板橋区議会 2017-03-23
平成29年第1回定例会−03月23日-04号
平成29年第1回定例会−03月23日-04号平成29年第1回定例会
平成29年第1回東京都板橋区議会定例会本会議第4日議事日程
平成29年3月23日(木曜日)
〔
予算審査特別委員会報告〕
日程第 1 議案第 1号 平成29年度東京都板橋区
一般会計予算
〃 第 2 〃 第 2号 平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算
〃 第 3 〃 第 3号 平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算
〃 第 4 〃 第 4号 平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算
〃 第 5 〃 第 24号 平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議
日程第 6 議案第 26号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第 7 〃 第 27号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
〃 第 8 〃 第 28号 東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金条例
〔
議会運営委員会報告〕
日程第 9 陳情第 12号 陳情等の区議会HP上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議会だよりへの記載を求める陳情
(継続審査分)
〃 第10 〃 第 34号 板橋区議会議員の費用弁償(一律3,000円)の廃止を求める陳情
(継続審査分)
〃 第11 〃 第 36号 「区民との意見交換会」の開催を求める陳情(継続審査分)
〃 第12 〃 第 87号 純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情
第1項 区旗及び国旗掲揚の件 (継続審査分)
〃 第13 〃 第 90号 費用弁償に関する陳情 (
継続審査分)
〃 第14 〃 第110号 板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開することを求める陳情
(
継続審査分)
〃 第15 〃 第114号 陳情を審議する委員会の夜間開催を求める陳情
(
継続審査分)
〃 第16 本会議等の運営方法の検討について
午前10時00分開議
出席議員 45名
1番 山 田 貴 之議員 2番 中 村とらあき議員
3番 間 中りんぺい議員 9番 松 崎 いたる議員
10番 田中しゅんすけ議員 11番 安 井 一 郎議員
13番 成 島 ゆかり議員 15番 井 上 温 子議員
18番 坂 本あずまお議員 19番 田
中やすのり議員
20番 鈴 木こうすけ議員 21番 し ば 佳代子議員
22番 高 沢 一 基議員 23番 中 妻じょうた議員
24番 山 内 え り議員 25番 吉 田 豊 明議員
26番 元 山 芳 行議員 27番 大 野はるひこ議員
28番 田 中 いさお議員 29番 かいべ とも子議員
30番 佐 藤としのぶ議員 31番 おなだか 勝議員
32番 荒 川 な お議員 33番 いわい 桐 子議員
34番 杉 田 ひろし議員 35番 茂 野 善 之議員
36番 なんば 英 一議員 37番 大 田 ひろし議員
39番 五十嵐 やす子議員 40番 竹 内 愛議員
41番 小 林 おとみ議員 43番 石 井 勉議員
44番 川 口 雅 敏議員 45番 小 林 公 彦議員
46番 中 野くにひこ議員 47番 長 瀬 達 也議員
48番 松 島 道 昌議員 49番 かなざき文 子議員
50番 大 田 伸 一議員 51番 菊 田 順 一議員
52番 佐々木としたか議員 53番 松
岡しげゆき議員
54番 はぎわら洋 一議員 55番 高 橋 正 憲議員
56番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 1名
38番 南 雲 由 子議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 湯 本 隆君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 田 上 明 仁君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 窪 田 貴 光君 〃 書記 柴 圭 太君
〃 書記 青 木 愛 美君 〃 書記 森 下 慎 吾君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 松 永 直 也君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 太野垣 孝 範君 総務部長 堺 由 隆君
危機管理室長 久保田 義 幸君
区民文化部長 藤 田 雅 史君
産業経済部長 細 井 榮 一君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 佐 藤 壽志子君 福祉部長 小 池 喜美子君
子ども家庭部長 森 弘君
資源環境部長 山 崎 智 通君
都市整備部長 杉 谷 明君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 矢 嶋 吉 雄君
教育委員会事務局次長
寺 西 幸 雄君
地域教育力担当部長松 田 玲 子君
政策企画課長 有 馬 潤君
財政課長 小 林 緑君 総務課長 菅 野 祐 二君
△開議の宣告
◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は45名でございます。
○議長(
杉田ひろし議員) これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
会議録署名議員の指名
○議長(
杉田ひろし議員) 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
成 島 ゆかり議員
吉 田 豊 明議員
以上、お2人の方にお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸報告
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。
〔
事務局長朗読〕
28板総総第549号の2
平成29年3月23日
板橋区議会議長
杉 田 ひろし 様
板橋区長 坂 本 健
議案の送付について
平成29年第1回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。
記
議案
1 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
2 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
──────────────────────────────────────
議 案 提 出 書
条例を制定する必要があるため、東京都板橋区
議会会議規則第12条第1項の規定により、下記の議案を提出する。
記
東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例
平成29年3月16日
提出者 板橋区議会議員
山 内 え り
吉 田 豊 明
荒 川 な お
いわい 桐 子
竹 内 愛
小 林 おとみ
かなざき 文子
大 田 伸 一
板橋区議会議長 杉 田 ひろし 様
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
予算審査特別委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決
△
予算審査特別委員会報告
○議長(
杉田ひろし議員) これより日程に入ります。
日程第1から第5までを一括して議題といたします。
予算審査特別委員長から提出された議案第1号ほか4件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。
予算審査特別委員長 坂本あずまお議員。
◎坂本あずまお 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 坂本あずまお議員。
〔参 照〕
予 算 審 査 特 別 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第 1号│平成29年度東京都板橋区
一般会計予算 │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第 2号│平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算│ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第 3号│平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算 │ 原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第 4号│平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予│ 原案可決 │
│ │算 │ │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│〃 第24号│平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する
修正動議│ 否 決 │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
平成29年3月21日
予算審査特別委員長 坂本 あずまお
議 長 杉 田 ひろし 様
──────────────────────────────────────
〔坂本あずまお議員登壇〕(拍手する人あり)
◎坂本あずまお 議員 ただいまから、
予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
本委員会は、区長から提出された予算議案4件及び、
山内えり議員ほか7名から提出された、
一般会計予算に対する修正動議について、審査を行いました。
初めに、3月8日及び9日は、分科会において審査を行いました。
8日は、企画総務、区民環境及び健康福祉の3分科会が開かれ、
企画総務分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議を、
区民環境分科会では、所管の
一般会計予算を、
健康福祉分科会では、所管の
一般会計予算、同予算に対する修正動議、並びに
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療事業の3
特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。
9日は、都市建設及び文教児童の2分科会が開かれ、
都市建設分科会では、所管の
一般会計予算、
文教児童分科会では、所管の
一般会計予算及び同予算に対する修正動議を、それぞれ審査いたしました。
また、3月15日、16日及び21日の委員会では総括質問を行いました。
15日は、自民党の
間中りんぺい委員、
茂野善之委員、
川口雅敏委員、
菊田順一委員、公明党の
成島ゆかり委員、16日は、15日に引き続き、公明党の
成島ゆかり委員、
田中いさお委員、
大田ひろし委員、共産党の
山内えり委員、いわい桐子委員、21日は、16日に引き続き、共産党のいわい桐子委員、市民の
長瀬達也委員、
松島道昌委員、民進党の
高沢一基委員、おなだか勝委員、無所属の
井上温子委員、無会派の松崎いたる委員の順で行いました。
以上の日程を経て、審査を終了し、引き続いて表決に入りました。
初めに、議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号「平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」及び議案第4号「平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。
最後に、理事者各位におかれましては、緩やかながらも持続してきた
景気回復基調が、今後とも続いていくことが強く期待されるところでありますが、区財政を取り巻く環境は、先行き不透明な状況であり、景気回復に向けた取り組みとあわせ、区政のさらなる発展のため尽力していただきたいと思います。
また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるよう要望いたしまして、本委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────────────
△
予算審査特別委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(
杉田ひろし議員) これより質疑に入ります。
ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
田中やすのり 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員。
◆
田中やすのり 議員
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、ただちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、ただちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第24号に対する討論
○議長(
杉田ひろし議員) これより議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号「平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
大田伸一議員。
◆大田伸一 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員)
大田伸一議員。
〔
大田伸一議員登壇〕(拍手する人あり)
◆大田伸一 議員 ただいまから、
日本共産党板橋区議団を代表して、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同
介護保険事業特別会計予算、議案第4号同
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対し、議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。
地方自治の本旨は住民福祉の充実ですが、区民生活の実態に分け入れば、区民の不安と困難に対して積極的に予算を組む必要があります。区長提案の予算案にはその視点は見えません。
予算修正動議は、「こどもの貧困」施策の充実と高齢者への支援を中心に提案したものです。就学援助の入学準備金の
単価引き上げと部活動助成は、貧困ラインの実態に少しでも近づけて保護者の負担を減らすためのものです。
学校給食無償化への取り組みは、それにとどまらず、教育課程にある以上は、義務教育として無償にすべきものと捉える必要があります。
障害者の
放課後等デイサービス、産後1か月検診助成、いこいの
家入浴事業存続、ふれあい館の無料化は、どれも区民要望の強い施策です。
修正案額は、歳入財源とした当初予算案年度末
見込み財調基金の約1.5%でしかありません。わずかでも取り崩せば、より区民要望を実現することができます。
今後、板橋区政が「
長期基本計画」を真に実現しようとするなら、区政の転換が必要だと考えます。
なぜなら第1に、国の
社会保障費削減路線による医療・介護・福祉制度が、区民に負担増と利用抑制を引き起こしているからです。
第2に、雇用と営業が危機に陥っており、地域経済の活性化なしには自治体存続の基盤が次第に崩れていきます。
第3に、現在のような「基金」積み立て最優先では、区民の切実な要望に応えることができません。
以下、幾つかの角度から予算案について指摘をいたします。
最初に、区民の生活保障をどうつくるかという問題です。
