「板橋区議会 2017-10-19 平成29年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号」の議事録内容

板橋区議会 2017-10-19
平成29年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号

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平成29年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号平成29年10月19日決算調査特別委員会　決　算　調　査　特　別　委　員　会　記　録開会年月日　　平成２９年１０月１９日（木）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　４時５５分開会場所　　　第１委員会室議　　　題　　平成２８年度決算について出席委員　委　員　長　　　松　島　道　昌　　　　　　　副委員長　　　　いわい　桐　子　理事委員　　　　中　村とらあき　　　　　　　理事委員　　　　間　中りんぺい　理事委員　　　　田　中やすのり　　　　　　　理事委員　　　　鈴　木こうすけ　理事委員　　　　中　妻じょうた　　　　　　　理事委員　　　　南　雲　由　子　理事委員　　　　はぎわら　洋一　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　田中しゅんすけ　委　　　員　　　安　井　一　郎　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　坂　本あずまお　委　　　員　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委　　　員　　　高　沢　一　基　委　　　員　　　山　内　え　り　　　　　　　委　　　員　　　吉　田　豊　明

　委　　　員　　　元　山　芳　行　　　　　　　委　　　員　　　田　中　いさお　委　　　員　　　かいべ　とも子　　　　　　　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　委　　　員　　　おなだか　　勝　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お　委　　　員　　　杉　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　茂　野　善　之　委　　　員　　　大　田　ひろし　　　　　　　委　　　員　　　五十嵐　やす子　委　　　員　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委　　　員　　　小　林　おとみ　委　　　員　　　石　井　　　勉　　　　　　　委　　　員　　　川　口　雅　敏　委　　　員　　　小　林　公　彦　　　　　　　委　　　員　　　中　野くにひこ　委　　　員　　　長　瀬　達　也　　　　　　　委　　　員　　　かなざき　文子　委　　　員　　　大　田　伸　一　　　　　　　委　　　員　　　菊　田　順　一　委　　　員　　　佐々木としたか　　　　　　　委　　　員　　　松　岡しげゆき　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸　議　　　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　副　議　　長　　なんば　英　一欠席委員　な　　　し説明のため出席した者　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・常勤　教　育　長　　　中　川　修　一　　　　　　　　　　　　　　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　田　中　喜一郎　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　清　範　会　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　政策経営部長　　太野垣　孝　範　　　　　　　技術担当部長　　岩　田　雅　彦　総務部長　　　　堺　　　由　隆　　　　　　　危機管理室長　　久保田　義　幸　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　産業経済部長　　尾　科　善　彦　健康生きがい　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　保健所長　　　　鈴　木　眞　美　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　福祉部長　　　　小　池　喜美子　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　資源環境部長　　五十嵐　　　登　　　　　　　都市整備部長　　杉　谷　　　明　土木部長　　　　老　月　勝　弘　　　　　　　会計管理者　　　藤　田　雅　史　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　地域教育力　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　担当部長　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　委　員　会　　　七　島　晴　仁　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　芳　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　政策企画課長　　篠　田　　　聡　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑　総務課長　　　　平　岩　俊　二事務局職員　事務局長　　　　湯　本　　　隆　　　　　　　事務局次長　　　丸　山　博　史　議事係長　　　　田　上　明　仁　　　　　　　調査係長　　　　安　井　聖津子　書　　　記　　　森　下　慎　吾　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　　おはようございます。　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、本日の署名委員を指名申し上げます。間中りんぺい委員、南雲由子委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、これより総括質問に入ります。　初めに、質問の順序について申し上げます。　自民党、中村とらあき委員、山田貴之委員、田中しゅんすけ委員、持ち時間は５時間であります。公明党、成島ゆかり委員、中野くにひこ委員、松岡しげゆき委員、持ち時間は３時間48分であります。共産党、竹内愛委員、大田伸一委員、持ち時間は２時間54分であります。市民、五十嵐やす子委員、長瀬達也委員、持ち時間は２時間18分であります。民進党、高沢一基委員、持ち時間は１時間42分であります。無所属、井上温子委員、持ち時間は20分であります。無会派、松崎いたる委員、持ち時間は20分であります。以上の順となります。　なお、持ち時間が残り５分となったとき、及び終了時にブザーが鳴りますので、あらかじめご了承おき願います。　次に、運営について申し上げます。　本日は、自民党及び公明党の総括質問を行いますが、質問会派の意向を確認したところ、公明党の１人目の途中まで行うということであります。また、本日の委員会の終了時刻は午後５時ごろを予定しておりますので、ご了承願います。　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき行っておりますので、質疑を行わないで要望のみ行うことはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、自民党の中村とらあき委員からお願いいたします。（拍手） ◆中村とらあき　　おはようございます。本日の一番手、６項目について質問させていただきます。世の中は選挙で忙しいのですが、きちんと総括させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、板橋区における都市交通のあり方についてご質問したいと思います。　現在、板橋区におきましては、東武東上線の立体化が推進され、開かずの踏切や交通渋滞の解消、遅延のない運行、安全性の確保など、将来の区民環境における現状課題の解消が期待されております。　しかしながら、板橋区全体の交通にかかわる計画であるにもかかわらず、検討区間と実施区間との間にある駅、東武東上線沿線におけるまちづくりとの関係、区内の交通体系との関連性などについては不透明な状況であります。この理由といたしましては、いわゆる板橋区における交通システムのビジョンが示されていないためと考えております。ここで言いますビジョンとは、例えば東武東上線の立体化が実現すれば、遅延や事故がなくなるといったことだけではなく、沿線地域もより発展するとともに、板橋区内における交通全体の改善にもつながる、また生活空間がより豊かに感じるものになるなど、将来の都市交通全般にも言及しなければならないものだと考えております。　とはいうものの、一旦大山駅付近における東武東上線の立体化が進まなければ次に進めることも難しく、ここにおいて実現可能性を確かめるために、まず現在の進捗状況はどのようになっているのかについてお答えください。 ◎都市整備部長　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　大山駅付近の連続立体交差事業に関しましては、本年４月に国から着工準備採択を受けまして、事業化に向けて大きく動き出したところでございます。東京都では構造形式や施工方法について国と比較設計協議を実施していると聞いてございます。 ◆中村とらあき　　次に、東武東上線立体化に対する区民の理解はどの程度進んでいるのか。例えば、高架式と地下式の工事方法があると聞いておりますが、地下式を地下鉄と同じように考えている方々もおります。また、検討区間や計画区間だけではない駅はなくなってしまうと考えている方もいらっしゃいます。これは、周知というよりも情報がきちんと行き渡っていない、あるいは誤解している方も相当程度いるのではないかと考えております。　東武東上線の立体化が区民の生活にどのような影響を与えるのか、明確なイメージを持っていただくことは重要かと考えております。東武東上線の立体化について、区民への周知、あるいは区民がどの程度理解をしていただいているのか、こうしたことに関しまして区側の見解をお答えください。 ◎都市整備部長　　大山駅付近の連続立体交差事業につきましては、これまでも地域の方々を対象とした地域の説明会などにおきまして、事業の目的、整備の手法、事業の効果、そして都市計画事業の流れなどにつきまして丁寧に説明し、理解が得られるように努めているところでございます。　また、本年７月には、大山駅付近の沿線の区民、区議会議員など約200名に参加をいただきました東武東上線大山駅付近立体化促進大会を開催しておりまして、その際にも同様に大山駅付近の立体化に関します説明を行いまして、事業に関する理解と協力を得られるように進めております。これらによりまして一定の理解が得られていると考えてございます。 ◆中村とらあき　　一定の理解が進んでいるということでありましたけれども、まだまだ先ほど言ったような例がございますので、できれば何かの機会の折、また大きな大会があるときに、その関係にはないものであっても、やはりまち全体、区全体にかかわることなので、さまざまな場所での情報提供というものが必要だと考えておりますが、その点についてどのように思われておりますでしょうか。 ◎都市整備部長　　確かにまだまだ十分でないという面はあると思いますので、機会を捉えまして、今回の事業につきまして丁寧に説明をしていくように努めたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　ぜひそういったことを通じまして、区民の皆様方に周知を徹底していただき、そして理解をしていただくといった行動を実際にしていただければと考えております。　次に、区内の基幹的な交通基盤整備に関する区の考え方について質問したいと思います。　東武東上線の立体化は、基幹的な交通基盤整備のかなめともなる事業だと考えております。しかしながら、都市計画全体から俯瞰いたしますと、いわゆる平成23年３月に出されました都市計画マスタープラン第２次では、東武東上線立体化事業の位置づけは不明瞭と言わざるを得ないような記載でございました。また、都市交通マスタープランも現状では区にはございません。そうしたマスタープランの中の44ページには、交通基盤のネットワークの章がありますが、鉄道ネットワークを生かした公共交通網の拡充とは立体化事業を含むものなのかといった疑問も出るしかないような状況です。そうした明確に挙げられていないということがまず挙げられております。また、東武東上線沿線におけるまちづくりとの関係、例えば上板橋駅南口におけるまちづくりとの関係性についても不明瞭な状況です。都市計画マスタープランは、都市計画法に定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定され、おおむね20年後の将来像を見据え、今後10年間のまちづくりへの取り組みを示した計画であるため、現在の状況に合っていない部分もあろうかと思います。　そこでお聞きしたいのですが、板橋区の都市計画マスタープランにおける東武東上線立体化事業の位置づけやまちづくりとの関係性はどのように理解すればよいのか、区の見解をお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　　都市計画マスタープランにつきましては、都市計画に関する基本的な方針で、まちづくりに関する大きな方針が記載されております。その中で、地域別のまちづくりにおきまして、まちづくり推進地区というものを位置づけてございます。このまちづくり推進地区におきまして、大山駅周辺地区については東武東上線の立体化を位置づけておりまして、また上板橋駅周辺地区とときわ台駅周辺地区につきましては、道路と鉄道の立体化を位置づけております。大山駅周辺から立体化に取り組んでいくものと考えてございます。　また、東武東上線の立体化とまちづくりの関係性につきましては、詳細な記載はございませんけれども、東武東上線の立体化と駅周辺のまちづくりなどについて、まちづくり推進地区にあわせて記載しておりまして、まちづくりと連携しながら立体化を推進するものと考えてございます。 ◆中村とらあき　　次に、大衆交通機関と板橋区内における全ての交通機関との整合性は図られているのかについて、あわせてお聞きしたいと思います。　まずは、都市交通マスタープランは板橋区において必要性があるのかどうかということであります。お隣の区であります練馬区では、将来の交通施策の基本方針を示すために、練馬区都市交通マスタープランを策定しております。このマスタープランでは、誰もが快適に移動できる交通環境を目指してを基本理念として、交通施策を展開するための基本的な考え方を、移動しやすさの向上、にぎわいの向上、安全性の向上、環境負荷の低減の４つを掲げ、具体的な施策に取り組んでいくことが示されております。　また、同計画では、マスタープランにかかわりのある条例や計画の関係性が明確に言及されており、さらに道路、鉄道、バス、コミュニティバス、駅やバス車両のバリアフリー化、さらには自転車といった大衆交通手段全般が社会情勢、人口の増加でありますとか、世代の交代、また区民のニーズの変化、区外の状況、もちろんこれは板橋区も含まれておりますが、こうした状況を加味した体系的なマスタープランが示されております。同様のプランは、町田市や藤沢市など、ほかの自治体においても都市交通の体系化という意味で進められております。　注視すべき点としましては、練馬区の都市交通マスタープランでは、周辺区との交通にも配慮した内容となっておりまして、マスタープラン上で板橋区も取り扱われております。練馬区の都市交通マスタープランにおける板橋区はどのように扱われているのかについてまずお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　

　練馬区の都市交通マスタープランでは、練馬区民の板橋区への移動につきまして、南北方向を直接結ぶ鉄道路線がないことから、自転車や路線バスの利用割合が高くなっていると記載してございます。また、練馬区では、南北の鉄道路線を充実させるために、新規鉄道路線の実現に向けまして、特に板橋区との関係の深い環状八号線を基本ルートとするエイトライナー構想について促進すると記載がございます。この構想では、板橋区も練馬区とともにエイトライナー促進協議会の会員として、連携しながらその実現に取り組んでいるものでございます。　また、道路に関しましては環状七号線、環状八号線、川越街道など、板橋区にとっての主要な幹線道路が練馬区へと連絡していまして、また鉄道におきましても東武東上線や地下鉄有楽町線などが練馬区へ連絡しており、交通計画上も重要な関係性を持っていると認識してございます。 ◆中村とらあき　　私、これを拝見させていただいたときに大変、板橋区に都市交通マスタープランがまずないということで、どのようなものを書かれているのかと参考にさせていただきました。そのときに、板橋区ならどのようにつくられていくのか、また周辺地域をどのようにして考えていかなければいけないのかといったことも考えておりました。そのときには、やはり板橋区の場合には、埼玉県、それから北区、練馬区といった周辺も考えていくべきだと考えております。ただし、そうしたことに関しましては、やはり連携し、23区内以外の部分が我々のところでは入ってきますので、埼玉県も入ってくると思いますけれども、その辺に関してはどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ◎都市整備部長　　埼玉県につきましても、都市計画道路網の整備ですとか、そういった連絡性がございますので、そういった観点からまた調整を図りながら、計画づくりをする際には考慮してまいりたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　やはりこうした交通網の体系の構築、そしてさまざまな連携プランというものが必要になってくると思います。できれば、こうした周辺地区とも強力に、積極的に連携を深めて、この東京都23区の交通網の渋滞解消、あるいは交通問題の解消につなげていっていただければと考えております。　次に、それでは板橋区の都市交通における課題はどのようなものがあるのかについてお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　　板橋区の都市交通に関します課題としましては、まず挙げられますのが東武東上線の立体化の推進、そして都市計画道路の整備、それと公共交通サービス水準の低い地域の改善、そして東西交通網の整備などが考えられると思っております。 ◆中村とらあき　　今雑駁としたご説明だったので、よりちょっと具体的なところで、どういったところがあるのかといったのを具体例として示していただければと思います。 ◎都市整備部長　　まず、板橋の交通網に関しましては、特に南北軸を結ぶ交通が未整備というようなところがありますので、そういった中でも、東西交通の整備というのは南北軸を結ぶ交通の整備というようなところで、そういったところが大きな課題なのかなと考えてございます。 ◆中村とらあき　　私もそう思っております。私も長く板橋区に住んでおりまして、ときわ台駅から高島平に行くのはとってもとっても不便でありまして、一回鉄道を使っても、バスを使ってもなかなか行きづらいというところがございます。また、北のほうに行こうと思っても、やはり交通網がなかなか整備されていない。バスがあったとしても途中で切れていたりする場合もありまして、大変交通体系としては未整備な部分が多いと思っております。こうしたことを踏まえながら、できれば交通体系網の構築を図っていっていただければと思います。　次に、それでは、先ほど冒頭で申しましたビジョンに関しての質問ともかかわってくると思いますが、板橋区が目指すべき交通体系とはいかなるものであるのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　　板橋区の交通体系としましては、利便性の高い公共交通網の整備、あるいは公共交通以外の移動手段の利便性の向上、こういったものを図りながら、目的とするものは誰もが快適に移動できる環境の形成、こういったものを目指していくものと考えてございます。 ◆中村とらあき　　練馬区では、交通網がまだ網羅されていない部分を空白地域、交通不便地域などと呼んでおりますが、板橋区ではその概念はまた異なっていると聞いております。そのことについてお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　　板橋区においては、交通利便性の低い地域というような概念がございまして、バス停ですとか、あとは駅の一定範囲内でそこにかからない部分、そういったところが利便性の低い地域というようなことでの認識がございます。 ◆中村とらあき　　この概念は各自治体によって相当程度異なっておりまして、23区においては、練馬区のほかに足立区も異なった言い方をしておりますし、統一的な言い方がないということで、大変勉強させていただいている次第です。こうしたことも踏まえながら、先ほどお答えいただきましたような交通体系の整備に向けて進めていっていただければと思います。　以上で、まず第一番目の項を終わりにしたいと思います。　次に、安心・安全なまちづくりと環境の項目に移らせていただきたいと思います。　まず、カルトやセクトなどへの対応でございます。　現在、板橋区においては安心・安全なまちづくりが進められております。災害への喚起や対策については多くの対策がとられている一方、法との境界線上にあるような犯罪的な行為や迷惑行為については対策が不十分ではないかと考えております。　最初に、板橋区におけるカルトやセクトなどの対応についてお伺いしたいと思います。　足立区では、平成22年に足立区反社会的団体の規制に関する条例を制定し、区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため、同条例に基づいた対策を進めております。また、議会に災害・オウム対策調査特別委員会が設置され、災害以外にも住民の抱える喫緊の課題を取り上げるとともに、議会、区民、行政が一体となり、カルト集団への対応がなされております。この議会の災害・オウム対策調査特別委員会と具体的に名前を挙げて対策しているところは、ほかの自治体では見られておりません。　また、例えば現在オウムの後継団体と目されているアレフは、信者獲得のため、足立区内の大学で信者の勧誘をすることがあり、注意を喚起するため、足立区では、お手元にあります皆様に配付いたしました資料のようなビラを入学式のシーズンに大学内で配布しております。この「甘い誘いにご用心」というビラでございます。既にオウム真理教のテロ事件から数十年以上たっておりまして、大学生でもこうした事件を知らない人がふえてきているという事態でございまして、これを入学式前に配ることによって注意喚起をしている、また大学においても、カルトやセクトなどに対する勧誘を防ぐために、ホームページなどで広報に努めているという状況でございます。また、町なかにある大学においては、校舎内でカルトやセクトに注意するよう注意喚起をしております。また、そういった行動が見られた場合には速やかに大学の事務局や教員に伝えるようにといったことも指導されております。　また、足立区町会・自治会連合会が中心となりオウム対策住民協議会が立ち上げられ、これを行政が補助金などをもって支援するといった支援策もとられております。お手元にはございませんが、こういう紫色の新聞を足立区民の方々に配りまして、オウムの署名活動、観察処分の更新をといったことで広報に努めております。また、抗議デモも行っておりまして、この場合には足立区の区長も先頭に立って、オウム真理教の観察処分を協力してもらうといったことも進めております。お手元の資料にはございませんが、足立区に行きましたら、ぜひごらんいただければと思います。また、こうしたオウムは現在、札幌に活動拠点を移しつつある状況でございます。　私の調べでありますが、このために公式的なものではありませんが、板橋区においても次のような被害や迷惑行為がございました。通りがかりの方に新聞を持っていき、信心を持たないと不幸になりますといった勧誘が行われていたり、複数でほかの宗教施設に押しかけ、あなた方の信仰は間違っているなどの主張を行う、また食堂や喫茶店などで読経するなど、法には触れないが、明らかに日常生活の域を出た行動により、大きな迷惑をこうむっている現状が確認されました。また、これは伝聞の情報でございますので確認した情報ではございませんが、特定集団の会員が多数で出入りし、迷惑行為が行われたために、客数が激減し、撤退をしたお店もあると聞いております。　以上のようなカルトやセクトのような集団を板橋区ではどのように考えているのか。そうした団体の活動をどこまで区は把握しているのか、またどのように対応しているのかについてあわせてお伺いしたいと思います。 ◎危機管理室長　　おはようございます。　中村とらあき委員の質問にお答えいたします。　まず、カルトやセクトなどへの対応ということでございました。いわゆるカルトやセクトと呼ばれる集団に関しましては、公安調査庁や警視庁公安部などの機関が情報の収集や調査を行っております。板橋区におきましては現在、カルトやセクトと断定できる集団が存在するとの情報はないということで、被害やそういったものによる迷惑行為も報告はされていないところでございます。　区といたしましては、そのような団体の動きに関しての情報を察知した場合、速やか、かつ適切な対応を図ることにより、区民の生活を守っていくものであると考えております。 ◆中村とらあき　　先ほど警視庁公安部のお話が出ましたけれども、私、板橋警察のほうに、議会を通じて、こうした団体に対してどういった対応をしたほうがいいのかということを聞きに行きたいと言いましたところ、たらい回しにされた上、結局応対していただけなかったということがございましたので、しようがなく私の個人的な関係を伝わりましてほかの県警に行きまして、お話をお伺いした次第です。　警察に対しても、こうしたカルト団体や、またセクトなどへの対応といったものをきちんと区民に、協力していただいて、お知らせするという義務があると思いますが、区としてはどのように警察と連携していくべきだと考えておりますでしょうか。 ◎危機管理室長　　まず、危機管理室の所管といたしましては、そういった情報が寄せられた場合には、進出するであろう場所の所轄の警察署に話をしまして、その後、警視庁の公安部と連携をして、さらに深い情報をとり、現地と対応をしていく、そのような考えでおります。 ◆中村とらあき　　事が起こってからでないと対応できないというご答弁だったと思いますが、実際に行政側の限界があるというのは認識はしております。しかしながら、現実問題として足立区がなぜこれだけふえてしまったのかというと、信者が入ってきまして、そこで個人で住宅を購入し、そこから大きくなっていったという背景がございます。やはりこうした情報というのは、なかなか区側の情報網では把握できないというところではございますが、町会や自治会の方々はそれなりに情報を持っていると考えております。また、警視側との連携をすることによって、こうした団体が入ってきていますよというような話も伝わってくるかと思います。その件に関して、区側としては努力をすべきだと考えておりますが、どのようにお考えになっておりますでしょうか。 ◎危機管理室長　　町会や関係機関との連携についてでございます。　オウム真理教の支流派と言われておりますアレフが拠点施設を設けた足立区では、先ほど委員がおっしゃったとおり、反社会的団体の規制に関する条例の制定とあわせて、周辺住民が設立した対策住民協議会への補助金の交付や、区内の大学生への注意喚起チラシの配布を行っていると聞いているところでございます。板橋区内では現在そのような団体の進出などの情報はないところではありますが、過去に類似の事例で町の方からそういったお話を受けたことはありますが、確認したところ、当たりではなかったというところがございます。町会・自治会や関係の機関には、現在のところ、それらしい情報があったときに情報提供をいただくということで連携をしてまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　やはりそういう団体がある地域に入ってくると、集会施設といった名目で施設をつくる場合があります。私のところにも相談がありまして、一緒に町会の方々と対応した経緯がございます。やはりカルト集団やセクト集団と言われていない団体であっても、周辺の自治体とか住民の方々は大規模集会施設や、あるいは単に集会施設といっただけで、知らない人が入ってくることに対して不安に思うというところがございます。こうしたことへの対応といったものも、区側としてはどのような対応が考えられるのかといったことをお聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　　カルトやセクト、公安調査庁の指定を受けているような団体以外にもそのような迷惑行為を行っている集団がいるとのお話でございました。こういったものについては、一般の迷惑防止条例であるとか、あとは先ほどのお話の例示にもありましたように、お店の営業を妨害する等の対応をした場合には、威力業務妨害等で対応することができる場合もございますので、そういったことがありましたら、危機管理室、もしくはお近くの警察署へお知らせいただいて、対応を検討してまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　今お話に出ましたように、やはりそうした情報共有というのは重要で、私もいろんなところに相談しに行ったときに、警察は110番対応を100％今しておりますので、何かあったら110番対応をしてほしい。そして、それが積み重なることによって、一つの有力な証拠になっていくということがございます。そうした指導というよりも、そうした情報というものが全く町会には伝わっていないと、また周辺住民には伝わっていない。どうしたらいいんだろうかといったところが皆さん始まってしまっているという現状がございます。　そこで、次に、町会組織や教育機関などとの連携はどのように図られているのかについてお聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　　町会組織、教育機関との連携についてでございますが、先ほども答弁の中にありましたように、今のところは具体な情報が寄せられていないところでありますので、もしもそういった情報をつかんだら、直ちに私どもへ情報提供いただくということで連携を図ってまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　それを、できれば各町会でありますとか教育機関にも、区側から、何か情報がありましたらお願いいたしますというような形にしないと、教育機関であるとか町会も、どこにまず連絡したらいいのかというのがわからない状況でございますので、こうした情報のコミュニケーションを、暗黙のコミュニケーションということには頼らず、できればこうしたことがございますので情報提供をお願いしますといったほうがよりスムーズに進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長　　現在板橋区では、防犯のための組織でございますが、板橋セーフティー・ネットワークというのを組んでございます。こういった中でも、不審な情報を手にしたときは直ちに所轄警察署、もしくは板橋区へ通報ということでお願いをしています。こういったネットワークを利用しまして、不審人物等を含めて、そういったものの情報についても収集をして対応をしてまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　実際には、周辺区や23区における協力体制といったものも重要になってくるかと思います。先ほど言ったように、信者が入ってきて拡大していく、あるいは活動を移している、あるいは移動しているなどに関しましては、やはり23区の自治体との連携も必要になってくるかと思います。また、こうした行動をとることによって、セクトやカルトといった集団も、ここの区は非常に警戒しているから我々も入りづらいというのはわかるわけでございます。また、そうした雰囲気を各町会でつくっていただくことによって、入りづらいといった状況をつくり出すこともできます。また、こうしたことを常に注意喚起することによって、我々も油断せずこうした問題に対して対応していくことができるのではないかと思います。その点に関してどのようにお考えになられておりますでしょうか。 ◎危機管理室長　　現在、カルトやセクト対応の一つの例といたしまして、区内では足立区、世田谷区、杉並区、荒川区等が組織しておりますオウム真理教対策関係市町村連絡会というのがございます。これには板橋区は所属はしていないんですが、全国の24の自治体が加入をした連絡会を持ってございます。今後、こういった対応経験のある自治体などからの情報を収集するとともに、カルトやセクト集団による不審な動きを察知した場合には、周辺自治体等との連携をとりつつ、適切かつ最善の対応を図ることにより区民の安心・安全につなげていきたいと思います。 ◆中村とらあき　　実際、自治体とかの連携をすることによって、こうしたことがある程度一定の効果を上げていると考えております。しかしながら、残念なことに、そうした努力を怠っていたのではないかという自治体もございまして、そちらに現在オウムは拠点を移しつつあると聞いております。やはり我々23区が一体的な部分が非常に大きい、また都市ということでございますので、誰が入ってくるのかわからない。そうした中で、いろんな警戒をしていかなければならないと考えております。　さらに言いますと、署名活動について、やはり足立区は連携している自治体しか出していなかったので、私が視察というか、直接行ってお話をさせていただきましたときに、署名活動をしているんだというお話がありました。そのときに、誰でも、この東京都じゃなくても、日本国民であれば署名活動はできますというお話でありました。そうしたことをいち早く、できれば板橋区にも伝えていただければとお話ししてまいりました。　我々は、こうした団体に対してきちんと対応していくというのは、配慮をしていくということが非常に重要であると思っております。こうしたことに関して、危機管理室としてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ◎危機管理室長　　委員がおっしゃっておられるのは、予防の観点からどのような対応を打っていくかということかと思います。実際、近隣区である足立区にはもう既に進出しておりますし、少し離れておりますが、世田谷区にも拠点を設けたというような話もございます。ただ、そういったカルト集団が進出しないようにというような予防の観点から申しますと、なかなか現実味を実感していただくというのが難しいところかなと思います。震災の対応もそうなんですけども、実際に起きるよということが実感できないと、なかなか行動には結びつかないのかなと思っております。そういったところも含めて、防犯のみならず、そういったセクト活動なども広報周知の対象に加えていって、区民の意識を高めていくことが必要なのかなと思いますので、実際の周知の方法については検討してまいります。 ◆中村とらあき　　入られたら、その後取り戻すのは非常に大変だと。足立区の場合も裁判で負けていることもございましたし、初めてのことであったので、なかなか法律的な対応も追いつかない。向こうは向こうで弁護士もついておりますので、やはり我々としても、そうした予防の観点を充実させることによって、できるだけ入ってこないようにするのがいいのではないかと考えております。こうした努力を今後も続けていっていただき、また拡充していただければと思います。　以上をもちまして、この項目を終わりたいと思います。　次に、不法投棄や迷惑行為などへの対応についてご質問したいと思います。　不法投棄や迷惑行為についての通報や苦情は毎年数多く見受けられます。野生動物への餌やり行為、ハトや猫などへの餌やり行為は、ふん被害や衛生上の問題を引き起こすなど、周辺環境に悪影響を与えるものです。先日私が受けた陳情で、猫の餌がばらまかれて困ると、何か対策はできないかといった陳情がございました。私、単に猫に餌をやって、そこに猫が来てにゃあにゃあ鳴いているだけだと思っていたんですが、そうではなく、現場に行ってお話を聞きますと、私有地にある物置の屋根に猫の餌を毎日ばらまきまして、猫が来ればいいんですけれども、猫は時々しか来ない。むしろハトやゴキブリなどが来て、極めて不衛生な状況になってしまう状況でございました。その後、その陳情のあったお宅だけではなく、お話を聞いていますと、ほかの家も多数被害に遭っており、犯人もわかっているので、抗議しに行きましたが、会話が成立せず大変困った状況であったと聞いております。　現在はこれも警察が対応しておりますので詳しい話はできませんが、難しい問題に対しても、このたび区側にも努力していただきまして、またいつもこうした問題に真摯に対応してくださっている区の方々に大変私は感謝している次第でございます。　さて、このような迷惑行為のほか、不法投棄の問題は毎年のように陳情にも上げられてまいります。私のところにも時々相談がございます。最初に、集積所における不法投棄や迷惑行為などに対する現状とその対応についてお答えいただきたいと思います。 ◎資源環境部長　　おはようございます。　集積所における平成28年度の不法投棄の件数は約3,400件となっており、粗大ゴミの布団や家電リサイクル法対象のテレビや冷蔵庫なども投棄されている状況でございます。それ以外にも、ご指摘の迷惑行為やカラスなどによる衛生上の問題への相談、苦情も一定数寄せられております。集積所における不法投棄や分別のできていないゴミの排出に対しては黄色い警告シールを貼り、周知の意味から、おおむね１週間程度経過してから回収をしております。そのほか、分別できていないゴミの排出につきましては、清掃事務所のふれあい班の職員が、集積所の管理者と協力して適正排出に努めているところでございます。 ◆中村とらあき　　青色パトロールカーによる巡回が現在行われており、成果も上げていると聞いております。しかしながら、時間帯や人員などに限界があり、負担も大きいとお聞きしております。この青色パトロールを補完する形で、仮設式の防犯ビデオカメラの活用を検討するのはどうかと考えております。現在、事故や事件などに備えるため、防犯ビデオカメラの設置が進められておりますが、私の常盤台の地区でも防犯ビデオカメラが大活躍しておりまして、事件や事故の発生と迅速な対応に役立っております。また、この前は、オレオレ詐欺の待ち合わせ場所も防犯カメラの中に入っていたので、この捜査の一助になったと聞いております。不法投棄や迷惑行為などの防止に役立てるために、仮設式防犯ビデオカメラも同様な効果が期待されるのではないかと考えますが、区側の見解をお伺いしたいと思います。 ◎資源環境部長　　街角や通学路に設置している防犯カメラは犯罪の抑止力という点で大きな成果を上げていると認識しております。集積所への不法投棄や餌のばらまきが繰り返される場所については、仮設カメラの設置による効果を含めて、危機管理部門や関係機関と協議しながら対策を検討していきたいと考えております。 ◆中村とらあき　　ぜひ仮設式、大きな建設現場では必ずつけているものでございますし、また現在かなり解像度も大きく改善されておりますので、夜間でも監視できるような仮設防犯カメラも安く出回るようになってきておりますので、検討のほどをお願いできればと思います。　また、この項の最後に、上板橋駅南口におけるまちづくりについて質問したいと思います。　当初より上板橋駅南口の再開発は長い間進まない状況でありましたが、再開発の目的は、災害時における被害が現状のままであると甚大になるリスクが高いということが計画されたものでした。まちづくりは再開発を含めた概念であることは以前に区側から答弁をいただいておりますが、再開発とはいかなる意味を含むものか、また、まちづくりと再開発に含まれる安心・安全とはいかなるものなのかについて答弁をお願いします。 ◎都市整備部長　　まず、再開発についてでございますが、まちづくりは、地域の課題や状況に応じて改善を行いまして、よりよりまちへと進化させていくものでございます。再開発はそのために最も有効な手法の一つと考えてございます。　そして、まちづくりや再開発に含まれる安心・安全についてでございますが、上板橋駅南口地域におきましては、この地域では防災面を中心とした課題が多くございまして、今回の再開発事業では再開発ビルの建築、道路、駅前広場の一体的な整備などによりまして、木造住宅密集地域の不燃化、消防活動困難区域の解消、延焼抑止などの効果があり、加えまして、あわせて実施します無電柱化や下水の整備などによりまして、大雨も含めまして地域の災害等に対する総合的な防災性の向上が見込まれるものでございます。　また、バリアフリーの歩道整備などの歩行者空間の確保や地下式駐輪場の整備などによりまして、地域の交通安全性の向上にも寄与するものと考えてございます。さらに、通風、採光などの生活環境の向上とともに、定住人口の増加、にぎわいの創出などに伴いまして、狭隘道路や死角の減少などによりまして、防犯性の向上も期待されると考えてございます。子どもからお年寄りまでを対象としましたまちの安心・安全の向上に大きく貢献するものと考えてございます。 ◆中村とらあき　　この項の最後に、上板橋駅南口におけるまちづくりの現状と今後の課題についてお答え願いたいと思います。 ◎都市整備部長　　まず、上板橋駅南口の東地区でございますけども、こちらでは昨年度の再開発準備組合の設立以降、組合設立認可の早期実現に向けまして取り組みが続けられておりまして、11月に総会の開催が予定されてございます。また、西地区につきましては、西地区の協議会が理事会等を開催しまして、地区の課題についての意見交換やまちづくりの事業手法の検討などが行われてございます。そして、上板南口銀座商店街につきましては、まちづくりガイドラインを実効性のあるものとするために、地区計画の導入を目標としました勉強会が開催されております。

