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  1. 板橋区議会 2017-03-08
    平成29年3月8日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月08日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    平成29年3月8日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月08日-01号平成29年3月8日予算審査特別委員会 企画総務分科会            企 画 総 務 分 科 会 記 録 開会年月日  平成29年3月8日(水) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時47分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  主   査   佐々木としたか       副 主 査   大 田 ひろし  委   員   山 田 貴 之       委   員   鈴 木こうすけ  委   員   中 妻じょうた       委   員   吉 田 豊 明  委   員   大 田 伸 一       委   員   菊 田 順 一  委   員   橋 本 祐 幸 欠席委員  委   員   はぎわら洋 一 説明のため出席した者                        資産活用課長
     政策経営部長  太野垣 孝 範       事務取扱    岩 田 雅 彦                        技術担当部長  総務部長    堺   由 隆       危機管理室長  久保田 義 幸                        選挙管理  会計管理者   矢 嶋 吉 雄       委 員 会   七 島 晴 仁                        事務局長  監査委員          中 村 一 芳       政策企画課長  有 馬   潤  事務局長  経営改革          篠 田   聡       財政課長    小 林   緑  推進課長  広聴広報課長  関   俊 介       IT推進課長  山 田 節 美                        いたばし  営繕課長    廣 木 友 雄       魅力発信    榎 本 一 郎                        担当課長  教育営繕          荒 張 寿 典       総務課長    菅 野 祐 二  担当課長                        庁舎管理・  人事課長    田 中 光 輝               五十嵐   登                        契約課長  課税課長    森 下 真 博       納税課長    矢 野   正                        男女社会参画  区政情報課長  小 林 良 治               藤 田 真佐子                        課   長                        防災危機管理  総務部副参事  辻   崇 成               川 口 隆 尋                        課   長  地域防災          木 内 俊 直  支援課長 事務局職員  事務局次長   丸 山 博 史       書   記   柴   圭 太                企画総務分科会運営次第 〇 開会宣告 〇 理事者あいさつ 〇 署名委員の指名 〇 議  題    所管の予算について 〇 閉会宣告 ○主査   皆さん、おはようございます。ただいまから企画総務分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長   皆さん、おはようございます。  月曜日の企画総務委員会、昨日の本会議に続きまして3日目でございます。委員の皆様には、大変ありがとうございます。  本日は、企画総務委員会に係る29年度当初予算についてご審査いただくものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○主査   ありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員をご指名いたします。  山田貴之委員吉田豊明委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧に記載されている当初予算及び修正動議でありますので、この範囲内で質問されるようお願いいたします。  また、お手元に配付いたしております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。  主査を除く委員が1人20分を限度として質疑を行い、再質問は、改めて質問希望者を募り、再度1人20分を限度して質疑を行うこと。  さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。  修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。  再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内におさめること。  分科会では表決を行わないことなどを3月7日の予算審査特別委員会理事会で決定されておりますので、ご確認お願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の予算についてを議題といたします。  それでは、質問のある方は挙手願います。  質問の順番を確認させていただきます。最初に山田委員、鈴木委員、吉田委員、中妻委員、菊田委員、大田伸一委員大田ひろし委員の以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑応答が行われるよう、質問をする際、予算書における該当ページをお伝えいただく等、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆山田貴之   おはようございます。  では、早速質問をさせていただきたいと思います。  まずは、万全な備え、安全・安心ということで、予算の概要の41ページのあたりから質問をさせていただきたいと思います。  日本国内至るところで災害が続いておりまして、改めて日本という国は、災害の多い国だなというふうに思うわけでありますけれども、であるからこそ平時にどのような備えをしておくかということが非常に重要であると思っていますし、備えをしたからということではなくて、した後もしっかり点検をしていく必要があるんだというふうに思っていますので、質問させていただきたいと思います。  まず、防災センターについてなんですけれども、防災行政無線、これについて区内、今、何か所設置されているかということと、平時のチェック、音声がちゃんと鳴るかとか、ついているところに間違いがないかということをどのようにされているかということをお伺いします。 ◎防災危機管理課長   防災行政無線でのお尋ねでございます。  区内に現在165局の防災行政無線が建ってございます。日ごろの点検につきましては、委託でチェックに来ておりますけれども、毎日鳴る夕焼けチャイムがなるかどうかということをもって毎日チェックをしているというところでございます。 ◆山田貴之   先日、昨年末にニュースで防災無線、使えないというような検査員の指摘がありました。27市区町で耐震不足ということで、そもそもついているところが耐震性が足りていない建物についていたりということもあって指摘があったそうですが、板橋区では、その辺はどのように把握しておりますでしょうか、お願いします。 ◎防災危機管理課長   基本的に耐震性を備えた構造でつくっておりまして、それについては、一応心配ないということで考えてございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  そして、今年度の新規事業で気象観測システム雨量局の増設ということで計上がされることになっていますけれども、その内容について教えてください。 ◎防災危機管理課長   気象観測システムの増設ですけれども、夏、取水期に西台で23区唯一土砂崩れが発生したということがございまして、区内の雨量計がどちらかというと西台とか中台とか、あの辺の区内の中心部に薄い部分があったということで、リアルタイムでどれぐらいの雨量が降ったかということと、それをこちらで受け取るというシステムの改修を来年度の予算で1基雨量計を増設して、それに伴うシステムの改修ということでお願いをしているものでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  防災センター、新しい庁舎に入りまして運用されているんだと思いますけれども、この防災センターを活用した避難訓練等がされているようでしたら、その活用事例なども教えていただきたいと思います。
     また、今回、雨量局の増設によってリアルタイムにということでありますけれども、それは防災センターにも当然モニタリングをされてということになろうかと思いますけれども、その辺の状況をもう少し教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長   先ほどの防災行政無線にちょっと答弁漏れでございますが、移動計という、移動して持てるという局もございまして、それは186局別にございます。  それから、今の防災センターの機器等を活用した訓練ということでございますが、年に1回、最低1回ですけれども、本部運営訓練というのをやってございまして、今年度は昨年末にやりましたけれども、そういったところでそういった機器を活用して、区内の状況を全部映し出して、例えば震度が幾つですとか、そういうことも想定をしながら、さまざまな機器を使って訓練はしてございます。  ただ、今委員ご指摘の避難訓練ということではなかったんですけれども、防災センターの機能をリアルタイムに区民にお知らせをして、そういったことの訓練については、今後も検討してまいりたいというように思ってございます。  それから、先ほどの雨量システムにつきましては、当然区民の方も雨量計、それから河川の水位計というのは、ホームページ上でごらんになることもできますけれども、当然防災センターのほうに直結してございます。 ◆山田貴之   平常時に備蓄したり、準備したものをまたしっかり発災時に活用ができるように訓練に努めていっていただきたいというふうに思います。  続いて、避難所についてちょっとお伺いするんですけれども、体育館、各小・中学校の体育館などは、最寄りの一番身近な避難所になろうかと思いますけれども、以前から東日本大震災のときも、また熊本の震災のときもそうですけれども、天井からの落下物ですとか、あるいは体育館自体が随分損害を受けて、損傷を受けて、避難所として機能できないような状況にあるということが言われています。  この点について板橋区としては、まずは例えばつり天井についてはどのような対処がされているかということと、避難所としての安全性、場所あるいは建物としての、家屋としての安全性をどのように平常時に確認、チェックしているかということを教えてください。 ◎防災危機管理課長   区内指定の78か所の小・中学校等を利用した避難所につきましては、既に学校の非構造部材、つまりつり天井ですとか、例えばスピーカーですとか、そういったものの補強につきましては、78か所の小・中学校を利用した部分については、既に完了してございます。  なお、さらに具体的にいざ避難ということになった場合につきましては、避難所に入っていただく前に、担当の班ですとか、それから建設事業協同組合等の方を利用させていただいて、活用させていただいて、避難所の安全を確認してから中に入っていただくという一応決まりになってございます。  なお、非構造部材につきましては、学校については終わっているということでございます。今後まだほかのところについては、ちょっと所管が変わりますけれども、まだ進めていくところがあるというふうに聞いてございます。 ◆山田貴之   ぜひ平時から発災したときに、人がこのタイミングで集まってきたときに実際に使えるかどうかという視点、体育のものがいっぱい出ていたりとか、いろいろな状況が考えられます。ちゃんとカーテンがついていなかったりとか、過ごすという観点からもしっかりチェックをしていっていただければと思います。  それで、改めて今度、備蓄食料更新・拡充についてお伺いをしたいと思うんですけれども、これのまず内容について教えてください。一番下の行です。 ◎防災危機管理課長   すみません、申しわけございません。備蓄食料等の更新につきましては、備蓄物資の最適化計画というのが平成30年度まで続いておりますけれども、それに伴いまして一番大事である食料、水、アルファ化米ですとかクラッカー、その他水、その辺がアルファ化米が1,500万程度、クラッカーが1,000万程度ということと、それからあと細かくおかゆですとか、副食ですとか、東日本大震災以降に新しい視点で、女性に配慮した備蓄物資ですとか、細かいものがたくさんございますけれども、そういったことを計画に基づいて備蓄物資を充実させていくというものでございます。特には、今回ことしから梅干しですとか、そういったものも拡充をしているというところでございます。 ◆山田貴之   都のほうでは、3.11以降、急速に拡充したとか、急いで拡充したものが一斉に今度、廃棄のタイミングを迎えているそうで、大体67万食ぐらいが廃棄の対象になってきて、今それをどういうふうに廃棄にしないようにうまく生かすにはどうしたらいいかということをかなり困っておられるような状況なんですね。  板橋区としても、やはり3.11をきっかけに拡充をしていったということがあろうかと思いますので、やっぱり廃棄のタイミングがそろってくるのかなと思いますけれども、その辺、今備蓄されている特に食料品、物だったらある程度もう少し超えて大丈夫だと思いますけれども、食料品に関しての廃棄と拡充のタイミングなどについての把握状況を教えてください。 ◎防災危機管理課長   さまざまな物品がございますので、例えば一つのアルファ化米を例にとってご紹介させていただきます。  平成23年度に購入した約13万食が賞味期限5年ということで購入しておりますので、4年たった段階でいわゆる再利用ということで、その残り1年間の中で、例えば町会等のイベント等で販売をさせていただいたり、それからクラッカー等につきましては、職員用の備蓄にとか、そういった残り1年の段階で活用を考えてまいります。  23年度に購入したアルファ化米を例にとりますと、約8万食がさまざまな防災訓練ですとか、地域防災講習、それから例えば児童用の備蓄ですとかイベント、フェアでお配りをしたりということが約8万食。残り5万食につきましては、最終的には、今回は廃棄ということになりました。廃棄につきましては、アルファ化米の廃棄委託の中で、その具材、アルファ化米等を畜産飼料として活用するということで処分の委託をしてございます。 ◆山田貴之   先日、清掃リサイクル課では、フードロスの観点で、庁内の下のロビーのところで多くの皆さんに区報で呼びかけて食料品を持ってきていただきました。5万食今回、廃棄されるということですけれども、ぜひその以前に、今、区内でも子どもの貧困とか、コミュニティというような課題から子ども食堂みたいなのが多く運営をされていますが、子ども食堂ですとか、あるいは今、立ち上げの機運がある板橋のフードバンクですとか、こういうところと密接に連携をとっていただいて、ひょっとしたら必要な方々がいらっしゃるかもしれない。無駄にしなくてもいいかもしれないと思いますので、ぜひそこはお願いをしたいと思います。  そのことと、あともう一つ、その廃棄されるものの備蓄品がリストになっているか。どういう状態でどこにあるかというのが、例えばこういうものがありますということを出せる状態でベース、紙として持っているかというのを伺いたいと思います。 ◎防災危機管理課長   まず、前段のロスの活用についてでございますけれども、委員のご指摘のとおり、区内でフードバンクが設立されるということということで、私どももぜひ積極的に備蓄物資の残り賞味期限が短くなったものについては、活用させていただきたい、連携をとらせていただきたいというふうに考えてございまして、それから例えば東京都では、新しくその月残り1か月、2か月になったものについては、例えば上野動物園でお配りしたとか、そういった事業等に活用しているようですので、考えてまいりたいというふうに思っております。  リストにつきましては、各避難所に入り口のところに張ってございまして、活用ということと、それから各学校のそれぞれのどれが幾つあるかということについては、リスト化をされておりまして、私ども、持っておりますし、全体については、ホームページでも確認ができるという状態になってございます。 ◆山田貴之   ぜひリストとして、一覧として求められたら出せるような形にしておいていただいて、活用しやすいような状況をまず整えていただきたいというふうに思います。これは要望です。お願いします。  それと今回、福祉避難所開設運営訓練ということで、2施設行われる予定でありますけれども、この内容について教えてください。 ◎地域防災支援課長   実際に福祉関連施設ということでの福祉避難所、37の施設と協定をさせていただいておりますが、そこでの避難所開設・運営訓練というのがこれまで板橋区では行っておりませんでした。そこで来年度、2施設で実際に開設と運営に至るまでの訓練、こういったものを福祉施設関係者とともに行っていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  ちょっと話をずらしてGISのほうに行きたいんですけれども、よろしいですか。  資料要求しました地理情報システム運営経費内訳と昨年度の活用状況を見ながらお話を伺いたいんですけれども、昨年度の活用状況を拝見しますと、割とその課だけの持っている情報で地図上に落とし込んだりということで活用されているようなんですけれども、やはり各課の持っているものをまたがって、それで何か新しい政策ですとか、事業を起こしていくために活用していく必要があると思うんですけれども、今年度の取り組みとして、IT推進課ではどのように考えておられるか、教えてください。 ◎IT推進課長   私どももデータの利活用ということで、さまざまな部署が持っているデータの活用をどんどん促進していきたいというふうに思っております。そこで、今年度につきましては、各課で持っているデータについてどういうものを持っているかというのを調査し、今データベース化をしているところでございます。来年度には、それを公開して、ほかの課でどういう情報を持っているかというのがほかの課で見ることによって、そういう活用を促していけるというふうに思っております。 ◆山田貴之   昨年度の活用状況で、資産活用課とか、地域防災支援課とか、いろいろ挙がっているんですけれども、IT推進課自体は、特に活用はされないんですか。その点、教えてください。 ◎IT推進課長   私どものほうでは、データを持って活用というところまでは、ちょっと進んではいないというところが状況でございます。私どもは、皆さんにどう活用していただくかというところを考えていきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之   ぜひIT推進課も積極的にそれぞれの課の持っておられる情報を今回把握するということでありますから、その把握した状況を活用事例として示していく、あるいは促していくためにも、みずからこういうようなデータとデータを合わせてレイヤーを組んだときに、活用が広がるということを示していく必要があると思いますので、やはりものをつくらなかったとしても、積極的に自分たちが使うならこうだというのを考えていく必要があると思います。