国保では、保険料が平均10.8%も引き上げられます。負担増額は介護分も入れると9億2,990万円にもなります。また、285人の
差し押さえ件数を年度中に300件以上にして、都の調整交付金を2,000万円にするというのでは本末転倒です。保険料軽減のための財源の活用と独自施策で軽減事業を行ってこそ、滞納を減らし、区民の医療を受ける権利を守ることができます。特に多子世帯への軽減は待ったなしの施策です。
後期高齢者医療制度もまた保険料のさらなる負担増が迫っています。国が「被用者保険のもと扶養者の均等割額の軽減事業」と「所得割の軽減事業」を段階的に削減するからです。4,289人の高齢者が負担増を押しつけられます。医療費助成などの区ができる施策を検討すべきです。
介護では、誰もが安心できる介護制度からますます遠ざかっています。利用料の2割負担、補足給付の厳格化、さらには特養ホームの入所資格が要介護3以上に改悪されました。もともと施設不足の上にやっと入所できても、多床部屋でも居室料が徴収されます。
「総合事業」は、独自緩和の報酬が低いため実績が伸びず、施設やマンパワーの問題は改善が進んでいません。結局、低所得者でケアが必要な高齢者が取り残されています。
保険料滞納者には、これまで行ってこなかった差し押さえもしようとしています。経済格差が必要な介護を奪えば、社会は崩壊します。
利用料軽減事業や居宅での重度介護への支援は、区がすぐにでも独自に取り組まなければなりません。
「子どもの貧困」を解決するとは、もともと保護者の経済的状況に影響されずに、義務教育を学べる体制をつくることにあるべきです。しかし、「子どもの貧困」施策は、全庁的検討と言いながら、いまある事業を一覧に並べた上で、新規事業についても予算がないもの、あるいは約3万円の自己負担が発生する英語の
海外派遣事業や、学校の
授業スタンダードまで並んでいます。
「子どもの貧困」根絶への取り組みは、子どもの貧困をなくすことが、子どもたちの潜在的な未知なる才能を開花させるからであり、そうでなければ未来の社会は大きな損失をこうむるからです。その観点が不足しています。
「子どもの貧困」問題で著名な阿部彩氏は、貧困による予防接種率の低さを重視していますが、区はようやく
予防接種助成事業の予算を盛り込みました。しかし、
ワクチン不足などが原因で期間内に接種できなかった未接種者に、本人負担を1,000円といたしました。特別区では21区が無料で実施しています。「子どもの貧困」対策としても早急に全額助成に踏み切るべきです。
就学援助は、
生活保護基準の少なくても1.4倍程度でなければ
生活保護水準には達しない水準です。入学準備金は実際にかかる費用の半額以下です。入学準備金の前倒し支給、学用品の前倒し支給などについて、国が補助を検討しており、既に156の市区町村に広がっています。区も実施すべきです。
待機児の発生は、働きながら子育てをする上で死活問題です。区の待機児は、1次選考結果の不承諾が1,237人でした。そのうちゼロ歳から3歳児は1,189人で、家庭福祉員と
ベビールームを除いて空きは163人分しかありません。これでは保護者の切迫した思いが反映されているとは言いがたいものです。
保育の質についても、問題が山積しています。保育労働者の低賃金も問題です。区は保育園増設を民間任せにしてはなりません。保育の質も量も区が責任を持って果たすべきです。
区営住宅家族向け一般の平成28年度の募集は7戸でしたが、応募者は147名でした。都営住宅の新規供給はなく、良質で支払い可能な家賃の住宅を供給することは、市場ではできず、市場に任せれば低家賃で劣悪な住宅しか供給されません。つまり、最も居住環境の厳しい人たちは、住宅政策の対象になっていません。区には、居住の危機に陥らないための
居住保障政策は何もありません。新規供給がないなら、これを回避するには
民間借家居住への家賃補助しかありません。区民がより人間らしい生活を求めているときに、
あっせん事業だけでいいはずがありません。低所得者でも安心して住み続けられる住環境を、区の施策を充実すべきです。
障がい者施策については、権利条約、差別解消法を、区内の各施設事業所において、法の精神に基づく事業になっているかを区が確認しなければなりません。
放課後等デイサービス事業では、事業内容が事業者によって異なることがないよう、区の上乗せも含めて充実・強化する必要があります。「親なきあと」の施策は、通所・入所施設が需要に追いついていません。
第5期障害者計画では、措置時に無料であった施策が、家族の収入が理由で有料になっている場合は無料にするなど、区の施策の強化が必要です。職員の専門性の養成にも区は積極的に取り組むべきです。
生活保護では、
生活保護水準以下で生活している人のうち、実際に受給している人の割合は20%以下と推計されています。
生活保護制度について、正確な知識を有している区民は少なく、それが膨大な漏給の主要な原因の一つとなっています。にもかかわらず、現状では、
生活保護制度の広報には極めて消極的です。区の全ての施設に保護申請書や、
生活保護制度についてわかりやすく説明し、申請権が絶対的に保障されていることなどを明記したパンフレットを置くことや、ウェブサイトのトップページの目立つ見やすい場所に
生活保護制度の記述をすることなどが必要です。
また、税や保険料の滞納の原因の多くは経済的困難にあります。この困難は自己責任で打開できないところまで来ているのが現状です。滞納者が減り、差し押さえも減るような対策こそ根本的な対策です。
2つ目の角度は、まちづくりをどうするのかという問題です。
現在、区は4つの地域で同時に市街地再開発計画を進めています。しかし、これらの開発事業が区の財政に及ぼす影響は公表されていません。特に大山周辺のまちづくりにおいては、2つの再開発ビルの総事業費の予想推計は示されましたが、駅前をはじめ区の独自開発事業の推進も含めた区財政支出の推計、さらには鉄道立体化が実現した場合の区の負担額推計など、まったく示されていません。
自治体の出費はこれだけにとどまりません。インフラ整備は、新しい住民の公共サービスの増大する経費でもあります。開発の利益とコストを明らかにする必要があるのは、結局、誰のためのまちづくりなのかという根本的な問いかけがあるからです。
住民には、開発が自分たちの生活環境の質にもたらす影響の内容を知っておく権利があり、自治体には、それをできるだけ正確に予測し、住民に知らしめる義務があります。補助26号線ありきで、このまま再開発中心のまちづくりを進めて、住み続けられない人、営業できなくなる人はどうなるのか、まちづくりという名のもとにまち壊しにならないのか。こうした不安と疑問に答えず、公共サービスが改善されるというだけでは済みません。開発利益の9割は開発業者が持っていきます。
一方で、区にはどれぐらいの財政負担があるのか、公共空間でもあるにぎわいや今ある触れ合いはどうなるのか。これこそ明らかに示さなければなりません。
また、コンサルタント主導による青写真では、まちのコミュニティを担ってきた人々が、その過程に参加しなければ生き生きとしたまちはつくれません。住民の合意をつくり上げることは、一定の困難はありますが、そのことがむしろ価値観の多様な個人や事業者をまとめ上げることが、都市計画の役割です。都市計画には、市場メカニズムに対抗する民主主義が必要です。
まちづくりについて、防災の視点から総点検することが必要です。直下型熊本地震では、人的被害の90%以上が住宅などの構造物や地盤崩壊が、直接・間接を問わず、要因の根源となりました。こうした人的被害の実態は、被害の発生を未然に防止・軽減する対策が、防災の本道であることを示しています。
区の取り組みはどうかといえば、耐震診断は24年度から27年度まで100件前後であり、工事に至っては21件でしかありません。崖、よう壁の耐震対策も、27年度、相談件数が31件ありながら、実績は1件でしかなく、改善はまったく進んでいません。この原因は、明らかに手続や信頼性など制度面のほかに、工事費用が大きな支障になっています。避難や防災活動、被災後の公的負担の軽減などの公益性の面から、地盤の安全対策を含めて公的支援の充実を図るべきです。
首都直下型巨大地震では、復興費用は国の負担となります。区は、災害対策基金を取り崩して予防対策こそ充実させることが課題です。
3つ目の角度は、地域経済の発展と働く人の労働条件を改善する問題です。
区の予算案を見ると、先端的ものづくりや新たな産業への支援はあっても、休廃業せざるを得ない状況にまで追い込まれている区内業者への支援はほとんどありません。これでは区内産業の底が抜けていくばかりです。
区の財源となる地方税、国保料でも、中小企業関係者による納付が大きな役割を果たしています。年金が少なくなれば高齢化した零細な中小業者の経営が困難になります。思い切った取り組みを開始しなければ、地域経済衰退の原因を取り除くことはできません。産業活性化基本条例に基づいて、振興と支援の抜本的強化がここでも必要です。
働く人の賃金が上がってこそ地域経済も活性化します。公契約条例による最低賃金規制は何としても実施すべきです。区は、地域経済の活性化と区内で働く人たちの暮らしを支援するという立場に立ち、これまでの方針を転換し、公契約条例に踏み出すべきです。
この転換によって、区の仕事を職員にかわって行っている指定管理者制度や委託先で働く人たちの低賃金も引き上げることができます。この分野でも、貧困と格差の拡大に歯どめをかけようとする区の姿勢が求められています。
商店街の活性化についても、衰退する原因は共通しています。全国で成功例として紹介されている香川県高松
市丸亀の商店街は、商業者、住民と一体で、まちづくりとセットで活性を実現したことです。高層ビルがなくても売り上げは10億から33億円になり、通行量は1万2,000人から1万8,000人になり、税収は400万円から3,600万円になりました。他の街区も取り組み、年間2億円の税収増を見込んでいるといいます。高層ビル再開発でなくても、道路を広げなくても、元気なまちに生まれ変わっています。住民主体のまちづくりをどう進めるかこそ検討されるべきです。
4つ目の角度は、学校教育の問題です。
学校統廃合は、地域での反対運動が強い中で行われました。学校統廃合は、さらに広範囲での学校の統廃合につながる負のスパイラルにつながるもので、根本的な再検討を求めます。
学級規模、学校規模は、教育学的に小規模学級・学校だと効果が少ないという研究成果はありません。少子化を前提とするのではなく、地域の持続可能性の中で、子どもの成長を保障する学校のあり方を検討することが重要な課題なのです。少子化対策から見ても、地域にきめ細かく学校があることが、子育てに優しい環境づくりそのものです。
学校施設改修について、小中あわせて約14億円の予算案となりましたが、これは査定で2億円以上落とした額です。そもそも補修・改修への学校現場の要求は、子どもたちの学習環境を改善するための必要最低限の要求です。学校要望を危険度から優先順位を明確に公開し、学校現場でも改修の時期がわかりやすくする工夫も必要です。
義務教育施設整備基金については、年間積み立て目標29億円を最優先ありきではなく、今後10年間に改築予定がない学校を中心に、優先的に前倒しで改修・補修をすべきです。
特別支援教育では、児童10対1を維持できていない問題があります。昨年4月当初は児童209人でしたが、平成29年2月末には331人となり、122人増えています。しかし、教員は25人のまま増えていません。ことし4月には350人程度になり、さらに増加傾向です。都に35人教員を要望するとしていますが、年度途中の増加については対応できません。専用教室の全小学校の実施に向けて、一層の取り組み強化が必要です。
新学習指導要領は、2020年度から小学校、2021年度から中学校で全面実施される予定です。教育長は代表質問の答弁で、「板橋区教育ビジョン2025」と通じていると述べています。しかし、今回の改定は、戦後最悪の学習指導要領案だとの批判が広範で起きています。なぜなら、学校教育を通じて、グローバル人材の押しつけ、「愛国心」の押しつけなど、国や財界への奉仕者を育成することを目指していることが明瞭にあらわれているからです。
国が特定の「資質・能力」を規定した上で、教育内容、方法、評価まで縛りをかけています。「学びの質と量を重視」するとして、学習内容を一層詰め込み教育にしようとしています。
改定案が示す内容は、子どもたちの成長・発達は一層ゆがめられるとともに、ごく一部のグローバル人材育成の一方で、大多数の子どもが取り残され排除されることにつながります。
5つ目の角度は基金問題です。
基金積み立て方針には、普通建設事業費を充てる事業の推定は具体的には示されていません。過去の実績額をもとにするというだけでは、積立額の妥当性を判断できません。これらは、行政運営の基本である歳出の量をはかった上で歳入について検討するという「量出制入」原則が、基金積み立て方針では逆立ちしている状態です。
また、普通建設事業費に充当する財源を、基金があっても一般財源に余裕があれば、それを投入する「方針」だと、建設事業以外の施策を充実させることは困難になり、切実な区民要望にますます応えられなくなる可能性があります。
財調基金については、そもそもなぜ必要かと言えば、赤字決算を防ぐためです。区は平成23年度、69億円を取り崩さなければならなくなったとして、最終的には27億円取り崩しました。財調基金の積み立ては、今後こうした財政運営の危機に備えるものと説明しています。
問題は、過去の財政運営を振り返って、財調基金を最大取り崩したときに、その規模は標準財政規模に対してどの程度の規模であったかです。特定年度で見ると、10%以上を崩す自治体は全国でせいぜい3%程度であり、1つの自治体で見ると、30年に1回程度、10%取り崩す可能性があるという推計です。その場合に備えて、赤字体質を脱するために要するのに二、三年かかると考えているのです。
しかし、区の過去を振り返ると、標準財政規模に照らして、取り崩した財調基金の割合は10%になったことは一度もありません。区が強調する平成23年度に69億円取り崩していたとしても0.6%であり、実際には0.23%でした。平成27年度は0.32%でした。財調基金の積み立て目標はリアルさを欠いたものです。将来起こり得る財政状況の想定は、過剰な開発による財政支出が、その後の財政運営の不安定要素を増大するという、過去の板橋区政の教訓こそ考えるべきです。
最後に、職員の定数削減方針を改めない限り、公共サービスの専門性の断絶、住民福祉の権利意識の低下、長時間労働や官官、官民ワーキングプアの増大、大震災時の人員不足など、地方自治体にとって不可欠な機能が劣化していくのは確実です。原点に立ち返った地方政治こそ、区民が求めていることを述べて、討論といたします。ありがとうございました。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、安井一郎議員。
◆安井一郎 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 安井一郎議員。
〔安井一郎議員登壇〕(拍手する人あり)
◆安井一郎 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表し、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」及び議案第2号から議案第4号までの3特別会計について、原案のとおり可決することに賛成の立場から、また、議案第24号「平成29年度
一般会計予算に対する修正動議」に対しては、反対の立場から討論を行います。
平成28年度の我が国の経済情勢は、アベノミクスの取り組みの効果により、雇用・所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いています。しかしながら、個人消費、設備投資に関しては停滞感がぬぐえず、対応が必要な状況にありました。
政府は、昨年8月、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめて、経済対策などの効果もあって、景気は穏やかに回復していくことが見込まれています。
その結果、平成28年度の実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDPは1.5%程度の成長が見込まれています。
また、平成29年度の我が国の経済は、本年度から引き続き行っている経済対策により、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が一層進展することが見込まれております。
なお、海外経済の不確実性が増していること、金融資本市場の変動の影響に注意していく必要があります。