　そして、こうした各地区の取り組みについての合同の意見交換会などについても開催が予定されてございます。そして、課題といたしましては、地域の方々の理解と協力のもと、権利者の方々の合意形成のさらなる向上、あるいは関係機関との協議、調整などがございまして、再開発の事業認可取得に向けて、これら解決して対応しなければならない課題があると考えてございます。区としましては、地域のまちづくりの推進に対しまして、引き続き支援等を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆中村とらあき　　ぜひこの計画を、またまちづくりを進めていきまして、大きな不安を抱えている方も大勢いらっしゃいますので、丁寧に進めていっていただければと思います。やはり信頼関係が一番重要なので、住民もそうですけれども、区民の方々全般に、また企業体の方々にもきちんと区側が接点となって取り入れていっていただければと思います。　以上をもちまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。　次に、備品について質問させていただきます。　中央図書館における備品についてまず質問させていただきたいと思います。　現在多くの小・中学校の改修、改築が行われており、今後も続くものと考えております。また、新しい中央図書館も平和公園に建設される予定でございます。こうした中、施設内の備品の取り扱いも考える時期ではないかと思っております。機械類や机や椅子の耐用年数や使用劣化は異なること、また図書館における本棚や倉庫施設は今後長期にわたっての使用に耐えられる利便性や専門性が求められること、ＩＣＴの使用については既存使用方法とは異なる活用が求められていること、また新しい公会計制度が導入されるに当たりまして、発生主義に基づいた仕分けが行われるようになることなど、単に使用することを前提とした考え方から、いかに効率的に活用するのかに考え方が変わってきていると言えます。こうした課題がありますが、まずは中央図書館の備品について質問したいと思います。　第１に、中央図書館で使われる備品、例えば本棚や椅子、机などはどのようなものが望ましいのかについてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　おはようございます。　中央図書館の備品についてのご質問でございます。　新たに建設する中央図書館の備品につきましては、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮したもので、かつ長期間の使用に耐え得る構造のものが望ましいと考えております。また、将来を見据えたＩＣＴ化に対応した機能を有するものが望ましいとも考えております。さらに、新たな中央図書館のゾーニングのイメージにも合うよう、デザイン性も考慮してまいります。 ◆中村とらあき　　第２に、図書館の備品には専門業者の経験などに裏打ちされたものが妥当であると考えております。一般の備品、例えば書架との違いについては何かについてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　図書館はさまざまな年代や利用目的の多数の方が利用されることから、書架は利用者や用途に合わせて高さや容量やサインなどを調整できるとともに、図書の落下防止など、地震などにも備えた安全・安心な機能を有することが一般の書架との違いでございます。また、ふえ続けていく多量の図書館資料や情報を適切に効率的に管理できる機能を有する点に違いがございます。そのためには、学識経験者や専門業者のアドバイスを得ながら、先進事例を研究し、備品を詳細にわたり比較検討した上で選定していく必要があると考えてございます。 ◆中村とらあき　　今お手元にございます資料をごらんください。こちらの図書館の本棚と机でございますが、これは八千代図書館のものでございます。この八千代図書館の本棚を見ますと、先ほどご答弁にありましたような内容の機能も備えついてありますが、より詳しく申し上げますと、本棚から向こう側が見えるという状態を解消するために、網が張ってあったり、ぼかしが入っております。これは何のためかというと、痴漢防止のためのものでございます。また、各本棚の横脇にはご高齢の方が使うつえ立てなどが整備されております。落下防止はもちろんのこと、こうした機能を含んだ、またデザイン性のあるものというものはやはり専門業者じゃないとできないのかなと考えております。また、右下の横になっている写真でございますが、これは備えつけの備品と、もう一つは備品単独で購入する椅子でございます。こうしたデザインにマッチしたものを今後は購入されていくものと思いますが、やはりこうしたものというものは長い間使用に耐えるものでなければいけないと考えております。　このことに関しまして、第３に、新しい中央図書館の改築は現在、基本設計、実施設計に入っておりますが、実施設計に沿った備品の購入が求められていると聞いております。この基本計画に沿った備品とは具体的にはどのようなものであるのかについてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　新たな中央図書館に設置する備品は、基本理念、未来を育み心の豊かさと新しい価値を創造し、緑と文化を象徴する図書館を具現化する諸要件を満たすものであることが求められます。具体的には、多世代のさまざまな利用目的の方々のニーズに応じた読書や学習を快適に行うことができ、利用者同士の交流や活動の促進に資するもので、かつ適切な資料や情報を迅速に提供できるＩＣＴ化にも対応する備品を想定してございます。　また、絵本のまち板橋を象徴し、カラフルな世界各国の絵本の表紙を飾ることのできる面出し書架の設置や、子どもたちが年齢に応じて本を選びやすい高さの書架やサインなど、本を楽しめる空間づくりに資する備品の設置が重要であると考えてございます。　さらに、板橋の特色や魅力を発信し、公園の緑に調和した心地よい環境の提供が可能な備品を導入する方針でございます。 ◆中村とらあき　　ぜひすばらしい図書館をつくっていただきまして、今まで反対をされていた方とか、理解を得られていない方々に対しても、つくった後に、ああよかったと言われるような図書館をつくっていただければと思います。　最後に、第４に、中央図書館における備品の購入方法はどのようにして行われるのか、またいつ行われるのかについてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　新中央図書館に設置する備品につきましては、基本設計でレイアウトの概要を定めた上で、実施設計の中で検討を行い、これに基づき具体的な仕様、規格、デザイン等を定めてまいります。建設工事の中で設置が適するものは工事備品とし、後づけ可能な備品は、実施設計で定めた仕様書に基づき、同等以上の物品の区の適正な手続により契約し、購入いたします。　現在、板橋区立中央図書館基本構想及び板橋区立中央図書館基本計画に基づき基本設計を進めているところであり、その後、引き続き実施する実施設計完了後、中央図書館の開館準備に合わせ、平成32年度中の購入を予定してございます。 ◆中村とらあき　　こうした備品の購入も計画的になされていると、また入札だとは聞いておりますけれども、仕様書に細かく条件を付することによって適正な、またきちんとしたものを入れることによってすばらしい図書館をつくっていただければと思います。　次に、小・中学校における備品について質問いたします。　今後、小・中学校の校舎が老朽化していることから、改修や改築が続くものと考えております。その際、学校の改修、改築により、新しい備品を購入しなければならないということはあるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　小・中学校の大規模改修及び改築では、できる限り既存の備品を活用するようにしております。ただし、老朽化で使用不可能となった備品や新しい校舎レイアウトに対応できない備品などは、更新、新しく購入をしております。さらに、改築では校舎の教室等がふえるため、増加分の備品は初度調弁として一括購入を行っております。今後も活用できる備品は活用しつつ、学校運営に必要な備品については適切に更新をしてまいります。 ◆中村とらあき　　次に、こうした学校施設には特殊な施設、教室だけではなくて図書館や保健室などの備品に関してもお聞きしたいと思います。どのように購入されるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　図書館と保健室の備品でございますけれども、まず図書館につきましては、図書カウンターやオープン書庫など、標準品目に該当する備品を年１回各学校から要望を伺い、教育委員会の予算の範囲内で購入をしております。その他の備品については各学校での購入となります。　また、保健室の備品については、学校と教育委員会で保健室備品検討会を開催し、購入する備品と対象校を決定し、教育委員会の予算の範囲内で購入をしております。その他備品については各学校で購入をしております。 ◆中村とらあき　　今お話があったように、教育委員会で購入する備品と各学校で購入する備品、それぞれあるとご答弁がありましたけれども、どのような基準で購入されるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　小・中学校の備品につきましては、板橋区立小学校・中学校における指定物品の対象及び設置基準に基づき、年１回各学校から要望を伺い、教育委員会で内容を精査した上で、予算の範囲内で購入しているものでございます。　教育委員会で購入している例として、一定の規格のスチール製品、舞台幕、木製品などがございます。また、児童・生徒用の机、椅子など、まとめて入札を行うことでスケールメリットが大きいものなども教育委員会で一括購入し、学級増や児童・生徒数の増に対応しております。今後も各学校の要望や運営状況を確認しつつ、適切に備品を購入してまいります。 ◆中村とらあき　　ここにお渡ししたものにはないんですけれども、この前エアコンがかなり一斉に故障してしまったという状況がございました。そのために、業者も対応できないような状況があったと聞いております。今のような教育委員会で対応するものの中に、やはりそうしたメンテナンスにかかわることもできるだけ迅速に対応できるような体制が必要になってくるかと思いますが、今回通告した内容にまだ触れられておりませんので、この内容につきましてはまた後日改めてお聞きしたいと思います。　次に、ＩＣＴの利用と文部科学省の指導についてお聞きしたいと思います。　現在、板橋区においてもＩＣＴが導入され、教育現場において活用されております。主に数学や英語においてＩＣＴの使用が進められていると聞いております。今後はほかの科目においても実例がふえていくものと期待しております。　ここで、ＩＣＴ導入に関する文科省の考え方を確認しておきたいと思います。2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終まとめにおきまして、小学校の外国語活動、外国語については、例えば音声中心にデジタル教材や電子黒板などを活用してネイティブスピーカーの発音に触れ、日本語と英語の発音の違いに気づかせるなど、ＩＣＴの効果的な活用に期待が高いとされております。すなわちＩＣＴの利用は学校全体の総合力を高めるツールとしての重要性が増していると考えております。　そこで、お聞きしたいことがございます。まずは、ＩＣＴ導入に関する文科省の考え方、これに対する区側の見解でございます。学校全体の総合力を一層高めていく必要から、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申、平成27年に出されました中央教育審議会のものでございますが、子どもたちに求められる力を身につけさせるために、専門家や地域などと連携し、チームとして課題解決に取り組むことが必要とされているとされております。ＩＣＴを活用することで、チームとしての学校の経営力を高め、教育の質の向上と教員が子どもと向き合う時間、精神的余裕を確保することにつながるとあります。どのような目的からＩＣＴ導入を図っているのかについて改めてお聞きするとともに、ＩＣＴ導入と利用に関して区側の考え方をあわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　まず、ＩＣＴ導入に関する文部科学省の考え方でございますけれども、文部科学省の教育の情報化ビジョンでは、教育情報化の目指すものとしてＩＣＴを効果的に活用したわかる授業の実現、子どもたちの情報活用能力の育成、校務の情報化の推進の３つを挙げております。この目標を達成するため、学校のＩＣＴ環境においては、コンピューターやソフトウェア、電子黒板、実物投影機などのＩＣＴ機器、校内ＬＡＮやインターネット接続など、インフラ整備が必要であるとしております。また、わかる授業、情報活用能力の育成を実現するためには、一人ひとりの教員がＩＣＴ活用指導力向上の必要性を理解し、それを身につけるための研修が大切であるとしております。　ＩＣＴ導入に関する区の考え方でございますけれども、本区では、平成26年度に板橋区教育ＩＣＴ化推進計画を策定し、ＩＣＴを活用した教育の充実、校務情報化の推進、学校情報セキュリティの確立の３つの基本目標を設定し、ＩＣＴ環境の整備を進めているところでございます。このことにより、教員がＩＣＴを十分に活用し、わかる授業の実現と子どもと向き合う時間の確保、個人情報管理の安全性の確保に努めているところでございます。 ◆中村とらあき　　次に、ＩＣＴ機器の導入は、どのような方式によって行われているのかについてお答え願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　本区におけるＩＣＴ導入の方法でございますけれども、本区ではＩＣＴ機器の賃貸借によって導入を図っております。その期間につきましては、原則60か月のリース契約を、運用管理や保守については委託契約をそれぞれ業者と締結をしております。 ◆中村とらあき　　ＩＣＴの機器の発展というものは日進月歩でありまして、現在使用している機器やソフトも数年たつと古いものになってしまいます。大学や専門学校といった教育機関におきましては、パソコンやＩＣＴのような機器については四、五年で新しいものに取りかえていくというルーティンを組んでおりまして、時代のニーズに合わせた教育を心がけております。また、教員に対しても、一斉に取りかえることによる、いわゆるなれや使いこなすなどの習熟度も必要になることから、研修や教育を受けさせていくようにしております。ＩＣＴなどの機器の更改時におきましては、区ではどのように対応されているのかについてお答え願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　ＩＣＴ機器などの更改時における対応でございますけれども、ＩＣＴ機器は、先ほど申し上げましたように、リース契約を行っておりますので、一定期間が過ぎますと更改を迎えることになります。そういった時期を利用しまして、新しい機器の導入を図るということを考えております。この更改により新しい機器となった場合においても、新しい機器を活用して効果的に授業を行うことができるよう、教員の情報リテラシーの向上を目指し、必要な研修、支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき　　こうしたなれの問題、または使いこなすといった問題に関しては、やはり年齢が上になる方ほど使いにくくなってしまうという状況がございます。しかしながら、こうしたことは教育という観点から見たときに、やはり子どもたちにはそうした時代のニーズに合わせた部分がなくてはならないと考えております。ですから、私、ここでちょっとご提案させていただきたいのは、ご高齢の教員向けの教育機会というものも充実させていくべきだとは思いますが、どのようにお考えになっておりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　　教員の情報リテラシーの向上に向けて、現在、教育支援センターでは必要な研修、それから支援を行っております。例えば、ＩＣＴ機器の整備にあわせて、操作研修を初め、効果的な活用を目指す実践研修を教員悉皆で行うなどして、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図っているところでございます。今後もそういった研修を続けていきたいと考えております。 ◆中村とらあき　　こうした研修の中にも、できるだけご高齢者の方のことを考えていくようにしていっていただければと思います。以上です。　次に、新公会計制度に関する備品の仕訳についてお聞きしたいと思います。　11月１日にも新公会計制度についての勉強会が開かれることになっております。残念ながら、私、審議会が重なっておりますので出れないのですが、発生主義による仕訳というものは、具体的にはバランスシートにより計算されるものと理解しております。そのため、これまでの現金主義会計とは異なる方法での仕訳となりますことから、備品の仕訳の分類基準はどのようにして決められているのか。備品とリース品の区分と仕訳についてお聞きしたいと思います。 ◎会計管理者　　おはようございます。　まず、新公会計制度における備品の仕訳の分類基準でございますけれども、備品の分類基準は従前と変わらず物品名鑑、これを使用いたしまして行ってまいりたいと思っております。また、新公会計制度上は、備品は行政コスト計算書に費用として仕訳されますけれども、このうち、取得価格が50万円以上の備品、これは重要物品として貸借対照表に資産として区分され、システム入力により自動的に振りかえ仕訳をするということになります。　また、備品とリース品の区分でございますけれども、新公会計制度導入後も区が所有し備品として管理するものと、リース契約によりリース物品として管理するものとは変更はございません。ただし、総額300万円以上でリース期間終了後に区に所有権が移転することが明示されたリース物品は、リース資産として仕訳をいたしまして、貸借対照表に区分されることになります。その他のリース物品は費用として仕訳し、行政コスト計算書に区分されるということになります。　区のリース物品の取り引きで、リース期間終了後、所有権の移転を明示してあるものというものは例が非常に少なく、このため、制度開始時には資産として計上されるリース物品はほとんどないと思われます。　以上でございます。 ◆中村とらあき　　次に、発生主義会計における備品に対する考え方をお聞きしたいと思います。備品は耐久性や価格により区分されますが、具体的にはどのように分類されるのか、資産として分類されるときには、耐久年数などによる減価償却といった部分も計算されるのかについてお答え願いたいと思います。 ◎会計管理者　　発生主義導入後の備品に関する考え方でございますけれども、制度導入後も今までどおり備品台帳による備品の管理、現物管理は継続実施していきたいと思っております。また、新公会計制度によりまして、先ほど少し申し上げました、備品のうち50万円以上の重要備品、重要物品を固定資産台帳に登録をいたしまして、資産として取り扱います。そして、その期末に減価償却後の評価額を貸借対照表に掲示をいたすということにいたします。減価償却計算は、備品の種別ごとに財務省令をもとに設定された耐用年数、これを用いまして、システムによりまして自動計算をいたします。備忘価額の１円まで定額法で計算をいたしたいと思っております。　以上でございます。 ◆中村とらあき　　この部分におきましては、やはり自動的に計算していくという方法がとられると思いますので、システム上の誤作動とか、ましてや誤入力がないようにきちんと会計していただければと思います。　この項は終わりまして、次に、教育現場における諸課題に移りたいと思います。　現在、板橋区の教育現場では多くの課題があるように見受けられております。教員による不祥事により教員に対する信頼が揺らぐ、コミュニティスクールへの準備や体制への理解が進んでいない、地域社会における子どもの安全の確保の限界、また今回大規模改修があります八ヶ岳研修施設の老朽化など、幅広く見受けられております。　まずは、不祥事に対する考え方と対応についてお聞きしたいと思います。　京都府教育委員会では、公立学校で2012年４月から17年８月までの５年の余り、わいせつでの懲戒処分が計19件発生し、７割超が教え子に対する行為であること、さらに大半の教員が20代から30代だったことが明らかにされております。多くのケースで携帯電話でのやりとりが原因として捉えられ、携帯電話によるやりとりを全面禁止したところだと聞いております。　板橋区においても近年に不祥事がありましたが、この不祥事の詳細と、これまでの対応を鑑みますと、不祥事を起こした教員は教壇に立たせないという方針があるかと思いますが、答弁をお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　中学校での不祥事のことでございますけれども、今年度中学校において発生した不祥事は、区立中学校教諭が、平成29年８月３日、池袋の店舗にいた複数の女性客に対し、右靴のつま先につけた小型ビデオカメラで女性客の後方から盗撮を行ったというものでございます。同日、同店舗内において、一般男性客の通報により警備員に事情を聴かれた後、警察署に連行され、８月４日に警察署内で逮捕されております。逮捕同日、警察署から所属校長宛てに連絡があり、その後同校長から区教育委員会に報告があったものでございます。同教員は８月５日に処分保留のまま釈放されております。　これに対して都教育委員会の対応でございますけれども、教員の不祥事となる服務事故に関しましては、定例校長会をはじめ、教員の研修会等において服務事故の防止を校長及び教職員に伝えているところでございます。また、年度当初に校長及び全教職員に対し、服務の厳正に関する確認書を提出させ、８月を除き毎月１回以上、学校における服務事故防止研修を義務づけ、服務事故の防止に懸命に努めてきているところでございます。　こうしたかいなく、今年度も不祥事が発生したことにつきましては、まことに申しわけなく、遺憾に思っております。　本件については、速やかに東京都教育委員会へ第一報を行い、釈放後には当該教員から事情聴取を行っております。８月23日に臨時保護者会を開催し、状況説明を行った後、報道発表を行いました。区教育委員会としては、当該教員を教壇に立たせることはいたしません。再発防止に向けて全ての教職員が服務の根本基準や法令遵守義務を理解し、教育公務員として高い倫理観と公共のために働くという精神を持って校務に従事するとともに、組織的な不断の取り組みによる服務規律の徹底を図ってまいります。 ◆中村とらあき　　現在、文科省におきましては、教員免許更新制の円滑な実施を資するために、各都道府県教育委員会が行う教員免許管理システムの開発に係る取り組みの支援として、平成19年の補正予算で約21億円を計上し、各都道府県に対して定額補助を行っております。現在、本システムについては教員免許更新制が本格的に実施される21年４月までに運用できるように開設中であると聞いております。これは過去の情報でございますが、現在、先ほど述べられましたような不祥事から、各自治体におきましては、ほかの自治体で起きた教員の不祥事に関しては板橋区に情報がないということから再び教壇に立つ可能性があると考えております。この教員免許管理システムが入るまでの間、東京都教育委員会との連携も必要になると考えておりますが、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　わいせつ問題などを起こした教員の処分情報の共有に向け、文部科学省が都道府県教育委員会間で運営する教員免許管理システムの大幅改修を行うと聞いております。教育職員免許法では、懲戒免職処分や分限免職処分、禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効すると規定され、こうした情報は官報に掲載され、免許管理システムにも登録されますが、現行のシステムでは情報共有に課題が指摘されております。システムの改修には数年かかる見通しであるため、システム構築までの期間に当たっても、区教育委員会としては、問題を抱える教員がそれを隠して指導を行うことがないよう、東京都教育委員会との情報共有を一層緊密にしてまいります。 ◆中村とらあき　　こうした問題は非常に信頼関係が揺らいでしまうという問題でございますので、きちんとした対応を、またはそれを示すことによって信頼を取り戻していきたいと思います。　次に、コミュニティスクールにおける課題を質問したいと思います。