その点の見解を教えてください。 ◎IT推進課長   具体例というのは、なかなか難しいんですけれども、私どものほうで職員向けにITニュースというのがございます。そこでそういう活用例みたいなのを紹介し、ほかの方たちがどう使えばどういうことができるのかということを進めていけたらというふうに思っております。 ◆山田貴之   ITニュースということで、今教えていただきましたけれども、東京都のほうでは、東京都のサイトでマップ6種類、GISを活用した防犯情報を提供ということで、提供されているそうです。これは、どちらかというと一般の都民の方向けに発信をされているということでありますけれども、こういう使い方というか、こういう地図上での落とし込みがあるものをITニュースなのでほかの担当課の皆さんにも周知をされたり、この地図情報を活用することもできますというような提案をどんどんしていっていただきたいなと思いますけれども、ご見解をお願いします。 ◎IT推進課長   ITニュースだけではなく、さまざまな機会を使ってそういうデータの活用というのは、進められるように紹介等もしていきたいと思っております。 ◆鈴木こうすけ   よろしくお願いいたします。  私のほうは、東京都の板橋区の予算の95ページ、まずちょっとご質問させていただければというふうに思います。  まず、この議会費の中であります。我々、るるこの一般質問等で議会で今もやっておりますけれども、この議会費の中の5番に議会の中継経費というところがございます。金額にすれば231万ということで、少額ではありますけれども、実際にいろいろな話を聞く中で、少しインターネットの中継が見られないですとか、そういったお話を実は区民の皆様にご指摘いただいているところであります。  やはりこういった形で我々の議会も見える化というところがすごく大事な視点になってくるのかなというふうに思うんですけれども、ここのインターネット中継が見られないという点、まずご質問させていただければというふうに思います。 ◎事務局次長   昨年判明したんですけれども、Windows10に切りかわった段階で中継がつながらないという事象があるということで、同じメーカーを使っているところで他区であったんですけれども、一応検証しまして、板橋区のほうの区議会のホームページのほうでWindows10をご利用の方にということで、ブラウザを変更していただく手続が必要だということでございました。  インターネットWindows10では、マイクロソフトエッジというのが規定アプリなどで多いようなんですけれども、それをインターネットエクスプローラーに変更してくださいということで、変更していただくとWindows10の方も見ていただけるということで、今それを周知しているところでございます。  根本解決というところにはまだ至っていないので、この辺はまた業者と話をしていきたいかなと思っているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。ぜひ改善をしていただければというふうに思います。  やはりるるこういった形で皆さんに先ほどもお話ししましたけれども、議会中継、楽しみにということで、何を話しているのかというところもしっかりと区民の方に周知していかなければいけないという一つのツールでございますので、ぜひ改善をしていただければなというふうに思います。  続きまして、97ページでございます。  この広報の活動経費というところがございます。これ、「広報いたばし」発行ということで、約1億2,000万ということでかかっておりますけれども、まずご質問したいんですが、毎年大体このぐらいの金額はかかっているんでしょうか、ご質問いたします。 ◎広聴広報課長   「広報いたばし」につきましては、平成29年度については、18万5,000部の発行を予定しておりまして、徐々にこれにつきましては、実は新聞折り込みの関係の減少から減少傾向にございます。したがいまして、予算については、多少減りつつありますが、ただ1部あたりの単価が部数が減れば上がるということで、そんなには変わっていないという状況でございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  それで、ちょっと聞いた話なんですが、これ、配布先が一部変更しているというふうなお話もございましたので、まずそこだけ詳細を教えていただければなというふうに思います。 ◎広聴広報課長   「広報いたばし」の配布先でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げました新聞折り込みで平成25年度につきましては、約15万4,000部を予定しておりまして、そのほか駅のスタンド、区内の各駅26駅37か所で1万3,600部、それから区内の小売店やもちろん区内の公共施設でも配布しております。 ◆鈴木こうすけ   というのは、実際に「広報いたばし」ということで、こういった形で周知をしていただきたいというふうに思うんですけれども、実は、この中に私、これも区民の皆様にお話を聞いたんですけれども、高齢者、障がいを持たれた方、入手が困難な方への無料配付というところを今、行っていただいていると思うんですけれども、これは大体何部ぐらい今、配付をしていただいているんでしょうか。 ◎広聴広報課長   こちらの無償配付につきましては、3月現在で62名のご利用がございます。こちらにつきましては、昨年の秋の段階では、まだ40件程度でしたので、着実にふえているところではございます。 ◆鈴木こうすけ   62名ということで、今、板橋、56万というふうに言われている区民でございますので、若干、私が思う中では少ないのかなというふうに思います。ぜひこういった高齢者、障がい者の方、入手困難な方にもこういった我々がやっていること、取り組んでいること、2025年までにいろいろな施策があると思うんですけれども、そういった周知をぜひしていただきたい。こういった「広報いたばし」でございますので、しっかりとこの62名もぜひふやしていただければなと、今後ふやしていただければなと、これは要望でございます。  それと、この同ページ、97ページの一番下でございます。  全庁LAN運営経費ということでございます。  これは前回、前々回、違う委員からも一般質問等でもお話が上がっている内容なのかなというふうにも感じるんですが、この全庁のLAN運営経費ということで、約4億1,000万という金額が計上されておりますけれども、これに関してまずこれも質問させてください。  毎年大体この4億円ぐらいはかかってくるんでしょうか、質問でございます。 ◎IT推進課長   全庁LANの運営経費につきましては、29年度については、少し減っています。ただ、今後は、こういう形で進んでいくというふうに考えております。  昨年度は、全庁LANのサーバーをデータセンターに持っていくことで費用がかかったんですけれども、今年度は、それがなくなったので少し落ちています。ただ、そのほかにことし全庁LANの強靭化、総務省の求めている強靭化の対応をするために少し経費がふえています。それがそのままずっと続いていくような感じになるかと思っております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  これ、全庁LAN運営経費ということで、通常、民間の例えば喫茶店ですとか、デパートですとか、いろいろなところで実はもう今Wi−Fiが無料で使えると。こういった情報が大事な時代でございますので、ぜひこれはうちの会派の先輩方もお話をさせていただいたと思うんですが、これは当然、板橋区の中が全てWi−Fiが無料化ということで、来ていただいた例えば午前中、午後来庁していただいた区民の皆様に情報をいち早く届けるという意味でも、しっかりとこのWi−Fiの環境は、無料で使えるというふうなところは、今後急いでいただきたいなというふうに思いますが、そのご質問でございます。 ◎IT推進課長   Wi−Fiにつきましては、今年度、本庁のほうの9階を除いた1階から10階まで一応無料でつながる環境は整えてございます。  そのほかも今後もさまざまな区の施設等については、整備をしていきたいというふうに考えており、来年度どういう順番でやっていくかというのは、計画を今年度から準備しておりまして、来年度にそれを進めていくというふうに考えております。  ただ、外の例えば駅前とか、公園とかというふうになりますと、なかなかそこに機械を設置するというのは金額が高くなりますので、その辺はどういうふうにできるかというのは、研究しながら、なるべく進めていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ   今、答弁の中でありましたけれども、本庁というのは、北館だけという形でよろしいんですか。 ◎IT推進課長   北館、南館両方でございます。
    ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  この環境、それでそういった形で実施をしていただけるということであれば、やはり我々もスマートフォンでいろいろな区民相談を受けたりですとか、そういった情報をツールとして使わせていただいていますけれども、Wi−Fiが使えますみたいな、よく町なかでは本当にいろいろなところでそういったものがもう周知をされておりますので、ぜひまずは庁内にWi−Fiが使えるようになりましたですとか、そのような周知も同時に徹底していただきたいなというふうに思いますけれども、そちらのところの質問でございます。 ◎IT推進課長   一応1階の総合案内のところとかには、Wi−Fi使えますとかというのは置いてあるんですけれども、全庁的にぺたぺた張ってあるという感じではないんですね。あと、入り口のところにもそういうシールが張ってあるかと思います。  ただ、そうはいっても知らない方が多いともったいないという話になりますので、どういう形で周知をするとスマートにきれいに周知ができるのかというのは、研究を進めていきたいというふうに思っております。 ◆鈴木こうすけ   すみません、ちょっとしつこいようで申しわけないんですけれども、ぺたぺたという表現よりは、各階に一番目立つところにWi−Fi無料で始めましたみたいなものに関しては、すごく区民の皆様は、当然利用しますから、それに関しては、全然私の中では問題ないのかなというふうに思います。逆にそういったWi−Fiが使えます。では、この板橋区内でもそういったインターネットの環境が見られて、すぐに自分が行きたいところに情報ツールで、例えばスマートフォンで、私がきょう相談したいところは7階なんだ、6階なんだ、5階なんだというふうな形で、そういった情報をWi−Fiを使って、無料のWi−Fiのシステムを使って、そういったところはいち早く取り入れていただきたい。これは要望ですけれども、各階に私は置いていただいても、ぺたぺたというよりは、おかしくはないのかなというふうに私自身は思っていますので、これは要望ですので、ぜひこういったものも取り入れていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、103ページでございます。  財源の内訳というところですけれども、この事務費の23番、庁舎用の自動車管理経費というところでございます。  103ページの23番の庁用自動車管理経費というところなんですが、これ、約7,700万というところで予算を計上しておりますけれども、これについて今、板橋区が保有している自動車の台数をまず教えていただければというふうに思います。 ◎庁舎管理・契約課長   こちらにつきましては、区長ですとか、議長の専用車も含めて、それから運行委託をしている庁有車ということですと15台になります。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  台数に関しては、調べればわかるということなんですが、私、何が言いたいかといいますと、これも先ほどのWi−Fiと一緒ですけれども、今、区内で走っている車を当然ハイブリッドですとかエコカー、しっかりと地球に優しいというところで、CO2を削減していきましょうというところでございます。  やはりハイブリッドカー、当然購入時は、かなり高額の車になりますけれども、ガソリン代が安かったりですとか、地球に優しい、CO2を出さないということでありますし、本当に環境に優しい板橋というふうに本区もうたっておりますので、今後この車、ガソリン車がほぼ大半を占めていると思うんですけれども、区長車以下、議長車含めて、ちょっとハイブリッド車をぜひこういった形で導入していただきたいというふうに思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   今現在15台のうち12台がハイブリッド車ということになっております。5年間を基本にリースをしているところでございます。リースの更新時には、当然その環境に配慮した車両ということで、今後も選定をしていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  すみません、ちょっと勉強不足で。その12台ということなので、しっかりとこういった形で、ガソリン代も長年見れば、そういったハイブリッドの車、先ほどリースというふうなお話がありましたので、ガソリン代も含まれているのかなというふうには思うんですけれども、ぜひこのCO2の削減というところで全台数ハイブリッドの導入をしていただきたいなと要望して、この項は終わりたいと思います。  それと、戻ります。101ページでございます。  財源の内訳の中で、これもちょっと教えていただきたいんですけれども、この3番に再任用職員経費ということで、13億8,000万というところで今、計上しております。これ、再任用というのは、私も一般的にサラリーマンをやっておりましたので、60歳で定年で、65歳までというふうなところなのかなというふうにも思うんですけれども、この再任用制度というのが板橋区の中でいつごろできたのかというところもちょっと勉強のために教えていただければというふうに思います。 ◎人事課長   ちょっと今、何年度からということでは申し上げることができません。申しわけございません。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。申しわけございません。  これ、何を言いたいかといいますのは、当然、定年をされた方がまた板橋区のために働いていただくというふうな方でございますけれども、この諸先輩方が、例えば部長ですとか重責、その役職を外れたとしてもしっかりとこの板橋のために働いてきていただいた職員、部長級、課長級の方でいらっしゃると思いますので、そういった方の再任用、そしてやはり今、60歳というのは、変な話ですけれども、まだまだ働けるというふうな状況もございますので、この再任用の職員の方がしっかりまたこの本区で働いていただける形で、この13億8,000万というふうな金額をとっているんだなというふうにすみません、解釈しました。  すみません、人事課長、ぜひ何年からというのだけ教えていただければと。後ほどで構いませんので、よろしくお願いをいたします。 ◆吉田豊明   予算資料の給与費の明細書の193ページのほうの下の段、時間外勤務手当についてなんですけれども、前年度は7億400万に対して、本年度が7億1,100万円ということで、若干上がっています。残業といいますか、超過勤務がふえるという予想のもと立てられた予算ではないかと、基本的に今年度のベースをして立てられた予算かなというふうに思うんですけれども、実は、きのう代表質問の区長の答弁の中で非常に驚いたことがありまして、年720時間を超える職員の方が2名いらっしゃったということをお聞きして大変びっくりしたんですが、人事課長、具体的にこの方についてどういった事情で720時間を超えるということになったんでしょうか。 ◎人事課長   まず、時間外勤務手当の予算でございますけれども、今お話のありました193ページの給与費明細書とあともう一点、国保会計の人件費が249ページに同じような形で時間外勤務手当がございますので、区全体と考えますと、そちら合わせてという形になります。  そうしますと、本年度は7億3,762万円ということでございまして、前年度比で851万2,000円の増額ということになりますので、よろしくお願いいたします。  今ご質問のありました720時間を超す27年度の職員についてでございますけれども、1人は国勢調査の関係、もう一名がマイナンバー制度の関係ということで、その2名のいわゆる所管については、かなり突発的というか、繁忙な業務がございまして、720時間を超える状況となりました。 ◆吉田豊明   政府のほうでも今、働き方改革ということで議論が進んでいるんですが、政府のほうは上限が720時間ということで、非常に残業を減らすというよりも、残業をふやすような方針なのかなというふうに感じているんですけれども、区の場合、この勤務時間をどのように把握するのかということをお聞きしたいと思うんですが、本庁においては、タイムカードというんですか、職員の皆さんがカードを持っていて、入庁されるとき、それから退庁されるときにカードで管理をしていると思うんですが、本庁以外では、どのような管理になっているんでしょうか。 ◎人事課長   お話にありましたとおり、本庁舎職員につきましては、カードによって入庁・退庁ということが分単位で記録がなされます。いわゆる出先職場につきましては、登庁の際には、出勤簿に押印します。そこで出勤簿の関係で決められた時間までの登庁というのを確認いたします。しかしながら、退庁につきましては、特段記憶するようなすべがありませんので、退庁時刻という部分では、詳細には把握ができない状況であります。 ◆吉田豊明   そうすると、出先職場における超過勤務の時間の管理という点では、自己申告という形になるんですか。 ◎人事課長   システム上、超過勤務の申請及び決裁というのを行います。流れで申しますと、根本超過勤務につきましては、いわゆる上司の命令ということになりますけれども、まずは、システム上、この日の何時から何時までこの業務で超過勤務を行うという命令の申請を行います。まずそれを上司のほうで確認します。そうすることで、この職員は何時までこの業務で超過勤務をしようとしているのかというのが確認できます。  その後、実施申請ということで、もう一度職員から実際に超過勤務を行った時間を申告します。ですので、最初の申請よりも実際に超過勤務が延びた場合には、延びた時刻で申請しますし、早く終われば、早く終えた時間で実際の超過勤務をした時間を申請するということで、超過勤務については把握をいたします。 ◆吉田豊明   出先機関の場合は、そのように把握をして、その把握された時間が全額超過勤務手当として支払われるのかどうかということと、あと本庁の職員の時間管理をされている部分に関しては、その時間で満額といいますか、それが払われるのかどうか、お聞きします。 ◎人事課長   システム上で超過勤務の命令の申請、決裁を行いますと、こちら、給与に関するシステムとも当然、連動しておりますので、超過勤務の決裁が行われたところで自然とというんでしょうか、超過勤務手当のほうが支給されるという流れになってございます。  また、本庁舎の職員につきましては、必ずしも退庁でカードで打刻をした、記録をした時間と超過勤務が一致するというものではございません。例えば超過勤務以外の用事で庁内に残ることもありますし、超過勤務をした後、退庁まで一定例えば身支度であったりだとか、他の職員と談笑するとかいうようなことで庁舎の中にとどまるケースもございますので、必ずしもそこは一致するものではございません。 ◆吉田豊明   超過勤務の上限目安とされています年間360時間について、最近でいうと平成22年の121名を一つのピークとしてこの間ずっと減ってきているんですが、27年に103人というふうに跳ね上がっています。これについての要因といいますか、どのような原因でこうなったのか、認識をお聞かせください。 ◎人事課長   先ほどの超過勤務の支給の話でございますけれども、当然にシステム上に決裁をなされた場合につきましては、超過勤務手当は満額支給されるというような状況でございます。  また、360時間の職員について人数の跳ね上がりという部分につきましては、一定先ほどお話ししたとおり、例えばマイナンバー制度であったりとか、臨時福祉給付金であったりとか、選挙事務であったりとか、年度年度で突発的あるいは期間限定的な業務がございますので、年度によってそれぞれ特徴というのは、出てくるような状況でございます。 ◆吉田豊明   720時間に対して2人というのなら、突発的なというのはわかるんですけれども、この間3桁から2桁に24、25となっていて、今回27年度がまた3桁に戻ったということで、やはり大きな原因があるんじゃないかというふうに考えるんですね。  それで、この残業が多いということで、健康被害も心配されると思います。人事課としては、この勤務時間の管理を適正にするということで、健康問題と含めて、どのような指導をされているのでしょうか。 ◎人事課長   いわゆる過重労働における健康障がいの防止のための健康相談というものを実施してございます。これは日常いわゆるメンタル的な相談もありますけれども、ここは過重労働に関してということで、その対象といたしましては、月100時間を超える時間外労働があったとき。もう一つとしては、2か月平均で80時間を超える時間外労働があったとき。もう一点、3点目として、月おおむね45時間を超える時間外労働が連続して3か月を超えたとき。これが対象の職員となりまして、人事課健康管理係のほうから対象者及びその所属長に対して通知を行います。  そこで、まずは健康相談ということを行いまして、例えば身体的な状況であったりとか、睡眠はしっかりととれているかとか、心理的な状況はどうかというようなことを面談を行います。面談を行った後、当然ですけれども、医療的なものの必要があれば専門医につなぐとかいうこともございます。また、所属長に対して改善も含めた検討の必要がある場合がありますれば、人事課のほうから所属のほうに通知を出すというような流れになっています。 ◆吉田豊明   月100時間を超えたときというのは、相当シビアな状況だと思うんですけれども、平成27年度で月100時間を超えて働いておられた職員の方々の数とか、それから2か月平均して80時間を超えて働いていらっしゃった職員、また3か月連続で月45時間を超えていた職員の数というのは、今わからないんですか。わからなければ資料でもお願いしたいんですけれども。 ◎人事課長   事由によらず対象者ということでは出ているんですけれども、今お話のあったとおり、月100時間などの事由別ということであると、今お答えができませんので、資料として用意をさせていただきます。 ◆吉田豊明   確認したいのは、この3点、月100時間、2か月平均して80時間、3か月連続して45時間の職員に対して、またその所属長に対しては、健康相談なり、事故予防を図るための指導がされるということで、必ず指導しなければいけないということだと思うんですけれども、まずそこを確認させてください。 ◎人事課長   そういう意味で、いわゆる健康相談を行った後に専門医等のご意見も頂戴しながら、健康相談の状況というものを所属長のほうにそこは必ず内容のほうはお返ししているような状況であります。  一応27年度につきましては、詳細については、資料としてお渡ししますけれども、対象者につきましては、実人員としては、67名の職員です。複数回受けることもございますので、延べといたしましては、99というような状況でございます。 ◆吉田豊明   職員の皆さんの健康を何よりも大切にする立場から、こうした過重労働については、是正を図っていかなければいけないというふうに思います。  区としても、この超過勤務をいかに減らしていくかということで、行動計画を決めていると思います。私の手元にあります第3期の板橋区特定事業主行動計画、これは27年から31年までの5か年計画のちょうどことしが中間の年になるということだと思うんですが、360時間を超える職員数をこの行動計画では、この5年間で20名にしたいという目標値だと思うんですけれども、先ほどからのお話だとまた3桁に戻ってしまったということで、実際の状況とこの目標値との乖離が進んでいるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のご認識とこれをどう目標値に近づけていくかという努力の方向性といいますか、そういう点がありましたら、お考えを示してください。 ◎人事課長   360時間超えの職員の目標値は20人ということで、実際の100人を超えている状況からしますと、認識としては、なかなか厳しい状況であるということを受けとめざるを得ないというふうに考えています。  この板橋区特定事業主行動計画の中でも、さまざま超過勤務の縮減に向けた取り組みを行ってございます。一定管理監督者の管理という部分では、例えば22時を超える超過勤務につきまして必ず人事課のほうに報告したり、また週休日、土曜、日曜日などお休みの日に出た場合の週休日振替の決定を図ったり、そういった意味で、さまざま時間勤務の勤務時間の適正管理という部分では、取り組みを展開しているところでございます。  また、一方、超過勤務という部分では、仕事の進め方という部分も大きな作用でございますので、人材育成の部分で、タイムマネジメントであったり、業務改善につながるような研修等を行って、超過勤務の縮減については、そういった側面からも取り組んでいるところであります。 ◆吉田豊明   確かに仕事の進め方ということで、業務の効率化であったり、それから進んで振替休暇をとるであったり、意識改革であったり、求められるところでありますけれども、現状では、それでこの目標値が達成できるのかというのが私の大きな問題意識としてあるんですね。  それで、この間、超過勤務時間がなかなか減らないということの大きな根本的な問題として、人員、定員の不足というのがあるんじゃないかというふうに指摘しなければならないと思うんですが、人事課としては、その辺の認識はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎人事課長   各所管のほうからは、いわゆる人員の要求等を受け、人事課のほうでも、その部分について仕事の内容あるいは業務量を勘案の上、人員のほうは、査定をしているところでございます。当然その際には、各所管所管、各課における超過勤務の状況というのが一つの判断材料とはしているところであります。  その中で、仕事の進め方も含めて、人事課のほうでは、現在では29年度に向けても適正な職員査定をしたというふうに考えているところであります。 ◆吉田豊明   適正な配置をしたということでありますけれども、区自身が決めた行動計画の目標からどんどん乖離しているという状況から考えると、適正だったのかというのは、この目標を見据えての考え方をする必要があるんじゃないかというふうに思ってなりません。そういう点で、360時間を超える職員数を20名以下にするんだというこの目標を達成するためには、一つの考え方としては、定数をふやしていくということも排除しないことが必要なんじゃないかというふうに思うんですが、その点、1点だけお答えください。 ◎人事課長   限られた人員を適正に選択と集中の観点で人材を投入していくということについては、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。働き方自体がいろいろ育児に関して時間短縮して働いている職員がふえたりとか、そういったこれまでと違う環境も出てきております。  あと一つ、強く庁内に訴えてまいりたいというのは、業務量の中で減らせられるもの、減らすべきものというのは、必ずあると思いますので、その辺の仕事の進め方、業務の改善というものは、しっかりと各所管でも取り組んでいってほしいですし、人事課のほうでも訴えてまいりたいというように思います。 ◆吉田豊明   では、時間もないので、一つだけ違う質問をさせていただきたいと思います。  今回、防災に関してスタンドパイプが設置をされるということになりました。それで、町会が管理するのではなく、地域で管理をして、実際に使えるようにしたいということでありますが、私も含めて使い方、まるっきり知らないものですから、これをどう徹底するのか、そして万が一のときに機能できるようにするための今後の方向性を一点だけ聞かせてください。 ◎地域防災支援課長   スタンドパイプは、ほかのD級ポンプやC級ポンプと比べて、消火栓に直結をして簡易に使えるところが利点でございます。一方で、2人以上での使用というようなところもありますので、地域の住民防災組織を一緒に絡めながら、地域の方々には、実際に訓練というか、取り扱いの訓練を進めていきたい、そのように考えております。 ◆吉田豊明   AEDのときもやっぱりそれなりの訓練をして行ったものですから、今回のスタンドパイプにしても、実際に使いながらということも含めてお願いしたいと思います。 ◎地域防災支援課長   スタンドパイプについてもAEDの講習、そういったようなものとも同じような形で、地域の方が実際に火災時に使えるように、訓練のほうの奨励をしていきたい、そのように考えております。 ◆中妻じょうた   よろしくお願いいたします。  まず、大きな話からお伺いしていきたいと思います。平成29年の予算でございますけれども、財政規模としては、全体としては大きくなっておりますけれども、ただ特別区税は、増収を見込んでいると。これは、納税者がふえているからです。
     ただ、それにもかかわらず、地方消費税交付金の交付基準の見直しによる減、その他各種交付金についても実績見込みによる減収、そして特別区交付金については、固定資産税は1%増になりましたが、市町村民税法人分が6%の減を見込み前年比2.4%の減、区の歳入環境は、前年度と比較して厳しい状況にあるという状況でございます。  予算の概要の2ページのほうを見ますと、一般会計は、前年度よりも43億3,000万円、前年度比2.1%増となりましたが、前年度予算、計上していない臨時福祉給付金事業費及び板橋駅前用地の買戻しを除くと、前年度比16億1,200万円の減となるというようにされております。  実質的に前年度よりも厳しい財政状況になっている、財調基金からの繰り入れを21億9,100万円行っているということでございまして、これは少し緊張感を持って財政運営にあたる状況ではないのかなと思いますが、まずお伺いしていきたいのは、この交付金が減になった。特別区交付金そしてその他交付金各種全て減になっていますが、交付金の減少の原因を確認させてください。 ◎財政課長   交付金、各種交付金それぞれ性質が違いますので、理由は別々にありますけれども、一番大きな財調の関係の交付金なんですけれども、そちらのほうは東京都の見立てと地方財政計画、国の見立てと2つに分かれているということは、以前ご説明したとおりでございまして、東京都のほうは減収だというところで、その東京都の当初予算、それに合わせて板橋区のほうは編成してきたというところでございます。  ただし、地方財政計画の中では、国のほうは、法人税分、そちらのほうは増収の方向だろうということで、コンマ2%だったというように記憶してございますけれども、その程度に伸びるというところですが、実際に東京都内の法人のところで徴収をしているのは、東京都でございますので、板橋区とすれば、そちらのほうを採用したというところでございます。  それと、そのほかの地方消費税の関係ですとか、そこら辺にありますけれども、その次に大きな消費税、そのほうの消費見込みというのは、東京都、国ともに減収の方向だというところでの見立てに合わせたと。  ただし、こちらのほうも東京都と国のほうでは、その見込みの差がございまして、東京都のほうは大幅な下落、国のほうは、ある一定程度コンマの数字のところで低いだろうというようなところもあわせて今回の見通しを立てたところでございます。 ◆中妻じょうた   これは、予算の概要の最初のほうでも世界情勢などから鑑みての今後の不透明感、国と東京都でも見立てが違うということで、今後どういうふうになっていくかというのは、大変これは板橋区として自主的に財政運営をどう考えるかという、そういう考えを持って当たっていかないと、なかなかいざ大きく情勢が変わった場合、大ごとになる可能性もあると。  交付金に依存した財政構造になっていることは明らかでして、これは特別区交付金が全歳入の3割。いたし方ないのは重々承知しております。ただ、それでも交付金に依存している財政構造というのは、少しでもやはり何とか手を打っていかなければいけないのではないかという思いもあるんですね。  例えば財源移譲などの方法をもって交付金依存を大きな視点で減らしていく必要はあるのではないかというように思うんですが、この点について現在、区の検討状況などいかがでしょうか。 ◎財政課長   ここのところ中央の財源、国のほうから引き上げられるというようなところで、一方的に責め立てられているところですけれども、そこら辺のところについては、今回の代表質問の中でもいろいろ区長のほうからお答えさせていただいたとおり、その部分については、きちんと区のみならず、23区一体となって全国市長会のほうの理解も求めつつ、その部分については、はね返していくというようなところで、東京都選出のということで、区長のほうからもお話があったとおり、選出の国会議員等を使ってお願いして、財源の確保に、まずは第一歩として戻していくんだといったところの取り組みが先かなというように考えてございます。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。大変すばらしい、そのとおりですね。まずは、地方消費税の話から少しでもやっていっていただければと思うんですが、今の答弁の中で23区一体となってという答弁がございましたが、この点、ちょうど次、聞こうと思っていたところなんですよ。  先般、千代田区長選が行われました。千代田区長選で石川雅己区長が5期目の当選を果たしたんですけれども、皆さんよくご承知のとおり、千代田区独立構想というのをずっと掲げていた方です。単独で市になるという方針を打ち出しています。  その石川区長を小池百合子都知事が全面支援したわけです。これが、今現在それがどう影響するかということは、見えておりませんけれども、ことしは都議会議員選挙も予定されています。恐らく小池都知事は、自分の息のかかった候補をたくさん出してくるであろうと。いろんなところに支援を求めるであろうと、石川区長にも支援を求めるであろうという中で、小池都知事が、じゃ、千代田区はしようがないかと、認めようか、独立することをとなる可能性は考えておかなければいけないんじゃないですかということを気にしているんです。  そうなるとどうなるかといいますと、千代田区の固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の3税、この調整三税ですけれども、千代田区の調整三税は3,300億円ほど。そのうち現在、財政調整の結果、千代田区に戻ってくるのは70億円だけ。もし千代田区に独立されるということは、差し引きの3,230億円の特別区全体としての財調交付金が減らされるということになるわけですよね。  板橋区としては、これは看過すべきではない事態だと思いますけれども、これを千代田区独立構想について板橋区としてこれまでどういうふうに議論しているのか、この件について何か憂慮を示したりとか、そういった話し合いというのは今まで行われてきているんですか。 ◎財政課長   そこら辺のところは、政治的なところもありますので、全てお答えするわけにはいかないですけれども、23区の特別区制度というのは、法で決まっておるものですので、東京都の意向、23区の一自治体がどうこう考えても、その分については、国の法改正があって初めてなるところですので、私のほうでは、そこまでのお答えとさせていただきます。 ◆中妻じょうた   少し大き過ぎて、この場で議論しても答弁という形ではなかなか難しいのはわかりますけれども、小池百合子都知事であれば、当然国政への発言力も十分あるでしょうということを考えれば、全く考えておかないで、ふたをあけてみてびっくりということは、できれば避けていただきたいと、これは念頭に置いておいていただいて、坂本区長も含めて、きちんと物申すべきときには物申す。非公開でもしようがないですけれども、そこは念頭に置いて今後の区政運営にあたっていただければと、このように思います。  その中で、板橋区として特別区制度についてどうあるべき姿、考えていくべきかということも、これは板橋区独自の考えを持っておくべきだと思うんですね。これは答弁を求めませんけれども、何といっても昭和18年、太平洋戦争中からある制度ですよ。そろそろどこかで制度疲労を起こしてもおかしくはない。千代田区が独立しようと言い出してもおかしくはない時期に来ていますので、板橋区としての特別区のあるべき姿ということもきちんと長期的視点を持って検討しておいていただきたいと、これは要望としておきます。  続きまして、ICT関連の話をしたいと思いますが、それにあたってまず確認しておきたいところがございまして、防犯カメラの設置についてなんですけれども、これ、私、この予算審議の資料要求にあたって防犯カメラの位置と向きを資料で出してくれないかということを要求いたしました。そうしましたところ、防犯上の観点、個人情報保護の観点からそれは公開できませんということを言われまして、そのときは、それはそれでなるほどなと思ったので、資料要求を取り下げたんです。  ところが、この町会連合会などに対する区政事務連絡会、平成29年2月期の資料が手元にございますけれども、これを見たところ、びっくりしました。全部ばっちり書いてある。これは、高島第一小周辺の防犯カメラ設置場所と書いてありまして、防犯カメラの位置と向きが全部ばっちり書いてあります。ちょっと笑ってしまったんですけれども、どういうことなんでしょうか。非公開じゃなかったんですか。めちゃくちゃ公開してしまっていますけれども、ちょっとこの点の見解、お伺いしたいんですが。 ◎防災危機管理課長   私どもが担当している町会・自治会、並びに商店街が東京都の補助金、板橋区の補助金を使って設置していただく防犯カメラにつきましては、地域の防犯性の向上を目指しているものでございますけれども、その位置を詳細にお伝えすることについては、逆に犯罪者の目から見るとあそことあそこに防犯カメラがある、そこをよけて通れば防犯カメラに映らないで犯罪に向かうことができるという観点から、具体的な場所については、お示しをしていないというところでございます。  ただ、今ご指摘の部分につきましては、通学路の安全ということで、教育委員会かと思われますが、ちょっと私、資料は見ておりませんけれども、各学校でまず学校の中から映す防犯カメラをつけ、それからその通学路周辺につけるということについての資料かと思われますが、それは逆についている場所を調整が、情報を出すことについての調整が私どもとついていなかったのは、大変申しわけなく思いますけれども、今、教育委員会のほうは、そのついているということを逆に示していくことで、通学路自体の安全を確保したのかということを想像いたします。 ◆中妻じょうた   情報公開のレベルについて庁内で統一見解が出ていなかったということでございます。これは、もう今こちらにいらっしゃる皆様には、ぜひしっかり認識していただいて、これは大きな問題だと思いますので、防犯カメラは、位置、向き、公開するのかしないのか、それはなぜそうするのかということをちゃんと整理していただいて、もう一回考え直していただきたいと思います。  