さらに、「法人住民税の一部国税化」や、「ふるさと納税」は本区の歳入の主要財源を直撃し、大きな減収となっていることは、区長会事務局の資料を見ても明らかです。あらゆる手段を用いて、地方法人税などの財源確保のため行動することが必要となっています。行動するのは今です。
本区においては、3年ぶりに財政調整基金から一般会計への繰り入れがあり、財政状況の厳しさがうかがえます。今後、需要が増大する公共施設の更新にあたっても、区民サービスの向上を図りつつ行う必要があります。
先般、企画総務委員会で報告のあった資料によれば、平成元年度の普通会計歳出決算額が概ね1,351億円で、そのうち民生費が460億円であり、平成27年度決算においては、歳出決算額が1,985億円、民生費が1,165億円となり、民生費の705億円の増は、歳出決算額の増の635億円を上回っています。本区の財政構造の硬直化は進むばかりであり、大変に憂慮すべき事態となっております。
この課題に対する即効薬はありません。長い取り組みが必要であり、まちづくりなどに投資することによって、まちを豊かにする政策を展開すべきと考えます。再開発事業等の促進を要望いたします。
このような財政環境のもと、今後とも、歳入・歳出両面にわたる行財政改革の取り組み、特に歳出改革においては、「公的サービスの産業化」、「インセンティブの改革」、そしてIT化などの「公共サービス」のイノベーションを着実に推進していくことを要望いたします。そして、各種政策の重点化を推し進め、景気変動にも耐え得る強固な財政基盤の確立を図る必要があります。
平成29年度は、昨年度、全会一致で決議された新たな基本構想のもと、板橋区基本計画2025及びいたばしNo.1ナンバーワン実現プラン2018の2年目の年であり、区の将来像、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋」の実現を目指し、加速度を増していくために、大切な年度であります。
社会情勢の変化を見通して、組織横断的かつ戦略的に事業を構築・展開できるよう予算を編成したことを理解するものであります。
一般会計につきましては、予算総額が2,069億円、対前年度比で43億3,000万円、2.1%の増となっております。
歳入では、特別区民税が、納税義務者の増などに伴い、3億5,000万円の増となりましたが、区の歳入のおおよそ3割を占める特別区交付金が16億円の減となったのをはじめとし、地方消費税交付金などの各種交付金が軒並み減収となる厳しい財政環境となっています。
歳出においては、本区の財政構造における課題とも言える福祉費の構成比が59.7%と、前年度から0.2ポイント上昇し、予算額は28億7,000万円の増となっております。
また、扶助費についても、795億9,000万円となり、全体の構成比でも38.4%で、最も構成比率の高いものとなっています。
生活保護扶助費については、昨年同様、減少したものの、私立保育所運営経費及び障がい者自立支援給付経費などの伸びにより、8億円余の伸びとなっています。
何度となく言っているとおり、扶助費などの義務的経費の増加は、経常収支比率の改善を妨げている第1の要因であり、しっかりと注視していく必要があります。
次に、各分野の主な取り組みについて、基本計画2025に掲げる「3つの基本目標」に沿って申し上げます。
まず、基本目標I「未来をはぐくむあたたかいまち」に関する取り組みであります。
区長の施政方針でも説明のあった、まさに区と区民の悲願である「児童相談所」設置に関してであります。児童虐待など、複雑・多様化する家庭内、家族間の課題に迅速かつ的確に対応できるよう、基本計画策定に着手されるとのことであり、大いに期待するものであります。
待機児解消に向けた保育所整備に関しては、平成28年度中の整備により、1,050名を超える定員増を図られました。平成29年度においても、認可保育所5施設をはじめ、様々な保育施設の対応により、順次定員を増員するとのこと、待機児解消に向けた取り組みに敬意を表するものであります。
また、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトとして、「子どもの貧困対策」に注力していくことが明らかにされました。これらの取り組みにおいても、様々な政策・事業と組み合わせ、相乗効果を狙ったものとして高く評価いたします。
さらに、中央図書館の移転・改築にあたり、基本・実施計画に着手し、ボローニャ絵本館との統合を図り、貴重な国際絵本の閲覧が飛躍的に向上する計画とのこと、区民の皆様も大きな期待を抱いていると思います。
「板橋版AIP」の取り組みでは、新たに5地区に生活コーディネーターを配置し、高齢者が安心して住みなれたまちで暮らし続けられる取り組みに関しても、継続した取り組みを要望いたします。
障がい者施策においては、障がい者の雇用促進を進めるため、障がい者就労支援センターに生活支援員を増員するとのことで、成果に期待しております。
次に、基本目標II「いきいきかがやく元気なまち」に関する取り組みであります。
「心踊るスポーツ・文化」においては、小豆沢公園に体育館、プール、野球場などを、総合スポーツ施設として一体的に整備し、さらに東板橋体育館に植村冒険館の機能を統合していく計画に着手するとのことで、スポーツを通じてまちの活性化に寄与することもあわせて、大いに評価するものであります。
また、「旧野口研究所」、「旧理化学研究所板橋分所」や「加賀公園」を、国の史跡指定を目指して、「史跡公園」としての整備の検討を進めることも、板橋区、地域の活性化に大いに寄与するものと期待しているところです。
また、板橋区の農業の継承と維持・発展を目指す農業体験学校の開校は、区の特性である都市農業に寄与するものとして評価するものであります。
次に、基本目標III「安心・安全で快適な緑のまち」に関する取り組みであります。この項では、都市の再生、再開発について取り上げたいと思います。
板橋駅周辺は、土地開発公社所有の用地とJR用地との一体活用による都市計画事業の基本計画に着手します。
大山駅周辺では、生活者の視点による「仮称・魅力創造計画」の策定、東上線立体化の促進、補助26号線整備とクロスポイント周辺地区の市街地再開発事業の都市計画決定に向けた取り組みが、それぞれ動き出します。そして、長い間、動きのなかった上板橋駅南口駅前地区においても、事業認可取得の取り組みに動き出しています。大いに期待するとともに、板橋区の発展には必要な取り組みであり、我が自由民主党としても最大限の応援をしていきたいと思います。
新たな活路を生み出す「未来創造戦略」実行予算と名づけられたとおり、将来への投資と社会経済の状況に十分に対応した予算であると高く評価いたします。
以上、一般会計について申し上げてまいりましたが、続いて
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は700億6,000万円で、前年度に比べ0.1%の減となっております。また、被保険者数の減少と高度医療の進展によって、高額医療の増加を見込んでおります。被保険者の減は、社会保険への移動が主な原因とのことで、雇用環境の改善と捉えています。
最終補正予算でも指摘しましたが、国民健康保険料の収入率が依然として70%であることは、負担の公平性の観点から大きな問題があると捉えています。一層の努力と成果を要望いたします。
次に、
介護保険事業特別会計については、401億5,400万円、前年度に比べ6.7%の増となっております。第6期
介護保険事業計画の3年度目に当たり、同計画に基づき予算編成されておりますが、被保険者数の増加を見込むほか、高額介護サービス事業の増を見込んであり、ますます需要が膨らむことが予想されます。
きめの細かいサービス提供体制により、ご高齢の区民の皆様が安心して板橋区に住み続けられるよう、適切な制度の運用を要望するものであります。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計については、110億2,800万円で、前年度に比べ3.8%の増となっております。
保険者がおおよそ2,000人、3.4%増加したことなどにより、4億500万円の増となっております。今後も適切な事業運営をお願いいたします。
以上、様々な点から検討された一般会計においては、厳しい財政環境の中においても、将来への投資を的確に行い、最も大切な区民の安心・安全に配慮したバランスのよい予算が配分されているものと認めております。
区長におかれましては、昨年度策定した新基本構想や基本計画2025に掲げた将来の行政需要を見据え、板橋区の発展に向けて積極的に取り組むことをお願いいたします。
そのことによって、多くの区民が板橋区に住んで、住み続けてよかったと言われる板橋区になるよう、これまで同様、全力で力を発揮されるようお願いいたします。我が自由民主党も全面的に協力していく所存であります。
次に、一般会計に対する修正動議について申し上げます。
この修正動議を見ますと、またしても財政調整基金を財源としています。地方財政法第4条の4の「積立金の処分」にこのように定められております。「積立金は経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるときに限り、これを処分することができる」とあります。修正動議のような場合の財源とすることは認められないものと捉えています。
また、地方財政法第4条の2では、「地方公共団体における年度間の財政運営の考慮」という項があります。「翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならない」と定められております。福祉関連予算が60%に迫る予算編成の状況の中、全体のバランスと翌年度以降の財政運営を考えてのことでしょうか。
予算を森に例えるならば、板橋区という森をいかに健全に育てていくかにあると思います。1本の立派な木を育てても、その木が大きくなり過ぎてほかの木が枯れてはどうしようもありません。「まさに、木を見て森を見ず」とは、このことを言うのではないでしょうか。明日のことを十分に考えるには遅過ぎるかもしれません。今のことばかり気をとられていては将来が見えなくなります。
財政調整交付金などの一般財源が落ち込む中、基金を繰り入れて予算を編成せざるを得ない状況の中、後年度負担を顧みない修正動議には賛成できるものではありません。
これらを勘案いたしますと、本修正動議は、板橋区の区政経営の実態を考慮しない提案であると判断し、反対するものであります。
最後になりましたが、長年にわたり板橋区政の伸長発展にご尽力いただき、本年3月31日をもって勇退される管理職の皆様をはじめ、145名の職員の皆様に対し、心から感謝を申し上げる次第であります。今後のご活躍とご健勝をお祈りいたします。
以上、平成29年度の
一般会計予算及び3
特別会計予算について、原案可決に賛成し、
一般会計予算の修正動議に反対する意をあらわしまして、自由民主党議員団を代表して、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、井上温子議員。
◆井上温子 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 井上温子議員。
〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆井上温子 議員 議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同
介護保険事業特別会計予算、議案第4号同
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場から、また議案第24号同
一般会計予算に対する修正動議については賛成し、討論を行います。
まず、区長にお聞きしたいことがございます。“東京で一番住みたくなるまち”とはどういったまちなのでしょうか。平成29年度予算は、新たな価値を生み出す「未来創造戦略」実行予算としているとのことですが、どういう手法で「新たな価値」が生み出されるのでしょうか。この視点から下記6点について、問題提起をいたします。
1点目です。最近の区政運営は、「表面的なこと」に重きが置かれているのではないかと思います。表をどう繕っても、中身がなければまちは輝かないように思います。ハードをいくら整えてもソフトに感動しなければ、それには魅力がありません。逆に、どんなに古びていても、そこに味があれば、そこに温かみがあれば趣があると思うことでしょう。
わかりやすいのが、たくさんの議員の方が取り上げている南館食堂です。南館の建て替えには、区長も熱い思いがあったことかと思います。しかし、ハードを整えても南館食堂のソフトが機能しなければよいものにはなりません。運営している事業者だけのせいと言いたいわけではないのです。そもそも何を目指しているのかが、あやふやだったのではないかと思います。
委託したならば事業者に任せる、そもそも委託事業者を選定するときに、食堂の方向性を共有して、その方向性に即しているのかについて意見を言うのはわかりますが、後からごちゃごちゃとアイデアを言っては混乱させるだけではないでしょうか。一度選定したのでしたらやってみてもらい、赤字で続けられないと言われたら選定し直せばいい。賃料を無料にするなど、財政が厳しいという行政のやることでしょうか。私には謎めいて見えます。
さらに、先日はタニタとの連携で食堂に何かできればといった話もありましたが、委託事業にそんなに口を出すものなのだろうかと疑問があります。ごちゃごちゃと口出すのであれば、区が運営すればいいのではと率直に思います。
タニタとの連携と言えば、いたばし健康づくりプロジェクトについては、反対するものではありませんが、何でもかんでもタニタとの協働事業ばかりが増え過ぎているように思います。協定を結んでいるといっても、その予算や事業内容、成果については冷静に見る必要があると考えます。
また、競争によらず、一企業と連携を進めるにあたっては、より予算の妥当性を示す必要があるのではないでしょうか。協定を結ぶならば、企業の社会貢献を引き出せているのかが問われます。
例えばタニタへの支払い額は、商店街でのメニュー監修、セミナー開催、広報として平成27年度は550万円でしたが、平成29年度には3地区に広がったとはいえ、1,150万円となり、また教育委員会のほうでも、運動習慣の確立や生活時間を見直すとして、タニタとの協働事業が始まっています。委託料は663万円ですが、今後全校に広げていくとなると予算はさらに膨れていくことでしょう。区はタニタから体組成計を大量に購入しているのですから、事業実施やセミナーについては、社会貢献でやってもらうことを求めてもよいのではないかと考えます。
こういった地元企業とのコラボレーションは、板橋区と組む際に、社会貢献でやる価値を見出してもらえるかが重要であります。予算が膨れ上がっていっては、よいプロジェクトであってもほかに使うべきところがあるのではないかと疑問が増えていきます。
年々区立中学校への進学者数は減ってきていますが、私立より板橋区立の学校に行きたい!と魅力ある学校づくりをするためには、日常的な支援にもっと力を入れるべきではと考えます。
イメージがよいということもあって、タニタとの協働をもっとやっていきたいお気持ちはわかりますが、表面的にならず、タニタ側から社会貢献でもよいから板橋区と組みたいという「価値」を提供できるよう力を発揮してほしいと思います。
2点目です。不公平な行政運営への不信感をなくしていく必要性があるということです。
先ほどの食堂は、工夫の余地のある営利事業なのに赤字が続き、経営が厳しいことを理由に賃料を無料にするのはなぜでしょうか。
一方で、住民主体の通所型サービスへの補助は、ほとんどが講師謝金にしか使用できず、さらに参加費は補助から差し引くということで、自主財源を確保できない厳しいものです。住民に赤字を強いるのでしょうか。チラシ代も、報告書提出の際の交通費も、消耗品費も出ない、場所代も常設な場については、適正な額は算出してもらえない。介護予防事業なのに住民に経費を負担してもらう事業になってしまっていますが、それを区長や
健康生きがい部長は、改善をすぐにしようとはされません。
住民主体の通所型サービスがそれぞれに負担する赤字額は、確かに大したことはありません。1回当たり数千円の赤字かもしれません。そんな小さな額の話は、私も何度もおかしいと指摘したくはないのですが、地域包括ケアを進めていくにあたっては、地域の人同士の支え合いが広がっていくことがかなめですので、是非理解しようとしてほしいのです。
地域の団体は、南館食堂の運営事業者のように財政力などありません。参加費を補助額から差し引かれてしまう今の補助要綱では、たとえ数千円の赤字であっても、どう努力してどう工夫しても取り返せるものではありません。地域の人が負担すればよいとお考えなのか、もう一度考えてください。
