理由は、同じ収入であるのに、なぜひとり親を除く世帯には負担を求めているのか、という疑問があったからです。ひとり親世帯の負担をなくし、無料としていることは、重要なことです。一方で、Ｂ階層は住民税非課税世帯であり、生活保護の受給基準に当てはまる世帯です。非常に厳しい生活状況であることは、ひとり親に限らず、大人が複数いる世帯ではさらに生活費がかかるはずです。ひとり親以外の世帯でも、収入が低い中、何とか生活を維持し、子育てをしています。年間１万２,０００円という負担は、決して軽いものではありません。ぜひ、ひとり親以外の世帯についても、保育料を無料とし、負担軽減を図ることができるよう、十分なご審議をお願いいたしまして、説明といたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手する者あり） ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △特別区人事委員会意見回答報告 ○議長（大野はるひこ議員）　なお、議案第５２号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。　　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９特人委給第２１８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１１月１７日　東京都板橋区議会議長　　大　野　はるひこ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　平成２９年１１月１７日付２９板議第１０２号の３で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第５２号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいま議題となっております日程第１から第７までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回板橋区議会定例会 ┌──────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会　│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │企画総務　　│議案第５２号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　│ │委　員　会　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │区民環境　　│議案第５６号│普通財産の無償譲渡及び減額貸付について　　　　　　　│ │委　員　会　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │都市建設　　│議案第５３号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│ │委　員　会　│　　　　　　│部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤

│都市建設　　│議案第５４号│東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条│ │委　員　会　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第５５号│向原三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に│ │　　　　　　│　　　　　　│関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼──────────────────────────┤ │文教児童　　│議案第５７号│東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリ│ │委員会　　　│　　　　　　│ーの指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第５８号│東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改│ │　　　　　　│　　　　　　│正する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ └──────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回板橋区議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　平成２９年１１月２７日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　提　　出　　者　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │企画総務│29・ 9・12│ 163│北朝鮮のミサイルに備え│──────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│た避難訓練等の実施を求│──────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　│──────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │企画総務│29・11・16│ 168│板橋駅前用地（Ｂ用地）│──────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│計画案の見直しを求める│────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　│────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐ │区民環境│29・ 9・ 7│ 161│大規模ワンルームマンシ│────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ョン建設に関する陳情　│───────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（土壌汚染の件）　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │区民環境│29・11・16│ 166│板橋１・２丁目に集会所│──────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│増設を求める陳情　　　│────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│─────　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐ │都市建設│29・ 9・ 7│ 160│大規模ワンルームマンシ│────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ョン建設に関する陳情　│───────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（建築物の件）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │都市建設│29・11・13│ 164│投資型大型ワンルームマ│────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ンションに関する陳情　│─────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│─────　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │都市建設│29・11・13│ 165│建築紛争調整委員会につ│────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いての陳情　　　　　　│─────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│──────────　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　陳情の要旨　　　│　　　　提　　出　　者　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────────┤ │議会運営│29・11・16│ 167│区議会議員のホームペー│──────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│ジ管理料の上限ルール化│────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明１１月２９日から１２月１２日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、１１月２９日から１２月１２日までの１４日間は休会と決定いたしました。　次の会議は１２月１３日午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日は、これをもって散会いたします。午後５時１８分散会　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ　　　　　　　　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお　　　　　　　　　　　　　　３７番　　大　田　ひろし...

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板橋区議会 2017-11-28 平成29年第4回定例会−11月28日-02号

板橋区議会 2017-11-28
平成29年第4回定例会−11月28日-02号