　新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についての答申におきましては、コミュニティスクールの施行といったものに関して地域連携が行われるべきだと指摘されております。このコミュニティスクールの施行は、地域連携における啓発が先んじて行わなければならないと考えておりますが、区側の見解をお伺いしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティスクールに関係しますご質問でございます。　板橋区コミュニティスクール導入に向けての検討会には、地域の代表として、町会連合会、青少年健全育成地区委員会連合会の代表者、また学校運営協議会と両輪、協働いたします学校支援地域本部から地域コーディネーター２名に委員としてご参加いただいております。　板橋区コミュニティスクールについての情報提供、周知につきましては、町会連合会の支部長の皆様を対象といたします事務事業連絡会や青少年健全育成地区委員会連合会、学校支援地域本部実施校会議や寺子屋会議など、地域活動や学校を支援する活動をされている団体の皆様が集まる会議の場などで実施してまいります。　コミュニティスクールの本格実施に向けて、平成30年度、小学校７校、中学校３校に設置いたしますコミュニティスクール推進委員会には、町会や青健、学校開放協力会など、地域の方に委員として参画していただく予定でございます。 ◆中村とらあき　　次に、具体的な地域連携とはどのように行われるのかについてお聞きしたいと思います。　保護者への情報発信はどのように行われるのか、また、特に子どもも大人も学び合う教育体制とはどのようなことを意味するのかについてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　現在検討しております板橋区コミュニティスクールは、会議体である学校運営協議会と実動部隊であります学校支援地域本部とが両輪、協働の関係となり、学校と地域がともに学び合い、協働して学校をつくり、響き合いながら教育に当たる取り組みでございます。　学校運営協議会の委員には、町会・自治会の代表、地域コーディネーター、保護者の代表、学校支援ボランティアの代表、民生・児童委員や青少年委員など、地域で活動している方々を想定しておりまして、校長、副校長とともに、学校運営や教育活動全般について協議し、学校支援活動についても検討していただきます。　一方、学校支援地域本部では、本の読み聞かせや花壇の整備、プール指導の補助や英語検定の学習指導など、学校の求めに応じてさまざまな活動を行っていただきます。　そのほか板橋区では、いきいき寺子屋やおやじの会、青少年健全育成地区委員会各支部による事業など、地域の方の力による子どもたちの健全育成、学校支援の取り組みも活発に行われております。　中央教育審議会の答申にございます子どもも大人も学び合う教育体制につきましては、板橋区の場合、板橋区教育ビジョン2025が目指す将来像として掲げる「いきいき子ども！あたたか家族！はつらつ先生！」「地域が支える教育の板橋」「学び合う、学び続ける人づくり！」「地域を創る教育の板橋」という言葉に重なると考えられます。地域住民等が授業の支援に入ることや、職業や経験について子どもたちに伝えることは、子どもにとっては学びや体験活動が充実することになり、大人にとりましても生きがいや自己有用感につなげることができます。また、大人たちは子どもたちの学びを支援することとあわせ、子どもたちを育む地域課題につきましても、当事者意識を持って考え、ともに学び、解決する機会にもなっていきます。　なお、保護者に向けましては、今後、小学校・中学校のＰＴＡ連合会等を通じて板橋区コミュニティスクールについて情報提供し、制度の周知を図り、理解や協力を求めてまいります。 ◆中村とらあき　　最後に、こうした活動に関しまして、サポート体制があったほうがいいと考えておりますけれども、教育委員会からのサポートといったものに関する見解をお聞きしたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　板橋区コミュニティスクールの実施に向けましては、検討会のほかに校長会等を通じて現場の実態や意見を伺い、また担当職員が個別に学校に説明にお伺いするなどして疑問や不満を解消するよう努めてまいります。　学校関係者や地域の方への制度周知や情報提供につきましては、文部科学省のＣＳマイスターを活用した研修会の実施や、現在毎年８月に開催しております学校支援地域本部シンポジウムにかえまして、コミュニティスクールについて学ぶイベントを開催いたします。さらに、周知啓発のためのわかりやすいリーフレットや各校での取り組み内容を集めました事例集の作成等を検討してまいります。 ◆中村とらあき　　コミュニティスクール、もうすぐ始まると思いますので、こうしたことを解決していきまして、できればスムーズにいっていただければと思います。　次に、生徒の安全を確保するためのことを聞きたいと思います。　個人的なメールやＳＮＳの利用の制限を行うべきと考えておりますけれども、教育委員会としての見解をお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　教員と児童・生徒間の電子メール等のやりとりに関することでございますけれども、本区では、児童・生徒との電子メール等のやりとりが服務事故やトラブルにつながる危険性があることから、私的連絡の手段として使用しないことをこれまでも全ての小・中学校に指導してきております。　今年度は、東京都教育委員会が作成した服務に関するガイドラインを教員１人につき１冊配布し、そこに記載されているとおり、携帯電話等のメール、ＳＮＳ等を児童・生徒との私的連絡の手段に使用してはならないことを改めて周知徹底するよう指導しているところでございます。 ◆中村とらあき　　また、フェイスブックやインスタグラムなどの利用方法についても正しい知識を持ってもらうことが重要だと考えております。勝手にほかの方が載せる場合もありますので、そういったことに関しても教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　フェイスブックやインスタグラムに自分や友達の画像、あるいは個人情報を掲載することは、ストーカー被害やさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があるんだと子どもも大人も正しい知識を持つことが必要だと認識をしております。板橋区教育委員会では、板橋区版スマートフォン、携帯電話を使うためのルールのリーフレットを作成し、毎年児童・生徒に配布し、個人情報に関する書き込み等について児童・生徒に指導するとともに、各家庭に対してトラブル防止に関する啓発を行っております。また、児童・生徒には、東京都教育委員会が作成したＳＮＳ東京ノートの活用や、各学校に警察官などを招いて具体的事例から安全について学ぶセーフティ教室などにより、自分や他者の個人情報をインターネットに載せないことやインターネット等でトラブルに遭わないようにするための方法を指導しております。さらに、平成26年度から、区立小・中学校を対象に、年間を通じてインターネット上の不適切な書き込みをチェックするネットパトロールを実施しております。インターネット上に不適切な書き込みがあった場合には、学校に情報提供をし、関係児童・生徒を指導するなどの対応をしております。 ◆中村とらあき　　時間の関係上、次に質問として挙げられておりましたけれども、ＰＴＡの活動や保護者が運動会や展示会などで警備や警戒に当たっているという内容でございます。　このことに関しましては、青色パトカーなどを使用しての対応、または警察に情報の提供などがあってもいいのではないかと考えております。こうしたことに関して端的にお答え願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　運動会や展示会等の開催時における不審者侵入時等において、学校危機管理マニュアルをもとに学校の施設等に応じた具体的な対策を立てて対応しているところでございます。本区で毎月行われている生活指導主任研修の際に警察の方に参加していただき、学校や地域の事件、事故についての情報共有を図っております。また、各校で行われている避難訓練やセーフティ教室の際に警察の方に指導していただいたり、運動会など学校行事の際にパトロール強化をしてもらったりしている学校もございます。本区は学校数も多く、学校行事の実施時期が重なることも多いことを踏まえながら、児童・生徒の一層の安全確保を図っていく方策を考えてまいります。 ◆中村とらあき　　この前ＰＴＡの会長たちとお話しさせていただく機会がございまして、やはりかなりの負担になっているところがあるということでございました。そうした負担というのは心の負担が非常に大きくて、やっぱり我々だけで対応できるのかというところがございます。青色パトカーとか、あるいは警察の方がちょっと顔を出すだけでも全然違うということでしたので、そうしたことを進めていっていただければと思います。　次に、八ヶ岳の研修施設の改修についてちょっと簡単にお聞きしたいと思います。　こちらは、八ヶ岳施設の老朽化の度合いを、この前八ヶ岳に行ってまいりまして写真に撮ってまいりました。これ、野外にある机でありますけれども、ぼろぼろの状態です。それから、バーベキュー施設でありますが、これも雨が降ったときに使えるようにこうした屋根をつけて、一時的に雨をしのいでいるという状況です。また、ドアも建てつけが悪くなっておりまして、非常にぼろぼろの状態でございました。これがバーベキュー施設でありますけれども、かなり傷んでいる部分がありまして、こういったところも直していかなければいけないなと考えております。　特に、ここの屋根を拡張して、ここって使っちゃいけないんです、拡張している屋根がありまして、先ほどの写真にございました部分でございます。人数対応がまずできていないというところもございます。こうした八ヶ岳施設の老朽化といったものはどの程度なっているのか、把握状況、それからバーベキュー施設の老朽化などについてあわせてお答え願いたいと思います。 ◎地域教育力担当部長　　八ヶ岳荘に関しますご質問でございます。　少年自然の家八ヶ岳荘は、昭和57年９月に開設し、ことしで築34年になります。寒冷地の特性から老朽化が著しく進んでいる状況でございまして、平成30年度に改修工事を行う予定でございます。管理棟、宿泊施設においては、施設全体の老朽化が進む中、窓サッシ、一般宿泊棟のベッド、渡り廊下のコンクリートの劣化が顕著でございまして、空調効果、快適性、安全性などに影響が出てございます。屋外炊飯場につきましては、屋根のはり、かまど、机などの傷みが激しくなっており、衛生面や安全性の確保が難しくなっている状況でございます。 ◆中村とらあき　　あわせて施設内の改修とモデリングについてはどのように行われるのかについて、また今後の方針についてもお答えください。 ◎地域教育力担当部長　　宿泊施設内につきましては、各部屋のリニューアル、便器の洋式化、暖房施設の再編、風呂や外壁の改修などが予定されておりまして、居住性、利便性などの向上が期待できます。また、屋外炊飯場は全天候型とし、衛生面の向上と使いやすさを追求した設計を行っております。あわせてグランピングエリアを設置し、手ぶらで楽しめるバーベキュー場と少しぜいたくなキャンプが可能な施設として再構築していく予定でございます。　改修後の平成31年度には多くの利用者にとって魅力的な施設として生まれ変わることになるため、利用者数の増加と稼働率の向上を図り、企業研修の誘致などによる利用者枠の拡大などに努めてまいります。あわせてアウトドアメーカーとの連携について模索しておりまして、ブランド力の向上と効果的なＰＲについて継続して検討を進めてまいります。 ◆中村とらあき　　こうした施設、私も子どものときに使わせていただいたので、すごいきれいに使ってありまして、中は本当に老朽化していなければもっときれいなんだがなと感じております。生まれ変わるのであれば、もっと皆さんに愛されるような施設にしていただければと思います。　次に、北朝鮮をめぐる問題についてご質問したいと思います。　現在、北朝鮮によるミサイル発射、核実験が続いております。一方で、拉致被害者の帰還は実現していない状況であり、一部では拉致事件にこだわり続けたためにミサイル発射や核実験をやめざるを得ない、対話が閉ざされてしまっているという論調すら出てきております。こうした論調が生まれること自体、北朝鮮の思惑にはまっているとしか言いようがないことであり、北朝鮮の本質を理解していないと考えております。また、Ｊアラートに対する理解や認識も不足している状況であると考えております。そうしたことから、以下質問したいと思います。　まず第１に、Ｊアラートの仕組みでございます。このご説明をお願いいたします。　また第２に、到達するまでの時間に何をすべきか、具体的な指導内容についてあわせてお答え願いたいと思います。 ◎危機管理室長　　Ｊアラートの仕組みについてのご質問でございます。　Ｊアラート、全国瞬時警報システムとは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、大津波警報など、緊急対応を要する事態の情報を国が送信し、区市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民へ瞬時に情報伝達をするシステムでございます。　例示をしますと、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合には、日本の領土・領海を通過するか、落下する可能性があるときに発信され、区市町村の防災行政無線等を自動起動させて屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されるものであります。　到達するまでの時間に何をするべきかというご質問でございます。　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、極めて短時間で到達するため、住民にＪアラートの情報が聞こえてから到達まで数分間しかないとも言われております。国では弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動として、屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難する、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る、また屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するとしておりまして、区のホームページ等でお知らせをしているところであります。 ◆中村とらあき　　実はこのＪアラート、韓国ではかなり高評価を受けております。Ｊアラートによる訓練や試験的運用についてお答え願いたいと思いますけれども、この前に説明しておきますと、韓国では民間防衛の日がございまして、サイレンが鳴ると車をとめる、建物に避難するなど、全ての国民が訓練をしております。訓練や試験運用につきましても、韓国の内容とＪアラートの一致点が非常に多いということで、現実的に時間内に対応できるということから、生存可能性を高める一つの方策として捉えられております。かがむという行為だけで生き残る確率が数十％から50％以上上がるという事実がございます。こうしたことすら知らないでぼけっと立っているだけでいると、ミサイルが落ちてきたときにかなりの被害を受けてしまうというのがございます。ですから、そうしたミサイルが飛んできたことに対して我々が何をすべきかきっちりと把握すべきところがございます。実際にこうした、今笑った方もいますけれども、韓国では真面目にやっておりますので、その辺はご理解していただければと思います。こうした訓練や試験運用が今後計画されているのかについてお聞きしたいと思います。 ◎危機管理室長　　韓国におきましては、北朝鮮と休戦状態にあることから、年に数回全国民を対象とした民間防衛訓練が行われ、空襲警報にあわせた地下への避難を実施しているところであります。日本国内では現在このような避難訓練を行う予定はございませんが、Ｊアラートにつきましては、本年９月に総務省消防庁から、国からの発信にあわせて実際に防災行政無線を放送する訓練を、今まで年１回行っていたんですが、それに加えて月１回行うようとの要請がございました。これを受けて、板橋区としましては、毎月第４水曜日、今月の25日からですが、国からの発信にあわせて実際に放送を流す訓練を実施することとし、これらによりＪアラートの認知度向上と理解の促進を図っていく考えでございます。 ◆中村とらあき　　私、韓国に長年いたので、こうしたサイレンが鳴るとどういうことをしなければいけないのかというのはわかっておりますが、知らない留学生の人たちは、何のサイレンなんだと言って、隣にいるおじさんが建物の中に入れ、入れとやって、ようやく入って、こういうことなんだよと説明するような状況でした。知らないということは非常に危険なことであると思いますので、そこを充実させていっていただければと思います。　次に、人権侵害に対する区の対応についてお聞きしたいと思います。　以前一般質問した際に、スケールメリットを生かした北朝鮮の人権侵害の啓発活動を行うと聞きましたけれども、スケールメリットを生かした人権侵害の啓発活動とはどのようなものを意味するのかお答えください。 ◎総務部長　　よろしくお願いいたします。　先月、９月７日でございますが、政府拉致問題対策本部、東京都、板橋区の共催によりまして、拉致問題啓発用の舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」これを区立文化会館で開催したところでございます。区内中学生を含む1,000名を超える参加者がございまして、拉致問題についての理解を深めていただくよい機会となったと思っております。今後も東京都や23区などと連携した取り組みができればと考えております。なお、ブルーリボン、こちらを象徴として用いて啓発を行っているところでございますが、ほかにも啓発を目的としたカラーリボンというのは複数ございまして、現在重立ったものだけでも11種類ございます。それぞれ違ったメッセージが込められてございます。例えば、女性への暴力の根絶などを啓発する場合は、パープルリボンというようなものもございます。　そこで、11月20日から24日まで、本庁舎の１階イベントスペースにおきまして、これらカラーリボンの意味や運動について多くの区民の方の理解を深めるために、関係課と連携いたしまして、複数のカラーリボンを一堂に会しました（仮称）アウェアネス・リボンフェア、意識、気づきということの英語でございます。こちらを開催する予定でございます。その中で、東京都から拉致問題啓発に関するチラシや啓発用のパネルなど、こちらの貸与を受けて、連携しながら啓発に今後も取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◆中村とらあき　　先ほど挙げられました「めぐみへの誓い─奪還─」開催後の中学生の感想や反響はどのようなものだったのかお答え願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　　この公演には板橋第一中学校の生徒たちが参加をしております。全学年にわたる310人の生徒が参加しております。生徒からは、拉致問題について理解を深めることができた、早く解決してもらいたいと思った、関心を持つようになったなどの感想が寄せられております。この公演により拉致問題に関する関心が高まるとともに、自分自身の家族への愛情の深まりにつながったと考えております。 ◆中村とらあき　　時間の関係上、次の質問としまして、こうした場合に行われます、ミサイルまた核実験、または人権侵害に関する議長や区長による非難声明についてですけれども、非難声明を区長が出す場合と議長が出す場合の判断基準と時期についてお答え願いたいと思います。 ◎総務部長　　区が核兵器関連で要請を行う基準でございますが、明文化されたものはございません。世論や区民の感情を考慮の上、事実上、核実験を行った場合に行うことと取り決めてございます。これは北朝鮮に限ったことではございません。しかし、昨年２月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、日本の上空を通過し、また国際社会への影響も大きかったことから要請を行いました。今年度に関しましては、ご承知のとおり、北朝鮮が８月29日、また９月15日に行いました日本上空を通過する弾道ミサイルの発射、９月３日に行いました核実験ということで、要請書をエアメールをということで送付してございまして、今後も同様の行為が行われた場合は要請を行うこととしてございます。　また、要請の時期でございますが、当日か、なるべく直近の時期に行うことと考えてございまして、区議会からの要請も区長と同様の基準で、時期等も同様に行ってまいりたいと思ってございます。 ◆中村とらあき　　こうした一連の活動を通じまして、北朝鮮をめぐる問題といったものに対して対応していくしかないというのが現状かと思われます。実際、私、このミサイルが発射されたときに韓国におりまして、各専門家の方々と意見交換をさせていただいたときに、やはり北朝鮮の今の若い指導者だと何をするかわからないといったことが皆さん共通した意見でございました。こうしたことを政府があおっているとか、そういった議論がありますけれども、韓国ではこうしたことを真面目に捉えてやっているというのが状況です。普通に暮らしている人たちはもうなれてしまっているという状況がありますけれども、専門家はそのようには考えておりませんでした。ですから、こうした部分におきまして、我々の認識、議会においても認識を持っていただければと思います。　次に、板橋区のイメージと産業振興についてご質問したいと思います。　これ、「練馬区は板橋区には何となく勝てそうな気がする」という絵本でございます。次に、でも、港区には勝てる気がしないという内容でございます。思いっ切り負けていると書いてあります。このことに関しまして、区長のご感想というか、感じているところを知りたいと思いましてご質問させていただきたいと思います。 ◎政策経営部長　　よろしくお願いします。　今ご紹介の絵本は、練馬区制70周年記念事業といたしまして、練馬区在住の絵本作家による創作性、芸術性を尊重し、制作されたものでございます。内容といたしましては、絵本という観点から、区民に親しみやすいイメージで制作されたものと理解をしているところでございます。　この絵本の出版に当たりましては、練馬区でも内容の検討が重ねられましたが、あくまでも作者の感性を尊重した形で出版させていただきたいと、発行前に練馬区からもご挨拶をいただいたところでございます。板橋区としては、当区から独立して練馬区が誕生したことが改めて練馬区民にしっかりと周知されたこと、また西武池袋線車内のデジタルサイネージによって板橋区の名前が広く発信されたことなど、練馬区民を初めとした多くの方々に板橋区へ興味をいただくきっかけになったものと考えてございます。　練馬区とはもともと一つの区でございました。今後も両区で切磋琢磨し、ともに発展していくことを願ってございます。区もシティプロモーション戦略をしっかりと進め、東京で一番住みたくなるまちの実現に力を入れていくと、できれば練馬区に港区にも勝ってほしいというように思ってございます。 ◆中村とらあき　　非常に大人の対応で笑っちゃったんですけど、すみません。ただ、やっぱりこういうことを言われているということ自体がちょっと我々も頑張らなきゃいけないのかなと感じておりますので、港区には勝てる気がしないという方もいるかもしれませんけれども、私どもはやっぱり港区に勝ちたいと思いますので、区長もできればそういった気概を持っていただきまして、また皆さんも持っていただきまして、頑張っていきたいと思います。　次に、農業まつりにおける農業関係事業者の参加についてお聞きしたいと思います。　毎年農業まつりでは、板橋区の農業を前面に打ち出すよい広報機会となっておりますが、販売ルートのあり方や構築方法など、農業運営にかかわる方々の内容も取り入れてよいのではないかと思います。昨年と一昨年に引き続きまして見に行きましたところ、緑のカーテンをつくっていた区民の方が、ゴーヤの葉が黄色くなってしまい、マグネシウムが足りないということを知り、区内に所在する肥料会社にわざわざ個別に頼んだことがあるそうです。また、この同企業は、過去には区からも緑のカーテンの肥料として納品しておりますが、私の聞いた話だと、区ではこれを把握していなかったということでございました。今回、ＪＡあおばの販売所でも見当たらなかったこともありまして、販売ルートのあり方に疑問を感じた次第でございます。ここにその業者の資料がありますけれども、個々の個人情報というよりも、企業情報になっちゃうので、それは出さずにしておきたいと思います。　こうした企業が農業まつりに出店している販売をどのようにするのか、また区民への情報提供としても重要かと考えますが、区側の見解をお願いいたします。 ◎産業経済部長　　板橋農業まつりにつきましては、板橋農業を区民の皆様にＰＲすることのできる最大かつ数少ない貴重な機会だと捉えておりまして、限られた時間と都市部の公共空間の中で、板橋農業への理解を深めていただくことを重点に置いております。　そのため、まつりの趣旨からしまして、農業者向けの例えば製品につきましては、申し出をいただければ農業協同組合に紹介するなど、普及支援の方向を対応していきたいと考えております。