部長にとってはとても小さな事業かもしれませんが、もう一度よく問題点を確認してほしいと思います。簡単に解決する選択肢は2つです。
1つ目は、参加費を補助から差し引くなら補助の使途を制限し過ぎず、経費を補助からきちんと捻出できるようにすること。
2つ目です。補助の制限を厳しくするなら、参加費は団体の収入とすることで工夫ができるようにすることです。是非ご検討いただきたいと思います。
また、1月から介護予防事業を開始して、事業対象者の登録がゼロの団体が10団体中7団体で、この7団体は補助も一切もらえていないこととなりますが、移行期間を設けるべきではないでしょうか。南館食堂を救済してボランティアの住民活動、しかも介護予防事業を移行期間を設けずに経費を住民負担にするのはあり得ません。これは絶対におかしいことです。全国の事例を見ていてもこんなことは見たことがありません。
担い手の努力が必要なのは当たり前のことですが、工夫の余地のある制度をつくらなければ努力もできません。それぞれの個性が生かせる事業への転換を求めます。
よさを引き出し、新たな価値が生み出せるように転換していただきたい。また、板橋区は住民主体の通いの場運営者自身が事業対象者を見つけて、登録につなげていくのがよいという認識が介護保険課職員の中にはあるように思います。そういったアウトリーチにつながるような逆紹介があってもよいですが、しかし、本来は逆です。地域包括が事業対象者を通いの場につなげるのです。この認識の差は大きな差です。ここは再度認識し直すように求めます。
また、一般介護予防事業で通いの場を柱にしていくことも早急に検討を進めることが大事です。事業対象者が12人も利用していた団体では、この住民主体の通いの場の制度が始まって利用努力が必要になった際に、半分の6人が通うのをやめてしまったということです。しかし、一般介護予防事業で通いの場を整備すれば、「要支援者やチェックリスト対象者であるけれども、あえてサービス利用を申し込みたくない」という人でも自然と参加できます。
また、元気高齢者をふやしていきたいという観点からも、要支援者をカウントするよりも元気でい続けてくれることが評価につながる制度がよいと考えます。
一般介護予防事業で広く支え合っていったほうが、結果的に要介護認定率が低いまちづくりを広げていくことができるでしょう。
せっかく23区の中でも、早い段階で住民主体型の通所サービスをスタートしたのですから、是非力を入れて全国でもモデルになるものにしていけないでしょうか。その可能性を秘めていると思いますから、真剣に制度の見直しをしていただきたいと思います。
3点目は、大きな社会づくりへのシフトをという点です。
財政が厳しいならば、「大きな社会づくりへとシフトしないのか」と問いたいと思います。行政だけでは難しい問題を、地域の人たちと協働して解決していくことを本格的に取り組むべきです。それは、既存団体を優先し遠慮することからでは始まりません。広い視野で、今は小さな活動であっても、光を当てて育てていくことが必要です。
ボランティアセンターに力をもっと入れていくこと、地域会議を主体的にやろうとする人だけで運営すること、自治基本条例をきちんとした経緯を経ないでなかったことのようにしないこと。一人ひとりがまちをつくる主体であり、一歩一歩着実に新しい公共を推進することが、地域の魅力や味を引き出し、「新たな価値」が生み出されていくのではないでしょうか。
4点目は、中途半端でなく大胆な改革をしていただきたいという点です。
例えば待機児童についてです。働きたいのに働けないのは、保育の提供義務がある区が責務を果たしていないことになります。認可保育園には、フルタイムでないと預けられなかったり、育休をとれるような会社でないと落ちてしまう可能性が高かったりするようでは、最初から申し込まない方も多数いるでしょう。保育需要率の認識を見直し、板橋区でなら、例えば就職活動中や週3回勤務でも預けられるような保育へと転換していくことが重要だと考えます。
すぐにできないのなら、認証保育所の補助額が年々少しずつふえていることはよいことではあるのですが、もっと大胆に認可保育園との差額を補助する制度へと転換しませんか。
また、一時保育の保育料は高過ぎます。週に1回、または3回預けたい方が、一時保育を利用しやすいように転換していくことも必要ではないでしょうか。
とにかく制度によって1日当たりの保育料が違うのは、税金の使い方としてまったくおかしい話です。全保育所の保育料が格差なく所得に応じた保育料になるよう改善を求めます。女性が多様に働き続けられる制度は、まちに新たな価値を生み出すことではないでしょうか。
5点目です。生活をイメージした施策をという点です。
“住みたくなるまち”づくりは、生活を具体的にイメージできるものと考えます。「公園に憩いの場所やすてきなカフェがあって、子連れの親がお茶をしながら子どもが遊んでいるのを見ている。そして、それを高齢者がその横で子どもたちの姿を見てほほえんでいる」。そして週に何度も会っているうちに、「歩けるようになったね」、「しゃべれるようになったね」と、子どもが成長する姿を高齢者が継続的に見れて喜んでいる。
障がい者も休憩できるように工夫されていて、地域の中に自然と日常的に溶け込んでいるので差別が生まれにくい。地域の子どもたちのほとんどが障がい者のお友達がいる状況であれば、マイノリティに対する政策に対しても共感が生まれ、福祉政策は充実していき、共生社会にも近づいていくことでしょう。
このようにハードとしての空間をイメージすることから始めるのではなく、一人の人の物語を想定して政策に反映することから新しい価値は生まれると考えます。改善を求めます。
6点目です。Give&Giveの政策を。
経済的な理由だけでなく、困難な環境に置かれた未成年や若者や、一旦少し道を外れてしまった若者は、安定した仕事につきにくい現状があります。
子どもの貧困対策として、小中学生向けの支援の必要性はだんだんと認識が広がってきたように思いますが、高校生、大学生、そして20代を応援する仕組みづくりを求めます。
そして、その政策はGive&Takeではなく、Give&Giveの精神で支援をしていただきたいと思います。それが自然と将来、よき納税者が育つ社会貢献意識が育つことにもつながるのではないでしょうか。
皆さんの身近にも不安定な働き方をしている方がいるのではないかと思います。若い段階で、大学に再度チャレンジしたい、行きたいとなったときに、学費を支援したり家賃を支援したり、何かチャレンジしようとしたときに数百万円の支援をしたりすることは、私は有効な投資であると考えます。子どもたち、若者に多くの投資をするまちは、チャレンジできる住みたくなるまちになるのではないでしょうか。
最後に、修正動議についてです。修正動議については、賛成の立場からです。
特に入浴事業についてですが、全ての人にではなく、対象の検討や1週間当たりの利用回数など、検討する必要性はあると考えますが、高齢になってきて一番求められるのは、何度も言っておりますが、食事と入浴だと考えております。新しい総合事業に移行すると、入浴を求める要支援者のニーズを満たしにくくなりますので、既存施設の有効利用は大変重要なことだと考えております。
以上で討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、かいべとも子議員。
◆かいべとも子 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) かいべとも子議員。
〔かいべとも子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆かいべとも子 議員 ただいまから、板橋区議会公明党を代表して、「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」及び同
国民健康保険事業特別会計予算、同
介護保険事業特別会計予算、同
後期高齢者医療事業特別会計予算の原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の
一般会計予算に対する修正動議に対しては、反対の立場から討論を行います。
平成28年末に、アメリカ・トランプ政権の誕生により、政権への期待感から景況感の改善が見られましたが、日銀の平成28年12月短観は、前回調査比で大企業製造業が改善するも、非製造業が横ばいにとどまり、年度計画では全産業で減収減益が予想されており、前回より下方修正されました。
小売りが悪化したほか、不動産も高水準ながらやや悪化、個人向けサービスや宿泊、飲食サービスも悪化している。消費が力強さに欠けていることや、インバウンド向け販売額の減少などが要因である。
輸出向け、国内向け、いずれの売り上げも下方修正され、経常利益は大企業の加工型製造業で、前年同期比2桁の減益見通しとなり、予断を許さない状況にあります。
このような状況において、区財政は納税義務者の増などによる特別区民税の増収を見込んでいますが、地方消費税交付金による交付基準の見直しによる減をはじめ、その他各種交付金についても減収が見込まれる状況となっています。
また、収入の30%以上を占める特別区交付金については、その財源である固定資産税が1%の増を見込むものの、市町村民税法人分は6%の減が見込まれ、前年比2.4%の減収となっています。区の歳入環境は、前年度と比較して厳しい状況であります。
いよいよ平成30年度から、公明党が強く要望してきた公会計制度、複式簿記の本格的導入が始まります。財務諸表の有効活用が自治体を変えると言われています。今後はさらに、行財政の区民に対して数値の見える化、わかる化を図っていくことが重要であり、さらなる財政運営のマネジメント化のかじ取りを求めます。
それでは、区政の各分野の新規及び主要施策を中心に、意見と要望を申し上げます。
第1に、子育て、教育施策について申し上げます。
板橋区の待機児童数は、平成28年4月現在376名と、23区で3番目に多い状況にあります。こうした待機児童解消に向けた保育所整備に、保育サービス定員459名以上の確保をする、8億426万円の予算を計上いたしました。
小規模保育は23区でもトップクラスの受け入れ増をスピーディーに実施されたことは大いに評価いたします。今後の課題として、いわゆる3歳の壁の解消、3歳児以降の受け入れ先の確保を要望いたします。
さらに、平成29年4月時の待機児童数を上乗せして、待機児童ゼロを実現するよう、強く要望いたします。
保育所の入園事務について、平成28年度末より、緊急に第3次募集に対応したことを高く評価いたします。
今後の入園事務については、他区の事例を参考に、利用者本位のものになるよう、さらには判定会議については、システム化による業務改善を求めます。
子ども・若者計画と、その重点課題である「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」の取り組みを高く評価いたします。今後の学習支援事業のさらなる拡充及び進路未決定者ゼロへの行政目標の設定と取り組みを要望いたします。
いたばし版「英語村」の開設、中学生
海外派遣事業は、肌で国際感覚を身につけ、グローバル人材の育成に大きく寄与する事業であり、高く評価いたします。今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、英語の学習意欲を育てる目的で、区立中学校に通う生徒の実用英語技能検定の受講料を年1回、全額負担していただくよう要望いたします。
健康増進と生活習慣の形成支援であるタニタと連携した「子供健康づくり事業」は高く評価いたします。今後の舟渡小学校のモデル事業の充実を期待いたします。
公明党の重点要望でありました、子育て世代への情報提供の強化である「いたばし子育てナビアプリ」の構築は高く評価いたします。子どもの人権を最も身近な所で擁護する、児童相談所開設にいち早く取り組んだ区長の英断に対して高く評価いたします。
人材の育成と確保はもちろんのこと、オール板橋で支えようという区民意識の醸成と子ども食堂や乳児院等の機能面でのプラットフォームの整備等の拡充を要望いたします。
いたばし版ネウボラの拡充は子ども・若者計画並びに児童相談所の土台になる政策です。子育て世代包括支援センターの整備に当たり、ドゥーラ等との協働によるアウトリーチの強化も、なくてはならない施策として強く求めておきます。
家庭福祉員について、元保育士で即戦力となる方でも支援員の研修を受講しなければなりません。保育人材の確保の視点からも、有資格者、保育施設での経験者には研修免除または、講習時間数を減らすなど区独自の緩和を要望いたします。
第2に、安心・安全対策についてであります。
昨年の4月には熊本地震は甚大な被害をもたらし、さまざまな教訓を得ることができました。
板橋区においても、地域防災計画の受援体制の充実を図ると同時に、受援物資の受け入れ先を小豆沢体育館1か所としているのはリスクヘッジがとれないため、万が一、道路の陥没等で車が通れなくなり、大混乱を起こす恐れがあります。板橋区内にもう1か所、本部の設置を強く要望いたします。
災害時に東京は火災が最も重要な課題です、不燃化特区内の高齢者・障がい者世帯への感震ブレーカーの助成を要望いたします。被災時のり災証明の発行、自動車廃車手続、利権関係など被災された方の生活再建迅速化に寄与する、板橋区行政書士会との災害協定の速やかな締結を要望いたします。
被災時の避難所生活において食生活以上にトイレは課題です。排泄環境を整え、感染症予防のため「災害用トイレ及びし尿処理体制」の拡充を要望いたします。
自転車の安全対策として昨年12月に成立した、自転車活用推進を国・地方自治体の責任と位置づけた「自転車活用推進法」に合致した、板橋区としての自転車の安全対策の早急の実現を求めます。
また、相談などで生じた空き家や老朽建築物に対して昨年、東京都が開設したNPO法人「空き家・空き地管理センター」や民間企業に委託して、必要に応じて不動産業者やリフォーム会社、弁護士など所有者へ紹介する制度などをより一層周知し、所有者への意識啓発・幅広い柔軟な活用ができるよう求めます。
第3に、健康、介護、高齢者施策について申し上げます。
板橋区では、団塊の世代が全て後期高齢者となる「2025年問題」を見据えて、介護等が必要になっても住みなれた場所でいつまでも暮らし続けられるよう、地域ぐるみで支え合う地域包括ケアシステム「板橋区版AIPの構築」を進める事業は、板橋区民の命を守る根幹の事業であり、高く評価いたします。
今年度の医療・介護連携予算は1,343万3,000円が計上されています。事業内容として、地域の医療・介護支援を把握し、リスト化・マップ化する「医療・介護連携マップシステム」の構築は高く評価いたします。このシステムが構築されると、ウェブ上で管理され、患者や要介護者とその支援者、医療・介護従事者が常に最新の情報を共有することが可能になります。特に医療・介護サービス提供者の方々は、空き情報等、より詳細な情報を共有することで、サービス需要の円滑なマッチングが可能となり、患者や要介護者にとってもサービスの向上が図れるすばらしいシステムです。しかし、ウェブ上で閲覧できない方も多くいます、ウェブ上で最新情報を窓口で配布するなど、できることからわかりやすい形での情報提供をするよう要望いたします。
新しい総合事業において、家事援助サービスの需要が多いことがうかがえます、介護専門職以外による生活支援の担い手の確保が急務であり、介護人材の裾野が広がった今、区独自の、人材確保に向けての早急な取り組みが重要と考えます。板橋区においても、各事業所の負担軽減のために、認定ヘルパー資格を創設し人材確保につなげていただくよう強く要望いたします。さらに認定ヘルパーからスキルアップで資格取得者に対しては、人材確保のために、さらなる区独自の補助金制度を要望いたします。
板橋区ではシニアに対する就業機会の拡大を図るため、シルバー人材センターや、アクティブシニア就労支援センターの分室を、平成29年4月に高島平ふれあい館に設置予定としています。ぜひ、就業拡大の一策として、人材不足に悩む介護・保育施設の橋渡し強化のために、介護・保育に特化した就労支援窓口の設置を要望いたします。今年度東京都予算案には、「元気高齢者地域活躍推進事業」として健康づくりや社会貢献等、高齢者の生きがいを創出するとともに、福祉施設等でのボランティアや就労を促進する区市町村の取り組み支援があります。この事業を活用し、新たにボランティアポイント制度の導入を要望いたします。