いずれにせよ通学路周辺については、公開してしまったわけで、特に通学路における犯罪者の存在ということを考えた場合に、果たしてこれで公開することによって安全性が確保できたのか、隠すべきだったのかということについてもう一回考えを整理していただかないと、何のために何をやっているんだという話になってしまうので、ここはぜひ再整理をしていただいて、状況によっては、資料回収といったことまでやっていただかなくてはいけないですから、ここの点は、ぜひよろしくお願いいたします。  防犯カメラについて位置の公開、非公開については、一旦置いておいて、再整理するにせよ、防犯カメラの積極的な設置、そしてそれの活用ということについては、いろいろな可能性があると思っています。  現在ITの技術の世界においては、新しいまた革新が起こっておりまして、IoTとかAIの発展ということが言われております。特にこのAIは、非常にブレークスルーがありました。ディープラーニングという新しい技術が開発されたんですね。  これはどういうことかというと、特に画像認識について大きなブレークスルーがありました。これまでのAIにおける画像認識というのは、機械学習といって、あらかじめ教え込まないといけない。どんどんどんどん人間がコンピューターに対して、例えば私の顔、中妻じょうたの顔を認識するためには、はい、これは中妻じょうたですよ、これも中妻じょうたですよ、顔の角度が違うこれも中妻じょうたです。お気づきかと思いますが、私、今ちょっと頭を茶色く染めていますけれども、この茶色いのは中妻じょうたです、黒いこれも中妻じょうたですというのを一個一個教えてあげないといけないのが機械学習です。  ところが、ディープラーニングがどこがブレークスルーだったかというと、教える必要がないんですよ。とにかく何でも構わないから膨大な写真をどんどんどんどんどんどん見せていくと、その中から自動的に特徴を、何か全体の画像の中で特徴をどんどんどんどん勝手に見つけていって、その特徴をどんどんためていくと、これは名前はまだわからないけれども、Aさんという人間なんじゃないのということを自動的にコンピューターが発見できるんです。そのAさんは、これは中妻じょうたという人ですよと教えてあげると、以後、間違いなく中妻じょうたを発見できる。これは、ケースによっては、人間よりも正確に人の顔を判別できるようなところまで今、来ているんですよ。  これを防犯カメラと組み合わせるとどうなるかというと、例えば今おっしゃったような犯罪者、指名手配犯あるいは認知症の徘回者、それから迷子とか、それから連れ去りの犯罪とか、そういうものを自動的に発見できるようになる可能性があるんです。これは、大きいチャンスだと思います、やっぱり。自動的に見つけられるんですよ、認知症の徘回者を。これは、取り組んでみてはいかがですか。こういう考えは今まで検討されましたか。検討してみてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長   技術の進歩によりましてディープラーニングということで、確かに例えば出入国管理でもそういうことをやられているということについては、承知しております。  ただ、私どもの防犯カメラの設置につきましては、カメラの存在がまず犯罪抑止力を生む、そして次に何か犯罪が起きてしまったときに、これは警察等捜査機関からの協力依頼に基づいて、地元がそのSDカードなりなんなりを提供してその犯罪捜査に役立てていただけるということで、今進めてございます。  機器も1台あたり設置費込みで70万、80万ということで、その中の一定部分を東京都と板橋区で補助させていただいておりますので、ある一定程度の普及率が上がってきましたけれども、今それについては、今後もまず普及させることが第一と考えておりまして、ただもう一つが、警察の犯罪捜査を主目的として、主体者はあくまでも地元の方ですので、地元の方たちが設置するのを私どもが助成させていただくということの中でやってございますので、犯罪捜査に生かせるかという点については、ご指摘のとおりかもしれませんけれども、警察自体も町なかに防犯カメラをつけてございますので、それについては、今後研究課題かなというように思ってございます。 ◆中妻じょうた   今いろいろな主体が防犯カメラをつけています。町会のほうでお金を出してつけているのもありますけれども、これ、次の段階に話していこうと思っているところなんですが、そうした技術の可能性を見ながら、一気通貫でさまざまな主体と連携して一つのソリューションをつくり上げていくということが必要になってくるんじゃないかという話をちょっとこの後、やっていこうと思っていた。  そのために必要となってくる新たな投資や管理体制の変更といったことが必要になってくると思うんですよ。例えば技術面からいえば、今、防犯カメラは、特にネットワークにつながっていないと認識しています。その場でずっと撮りためておいて、SDカードの中に撮っておいて、何かあったときにSDカードを出してチェックするという形になっているということは承知しておりますので、今すぐできる話じゃないということは、私も承知しておりますが、こうした可能性を見ながら、板橋区全体としてよりよい板橋区をつくるために、認知症、じゃ、続き、また後でやります。 ◆菊田順一   おはようございます。  私は、過去にも未収金とか、あるいは増収、これを問題提起したことがありますけれども、新年度予算に対して、きのうも本会議で代表質問で区長答弁しておりましたから、私は、実は総括でやろうかなと思ったんですが、その答弁を聞いてこの場でお聞きしたほうがいいかなと、こういうことで、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。  この制度が私自身も1億総社会のもとで、全国どこへ行ってもやはりしっかりとした行政の恩恵を受けて国民生活を向上していく。そういう視点からすると、このふるさと納税は大事だなというふうに考えておりました。  ただ、27年度のこの板橋区のふるさと納税、端的に言うと収入は95万円だったと。しかしながら、ふるさと納税を板橋区民がして減収になった部分というのは、3億4,000万。こういう数字を見まして私は愕然としたんですよ。そして、昨年の暮れに坂本区長にもこの問題はゆゆしき問題だと、しっかりとやはり課題を整理しながら、何か手をこまねいていたのではまずいですよという提言をしました。  そこで、まず端的にお伺いしますが、昨年暮れとは言いませんが、ことしへ入ってから漏れ聞こえてくるのは、庁議で区長がこのふるさと納税について区長の意見というか、考えを披露されたということを聞いているんですが、そういう事実はありますか。          (「納税課長は、庁議に出てないですよ」と言う人あり) ○主査   では、庁議に出た課長さんは。          (「部長でいいよ」と言う人あり) ◎政策経営部長   正確な記憶が確かではございませんけれども、区長はかねがねふるさと納税については、関心を持たれております。また、区長会の副会長という立場で、区長会の中では、そのふるさと納税についてのあり方なり、このままの状況では看過できないので何かしらの検討策をとっていかなければいけないなと。それにつきましては、区長会で税制部会というのが税そのものを考えることと、また私が加入いたしております企画財政部長会のほうで検討するようにという区長会としてのご指示はいただいているところでございます。ちょっと庁議の場だったかどうか、そういう意味での区長のご発言はございます。 ◆菊田順一   私も関心を持って、庁議の会議録、抜粋ですけれども、いつも目を通しているんですけれども、表題に載っていないんですよ。というのは、もう3月ですよね。今配られているのは、まだ1月分。その期間、時間の乖離というか、なるべく早く出してくださいよというのは、その時々で申し上げているんだけれども、資料として提出するためには、一定の時間がかかる。それも理解するので強くは申し上げていないんだけれども、庁議で何か区長が、それは区長会のことは聞いておりますよ。ただ、板橋区として、例えば3億4,000万が28年度の推定では6億というんでしょう。これは、23区押し並べていったら、板橋区は、ちょうど真ん中かちょっと下ぐらいかな。世田谷は30億と言っているんだから。  よく今、新聞あるいはテレビで報道されているように、毎年、学校1校分減収してしまうということがこれはゆゆしき問題で、板橋区だって6億円というお金は、これを増収するということになったら、とてもとても妙案が浮かびませんよ。だから、このふるさと納税に少なくとも関係する部署だけじゃなくて、全庁的に関心を持っていただかないと、ただ区長に任せればいい、これじゃやっぱりいけないと思うんですよ。  区長は、ご案内のとおり副会長ですから、みずから私も発言した、あるいはまたきのうの答弁でも本年4月ですか、今、部長が答弁されたように、財政の部会、そっちのほうで何らかアクションを起こしていきたい。これは、板橋区だけじゃなくて、23区共通した大問題なんですよ。先ほど来質疑がありましたけれども、財調が減ったとか、あるいは減収になったとか、そんなことよりも、このままでいったら間違いなく板橋区も10億を超えていく。そうなれば、やっぱり今までやっている事務事業に大きな影響を受けるし、何らかアクションを起こさなければならない。その検討というのは、少なくともふるさと納税を所管している納税課あるいは財政課としてこの問題をどういうふうに課題として捉えているか。あれば聞きたいと思うんですが。 ◎財政課長   これまでも区は、「広報いたばし」に予算の関連で載るときには、必ずこのふるさと納税、それと法人住民税の一部国税化については、記事を書きまして、それをホームページにも載せてきたといったところがございます。  それと今度、まだ発行はしておりませんが、「板橋区の予算」という黄色い冊子で、区民向けの冊子も発行しておりますけれども、それを最終の段階でふるさと納税の地方税としての逸脱したものだといったものは、はっきりと書いて出してPRしていきたいと、そういうような取り組みをするということで考えてございます。  それと、先ほどの話ですけれども、恐らくあれなんですけれども、来年度、29年度の予算編成の段で、区長のほうから検討を進めるようにというようなご指示もいただいているところでございます。 ◆菊田順一   私は、昨年来、区長に申し上げる前に、このふるさと納税について今大きなやっぱりふるさと納税の欠陥というか、課題は、返礼品の競争ですよ。商品券だとか、肉の塊だとか、それがもらえるからといって、これは納税をしている人が対象ですから、考えようによっては、富裕層というか、そういう人たちのやはり理解が、何か返礼品目的で関係のないといったらおかしいけれども、そういうところに重点的にふるさと納税されてしまっているという現状が大きな問題なんですよ。  私は、昨年来、板橋だって板橋のいっぴんがあるじゃないの。ふるさと納税、わずか95万円、27年度、だったけれども、ふるさと板橋のために納税してくれたという人たちにいっぴんぐらい出したらどうか、こう思っていた。板橋が肉の塊というから、ブランド品の肉をどっかから買い付けて、それを返礼品に出すなんてことはあり得ない。また、区内商品券を渡しますよといったって、今、木更津で問題になっているのは、それを金券ショップに売ってしまってお金にかえてしまう、そういうやっぱりデメリットも出てきているというこの大きな中で、じゃ、板橋区は、このふるさと納税に対して区長に任せればいいとか、あるいは指をくわえてしようがないんだと、これじゃ正直言っておかしいんじゃないかなと。少なくとも関係の部署でこのふるさと納税、23区の区長会でも対抗して何か区内の銘品を返礼品として出しますよという区長もいれば、いや、全然そういうことは邪道だからやりませんよという区もある。なかなか23区一体で果たして議論が一致して、例えば意見書を出すとか、区長会の名前で、そういうあれというのは、まだ漏れ聞こえてこないんですよ。  その点について区の中で検討というか、話題も出ていなかったんですか。その真意をちょっとお聞きしたいんですが。 ◎財政課長   税源偏在是正議論という形で、特別区の主張ということで、これまでも特別区長会、一致した形で国に対して意見を申し上げてございます。ふるさと納税一つに限ったところではないんですけれども、そういった形で出しております。  その27年度までは、東京都もあわせてそういう行動をとっていたんですけれども、なぜか28年度は東京都もなかったので、また29年度に向けて東京都のほうにも声をかけていきたいということで、今、区長会事務局のほうと連携して取り組みを強化していくというところでございます。  それともう一点、庁内の関係についてですが、財政課のほうでPRをする。これだけではこのふるさと納税、法人税の関係の一部国税化の分についてPRをするだけでは窓口から遠いので、そこら辺のところは、関係所管のところに連絡をとっていきたいなというように思っていたところでございます。 ◆菊田順一   私が言わんとするのは、何か制度的にふるさと納税、真っ向から反対もできないからしようがないんだということで諦めてしまったら、今言ったように、数字的にも大変な影響を受けてくるでしょうと。  ただ、今答弁、財政課長のほうからありましたけれども、幾ら「広報いたばし」で区民向けにふるさと納税の一句を入れて、これだけふるさと納税で例えばの話、6億円も減収になりました。書いてみたってぴんときませんよ、見た人は。だから、さっき言ったいいか悪いかは別として、板橋区としてふるさと納税にしっかりと対応していくために、返礼品を出すのか、出さないのか、そういう議論があってしかるべきだと思う。  そして、板橋区としての方向性がある程度協議の中で出てきたら、区長を先頭に、区長会でどんどん物申していく。国へ働きかける。それは上から言われるんじゃなくて、やはり関係の部署でそれを真摯に受けとめないと、この問題は一向に前へ進んでいかないと私は思うんですが、その点でどうですか。 ◎政策企画課長   今、委員のほうから再三ご指摘がありましたとおり、財政課長も答弁しましたとおり、検討の入り口のところでやってきているところでございます。さらに、庁内のさまざまな課と一緒になって、その返礼品のあり方等について議論を深めていきたいというふうに思います。 ◆菊田順一   一番直近の読売新聞だと、板橋6億、世田谷は30億、特筆しているんですよ。私は、昨年来まちへ出ていって、ふるさと納税、とてもじゃないけれども、このままでいったら問題があると。やはり板橋にふるさと納税の恩恵がこうむれるようにするためには、板橋は何たって売りは福祉の板橋だし、子育て、これは23区でもトップクラスの水準で今、区政が進められている。そういう点では、世田谷や渋谷のほうに学校の関係で転居した人たちに、もうコンピューターというか、そんなの移動ですぐわかるんだから、手紙の一本出して、子育てで随分板橋でお金を使ったでしょうと、少なくとも世田谷や日比谷に納税するあれだったら、板橋にも少し関心を持って納税してくださいと、こう言うべきじゃないかとさんざん去年言っていたの。  そしたら何と世田谷は30億だ。何か世田谷、かわいそうになって、その件は引っ込めてしまったんだけれども、さっき言ったように、返礼品を少なくとも区長会でも議論が出ると思うけれども、区長に、いや、全庁的には、板橋区としては、やっぱりこういう議論の中で、返礼品は出さない、あるいは返礼品を出すんだったら、板橋のいっぴんの中でふるさと納税してくれた人に返礼品として差し上げる。  やっぱり問題は、43%というんですよ、返礼品の額が。100円納税されたら43円返礼品に金をかけている。ましてや人件費は別ですよ。そんなことを言って、全国でこの問題を変な意味での競争が始まってしまったら、大都市東京の自治体は、もろに影響をかぶる。  そういう点では、ぜひふるさと納税についても、これはもう他人ごと、そんなことじゃなしに、自分がもしその立場だったらどうやっていくんだという、そのぐらいのやっぱり考えは関係の部署で持っていただきたいと思うんですが、最後にそれをお聞きしたいと思います。 ○主査   菊田委員、ちょっと時間ですので、次に譲っていただきます。 ◆大田伸一   よろしくお願いします。  来年度の予算の概要ですけれども、私も国の来年度の予算案を読みましたけれども、何というか、財政健全化の考えはほとんどないなという感じは、私もしていますけれども、特にそれは置いて、この財政の見通しというのは、これは一般論で書いているような話ですけれども、私は、いろいろな文献で情報を見ると、やっぱり一つは、リーマンショックと違って、世界と違って、日本特有の問題。一つは、非常に大きな消費の落ち込みがとまらないということが一つあると思います。もう一つは、異次元の金融緩和ということが袋小路に入ってしまっていて、アメリカのアナリストからも一体どうなんだと、そういったことが公然と言われるような状況になっているという状況は、そういう意味で非常に日本の景気・経済の見通しは、全く不透明ということになると思うんですね。  そういう中で、区の今後の予算編成の上で、一つ私、最初に確認したいのは、ここにある施策の推進の中で、基本計画2025をやっているわけですけれども、あと8年か9年ですけれども、大変中期の計画ですけれども、例えば概要に載っている戦略1の若い世代の定着化ということで、来年度は、この文書だけだとアプリとかほっとサロンとかできるんですね。戦略2は健康長寿ですが、板橋区版AIPとか、戦略3は、再開発のまちづくりというようになっていますが、この中期的な展望ということを考えると、若い世代の定住化を実現していくことへの問題意識、課題というのがあると思うんですよ。これは、アプリとかほっとサロンという個別のものではないから、そういう意味で、どういう目標設定を最終的にこの2025でやっているのかというのが確認したいと。  それから、戦略2については、高齢者の住まい・医療・介護・生活支援ですけれども、一つは、今後、社会保障関連の負担がふえると思うんですよね、国も地方財政も。その10年間の区としての区財政への見込みを教えてもらいたいんですよ。施設のインフラとか、いろいろそれに向かって基金と起債の計画は出ました。しかし、一方で今述べたような社会保障に関する支出も当然、予測する必要があると思うんですね。その点については、今どうなのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎政策企画課長   戦略1の若い世代の定住化戦略につきましては、区の課題意識としましては、昨年度行いました区民意識意向調査の中でも出ているんですけれども、年代別の区民の満足度でいいますと、30代の区民の皆様がほかの年代に比べて満足度が低い傾向にあるということ。それから、世帯別でも同じ分析をしておりますけれども、未就学児を抱える世帯につきまして、ほかの世帯に比べて満足度が低いというような傾向があらわれておりまして、その辺を課題意識のもとに、30代だったり、それから未就学児がいる世帯、ファミリー世帯について満足度を高めていくような施策を展開していくことによって若い世代の定住化を図っていきたいというような思いでいるところでございます。 ◎財政課長   手元に細かい数字は持ち合わせていないんですが、民生費それと国民健康保険事業会計、その辺の伸びの点を考えていきますと、年度が平成4年度から現在までのところで大体倍以上伸びていますので、そこからすると今後10年間ということをそのまま伸びるということになると大変危険な数字になりますのであれですが、失礼いたしました。平成2年度が民生費、こちらの決算額が503億7,110万円で、平成27年度の決算額が1,165億ということで、今申し上げたとおり、ほぼ倍ということです。当たりとしていただいて、そこから類推していきますとかなり厳しい伸びになっていくのかなというように考えてございます。