　また、販売ルートのあり方、その構築方法などに関するご提案につきましては、そうした関連事業者に対して、出店団体とのマッチングの機会を提供することも農業まつりの意義の一つだと考えておりますので、出店説明会などの機会を捉えまして意識啓発に努めていきたいと考えております。　一方、区の農地面積が狭小なこともありまして、農産物納入の打診があっても、安定的な供給に応えられず断念する状況もあると聞いておりますので、今年度実施しております板橋区農業振興計画の事業化検討の中で、農産物の加工販売などを内容とする第六次産業や商工業との連携促進、先ほどお話がありました、そういった経営関係、作物等の相談にも応じられるネットワークの構築などにつきまして調査検討を行っております。その成果を踏まえまして、農業まつり等の活用の可能性を考えていきたいと思っております。 ◆中村とらあき　　やはり、地消地産もございますけれども、安く提供できる、個別に来ちゃうとどうしても送料とか高くついちゃうということもありますので、地元の業者を大切に育成できるような環境づくりに励んでいただければと思います。　次に、区民まつりの比較から見える板橋区のあり方についてご質問したいと思います。　この前、港区で行われました区民まつりをちょっと見に行ってまいりました。このときにおきまして、区議会も区民まつりに参加しておりました。過去においてオリンピック誘致の一環として行われたと聞きますが、どういった趣旨での区議会の出店でございましたでしょうか。 ◎産業経済部長　　毎年区民まつりにおきましては、各会場で180を超える団体の出店参加がありまして、毎回会場を大いに盛り上げていただいております。区議会関連としましては、平成24年度開催の区民まつり、農業まつりにおきまして、東京オリンピック・パラリンピック招致板橋区議会議員連盟として出店いただいた実績がございます。当時参加された議員の皆様には、その翌年９月に東京2020大会招致が決定したことから、鮮明な記憶が残っていることとは思いますけれども、まつり当日におきましては、当番制でブースを担当されまして、ＰＲ活動やグッズの販売を行っていたところでございます。 ◆中村とらあき　　今、この写真、さまざまな港区のお祭りの内容でございます。これは見える化しているゴミの収集ですね。こうした車をつくって、子どもと一緒にごみ捨てを体験させるというようなものです。これは、子どもと遊ぶような、バドミントンをしたり、お弁当を食べたりする芝生のエリアでございます。こうした広場が板橋区にはなかったので、これを撮ってきました。また、こういったものも入れまして、子どものために遊び施設をつくっております。　このような写真に見られますような内容を見てきたわけでございますが、板橋区には子どもが遊べる広場がないということがございます。また、港区は大使館が非常に多いので、外国人の方が出店するケースが非常に多かったというのがございます。今後こうしたことを踏まえながら、最後の質問として、親子で遊べる広場の確保や外国人の出店スペースについてお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長　　まず、親子で遊べるスペースにつきましてでございます。　毎年のまつりにおきましては、子どもが楽しめるコーナーとしまして、大山公園ゲートボール場をエコの広場としまして、楽しく科学実験を体験できる教育科学館コーナーや、遊びながら楽しいゴミの分別を学ぶことができる清掃リサイクルコーナーを設けておりまして、毎回多くの子どもたちや親子で大変にぎわっております。　一方、平成27年度からは、区民まつりの会場としてこれまで使用しておりました、東京都福祉保健局の栄町用地、再編整備によりまして使用できなくなりましたので、まつりの会場全体のスペースが縮小しております。新たにスポーツなどで親子が遊べるフリースペースを確保することは現時点では困難であると考えております。　現在、整備完了後にまつりの会場として使用できるよう東京都に要望しているところでございますので、新たにスペースが確保できるようになった際には、ご提案の広場スペースなどの活用についても検討してまいります。　また、外国人の出店スペースにつきましてですけれども、板橋区民まつりにおきましては、過去に海外交流都市コーナーとして、友好交流都市を中心に物産販売を行っていただいておりました。また、毎年、区民参加出店の中に外国人の方の出店もございまして、来場者に各国の料理を楽しんでいただいているところでございます。さらに、あさって行われる第46回板橋区民まつりにおきましては、ことしのトリを飾る阿波踊りに外国人の方にも参加していただく、外国人体験ツアーを実施する予定でありまして、外国人同士、また区民との交流が図れることを期待しております。出店スペース等、限りがございますけれども、区民まつりのブランド力を上げるためにも、多国籍の料理を楽しんだり、外国人の方の交流が図れるよう、例えば国際交流ブースの設置なども含めまして、魅力アップにつながるような内容の充実を今後検討してまいりたいと思っております。 ◆中村とらあき　　ご丁寧な答弁をありがとうございました。　以上をもちまして、中村とらあきの自民党としての総括質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　以上で、中村とらあき委員の総括質問は終了いたしました。　次に、山田貴之委員にお願いいたします。（拍手） ◆山田貴之　　残り少ないけれどもやるということなので、１項目めぐらいになるかと思いますけれども、おつき合いください。２番手を努めます自民党の山田貴之です。どうぞよろしくお願いします。　まず１項目は、内部統制についてということであります。　内部統制というのは、その組織が適正に機能するように業務をチェックしながら、ＰＤＣＡサイクルを回しながら行っていくものと私自身も理解していまして、そこに適用されるルールや業務プロセスを整備して運用していくこと、またその確立されたシステム自体のことを内部統制というわけです。板橋区では、坂本健区長がずっとＰＤＣＡサイクルで業務チェックをしてよりよい区政を目指しておられますので、当然内部統制的なことはされておられると私も理解をしているんですけれども、ただ、さらにその取り組みを深めていただくための提案をしてまいりたいなと思っています。　現状、過去に架空発注があったりとか、私費会計の横領があったりですとか、あと公的年金から特別徴収の中止など大きな事故もありました。さらに、地方分権の流れというのもありますし、さまざまな事務がおりてきたり、新しい業務もふえてまいります。さらに言えば、板橋区では、今度児童相談所が新たに設置される予定となっていまして、さまざま業務がふえます。当然業務がふえると、そのリスクもふえてくると。これまで以上にそのリスクに対してどのように対峙して、未然防止をしていくか、あるいはその課題に対してモニタリングなんかをかけながら定期的にチェックをしていくかと、こういう視点が大事になってくるんではないかなということです。　それで、初めに、現状、板橋区がどのような危機管理体制について取り組みを行っているのか聞きたいんですけれども、平成28年度板橋区の危機管理体制についての考えを伺いたいと、またどのように整備推進されたか伺います。 ◎政策経営部長　　現行の板橋区の業務上の危機管理体制のご質問でございます。　想定される主なリスクといたしましては、財務事務の執行リスク、あとコンプライアンスにかかわる人的リスク、あと情報漏えい等のリスクなどが挙げられます。財務事務の執行リスクにつきましては、地方公務員法で義務づけられております会計管理者の設置など、職責分離により不正を未然に防止する組織設計を行い、これに対応しているところでございます。また、地方公務員法に規定されてございます法令等の遵守義務規定、信用失墜行為の禁止など、人的リスクにつきましては、服務監察などの管理体制を整備し運用をしているところでございます。さらに、情報漏えいリスクにつきましては、行政の事務執行に当たり予見される個別リスクにつきましては、各主管課がリスクに応じた仕組みを構築し、必要があれば全庁的に共有を図っているところでございます。 ◆山田貴之　　続いて、もう少し伺いたいんですけれども、いたばしNo.１実現プラン2018「人材育成・活用計画」編に公務員倫理の徹底が取り組みとして項目で挙げられています。事故・不祥事を未然に防止するために行ってきた取り組み内容について説明をお願いします。 ◎総務部長　　ご指摘でございました、いたばしNo.１実現プラン2018「人材育成・活用計画」編におけます公務員倫理の徹底についてでございますが、事故・不祥事の未然防止の徹底として、先ほど政策経営部長からも説明がございましたが、服務監察、それから自己検査、多くの取り組みを掲げてございます。職員としての倫理原則を徹底するため、職員心得カード、こちらの所持、また服務事故事例を共有し、各職場において意識の向上を図るとともに、必要に応じて依命通達の発出ですとか、パソコン起動時に注意喚起を表示するなど、常に自覚を促し、意識させる取り組みを行ってございます。また、新規採用時や主任主事、係長級などの職層研修におきまして、コンプライアンス、情報セキュリティに関する研修を継続的に実施しているところでございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。そこで、今、服務監察と言っていただきましたけれども、何か服務監察、伺うと、70課ぐらい全庁的にあるものを毎年４課ぐらい抽出して、継続していくということで伺っていますけれども、服務監察の取り組みについて具体的な内容説明をお願いします。 ◎総務部長　　服務監察は、職員の非行及び事故の発生を予防いたしまして、あわせて良好な職場環境を保全することを目的に、ただいま委員もお話ございましたが、年４課を対象に監察を行っております。具体的には、総務課長及び人事課長を監察員に指定いたしまして、職場の運営管理や職員の服務、勤怠管理、個人情報の保護、会計契約事務が適正に行われているかを監察するほか、職場の秩序維持のための研修等の実施状況について確認してございます。この監察結果につきましては、監察を受けました職場にフィードバックするとともに区長に報告し、事故発生の予防、抑制に役立てているところでございます。 ◆山田貴之　　実施内容には、具体的な取り組みを実施して事故や不祥事の未然防止を徹底したと記されているわけですけれども、そうであってもやっぱりいろいろな事故というのは起きます。その実施したことに、どのような効果があるか検証がされることなく未然防止が徹底されたと言えるかどうかというところが１つ課題として挙がると思うんですね。事故が起きたら徹底できていなかった、事故が起きなければ徹底できたというように、結果からの類推になっているような気がしています。そこで、効果検証というものをどのように行っているのか、効果検証についての考えを伺います。 ◎総務部長　　確かにいろんな個人情報の事故等ということで、毎年実際に起こっているというのが事実でございます。服務監察の効果につきましては、監察において評価できる部分は評価をし、また改善、工夫の余地がある点につきましては、服務監察の結果報告により指摘をしているところでございます。それによりまして、服務監察を受けた職場におきまして、コンプライアンス意識の徹底ですとか、事故発生リスクの抑制を図るなど、自律的なリスク管理に取り組んでいることから、事故や不祥事の未然予防を徹底することができたと評価したところでございます。　また、事故が発生しないということが第一の目的ではございますが、服務監察実施職場におきまして、指摘事項の改善状況を後に確認しておりまして、一定の効果があるものと判断をしているところでございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。板橋区では、今も言っていただきました、業務上抱えているリスクに対してマネジメントしてきたということでありますけれども、事前に把握しようと組織的に取り組んでいることがあるのかどうかと、そして、どの部署がどのような対策をとってきたのかということをさらに伺います。 ◎総務部長　　ただいまの質問でございますが、会計契約事務や個人情報の保護、それから文書管理、情報セキュリティなど、各業務上のリスクを管理すべき分野の所管課が点検方法を定め、自己点検を実施しているところでございます。自己点検におきましては、事務処理方法や業務形態を点検するだけでなく、常に業務上のリスクを意識させるために、業務別のマニュアル自体の点検、見直しも求めているところでございます。　また、人事課が主催いたします研修では、ＩＴ推進課や区政情報課職員が研修講師となりまして、総括的内容にならないように、日常職務におけますリスク管理の重要性を意識づけております。また、平成28年度から、法務担当副参事を採用し、加えまして、訴訟を初め、行政事務に係る法律面でのリスク対策にも対応を図っているところでございます。 ◆山田貴之　　今お話をいただいたように、人事課が中心となって、ＩＴ推進課だとかも講師に立ったりしながら研修なども進めておられるということでありますけれども、やっぱりどこかの課がしっかりと旗振り役となって全庁的に内部統制、ミスがないように、リスクをしっかりとしたマネジメントをしていく必要がある、さらにはそれを強化していく必要があるのではないかと思っています。　冒頭も申しましたように児童相談所などの設置も検討されておりますので、今後も権限や財源が移譲してくる中で、業務上のリスク、その事務事業だけではなくて、事務事業と一緒についてくるリスクが何なのかという洗い出し、その管理と予防が重要になっていると感じています。　そこで、例えば板橋区も過去の事件や事故の反省をして、それを防止するようにしていますと言っていただいているんですけれども、反省を風化させずに組織の中で共有する仕組み、これができているか伺います。 ◎総務部長　　こちらにつきましては、主任主事昇任ですとか、係長職昇任者を対象にいたしましたコンプライアンス研修におきまして、区におけます過去の大きな事故内容を提示いたしまして、風化させないとともに、大きな教訓として意識づけるよう継続的に行っているところでございます。また、各職場におけるＯＪＴの題材として活用できるように、実際の服務事故事例を庁内に公表しているところでございます。 ◆山田貴之　　さらにちょっと具体的な過去の例ですけれども、例えば平成20年３月、中学校教職員、正確には学校事務職員による私費会計横領事故がありました。これについてはどのように再発防止が図られているか説明を求めます。 ◎教育委員会事務局次長　　平成20年３月の事故を受けまして、事故再発防止検討会の報告をもとに、教職員のための学校私費会計の事務手引きを改訂し、チェックを行うための帳簿類の整備、定期点検の徹底・義務化、教育委員会事務局の関与など、複数の人間によるチェック体制の構築を図ったところでございます。　また、平成27年度には、校務支援システムの導入にあわせて、私費会計金銭出納簿システムを全学校園に導入し、私費会計事務の平準化、効率化及び可視化を図り、学校私費会計の透明性を高めたところでございます。具体的には、私費会計金銭会計出納簿システムを通じて各学校の会計内容を教育委員会事務局職員が確認し、課題などについて当該学校に改善を求めるとともに、全学校園で情報共有するなど、一層の学校私費会計の適正化を図ったところでございます。　なお、学校私費会計事務にかかわらず、教職員の服務事故防止については、全教職員を対象にした毎月の自己点検実施、年２回の服務事故防止月間における服務事故防止研修の実施など、継続して服務事故の未然防止に努めているところでございます。 ◆山田貴之　　継続した防止に努めていただいているということで伺いました。　さらに事例を言いますと、平成27年９月、特別区民税・都民税における公的年金からの特別徴収が中止されてしまった事件、これもありました。これについては、再発防止はどのように行われているか説明を求めます。 ◎総務部長　　こちらの事故の原因は、地方税電子化協議会、こちらに通知すべき特別徴収に係るデータを送信することができなかったことでございます。主な要因としては、１点目としまして、送信するデータの中に受信エラーとなるデータが生成されてしまったこと、２点目はデータが送信されたことの確認作業が漏れてしまったことでございます。　これらの事象は、平成27年に導入されました新しい課税システムの作業工程と運用に関する知識が職員に十分に周知されていなかったことが大きな原因でございました。このことを踏まえまして、課税事務の再発防止策として、当初賦課事務改善委員会、研修ＰＴなど、４つのプロジェクトチームを課内に立ち上げ、管理監督者の関与を強めるなど、課税事務全般の見直しを行い、その内容を全職員に周知徹底したところでございます。　具体的には、年間処理のデータ送信の際の課長、係長の立ち会いや送信後のチェックの徹底、マニュアルへの手順の確認を明記するほか、係長会、朝礼などでスケジュールの進捗状況の確認を行い、意思疎通、情報共有を図るように改めました。また、賦課事務に係るマニュアルを具体的、実践的なものに改善するとともに、記憶を風化させないよう、事故の概要についてもマニュアルに記載をしたところでございます。さらに、より実務的かつ高度な知識の習得ができるよう研修を実施し、職員のスキルアップを図っているところでございまして、今後、職員一丸となって適正な課税賦課業務に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。なぜ内部統制制度が必要なのかということでありますけれども、民間の企業の導入の目的とは、ちょっとまた区というのはその目的は当然違ってくるんだろうなと思います。　私が思う必要性について３つ簡潔に挙げるとするならば、組織や職員の規範意識を高め、不断の業務改善の実現。これはもうある程度、人事課の研修ですとかＰＤＣＡサイクルと、これまで説明いただいたことで取り組みが進められています。　２つ目が、高度に情報化された業務の致命的なミスの未然防止ですね。今説明いただいたように、ちょっとした確認ミスが、高度に情報化されていると、非常に大きなミスとなって、影響する人、そして額も非常に大きくなってくると、こういうミスをやはり未然に防止していくために、マニュアルはどうなのかとか、ＩＴ関係の研修はどうなのかというチェック体制を築いていくということが必要になってくるかと思うんですね。これは、取り組みとしてはまだちょっと三角なのかと思います。　あと３つ目で、先ほども言いました、地方分権やそれに伴う法改正、あるいは人員削減、業務内容の変化や事務事業の増減、ふえたり減ったりすることがどちらも影響すると思いますけれども、そのことによるリスクマネジメントの強化をしていかなきゃいけないということなんですが、この３つ目の点は、私はもっと板橋区は取り組んでいいのではないかなと思っています。　例えば、リスクのアセスメントですね。どういうリスクが板橋区の事業に潜んでいるかというのをしっかり棚卸しをまずするということです。そのリスクに対してどういう対応をとっていくのかという話をするということです。それで、その対応策がちゃんと機能しているかということをモニタリングをし、場合によっては、内部統制を統括している部署が現場まで行き、実地で確認をする。あるいは第三者の方々がそこの実地検査をしていくと。この部内モニタリングは１回ではないかもしれない。何回かあるかもしれないですけれども、このＰＤＣＡで実施した異常事案、何かやっぱり毎年度、毎年度、失敗やミスが起きてきます。そのリスクがどこで起きたのか、どういうことが多かったのかということを最終的には報告書として、透明性を高めて明らかにする。これを１年間のうちで行って報告をすると、そして改善を続けていくということが内部統制におけるＰＤＣＡサイクルになるわけです。　それで、内部統制って、じゃ、どこかやっているのかというと、岐阜市の内部統制の事例を紹介したいんですけれども、岐阜市では、リスクの洗い出しを行い、単年度ごとに、異常事案ですね、事務的なミスや事故や不祥事の発生件数を集計しています。モニタリングも行われています。こうした内部統制制度をまずは研究して導入していくべきではないかと考えています。検討いただきたいと思いますけれども、区の考えをお示しください。 ◎政策経営部長　　答弁の前に、ちょっと先ほどの答弁で１点修正とおわびを申し上げたいと思います。　先ほどの板橋区の現行の危機管理体制の中で、会計管理者の設置が地方公務員法で義務づけられているとお話ししましたけど、正しくは地方自治法でございます。訂正して、おわびを申し上げます。　さて、内部統制制度でございます。内部統制制度につきましては、内部統制制度の世界的標準となってございますＣＯＳＯフレームワークと呼ばれる内部統制の体系的な構築と運用の指針をもとに、民間企業の間で法的整備と対応が進んでいるという状況でございます。　行政分野におきましても、このＣＯＳＯフレームワークをベースに、内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革の研究が総務省を中心に行われまして、平成26年４月に地方公共団体における内部統制制度の導入に関する報告書という形で取りまとめられたところでございます。この報告書を得まして、平成32年４月に地方自治法が一部改正されますけれども、その中に組み込まれているという認識でございます。　ご紹介にありました岐阜市につきましては、平成21年の３月に公表されたころ、先ほどご説明いたしました内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革を参考に、早くから内部統制制度の構築と運用に取り組んできている先進的な自治体でございます。板橋区といたしましても、先行して取り組んでいる自治体のみならず、先進事例が豊富な民間企業の取り組みも参考にしながら、区にとって最も効果的な内部統制制度の導入を見据えた研究をしていきたいと思ってございます。 ◆山田貴之　　その内部統制制度、いろいろなやり方はあるとは思うんですけれども、岐阜のモデルとしては、例えば年度の集計の結果として、その年度何件のリスクに対して異常事案が出てきたかということが統計として出てくるんですね。あくまでもこの表の数字はサンプルの数字になるんですけれども、まずリスクはどのように洗い出されているかというと、全て番号をつけて、１番から行政事務のリスクについて番号をつけていくわけですね。これはどういう経営体のリスクとしての大項目、中項目として自然災害事故としての項目別があって、小項目として公共施設における事故ですよということがあって、具体例としては所管する施設において事故が発生すると書かれていて、それが平成28年度は208件ありましたと、27年度が205件ですと。こういう数字が全部リスクについて出るわけですね。そして、年間例えば28年度は1,636件の事故報告がありましたということから、ここから、じゃ、この数字を減らしていくためにはどうしたらいいのかという検討が進んでいくということになるんですね。効果検証もしっかり行うことができるということになります。　最後に質問しますけれども、行政改革を進めていくために内部統制の仕組みを構築していくことは非常に重要と考えます。都の検討状況と区の考えをお示しください。 ◎政策経営部長　　先ほど言っていた平成32年４月に施行されます地方自治法の改正では、都道府県知事及び指定都市の市長は内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備することとされてございます。特別区の長を含む市町村長におきましては努力義務とされているところではございますけれども、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備する、その義務を負う東京都では現在、プロジェクトチームをつくって、まず１点目といたしまして既存の制度の点検、２点目といたしまして内部統制制度の改善策を検討、３点目といたしましては改善策を本部会議に報告し議論、この３つのプロセスを進めているところと聞いてございます。　内部統制で重要なことは、ＣＯＳＯフレームワーク及び総務省の研究会で示されてございます業務の有効性及び効率性、２点目といたしましては財務報告の信頼性、３点目といたしましては事業活動にかかわる法令等の遵守、４点目といたしましては資産の保全と、この４つの大きな目的と、５つからの基本要素であります、まず１点目といたしまして組織風土を目指す統制環境、リスクの評価と対応、３点目といたしまして統制活動、４点目といたしまして情報と伝達、５点目モニタリング、これが大きな基本的な要素となってございます。　板橋区におきましては、今回の地方自治法の改正においては努力義務にとどまってございますけども、法で求められてございます都道府県レベルの仕組みを早期に持つことができるよう、これらの４つの目的と５つの基本要素を踏まえてしっかりと準備を進めていきたいと思ってございます。　以上です。 ○委員長　　山田貴之委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後１時20分といたします。休憩時刻　午後零時１８分再開時刻　午後１時２０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　山田貴之委員の総括質問を続けます。　それでは、山田委員、お願いいたします。 ◆山田貴之　

　それでは、午後もよろしくお願いします。　質問を続けてまいります。（拍手）　それでは、２項目めは、子どもの貧困対策と（仮称）子ども家庭総合支援センターについてです。　まずは、子どもの貧困についてなんですけれども、板橋区では子どもの貧困対策推進体制として、子ども家庭部長を座長として、子どもの貧困対策連絡調整会議を運営しています。まだ、運営されて間もないとは思いますが、課題等の検討や調整を行うとされていますが、どのような検討を今現状されているか、されてきたか、そして、板橋区では子どもの貧困の定義についてどのように考えているか、お願いします。 ◎子ども家庭部長　　午後もよろしくお願いいたします。　さて、区では平成28年度に子ども・子育て支援本部のもとに、関係課長からなる子どもの貧困対策連絡調整会議を設置いたしまして、横断的視点での施策展開を積極的に推進するべく、検討を行っているところでございます。　また、効果的な施策展開、円滑な庁内調整を図るため、福祉部管理課、子ども政策課、教育総務課を幹事課といたしまして、随時協議を行っているところでございます。28年度につきましては、子どもの貧困対策検討の背景、取り組みの方向性及び29年度の関連施策事業、重点事業についての検討を行ってまいりました。今年度、29年度につきましては、（仮称）子ども・若者計画におけます位置づけから実態調査等に関する検討を進めてきたところでございます。　子どもの貧困の定義のご質問でございますが、子どもの貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われているところでございまして、また、貧困は経済的な困窮だけでなく、学力の不足や成育環境が確保されていない、社会的なつながりがないなど、さまざまな要因が複合的につながること、そこから貧困の連鎖が生じていると考えられてございます。　したがいまして、金銭的な指標により世帯の経済状況に焦点を当てるだけでなく、子どもや家庭を取り巻く状況を多面的にきめ細かく把握し、貧困の連鎖の要因を解消する、そういう観点から総合的に推進する必要があるんだろうと考えてございます。 ◆山田貴之　　よく、相対的な貧困ということが言われます。経済的には豊かな国であっても、ほかの子どもと比べて、やはり子どもとして経験できることができないというような状況にあるという方が日本でもふえてきている。　この子どもの相対的貧困を放置した場合、進学率が下がり、非正規雇用につく可能性が高くなり、そうすると、多くの人たちの収入が減っていき、結果的に42.9兆円の社会的な損失になるという試算が日本財団から今出ています。　こういった状況の早期発見、そして、早期解決、課題の解消なんかは、自治体でこそできることも多いのではないかなと思っています。　大田区では、生活困難層の定義があります。この施策を考えるに当たって、まず定義をちゃんとつくったそうです。世帯収入、生活必要経費の不払いの経験、14の剥脱指標というものを勘案して、全体の21％を生活困難層と定義し、ターゲット層としているそうですね。　板橋区では、同様の定義は設けてないと伺います。政策を効果的に実施していくために、必要性はある程度あると考えますが、区の考えを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　大田区では、子どもの生活における生活困難を、家庭、子ども、世帯収入の３つの要素から分類をいたしまして、これらのうちいずれか１つ以上に該当する場合を生活困難層と定義をいたしまして、非生活困難層との比較による分析を行っていると聞いてございます。　東京都におきましても、同様の手法により、28年度に都内の４自治体を対象とした子どもの生活実態調査を行っておりまして、調査対象全体の２割以上が生活困難層に該当するという結果を発表しているところでございます。　区といたしましても、子どもの貧困対策であります「いたばし　子ども　夢つむぐプロジェクト」を推進するに当たりましては、子どもや家庭の生活実態を踏まえ、対象を明確にしたきめ細かい施策展開が必要であると考えてございまして、その中でもひとり親につきましては、非常に厳しい状況にあるということから、ひとり親家庭の生活実態調査を分析を始め、東京都の調査結果等も有効に活用し、今後につきましては、一定の定義についても検討してまいりたいと思ってございます。 ◆山田貴之　　今、ちょっと先の答えだったかな。　板橋区の取り組みとしては、先ほど今言っていただいたひとり親家庭のアンケートの調査内容というものを検討していただく。そして、さらに言えば、東京都のほうで今言っていただいた子どもの生活実態調査というものもされていますので、これは個人情報問題等あるかと思いますが、データの指標としては、板橋区でも共有していただける部分があれば、そのデータの活用もぜひやっていただきたいと思っています。　さらに、板橋区は独自にヒアリングの調査をずっと行っています。私は、これに対してはすごく評価をしたいと思っています。都区の教育委員会の所管の施設、例えば幼稚園ですとか教育支援センター、フレンドセンター、都立高等学校ですとか、学習支援や子ども食堂にも幅広くヒアリングをかけていますし、児童福祉や母子保健等の施設にも、養護施設ですとか、母子生活支援施設にもヒアリングをかけている。本当に多くの団体、その団体に行けば、当然その中の個人にヒアリングをかけて、状況の把握を努めているということでありますので、まずは、これから特別委員会も設けられて、議員間の審議も深まっていくと思いますけれども、こういう調査、アンケートやヒアリングの結果を踏まえて、今後も継続的に議論していくことが必要だと思っています。　続いての児童相談所について質問をさせていただきたいと思います。　児童相談所については、報道では非常に困難な設置を地方自治体がやるに当たって、現状の課題も多くあるということだと思うんですけれども、設置に対してすごく困難な状況というか、課題というのが多く報道されるという印象を受けています。　新聞の記事によりますと、児童相談所を検討しないということが、人口20万人以上の中核都市の65％に及んでいるという報道にも触れました。板橋区は、平成33年度を目途に計画が進んでいる状況であります。多くのここにいらっしゃる議員の方がこれまで質疑を繰り返してきまして、その中で明らかになった課題も多くあるかと思います。改めて、板橋区としての必要性や設置すべき理由について伺いたいと思います。お願いします。 ◎子ども家庭部長　　板橋区では、増加する児童虐待へ迅速かつきめ細かい対応をする必要があると考えてございまして、まずもって基礎的自治体として、板橋の子どもは板橋区で守る、そういう使命を持っております。その板橋区において、児童相談所を設置すべきと考えているところでございます。　現在は、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが連携しながら、対応してきているところでございますが、ともすれば、このはざまで対応が間に合わない事例といったところも報告をされているところでございまして、児童相談行政における東京都と区の二元体制、これを区に一元化することによりまして、増加する児童虐待の対応を強化してまいりたいと考えてございます。　また、区が基礎的自治体として持つ強みでございます地域資源、これを有効に活用することで、関係部署、関係機関との情報共有、連携の強化を図り、個別のケースに応じたきめ細かい支援を実現していくと考えてございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　一元化することによる地域資源の活用というのは、特にこれから達成をしていただきたい目標であると思います。私が考える１つ、各自治体に23区の例えば自治体にできるメリットとしては、当然設備が老朽化された施設も、私もいろいろ見学させていただいてますけれども、施設整備がハードの面でやはり老朽化してたりとか、やっぱり現代の子どもたちのニーズに合ってないような施設もあると思います。改修はしておりますけども、やはり限界を迎えているところも当然ありますから、そういう施設が更新されて新しくなるというのは、それが各自治体の置かれるというのは、非常にまずハード面ではいいことだろうと思います。　そして、人材の面も非常に心配をされていますけれども、当然各自治体に置かれるということは、人材も、かかわる保護司とかも、児童福祉士とかもふえますから、拡充はされる、これは人材の課題が解消されれば、されたとしたならば、私は拡充をされていくわけですから、一定方向性としては理解をするところであります。　それで、板橋区の地域資源を生かしてということでありますけれども、既にさまざまなレベルで話し合いは進められているとは思うんですが、既に児童相談所を機能させるために、関連機関とのネットワークづくりが進んでいると思います。どのような内容のものが進んでいるかというのを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　子ども家庭支援センターでは、要保護児童及びその保護者に関する情報交換や要保護児童の支援内容の協議を行うために、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関とのネットワークを構築しているところでございます。　構成員は、区の関係部署だけではなく、医師会、歯科医師会、民生・児童委員、私立保育園や幼稚園、弁護士、児童養護施設、警察署、児童相談所など、多岐にわたるメンバーでございまして、児童相談所の設置を見据え、関係機関の見直しと機能強化を図っているところでございます。　また、庁内におきましては、新たな児童相談行政のあり方を視野に入れたプロジェクトチームを立ち上げ、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の提供、虐待や発生予防、早期発見や虐待発生時の対応を迅速、的確に行うための体制整備など、保健、福祉、児童、教育部門の職員により全庁的な検討を進めているところでございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　人材の面は、多くの議員が懸念しているところであります。私は、板橋区独自設置で板橋区が賄いなさいというような東京都の方針が出てるのか、そういう雰囲気なのかということですけれども、やはりそうはいっても、東京都に職員がいるわけですから、東京都から出向してもらう必要があると考えます。可能性を捨てずに、もう最初から全部板橋区でと言うんではなくて、可能性を捨てずに水面下でやはり粘り強く交渉していくべきだと思っています。この可能性があるのかということを聞きたいんですね。北児童相談所もやっぱり平成34年度、計画どおりいくと北児相が所管している自治体が全て児童相談所を設置した後は、そこの職員はどうなるのかと、必要がなくなるのではないかということにも思い至るわけです。児童福祉士を中心に、業務を即戦力で担え、また、北児童相談所での業務経験があり、業務継続や引き継ぎの点でも力になる人材を板橋区でも確保する必要があると思います。交渉の余地があるのかどうかというのを問います。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所の開設におきましては、東京都からの支援、これが不可欠であると考えてございます。特に、即戦力となる職員の確保という観点からは、東京都の支援は、これは必要欠くべからざるものと考えてございます。それにつきまして、国は各都道府県、指定都市・児童相談所設置市宛てに、市区における児童相談所設置に向けた協力の依頼という、こういう通知の中で、児童相談所の設置に係る人材確保、育成について、児童相談所設置準備から設置後に至るまで、都道府県と市区間の人事交流の実施ということを技術的助言として促しているところでございます。　東京都におきましても、区児童相談所が設置される際の立ち上げ支援として、都職員の派遣があるものと私どもは想定をしてございますけれども、今後も東京都に対して、都職員の区児童相談所への派遣ないしは身分切りかえ等々につきまして、継続して粘り強く交渉、要請をしてまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　ぜひお願いします。そういった面で、人材の懸念が少し和らぐことが早期に必要なのではないかなと思っています。　資料で、子ども家庭総合支援センター設置要綱というのも、これは厚生労働省から出ているやつだと思いますけども、ここにも人材交流というのが明記されています。一方的にこちらから研修に行くのではなくて、やはり向こうからも来ていただく。特に、設置して開設される、例えば１年前ぐらいから、軌道に乗る３年、４年、特にＯＪＴを通じて区の職員が育つまでの間は、絶対そういう人材が私は必要だと思うので、そういう人材をどのように確保していくかということが非常に大事になると思うんですね。　そこで、ちょっと参考までに聞いておきたいんですけども、東京都に今在籍されている児童福祉士を受け入れる方法があるとしたら、どのような手段が考えられるか、想定し得るかというのを教えてください。 ◎総務部長　　午後もよろしくお願いいたします。　東京都の職員を受け入れる場合の手段でございますが、こちらはいわゆる自治法派遣と言われるものでございます。地方自治法第252条の17の規定によるものでございまして、給料、それから退職手当を除く手当及び旅費を派遣を受ける自治体が負担をすることになります。手続といたしましては、派遣職員の職、派遣期間、給与等の条件面を確認するための派遣に関する協定を東京都知事と板橋区長の間で締結する必要がございます。 ◆山田貴之　　派遣の期間とかは、東京都知事と区長との間で何年にするのかということが決めれるそうですけれども、そういうことを自治法上の派遣という仕組みによって受け入れることは当然できると、現状そういう職員も板橋区内に庁舎内にはいらっしゃるということで伺いました。　（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターという名称になる、仮称ですから変わる可能性はありますけど、現状そのようになる。子ども家庭支援センターと児童相談所及び一時保護所がある予定でありますと。子ども家庭支援センター長、センター長とあと児童相談所長というのが当然いるわけですけれども、その上に板橋区子ども家庭総合支援センター長というポストが置かれるのかどうなのか、これを組織体制について関する考えをちょっと教えてください。 ◎子ども家庭部長　　（仮称）子ども家庭総合支援センターの組織体制についてでございますが、現在、区における児童相談行政のあり方ＰＴの中で、その機能について検討をしているところでございます。児童相談所設置に関する基本構想におきましては、（仮称）子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センター、現在の子ども家庭支援センターの機能と児童相談所の機能をあわせて有するということで検討をしているところでございますが、その上で、具体的な組織のあり方につきましては、児童相談所長をどのようにするか、その上にこのセンター長をどうするか、というようなことも含めまして、区全体の組織検討の中で今後位置づけてまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　そうですね。ところが、これが結構私大事だと思ってまして、なぜかといいますと、ちょっと読みますと、児童相談所運営指針改定案と、厚生労働省から出ているやつですけども、職員の資格とか研修等の項目で、職員はみずからの職責の重大性を常に意識するとともに、専門的態度、専門的知識及び専門的技術を獲得するよう努めなければならないものとすると。その後に、特に所長は子どもを守る最後のとりでとして、一時保護や親子分離といった強力な行政権限が与えられた行政機関である児童相談所の責任者であり、その判断はこれを誤れば子どもの命を奪うことにもつながりかねない極めて重大なものであるとされています。所長はこうした極めて重大な権限行使の最終的判断を担うという職責の重大性を常に意識し、業務に従事することが必要であるとありまして、じゃ、このような組織になったときに、それを児童相談所長がやるのか、その上の総合支援センター長もやっていいのか、２人ということになるのか、その辺のことによって、どういう人材をやはり板橋区に連れてくるべきなのかということにもなってくると思うんですよね。　ほかにも、多様な判断がやっぱり所長、児童相談所長というのはあります。多様な判断が必要となりますし、経験が不可欠と考えます。ですから、この児童相談所長は少なくとも、今まで児童相談所長をやった経験のある方、もしくは、副所長の経験者がやはりつくべきであると思うんですけども、区の考えを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　おっしゃるように、児童相談所の所長は、法に定める資格要件、これがございまして、これに該当する者でなければならないということに加えまして、都道府県知事から委任された権限を行使するということで、適切な判断をする責務がございます。そうしたことから、少なくても開設時におきましては、児童相談所長の経験を有する人材がぜひ必要であると考えてございます。現在、区において、児童相談所長の資格要件に該当する職員がいないということから、開設時におきましては、都からの派遣や資格等経験ある人材を採用するなどの方策を考えているところでございます。 ◆山田貴之　　この子ども総合支援センターの基本構想には、全体の人数が80人から90人と示されていて、子ども家庭支援センターには現在27名の方がセンター長を含めていらっしゃると。児童相談所とか一時保護所とかの児童福祉士は４万人に１人とかいろいろ規定がありまして、平成28年度の検討の配置予定数、これは非常勤も含みますけども、全部これ足すと88名になるわけですね。もう、90名と結構上振れの人数になっていて、検討を重ねるとこれよりも少しふえてしまうのではないかと考えられる、私は懸念をしておりますが、施設整備とランニングコストにかかるコストについて伺いたいと思います。ランニングコストももちろん毎年かかってきますが、区としての財源確保の考えは、特別区財政調整交付金での見通しはあるかどうかというのを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　財源確保につきましては、特別区全体として交渉していくことが必要であり、特別区長会では、国及び都に対しまして、財政支援等の拡充要望を行っているところでございます。現在、特別区では、児童相談所移管準備連絡調整会議、こちらを設置いたしまして、財政についても課題を整理し、対応策を検討しているところでございます。　移管に伴う財源につきましては、中核市では地方交付税措置とされていることから、特別区におきましては財政調整交付金、これによる対応をなされるはずだと私ども考えてございまして、それについて東京都と協議をする必要があると考えてございます。引き続き、財源の確保につきまして、東京都に対して強く要望を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　ちょうど、板橋区議会の図書室に「ルポ児童相談所」という、「一時保護所から考える子どもの支援」という書籍を置いてくださってまして、私はこれを読んで大変勉強になったんですけれども、ぜひ読んでいただきたいなと思いますが、一時保護所、児童相談所、児童相談所と言われますけども、一時保護所という施設についてもやはり現状いろいろ課題があるようなんですね。現状運営されている一時保護所の課題を把握する必要があると思いますし、やはり板橋区に新しくつくるんであれば、それを解消されるようにどのように手を打っていくかということを考えなければいけないと思います。特に、一時保護所は長ければ数か月の滞在期間中、外にも一切出れず、施設内で過ごす児童もいます。課題の把握と改善についての考えを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　一時保護所の課題ということにつきましては、私どももさまざまな児童相談所、一時保護所を視察したり、あるいは、東京都と先行３区の確認作業の中で、東京都が指摘をしている一時保護所の課題、こういったことにつきまして見聞をして、課題の把握に努めているところでございます。　一時保護所につきましては、特に課題とされるところは、18歳までの幅広い年代の児童を１か所で保護するということになりますので、さまざまな年代のお子さんを１か所で預かること、それから、保護の事由が養育困難であったり、虐待であったり、非行であったり、それぞれ異なる背景を持って入ってきているというその児童を１か所で措置しなければいけない。この児童に対して個別にどのように対応していくのか、その個別の対応が非常に大きな課題だろうなと考えてございます。　さらには、24時間体制で運営をしていかなければならないという施設ですから、職員の配置等についても、これはまた大きな課題であろうと考えてございます。　そのため、年齢、保護事由に対応しました生活環境、安全対策、こちらを講じるよう、ハード面、ソフト面両面から対策を考えていく必要があると考えてございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　自民党の有志で、金沢児童相談所の一時保護所も拝見したりもしました。すごく光の入ってくるいやすい環境であるなという認識は受けました。そういう感想を持ちました。　今、説明いただいたように、親御さんが病気でそこにいる子どもと、いわゆる素行不良できた子どもと一緒のルールで、例えばスマートフォンがあったら、一応ルール上取り上げなきゃいけないとか、そういう同じ環境の中で生活をするということで、具体的にさまざまな課題というのも、特に人権の観点からは上がっているそうです。そういうことをできる限り排除していかなければいけない、解決していかなければいけないと思います。　ですから、課題をなるべく早くやはり抽出して、この人数とか施設の規模とか施設の分け方とかというのは、現状のやはり施設に基づいて、あらあらつくっているものだと思うんですね。できる限り早期に、現状の課題を解決するためには、やはりもう少しこういう機能を付加しなければいけないということも出てくると思いますので、現状の把握に努めていただきたいと思います。　それと最後に、全国にある一時保護所によっては、子どもたちの人権について配慮や職員体制などが課題があると言われていますけれども、その課題に対して区としてはどのように取り組むか教えてください。 ◎子ども家庭部長　　一時保護所につきましては、子どもを親から引き離す、そういう必要があると認められた場合に子どもを一時保護する施設でございます。必要に応じて、行動観察、行動診断を行う、そういった機能も持っているところでございます。　そもそも一時保護の目的というのは、子どもの権利の確保にあるわけでございまして、当然一時保護所の環境におきましても、管理的な生活を強いるだけではなく、子どもたちの人権が損なわれないよう配慮する必要があると考えてございます。子どもたちが安心して生活できる場所であることを第一に考え、東京都のアドバイスなども参考に、職員体制の配置あるいは生活の日課等々を研究をし、基本計画等に反映してまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。検討をお願いします。　それで最後に、これは要望なんですけど、鳥取市の一時保護施設では、児童養護施設との連携体制がすごくうまく進んでいるそうなんですね。一時保護の平均日数が全国よりも突出して短いということでありますので、ぜひちょっと調査をしていただきたいということを要望したいと思います。　２項目めは以上になります。ありがとうございました。　続いて、３項目め、教育について質問をさせていただきたいと思います。　午前中に、コミュニティスクールについては、中村とらあき委員が、そして、午後これから田中しゅんすけ委員が小中一貫校についてするということで、私は教員事務負担軽減について少し伺いたいなと思うんですけれども、これからこういうことでコミュニティスクールだとか、あるいは小中一貫校ですとかで、横のつながりや縦のつながりをつくっていく中で、開かれた学校になっていくと考えています。そうした中で、やっぱり地域との信頼関係の構築が欠かせないのでありますけれども、学校支援地域本部に加えて、学校運営連絡協議会と、コミュニティスクールの推進会議の、そういったものの増加や連絡調整が今以上に必要になってくるんではないかと考えます。事務作業の負担もふえる。教職員、事務職員もそうでしょうけれども、そういう負担がふえてくると思います。教育委員会としてはどのようにそこをマネジメントしていくことを考えているかということと、現状の教員の労働実態把握がどのようにされているか、教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　コミュニティスクールに係ります教員の事務負担を心配されてのご質問かと思います。　板橋区コミュニティスクールの導入に当たりましては、ゼロからの全く新しい取り組みということではなく、既存の仕組みである学校運営連絡協議会と学校支援地域本部を活用、発展させることを想定しております。　学校運営連絡協議会から発展させます学校運営協議会につきましては、委員は６名から10名程度に、開催回数は３回から５回程度に拡大することを予定しております。このことに伴う事務作業につきましては、協議会スタッフのお力、また学校事務職員と教育委員会事務局との連携なども考えておりまして、負担が教員だけに偏らないよう、学校側と協議しながら準備を進めてまいります。 ○委員長　　続いて、教育委員会事務局次長、答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長　　教員の勤務実態の把握についてでございますけれども、教員の働き方改革について、中央教育審議会特別部会が平成29年８月29日に国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめております。その中で、業務改善を進めていく基盤として、校長や教育委員会に対し、全ての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めているところでございます。その方策として、タイムカードやＩＣＴを活用して勤務時間を把握し、集計するシステムの導入などを促しております。　本区の現状においては、校長が教員の自己申告により把握をしております。本区においても、小学校６校、中学校３校を対象に、国の調査と同様の内容でサンプル調査を行っておりますが、本区の状況は国とほぼ同様の状況でありました。