肝炎ウイルスを検査することで、早期に感染を発見し、陽性者が適切な治療を受けることでウイルスの排除や肝硬変・肝がんの進行を防ぐことができ、板橋区の肝がんの発症数を減少することができます。しかし、治療や検査に対する不安から、受診ができない方もいます。確実で適切な受診を促すため、肝炎治療の啓発のためにも「たたけ!肝炎ウイルス」のような啓発資料を同封し、さらなる受診促進を要望いたします。
第4に、障がい者、区民サービス向上について申し上げます。
IOCやWHOは「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、近年のオリンピック開催地では受動喫煙防止策を講じています。板橋区では一部駅周辺を路上喫煙禁止地域に指定していますが、歩きたばこによる被害は指定された地域だけの問題ではありません。今後はエコポリス板橋クリーン条例第12条の責務にある「歩行中または自転車に乗車中は喫煙しないよう努めなければならない」という努力規定を、より実効性のある施策になることを要望いたします。
既にタニタとは包括協定を結んでいますが、学校給食をはじめ、保育園、区役所南館食堂に、地元企業のタニタ食堂レシピを導入し幅広い活用を要望いたします。
中央図書館については、いたばしギャラリーを活用して、イベントを開催し、区内外より、大勢の人が集まり学び合う空間づくりを求めます。また、区民の様々なニーズに応え、使いやすいギャラリーにするためには、主たる図書館機能への防音の配慮や調光・映像・音響等の設備整備を求めます。
基本計画の取り組みに、いたばしラウンジ(カフェ)の整備があります。利用される皆さんにとって、居心地のよい滞在型のカフェを求めます。また、いたばしラウンジを障がい者の就労の場として提供するよう強く要望いたします。
以上、平成29年度予算について、評価と意見を申し上げました。
最後に、共産党提出の
一般会計予算に対する修正動議について申し上げます。
いこいの家の入浴事業は今年度限りで廃止することがいたばしNo.1実現プラン2018において予定されており、平成28年第4回定例会において「東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例」が可決・成立し、平成29年4月からは、いこいの家の入浴事業は14館全てにおいて廃止することが正式に決まりました。予算の修正案では直ちに改修工事を行わない入浴施設のうち、清水いこいの家を除いた4館について入浴事業を継続とするものでありますが、そのためにはいこいの家条例を再度改正する必要があります。また修正案に計上された光熱水費だけでなく、老朽化した給湯設備などが故障した場合は、その改修費用として数百万円の経費が必要となり、リスクを引き続き負担することになります。
また、ふれあい館の有料化につきましては「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画により、利用者負担の導入による負担の公平化の確保と財政的負担の軽減を図ったものであります。ふれあい館の利用料については、高齢者が使用することを鑑み、あらかじめ他の区施設の半額の料金を設定するなど一定の配慮がされてあります。
学校給食費の第3子無償化については申請手続の方法をはじめ、所得制限の有無などしっかりと時間をかけて検討しなければならない課題が多くあります。
また、就学援助費における入学準備金引き上げについてですが、国は就学援助における「要保護児童・生徒」の入学準備金を
生活保護制度の基準にまで引き上げました。しかし、今回の改正は「準要保護児童・生徒」に影響が及ぶものにはなっていません。
よって共産党の修正動議には、反対を主張いたします。
以上、平成29年度の
一般会計予算及び3
特別会計予算については原案可決に賛成し、共産党提出の
一般会計予算に対する修正動議には反対を表明いたします。
最後になりましたが、長年、板橋区政の発展にご尽力され、この3月に退職されます、白石総務部参事、細井
産業経済部長、山崎
資源環境部長、老月土木部長、藤田
区民文化部長、寺西
教育委員会事務局次長をはじめ145名の職員の皆様に対して、心から感謝を申し上げます。
以上で板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、松島道昌議員。
◆松島道昌 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 松島道昌議員。
〔松島道昌議員登壇〕(拍手する人あり)
◆松島道昌 議員 ただいまより、市民クラブを代表して、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号「平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」、議案第4号「平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、討論を行います。
我が国の財政状況は、一般会計当初予算では前年度比0.8%増の97兆4,500億円となり、5年連続で過去最大となりました。しかし、アベノミクスの減速で財政再建の道筋が見えぬ中、約4割を将来世代の負担となる赤字国債をもって賄うという、借金を背負いながら綱渡りをするような状況であります。5年連続の防衛費の増額は過去の危険なにおいがします。このにおいを覆うように、目玉政策として、一億総活躍社会の実現に向け、保育士の処遇改善や、介護人材、障がい福祉人材の処遇改善や返済の要らない給付型奨学金の創設などが盛り込まれています。
東京都の予算は、東京大改革をスローガンに掲げた小池百合子都知事が公約実現のために最初に編成した予算として注目されています。東京都予算では、福祉と保健分野が育児世代や高齢者への支援を重視し、過去最高の1兆2,017億円で、前年度比3%増となりました。内容は、待機児童対策に前年度比41.2%増の1,381億円、高齢者の暮らし支援に前年度比9.5%増の347億円を計上しています。
国の政策に伴う本区の予算措置につきましては、大部分が地方交付税によるものであるために、特別区は地方交付税措置対象外となっておりますから、財政確保の大幅増につながるものが少ないと感じています。小池知事が打ち出した待機児童への補助金につきましては財源確保の一助として保育士キャリアアップなどの事業への促進とつながり、今後の拡充を期待しています。板橋区は待機児童ゼロを目指し、私立保育園保育運営費として77か所、定員6,775人、うち新年度に新たに私立認可保育園を8か所で開設し、646名の定員増を図ったことを高く評価します。しかし、保育サービスを必要とする区民ニーズに対応し切れず、待機児ゼロが実現できていないのが現状です。私どものところには、保育園に入れずに夫婦のどちらかが仕事をやめなければならないという深刻な相談が寄せられています。待機児ゼロに向けてさらなる拡充を求めます。
児童相談所開設に当たり、基本計画の策定及び建設地の既存施設の解体設計に着手します。平成33年度開設に向けてスタートします。私ども会派は北児童相談所、中央児童相談所を視察し、調査研究を行ってまいりました。児童相談所開設には一にも二にも人材の育成確保が欠かせません。板橋区は新年度から派遣職員を2名にふやすとともに、派遣を終了した職員を子ども家庭支援センターに配属し、課内OJTの中心となり、職員の指導を行うということですが、開設に向けて全力を傾注されるよう強く求めます。
全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける地域社会の実現を目指し、「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト」として、全庁的な推進体制のもと、質の高い教育環境の整備や生活支援を総合的に展開することを評価します。主な事業として、生活困窮世帯に対する学習支援を展開する「まなぶーす」を増設、50人規模で定員増を図ることとあわせて「中高生勉強会」の実施場所を新たに3か所ふやすなど、学習環境を一層充実させ、全ての子どもたちの進学意欲・学力向上を図ります。また、支援充実のための基礎資料となる、ひとり親家庭実態調査を実施するとともに、スクールソーシャルワーカーの増員や、スマートフォンを活用した「いたばし子育てナビアプリ」の構築など、支援を必要とする家庭が行政の窓口と確実につながるよう、家庭・学校・地域・関係機関相互の連携と情報提供の評価を図れることを期待しています。
周辺区に特徴的に見られる深刻な「子どもの貧困」の連鎖を断ち切るべく、このプロジェクトを通じて重点的に対策を講じるよう改めて要望いたします。
まちづくり事業促進では、先日の都議会本会議において東武東上線大山駅付近における区のまちづくりの取り組みが評価され、東京都建設局長から連続立体交差事業に向けて一歩進めるとの答弁がありました。これまでの区の努力が成果としてあらわれたものと担当されてきた方々に敬意を表します。今後とも早期の事業実現に向けて区もさらにスピードアップし、駅前広場の整備などまちづくりに取り組んでいただけるようお願いをいたします。
JR板橋駅周辺地域におきましては、再開発事業の支援を強く求めるとともに駅前広場の再整備を進めるよう再度要望いたします。
上板橋駅南口地区におきましては、再開発事業の都市計画決定後12年間、地域の方々の粘り強い努力と協力を得た結果、ようやく事業認可取得の見通しが立ちました。
区が、それぞれの地域のまちづくり事業についてよりきめ細やかな支援を行うとともに力強く推進していただけるよう要望いたします。
いたばし健康プロジェクトは3年目を迎えます。総括質問で指摘したように、一部で費用対効果の点から改善が必要な箇所もあります。縦割りではなく、横串をしっかりと刺して、当初の目標が達成できるよう努力されることを望みます。
環境先進自治体として自負していた板橋区は、率先して自然エネルギー利用を進めるべきです。区の英知を結集して環境施策を推進するよう求めます。
ホタルが住むまちいたばしを自慢にしていた本区ですが、住民への十分な説明もなくホタル生態環境館を廃止しました。区は、このたび元職員・阿部宣男さんから提訴された訴訟で裁判所から和解勧告を示されました。区は、2014年3月28日付の免職の懲戒処分を取り消し、16年3月31日に定年退職したことにする。処分のために支払わなかった退職金と解決金を支払う。さらに、阿部さんがホタル生態環境館で長年にわたりホタルの飼育に従事したことや夜間特別公開、累代飼育の特許に尽力されたことを認めることとなりました。これは実質的に区側の全面敗訴であると言えます。また、阿部さんの名誉はここで回復されたことになります。
どうしてこのような事態になったのか。区長及び関係の担当部課の管理職は反省すべき点をしっかり反省すべきです。またその責任をしっかりととるべきです。坂本区長は区民への説明責任をしっかりと果たすべきであると改めて申し上げます。
南館建設に伴い庁舎1階に開設された食堂について、各会派から改善の指摘がなされました。区民の財産である庁舎についてはその維持管理に善管注意義務を負わなければならないのは当然のことであります。公平性の見地からも是正が必要です。今後の改善を求めます。
議案第24号「
一般会計予算に対する修正動議」については、弱者の視点に立つ我が会派としては、
放課後等デイサービス事業の利用料無料化、一か月健診及び産婦健康診査助成事業実施、学校給食費第3子以降無料化、就学援助費における入学準備金引き上げ等、財政措置も可能な額におさまるものと考え、賛成をいたします。
以上、幾つかの事例を挙げながら意見を述べました。平成29年度一般会計及び3特別会計に賛成し、平成29年度一般会計に対する修正動議につきましてもただいま申し上げた理由から賛成をいたします。
最後に、長年にわたり板橋区の伸長発展にご尽力されました145名の職員の皆様が本年3月をもって退職されます。また、元職員1名が昨年3月をもって退職されたこととなります。長年のご労苦に心から経緯と感謝を申し上げるとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げます。
以上で市民クラブの討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、佐藤としのぶ議員。
◆佐藤としのぶ 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 佐藤としのぶ議員。
〔佐藤としのぶ議員登壇〕(拍手する人あり)
◆佐藤としのぶ 議員 ただいまから、民進党板橋区議会議員団を代表して、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号同
国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号同
介護保険事業特別会計予算及び議案第4号同
後期高齢者医療事業特別会計予算についていずれも賛成の立場から、並びに議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」については反対の立場から討論を行います。
29年度予算は、板橋区基本計画2025及び実施計画のいたばしNo.1実現プラン2018の2年目として、各計画事業が具体的に設計や実施に移行していく予算であります。大山地域や高島平地域などの開発事業、B用地や史跡公園などの施設整備、中央図書館や上板橋第二中などの教育施設整備、そして、新たに児童相談所の設置も加わり、今後大きな予算が必要になる事業が目白押しに控えています。これに対し、住民税の法人分の減収に伴い特別区交付金が減収することもあり、財調基金を約21億9,000万円も取り崩した予算となっています。しかしながら、板橋区の財政見通しでは、円安の進行による製造業の景況感が改善し、景気回復が期待されるといった外的な要因を当てにし、楽観的に捉えている様子がうかがえます。ここ数年は生産年齢人口の流入増が見込まれていても、実際に計画事業が進展するころには再任用や再雇用で就労している団塊世代が退職し、タックスペイヤーの減少が予想され、さらにこの方々の社会保障費の増大が懸念されます。義務的経費の福祉費の割合が増加すれば、計画事業に予算を回せるのか、ますます心配になります。
今後、財政状況については楽観視せずに、補助金や起債を活用しながら緊張感を持って進める必要があると考えます。また、引き続き行政改革意識を持ち、既存事業の適切な見直しと、土地や施設の有効活用・適正配置を進めなければなりません。いずれにせよ、今後の開発、施設整備等については、将来性を考えて、より計画的な実施が求められます。進行管理や段階的実施等十分な配慮と議会への報告を願います。
まちづくりを伴う開発事業については、予算規模が大きくなることが予想され、真に必要な施設・設備と将来性、持続可能性について十分に吟味して実施していかなければなりません。大山、板橋駅前、上板橋駅南口なども、アーバンデザインセンター高島平のように、専門家や地域の要望を適切にくみ取り、場当たり的な開発ではなく、効果的なまちづくりになるよう期待をいたします。特に大山まちづくりにかかわる東上線の立体化については、先日、東京都建設局長の議会答弁において、国に対し補助金の申請を行う等の前向きな答弁があったと聞き及んでおります。区役所、議会、区民、一丸となって都や事業者に働きかけをして、理想的な町になるよう進めていきたいと要望いたします。
施設整備については、施設の複合化、廃止施設の有効活用、空いた土地や施設を使ってドミノ的に順番に整備をするなど、より高度な計画化が必要だと考えます。特に区役所周辺の施設については、児童相談所のように急遽必要になったもの、ボローニャ絵本館のように転出するもの、板橋福祉事務所のように暫定的に配置されたもの、旧保健所跡地のように次の活用が未定なもののほか、更新時期を迎える施設も多数ございます。まさに場当たり的な整備にならないよう、十分に精査と調整を行うことを求めます。
公園等の整備については、将来性と地域性の観点をきちんと配慮していただきたいと思います。史跡公園については、復元という大前提がありますが、観光客や地域の人が集まる場所となり、災害などいざというときには役に立つ、地域から理解を得られる計画を望みます。また、大山小跡地の交通公園拡張については、南部公園事務所が移設され、管理棟とあわせて改築されることと思います。地域要望をきちんと捉えて、公園内での配置位置の検討や集会施設の整備、そして、接道等の利便性の向上を進めていただきたいと思います。
続いて、財政面についてです。