     金額からすると年に30億程度ずつ伸びていくというところがありますので、そちらのほうの対応といったところは、かなり厳しいものになってくるのかなというように捉えてございます。 ◆大田伸一   そうですよね。  一応は、基金積み立て計画は50億だけれども、そういう社会保障関連も今のざっとした話だけれども、しかし、そうなると非常に一般会計に占める割合というのは、一層多くなるということで、基金計画のほうは、そっちのほうはインフラについては、いろいろ手はずができている。こちらのほうは、なかなかどうかというところが大きな課題になっていると思います。  時間がないので、お話ししたいところはやまやまだけれども、もう一つ先ほどの冒頭の若い世代の定住ですけれども、ご承知のように意識だけでは来ませんよね。だから、子育て支援の中身が本当に板橋区に住みたいというのは、はっきりとあると思うんですよ。例えばまた言われている保育園落ちたの問題だとか、どうやって子育て支援に熱心に頑張っているのかというのは、やっぱり一番大きな魅力になるし、そういうところが板橋区はどうなのかなと。今後ですけれども、来年度で行くというわけじゃないけれども、その辺の戦略なので、どういうふうにやっぱりきちっとした目標を掲げて実現していくかというのが大事だと思うんですよ。その辺については、機会があるときに具体的に質問したいと思います。  時間がないので次のお話をさせていただきたいと思いますけれども、一つは、窓口委託の話を改めて確認したいと。  一つは、1階の窓口、国保窓口もそうですけれども、委託業者で働いている人から、終わるというか、職務の流れがどうなっているかと改めて確認をしたいんですね。  それから、研修、当初はやると思うんですけれども、途中で人が入れかわるとそこまでやらないと思うんですよ。私は普通は、ほかのいろんなものを見ても。そこまでゆとりはありませんと。つまり、人が入れかわっていくごとに同じような研修はしていないんじゃないかというふうに言われているんです。その点について委託をしている板橋区は、どの程度まで把握しているのかということが2つ目。  それから、職務の内容について、例えばノウハウ等は、研修等、日常のノウハウ集があるからだけれども、特に暗黙知と言われている、書かれていないけれども、積み重ねた経験の中で培われたノウハウ、これは職員の方は、いろんなことを回りながら、それはずっと伝わってくるものが前提になっておりますけれども、こうした委託労働の中では、当然そういうことはよくわからないはずなんです。やっているかどうかも、あるかどうかもわからない。  そういうときに、区の国保であれ、ほかの窓口であれ、区民の方が住民サービスを受けようとしたときに、ノウハウ、形式、書かれたノウハウではうまくいかないということが当然あり得る話なんだけれども、その問題については、区はどのようにというのは、つまり最初に申し上げた委託業者から区の職員に伝わっていく流れの中で、こういった問題はどのように扱われているのかということが具体的に知りたいからですよ。それをちょっとまずお伺いしたいというふうに思います。 ◎経営改革推進課長   幾つかご質問いただいたんですけれども、職務の流れという部分については、各委託している所属の部分でないとお答えできないということなので、ちょっとそこら辺は答弁できないというふうに思っております。  研修の部分については、基本的には、OJTの中で行うというのもありますし、例えば個人情報なり、接遇に関しては、その研修を受けた段階で配属されるというような形で、委託事業者と仕様等を結んでいるというふうに考えております。  それから、暗黙知についても、従来、職員がやっていたところについても見える化ということで、マニュアル化の中で暗黙知の部分についても形式化していくという作業をして、それでかつ委託化を進めているというふうに考えております。  それから、委託の中でまた暗黙知的なノウハウ的なものが出てきましたら、その部分については、またマニュアルに反映するというような形で、委託事業者と定期的なミーティングというか、打ち合わせ等をやっておりますので、その中で蓄積していくような流れになっているというふうに考えております。 ◆大田伸一   暗黙知の話でも考えているというのを聞いているんじゃないんだよ、私。具体的にどうなんですかと聞いているんですよ。  それから、CIOが一応はあって、それで所管が違うからわかりませんという話は、これはおかしいわけですよ、この問題は。つまりこういった業務を丸ごと委託しているときに、この総務省もそうですけれども、指定管理も含めて、それを一括して民間企業によって仕様、その中に入れて全部を総括して管理している、そういった部署がないとわからなくなりますよというふうに言っているんですよね。  私は、これだけ指定管理と委託がふえているときに、それぞれどうやっているのか。だろうと思います、考えていますという話は、やっぱり公共サービスをしていく上では、非常に曖昧になると思うんですよ。だから、私は、具体的にどうですか、受け付けで業者の方がやって、そこで問題が起きた、問題は、職員の方はどうやって受けとめて、何が問題かを見ているのか。そういった職員のノウハウによるフォローがなければ、経験値の浅い社員の方は、仕事はわからないですよ。それをうまく偽装請負にならないようにどうやって工夫するのかというのが、いわゆる職員のやっぱり仕事の中身だと思うんですよ。私はやっているはずだという話にはならないでしょう。サービスを向上させるという建前があるんだから。もう一回もっと具体的に正確に言ってください。 ◎経営改革推進課長   具体的というレベルがちょっと難しいところかと思いますけれども、例えば戸籍の窓口でこういう事例のときというような部分では、さすがにそこまでは把握できないという意味でお答えしたつもりでございます。  それから、何かトラブルが生じたとか、マニュアル上にないような事例が生じたときには、基本的には、職員につなぐというのが基本的な流れということで、基本的な窓口なり、委託の中での仕事の流れというんですか、については同一の考え方でやらせていただいているということで、最終的に、まずは最初に受けた人が対応。それで、そこでマニュアル上載っていない、その職員がわからなかったというところであれば、まず委託事業者の管理者が対応すると。そこでも具体的な事例として、これまでにない経験のものであれば職員につなぐというようなことで、そういったパスを流していくというようなことについては、共通してやっているというふうに認識しております。 ◆大田伸一   私は、行政の皆さんに指定管理者含めて、その中がブラックボックスなのが一番危険だと思っているんですよ。だから、本当にブラックボックスにならないような仕組みをそれぞれの自治体がどうやって工夫できるかというのは、非常に大きな仕事だけれども、でもこういう民間業者に仕事をお願いしている中では、そういったものがないと空洞化してしまって何もわからなくなってしまうということが当然あるわけで、これはもし指定管理であれ、何か事件を起こして突然と契約破棄みたいな状況になったら一体どうするんだと、それを引き継ぐノウハウもない職員がたくさん出てきてしまうと、全く継続性というか、大問題になってしまうんですよ。そういう危機感がどうしても必要だから、ブラックボックスには絶対しないんだということをどうやってできるかというのは、私は、今のテーマにならなくてはいけないというふうに思っているんです。  例えば具体的に指定管理の問題で、図書館がどうなっているのかということは、今の流れだと余り把握していないと思うんです。ほとんど全部契約社員だから。もともと中央図書館以外を指定管理にするときに、一つは、サービスの向上があった。  もう一つは、今度コストの削減がありました。ただ、23区は、よく言われていたように、多摩地域よりも人件費のコストが高かったですよ、やり方が違うから。23区はご承知のように、一般職員を3年、5年で配置するから、そういう流れの中で結構高い割にそんなにレファレンス力とかがないんですよ。よく揶揄されるように無料の貸し小屋みたくなってしまう。  そのときに、じゃ、サービスの向上って何かというと、多摩のほうに行くとレファレンスの向上だと言っている。だけれども、板橋区、そうじゃないでしょう。開館時間とか、そういう話をしているから、やっぱりそういう意味では、一体サービスはどのように向上したのかという一つは問題意識があると。  それから、コストは削減できたかもしれないけれども、それに見合う図書館サービスになり得ているかと。今の言葉とダブりますけれども、そういったもののチェックが必要。  もう一つは、労働条件です。あなたのところでは、委託費の中で働いている人に払われている賃金は何%だというふうに考えていますか。 ◎経営改革推進課長   幾つかご質問いただいたんですけれども、1点目の空洞化にならないようにということは、委員のおっしゃるとおりというふうに思っております。今までも暗黙知の部分をマニュアルということで、見える化していくというところで、その業務の内容というのは、逆に一つ引き継ぎができるような形になっていくのかなということで、そういった今後の知識なり、ノウハウをどんどんためていくような形にしていきたいというふうに思っております。  それから、図書館のサービス向上の部分については、一定最初のところでは、人件費削減とかというところとか、例えば開館時間の延長とかというような表面的なサービスの向上ということで、最終的には、委員がおっしゃるようなレファレンスという部分での機能的な、質的な向上というところが求められてくるのかなということなので、今後その質の向上に向けて取り組む必要があるというふうには思っております。  その中では、毎年度、事業者から年度計画を出していただくにあたって、その設置目的に沿ってどういったことで質を上げていくかということの目標を一緒に立てさせていただいて、それについて評価していくというような形の中で質の向上を図っていきたいというふうに思っております。  最後の労働の割合ですけれども、大体6割程度というふうに私のほうでは認識しているところでございます。 ○主査   所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時02分 再開時刻 午後1時00分 ○主査   それでは、休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。  所管の予算について審査を続けます。 ◆大田ひろし   それでは、予算概要の41ページをきょうは時間もないので、中心に聞いていきたいと思います。  まず、住民防災組織の格納庫、それから区民消火隊の格納庫とあるんですが、これ、それぞれ数とあと平米数、教えていただければありがたい。 ◎地域防災支援課長   まず、住民防災組織の格納庫でございますが、今、207住民防災組織がございますので、その数、それぞれのところに格納庫を用意しております。  また、区民消火隊につきましても40隊ございますが、1隊が休会中ということですので、39の格納庫を用意しております。  格納庫の広さでございますが、住民防災組織のほうが大体1つあたり1坪3.3平米ぐらいのものになっております。それと、区民消火隊のほうはもう一回り大きいような形で、おおむね5平米ぐらいのものとなっております。 ◆大田ひろし   これは、町会も207全町会なんですけれども、200を切るような小さな町会もあれば、6,000を超える所帯を抱える町会もございます。町会に加入していないところも含めるとかなり大きな町会と小さな町会というのはあるんですが、そこに1か所ずつで足りるのか、足りないのかというのもあるんですけれども、設置することについては、どうなんでしょうか。一律にということで考えておられるのか、その町会の大きさとか、規模だとか、あるいはやっていただける方々が本当にこれで対応できるのかどうかということもあると思うんですけれども、そこら辺についてはどんな考え方ですか。 ◎地域防災支援課長   格納庫に収容されているものにつきましては、区で用意した防災資器材等でございます。主に小型の消火ポンプ、いわゆるD級ポンプと呼ばれているものとか、あとは発電機等が置かれております。それとリヤカー、そういったものがもろもろ24種類ございまして、それを一つの住民防災組織に一律に置かせていただいているところでございまして、先ほど申し上げました格納庫、3.3平米ぐらいのものですが、そこにおさまるというような形のものでございます。 ◆大田ひろし   この資器材は設置しているんですけれども、それは区が全部基本的には、建築確認とかもとった上でちゃんと建てて、工事をしてやっているわけで、撤去するときも区が全部負担するということになっているそうなんですけれども、その資器材を設置して、やっぱり住民の皆さんが訓練することが大事だと思うんです。そこら辺の確認というのは、207か所において毎年これ、確認しているものなのか、あるいはもう設置したらなかなか確認できない状態なのか、そこら辺のことについては。 ◎地域防災支援課長   訓練等は、各住民防災組織で行っておりますので、そういったタイミングでそれぞれの住民防災組織のほうで資器材等の確認はされていると考えております。  また、格納庫につきまして老朽化したりというようなときは、応対、委員がおっしゃったように、私どものほうで修繕あるいは移設等も含めて費用負担もしているところでございます。 ◆大田ひろし   言っているのは、非常に確認しているのかと、あるいは書類等で何か出してもらえるような形でないと思うんですけれども、例えば小さなところなんかだと今、高齢化してしまっていますから、やはり100所帯ちょっとぐらいのところで訓練もできないとかいうような可能性もあるのかなというふうに思うんですが、ただ設置しました、置いてありますよでは、いざというときにこれ、活用できないので、そこら辺の規模とかもあると思うんですね。やっぱり大きい町会は、それなりに大きな人たちがいますので、だけれども、スペースは3.3平米で入るものしか与えていないわけですけれども、そこら辺の税金を投入してやっていただいて、しかもみんなで助け合おうということの中で資器材を置いているわけですけれども、そこら辺の確認については、もう一度お願いします。 ◎地域防災支援課長   訓練についてでは、訓練の申請と報告書、頂戴しておりますので、それに基づいて確認をしているところでございます。 ◆大田ひろし   そうすると1年に1回は、それはやっていただいているということの確認はとれているということでしょうか。 ◎地域防災支援課長   確認をとっているところでございます。 ◆大田ひろし   区民消火隊が40隊というんですけれども、この区民消火隊と住民防災組織のD級ポンプ、C級ポンプも違うんですが、配置できるところとできないところというのは、これはどういうことでなっているんですか。 ◎地域防災支援課長   区民消火隊につきましては、もともとの設置が東京都のほうで行っておりまして、その後、区のほうに移管されたというような事業でございます。  主に当初は、沿線の火災の延焼防止というようなことで、幹線道路沿いの町会・自治会さんのほうで出ているところではございますが、そのため消火用のポンプもC級ポンプと、一回り大きいものを配備しているところでございます。 ◆大田ひろし   この区民消火隊は、年に1回、操法大会を我々にも周知していただいてやっているんですが、今、実質39と言いましたけれども、39が全てこれは出ておりましたか。あるいは、出られないところも実際あるのか、そういったところも含めてちょっとお聞きしておきます。 ◎地域防災支援課長   全ての隊が操法大会に出ているわけではございません。隊によっては、隊員が少ないということで、操法大会のタイミングで人数がそろわないとか、そういったこともありまして、実際には、今年度行ったところでは20隊、約半分の隊が出場したところでございます。 ◆大田ひろし   その20隊だけれども、毎年違うんでしょうけれども、出られない。それはやっぱりさっきも言ったように、人手が足りない、できない、あるいは練習もできないというようなこともあるのかもしれないですけれども、せっかく器材を置かせていただいているわけなので、実態とか、いざというときに皆さん、助け合っていただくために力を出していただかないといけない隊なので、これからもしっかり見ていただきたいなと思います。  次なんですけれども、今回もノーパンクリヤカー、そしてスタンドパイプ追加配備とありますけれども、こういった新しい器材が時代に応じて新規なものが、新しいものが当然出てくるわけで、これをやる場合に、先ほど言いました住民防災組織の3.3平米というのは、畳2畳分しかないので、基本的には、入るものは限られてしまうわけですよね。新しい器材が来ると、基本的に古い器材を処分しないといけないか、あるいはその処分がもったいないと。使えるものがかなりあるそうです、現実は。だけれども、それを取りかえなければいけないということもあるし、いざというときに大きい先ほど言ったような町会では、そういうものをとっておいて、それも使えるじゃないかというような考え方があるわけです。  だけれども、区としては、そこに入れられるものしか入れられないんだから、要するに交換しろということでやってしまうのか。あるいは、やっぱり日本人は、マータイさんじゃないけれども、もったいないですよ。使えるものは使いましょうということだから、やっぱり膨らんでいってしまうんです、どうしても。そこに資器材が本当は入れたいんだけれども、入らないという現状も実際あるんです。なんだけれども、その辺の考え方については、どうされるんでしょうか。使えるものをあえて焼却する必要はないと思うんですけれども。 ◎地域防災支援課長   一応来年度予算で、来年度から3か年でノーパンクリヤカーを配備してまいりたいと思っておりますが、これまでも今配備しているリヤカーがかなり老朽化というか、修繕が必要だということで、お話を頂戴しております。そういったところには、いち早くノーパンクリヤカーを配備させていただいておりますが、同じタイミングで配備した関係もありますので、交換というような形で今、進めております。  また、スタンドパイプについては、こちらのほうは街頭設置ということで考えておりますので、実際に住民防災組織の格納庫に入れるものということでの想定ではございません。 ◆大田ひろし   これはちょっとこの辺にきょうはしておきます。  それから、次ですけれども、防災行政無線についてなんですが、計測震度計というのが高島平であると、設置しているということが書いてあるんですが、その感知された震度区分によって震度4、震度5、震度6以上で自動放送されるということになっているんですね、アナウンス。  まずはこの高島平のどこにあるのかということをちょっと教えていただきたいのと、それからいつからこういう自動的に放送が鳴るようになったのかということと、それから放送されているのか、されないのか。実際それがあったときに確認がとれるような、要するに機能しなければ意味がないわけです。震度4が起きたときには、この放送が出ます。自動放送ですから、そういう確認はどうされているのかということ。  それから、この内容が震度4、震度5、震度6、微妙に違うんです。震度6なんかだと火を消してくださいとかというのも入るみたいなんですけれども、そこら辺のことというのは、これは国の指導に基づいてやっているのかどうか、そのことだけお願いします。 ◎防災危機管理課長   まず、計測震度計の高島平の場所でございますが、区民事務所でございます。平成25年度からと思われます。          (「何年か」と言う人あり) ◎防災危機管理課長   平成25年度、放送がです。  それから、定期的な確認等、定期的なメンテナンスも行っておりまして、その辺の確認はしております。  それから、放送の内容につきましては、区独自で文書を用意して流すということでやっております。 ◆大田ひろし   その文書についてちょっときょうはもうやりませんけれども、それが本当に最適なのかどうかということも含めて、私が読んだ限りでは、何かもうちょっと伝え方があるかなというような感じがしましたが、どれが最適なのか区で考えたということですから、その流す文書、これ、自動で流れてしまうわけでしょう。さっき言った百六十幾つかの部分もばんと流れるわけですから、自動で、そこら辺のところもよく検討されたらいいのかなと。  震度4以上というのは、これまでもそれは25年以降もありましたけれども、そのときには、自動音声がきちっと流れたということでしょうか。 ◎防災危機管理課長   震度4という数値が計測された場合には、必ず鳴っております。ただ、それが気象庁発表の板橋区の震度と全く一致しているかというと、そうでもないことがある可能性はあります。 ◆大田ひろし 