◆山田貴之　　ありがとうございます。　把握に努めていらっしゃるとは思いますけれども、地域で活動している多くの議員の皆さん方は、教職員の皆さんが結構朝早く学校に行き、結構夜遅い時間に終電に走っていく姿も、ときどき駅頭なんかで立っているとよくわかるんですね。非常にお忙しい中、仕事をされていらっしゃるという認識でいます。　我が会派としては、大規模小学校対策として、副校長の２人制を要望しています。これは、大規模校に限ったことでありますけれども、事務処理等の負担を軽減して、学校内の人材育成活動にかかわる機会をふやしていただくために、採用を検討していただきたいけれども、区の考えを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　近年では、団塊の世代の大量退職等により、若手教員の割合がふえており、教員の質を確保する上で、学校におけるＯＪＴの重要性が増すばかりとなっております。　一方で、教員の人材育成を先導する立場の副校長は、地域との調整、各種調査事務、施設管理等、さまざまな業務を担っている場合が多く、教職員の指導、育成に十分関与できていないのが現状でございます。　区教育委員会といたしましても、副校長支援が必要と考えており、とりわけ業務負担が大きい大規模小学校の副校長支援は最優先の課題であると認識をしております。人材確保や財源措置などの課題もありますが、大規模小学校の副校長が学校経営や教員のマネジメントに注力できるような体制をつくることについては、新たな人材の配置を含め、早急に解決すべき課題であると認識をしております。 ◆山田貴之　　ぜひお願いします。　ちょっと、先ほどの質問にも多少重なるんですけども、教職員の労働時間の長期化が多くメディアでも報道されていると。やはり、本来の生徒指導ですとか、教材研究にやっぱり時間をとっていただきたい、十分に時間をとっていただきたいなと考えます。事務作業の縮減や効率化、さらに進めていかなければならないと思いますが、教育委員会としてはどのような対策を講じてきたか伺います。 ◎教育委員会事務局次長　　教職員の長時間労働への対応についてでございますけれども、区教育委員会としましては、全小・中学校に学校改善を図る経営支援部の設置、校務支援システムや夏季休業日における学校完全休校日の導入、部活動の活動指針の策定など、校務全体の効率化と教職員の負担軽減を図っております。教員の事務負担軽減につながる学校の働き方改革については、中央教育審議会特別部会では、長時間勤務が問題となる中、学校の働き方改革として放課後の電話対応を行う留守番電話、部活動を行わない休業日、学校閉庁日の導入など、現場が取り組むべき対策を提言にまとめております。　今後は、教員の適正な勤務時間を客観的に把握するためのシステムの構築、校務全体の効率化、教員と学校事務職員、保護者や地域の方々との役割分担など、さまざまな視点から教員の事務負担軽減に取り組んでまいります。 ◆山田貴之　　今、学校の事務職員との役割分担ということで少し触れていただきましたけども、やはり学校事務員の仕事の内容を少し見直していただいて拡大して、教員をサポートできる仕組みづくりというのができないかなと思います。多分、待ったなしの状況だと思うんですよね、現場は。例えば、給食費だとか部活動費とか修学旅行費、教材費等、私費会計の会計がやはり教員の方に、一部、伺うとやはりどうしても時間をとられると、またそれを払ってない親御さんのところに電話をかけたりというような事務的なさらなる負担もあるかと思います。　そういう会計を、チェックは必ず行うという前提で、当然ダブルチェック、お金ですからしっかりしていかなきゃいけないですけれども、事務員がこの管理業務を全校で行うことができないか、区のお考えを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校事務職員が私費会計業務を行うことについてでございますけれども、私費会計事務を処理するに当たっては、保護者からの徴収金を適切かつ厳正に管理するため、学校長をはじめ、副校長、教員、学校事務職員といった複数の教職員が関与することが求められております。このことを基本として、各学校では私費会計事務の役割分担を行っており、私費会計事務の全てを学校事務職員に委ねることは慎重に判断すべきであると考えております。　一方で、私費会計事務の中に、主に教員が担っている業務の中には、学校事務職員が担える業務も存在することから、適正な私費会計事務の確保を前提として、役割分担の見直しを積極的に行う必要があると考えております。 ◆山田貴之　　いろいろなことで、困難、なかなか、はいということにならないとは思うんですけども、やっぱり少しでも、どのようにしたら事務負担が減っていくかということは常に考えて提案を、課題を解消に向けて進めていかなければいけないと思っています。　具体的な業務改善として、新設校では事務職員室と教職員室が隣り合っていることで、特に忙しい朝の電話対応とか、お子さんがお休みなられるとか、そういう対応を事務職員が積極的に電話を受けているという学校もあるそうです。しかし、これは学校によって対応は統一されていないと、学校事務職員の能力とか考えとか、学校長とか副校長の考えによって、各学校ごとにされているということであります。ですが、改めて、この事務職員の仕事内容を見直して、どういう業務をもう少しやってもらえるのか、業務の拡大をして、教職員の事務負担の軽減をすることを要望したいと思いますけども、区の考えを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　　学校事務職員の仕事内容の見直しについてでございますけれども、教員の働き方改革が大きくクローズアップされている昨今、教員の業務負担の軽減は喫緊の課題であると認識をしております。　また、本年４月の学校教育法の一部改正では、学校事務職員が主体的に校務運営に参画するよう、職務規定の見直し等が行われ、学校事務職員の一層の能力の活用を期待する機運が高まっているところでございます。　一方で、これまで主に教員が担ってきた業務について、必ずしも教員が担う必要のない業務や、学校事務職員が担ったほうが効率的な業務が存在していることも確かでございます。これらを念頭に、教員の業務負担の軽減はもとより、学校事務職員がチームの一員として、副校長や他の教職員とともに主体的に校務運営を担う体制づくりに向けて早急に学校現場と協議を開始していきたいと考えております。 ◆山田貴之　　教育についての項目は以上で終わります。ありがとうございました。ぜひ、負担軽減に向けて、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。　続きまして、４項目め、マンション管理推進条例について伺いたいと思います。　板橋区の管理推進条例は、私もずっと一般質問ですとか総括質問のタイミングで条例制定をお願いしてまいりましたけれども、その内容を少し反映していただいて、豊島区型、そして墨田区型をモデルとしていただきました。その板橋区のマンション管理推進条例の特徴がどこにあるのか、改めて説明をお願いします。 ◎都市整備部長　　現在検討中の（仮称）板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例につきましては、マンションの適切な維持管理、居住者間及び地域とのコミュニティの形成の推進を図り、安心安全な住環境づくりと良質な住まいの確保を目的としてございます。　このうち、居住者間及び地域とのコミュニティの形成の促進につきましては、マンション内で自治会組織等の設置をすることで、コミュニティの形成を図ることを求めております。また、安心安全な住環境づくりでは、危機管理体制を整備することで、マンションの危機管理及びリスク管理を求めております。これらが本条例の特徴と言えると思います。 ◆山田貴之　　今、説明いただきましたマンション管理推進条例は、良好な維持管理をしてもらうだけではなくて、地域社会とのコミュニケーションの形成を促すものと理解をしていますけれども、今想定している条例項目による具体的な解説をお願いします。 ◎都市整備部長　　この条例につきましては、コミュニティの形成の推進につきまして、項目を設けておりまして、マンション内の自治会組織等の設置、または入居者の地域町会への加入に努めることを求めてございます。これらによりまして、マンション居住者間やマンション居住者と近隣住民との共助の推進を目指しているものでございます。 ◆山田貴之　　条例としてはマンション管理の推進条例ということなんですけれども、その条例の中に、一応地域社会とのどのように融和を図り、共同して地域社会の安定を図っていくかということも含まれるという条例になっているということをぜひこれからも周知していっていただきたいなと思います。　東京都のマンション政策においても、ちょっと話を伺いたいんですけれども、こちらも条例化の動きがあると伺いましたけれども、進捗状況はどうなっているのか、また区のどのような情報を現在得ているのか、教えてください。 ◎都市整備部長　　東京都におきましては、東京都が平成28年３月に策定しました良質なマンションストックの形成促進計画におきまして、マンションの適正な維持管理の促進というのを目標の一つとしております。現在、マンション管理の推進に関する条例の制定を含めた検討が進められておりますけれども、検討の具体的な内容についてはこれからという状況でございます。 ◆山田貴之　　これからということであります。都からヒアリングなどを受けているということだと思いますが、区があくまで先行して進んでやっているということで、大変評価をしたいなと思います。　条例制定を区民やマンション管理にかかわっている住民やオーナーに、今後どのように周知していくかということが重要になってくると思います。啓発事業の開催を専門家であるマンション管理士団体との共催で行うことを要望したいと思いますが、現在予定はありますでしょうか。 ◎都市整備部長　　条例の周知につきましては、広報やホームページの活用のほか、マンション実態調査の実施によりまして、所有者、管理組合に対して周知を行っていく予定でございます。また、マンション管理セミナーや個別相談会、マンション管理の基礎勉強会、居住者交流会などにおいても、参加者に対しまして積極的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。このうち、マンション個別相談会、それとマンション管理の基礎勉強会、居住者交流会につきましては、協力関係にありますマンション管理の団体等と共催でもう既に実施しているところでございます。ただ、さらに今後もこのマンション管理士団体との連携には努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　管理推進条例の条項の中では、必要書類の提出、これを明記してあります。管理組合や管理者情報のこれによって把握をしようということが試みられていますけれども、この情報からどのような施策展開が予想されるかということを教えてください。 ◎都市整備部長　　現時点で、届け出やアンケートの回収率というようなところは難しいんですけれども、マンション実態調査を予定しておりまして、その際に東京都や区が持つ情報のほか、現地調査や登記簿謄本などによりまして管理組合等を特定して取り組むことで可能な限り届け出やアンケートの回収率を高めてまいりたいと考えてございます。それによりまして、実態調査等から出てきた考え方としまして、実際に届け出がなかなかされないというようなことが出てくると思いますので、そういった中で、さらに条例に基づく登録義務や事業内容の周知をしてまして、いずれにしても届け出を推進して、適正な維持管理が行えるようなことの展開につなげていきたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　この制度の条例化によって、ますます良質なマンション管理が行われるマンションがふえていくことを期待しています。そのためには、さらに平成22年度３月以降行われていないマンション管理状況の調査、これを改めて行っていって状況を知ると、一方で把握していかなければいけないと考えていますけれども、見解をお願いします。 ◎都市整備部長　　本条例を的確に進めるためには、マンションの規模や建設年度等の建築物の情報、あるいは、維持管理や運営状況、そして大規模修繕や建てかえの予定、または区のマンション施策に対する意見等について現状把握する必要が不可欠だと考えてございます。このためには、やはり30年度にはこれらの状況を把握するためのマンション実態調査、これを行う予定でございます。 ◆山田貴之　　平成30年度板橋区住まいの未来ビジョン2025の策定を目指して今検討が進んでいるということであります。当然、板橋区住民の６割はマンションに住んでいるということからも、この条例をつくる一つの動機にはなっているかと思いますけれども、マンション居住者への政策はどのように盛り込まれているか、また具体的には今後どのような政策展開をしているか、これ２つ同時に伺いたいと思います。 ◎都市整備部長　　現在検討中の板橋区未来の住まいビジョン2025におきましては、４つの重要施策というのを位置づけておりまして、またアタックプランを掲げてございます。　そのうちの一つが、マンション維持管理に関する取り組みについてでございます。このビジョンでは、本条例であります良質なマンション管理推進などを目的としてございます。また、施策の展開でございますけども、条例の目的を達成することを目指しておりまして、誰もが安心して安全で暮らし続けられるように、マンションの適切な維持管理やコミュニティの形成、安心安全な住環境づくりなどの施策を展開してまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　これから、そういうことでアタックプランとして、住まいの未来ビジョンにも施策が盛り込まれて行われていくということであります。これから、少しマンション施策のほうにも、より軸足を置いていくということで、課の人員体制について伺いたいと思いますけれども、私自身はこの条例を、条例化の動きに伴って、人員体制もある程度強化をしていく必要があると考えています。マンションに関する政策を進めるために、管理状況の把握や管理組合との信頼を築くために、まずは係長級の職員配置や職員拡充が必要ではないかと思います。区の考えを教えてください。 ◎都市整備部長　　本条例制定によりまして、マンション維持管理に関する取り組みがスタートいたします。来年度実施する予定の実態調査によりまして、マンションが抱える課題と対策がより明確になると考えてございます。これらを推進するためには、人員体制について、現在区が行っているマンション事業についても、対象や開催規模の見直しをあわせて行いつつ、条例の目的達成に向けて適正な組織体制により、取り組みを確実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆山田貴之　　よろしくお願いします。この項目は、これで終わります。ありがとうございました。　続きまして、５項目め、文化振興について伺いたいと思います。　とてもいいニュースだと思います。加賀地域の陸軍板橋火薬製造所跡が国指定の公園となるということで、平成36年までに整備されることが決まったということで伺いました。整備概要と整備費用、言えないこともあろうかと思いますけれども、国と都と板橋区の負担割合及び費用を伺いたいと思います。お願いします。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園についてのご質問でございます。　陸軍板橋火薬製造所跡として、国の史跡に指定されましたのは、旧野口研究所の一部、区立加賀公園、旧理化学研究所板橋分所の部分でございます。　史跡公園の平成36年度のグランドオープンを目指しまして、今年度８月に板橋区史跡公園（仮称）基本構想を策定したところでございます。その中における基本方針として、「多様な人々が集い憩う」、「板橋の歴史や文化を学ぶ」、「板橋の現在、未来をつくる」の３点を掲げるとともに、公園整備予定地周辺を面的に捉え、近隣の歴史的な建造物や文化財、交通アクセスなどと関連づけながら、検討を進めることになってございます。　今後は、文化財保護に関する国や都の補助金の活用をはじめ、特定財源の確保を視野に入れながら、史跡公園の基本計画、利活用計画を策定してまいります。 ◆山田貴之　　その利活用計画が平成30年度中に明確にされる予定ということで伺っていますので、そのときにもう少し明らかにしていただけるかなと期待をしています。　活用方法についてなんですけれども、これからなんだとは思いますが、やはり整備して、すごくお金をかけてでき上がっておしまいというのではやっぱりいけなくて、文化資源をやはり生かしていくことが当然大切であると思います。ですから、施設をガイドする何らかの手段が必要だと思うんですが、ガイドの育成ですとか、あるいはまだご存命の方がいらっしゃるのではないかと思いますが、当時を知る方、そこで何かしら、働いている方はもういらっしゃらないかもしれないけれども、近隣に住んでてその様子がわかってた方、こういった方の話を少し記録に残しておくというようなことを含めて、アーカイブ化みたいなことも必要なのではないかなと思います。今から計画的に進めていただきたいなと思いますが、どのような活用を考えているか教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園として整備していく際には、遺構の歴史的な価値を最大限に活用し、板橋が日本の産業や科学技術の発展を支え、近代化に貢献してきた軌跡を学べることが重要であると考えております。また、火薬製造所と研究施設の遺構を通じて、子どもたちや若者世代が平和の大切さや科学技術の平和利用について考えるきっかけを提供していくことも不可欠であると考えております。　今後は、基本計画や利活用計画を策定していく中で、史跡公園ガイドの育成、遺構の保存や映像記録の作成などを進めるとともに、展示、活用方法について検討し、国の指定を受けた史跡としての名に恥じぬよう、着実に整備してまいります。 ◆山田貴之　　いろいろなアイデアがあるとは思うんですけれども、今ある資源がひょっとして失われてしまうようなことにはならないように、例えばガイドとかそういうその当時を知っている方の記録映像みたいなのは大変重要だと思いますし、そういったものがどこにあるのか、どういう方が関係者としているのか、ちょっと調査を進めていただきたいなと思います。　例えば、これはもう本当に余談ですけれども、単なるガイドではなくて、産業遺産ということでありますので、ロボットやドローンがガイドをしたりということもあるかもしれないですけど。あと、何かそういう話題性のある工夫をしていただきたいなと思います。あと、湯川秀樹先生の京都大学湯川記念室というのがありますし、朝永振一郎先生は筑波大学の記念室というものがありますから、こういったものの協力を仰ぎながら、厚みのある施設にしていただきたいと思います。　板橋区史跡公園（仮称）基本構想が整備構想委員会によって取りまとめられていました。その話の過程もずっと私は拝見をさせていただきました。やっぱり、専門家がそれぞれその見地に立って、いろんな意見を言ってくださっているので、すごく審議内容は充実したものであったと思っています。学術的には、大変深い見識の方がいろいろな角度から話をしてくださったんだなということがわかりました。　ただ、１つこれからそれを区民の皆さんに、あるいは国の史跡になりますから、都民の皆さん、国民の皆さん、あるいは外国人、いろんな方に示していくということの視点に立つと、やはりそれを展示したり、教育普及活動に利用したりと、わかりやすく伝える間に入る方が必要だと思うんですね。例えば、それは１つは学芸員の役割だと思うんです。その学芸員が、やはり今後の議論にどこかで参加をしていくべきだと考えますけれども、板橋区としての考えを教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　現在、生涯学習課には、専門の学芸員が複数配置されておりまして、これまでの史跡調査や基本構想の策定に従事しております。また、史跡公園整備構想委員会の運営や各種計画の策定に当たりましては、博物館の展示などを手がけております事業者の支援を受けながら、事業実施しております。　今後、基本計画、利活用計画を策定し、史跡公園の設計作業へと移行していく中で、学芸員等がさらに専門性を発揮し、展示や教育普及に当たることになります。あわせて、史跡を十分に生かしていくことができるように、検討体制や検討方法について考えてまいります。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　国指定の文化施設となって、学芸員が配置された例というのも聞いてますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、板橋区には、区立美術館がありまして、この区立美術館には戦中の絵画、戦後すぐの絵画、こういった絵画もあります。その当時の時代背景、社会背景を反映した作品も多く収蔵されてますから、こういったものとのやはり連携を図りながら、広く点を線にして、線を面にして、文化として板橋区の区民の皆さんに根づくような施設整備となることを要望したいと思います。　この施設に関してですけれども、私は東京オリンピック・パラリンピックが来るに当たって、文化を多くの人と共有する、共感するという視点が非常に大事なんだと感慨を持つに至っているんですが、例えばこの国指定の史跡になったときに、福祉的な観点といいますか、ユニバーサルデザイン等の視点がちゃんとどこかで反映されるのかどうか教えてください。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園（仮称）基本構想の中には、ユニバーサルデザインに基づいた公園内外の散策路の整備等により、多様な人々が集える環境をつくり、区民に愛され、再び訪れたくなる公園を目指すとございます。　基本計画、利活用計画の中にも、基本構想同様、ユニバーサルデザインなどの福祉的な視点による公園整備の方法について検討し、記載するとともに、その後の公園設計へ反映してまいります。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。ぜひお願いします。　史跡公園についてはここまでです。ありがとうございました。　次は、旧粕谷住宅についてなんですけれども、平成27年に改修、改築工事をして、その際、さかのぼること1723年、享保の８年となる証拠が出てきたということです。これは、非常におもしろい発見で、その割には情報発信が少ないなと感じています。板橋区の指定有形文化財、旧粕谷住宅のＰＲをもう少ししてはどうかと思います。例えば、ホームページとかも全然更新されてない状況なので、この件について区の考えを教えてください。 ◎地域教育力担当部長　