ふるさと納税による住民税の減は広がるばかりです。国の制度設計上、都市部から地方へお金が流出するのは当たり前であり、今さら悲観したり反対しても仕方がありません。私は以前から何度も、寄付による政策選択によって、納税ではなく寄付によって積極的に使途を決める納税者がふえてくると申し上げておりました。返礼品がつけばなおさらで、加速度的に増加しています。板橋区でも、いたばし応援基金を設立したわけでありますので、この制度の運用の中で主権者意識の向上やノベリティの工夫を検討していただきたいと思います。例えば、寄付者に対して観光パンフレットとあわせて、区立美術館、プラネタリウムなどの文化施設の入場券や、体育館のジムの使用券、リンリンちゃんグッズなど、そういったものを用意することも考えられると思います。寄付したお金の使い道も含めて、区民がよその自治体ではなく板橋区に対して寄付をしたくなるよう方策を模索していただくよう要望いたします。
また、都区財政調整については、児童相談所の基礎自治体移管や、ふるさと納税による都市部の影響などを鑑み、割合の見直しについて都に対し強く要望していただきたく、お願いを申し上げます。
続いて、労務管理についてです。
区の仕事も多様化しておりますが、IoTやユビキタス社会と言われるようにどこにいてもコンピューターを使って仕事や管理ができるようになってまいりました。出先機関での勤務管理や出張時の指揮監督など、これまで以上に適切な管理を求めます。
また、国では働き方改革を進めております。残業の適正化など労働環境の改善については、区の職員はもとより、指定管理者や委託業者などについても、官製ワーキングプアとならないようチェックと適正化を求めます。
臨時職員の賃金については、4月の時点で最低賃金ぎりぎりに設定されているので、改定されるとそれを下回ってしまうことが毎年のように発生し、その都度、年度途中での引き上げを行っています。他の自治体では引き上げを見越した単価設定をしておりますので、これらを参考に事前の段階から適正な賃金を設定するよう、改善を要望いたします。
続いてオリンピック、パラリンピックに向けた施策についてです。
2020年に向けて時限的に一気に進めていくべき施策であります。キャンプ誘致が成功した暁には、早急な施設整備等を行わなければなりません。そのときにはレガシーとして、将来的に活用が可能なもの、また、無駄の少ない整備を進めていかなければなりません。現存の区施設と、廃止施設・未利用地等の状況確認をきちんと行い、いつでも取りかかれるよう準備を整えておいていただきたいと思います。
また、29年度から機運の醸成に向けた予算が組まれております。板橋区由来のオリンピックを目指す選手の発掘、プロスポーツ団体への協力依頼はもちろんのこと、区内の子どもたちやアマチュアスポーツの成果の発表の場など、区民参加型で効果的な発信を望みます。同時に、パラリンピックに向けて体験型の企画など興味と理解の向上につながる施策を要望いたします。
続いてまちづくりについてです。
29年度には都市計画マスタープランの改定のまとめが行われます。これまで、東日本大震災の教訓を踏まえたまちづくり、人口減少社会への対応、環境負荷の低減などを掲げて、ビジョン等を作成してまいりました。この中でも特に防災の観点は最重要課題と考えます。今後、開発や施設整備が相次ぐ中、板橋区は一貫して災害に強い整備を目指していただきたいと思います。区の施設単体ではなく、まちづくりの中で全体として災害に強い板橋区を目指し、骨太のマスタープランになることを期待いたしております。
続いて児童福祉についてです。
児童相談所の移管については、子どもたちの安全を守るという区長の強い決意のあらわれと評価をいたしております。しかし、単に施設を整備すればいいものではありません。運営に当たっては、人材の確保、ノウハウの獲得、予算の確保といった基本的なところから課題は山積しております。そのほかにも里親制度など付随する事業もあります。移管までの間に、職員全体の意識の向上を図り、施設整備についても効果的に複合できる施設の検討など、抜け目なく準備を進めるよう求めておきます。
また、保育については、ここ数年間にわたって保育定数の大幅増を進めてきたことは評価いたします。しかし、受入数の増加は4歳、5歳児が大幅にふえた半面、ゼロ歳、1歳児ではほとんどふえておらず、2歳児に至っては減ってしまっております。結果として、4、5歳児には空きが発生し、ゼロ、1、2歳児の待機児解消につながっていないという状況です。また、地域偏在の解消も進んでおらず、マンション開発などが進む地域の特にゼロ、1、2歳児対策については早急な対応を求めます。そのためには、認可保育園ができればベストではありますが、これにこだわることなく多様な保育も選択肢として有効だと考えます。待機している間に子どもはすぐに成長してしまいますし、保護者は失職することもあります。ゼロ、1、2歳児を中心にスピーディーな対応を優先して進めていただきたいと思います。
続いて教育分野についてです。
学校の統廃合により残った学校が大規模化して教室が足りないという状況は本末転倒であります。同様に、防災倉庫のせいで少人数学習の教室が確保できないなど、本来の使用目的が果たせないことも課題であります。今後の学校施設整備に当たっては、十分な教室、倉庫等の確保や、適正規模化できる配置計画を行うように要望いたします。
また、貧困家庭への学習支援「まなぶーす」や、青少年の活動拠点「まなぽーと」などの事業は、今後の発展に期待をいたしております。引き続き学校支援地域本部を中心に、各学校での学習支援やサークル活動の支援まで拡充ができるよう、コミュニティスクール化も含めて地域連携の強化を求めます。
中央図書館については、私どもも
武雄市や伊万里
市の図書館など、幾つかの図書館を視察してきております。特に伊万里市民図書館においては、建設の事前段階から地域住民が企画に参加し、運営開始後も多数の市民に運営のご協力をいただくなど、地域に密着した図書館運営を行っています。板橋区においては、平和公園内という地理を生かし、公園と連携した企画も含め、地域からの協力を得られる図書館にしていただきたいと思います。ボローニャ絵本館、学習室、イベントコーナー等、子どもから大人まで、行ってみたくなる、滞在したくなる図書館を目指した設計と運営を要望いたします。
続いて3特別会計についてです。
一般会計からの繰り出しについては、保険料を払っている人からすれば二重払いの印象となっておりますので、できる限り減らすための努力を引き続きお願いいたします。
国保の保険料が上がり続けていることは承知いたしておりますが、収納率の向上は公平性の観点で重要な課題であります。厳正に、かつ特別な事情には個別対応で、まずは80%に少しでも近づけるよう努力をお願いします。あわせて不正受給や過剰診療などのチェック体制の強化も求めておきます。
最後に、修正動議についてです。
1か月児健康診査など、今後進めるべき施策も計上されておりますが、これまで行政改革の中で削減・廃止された制度の復活や助成を求める内容も含まれております。議論の末に決めたことですので、再度無料化するということは困難ではないかと考えます。
また、財政調整基金の繰り入れが財源として歳入に計上されております。今後の開発・施設整備を考えると、政策のビルド・アンド・スクラップはやむを得ず、財源についても基金だけでなく事業の見直しや身を切る行革で求めることが必要でありますので、本修正動議については反対せざるを得ないと考えております。
以上、各分野について意見、要望を申し述べました。
現状として、世界の動向も含め、国内の景気状況は決して良好だと思いません。そんな中で、計画事業による事業量と予算の増大、さらには防災、環境、社会保障など義務的な歳出の伸びも見込まれます。持続可能な行政を目指すには、さらに慎重に計画的な区政運営をしなければなりません。
そのために、事業の精査、コストの見直し、事業や成果の見える化など、ますますの行政改革を求めまして、「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」ほか3つの
特別会計予算につきまして、いずれも原案に賛成し、また、修正動議には反対を申し上げまして、討論といたします。
最後に、長年にわたって区政発展に尽力され、このたび退職をお迎えになる、藤田
区民文化部長、細井
産業経済部長、山崎
資源環境部長、老月土木部長、寺西
教育委員会事務局次長、白石総務部参事をはじめとする145名の退職者の皆さんに感謝の意を伝えます。長い間のご労苦に敬意を表するとともに、今後のご健勝とご多幸を祈念申し上げます。
以上で討論を終わります。ありがとうございます。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 以上をもって討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第24号の採決
○議長(
杉田ひろし議員) これより表決を行います。
初めに、議案第24号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。
議案第24号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、委員会報告のとおり、議案第24号「修正動議」は否決されました。
──────────────────────────────────────
△議案第1号、第2号、第3号及び第4号の採決
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、議案第1号「平成29年度東京都板橋区
一般会計予算」、議案第2号「平成29年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計予算」、議案第3号「平成29年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計予算」及び議案第4号「平成29年度東京都板橋区
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。
議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、委員会報告のとおり議案第1号、第2号、第3号及び第4号は原案可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第6 議案第26号 〜 日程第8 議案第28号の一括上程
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、日程第6から第8までを一括して議題といたします。
〔
事務局長朗読〕
議案第26号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
〃 第27号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
〃 第28号 東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例
〔参 照〕(議案の部)
──────────────────────────────────────
△議案第26号及び議案第27号の提案理由の説明
○議長(
杉田ひろし議員) 初めに、議案第26号及び第27号に関し提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。
○議長(
杉田ひろし議員) 副区長。
〔副区長(橋本正彦君)登壇〕
◎副区長(橋本正彦君) ただいま上程に相なりました議案第26号ほか1件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第26号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行等に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料率、保険料の賦課割合等を改めるほか、国民健康保険法施行令の改正等に伴い、所要の規定整備をするものでございます。
以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
──────────────────────────────────────
△議案第28号の提案理由の説明
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、議案第28号に関し、提案理由の説明を求めます。
竹内 愛議員。
◎竹内愛 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕(拍手する人あり)
◎竹内愛 議員 ただいま上程されました議案第28号「東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例」について説明いたします。
提案者は山内えりほか7名です。
本条例は、新年度の国民健康保険料が引き上げとなる区民に対し、新たな負担を解消するため、負担が増える額と同額を助成金として支給するもので、一般施策として実施します。対象者は今年度国民健康保険に加入しており、新年度の保険料額の負担がふえる方に限ります。なお、そのうち新年度に賦課限度額となる方は除いています。
板橋区では、国保加入者のうち、所得200万円までの世帯が82.8%を占め、低所得世帯が多い実態があります。にもかかわらず、平均で10.8%もの負担増となります。本来高過ぎる保険料こそ引き下げるべきですが、国保料だけで収入の1割を超えている現状において、これ以上の負担を課さない施策が必要と考え、本条例を提案するものです。
国は新年度も保険料の抑制、軽減を目的として、1,400億円の補助金を支出するとしています。板橋区では約3億円ほどと見込まれており、軽減の財源として活用できるものと考えます。
以上、十分なご審議の上、ご賛同いただけますようお願いいたしまして、議案第28号に対する提案理由の説明といたします。
○議長(
杉田ひろし議員) 以上をもって提案理由の説明を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案の各委員会付託
○議長(
杉田ひろし議員) ただいま議題となっております日程第6から第8は、お手元に配付してあります「議案付託事項表」のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
平成29年3月23日付託分
平成29年第1回板橋区議会定例会
┌──────┬──────┬───────────────────────────┐
│付託委員会 │ 議案
番号 │ 件 名 │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第27号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会 │〃 第28号│東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例 │
├──────┼──────┼───────────────────────────┤
│都市建設 │議案第26号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会
│ │ │
└──────┴──────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○議長(
杉田ひろし議員) この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。
なお、午後1時から健康福祉及び都市建設の各委員会が開会されますので、関係の方は11階の各委員会室にご参集願います。
また、再開時刻は追ってお知らせいたします。
午前11時53分休憩
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午後2時49分再開
出席議員 45名
1番 山 田 貴 之議員 2番 中 村とらあき議員
3番 間 中りんぺい議員 9番 松 崎 いたる議員
10番 田中しゅんすけ議員 11番 安 井 一 郎議員
13番 成 島 ゆかり議員 15番 井 上 温 子議員
18番 坂 本あずまお議員 19番 田
中やすのり議員
20番 鈴 木こうすけ議員 21番 し ば 佳代子議員
22番 高 沢 一 基議員 23番 中 妻じょうた議員
24番 山 内 え り議員 25番 吉 田 豊 明議員
26番 元 山 芳 行議員 27番 大 野はるひこ議員
28番 田 中 いさお議員 29番 かいべ とも子議員
30番 佐 藤としのぶ議員 31番 おなだか 勝議員
32番 荒 川 な お議員 33番 いわい 桐 子議員
34番 杉 田 ひろし議員 35番 茂 野 善 之議員