     わかりました。  それから次ですが、今回、資料請求しまして、災害時協力団体というものの一覧をもらいました。193個人あるいは企業、単体の企業そして団体といただいているんですけれども、この災害時協力団体というのは、協定書あるいは文書でちゃんと締結を取り交わしているのか、あるいは協力してくれるということで載せているのか、そこら辺のところは、締結されているんであれば、例えば当事者の役目、あるいは費用分担とかというようなところに載ってくるはずなんですけれども、そういうところがどこまでされているのか、この193なんか、ちょっとお尋ねします。 ◎防災危機管理課長   災害時の協力団体につきましては、全て文書で協定を締結してございます。それから、内容につきましては、さまざまでございますが、多くの場合は、大災害があったときに区に協力するものとするということで、例えばそれぞれ業界の特徴がございますので、その分野で協力していただくということは書いてございますけれども、細目で細かく何と何を幾つ持ってきてくださいとか、そういったことについては書いてございませんし、また書いていないものが多いという状況でございまして、それから、その費用負担につきましても、最終的には国の費用ということで請求することができるんですけれども、その内容についてもその協定書の中に細かく記載していないものが多くございます。  なお、協定団体につきましては、1年に1回程度その協定を続ける意思があるかないかということについては、確認してございます。 ◆大田ひろし   それは、1年に1回意思を確認するということは、非常に大事かなと思います。少なくとも鳴りっぱなしで、いざ何かあったときに全然動かないというのは、これ、しようがないので、だけれども、この団体名一覧みたいな中で、まだもう少しこういうところに協力していただいたらどうかなというのは、個人的にもちょっとあるので、これはまた次の機会にしますけれども、できる限り災害復興を早目にしていくためにも、生活再建とか早目にしていくためにも、やはり協力団体をもっともっとふやしていってもいいのかなと思いますけれども、そこら辺は防災危機管理課長のほうでは、どのように考えておられますか。 ◎防災危機管理課長   このリストでお出しした約200の団体につきましては、具体的に過去の長い年月の中で協定を結んでまいりましたけれども、実際に熊本その前の東日本、阪神・淡路ということで突き詰めていったときに、必要性がまだまだあるという可能性もございますし、またそれとともに協定書の内容を今ご指摘のあったとおり、もう少し具体化しないといざというときに実効性がちょっと薄いというようなところもございますので、それはもう具体的に既に始めておりますけれども、その具体化、実効性の確保ということについて協定の見直し等も含め、今後努力していきたいと思ってございます。 ◆大田ひろし   今、東日本大震災からちょうど6年を間もなく迎えるということをテレビ等々でもかなり、またさまざま取り上げられておりますし、その後も大きな地震が熊本地震とかもあったし、いつ本当にあるかわからないし、それからやっぱり30年に7割の確率といいますけれども、もう既に五、六年たっていますよね。それぐらいやっぱりかなり近づいているということは言えると思うんですけれども、この平常時にそういった防災、そして区民の命を守ることをまず第一義に、やっぱり協働してもらえる部分はしっかり協働していただくと。そこにある程度の投資というか、そういうものも必要になるかと思いますけれども、多くのやっぱり人の力が必要だと私は思うんですね。  ですから、そこら辺のまだまだ手が加えられていないようなところの、やはり限られた人間でそれをやっていますから、なかなか全てを万全にとはいかないと思うんですが、今言った災害の協力団体のそういったところだけでも見直していくだけでもそれはまた違うと思うんですね。ぜひそういう形でやってもらいたいと思います。  ちょっともう時間がないので、最後ここの回で一つですけれども、避難所にペット同行避難ができると板橋の書類をよく見ると書いてあるんですね。これは、獣医師会連盟と先ほど言いました災害協定を結んで、いろいろ検討してきた結果だと思うんですが、このペットを同行避難できるというのは、これは国の見解なんですか、それとも板橋区の見解なんですか、あるいは自治体独自の判断なんですか。ここら辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長   特に国でというよりは、今、区での地域防災計画の中では、ペットを連れて避難することもできるというような形で計画をしております。  実際には、ケージを用意したりとか、いろいろと制約というか、お願いをしているところではございますが、基本的には、計画上では避難できるといような形になっております。 ◆大田ひろし   ペットといっても犬とか猫とかもありますし、ちょっと凶暴な犬とかもあるかもしれませんので、いろんな制限をかけているとは思うんですが、例えば狂犬病の証明書がなければ入れない。だけれども、実際には、ペットで狂犬病注射をやっている人たちはいないですよね、現実。多くはないんですよ、実際の数よりも。そういったことが起きたときに具体的にどうするのかということもあるんですが、私としては、やっぱりこの辺のことを実際起きたときに、各地方自治体ではさまざまな問題になっているので、途中ですね。また次にします。 ○主査   それでは、1回目の質問が一巡しましたので、再質問のある方の挙手をとりたいと思いますので、再質問のある方は挙手願います。わかりました。  それでは、再質問を始めます。 ◆山田貴之   では、また2巡目になります。よろしくお願いします。  初めに、基金について伺いたいと思います。  いろいろ基金の活用方針を整備していただきましたけれども、基金の積立金について伺いたいんですけれども、この基金積立金というのは、一般財源に充当していくことができるのかどうかということと、そのできる、できないの根拠法みたいなものがあれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ◎財政課長   基金に関しましては、災害対策救助法の復興基金を除きますと、全て条例設置が義務づけられております。その条例設置に基づいてその基金の取り崩し、目的に応じたという形で活用することが可能という形になってございます。 ◆山田貴之   地方財政法の第4条の4に積立金に関しての条項があって、その中で制限列挙的に規定がされているんですけれども、この中で、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるために財源を充てるとき等ほか5項目まであります。  ちょっと私も理解がちゃんとできていないので教えていただきたいんですけれども、今も説明していただきましたけれども、この条項というのは、年度間の基本的には、財源調整のために設けられる積立金について、その処分をするときの目的とか場合を規定したものというふうに認識していいんでしょうか。 ◎財政課長   委員おっしゃるとおりで、積立金の処分ということで、4条の4にご案内されたとおりでございます。読み上げますと、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源ということで、その前の前文のところで制限列挙的に書かれているのは、これを処分することができると、この場合に限ってこれを処分することができるという記載がございます。  行政実例的にこれに対しての解釈というものはないので、この書かれたままなのかなというように私のほうでは捉えてございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  ちょっと話題を変えて、コンプライアンスの問題について話をさせていただきたいと思うんですけれども、板橋区でもいろいろ事故等も起こっています。個人情報の漏えいがあったりとか、そういった中で、コンプライアンスに関する全庁的な取り組みですとか、あるいは検討会議というものが開催されているようでしたら、その開催内容について教えていただければと思います。 ◎人事課長   コンプライアンスに関する取り組みといたしましては、基本的には、人材育成の研修等の中でいわゆるコンプライアンス、倫理の保持等に関して育成を図っていくというようなことでございます。  また、そのコンプライアンスに関するいわゆる会議体あるいは協議体というものは、特に開いているようなことはございません。 ◆山田貴之   そこで質問させていただきますけれども、平成27年の9月29日付けで我々区議会議員には教えていただいていますけれども、特別区民税、都民税における公的年金からの特別徴収の中止ということで、普通徴収へ切りかえが発生してしまいましたと。この発生原因を改めて申し上げますと、区から地方税電子化協議会へ通知すべきデータを送信し、翌日以降に送信結果の確認ができる状況であったが、確認作業が必要であるという意識が職員間で欠けていたことにより、実際には通知すべきデータの一部に受信エラーとなるデータが含まれていたことで、通知すべきデータの全件が未送信状態となっていたことに気づかなかったということであります。対象者は2万7,115名と、大変大きな事故になってしまいました。  これの今現状の徴収率と未収金、幾らになっているかというのがわかれば教えてください。 ◎課税課長   ご指摘の27年度の年金特別徴収の事故の件でございますが、今現在、最新の数字を私のほうでつかんでおりませんで、現在、昨年10月の段階ですと、27年度分の影響額として、収納率として98.35%というところでございます。特別徴収であればほぼ100%ですので、この差分が影響額ということが言えるかと思います。 ◆山田貴之   九十八点何%というふうに言われるといいような気がしますけれども、実際は100%であるべきところがですから、これはかなり大きな事故になっているというふうに思います。  そこで、再発防止についてどのような取り組みが今現状なされているか、このようなことが二度とないようにどのように対処しているかということを教えてください。 ◎課税課長   この件につきましては、先ほど委員のほうからもご指摘がありましたように、このシステム自体を電子データで団体とやりとりする形であります。そのマニュアルのほうにそもそもデータ量が多いものですから、送信したときには内容がわからないものでして、翌日に確認しなければならないところでございまして、その部分がまずマニュアルから欠落していたものですから、翌日必ずデータの送信状況を確認することをマニュアルで徹底しました。  また、そうした作業につきまして担当レベルでやっておりましたので、これも委員からご指摘がありましたように、もし事故がありますと2万7,000人という非常に大きな人数の方々に影響するものですから、こういった大きな事務処理におきましては、管理職含めて、立ち会いのもとで実施する。そして、その結果を記録に残すと、証拠に残す、そういったようなことも全てマニュアルに徹底したところでございます。  また、それ以外にも、これも委員のご指摘にありましたけれども、そもそもそうした部分に関する重さといいますか、その部分についての職員の理解不足というところがありましたので、課税課のほうでは、今年度、課税課独自の職員研修も少し見直しまして、そもそも論からきちっともう一度研修体制を見直しまして、仮にもしマニュアルがなかったとしても、事の重大さから気がつくような形なのが本来だと思いますので、そういったところも少し実践していくといったようなことをやっております。  また、担当の職員だけに任せず、大きな話ですので、課税課総体で取り組む必要があるということで、こうした大きな処理に関しましては、課税課職員全員が一応理解できるようにということで、スケジュール管理、そうした情報の共有化を図りながら、お互いにこれがちゃんとできているか、できていないか、互いにカバーできるような体制も構築していく、こんなような対応をとっているところでございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  さまざまいろんな報道がありますが、臨時職員の再逮捕とかと、中野区のほうでは、情報の悪用を図って50人分の記録を臨時職員という立場を生かして不正に取得したということが、これは29年1月、ことしの1月12日の報道でされています。また、ほかの区でも大田区の職員がというようなことで、知人女性の住所や生年月日を200回以上閲覧したというようなことがあります。  さまざま自治体の業務の中でのリスク管理というのが必要になってくるのではないかというふうに感じていまして、静岡市のほうでは、コンプライアンスに関する担当の課が総務局のほうにできていまして、総務局コンプライアンス推進課ということででき上がっているそうです。  つまり、何か事故を起こしてしまったりとかいうときにその対処をして、チェックを引き続き継続的にしていくような仕組みですとか、あるいはさまざま広がっていく業務に対して、どういうリスクが含まれているかというようなことを検討して、把握しておく課というのが私はこれから必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、そういった何か検討を今現在されていらっしゃったら教えていただきたいと思うんですけれども、お願いします。 ◎経営改革推進課長   いわゆるコンプライアンスということで、内部統制的な組織かというふうに思います。国のほうも自治法のほうで、内部統制について規定をしようというような動きがあるということで、それを受けまして板橋区のほうでも、必要に応じて組織体制を強化するというようなことを考えていきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之   ぜひ各課単位ではなくて、恐らく全庁的なやっぱり取り組みとして、担当の職員さんにそのリスクを全て負わせるのではなく、リスクが高いというふうに判断されれば、そこに対して先手を打って対処していくということが必要なのではないかというふうに思っていますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。静岡市の事例などもありますので、さらには新しい新規の事業などもふえておりますし、そうすれば新しいシステムが入って、またマニュアルをつくったりということにもなりますから、当然そこのマニュアルにどういうようなリスクが含まれているかということをどこか全庁的にその課にとどまらず、専門的にそのリスクを判断していくという対策が必要ではないかなと思います。  また、そのリスクを把握した上で、コンプライアンスの取り組みを全庁的に高めていくような取り組みも一方で必要なんだと思います。当然、民間で大きな企業であれば、もう既に何年も前からそういうコンプライアンス、内部統制ということは言われておりまして、さまざま仕組みを導入しているところでありますので、ぜひ事例の研究等も含めて、一度ご検討いただきたいというふうに思っています。  一度見解をお伺いします。 ◎経営改革推進課長   委員がおっしゃるとおり、基本的に内部統制ということで、あらゆるリスク、想定できるものはして、それが起こらないように、基本的には、日常の業務の中に組み込んでいくというのが大事かというふうに思っておりますので、今後の動向を見ながら、区としても必要に応じて対応していきたいというふうに思います。 ◆山田貴之   では、ちょっと話が変わりまして、87ページになりますが、こちらの板橋区予算、87ページの雑入ということであります。  先ほど備蓄物資について質問させていただいたんですけれども、こちらにアルファ化米等販売収入というのが計上されているんですが、これについて教えていただければと思います。 ◎防災危機管理課長   先ほどご答弁申し上げましたが、備蓄のアルファ化米につきましては、5年間の賞味期限を想定しておりまして、4年たった時点で、残り1年間分の賞味期限を残してさまざまなイベント等に区民の方向けに販売をしている、その収入でございます。ちなみに来年度は55万円ということで、28年度、51万円、27年度、33万円という実績がございます。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  それと、ここのページのついでに聞いてしまいますけれども、オータムジャンボ宝くじ交付金ということで予定されています5,000万円、これは毎年度この金額が入ってくるというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎財政課長   これはオータムジャンボ宝くじの売上金で、若干売り上げが落ちているということで、毎年度変わります。 ◆山田貴之   ありがとうございます。  あと、(24)で実習生受入事業収入、この内容をちょっと教えてください。 ◎経営改革推進課長   こちらの具体的な内容というよりは、実習生を受け入れた場合に、実費相当を区が収入するというものでございまして、例えば看護師さんが区に来て何か学んだとするときに、配付するコピー代とか、そういった部分の経費でございます。 ◆山田貴之   ありがとうございました。  ちょっとまた話が変わりまして、東京都のほうから都有地活用推進本部を開催しましたということで、財務局に財産運用総合調整課から通知が来ていまして、待機児童解消に向けた緊急対策の中でということの位置づけで、都が所有している土地の一覧、それを通知してくださっています。板橋区とか23区、東京都内あるんですけれども、板橋区のほうは6か所あります。  まず区として把握されていらっしゃいますかということをお尋ねしたいんですけれども。 ◎財政課長   要望を出しております。子ども政策課のほうで要望書、23区の中で取りまとめた上で出してございます。 ◆山田貴之   その要望というのは、つまりここに保育園をつくるというような手を挙げているという認識でいいんですかね。そうするとちょっと所管が変わってしまうんですけれども、この土地が新規を含めて6か所あるので、活用を考えているかというようなところまでかなと思ったんですけれども。 ◎財政課長   時々、東京都のほうからそういう都有地の活用について照会があるわけですけれども、最近のところでは、保育所等で活用できる可能性があるのではないかというような照会がありました。  その一件一件についてつぶさに子ども家庭部のほうで調査をして、いろいろ検討はしているんですけれども、形状とか面積とか、いろいろ保育所等で整備する際に、条件に合わない物件ばっかりが紹介されているのが今のところの現状でして、なかなかここでというような回答が現状では難しいというところではございます。 ◆山田貴之   たくさん情報提供してくださっている区と、板橋区はそんなにたくさんではないので、どうなのかなと思いまして質問をさせていただきました。  もう一つ、土地に関してですけれども、板橋区の区庁舎近くの旧保健所跡地、ずっと長らく倉庫のような形で使っておられたりということになっているかと思いますけれども、これもなかなかずっと使用がとまらずにある状態ですが、この土地の活用、建物を除却してになろうかと思いますけれども、除却とか土地活用の計画というのは、今現状進んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   旧保健所については、長らく今の状態で、閉められた状態になってございます。早く活用すべきということで、いろいろ検討しているわけでございます。  その中で一つございますのは、区庁舎全体の周辺の今分散しております施設との関係で、やはり一体的に考えていく必要があるということもございまして、その中の一つの施設として可能地を考えたいということでございます。  具体的にどういう施設があそこを使うのかということでございますけれども、そこについては、今検討中ということでございます。ただ、保育園につきましては、あれだけの土地でございますので、できるだけ有効に使いたいということでございますので、有効活用としてどういうふうに使うのがよいのかということで、視点に入れてしっかりと検討しているということで、まだ具体説明を挙げての検討というところまでは上がっておりませんけれども、全体の本庁舎周辺の施設の見直しの中で検討させていただいているという状況でございます。 ○主査   山田委員、あと1分。