　旧粕谷家住宅についてのご質問でございます。　現在、旧粕谷家住宅の改修工事はおおむね完了いたしまして、外構工事を行っている状況でございます。年明けの一般公開開始を視野に入れまして、東京都の文化財指定を目指し、ホームページをはじめ、各種メディアを活用したＰＲを推進してまいります。　あわせて、旧粕谷家住宅を活用しながら、イベントや講演会等を企画し、定期的に開催することで、認知度を高めるとともに、魅力発信に努めてまいります。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　今年度が櫻井徳太郎さんの生誕100周年、生まれて100周年を迎えたのを機にさまざまな場所でイベントが実施されていて、その中でもさまざま折に触れて、郷土資料館とか、赤塚の市役所でも、このロビーでも展示が展開されて、板橋区の歴史、民俗学、歴史学、そういったものに特に関心を持っておられる方なんかは敏感にいろいろ受け取っていただいたのかなと思います。板橋区の身近な文化財をうまくやはり見せて、興味を持ってもらって、そこを入り口として、例えば各施設にやはり足を運んでもらえるような、そういう取り組みに変えていきたいなと私自身も思っています。　ちょっと話がまた変わるんですけども、文化財保護法によって、出土品というのは保存、保管をしておかなければならないんですね。私の母方の実家が長野県にありまして、茅野市というところ、尖石遺跡という遺跡が大変有名でして、縄文のビーナスと呼ばれるような国宝ですとか、あるいは火焔型土器なんかも多く出土されているところで、私この年になって初めて子どもを連れて、あ、こういう遺跡がここにいっぱいあったんだというのを知って、誰も何も教えてくれなかったな、今までと思って、びっくりして、子どもができたからこその私自身の気づきだったんですけども、それで帰ってきてみまして、じゃ板橋区はどうなのかなと伺ったら、板橋区も本当に数多くの出土品が出ていると、遺跡も多かったんだということを知るに至りました。　板橋区では、およそ7,000箱分の出土品があって、空き教室２か所と区収蔵庫６か所に保管されているということで、これ全部の自治体がそのように出土品というのは保管しておかなきゃいけないんですよね。ですから、もう余りにいっぱい出過ぎて、地方で保管している自治体もあるそうなんですけども、これ板橋区としては今後どのように活用することができるでしょうかという、ちょっと難しい投げかけをしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　出土品についてのご質問でございます。　現在、出土遺物類につきましては、埋蔵文化財整理室や学校の空き教室、閉校した学校の教室などを使って収納管理を行っております。これらの出土遺物類を活用しまして、小学生を対象にしました埋蔵文化財教材使用授業を平成22年度より実施しており、当初は実施校１校、参加人数64名でございましたが、平成28年度は、実施校23校、参加者1,512名と実績が上がってございます。　今後も、現状の事業を継続しながら、郷土資料館での発掘成果に基づく展示会や普及事業を行うなど、埋蔵文化財の効果的な活用についてさらに検討を進めてまいります。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　学校では、結構３月、４月に貸し出しが多くなると、社会科の授業で古代の時代をやるからだと伺いました。学校での利用は、本当に子どもたちが身近に歴史を感じる一つのいいきっかけになるからと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　せっかく持ってきて使わなくなってしまいますので、こういう一つひとつの、これは私の住んでいる中台地域の遺跡発掘調査のいろいろな資料なんですけど、収蔵してある収蔵庫に伺うと、もう本当に遺跡ごとにこういう遺跡調査の発掘報告書というのができ上がるんですね。すごく分厚くて、すごく細かい文字で書かれているもので、もう多分つくったら誰も見ないというようなやつだかと思うんですけども、こういうものがいっぱいあると。　板橋区はどれだけあるのかというと、もう本当に余り知られてないんですけど、板橋区の遺跡件数は369あるんですね。なかなかこれを、369だからどう使うのかというのは難しいと思うんですけども、難しいなと思ってたんですけども、この間新聞を見ていましたら、文化財保護法改正へということで、地域文化財保存で新制度ということで、地域の文化財群を未指定のものを含めて広く捉え、一体的に保存、活用していく制度を設けることを柱とした中間まとめ案を示した、云々と書いてあるんですね。　これ一つの案なんです。提案なんですけど、遺跡件数369件もあって、出土品が7,000箱出てる。残念ながら、縄文のビーナスみたいな少し形のいいものとかはなくて、何か親近感を感じるような土偶みたいなものはないんですが、ただ、件数とボリュームによって、何かこの制度でうまく板橋区がそういう古代から人が住み、生活の営みがあったみたいな、何か政策、観光資源になるのか、文化的なアプローチになるのかですけれども、そういうことを考えて検討していっていただきたいなと思いました。これは、もう要望です。そういうことをたまたま最近知りましたので、ぜひちょっと検討して研究していただければと思います。これは要望です。研究していただけるかどうかだけ、じゃ。 ◎地域教育力担当部長　　前向きに検討していきたいと思います。 ◆山田貴之　　通告なかったので、あれだったんですけど。　続きまして、板橋区の区立文化会館での区の事業について伺いたいと思うんですけど、まずその事業を、根本的に何のためにやっているのかということを伺いたいと思います。平成28年度の文化会館管理運営経費の決算額と、文化会館での事業の意義、これの説明をお願いします。 ◎区民文化部長　　どうぞよろしくお願いいたします。　文化会館は、区民の文化芸術活動の場及び文化芸術に触れる機会を提供する拠点として設置しており、文化芸術振興基本計画2020に掲げる施策を推進するため、さまざまな催し物を実施しております。文化会館管理運営経費の平成28年度決算額は、２億7,307万円余であり、このうち指定管理者への委託料は２億2,217万円余であります。　文化会館では、指定管理者による事業のほかに、文化国際交流財団による文化事業が数多く実施されており、あわせて区民による文化芸術の創造及び活動の発表の場や低廉で良質な文化芸術に触れる機会を提供しているところでございます。 ◆山田貴之　　これも、先ほども言いましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックを超えて、多くの皆さんでこの文化、舞台芸術についても共有、共感をしていく、そういう場所になるべきだ、なりたいなと思っています。文化芸術基本法というのがありまして、これが最近改定をされまして、この中で第２条、基本理念の３つ目に、ちょっと長いんですけど読み上げますと、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障がいの有無、経済的な状況、または居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないということで、障がいの有無にかかわらず、その芸術が提供されているかという視点で少し伺いたいと思っています。　欧米では、普通にまちを歩いていても、結構サポートする意識が皆さん高くて、すぐに手が出てきたりするんですが、なかなか日本だとそこを恥ずかしさだったりとか、いろいろな感情でなかなかすっと手が出てこなかったりします。また、これは舞台芸術とか、さまざまなアートに触れる機会の現場でも同じことが言えます。　質問は、文化会館の音声ガイド、手話通訳、字幕、リラックスパフォーマンスといった障がいを持った方も楽しめるような配慮をしたプログラムを提供したい、してほしいと思いますけども、区の考えを教えてくださいということなんですが、これ何かということを少し説明しなきゃいけないんですが、音声ガイドは音声ガイド、手話通訳もいろんな方法がありますけれども、舞台袖に人が立って、鑑賞しながらその手話通訳を見る方法もありますし、事前に公演の前にある程度概要を手話通訳をしたりということをしているところもあります。あるいは、貸し本、少し台本を事前に貸してさしあげて、それを先に読んでもらって、どういう演目なのかということを理解していただくということをやっているところもあります。日本では少ないです。欧米でです。あるいは、リラックスパフォーマンスといいまして、これは発達障がい者とか心身障がい者の方が余りに急激に音が鳴ったり暗くなったりすることに敏感に反応する方がいらっしゃる場合、幕間にこれからすごく大きな音が鳴りますということをアナウンスしたり、あるいは出入り自由にしているんですね。出入り自由にして、少しもうここからはいれないなと思ったら、出ていってもらう。で、また大丈夫になったら入ってきてもらう。そういう提供をしているホールが欧米ではあります。それが、期間中ずっとじゃなくて、例えばこの日、この日はそういうことをしていますということでなっていることがあるんですけれども、そのように配慮したプログラム、今もう拝見しますと、この「ふれあい」を拝見しますと、そういうのがあるかということの情報自体もないですけど、恐らくないのかなと思いますので、そういうプログラムの提供をしてほしいということで、区の考えを教えてください。 ◎区民文化部長　　近年、他の自治体や社会福祉法人等によって、障がいのある方に配慮した音声ガイドや手話通訳、字幕などがついた催し物が実施されている例が出てきていることは承知しております。　一方、板橋区では、今ご指摘がありましたとおり、それほど多くプログラムがあるわけではないんですけれども、そのような先進事例を研究し、事業経費や必要となる設備、事業の実施方法などの課題を整理した上で、可能であれば実施を検討したいと考えております。 ◆山田貴之　　これは、逆にいえば、ほかの自治体が余りやってないからこそ、やることでそのニーズの人が非常に集まると、興味を持ってきてくださるということにつながっていくかと思いますので、もちろん採算ベースだけではなくて、文化をみんなで共有、共感すると、区の、区立の文化施設としてありますので、その辺の存在意義を鑑みたときにも有効だと思いますし、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思うんですが、まず簡単にできることからぜひやっていただきたいと思ってまして、それは観劇支援に関する情報提供をまず行ってほしい。そして、またファクスとか筆談等の対応が可能であることも広報誌に載せていただきたい。そういう記事にしていただきたいという要望なんですけれども、区のお考えをお願いします。 ◎区民文化部長　　文化会館では、現在の観劇支援としまして、ホール内に車椅子席を設けているほか、片耳イヤホンで音を聴くことができる難聴者席を設けており、このことについて今まだ十分情報発信しておりませんので、速やかにホームページ等で情報提供をしていきたいと思います。　今後、視覚障がい者や聴覚障がい者も楽しめるプログラムを研究し、実施する場合には、必要となる観劇支援の方法及びファクスや筆談等の対応を検討し、その情報を可能な限りホームページやＳＮＳ、広報誌等で情報提供していきたいと考えております。 ◆山田貴之　　お願いします。　続いて、同様の質問ですけれども、アクセシビリティに関する細やかな情報を文化施設、または文化会館のホームページについて実施してほしいということです。　アクセシビリティについて少し説明をさせていただくと、日本ではアクセシビリティというタグを、例えばホームページでクリックすると、交通手段が主に出てくるんですが、欧米ではこのアクセシビリティというのは、いかにその方に対しての障がいなくそこまで行けますよという情報提供になっているんですね。ですから、例えば少しお手洗いの心配がある方は、お手洗いはこういうお手洗いがございますと。そのときに、もしインフォメーションセンターに行ってくれれば、係の者が誘導させていただきますとか、そこに向かうに当たって提供される情報を開示しているのがアクセシビリティなんですね。例えば、手話通訳が必要な方は、手話通訳、何時から来ていただけると手話通訳見ていただけますよ、あるいは台本の貸し出しがありますよ、手話通訳の方は何々さんという方ですよということまで欧米では載っているんですね。だから、自分にフィットする手話通訳の方の観劇をわざわざ見に来たりという、観劇をしたりということなんですけれども、こういう情報、施設情報、細やかな施設情報を、これも１回載せれば当然載るわけですけども、載せていただいて、こういう情報提供はもうここに載らない分はホームページでも見ていただければ、より詳しく載ってますという提供をしていただきたいということですけども、区の考えを教えてください。 ◎区民文化部長　　文化会館の利用時におけますバリアフリールートやエレベーター、だれでもトイレの配置状況などにつきましては、文化会館の現ホームページ内では情報提供ができていないところでございます。また、ホームページの見やすさや多言語対応などのウエブアクセシビリティについても改善の余地があると考えております。ホームページの改善に経費がかかる場合が想定されますが、他自治体の文化施設におけるアクセシビリティの情報発信を参考としつつ、可能なものから適宜、文化会館のアクセシビリティに関する情報を発信していきたいと考えております。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　文化会館の件については以上になります。　ただ、文化振興として、多くの方に見ていただきましたけれども、この庁舎のロビースペースで行われていましたアール・ブリュット展でありますけども、板橋区役所のギャラリーモールとイベントスペースでパネル展示と作品展示が開催されました。来場者と来年度以降の計画を教えてください。 ◎区民文化部長　　平成29年度のアール・ブリュット展は、来庁者に対して新たな文化芸術に触れる機会を提供するとともに、東京2020大会の機運醸成を目的とした公認プログラムとして開催しており、５日間の会期中に2,420名が会場を訪れております。　東京都は、東京2020大会に向けて進めている2020年に向けた東京都の取り組みの中で、自治体との連携によるアール・ブリュットの普及を推進する方向性を示しており、板橋区においても文化芸術振興基本計画2020の計画事業の一つとして掲げております。　来年度以降につきましては、今年度の実績及び来場者からの意見等を踏まえ、より効率的、効果的な実施方法を検討し、アール・ブリュットの普及に努めていきたいと考えております。 ◆山田貴之　　今回展示いただいた作家の方は、板橋区の方ももちろんいらっしゃいます。３名だったかな。３名は板橋区の方で、ほか４名が全国展とか海外展に出展されている方が作品を貸していただいて展示をしたということで、その中の何点かはもう既に世界的に、作家として、何か障がいを持った作家というよりは、作品をもちろんつくっている作家として名が知れている方の作品もあったということで、その展示がこれまで板橋区とのかかわりの中でさまざまな機会に展示され、今回こういった形で大きく展示がされた、そして入館者数も2,420名、大変多くの方に見ていただいたということで、意義のある展示だったと感じています。これからも引き続き、板橋区の作家の方も大切にしながら、板橋区でやる意義みたいなことも考えながら、アール・ブリュット展を進めていただければ、事業として行っていただければと考えます。ありがとうございました。文化振興としては以上です。　続いて、地域要望ということで移ります。　ちょうど、選挙になってしまいましたが、地域の方から本当に多くいただく声で、特に私の住んでいる中台、若木は坂道が多かったり、階段が多かったりしますもので、最寄りの投票所、一番近い投票所よりもちょっと離れた投票所に行かなきゃいけない方が多いんですね。すごく上って若木小に行くとか、そういう方が多いもので、何とか最寄りの投票所にできないものかねということをよく相談いただきます。　投票所は62か所、当日の投票所ができて、期日前投票が13か所、この板橋区役所も含めてあると。必ずしも最寄りの投票所に当日投票できない方もいると。しかも、今回雨になりそうですしね。また、その雨の中をということになると、またちょっと気が重いんですけれども。　投票所に気軽に行っていただくために、また投票率を上げるために、投票所までの距離を短くすることが重要だと言う専門家の方もいらっしゃるんですね。どこまでつくればいいかという話にはなるんですが、ただ、事前に投票所の変更を申し出た方は、最寄りの希望の投票所で投票できるようにすることや、駅構内の期日前投票所及び投票所を設置するなどの検討をしていただきたいと思うんですけども、区の考えを教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　　よろしくお願いいたします。　初めに、事前の申請によりまして、当日投票所の変更ができないかというご質問でございます。　板橋区では、区内を62の投票区に分けておりまして、各投票区に当日投票所を１か所ずつ設置をしております。当日投票ができない方のために、期日前投票所、区内13か所、設置させていただいて、投票の利便性を図っているというのが今の現状でございます。　当日投票所につきましては、実は法令によりまして投票区ごとに選挙人名簿を編成しなければならないとされておりまして、選挙人はその選挙人名簿の対照を経なければ投票ができないということに実はされております。　ですので、現状におきましては、該当する投票所で当日に投票いただくか、時間をつくっていただいて、期日前投票所を利用して投票していただきたいというのが現状でございます。　それから、駅構内等への投票所の設置についてというご質問でございます。　投票所につきましては、当日投票所も期日前投票所ともに一定の施設の規模、それから設備、それから適切な投票環境を有すること、また、今回ですけども、衆議院の解散の後、突発的な選挙の対応が可能であることといったことが必要となるということでございまして、基本的には区施設に設置をさせていただいて、公正かつ安定的に選挙事務を執行、現在させていただいているところでございます。　多数の利用者が見込まれる駅構内等に投票所を設置するということにつきましては、投票の利便性の向上に資すると考えておりますけれども、一定の施設条件等を有するほか、突発的な選挙にも対応するということで、こういった施設管理者の積極的な協力もいただかなければならないということになります。投票所の新設等につきましては、投票率の向上の観点も含めまして、引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。 ◆山田貴之　　ありがとうございました。　次に、またちょっと別の話題になるんですけども、保育園、特に区立保育園のおむつ、汚物の持ち帰りについて、地域の保育園の利用者から、お母さん方から要望をいただいていまして、端的にいえば持ち帰りたくないということなんですが、現状、板橋区の区立保育園の施設では全園、この汚物の持ち帰りをやっていまして、この間たまたまやはり９月の末に、新聞報道でおむつ持ち帰り疑問の声ということでニュースにもなっていました。やはり、ちょっと時代が進んで、特に仕事をされて疲れて帰ってきて、子どもを引き取ったときに、おむつも引き取って、それを家でもう一度あけるかというとやっぱりあけないで処分すると。負担感がちょっと、精神的にもあるんですといいます。結構においもしたりするものだったりしますので、そのような声をいただいています。　まず、確認なんですけれども、板橋区で現状区立の保育園で汚物を持ち帰っている理由、これを教えてください。 ◎子ども家庭部長　　保育園でのおむつの持ち帰りのご質問でございますが、区立保育園におきましては、これまで園での保管場所の確保を含めました衛生管理の確保の観点から、児童が使用した紙おむつにつきまして、保護者に持ち帰るようお願いをしているところでございます。 ◆山田貴之　　衛生管理ということでありました。私、ちょっと伺ったときに、健康管理みたいなこともおっしゃっていたかと思うんですけども、この新聞だと、国立国際医療研究センターの感染症対策専門職の専門医の方が、衛生管理の基本は汚物をあちこちに置いたり、複数の人が触れたりせずにすぐに捨てることと書かれてまして、私自身も直接この方にお電話をして見解を伺ったところ、やはり基本的には、この感染症予防の観点から、汚物は即座に捨ててくださるように、複数の方がさわらないようにしたほうがいいと。健康管理をするということをよく言われる自治体がいるんですけども、健康管理も便でもって素人がどのくらいの今健康状態にあるのかというのがなかなかわからない。おなかを壊した、壊してないはわかるかもしれないけども、余りにひどいときにはそのまま医者に行かせてくださいと言っておられました。なかなか、現代の感覚と少しずれているのかなというところもありますし、衛生の観点からやはり持ち帰りをやめさせて、板橋区として、そんなに費用のかかることではないと私も聞いてますので、処分をすることが望ましいと考えます。ここは、これは子育て支援にもつながってくると思いますので、今後の方針について見解を伺います。 ○委員長　　子ども家庭部長、明快な答え、お願いします。 ◎子ども家庭部長　　保育園における使用済み紙おむつの処理につきまして、今般新聞でも取り上げられるなど、関心が寄せられているところでもございます。23区でも、一部の実施も含めまして、６区で既に区による処分を実施していると聞いてございます。板橋区による処分につきましては、保管場所の確保あるいは処分費用の確保などの課題がありますけれども、区といたしましては、区による処分を実施している区の状況も参考にぜひ検討させていただきたいと思ってございます。 ◆山田貴之　　ぜひ、よろしくお願いします。　続きまして、おむつの件は終わりまして、崖地の避難所についてですね。　私の住んでいる緑小学校の体育館は、震災の際には当然避難所に指定されていますが、豪雨のときには避難所として指定されていません。なぜかというと、崖地が背後にあるからです。集中豪雨を想定していますが、地震によっても危険性があるのではないかと危惧しています。今後、緑小の体育館は避難所として、まず安全だと言いきれるのか、そして課題があるように思いますが、見解をお示しください。 ◎危機管理室長　　委員のご指摘のとおり、緑小学校につきましては、敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されておりまして、集中豪雨等による土砂災害のおそれがあるため、水害時の避難所の指定は行っていないところでございます。　一方、震災時におきましては、指定避難所としているところでございますが、まず避難所開設に当たっては、周辺の状況を確認する施設の安全点検のためのチェックリストというのを準用しまして、あらかじめ依頼してある近隣の建設事業者の方に周辺の地盤を含めた施設の点検を実施していただいて、安全性を確認した上で、避難することとしております。万一、周辺地盤に陥没、隆起等がある場合には、専門家に詳細判断を要請し、使用可との判断が出た場合のみ、避難所として使用するルールとしてございます。 ◆山田貴之　　そうですね。また、今言ったことであるならば、やっぱり住民に周知させる必要があると考えます。考えと手段を伺います。 ◎危機管理室長　　まず、水害時における避難所の周知手段についてでございますが、かなり前なんですが、平成17年度に洪水ハザードマップというのを作成してございます。これは、その当時に全戸配付を行いましたほか、地域の転入者の方に一部ずつお渡しをしているものでございます。また、昨年度には、土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、この対象となる世帯全てに配付してございます。さらに、同様の情報を区のホームページにおいても公開しているところでありまして、一定の周知は進んでいるところかなと思います。　ただ、委員のご指摘にもありますように、周知というのは徹底したほうがよろしいかと思いますので、今後も引き続き防災訓練等の機会を使いまして、災害の種類または地域特性を踏まえた避難所の利用について、区民への周知を図ってまいりたいと思います。 ◆山田貴之　　ありがとうございます。　以前、所管の委員会でもちょっと提案したんですけども、防災訓練で坂本区長の挨拶を待っている時間が場所によっては結構長いところがあって、その長い時間なんかを利用して説明したり、それは体育館のことに限らず、そういう時間の有効活用を訓練の中でもしていただけたらありがたいなと思います。この体育館のことは以上です。どうもありがとうございます。　最後になるんですけれども、これもやっぱり地域の方に時々多く言われることでして、歩道にじかに貼るシールタイプの誘導サインというものがありまして、最初は表面に滑らないように透明な凹凸材が塗布されているんでしょうか、滑らないんですけれども、劣化して表面が磨滅してくると、誘導の認識はこれはできますけれども、滑るんですね。特に、雨天、きょうみたいな雨の日はとても滑ります。これが貼りついているところというのが駅の周辺が結構多くて、足早に駅に入っていく人の革靴とまた相性が絶妙によくて、本当にするっと足持っていかれるんですね。これ、対策が必要なんじゃないかなと。こういう苦情来てないのかなと思っていたんですけども、ですから、これを早急に対策をしてほしいと思います。　こういうことですね。たばこのポイ捨てと駐輪禁止ですというのがあるそうなんですけど、こっちはまだこれ読めるんですけど、もう一つのほうはもう完全に真っ白になっちゃって、ただ滑るだけのものになっちゃっているんですね。なっちゃってるので、これをどうにか対応していただきたいということで、区の見解を教えてくださいということと、あと、これ一体何枚区内にこれが貼ってあるのかということも数もあわせて教えてください。 ◎土木部長　　よろしくお願いいたします。　路面に直接貼るシールタイプのサインのご質問でございます。