36番 なんば 英 一議員 37番 大 田 ひろし議員
39番 五十嵐 やす子議員 40番 竹 内 愛議員
41番 小 林 おとみ議員 43番 石 井 勉議員
44番 川 口 雅 敏議員 45番 小 林 公 彦議員
46番 中 野くにひこ議員 47番 長 瀬 達 也議員
48番 松 島 道 昌議員 49番 かなざき文 子議員
50番 大 田 伸 一議員 51番 菊 田 順 一議員
52番 佐々木としたか議員 53番 松
岡しげゆき議員
54番 はぎわら洋 一議員 55番 高 橋 正 憲議員
56番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 1名
38番 南 雲 由 子議員
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 湯 本 隆君
区議会事務局次長 丸 山 博 史君
〃 議事係長 田 上 明 仁君 〃 調査係長 安 井 聖津子君
〃 書記 窪 田 貴 光君 〃 書記 柴 圭 太君
〃 書記 青 木 愛 美君 〃 書記 森 下 慎 吾君
〃 書記 戸 田 光 紀君 〃 書記 松 永 直 也君
〃 書記 久 郷 直 人君 〃 書記 山 川 信 也君
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 橋 本 正 彦君
教育長 中 川 修 一君 代表・
常勤監査委員菊 地 裕 之君
政策経営部長 太野垣 孝 範君 総務部長 堺 由 隆君
危機管理室長 久保田 義 幸君
区民文化部長 藤 田 雅 史君
産業経済部長 細 井 榮 一君
健康生きがい部長 渡 邊 茂君
保健所長 佐 藤 壽志子君 福祉部長 小 池 喜美子君
子ども家庭部長 森 弘君
資源環境部長 山 崎 智 通君
都市整備部長 杉 谷 明君 土木部長 老 月 勝 弘君
会計管理者 矢 嶋 吉 雄君
教育委員会事務局次長
寺 西 幸 雄君
地域教育力担当部長松 田 玲 子君
政策企画課長 有 馬 潤君
財政課長 小 林 緑君 総務課長 菅 野 祐 二君
△再開の宣告
◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は45名でございます。
○議長(
杉田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程の追加と決定
○議長(
杉田ひろし議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
健康福祉及び都市建設の各委員長から、議案第26号ほか2件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第1から第3とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第26号ほか2件を本日の日程に加え、追加日程第1から第3とし、さらに日程の順序を変更して、議題とすることに決定いたしました。
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△追加日程1 議案第27号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△追加日程2 議案第28号 東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例
△健康福祉委員会報告
○議長(
杉田ひろし議員) これより、追加日程第1及び第2を一括して議題といたします。
健康福祉委員長から提出された議案第27号ほか1件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
健康福祉委員長 田中いさお議員。
◎田中いさお 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 田中いさお議員。
〔参 照〕
健 康 福 祉 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果 │
├──────┼─────────────────────────┼──────┤
│議案第27号│東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
│ 原案可決 │
├──────┼─────────────────────────┼──────┤
│〃 第28号│東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例 │ 否 決 │
└──────┴─────────────────────────┴──────┘
平成29年3月23日
健康福祉委員長 田 中 いさお
議 長 杉 田 ひろし 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2017年3月23日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
議案第27号 東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
2 意見の要旨
本議案は2017年度の国民健康保険料を決めるために出されたものです。
今回の議案は近年にない保険料の引き上げとなっています。区の資料によると新年度一人当たりの平均保険料額は10万3421円と、前年度9万3348円に対し、1万73円、10.8%も引き上げ、総額9億2990万円の負担増となっています。
新年度についても、均等割り額の5割減額、2割減額の所得基準が拡大され、減額を受ける対象が広がります。しかし、対象となると想定される被保険者は全被保険者のうち1.4%にすぎず、多くは負担増となる状況です。
国保加入者は高齢者、障害者、無職の人など、社会的に弱者といわれる人が加入者の多くをしめ、医療を必要とする人が多くをしめています。たとえば給与所得者で200万円収入世帯主45歳で妻と子どもの3人家族の場合、介護分も入れて保険料は24万2550円と、収入の12%を超える負担率となっています。これ以上の保険料引き上げはもう限界です。
今回の保険料率を決める際、23区長会は例年になく最後までもめたと聞きます。それは一人当たりの医療費が大きく膨らみ、高額療養費を保険料算定基礎に予定通り17%入れ込むと、大幅な保険料負担増になるということが要因だったとのことでした。結果、8%分を入れることとしましたが、高額療養費を保険料算定基礎に入れない選択をすべきだったと考えます。
新年度は国から国保料の抑制、軽減のために出される交付金が1700億円交付されます。高額療養費の保険料算定基礎に算入することをやめ、さらにこの国の交付金を保険料の引き上げ抑制に投入すべきです。
区民の命を守る砦として、どの医療保険よりも負担率の高い国民健康保険料を引き下げることこそ自治体として、保険者として実施することを強く求め、本議案に反対します。
2017年3月23日
健康福祉委員 かなざき 文子
議 長 杉 田 ひろし 様
──────────────────────────────────────
少 数 意 見 報 告 書
2017年3月23日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第71条第2項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事 件
議案第28号 東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例
2 意見の要旨
本議案は、区長から提案された2017年度
国民健康保険条例の一部を改正する条例によって引き上げられる保険料の、負担増額分を助成するために提出されたものです。この対象からは、新年度に賦課限度額となる世帯はのぞかれています。国保加入者は低所得者がその多くを占めています。この板橋区では所得200万円までの世帯が82.8%、所得300万円までで91%です。高齢者、無職の方、障害者など、社会的に弱者といわれる方、また継続した医療を必要としている人が多くを占めています。ですから他の医療保険に比べて医療費が膨らむことは当然であり、その医療費の50%分が保険料として加入者へその負担がかかるのですから、保険料が高くなるのは当然です。本来、国が、その
国民健康保険事業の2分の1に責任を持つべきなのに、度重なる法の改悪によって国庫負担割合を減らしてきました。医療費抑制というならば、保険料額を引き下げ、医療にかかる自己負担額を大幅に減らすことこそ政治の責任として求められています。
毎年のように保険料は引き上げられ、これでは医療難民を増やすばかりですが、新年度は特に近年にない負担率の引き上げになっており、全体で9億2990万円もの負担増です。
引き上がった負担分を助成するとした本議案を実施するのにかかる経費は区の推計では収納率でみると6億8794万円です。今年度の最終補正で積み上がった基金を投入するなど、十分本議案を実施する財源はあります。板橋区が自治体として、社会的に弱い立場にある区民が多くを占める国保加入者に対して、医療を受ける権利をまもり、暮らしをささえる責任を果たすことを強く求めて、本議案に賛成します。
2017年3月23日
健康福祉委員 かなざき 文子
議 長 杉 田 ひろし 様
──────────────────────────────────────
〔田中いさお議員登壇〕(拍手する人あり)
◎田中いさお 議員 ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、「均等割保険料は上昇しているが、その減額対象となる所得基準を広げ、保険料軽減世帯を拡大するなど、低所得者への配慮もなされており、負担能力に応じて国保の安定化を図る内容である」として原案に賛成との意見と、「国保加入者にとって、現在の保険料額は既に大きな負担となっている。国からの交付金を国保料引き上げ抑制に投入し、自治体として、保険者として実施することを強く求める」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、1委員より少数意見が留保されましたことを申し添えます。
次に、議案第28号「東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例」につきましては、「国保加入者は低所得者が多くを占めており、保険料の負担軽減を図るためにも、助成金を支給すべきであり、区はその財源を持っている」として原案に賛成との意見と、「区は一般会計から国保会計へ既に多くの繰出金を投入している状況であり、その上でさらに国保加入者に助成金を支給することは、税の公平性、また、施策の継続性の観点からも賛成できない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。
なお、1委員より少数意見が留保されましたことを申し添えます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。
──────────────────────────────────────
△健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議
○議長(
杉田ひろし議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆中村とらあき 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 中村とらあき議員。
◆中村とらあき 議員 健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第27号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(
杉田ひろし議員) 中村とらあき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第27号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第27号に対する討論
○議長(
杉田ひろし議員) これより議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、かなざき文子議員。
◆かなざき文子 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) かなざき文子議員。
〔かなざき文子議員登壇〕(拍手する人あり)
◆かなざき文子 議員 ただいまより
日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「原案可決」に反対をし、討論を行います。
本議案は2017年度の国民健康保険料を決めるために出された議案です。今回の議案では、基礎賦課額保険料は所得割率8.9%の引き上げ、均等割額は8.5%の引き上げで3万8,400円です。後期高齢者支援金等賦課額保険料は所得割率が3%の軽減ですが、均等割額は2.8%引き上がっています。また、介護保険第2号被保険者の介護納付金賦課額保険料は所得割3.1%引き上げ、均等割6.1%の引き上げです。区の資料によると、区民被保険者の1人当たり平均保険料は前年度の9万3,348円に比べ、1万73円、10.8%の増となり、10万3,421円です。全体への負担増額は9億2,990万円にもなります。今回も均等割額の軽減対象となる所得基準が拡大されますが、新たに5割減額、2割減額となる方は全被保険者のうち1.4%にすぎず、多くは負担増となる状況です。
本議案に反対する第1の理由は、国民健康保険加入者の暮らしに寄り添っていないということです。所得200万円までが82.8%を占めるという低い収入の世帯が多いのが板橋区の実態です。そして、加入されている方は高齢者、障がい者、無職の方など、社会的弱者と言われる方、継続した医療を必要としている方が多くを占めています。そのため、医療費が多いのは当然のことです。その医療費の半分を保険料として低所得者に求めてくるのですから、1人当たりの保険料額がどの医療保険よりも高くなるのは当然です。
例えば、新年度、給与所得で年収200万円、世帯主45歳、妻と子どもの3人世帯で見ると、介護保険料分も入って24万2,550円です。収入に占める負担率は12%を超えています。保険料の計算方式が住民税方式だった2010年度で同じ収入で見ると11万4,960円でした。収入は変わらないのに2.1倍にまで保険料負担が膨れ上がっているのです。また、年収300万円4人家族で協会けんぽの保険料を比較してみると、国保世帯は35万9,850円ですが、協会けんぽは23万2,356円と国民健康保険加入者の方が高くなっています。医療を必要とする方、社会的弱者の方が多いという点からも、国民健康保険法第1条では「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されているとおり、社会保障制度としての
国民健康保険事業をその制度の精神に沿って改善することなしにはこの悪循環を断ち切ることはできないと考えます。他の医療保険や各自治体の負担に転嫁するのではなく、総医療費に対して国が2分の1の財源負担の責任を持つべきです。
第2の理由は、保険料を引き下げる努力なしに徴収強化対策を推し進めていることです。板橋区は毎年のように引き上げられていく保険料を払いたくても払えない実態が広がっていくことに対し、資格証発行、差し押さえなど、人権侵害につながりかねない徴収強化を実施しています。この背景には、資格証発行件数や
差し押さえ件数が多ければ多いほど東京都から来る調整交付金額がふやされるなど、東京都の誘導策があります。命を守るべき
国民健康保険事業が命と引きかえに保険料の徴収強化をすることなどあってはならないことです。どうして払うことができないのか、丁寧に実情を把握し、きめ細かに対応することが求められています。そして、誘導策を進める東京都に対し、抗議の意見を述べると同時に、資格証の発行、差し押さえは直ちにやめるべきです。