    ◆山田貴之   時間が少ないので1つだけ、いつまでに少なくとも計画をつくっていくかということはお答えいただけますでしょうか。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   既に準備といたしましては、今年度から着手しているところでございまして、できれば来年度には、何らかの報告ができればなというふうに考えてございます。 ◆鈴木こうすけ   よろしくお願いします。  それでは、まずは。 ○主査   鈴木委員、ちょっとお待ちください。  すみません、第1回目の質問の答弁がちょっと残っていましたので、そっちの答弁を先にさせていただきたいと思いますので。 ◎人事課長   すみません。再任用職員の制度の導入の年度でございまして、先ほどご答弁できませんでした。平成14年度から現在の再任用職員制度の任用がスタートしております。失礼いたしました。 ◆鈴木こうすけ   よろしくお願いいたします。  東京都の板橋区の予算の中の200ページがありますけれども、この中でちょっと教えていただきたい内容がございます。  まず7番、8番ということで、議会でも取り上げられておりますけれども、少年自然の家八ヶ岳荘大規模改修工事ということで、約12億円かけて大規模改修工事というふうなところがございますけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、これはいつごろから工事をされるものなんでしょうか。 ◎教育営繕担当課長   こちらの工事は、来年度から着手をいたします予定でございます。 ◆鈴木こうすけ   来年のいつごろというのはわかるんでしょうか。すみません。 ◎教育営繕担当課長   時期は、施設のお休みを宣言していく都合で、たしか9月ごろからの着手で、冬工事をまたいで再来年にかけて行う予定でおります。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  やはりこれだけの12億円ということで、それで、その8番の項目には工事管理の業務委託ということで、こちらも約2,637万ということで、かなり大きな予算を組んでいると思いますけれども、この改修工事の内容、もしわかれば教えていただければというふうに思います。 ◎教育営繕担当課長   大きくは3つございます。1つ目は、外壁等の改修工事です。屋根工事に関しましては、事前に行っておりますので、今回は外壁のみという形です。  もう一つが屋外を含めたユニバーサルデザイン化の工事でございます。これはトイレ周り等も含めまして、施設の老朽化に対応しつつ、どなたにもお使いいただきやすいような改修工事を行います。  最後は、屋外にあるキャンプ場の整備です。飯ごう炊さん等、いろいろ青健等の行事でもお使いいただいているんですけれども、より快適にということと、雨が降ったときにも子どもたちが楽しんでいけるようにということで、屋根をかけた飯ごうの炊さんのような整理ができないかということで、今設計を進めております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  本当に最後にありましたキャンプ場というところで、やはり区内の小学生、我々も小学校のころにこの八ヶ岳荘、私も行きましたけれども、長野の奥深いところで、すごくいいところで、避暑地で、本当に楽しみにさせていただいて行きました。  その際に私も感じたんですけれども、ちょっとやっぱりキャンプ場ですとか、奥の部分、ですから、あそこに町会でもいろいろ使われたりはするんですけれども、実際にあそこでキャンプをするとか、そういったところが私の中では、すごく充実をしていただきたいなというふうに感じます。なかなか区内の小学生がそういった形でそのキャンプをできるというふうな頻度が低いものですから、こちらを要望としてこれは上げていきます。  それと、もう一点だけお話をします。今、当然区内でもいろいろな大規模な修繕工事等もこれから公共施設等整備マスタープランが行われますけれども、ちょっとこれは角度がどうなのかなと思うんですけれども、長野県なので、区内の業者さんが向こうまで行くというのはなかなか難しいんですけれども、区内の業者さんをどこかで使うということは可能なんでしょうか。すみません。 ◎教育営繕担当課長   今回の工事は、地域性もございますが、一方で遠路ということにもなりますので、長野県内の寒冷地に対応した工事ということもございますので、そういった関連から、長野県内の企業者さんを選定させていただいた上で、工事を行いたいというふうに考えております。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  それでは、ちょっと質問を変えさせていただきます。先ほどから各委員からるる万全な備えの安心・安全というところで、41ページで若干何点かご質問させていただければというふうに思います。  まず、生活安全推進というところで、5)安心・安全パトロールということがございます。  これ、ちょっと教えていただきたいんですけれども、この安心・安全パトロールには、私の自治地域にも回っていただいていますけれども、これは青パトという意味でよろしいんでしょうか。ちょっとそれだけ質問してしまいます。 ◎防災危機管理課長   そのとおりでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  実際に私もちょっと遅い時間帯でというふうな形で帰宅するときには、よく頻繁に最近この青パトがぐるぐるぐるぐる町会を走っているというふうなところは見受けられますけれども、この犯罪率が高くなるのは、やはり電車がなくなった夜中の2時から夜中の4時ぐらいの時間帯に例えば犯罪が起きてしまったりとかというのは多いんですけれども、ちょっとここでもう一つご質問しますが、この青パトは24時間夜中の時間も含めて区内をぐるぐる回っていただいているんでしょうか、お答えください。 ◎防災危機管理課長   青パトの巡回ですが、朝の5時から8時まで資源持ち去り監視パトロールといたしまして、これは資源環境部と連携して、月曜日から土曜日まで行っております。その後13時30分から19時30分まで子どもの安全パトロールということで、子どもに対する犯罪が多い時間帯ということですので、下校時等、そういったところを回っております。それから、深夜が22時から翌朝の5時まで夜間・早朝パトロールということで、犯罪が多く、ボランティアが対応しにくい時間帯ということで、3つの時間帯に分けて回っているものでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  実際にこれもちょっとお伺いしたいんですけれども、夜中、犯罪が起きた際に、青パトが警察と連携をとって、すぐに現場に駆けつけてきてくれるのかというところだけちょっともう一度ご質問させていただきます。 ◎防災危機管理課長   青パトは、あくまでも警備会社の委託でやってございますので、青パトが何かそういう事態を発見した場合には、すぐに110番をするということになると思います。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  実際に私が住んでいる地元の町会でも先週ですが、夜中そういったひったくりの事件が起きてしまったりとか、やはり当然青パトが夜中こういった巡回をしていまして、そういった犯罪抑止というところの観点は、すごく皆さん、安心・安全というふうに言っていただいておりますけれども、この青パトが実際に回っている時間帯で犯罪が起きてしまったときに、ちょっと青パトの対応が遅かったとか、そういうふうなお話も、警察が来るまで若干遅かったとかという話も実はこの地元の町会であったりはするんですけれども、そういった改善について答えられる範囲でもし答えていただければというふうに思います。 ◎防災危機管理課長   あくまでもその青パトが行政の一事業として委託業者に回っていただいているものでございまして、警察権と逮捕は、現行犯逮捕を除きましてないものですから、まして委託業者の安全もある意味確保していかなければなりませんので、できることは限られている。ただし、回転灯をつけて回っていること自体で効果があるというふうに感じてございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。わかりました。ありがとうございます。  それと、ちょっとこれ、気になるんですけれども、質問の内容が若干ずれてしまうのかもしれないんですけれども、この安心・安全というところで、区のほうから警察のほうに、例えば中板橋の駅前の交番に関しては、24時間体制なんですけれども、実はうちの富士見町に関しては、夜、巡回中ということで、警官がいないというふうな状況があるんですけれども、これ、すみません、答えられるこれも範囲で構わないんですが、24時間体制で交番に警察官を置いていただくというのは可能なのか、答えられる範囲で結構でございます。 ◎防災危機管理課長   警察署のほうも大変な人手不足というふうに聞いてございますが、24時間対応にすると非常に交番、4交代とかという形でも聞いてございます。4人分の人件費が要るというようなお話もございますが、その辺につきましては、具体的にご要望いただければ、私どもを通じて警察署のほうに要望することは可能でございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  すみません、ぜひ夜中の時間帯に交番にお回りさんがいていただくだけで区民の皆様も安心・安全というところと、それとやっぱり犯罪も抑止できるかなと。こういった青パトプラスこの安心・安全という面で、そういった派出所に24時間体制で、なかなかすみません、人材不足というふうには承知はするんですけれども、ぜひ置いていただければなというふうなことを要望として終わりたいというふうに思います。  それと、すみません、先ほど山田委員のほうからもありましたが、この41ページの備蓄食料更新・拡充というところなんですが、実は災害時にこういった避難所というところでの備蓄食料というところで、これも区民相談でいただいたお話なんですけれども、実際に大きな大震災があった場合には、かなりの避難所での滞在時間というか、日数がかかるよというふうなところがあると思うんですけれども、ぜひこちらに歯ブラシですとか、乳幼児向けのミルクみたいなものも備蓄をしていただきたいというふうな要望があったんですけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長   まず、1点目、先になりますが、乳幼児向けのミルクにつきましては、アレルギー対応も含めまして、想定避難人口に対する乳児の割合ということで、備蓄を既に完了しております。  それから、歯ブラシについては、ちょっと今リストのほうで見当たりません。それで、ただ口腔衛生については、非常に病気を誘発するということで、大切な視点と考えてございまして、私どもも熊本も踏まえて、少し前向きに考えていこうということで、今考えているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  そういった地元の方からの要望、被災地、各東日本ですとか、そういった熊本の震災でこういったものが足りなかったというところを区民目線、国民目線という形で、ぜひこういったものもそろえていただければなというふうに思います。  それと、ちょっと上へ上がりまして防災意識の啓発というところでございます。  これ、区民向けの各種講習会ということで、先ほど大田ひろし委員のほうからもありましたけれども、30年以内に7割の確率でということで、首都直下型地震が起きるというふうに言われておりますけれども、この区民向けにこういった防災意識の啓発ということで、各種の講習会というのは、年に何回ぐらいやっているのか、まずは教えていただければというふうに思います。 ◎地域防災支援課長   防災セミナーというような形で、実際に区民向けの各種講座を行っているところでございます。  また、あわせて、救急フェアにあわせて、これは9月なんですが、区民向けに啓発、それと実際の訓練等も行っているところでございます。年間でのベースでございますが、これとあわせて住民防災組織の方たちに対しても防災リーダーの育成コースや個別のテーマ別の講習会、指導者講習会というようなのも行っております。これが区民防災大学ということで行っておりまして、年間でそれぞれ防災の個別コースが5回、それとリーダーの養成講習が3回、そして防災セミナーがおよそ27年度の数字ですが41回と、大体そのぐらいで推移しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  やはりこういった区民の皆様に周知といった意味では、このような講習会は、ぜひふやしていっていただきたい。  それと、いろいろなお仕事等の関係もあるとは思うんですけれども、いざ起きたときに、やっぱり自分の命は自分で守るというふうな自助の気持ちで、しっかりとこういったセミナーを開催していただければなというふうに思います。  次、42ページでございます。  ちょっとこれが最後の質問になるとは思うんですけれども、8番、災害の対策というところでございます。  これ、2番の、前もちらっと前回の分科会でもお聞きはしたのかなというところで、ダブったりはするので恐縮なんですが、街頭の消火器の更新及び維持管理ということで、これも実際にうちの地元の自治地域の方から、いざこういった災害が起きた際に、当然この前の糸魚川の大火ではないですけれども、実際に消防車が来るまでの時間帯で、うちの近くにこの街頭の消火器があったら、この場所がよくわからないねという話を実はいろいろな方からいただいておるんですけれども、街頭の消火器に関して設置のマップ等というのはあるのでしょうか、お伺いします。 ◎地域防災支援課長   昨年度完成いたしました18地区別の地区別防災対策マニュアル、こちらのほうにマップもございまして、街頭消火器の設置場所についてもお示ししているところでございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。マニュアル18地域というところでは、そういった形であります。  これは、こういった防災セミナー等ができる町会とかはいいんですけれども、やはり先ほどもありましたけれども、なかなかこういった防災の打ち合わせ、こういったセミナーができないよというふうな小さな町会さん、自治会さんに対しては、ぜひ例えば今、課長が答弁していただいたとおりで、18地域のマニュアルがあるというのはわかるんですけれども、まだまだ町会の一個人の高齢者の方までは、そういった周知ができていないというのが現状だと思いますので、これはぜひ要望も入れたいと思うんですけれども、区のホームページ等でもこういった災害時には、街頭の消火器はこちらにありますよみたいな地域マップをもうちょっと細かくつくっていただくことを要望し、質問を終わりたいと思います。  では、答弁いただいても、すみません。 ◎地域防災支援課長   一度発災すると、本当に公的機関の力というのは、余り大きくないところではございます。実際に効果を発するのは、それまでの備えというようなことでの自助であったり、お互いに助け合っていただくというような共助ということでございます。こういったところも昨年の4月、くしくも熊本地震が起きましたし、そういったところを契機としまして、区民の方々には、一層啓発をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆吉田豊明   板橋区の予算の101ページ、総務管理費の11番及び24番についてお聞きします。  平和都市宣言の記念事業経費及び平和基金の積立金、この事業内容と事業目的についてお示しください。 ◎総務課長   平和都市宣言記念事業の内訳でございます。  大きく分けて6点ほどございまして、皆さんご存じの中学生広島平和の旅、それから長崎平和の旅、それと平和絵画原発展ということで、区内の小・中学生に平和と戦争をテーマに描いていただいたポスターの展示ということでございます。  それから、11月に行います板橋平和のつどいでございます。