　まず最初に、この種類と枚数からお答えいたします。　今、ご指摘いただきましたように、放置自転車対策を目的とするものと、それから路上喫煙を禁止することを示すもの、主にその２種類でございまして、放置自転車対策のほうが区内全体でおよそ600枚、喫煙禁止を示すほうが区内全体でおよそ400枚、合わせて約1,000枚ぐらいが貼られているところでございます。　このシールですけれども、経年劣化等によりまして、このスライドのように表面が摩耗してきた場合には、標示内容がわかりにくくなったり、ご指摘のように滑ることもあることから、まず放置自転車のシートのほうにつきましては、順次新しいものに貼り直すなど、対策を行っているところでございます。また一方、路上禁煙を示すシートのほうにつきましては、平成28年度からペイント式の路面標示に切りかえておりまして、32年度を目途に移行を完了する予定でございます。　今後とも、この路面シートの状況の把握に努めまして、シートが本来の目的を果たし、危険性のない状態を確保するようにしっかりと管理をしてまいりたいと思います。 ◆山田貴之　　よろしくお願いいたします。　床材というのは、滑り抵抗値というのがあって、滑り抵抗係数という、ＣＳＲ値というのがあるんですね。このちゃんと抵抗係数を確保したものじゃないと、床材として、例えばタイルですとか、駅構内のタイルはこの係数以上じゃないとだめですよというルールを設けている事業者もあります、例えば、ＪＲとか。そういう係数にちゃんと見合ったものをメーカーとしても入れてます。ですから、それよりも下回るような滑っちゃうものを、やはり区として貼っとくわけには私はいかないと思いますので、今ご答弁いただきましたとおり、早急に対策を講じていただいて、事故やけがのないように努めていただきたいと思います。ありがとうございました。　以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○委員長　　以上で、山田貴之委員の総括質問は終了いたしました。　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、委員会の再開時刻は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５８分再開時刻　午後３時３０分 ○委員長　　休憩前に引き続き、決算調査特別委員会を再開いたします。　次に、田中しゅんすけ委員の総括質問を行います。　それでは、田中しゅんすけ委員、お願いいたします。（拍手） ◆田中しゅんすけ　　自民党の最後になります。総括質問を続けたいと思います。田中しゅんすけです。どうぞよろしくお願いいたします。　先ほど、山田委員から、児童相談所の設置に向けてさまざま質問がされました。山田委員の質問と重ならないように質問をさせていただきます。　私は、児童相談行政は保育行政や高齢者行政に比べて、今は通報ということで虐待への通報、それから疑惑、疑義を持たれたということに対しては速やかに教えていただくようにという通報体制をとっていますが、対象となる児童数は、保育行政や高齢者行政に比べて多くはないと考えております。さらに、極めて高い専門性を必要とする業務でもありますし、幅広い関係行政機関や児童福祉施設と一体で機能しています。　だからこそ、行政執行の効率性と効果の観点から、広域行政として東京都が担っていたんだと認識しております。ですので、本当にスピード感を持って進める施策であるとお考えでしょうか。ご見解をお示しください。 ◎子ども家庭部長　　よろしくお願いします。　児童虐待につきましては、いつ、どこでも起こり得る可能性がありまして、内容も複雑、多様化しているところでございます。件数も今、区の子ども家庭支援センターではそれほど伸びてはいませんが、北児童相談所における児童虐待の通報件数は、うなぎ上りにふえている状況がございます。　児童相談所の移管に関しましては、長年にわたり、区では基礎的自治体が担うべきであるということで主張してきたところでございます。これは児童虐待の防止をはじめ、子どもの安全・安心を守る、それは基礎的自治体である特別区、板橋区の責務である、そういう使命があると考えていたためでございます。　児童福祉法の改正におきましても、児童相談所の設置自治体の拡大を図り、子どもを取り巻く課題への迅速かつ効果的な対応を目的としているところでございます。　区といたしましては、これらの趣旨を極力早期に実現する必要があると認識をしてございまして、国の支援が見込まれる平成33年度までに開設するスケジュールで準備を進めているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　その意義ということで、おっしゃっているお話の内容についてはそうなのかなというところがあるんですけれども、現在、板橋区も子ども家庭支援センターやっているわけですよね。さっき山田委員からもスライドで見せていただきましたけれども、十分に子ども家庭支援センターで対応していただいて、一時保護も含めて広域的な処置が必要だということであるからこそ北児相があって、そこに今まで連携をとってやってきていたわけですよね。　そういうことを考えると、私の考えではですよ。子ども家庭支援センターの機能を拡充して、今おっしゃられたスピード感を持ってやるということを考えるんだったら、子ども家庭支援センターの機能を拡充して、さらにスピード感を上げて、拡充した上で上げて、機能強化を図った上で、それでもやっぱり一時保護とか、そういう広域行政に関しては、東京都が担っていただいたほうがいいと感じるんですが、それはいかがですか。 ◎子ども家庭部長　　おっしゃるように子ども家庭支援センター、これまでも子どもと家庭に関する相談に応じまして、関係機関と連携して、必要な支援、あるいはサービスの情報提供、関係機関につなげるという機能を十分に果たしてきたものと考えてございますが、核家族化やひとり親家庭の増加、それから地域との関わりが少ない家庭など、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化をし、児童相談も複雑多様化しているという状況の中で、子どもに対する支援の役割、責務の強化、基礎的自治体である板橋区に求められているものだと考えてございます。　これまでの子ども家庭支援センターの機能に加えまして、やはり児童相談所が持つ介入でありますとか、措置でありますとか、そういった機能、権限、これを児童相談所、子ども家庭総合支援センターが持つことによって、あってはならない悲惨な事件、あるいは事故から子どもを守るというための体制が構築できるものと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　じゃ、この項の質問最後にいたしますけれども、一時保護、先ほどのご答弁にもいただきましたが、子どもの権利を確保するという観点も必要だと。親子分離の観点も必要だとご答弁、部長がされておりました。　では、板橋区に一時保護所をつくるということは、板橋区の子どもを板橋区で保護して、板橋区の職員が見るというところのすごく難しい部分が本当に課題として出てきますよね。その部分に関してどのようにお考えですか。 ◎子ども家庭部長　　児童相談所の設置と一時保護所の設置、これは一時保護所は児童相談所の一部ということで、セットで設置することが原則となってございます。児童相談所の機能を生かしまして子どもを支援していくためには、一時保護所の機能はなくてはならないものと認識をしてございます。　一時保護所を持つことによるさまざまな懸案、いろいろ東京都からも指摘がございますけれども、そういう想定し得るものにつきましては、対応の準備を行うということで、個々のケースに応じたきめ細やかな支援で解決をしてまいりたいと考えてございます。　すぐいっぱいになってしまうんじゃないかという、そういうご懸念もあろうかと思いますけれども、現在の東京都の一時保護所は、保護すべき対象児童数が急増しているという状況の中、各区に一時保護所を設置するということで、これを解消するということもできるということでございます。　また、分離して保護する必要がある、要するにグループで非行してきたような少年たちが一時保護という形で来た場合には、基本的には同じ場所では保護しないという原則がございますので、そういったところにつきましては、特別区全体の広域調整の中で解消していくということが考えられると思ってございます。　板橋区といたしましては、全体の22区、23区と言ってもいいでしょうけれども、23区の一時保護所を共通の資源として活用していくということで、特別区全体の広域調整の中で活用してまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　今後、人口動態を見ていくと子どもが減っていくということが予測されるわけですよね。ですので、今いっぱいになるっておっしゃいましたけれども、いっぱいになる可能性もあるし、いっぱいにならない可能性もある。つくったけれども、そこにしっかりとそれぞれの状況を勘案して、本当に保護が必要かどうかということを確認した上で、一時保護としていくと思っているんですよ。　そうすると、そこに至らなかったというケースも多々、通報は多い。虐待の可能性はある。でも、しっかりとそれを可能性とかそういうことをいろいろとお話を聞いていく上で、全部そぎ落としていくと、本当に保護が必要だったかどうかというところが大変重要なことになってきますよね。　そうすると、いっぱいになる可能性もあるけれども、保護が必要なかったということもやっぱり考えられますので、ぜひ熟慮に熟慮を重ねていただいて、設置に向けた取り組みを今進めていらっしゃるということですので、しっかりとそこの部分のご説明をしていただけるような答弁がいただければと思っておりますし、また機会を捉えてしっかりと私どもも質問をさせていただきたいと思っております。　次に、小中一貫教育校の設置の可能性についてお伺いいたします。　平成28年の第４回の定例会の一般質問で、私から教育長に小中一貫教育校を視野に入れた建てかえについて質問をさせていただきました。　教育長は、現在学校施設の老朽化と改築、改修計画及び学校の適正規模、適正配置計画であるいたばし魅力ある学校づくりプランの次期対象校について検討し、あわせて小中一貫教育校の設置の可能性についても検討し、同時に教育内容や方法などの小中一貫教育のソフト面に関する検討も行っており、学校の改築と小中一貫教育の推進との整合性を保つ必要があると認識しておりますとおっしゃっていただきました。今後は、さらに検討を重ね、小中一貫教育校の設置も視野に入れながら、平成28年度を目途に、いたばし魅力ある学校づくりプランの次期対象校を明らかにしてまいりますと答弁をされました。　まず初めに、お伺いいたします。28年度を目途に対象校を明らかにするとおっしゃっておりましたが、まだ示されておりません。現状をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　いたばし魅力ある学校づくりプランの次期対象校につきましては、学校施設の老朽化と改築、改修計画、学校の適正規模、適正配置の考え方に加え、小中一貫教育校の設置の可能性についてもあわせて検討してきたところでございます。　しかしながら、児童・生徒数や学級数が減少傾向の学校がある一方で、区全体としては、児童・生徒数が増加傾向にあることから、今後、児童・生徒数の動向を見きわめる必要があることや、今年度から設置した小中一貫教育に関する検討会との整合性をとることなど、新たな課題も生じてきており、それらを踏まえ、対象校の選定を当初の28年度末から29年度末に変更して、現在総合的に検討しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　１年おくれているわけですね。もちろん設置に向けて検討しているわけですから、候補地というのは、もうほぼどこの候補地でその検討を進めようと考えていると私は考えますが、候補地の選定はなされましたか。 ◎教育委員会事務局次長　　小中一貫教育校の候補地につきましては、いたばし魅力ある学校づくりプラン次期対象校の選定とあわせて、小中一貫教育に関する検討会で、通学区域、施設状況、学校間の距離、校地面積、23の中学校区を基本とした学びのエリアの状況などを考慮し、その可能性について検討をあわせてもらっているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　できれば、候補地ぐらい、候補地というか検討している場所ぐらい教えていただければなと思うんですけどね。今でも板橋区内の中学校、小学校で大規模改修が必要な学校というのは、それぞれもう年度で、この時期までにしっかりと大規模改修しなければいけないという予定をもう立てていますよね。　立てているとしたならば、先ほどの教育長の答弁ではないんですけれども、しっかりとそこをリンクさせて、早目に周知していただくと。そうしないと、小中一貫校って初めての取り組みなので、地域の方々も含めてですけれども、どのように取り組めばいいのか、やはりその取り組みに対して非常に困惑しているというところもあるんですよ。　ですので、熟慮を重ねていただいて、できる状況になったからお話をするというのはとてもよくわかるんですけれども、１年おくれているということもありますので、経過のご報告ぐらいはいただけたらと思っております。　また、今年度には、学識経験者、保護者や地域代表の方々に加わっていただいた検討会を設置して、目的や内容、方法など、今後の板橋区における小中一貫教育についての議論を深めていると、先日の一般質問でも答弁をされていましたが、内容をお聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　　今年度の検討の内容についてでございます。　学識経験者、保護者や地域の代表の方々に加わっていただいた検討会を７月に設置し、小中一貫教育についての議論を開始したところでございます。　第１回では、学びのエリアでの取り組みの状況や、小中一貫教育の制度類型などについて、第２回では、板橋区における小中一貫教育の方向性や、小中一貫教育における特徴的な取り組みなどについて議論をいただいたところでございます。　今後は、施設の形態や設置の条件、指導計画、コミュニティスクールとの関係などについて検討した上で、年内に中間のまとめを行い、パブリックコメントを経て、今年度末には報告書をまとめ、方向性を示していく予定でございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、早目にお示しをしていただければと思います。　続きまして、板橋・加賀地区周辺の整備についてお伺いいたします。　まずは、野口研究所跡地の史跡公園、先ほど山田委員も詳細についてご質問をしていましたが、私の場合、ちょっと大枠のほうで質問させていただきたいと思います。　史跡公園化に関してお伺いいたしますが、一昨年前、史跡公園の整備を行う総面積についてお伺いしたところ、野口研究所の東側約4,000平方メートル、旧理化学研究所4,000平方メートル、加賀公園の5,000平方メートルと合わせて、１万3,000平方メートルが範囲の対象となるとお聞きをしました。　私の認識としては、整備予定地全体が抜本的にリニューアル改装をしていくものと受けとめていましたが、ちょっと先ほどの基本構想の予定をお聞きしていると、遺構をベースに整備を考えておられるように感じましたが、認識の違いがあるのでしょうか。ご見解をお示しください。 ◎地域教育力担当部長　　史跡公園化についてのご質問でございます。　史跡公園整備予定地は、現在の加賀公園エリア、旧火薬製造所エリア、旧理化学研究所エリア、石神井川エリアの４つのエリアを含めたものとなっております。史跡公園として整備していく際は、現在残されている建造物などの遺構を適切に保存するとともに、板橋区における産業や科学技術の発展についても学べる場として活用してまいります。　また、旧理化学研究所エリアは、産業ミュージアムとして再生し、体験学習の場などとして公開していきたいと考えております。　あわせて、遊歩道の整備や休憩場所の設置など、現在、遺構をベースに整備していきながらも、区民にとっての憩いの場となるよう、公園としての基本的な機能も確保してまいります。 ◆田中しゅんすけ　　端的に言うと、大規模なリニューアルではなくて、遺構をもとにした整備だと受けとめてよろしいですね。 ◎地域教育力担当部長　　そのとおりでございます。 ◆田中しゅんすけ　　では、それを踏まえまして、昨年の11月に有識者や地域の方々による整備基本構想委員会が立ち上げられました。本年の８月に、板橋区史跡公園（仮称）基本構想が策定されました。この基本構想委員会の方々が、どんな議論で、皆さん特に地域代表の方は、どんな感触をお持ちだったかお聞かせください。 ◎地域教育力担当部長　　こちらの構想委員会に入っていらっしゃる委員の方ですけれども、大枠としましては、非常に専門的な知見をお持ちの方、それから地域の団体の方というようなことに大まかには分かれるかと思います。　その中で、やはり専門的な例えば歴史学ですとか建築物の関係、そういった方々におきましては、専門的な視点からのご意見が出ておりましたし、また地域の代表の皆様につきましては、地域の活性化ですとか、それからあと例えば商店の活性化、それから多くの方が憩える場所にと、そういったご要望のご意見などが出ておりました。 ◆田中しゅんすけ　　認識の隔たりが地域の方、有識者の方ではなくて、認識の隔たりがあったかどうか確認させてください。 ◎地域教育力担当部長　　やはり、今回のこの史跡公園化につきましては、非常に専門的な部分も多くございましたので、そういった意味では、最初委員の方々がお持ちだった印象というのは、地域がきれいな公園ができて多くの方がいらっしゃるというような、ごくごく一般的なというんですか、そういった公園のイメージされていた方々も多かったかと思います。 ◆田中しゅんすけ　　それではお伺いしますが、その構成員のメンバー、どんな方がメンバーだったんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　　こちらは、委員長が京都工芸繊維大学の大学院の特任教授であり、またＩＣＯＭＯＳの会員でもある方、それからあと東京大学の日本史学の専門の方ですとか、あと国立科学博物館の産業技術史資料情報センターの方、そういったような本当にそうそうたるメンバーの有識者の方がいらしていたり、あとまた造園の関係もございましたので、観光学、造園の風景計画学といったような専門の方、それから利権の関係がございましたので、利権の関係の方、そういった専門の方が入っていたのとあわせて、地域の代表の方としましては、町会連合会ですとか産業連合会、商店街連合会といった代表の方ですとか、あと観光協会、また本当に地元の方ということでは、加賀まちづくり協議会の方にも入っていただいております。 ◆田中しゅんすけ　　私は、地域の方々から、やっぱり私の認識と同じような感想をお聞かせいただく、お話を聞く機会が多かったものですから、今確認をさせていただきました。そうなりますと、この史跡公園の整備については、歴史的な遺構を保存することを中心にした公園整備であって、大きく造形を変えたり、新たな建物を建設することではないと認識しましたが、間違いありませんでしょうか。 ◎地域教育力担当部長　

　基本的には、そういったことでございます。ただ、文化庁のほうも、ただ残すということではなくて、利活用という考え方を打ち出してございますので、どういったように多くの皆様にごらんいただき、また活用していただけるか、そういったことも考えてまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　次に、東板橋体育館の改修基本計画についてお伺いいたします。　この計画は、平成27年度に公共施設等の整備に関するマスタープランの個別整備計画において、平成31年から32年度を目標に、東板橋体育館を大規模改修し、植村冒険館を複合化する予定であり、今後関係部署との協議の中で決定されていくと考えておりますと、平成27年度決算調査特別委員会での総括質問でご答弁をいただきました。　先日、区民環境委員会で、改修基本計画についての報告がなされ、スケジュールが示されましたが、最短で進行した場合で、東板橋体育館、植村冒険館の利用開始年月日、年度、平成33年度となっておりましたが、当初の予定と少しおくれているように感じておりますが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　よろしくお願いいたします。　当初、東板橋体育館につきましては、老朽化が進んでいるということから、早期に基本設計、実施設計を行って、31年度から32年度を目標に大規模改修し、植村冒険館を複合化する予定でありました。　しかしながら、体育館の大規模改修、それから複合化の検討過程におきまして、施設改修や冒険館の移転を効果的に行うためには、設計の前に複合施設としての全体的な整備方針を定めていく必要性が生じたことから、現在、改修基本計画の策定を進めているところであります。　これまでのところ、予定どおり平成31年度から改修工事に着手できる見込みではありますが、新たに入ってきました基本計画策定作業によりまして、複合施設の開設時期は平成33年度以降の予定ということになっております。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、やはり予定におくれが生じているという認識でよろしいですかね。 ◎区民文化部長　　個別整備計画上は、31年度から32年度の間に大規模改修しということで、開設時期について、明確に計画上は示されていなかったわけですけれども、心づもりとしてはそういった、早ければ32年度のお尻のあたりとかということも考えたりしていたわけですけれども、今申し上げましたとおり、当初予定していなかった基本計画の策定という新たな作業工程が入りましたので、若干工程がふえたということで、改修工事の時期については、それほどずれていないんですけれども、全体的なオープンの時期というのが32年度内というのは難しいなと考えているところです。 ◆田中しゅんすけ　　ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでも、やっぱりまだ不安材料があるので、最短で進行した場合という注釈が入っているわけですね。最短で進行した場合は利用開始が33年度中になりますという、この間のご説明だったと理解をしております。　ちょっと時間がないので、少し質問飛ばさせていただいて、加賀西公園も含めた整備とお聞きしていますが、その内容をお聞かせください。 ◎区民文化部長　　加賀西公園につきましては、体育館に隣接しておりまして、公園の入口に位置する老朽化した噴水を撤去しまして、体育館前に広がる駐輪場を移設することにより創出された空間ともあわせまして、コミュニティスペースとして整備していく計画を検討しております。 ◆田中しゅんすけ　　これは、ちょっとぜひお願いしたいんですけれども、現在も植村冒険館の事業の中で、小・中学生を対象とした自然塾を開催していただいております。私の次男も小学校４年生のときから６年生までずっと参加をさせていただきました。大変意義のある取り組みでありまして、とても植村スピリット、植村直己さんの冒険家としての思いを小学生のうちから体験しようということで、以前にもご説明させていただきましたが、２泊３日、１日もお風呂に入らなくて、建物の中には泊まらなくてテントで泊まって、帰ってきたときには、やはりたくましくなった自分の息子を見ることができました。　ぜひ、この取り組みに関しては、複合化に伴って、隣にも公園がありますから、その公園も利用しながら、新たな企画や取り組みについて考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎区民文化部長　　小・中学生を対象の自然塾につきましては、自然への関心を高める実体験事業として実施されておりまして、今お話しいただきましたとおり、植村スピリットに通じる強く生きるための力を子どもたちが学ぶことができます。　今後は、隣接する加賀西公園などの活用も視野に入れながら、関係部署と連携を図りながら、体育館を拠点とした実体験事業、隣に公園がありますので、これについても検討していきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　　あと、ぜひこの東板橋体育館改修工事、また植村冒険館複合化がされまして、この施設というのは、大変地域としても喜ばしい事業だと考えておりますので、地元地域方々への説明会、それから意見交換会等々、開催していただきたいのですが、その予定はありますか。 ◎区民文化部長　　この改修基本計画につきましては、10月26日に東板橋体育館において、地域の方々や体育館の利用者の方を対象に区民懇談会を開催する予定でございます。　また、あわせまして、現在10月10日から29日までの期間でパブリックコメントを区民の方々から意見募集ということでやっておりまして、こちらでいただいたご意見を参考にしながら、よい基本計画にしていきたいと思いますし、この区民懇談会の際にさまざまなＰＲということもしていきたいと思っています。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひよろしくお願いいたします。機運醸成を区と一緒に盛り上げていければと考えておりますので、お願いいたします。　最後に、東板橋体育館と植村冒険館が複合化した施設の名称、私これこだわっているんですけれども、考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎区民文化部長　　名称につきましては、人々のチャレンジスピリットを育みながら、あらゆる世代に親しまれ、人と人との触れ合いが生まれる施設づくりを進めていく中で、施設やこの加賀地域のエリア全体の魅力向上につながるように検討していきたいと考えております。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、植村直己さんの名前をどこかでその名称に使っていただけると、大変皆さんがわかりやすい施設で、しかも区外にしっかりとアピールができる施設になるのではないかなと考えております。　続いて、王子新道、こちら東板橋体育館より金沢橋一帯の再整備についてお伺いいたします。　この街道は、東板橋体育館、旧加賀児童館、野口研究所跡地、板橋第五中学校、加賀公園、金沢橋へと続いている街道です。また、近隣には金沢小学校、板橋第四小学校があり、児童・生徒はもとより、平成30年４月には加賀児童館の跡地に認可保育園が開設され、加賀公園を利用される方々も含め、大変人通りの多い道路であります。　また、東板橋体育館が大規模改修ということになって、そのお隣の公園も整備されるということになれば、さらに人出は多くなると思います。　そこで、お伺いいたします。現状で王子新道に関する整備はお考えでしょうか。 ◎土木部長　　王子新道に関するご質問にお答えいたします。　今、ご指摘いただきましたように、王子新道の東板橋体育館から金沢橋にかけてのこの区間では、幾つもの大規模なプロジェクトが進められているところでございます。　この区間につきまして、現道のほうが平成６年度に前回工事、道路整備工事が行われた以降、大きな工事はしておりません。現在は、路面のひび割れやわだち掘れなどが見られる状況となっておりまして、早急に補修工事を行うべき路線であると考えております。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、早急に対応していただければと思います。　少し質問飛ばさせていただいて、町会連合会板橋支部からも要望がありましたが、金沢橋一帯の安全対策をお聞きいたします。　金沢橋のちょうど板五中の角と加賀公園と金沢橋のところが、スクランブル交差点にはなっておらず、非常に複雑な横断歩道と信号機、点灯の仕方がいろいろと皆さんが悩むようなつくりになっているんですけれども、その対応に関して関係機関に対応を求めていただいておりますでしょうか。　また、そこの特にスクランブル化も含めたお考え等々は、区としておありでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　金沢橋一帯の道路の安全対策の件でございます。　この箇所についての例えばスクランブル化などは、町会連合会からも以前からご要望をいただいているところでございます。　しかし、この箇所でのスクランブル化について、警察とも相談しているんですが、横断歩道の後ろのほうに人のたまる場所が現状ではないということで、これがスクランブル化の要件となってございまして、現状では難しいという見解をいただいてございます。　ただし、今後史跡公園などの整備が進みますので、それら施設の完成後の状況に応じて、警察とは今後とも協議を続けてまいりたいと思います。　それから、もう一つ、当面の対策として、車が交差点でちょっと流れが悪くなるという傾向がございます。これは北区の方向から車が来て、２方向に分岐するところで、後続の車はちょっと流れが悪くなるという状況がございます。　ここにつきましては、右折レーンを少し寄せて広げるなど、交差点の改良を行いまして、後続車がスムーズに通行できるような交差点の整備、これは行ってまいりたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、利用しやすい交差点に速やかに整備をしていただきたいと思います。　続きまして、金沢橋の再建も含めた石神井川沿いの桜のライトアップ、加賀公園の史跡公園化に向けた新たな観光の拠点として整備を考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎土木部長　　金沢橋の再建も含めた、観光も含めた拠点の整備ということでございます。　先ほど来、道路のお話、公園のお話など、大切な資源の有効活用について私どもの認識を示してきたところでございます。金沢橋を含めました今後の各施設の整備の際には、関係する部署とも連携を図りまして、観光の視点も視野にしていながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◎産業経済部長　　観光拠点づくりの観点からの桜のライトアップでございますけれども、石神井川沿いのソメイヨシノを初めとする桜につきましては、区が誇る観光資源の一つでありまして、こうした観光資源を有する加賀公園を含めた史跡公園の整備に当たりましては、ソメイヨシノの寿命が約80年であることや、夜桜が馥郁と醸し出すその幻想さから、人の人生や歴史に例えられることからも、橋や遺構、歴史的建造物とのコントラストも意識した風景づくりを行うことで、区を代表する新たな観光拠点となるようにも取り組んでまいります。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、各部署連携のとれた一体的な計画となりますよう、要望いたします。　続きまして、４項目め、都市計画道路の進捗についてお伺いいたします。　まず初めに、補助87号線についてお聞きいたします。　都市計画道路補助87号線は、御成橋から帝京大学前を通り、稲荷台交差点を越え、財務省前、北区境までの区間です。北区側の土地の改修がなされれば、今まで御成橋から北区境までが一方通行であったため、板橋区民はもとより、帝京病院を利用する方々も含め大変不便でしたし、板橋区から北区へ抜けるにも、一方通行が多い上、道路の幅員も狭く、自動車を利用される方には、さらに交通の便が悪い地域でした。　しかし、帝京大学から土地の提供を受けたことを契機に計画が進み、平成26年度から帝京大学前は工事が着手され、相互通行の大きな一歩を踏み出しました。さらには、財務省前の区間に関しても用地の取得が進み、北区側の整備がなされれば、いよいよ十条通りへも相互通行が可能になり、利便性が飛躍的に向上されます。　そこで、お伺いいたします。板橋区側の工事の予定についてお聞かせください。 ◎土木部長　　都市計画道路補助87号線の板橋区側の施工の予定でございます。　平成33年度の事業完了、道路の開通を目指して工事を進めてまいります。工事の内容としましては、今後、下水道工事と、それから電線共同溝の本体工事を行ってまいります。最終的には、32年度、33年度の２か年にわたって、道路工事の仕上げを行いまして、工事を完了する予定でございます。 ◆田中しゅんすけ　　北区側の工事の予定があれば、教えてください。 ◎土木部長　　87号線の北区側でございますけれども、板橋区と同じく、平成33年度に道路工事を施工して、完了させる予定と聞いてございます。それまでの間、下水道工事、電線共同溝本体工事等が北区で行われるということでございます。 ◆田中しゅんすけ　　この区間は、地域の方からも要望いただいております。早期の開通に期待します。　続きまして、補助73号線について。　補助73号線の板橋区部分については、下板橋駅から国道17号線、中山道に至るまでの区間については開通しておりますが、中山道から金沢橋を通り、北区側までに至るまでの区間についての計画は進行しておりません。　このため、中山道と補助73号線は複雑に交差しており、車両通行や歩行者も困難を来しています。また、板橋駅前から王子駅前を往復しているバスも、この交差点を複雑な方法で通過しているのが現状です。　特に、中山道のプラザボウルの交差点から金沢橋の道路は、歩道幅員が狭く、その上道路の勾配がきつく、加えて幾つもの電柱が歩道の中心部付近に存在しているので、自転車の走行や歩行者の安全な通行にも大変支障を来しております。この区間の整備計画の予定をお聞かせください。 ◎都市整備部長　　東京都内の都市計画道路の整備につきましては、東京における都市計画道路の整備方針に基づき進められております。補助73号線につきましては、平成28年３月に策定されましたこの方針の第４次事業化計画では、今後10年間に優先的に整備すべき路線であります優先整備路線に選定されていないという状況でございます。　一方で、この整備方針では、優先整備路線に選定されなかった都市計画道路につきましても、周辺道路や前後区間の進捗状況により、事業化する必要性が生じる場合などには事業化していくともしてございます。　補助73号線につきましては、豊島区内と北区内で整備が進められていることから、板橋区としましては、この内容を踏まえまして、今回ご質問いただいている区間も含めまして、補助73号線の早期事業化に向けて、機会を捉えて関係機関に要望しているところでございますが、現時点では、優先整備などの位置づけがないことから、即事業化は難しい状況にございます。板橋区としましては、引き続き機会をいただいて要望に努めてまいりたいと考えてございます。 ◎土木部長　　この73号線の現道についてでございます。　中山道のプラザボウルの交差点から、金沢橋南交差点の手前まででございますけれども、この現道につきましては、昭和47年に道路工事を行っておりますが、これまでの間、多少の補修工事は行ってきたものの、45年間を経過した道路でございます。　加えまして、路面のひび割れやわだち掘れが発生しているなど、早期に道路補修をすべき路線であると認識をしているところでございます。　そこで、この路線につきましては、延長が約440メートルあるんですけれども、２分割にいたしまして、平成30年度と31年度に道路工事を実施する予定でございます。その道路工事の内容としましては、車道の補修、それから歩道のバリアフリー化、これらが主な内容で行う予定でございます。 ◆田中しゅんすけ　　今、土木部長に、２項目めで質問しようと思ったんですけれども、お答えをいただきましたので、質問は割愛させていただきます。ぜひ、道路補修工事をできるだけ早い段階で実施していただけますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、５項目め、板橋駅前用地、Ｂ用地の一体的活用についてお伺いいたします。　28年度決算主要施策の成果にもありました板橋駅前用地、Ｂ用地についてお聞きいたします。　先日の企画総務委員会で報告がありましたが、多くの委員から再検討を促されましたが、検討はしていただけましたでしょうか。 ◎政策経営部長　