第3の理由は、保険料の引き上げを抑える努力をしていないという点です。今回の保険料率を決める際、23区長会は例年になく最後までもめたと聞きます。それは、1人当たりの医療費が大きく膨らみ、高額療養費を保険料算定基礎に予定どおり17%入れ込むと、大幅な保険料負担増になるということが要因だったとのことでした。結果、8%分を入れることとしましたが、高額療養費を保険料算定基礎に入れないで、保険料の引き上げを少しでも抑えるべきでした。新年度は国から国民健康保険料の抑制、軽減のために出される交付金が1,700億円交付されます。区の一般会計に国庫負担金としてその歳入に計上されていきました。確かに一般会計から国保会計に繰り出しています。だからといって、国からの保険料抑制にという交付金を一般会計に入れるのは、保険料を少しでも引き下げて区民の命と暮らしを守る姿勢ではなく、区財政を優先させていて問題だと思います。23区長会は、区民の命と暮らしを守る本来あるべき姿に立つならば、この交付金を新たな保険料引き上げを抑制するためにこそ充てるべきです。もし23区でまとまらないのなら、板橋区として一般施策による何らかの負担軽減策などを実施すべきです。
最後に、本議案は、国が社会保障への公的責任を減らすべく進めている
国民健康保険事業の都道府県単位化を前提としています。この都道府県単位化はさらに収納強化が図られる仕組みを、また、保険料がさらに引き上がっていくことが想定されます。解決方向が逆です。これでは悪循環は改善されません。低所得者、医療を必要とする人が多くを占めている国保加入者に対し、これ以上の負担を課すのではなく、高過ぎる保険料を引き下げることこそ政治の責任で行うべきであることを再度申し上げ、討論を終わります。(拍手する人あり)
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、
田中やすのり議員。
◆
田中やすのり 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員。
〔
田中やすのり議員登壇〕(拍手する人あり)
◆
田中やすのり 議員 ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から、討論を行います。
過去に例を見ないスピードで、超高齢化社会に突入する日本の社会保障の最大の問題は、医療費の増大による財政問題ではないでしょうか。高齢化だけでなく、C型肝炎治療薬ハーボニーやがん治療薬オプジーボに代表される、高額薬剤による影響も、平成27年度から28年度にかけて、顕著な医療費の伸びとしてあらわれております。
世界に誇る国民皆保険を堅持するため、国民健康保険財政への公費拡充を図るとともに、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるための準備が進められています。この新しい枠組みの中で、国は一般会計からの法定外繰入金の計画的・段階的な縮減・解消を求めています。また、東京都は、各区市町村に繰り入れを前提としない、あるべき保険料を標準保険料率として示すことになっており、東京23区だけのローカルルールは許されない状況になってきております。
本条例案は、医療費の近年にない伸びによる保険料上昇という状況に配慮し、前年に比べ、さらに高額療養費の算入率の上昇を計画値よりも低く抑えるという、抑制した形ではありますが、広域化に向けて、高額療養費を段階的に賦課総額に算入していくという改革への道筋を貫いています。
また、全世帯に影響がある均等割保険料は上昇しておりますが、均等割保険料の軽減対象となる所得基準を広げることで、4年連続で保険料軽減世帯を拡大する等、低所得者への一定の配慮もなされており、負担能力に応じて皆で保険制度を支えていくという内容であると理解いたします。
平成29年度予算案では、赤字補填分に当たる「その他一般会計繰入金」が前年度比7億7,400万円の減となっており、国保財政健全化に向かっているという兆しであると期待しております。平成27年度保険料の現年分収納率84%は、過去10年で最高の収納率でしたが、この流れをさらに加速させ、一般会計からの繰出金を抑え、不納欠損を解消するために、収納確保に全力を尽くしていただきたいということを付言し、議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」には、原案のとおり可決することに賛意を表し、私の賛成討論を終わります。
○議長(
杉田ひろし議員) 以上をもって討論を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第27号の採決
○議長(
杉田ひろし議員) 続きまして、議案第27号「東京都板橋区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。
議案第27号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第27号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第28号の採決
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、議案第28号「東京都板橋区
国民健康保険福祉助成金支給条例」について、起立表決を行います。
議案第28号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。
〔起立者多数〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご着席願います。
起立多数と認めます。
よって、議案第28号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△追加日程3 議案第26号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
△都市建設委員会報告
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、追加日程第3を議題といたします。
都市建設委員長から提出された議案第26号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。
都市建設委員長 小林おとみ議員。
◎小林おとみ 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 小林おとみ議員。
〔参 照〕
都
市 建 設 委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第72条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬──────┐
│事件の
番号 │ 件 名
│議決の結果 │
├──────┼──────────────────────────┼──────┤
│議案第26号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
│ 原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴──────┘
平成29年3月23日
都市建設委員長 小 林 おとみ
議 長 杉 田 ひろし 様
──────────────────────────────────────
〔小林おとみ議員登壇〕
◎小林おとみ 議員 ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました都市建設委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。
議案第26号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
──────────────────────────────────────
△都市建設委員会報告に対する採決の動議
○議長(
杉田ひろし議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
田中やすのり 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員。
◆
田中やすのり 議員 都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第26号の採決
○議長(
杉田ひろし議員) これより表決を行います。
お諮りいたします。議案第26号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、議案第26号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
議会運営委員会報告、質疑及び採決
△
議会運営委員会報告
○議長(
杉田ひろし議員) 次に、日程第9から第16までを一括して議題といたします。
議会運営委員長から提出された陳情7件及び調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。
議会運営委員長 元山芳行議員。
◎元山芳行 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員) 元山芳行議員。
〔参 照〕
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
┌───────┬────────────────────────────────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│陳情第 12号│陳情等の区議会HP上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議│
│ │会だよりへの記載を求める陳情 (継続審査分)│
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│〃 第 34号│板橋区議会議員の費用弁償(一律3,000円)の廃止を求める陳情 │
│ │ (継続審査分)│
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│〃 第 36号│「区民との意見交換会」の開催を求める陳情 (継続審査分)│
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│陳情第 87号│純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼│
│ │を求める陳情 (継続審査分)│
│ │ 第1項 区旗及び国旗掲揚の件 │
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│〃 第 90号│費用弁償に関する陳情 (
継続審査分)│
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│〃 第110号│板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、「会計帳簿」および│
│ │「領収書その他の証拠書類」を板橋区のホームページで公開することを│
│ │求める陳情 (
継続審査分)│
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│〃 第114号│陳情を審議する委員会の夜間開催を求める陳情 (
継続審査分)│
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理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。
平成29年3月22日
議会運営委員長 元 山 芳 行
議 長 杉 田 ひろし 様
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閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第70条の規定により申し出ます。
記
1 事 件 本会議等の運営方法の検討について
2 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
平成29年3月22日
議会運営委員長 元 山 芳 行
議 長 杉 田 ひろし 様
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〔元山芳行議員登壇〕(拍手する人あり)
◎元山芳行 議員 ただいまから、2月8日、22日、3月1日、7日、22日及び23日に開催されました議会運営委員会における審査概要につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、
予算審査特別委員会の運営につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして、決定をいたしました。
次に、陳情の審査結果についてご報告いたします。
初めに、陳情第87号「純粋に板橋区議会における区旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求める陳情」第1項「区旗及び国旗掲揚の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。
次に、費用弁償に関して一括して審査をいたしました。
陳情第34号「板橋区議会議員の費用弁償(一律3,000円)の廃止を求める陳情」及び陳情第90号「費用弁償に関する陳情」並びに陳情36号「『区民との意見交換会』の開催を求める陳情」及び陳情第114号「陳情を審議する委員会の夜間開催を求める陳情」につきましては、いずれも不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定をいたしました。
次に、陳情第12号「陳情等の区議会HP上での公開および継続審査中の陳情等の名称の区議会だよりへの記載を求める陳情」及び陳情第110号「板橋区議会議員の政務活動費の収支報告書に加え、『会計帳簿』および『領収書その他の証拠書類』を板橋区のホームページで公開することを求める陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして継続審査と決定をいたしました。
最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途、議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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△
議会運営委員会報告に対する採決の動議
○議長(
杉田ひろし議員) これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
◆
田中やすのり 議員 議長。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員。
◆
田中やすのり 議員
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長(
杉田ひろし議員)
田中やすのり議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、
議会運営委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。
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△陳情第12号、第34号、第36号、第87号第1項、第90号、第110号、第114号及び調査事件の採決
○議長(
杉田ひろし議員) これより表決を行います。
お諮りいたします。委員会からの申し出のとおり、陳情第12号、第34号、第36号、第87号第1項、第90号、第110号及び第114号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。
よって、申し出のとおり、陳情第12号外6件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長(
杉田ひろし議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成29年第1回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。
午後3時15分閉会
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以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 杉 田 ひろし
13番 成 島 ゆかり
25番 吉 田 豊 明...