　よろしくお願いいたします。　ＪＲ用地との一体開発で整備する公共施設の内容につきましては、今まで議会にも整備の方向性を示しているところでございます。それに基づき検討した結果を、去る９月26日の企画総務委員会で報告をさせていただきましたが、私どもが十分具体的なイメージをお伝えできなくて、再検討するご意見をいただいたところでございます。　現在、委員会でいただいた意見を踏まえながら、駅前立地にふさわしい施設内容について、方向性のイメージに合わせて検討を深めているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　検討を深めていらっしゃるということで、その検討を深めている中で、先日の委員会で報告されたとおりの内容を整備、例えばホールとか、まだそれはその状況ではお考えでしょうか。 ◎政策経営部長　　先日、公益施設の内容については、議会ですとか住民説明会でいただいた意見を踏まえながらやってございますけれども、Ｂ用地で整備され、この前ホールというような説明をさせていただいた部分もあろうかと思いますけれども、ちょっとその辺の言葉の使い方、適切じゃなくて、今までの既存の公共施設や事業の枠にとらわれることなく、多様な主体が交流して、そこで新たな価値を生み出す、そういう場所をつくっていきたいなと。　文化、産業、国際交流、それぞれの分野において国内外の交流自治体をはじめとして区との横断的なつながりから、多くの区民が集い、知る楽しみを得られる魅力的な施設を目指していきたいと、それの具体的なイメージを、今検討しているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　質問しようかなと思ったら、具体的なイメージを検討しているとおっしゃっていただいてしまったので、ぜひ具体的なイメージをお出しください。具体的なイメージがないと、何を本当につくりたいのか、どうしたいのかというお気持ちが伝わってこないので、ぜひよろしくお願いいたします。　３点目なんですけれども、住宅施設を400戸でしたっけ、予定では建築をするという考えであるとご説明をいただきましたが、住宅施設も建設するということであるとするならば、板橋駅前西口再開発事業との調整も必要になってくると思いますが、いかがですか。 ◎政策経営部長　　板橋駅西口再開発事業との調整でございますけれども、板橋駅周辺地区のまちづくりのためには、板橋駅西口再開発準備組合とは相互に調整を行いながら進めているところでございます。交通処理計画におきましては、情報共有に努め、板橋駅周辺の通行車両の影響等の検討も一緒に行っております。　住宅施設につきましては、不動産会社へのヒアリングでは、大きな影響がないという回答を得ていることから、本事業と板橋駅西口地区再開発事業の相乗効果により、板橋駅周辺地区の発展にもつながっていくものと考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　大きな影響があると思いますけれどもね、目の前ですから、駅前再開発。大きな影響がないという報告を受けたということなんですね。10月11日に区民の方々向けに、板橋駅前用地の活用に関する説明会で、参加者の方からの質問で答弁をされていた部分なんですけれども、駅前用地の活用の件でほかの部署、西口再開発等々に関連する部署との連携はしていないんですかと質問されたんですけれども、答弁では、連携はしていないとおっしゃっていましたが、それはなぜですか。 ◎政策経営部長　　説明会でのお答えが不十分であって、ご迷惑をおかけいたしました。現在、Ｂ用地に特化した連絡会だの組織は設置はしてございませんけれども、都市整備部を初めとした管理部署とは、相互に情報共有による連携をとっているところでございます。　具体的には、ＪＲ東日本とのＢ用地の打ち合わせの定例会には、板橋駅西口再開発事業の担当をしてございます部署も同席をさせていただいてございます。また、道路に関しては土木部というように、板橋駅西口周辺地区まちづくり全体の中で、他部署との調整、連携を図りながら事業を進めているところでございます。説明が不十分であったと思います。 ◆田中しゅんすけ　　連携はとっているということですね。でも、あそこに多分参加された方、みんな連携とっていないんだと、個々に事業を進めているんだというような印象はお持ちになったと思います。　当初、Ｂ用地の事業活用については、財政負担がないとおっしゃっていましたが、財政運営についてはいかがですか。 ◎政策経営部長　　本事業につきましては、定期借地権方式を用いまして、この地にふさわしい施設整備を検討してきたところでございます。　ご案内のとおり、Ｂ用地につきましては、３駅３線の結節点でもあります。高い潜在能力を持っている場所であることから、区といたしましても、取得時から望んでいましたＪＲ板橋駅駅舎との一体開発が現実的となったこの機会を逸することなく、進めていきたいと考えてございます。一体開発によります不動産価値の向上を最大限に生かす事業として、進めていきたいと考えるところでございます。　また、区民へのサービス向上につきましても、Ｂ用地単体、単独で考えることではなく、従前から区の要するその他の施設が有する価値や機能の更新期も踏まえ、再編整備等も行うことにより、新たな価値を創造できる板橋区全体としての最適化を目指してまいります。単独ではなし得ない価値を区民の皆様に提供していく事業が可能になると考えているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　説明がとてもわかりにくかったんですけれども、結局財政負担が、この間の説明ですと考えていただいていたものをつくるとしたならば、財政負担が生じる可能性がありますとご説明があったので、それで財政負担は大丈夫ですかとお聞きしているんですけれども、いかがですか。 ◎政策経営部長　　本事業につきましては、ある程度の財政は出動が必要かと思ってございます。ただ、その財源といたしましては、周辺の施設が老朽あるいは更新時期を迎える中で、機能の再編、整備、あるいは機能の移転という形で、その財源は板橋区全体としては新たな財源は必要としないと。全体の中で、しっかりこの財源、賄っていきたいということでございます。　具体的に言うと、グリーンホールがあと何年後には更新を迎えます。いろんな周辺の施設が更新を迎える時期には来てございます。その施設の運営を効率化すること、あるいは整理、統合すること、あるいは役目が終わった施設というのもあろうかと思います。それらを再編、整備することによって、その財源を賄っていきたいと考えてございます。 ◆田中しゅんすけ　　ほかの事業ではなくて、このＢ用地に関してお聞きしていますが、いかがですか。 ◎政策経営部長　　このＢ用地に関しましては、駅前の一等地でございまして、再開発、一体開発することによって、駅との直結という非常に恵まれた環境でございます。その価値をしっかりと区民の方に享受していただきたい。不動産価値を高めるということでございますので、その価値に見合った事業をしっかり展開していきたいということでございます。　まだ、あらあらの計算の途中でございますので、幾らですよということは言えませんけれども、そういうポテンシャルを持った事業でございますし、また、今の時期でしかなし得ない事業だと思います。それに見合ったある程度の投資は必要なのかなと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　うれしそうですね。では、先ほども質問させていただきましたが、板橋・加賀地区では、さまざまな事業が展開されている予定になっています。他の実施計画や個別整備計画と連携をとらなければ影響が生じるのではありませんか。 ◎政策経営部長　　板橋駅前の一体開発事業に限らず、これまでも企画総務委員会などでご説明をしてきております福祉費の増大、公共施設の更新事業を考慮すると、財政運営上は厳しいものがございます。　財政運営に関しましては、福祉費、公共施設の更新事業に対する取り組みが長期化するものと考えてございます。今後とも十分な財政分析を行いまして、議会、区民の皆様の理解を得ていきたいと思ってございます。　本事業の経費につきましては、次期の実施計画、あるいは個別整備計画改定の中で、しっかりと検討をさせていただきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　部長の答弁の中で、財政状況は厳しいとおっしゃっていただきました。重ねてお伺いしますが、長期的な財政運営をどのように考えているのか、見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　まず、実施計画事業につきましては、今般かなり建設コストが上がっているということでございまして、事業量の圧縮、あるいはあとは先ほども言いました個別整備計画の中では、２割の経費節減を図るということを考えてございますので、その中でしっかり財源を振り向けていきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ　　この項の最後になります。　スケジュールの確認ですが、いつまでにこの事業計画の結論を出さなければいけないんでしょうか。ご見解をお示しください。 ◎政策経営部長　　一体的活用を推進していくことにつきましては、ＪＲ東日本と基本合意書を交わして検討を進めておりまして、今年度中に主な用途や整備方法について基本協定書を結ぶ予定でございます。その後、本事業の事業費等を負担する事業者の募集も開始することとなります。それぞれの内容につきましては、適宜、議会にも報告させていただきたいと思ってございます。　公益施設の詳細な整備内容につきましては、今後の設計の段階で詰めていくこととなります。ただ、高い天井高を要する特別な施設構造を持つ公益施設を整備するということにつきましては、ことし中に決定する必要があるということでございます。 ◆田中しゅんすけ　　高い天井高をつくるとするならば、ことし中にですね。それをつくらないのであれば、今年度中ということは、そういうまだ前回お出ししていただいた内容の構想も、まだ検討中だということなんですね。 ◎政策経営部長　　ビルの構造そのものに大きく影響するような仕様につきましては、早い時期に決めなきゃいけませんけれども、通常のフロアの使い方とある程度の期間的猶予はあるということでございます。今、先ほど具体的なイメージについて考えておりますと、近いうちに議会にもご相談させていただきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後になります。板橋区の組織体制のあり方について、ご質問させていただきます。　先日、企画総務分科会で、区職員の育成と充実について質問をさせていただきました。そして、昇任試験の受験率について伺ったところ、一般職、専門職ともに受験率が低いということをお聞きして、驚いております。　区の若い職員の方々は、いずれは係長、課長、部長へと昇進して、自身の能力を区政に生かしたいという思いを持っていられるのが一般的な意識だと思っておりました。しかし現実的には、係長職昇任選考の50歳未満が受験有資格者である１類区分での受験率は、事務が10％、土木造園と建築職の技術２種合計で35％、保育園長となる保育士は５％という状況です。例えば、事務職で比較をしてみると、10年前は25.7％あった受験率が、現在10％、今年度、ことし10％にまで落ち込んでいます。　そこで、お伺いいたします。昇任試験への受験率が低いのは、なぜでしょうか。 ◎総務部長　　係長職や管理職の昇任選考の受験率が低い状況が続くことは、将来的に有位な管理監督職員を確保できなくなるおそれがあるほか、幅広い行政課題に適切に対応する強固な組織の維持に影響を及ぼしかねないと認識しているところでございます。　職員の年齢構成から見ますと、採用抑制の影響が見られる30代の職員が少ない状況でございまして、現在と同程度の管理監督職を確保しようといたしますと、現状に比して経験や能力水準が十分でないまま昇任せざるを得ないという状況が発生する懸念がございます。 ◆田中しゅんすけ　　板橋区の人材育成活用方針の中で、職員が段階的に成長できるよう、職層や年齢に応じたキャリアデザイン研修を実施し、上司の役割として管理職の人事、配置権に制約はあるものの、日常業務や面談等を通じて、職員と将来のイメージを共有しながら、能力開発やキャリア構築の支援を行っているという前回の一般質問でも答弁をいただきました。　個々の職員のキャリアデザインをどのように把握し、どのように資料として蓄積し、活用をされていますか。 ◎総務部長　　職員の意識調査の結果でも、管理職職員になることへの不安ということで、責任の重さですとか、また自分の能力や経験に対する不安、こういったものが上位を占めているという結果も出てございます。　個々の職員のキャリアデザインや能力開発の支援ということで、管理監督職の重要な職責でございます。そういう意味では、日常の業務におけます指導や面談等を通じまして、職員と情報、いろいろな課題、そういったものを共有しながら昇任意欲など、職員が自発的に成長していく意識を調整しなければならないと思ってございます。　人事課では、全職員が提出いたします自己申告書というのがございます。また、所属長とのヒアリングというのもございます。こういったものを通じまして、職員の志向を把握をいたしまして、人事異動等に活用をしているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　人事が、もう本当に人事そのものなんですけれども、一極集中していて、人事課職員の手が回らず、キャリアアップができにくいという状況なんではないでしょうか。 ◎総務部長　　区政経営の担い手といたしまして、職員が段階的に成長できるようにしていくためには、所属長や各所属が業務を通じて果たすべき役割というのがございます。それと相まって、人事課による人事、人材育成の施策を連動させていくことが重要だと考えております。　人材育成活用方針には、キャリアステージにおきまして、職層別に重視する職員の意識、能力を掲げてございまして、計画的な育成に向け、人事課が中心になってその職責は果たしているものと認識してございます。　さらに、専門的な分野、こういったものの特性の把握、部門、専門職が多くございますので、こういったことの状況を確認するために、必要に応じて部長、課長と人事課は情報交換を行っておりまして、人事課が中心に担っている部分につきましては、必要な情報を得ながら進めているところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　部長、何問か質問を飛ばしてしまってすみません。時間の関係の都合上、すみません、どうしてもこの部分を質問させていただきたかったので。　そこで、今課題を整理していくと、板橋区の人事制度は、１つ目に職員の方がキャリアや待遇についての期待感を持っていない。２つ目、人事制度や人材育成政策が職員の方から理解されていない。３つ目、人事が一極集中していて、人事課職員の手が回らない。それと、キャリアアップができにくいという図式が見えてまいります。　この図式が正しいとすれば、事業部制度を導入することによって、１つ目、各事業部の性格によってキャリアの方向がわかる。２つ目、人事権が分散でき、きめ細かな人事管理が可能になる。３つ目、現場の人事権が拡大でき、人材活用の効率性やＯＪＴが向上できる。４つ目、課や係は異なっても同種の事務を行うので、専門性が常に向上できるといったメリットが考えられます。このことは、決して板橋区の目指す人材育成や事務の高度化、効率化と方向を違えるものではないと私は考えております。　そこで、お伺いいたします。仮に事業部制を導入するには、何が問題なんでしょうか。 ◎政策経営部長　　事業部制導入につきましてでございます。　今、板橋区の組織は、機能別の水平分業を基本とする機能別組織でございます。これに対しまして、事業部制度というのは、各部門の独立性を高めた自己完結型の構造を持っている組織でございまして、その最たる形が持株会社制でございます。　事業部制を導入する課題の一つとしては、採算性を厳しく問うシステムであるということだと思います。一部の大手企業が採用してございます各部門の独立採算制では、事業が軌道に乗って利益を出している営利企業には適すと思われますけれども、福祉事業や地域振興事業など、事業費を税金で賄う板橋区へ適用することは、本来の効果を生まない可能性もあるのかなというところが課題であると思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　その課題を解決できる方策があるとお思いですか。 ◎政策経営部長　　課題の解決に近くなる１つといたしましては、現在、新公会計制度の整備を進めているところでございます。事業別のバランスシートが作成され、企業会計の利点であります資産、債務を含めた財務状況の総合的な把握が可能となります。　この考え方に基づく公会計制度の導入が、現在の体制においても、コストが意識できる事業部制メリットを取り入れることにつながり、課題解決の第一歩につながるものとは考えてございます。　将来、板橋区が事業部制を採用するかどうかは別といたしましても、今後、板橋区が最少の費用で最大の効果をスピード感を持って発揮できるような組織形態の研究をしっかり行っていきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ、ご検討よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○委員長　　ありがとうございました。　以上で、田中しゅんすけ委員の総括質問は終了いたしました。　これをもちまして、自民党の総括質問を終了いたします。

　これより、公明党の成島ゆかり委員の総括質問に入りますが、質問の区切りのよい大項目１の質問までを予定しております。それまで委員会を継続いたしますので、あらかじめご了承願います。　それでは、成島ゆかり委員、お願いいたします。（拍手） ◆成島ゆかり　　通告に従いまして、公明党の総括質問を行います。皆さんお疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。　初めに、介護施策について質問させていただきます。　本年６月、厚生労働省より示された福祉・介護人材の確保に向けた取り組みについての中に、介護サービスの基盤整備とともに、求められる介護サービスを提供するための人材の確保として、2020年代初頭までに追加的に必要となる25万人の介護人材の確保に取り組む必要があるとの方向性が示されました。　介護職員の人数は、全国的に増加傾向にあり、離職率が低下しているにも関わらず、有効求人倍率は増加し続けています。つまり、介護人材の需要と供給のギャップは、狭くなるどころか広がっており、介護離職率ゼロの実現と定着支援のためのさらなる対策が重要となっています。　国は、地域医療介護総合確保基金の活用や介護福祉士修学資金等貸付制度等により、第１に潜在介護士人材の呼び出し、第２に新規参入促進、第３に離職防止、定着促進の３つの視点で、2020年代初頭に必要となる25万人の介護人材の確保に向け、具体的な対策を推進しています。　東京都では、第６期東京都高齢者保健福祉計画において、介護人材対策の推進を重点分野の一つに位置づけ、介護人材の確保、育成、定着に向けた各種事業を実施しています。　以下、介護人材確保施策について何点か伺います。　まず初めに、板橋区では、都が推進している事業を介護人材関連事業一覧にて、都実施事業の周知をホームページ上で行っていますが、この事業の利用状況をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　よろしくお願いいたします。　区のホームページに介護人材対策関連事業一覧として掲載しておりますのは、東京都が実施しております介護人材確保対策事業、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業といった人材確保に資する事業や、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業といった職員を育成するための事業、あるいは介護職員スキルアップ事業といった研修事業などでございます。　これらの事業につきましては、直接東京都に申し込みをしていただいておりますので、区では、区内事業所の利用状況に関しては把握していないところでございますけれども、東京都全体における平成28年度実績といたしましては、職場体験など３つの項目から成る介護人材確保対策事業では合わせまして1,690人が利用、そして介護職員宿舎借り上げ支援事業では125戸に対する支援、介護職員キャリアパス導入促進事業におきましては131事業所で導入などがあったと聞き及んでいるところでございます。 ◆成島ゆかり　　区ごとの利用状況が把握できないということなんですけれども、板橋区においても介護人材確保は大きな課題と思っております。人材確保推進のため、まずは板橋区内全事業所に都実施事業の周知を行うべきではないでしょうか。この件を含め、板橋区の介護人材の現状をお聞かせください。 ◎健康生きがい部長　　東京都が実施しております事業につきまして、区内全事業所に情報が行き渡りますように、効果的な周知方法について今後も検討してまいりたいと思っております。　介護人材につきましては、区に提出される届け出書などを確認する限りにおきましては、所定の人員数を満たしておりまして、不足しているかどうか直ちに把握することはできないところでございますが、施設などを職員が回った際には、人材の確保が厳しい、難しいといった声は、多々聞こえてくるところでございます。　これらの声や、全国的に介護人材が不足しているといった報道などから、板橋区においても例外のない介護人材の確保が重要な課題であるということは、十分認識しております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。介護人材確保について、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見の中に、都道府県、市町村、事業者それぞれの役割を明確に示しています。　板橋区は、平成28年度新規事業として、介護サービス従事者の勤労意欲向上、定着支援のため、永年勤続表彰制度が創設されました。この事業の対象者は、板橋区内の事業所に通算して15年以上従事し、介護サービスの向上に意欲があり、他の模範となる介護サービスの提供に努めている方です。　この事業の実績は、平成28年度被表彰者数62名、今年度は９月１日から推薦受け付けが開始され、今月いっぱい受け付け期間となっておりますが、９月27日時点での被表彰者候補者数は２名です。現場の実態に合っていないのではないでしょうか。この事業の見直し、拡充が必要と考えます。まずは対象者の要件を５年、10年に拡大していただけないでしょうか。　続けて要望いたしますが、厚生労働省は、介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障がい者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日として、11月11日を介護の日と定めました。　本区におきましても、表彰日を介護の日、11月11日とし、この表彰制度を介護従事者のモチベーションが上がる有効的な事業にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　昨年度から始まりました永年勤続表彰制度でございますけれども、板橋区の事業所に通算して15年以上従事したという要件がございます。そのため、制度開始の初年度でありました昨年度は、16年、17年以上従事された方々も含めて、数多くの方が推薦されましたけれども、今年度は15年に到達した方が中心となるため、推薦される候補者数が伸びていない状況が確かに見受けられます。　区内事業所で働いている方々の実態を把握し、より多くの従事者の方々の勤労意欲の向上、定着支援に資する事業となりますよう、対象要件などの見直しも含めて検討を続けながら、よりよい表彰制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、介護従事者永年勤続の表彰式を行う日程についてでございますけれども、事業開始をする前に検討を重ねてまいりましたが、毎年11月上旬には、社会福祉協議会が主催するいたばし社会福祉大会が行われることから、時期が重ならないように実施することとした経緯がございます。　確かに、介護の日として定められた日に実施することは、モチベーションの向上にも寄与することになると思われますけれども、周知や推薦の期間、関係者の調整などを勘案し、現在実施している２月から３月に落ちついたという経緯がございます。　今後も、介護従事者のモチベーションアップにつながる効果的な事業となりますよう、開催方法や内容に工夫を凝らしていきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ぜひ、11月11日、介護の日に表彰制度、表彰日をお願いしたいと思っております。　次に、介護保険制度の見直しに関する意見では、介護人材の確保は、事業者等とも連携して、国、都道府県、市町村が役割分担しつつ、それぞれが積極的に取り組むべきとしています。板橋区として、介護人材確保、定着支援のために、さらなる積極的な取り組みが必要と考えます。　他区の自治体でも、区独自の取り組みが進んでいます。世田谷区、練馬区は、実務経験を持つ職員向けに、国家資格の取得に必要な研修の受講料を助成する制度を創設しています。品川区は、職員の離職率を引き下げた事業所向けの補助金制度を今年度中に始める予定としています。江戸川区は、区内施設での就労希望者をふやそうと、2016年度から介護福祉士養成施設の学生らを対象とした給付金を創設しています。　2025年に向け、板橋区としても資格取得の助成制度、事業所向けの補助金制度等の実施を求めますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　介護人材の確保と育成、定着支援につきましては、板橋区としても重要な課題であると認識しておりまして、国や東京都と連携しながら施策を進めていくとともに、介護人材確保に係る区独自の支援策として、生活援助型訪問サービス従事者確保支援事業に取り組んでいるところでございます。　総合事業の開始に伴い新設されました生活援助に特化した訪問型サービスにおきましては、必ずしもヘルパーの資格を必要としておりませんが、資格のない方が従事するには、区が示しました10時間程度の研修カリキュラムの受講を修了していただく必要がございます。　区では、研修カリキュラムを全て盛り込んだテキストを各事業所に無償配付することにより、事業所における研修の取り組みを支援しておりますほか、需要に見合った数の人材の供給を確保するため、区が実施主体となった研修を検討しているところでございます。　このような研修を通じまして、元気な高齢者や子育て中の女性が生活援助型訪問サービスに従事してくれれば、パイが広がってくるのではないかと考えております。将来的には、資格なしで生活援助型訪問サービスに従事している方々に対して、資格取得のための助成なども一つの選択肢かなと考えておりますけれども、この辺についても研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。介護人材確保とともに、介護の質の向上も重要です。質の高いサービスを提供する事業者がふえれば、要介護状態から改善する可能性も高くなり、ＱＯＬの向上も期待されます。また、介護従事者も日々の介護業務に追われるだけでなく、自分たちのケアで改善される成果が上がれば、モチベーションも上がり、双方によい効果が期待されます。　岡山市では、2014年度からデイサービス改善インセンティブ事業を展開しています。デイサービス事業者を５つの指標で評価し、一定の基準を満たした施設を指標達成事業所として認定、その上で各事業所の利用者について、ＡＤＬの改善状況を評価し、高評価の上位10事業所に対し、10万円程度の奨励金を交付しています。同市医療政策推進課によると、参加事業所と非参加事業所を比較したところ、ＡＤＬの改善によって高齢者１人当たり約１万6,000円の保険給付費の削減につながったとしています。　板橋区には、通所介護65事業所、地域密着型通所介護79事業所と、たくさんの事業所があります。このいろいろな面でメリットがあるインセンティブ事業を板橋区でも始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　デイサービスを実施しております事業者や、サービス従事者のモチベーションが上がりますことは、介護の質を向上させる上では重要なことであると認識しております。　ご紹介いただいた岡山市の取り組みは、事業者のモチベーション向上に資するとともに、このインセンティブ事業に参加した事業所と参加しなかった事業所とを比べると、参加した事業所においては、ＡＤＬ、日常生活機能が改善したことにより、介護給付費の削減につながったと聞いております。　今後、このような先進的な取り組み、事例を参考にしながら、介護人材の確保や介護の質の向上につながるような方策について研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございます。都がやる事業に関しては、なかなか区ごとの把握は難しいということでしたが、板橋区の介護人材の把握にさらに努めていただき、できることから取り組んでいただきたいと思っております。　２つ目に、ふれあい館、いこいの家について伺います。　いこいの家及びふれあい館は、高齢者の生きがいづくり、他者との交流の場として有効に活用されており、楽しみにされている高齢者の方の声をたくさん聞いています。特にふれあい館での入浴は、自宅での入浴に不安なひとり暮らしの高齢者の方に大変喜ばれています。　平成28年より、利用者の負担の公平性の確保と、財政的負担の軽減を図るため、利用者負担が導入され、入浴については１回100円の有料化となりました。入浴者数を有料化前と比較すると、５館合わせて、有料化前、平成27年度の入浴者数は17万1,024人、有料化後の平成28年度は10万1,156人、前年比59.1％となっています。　特に顕著なのが、中台ふれあい館で、有料化前２万9,991人が、有料化後は9,058人と激減しています。さまざまな観点から苦渋の決断で有料化にされたところではありますが、明らかに入浴者が減少しているこの現状を改善するための取り組みが必要と考えます。　現在、１回ごとに入浴料を徴収していますが、バスのシルバーパスのように、入浴パスや回数券のようなお得感のある形にし、入浴者数増加に向け整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　ふれあい館につきましては、昨年度から浴室の利用を１回につき100円の有料といたしましたけれども、有料化後の浴室の利用者数につきましては、ご指摘のとおり確かに減少しております。より多くの方にご利用いただけるよう、利用手続などにおきまして、何らかの工夫が必要ではないかと考えております。　浴室の利用料について、ご提案いただいた10枚分の値段で11枚つづりの回数券が購入できるプレミアムつきの回数券、あるいは同じようなお得感のあるプリペイドカード方式を導入することについても研究していきたいと考えております。　また、同じ時期に有料化した運動室の利用料につきましても、同じように検討していく必要があると捉えているところではございます。 ◆成島ゆかり　　ぜひ、検討していただきたいと思っております。　いこいの家では、平成28年４月から、５か所のいこいの家に介護スペースを設置しています。板橋区では、総合事業の一事業として、介護予防スペースを活用し、元気力向上教室を行っています。さらに、地域コミュニティの活性化のための場所として、有効的に活用していただきたいと思っております。　いこいの家は、高齢者の方のみが利用する施設というイメージがありますが、多世代交流の場としての活用を提案いたします。板橋区版ＡＩＰにおいても、地域コミュニティの活性化は重要です。　板橋区には、各地域に新しい児童館ＣＡＰ’Ｓがあります。地域内にある施設同士が交流することで、顔が見える関係づくりが始まり、人間関係が構築されれば、例えば１時間だけ子どもを見てほしい、買い物をついでに一緒にお願いしたいなど、お互いにできることを助け合い、新しい総合事業で期待される住民主体のサービスにもつながるのではないでしょうか。　まずは、モデルケースでも結構ですので、新しい児童館といこいの家との多世代交流イベントを開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　いこいの家につきましては、立地条件あるいは施設の形態によって特徴が分かれておりまして、例えば児童館が併設されておりますなりますいこいの家では、お子様をお連れになられたお母様方のグループなども利用されていると聞いております。また、清水のいこいの家につきましては、図書館、あるいは地域センターとの複合施設でございまして、小学生が多人数でいこいの家の多目的室を利用しており、近隣の小学校が社会科見学のコースに組み入れて見学に訪れているという事例もございます。　今後、なりますいこいの家につきまして、ご提案の児童館との多世代交流事業の場として活用したり、あるいは前野いこいの家を併設しておりますエコポリスセンターの事業でも利用していただくなど、いこいの家の有効活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　浴室を音楽練習室や調理機能つきの集会室などへ転換する来年度以降につきましては、いこいの家がさらに幅広い用途でご利用いただけるようになりますので、施設名称の変更や利用手続の簡素化も含めまして、利用者層の拡大に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆成島ゆかり　　ありがとうございました。多世代交流の場としても有効的に活用していただけることを期待いたしまして、本日の私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　成島ゆかり委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。　なお、次の委員会は明日10月20日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。...

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板橋区議会 2017-10-19 平成29年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号

板橋区議会 2017-10-19
平成29年10月19日決算調査特別委員会−10月19日-01号