     それから、今行っておりますけれども、平和展というのをイオン板橋店で開催しております。これで5点。  それから、平和公園にあります平和の日モニュメント等々の、あと本庁舎にもありますけれども、そういった平和の灯の維持管理ということで、以上6事業ということでございます。  それから、基金でございますけれども、平和基金につきましては、戦後50周年のときに10周年ということで、平成7年度ですけれども、当初の積立金2億円ということで基金を設置してございます。その利子収入、29年度につきましては12万円ということで計上し、それを平和事業に繰り入れるということでございます。 ◆吉田豊明   わざわざこの問題をお聞きしたのは、よろしいですか、現在ご承知のように、世界国際的に核兵器禁止条約をめぐる動きが活発になっています。2017年には、国連においてもこの核兵器禁止条約をめぐって大きな論争も起こるだろうし、各国の態度も問われるという状況になっています。  アメリカは、この条約締結については、反対を表明していますし、日本は、これについて前向きな考えは聞き出せていません。そういう中で、板橋区が核兵器廃絶というこの大きな柱を持った平和都市宣言をしている都市だと、区であるということが非常に重要で、この発信の取り組みを今後とも続け、そして発展させていくことがやはり求められるのだろうというふうに思うんです。  しかし、一部では、アメリカのように核兵器廃絶に背を向ける国がある。それから、議会内でも板橋区の平和都市宣言の時代に合わせて変えることを検討すべきだという意見も出てくるほどになっています。  それだけに今この平和都市宣言の記念事業及びこの平和基金の積立金、こうした事業を継続していくことが重要だと思っています。まず、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎総務課長   我々も平和事業を主管する課長といたしましては、同様の思いでおりまして、当然ながら他区に比べますとかなり多額の経費をかけて、しかも中学生を対象に、いわゆる小さいときからそういった平和に対する考えを植えつけるというような意味から継続的に行っておりますので、そういう意味では、同じ考えであるというふうに認識しています。 ◆吉田豊明   よろしくお願いいたします。  続きまして、ページでいいますと事業としては、これ、所管が違うんですが、今これを議論することの正当性を言いますので、107ページの区民文化費の中の7番、文化・国際交流推進経費の(3)北京市石景山区友好都市提携20周年記念事業ということで、ことし8月28日から9月1日、北京市の石景山区との交流事業を行うということであります。  これは、議長も副議長も、それから各会派の代表も行くということで、そこに関しては議会費という名目になっております。それで、この議会費の中で、今回の石景山の派遣事業は、どこの項目にこの費用は入っているのか、教えてください。 ◎事務局次長   今の経費でございますが、議会分につきましては、95ページの調査費・議員等費用弁償のところに含まれております。経費としましては、250万余が含まれている状況でございます。 ◆吉田豊明   議会費ということでありますので、議会での判断といいますか、例えばですけれども、今回、議長、副議長が行かれるわけですね。そうすると議会の正副の議長が一時期に日本を離れるということになると、震災が起きたときにどうするんだとか、そこまで言わないまでも、一定の考える必要があるのではないかとかいう議論が議会でも判断として、議会でも議論が必要なのではないか、許されるんじゃないかというふうに思うんです。  また、参加される会派からの代表にしても、参加、不参加も含めて、議会での判断というのが当然認められるべきだと思いますけれども、それについてお願いします。 ◎事務局次長   石景山区の派遣事業ということで、執行側からは正副議長、例年モンゴルとかもそうなんですけれども、正副議長と各会派代表ということで来ていますけれども、これにつきましては、議会内部での検討をしていただいて、合意したところの人員で行くということになるかと思いますので、それは今後、議会の内部でご検討いただければと思います。 ◆吉田豊明   そのことは確認させていただきました。  そして、今回の見積もりといいますか、派遣経費は、例えば宿泊費が1万7,400円、規定で定められている最大限の経費の積算であると考えてよろしいんでしょうか。 ◎事務局次長   そのとおりでございます。 ◆吉田豊明   今回の北京市石景山区での公式訪問団の派遣については、誰を送るのかということも含めて、議会での判断であるということ、それから最大限の費用が284万2,400円であることを確認させていただきまして、次の質問に移ります。  予算の中に具体的な金額が書かれていないんだけれども、来年の予算執行にあたって区の事業としては、非常に重要なものとして、小規模事業者の登録制度というのがあります。それで、企画総務委員会の中に契約の課長もいらっしゃるので、この場でお聞きしたいんですけれども、今年度からこの小規模事業者登録者制度、従来30万の物品購入、それから工事のお金の上限だったんですけれども、これが80万、130万というように変えられたと思うんですけれども、ことし1年の契約の件数の伸び、また契約金額の伸びというのは、つかんでいるかどうか、お願いします。 ◎庁舎管理・契約課長   今年度、主管課契約の上限引き上げとともに、小規模事業者のより一層の活用が期待されるというところでございまして、集計としては、上半期分だけの比較ということになります。昨年度との比較で申しますと、金額にして昨年度は1,800万円ほどだったのが、今年度は3,200万円ほどになっておりまして、金額では74%ほど伸びております。特に工事のほうが30万円から130万円までに上限が引き上がりましたので、かなり100万円規模の工事が10本近く新たに小規模事業者に発注されたということもありまして、上半期だけの比較ですけれども、1,000万円ちょっと金額が伸びているという状況にございます。 ◆吉田豊明   登録者の数はどうでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   登録者数については、年々少なくなっている状況がございます。なかなか登録したけれども、見積もりの声もかからないという業者さんのほうが数としては割合が多いというところは今般も変わっておりませんので、特定の事業者さんの売り上げが多くなったりとか、限られた業種、工事も小破修理ですとか施設の修繕ということで、限られた業種ということもありますので、全体の登録者ということで、直近69者になりますけれども、これはちょっとずつ減っている状況にございます。 ◆吉田豊明   やはり問題点が幾つか明らかになってきていると思うんです。確かにこの間の議会での提案もあって、契約の金額の上限を引き上げていただいて、なるべく使いやすく安い製品にしていただいたんだけれども、まだまだ周知が足りないし、具体的に登録しても使われるかどうかわからないというところが大きな問題だと思うんです。  その点の改善点、今後改善の点では、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   それぞれの所管課が発注することになりますので、その所管課への働きかけというのが大事だというふうに思っております。先ほど声がかからない業者さんが多いというお話をしましたけれども、所管課へのヒアリング等も行いましたけれども、なぜ頼みにくいのかというようなことも聞いたところ、やはりその会社の実績ですとか、どの程度の技量があるかというところが判然としないからなかなか頼みにくいというような声も一つありましたので、今般では、業者さんのほうからその得意な分野をよりわかるように、実績なども書いてもらったりということをしていますので、それを各主管課に情報提供していくということが一つ。  それから、業者さんのほうにもなかなか役所との取引というのはなれないというところもあると思いますので、その辺の見積もり依頼というか、働きかけの仕方とか、あるいは登録にあたっての基本的な事務的な流れというのも民間と違って役所はこういう手続があるんですとか、そういう基本的な案内を改めてパンフレットなどをつくって業者さんのほうにも提供していきたいと考えているところです。 ◆吉田豊明   使い方によっては、区内業者の事業者にとってはありがたい制度だと思うんです。  それで、これをより充実したものにするために、今おっしゃったように、さまざまなあれが必要だと思うんですけれども、一つは、産業支援という観点からこれをまず見る必要があるんじゃないかと。区内業者を応援するんだと、そして一定の各部署で目標値みたいなのを定めていただいて、発注するものに関しては精査をしていただいて、区内で発注できるものは区内で発注するという、そういう意見を集約していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   一律に例えば何%工事するということを各課にお願いするというのは、余り実質的には効果がどうなのかなというところもあります。我々契約サイドでは、契約の実績等も把握できますので、それぞれ課が昨年度行った契約の中で、例えば軽易なもの、金額の低いもので業者さんの偏りがあったりとか、そういうところについては、個別に少し新しいところにお願いできないかとか、具体的にそれぞれ各課を回る中で、引き続きそのあたりを具体的に依頼することで、1件でも多く違った業者さんに発注していただけるような取り組みを強化していきたいと思っているところでございます。 ◆吉田豊明   69事業者でしたか、登録されて、数が減っているということでありますけれども、登録されていて、この制度がどういう点が利点があって、どういう点が問題点があるのかというのは、ある意味登録されている方のほうが理解が進むんじゃないかと思うんですが、こうした69者の事業所に対して、この制度をよりよいものにするための例えばアンケートであったり、意見を聞くであったりという取り組みはどうなんでしょうか。 ◎庁舎管理・契約課長   そちらにつきましても昨年の12月にアンケートをとってみました。簡易なアンケートですけれども、約半分の事業者さんから回答をいただいたところでございまして、メリット・デメリットというところでは、やはり少しでも売り上げ向上に寄与していると、発注があったようなところについては、向上に寄与しているというのがお答えとしては多いです。  一方としては、やはり声がかかってこないというのが最大のいただいた声の中でこの制度の問題だというところでは、そのあたりを指摘している声が多いというところでございます。 ◆吉田豊明   そのあたりが大きな問題で、やはりこれから考えていかないといけないし、私自身は、より多くの人に登録していただいて、そして自分のセールスポイントも出していただいて、各課も回っていただいて、セールスもしていただいて、そういう努力もやはり必要だと思います。  だからそういう点で、知り合いの業者の皆さんには、ぜひ入って意見を言うようにというようなことで進めていきたいと思います。ぜひともこの制度を使い次第ではいい制度になりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、これ、聞けるのかどうか主査に聞きたいんですけれども、所管は戸籍のほうなんですけれども、ことし9月から区民の皆さんが日ごろから使われている自動交付金が廃止になるんですね。それで、この経営判断についてお聞きしたいんですけれども、この場でお聞きできるかどうか。 ○主査   財政内容については結構ですが、施策の内容については、所管の委員会でお願いします。 ◆吉田豊明   では、これは見送らさせていただきます。  それでは、最後に基金をめぐる問題なんですけれども、この間さまざま基金をめぐっては、議論をしてきました。それで、いたばしNo.1実現プラン2018、いよいよこの3か年計画の2年目を迎えるということで、前回の委員会では、基金及び起債の活用方針というものを出していただきました。そして、28年、29年、30年そして31年、32年と、それから33年から37年までの事業計画費の総額を積算して報告していただきましたが、この内容の個別の事業の積算費用については、当然区長も入札にかかわる問題であるのでお答えできないということであったんですけれども、金額は、総額はこれで構わないんですが、こういう事業をします、事業の内容について金額はこれとこれとこれとこれを例えば30年度にやります、31年度、32年度にはこれとこれとこれとこれをやりますという、そういったことは明らかにしていただくことはできるんでしょうか。 ◎政策企画課長   この間、代表質問でもございましたけれども、特に大規模な案件につきまして、しかも複数年度にわたって、長期にわたってその事業が完了するというような案件が結構めじろ押しでございます。  今お示ししているNo.1実現プランでも3か年ですので、その後の様子がちょっと見えにくいということでございますので、その辺について金額はなかなかお示しすることは難しいんですけれども、その案件についての見える化というものを検討していきたいと思います。 ◆吉田豊明   検討していただいて、ぜひ大規模なものはこういうものであると資料を示していただきたいとお願いします。 ◆中妻じょうた   では、続きの質問をさせていただきます。  先ほどは、防犯カメラと絡めましてIoTそしてディープラーニングという新しい技術によって、これまで区が想定していたものからさらに進んだ使い方ができるであろうと。そういう中で、組織の連携の方法ですとか、あるいはシステム投資のあり方を考え直していく必要があるんじゃないかというお話をしたところまでで終わりました。  そこからもう少しこのあたりの話を発展させて、よりIT、ICT先進自治体としてのあり方を板橋区が打ち出していってほしいと思いますので、この関連の質問をもう少しさせていただきたいと思いますが、まずそれに先んじまして、先ほどちょっと鈴木こうすけ委員の質問の中でありました議会中継の問題がございまして、議会中継が見られないという中で、その原因は、Windows10のデフォルトブラウザだと議会中継が見られないと。これは大分ひどい状態じゃないかと思うんですよね。新たに古いブラウザをインストールしてくださいということを一々区民の皆さんにお願いするんですかと。これ、あり得ないと思いますので、中継費用230万円、申しわけないんですけれども、安いとおっしゃっていましたけれども、高いです。これは高い。  以前、中継のあり方検討会において高過ぎるから見直そうという議論を議会でしたのに、いや、何とかもう5年契約をお願いしますと言われて、しようがなくのんでいるんですよ。それで、年間230万円、既に設備投資、終わっているものに対して、単なる補助費用で毎年毎年230万円なんて暴利ですよ、これは。これだけのお金をとっているんだったら、対応させましょうよ、業者に。Windows10に対応した改修をやれということをこの費用の中でお願いできると思うんですけれども、いかがですか。 ◎事務局次長   ちょっと昨年度からのお話があって、このWindows10につきましてこういうふぐあいがあるよということで発見したものでございまして、現状、今の契約の中でこちらのほうの保守の中でこれが改修できるかというのは、ちょっと今つぶさにわからないので、業者のほうには問い合わせてみますけれども、一応、今現状のあるシステムの中では、この対応ぐらいしかできないということで、業者のほうと話をして、こういうふうにホームページのほうで周知をしているという状況でございます。 ◆中妻じょうた   毎年毎年230万円であって、しかも契約更改までしているんですから、とうの昔にもう大黒字ですよ。これはやっていただかないと。  さらに、そういった状況もあるし、中継のあり方検討会においては、予特・決特の委員会、総括質問の中継、ユーストリームをお願いしましたけれども、これは私の提案だったんですが、当時はそれが一番いいと思ったんですけれども、もうその後ずっと低調になってきて、規約まで変えられて、1か月で消えるようになってしまいましたので、これはまた幹事長会、議運など通じて中継のあり方検討会をもう一回立て直す時期なんじゃないかなというご提案も後日またさせていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いします。  そういった点ですとか、もう一つには、今回提案されている新事業の中に、子育てナビアプリの開発というものも入っております。これは、アプリの開発という観点で言えば政策経営部なのかなと思っておりますので、説明をお願いしたいと思うんですけれども、仕様については、資料要求で伺っております。予防接種の日程通知とか、子育て支援情報の提供、児童館・保育園などの施設の検索機能、小児科や休日医や緊急医の医療機関の検索機能や育児日記を書くことができるというようなのは、なかなかすばらしいなと思うんですが、ただこれ、実際にまた開発すると、今の例えば中継の話ですとか、あるいは何度も取り上げております施設利用管理システムがもう古くてどうしようもないとか、それから公開GISのどこナビいたばしももう古いということになってまいりますので、普通の例えば設備建設なんかの契約と違うと思うんですよ。常に見直しを図っていく、イテレーション開発といいますけれども、繰り返しの開発といいますけれども、常時これは今もっとこうしたほうがいいんじゃないかということを区として主体的にチェックして開発をしていくという、そういうやり方が必要になってくると思うんですけれども、この子育てナビアプリの開発については、そういう契約になっていますでしょうか。 ◎IT推進課長   子育てナビアプリにつきましては、ちょっと所管が子ども政策課のほうでやっておりまして、うちのほうで直接かかわってはいないんですけれども、まだプロポーザル等を今やるところで、まだ契約とかはやっていないと思います。  IT推進課のほうで経費を出しているんですけれども、こちら、別途板橋区のポータルサイトのアプリをつくろうと思った経費でございます。ですから、それにつきましては、内容といたしましては、今もう既にできています防災アプリと、あと今回の子育てナビアプリと、また今後いろいろなアプリが出てくると思います。そういうのを1つのアプリに集約して、そこから起動ができるようなランチャー機能を持ったもの。  また、マップがほとんどのアプリでは使えます。ちょっと防災につきましては、通信が途絶えてもできるような状態の仕組みをつくっておりますけれども、子育てとか、今後できるようなアプリ全てで共通で地図のアプリを、うちのほうでそのポータルアプリを使ってもらうというような形で、今後かかる経費とかを少しでも安くしていくという意味で、そういうアプリをつくろうと思っている経費でございます。  見直しにつきましては、見直しは全てにおいてやっていかなければいけないというふうには思っております。経費と見合いをしながら、そういうところは充実を図っていけたらというふうに考えております。 ◆中妻じょうた   重要なご回答が含まれていたかなと。板橋ポータルというアプリを検討中だと。まさにそういった話をしようかなと思っていたところなので、大事なところだと思います。  いろいろなものをつくって、こう言っては何ですが、とっちらかっている状態に今なっておりますので、もう一つには、今、全世界のインターネットユーザーの中の半数以上がスマートフォンからのアクセスになっています。PCからのアクセスよりも、今スマートフォンからのアクセスのほうが上になっています。  若い人なんかでも、もうパソコンを持っていないと、スマホしか持っていないという人がふえてきておりますので、スマホを中心にしてどういう情報発信をしていくかという考え方に切りかえていかなければいけないという中で、板橋ポータルアプリをつくろうというアイデアは大変すばらしいと思います。  そこにおいて、板橋区がちゃんと丸投げじゃなくて、自分たちで仕様をきちんと考えていくことができるかどうかということがまず大事な一歩です。  その中で今申し上げたように、1回発注してあとはお任せということでは、ソフトウェア開発はできませんので、繰り返し見ている人が必要なんです。ずっとこれは板橋区の側の中で、そのアプリあるいは周辺施設予約やどこナビいたばしあるいは子育てアプリといったその一つひとつの機能に至るまで全体を見てチェックして、上から降ろさせる。ここはおかしいぞと。あるいは先ほどの防犯カメラのような形で、ここはこちらのほうでこういう改修をかける必要があるぞということを上から見ていて、一ユーザーの視点でありながら、一番上にいて、上からあらゆる指示を出す。そういうことができる人が必要なんです。これは、スティーブ・ジョブズがやっていたことなんですね。アップルの創業者のスティーブ・ジョブズは、そういうやり方をしていたので、どの製品もすばらしいと、本当にユーザーのことを考えているというものができた。ジョブズ役が必要なんですよ。  板橋区においてジョブズ役をやるのは誰かというと、通常はCIOなはずなんです。このCIOは誰かというと、副区長なんですけれども、副区長は、この子育てナビアプリや施設利用管理システム、どこナビいたばし、こういったものを使って何か意見を言うというようなことをこれまでやっていましたか。 ◎IT推進課長   副区長が直接そういうものを使って何か指示を出したということは、余りないかとは思うんですけれども、さまざまな視点からのご意見は、いただいております。全体的なそういうシステムについての哲学的な部分だったりとか、そういうところではいろいろ重要なご意見をいただいているかと思います。  CIOは副区長なんですけれども、CIO補佐官というところで、今、政策経営部長になっていただいております。政策経営部長のほうは、もっと現場に近いものですから、いろいろなご意見とか、また今回の基盤アプリのことにつきましてもいろいろと相談をさせていただいて、いろんなご意見をいただき、例えばそういう地図の機能をあっちでもこっちでもつくって、違うような地図、何かマークとかも違うような、そういうのはよくないんじゃないかとか、そういうところとかのご意見はいただいて、そういうところを実現していくものとして仕様を固めていったものでございます。  あと、更新というところなんですけれども、今回の基盤アプリ、ポータルアプリにつきましては、普通つくってもらうとそのままで終わってしまうんですけれども、今回ちょっとCMSみたいな機能がありまして、自分たちで機能を追加していくことが、職員が機能を追加していけるような仕組みを取り入れたものでございます。いろんな例えば何かコンテンツとか、こういうものをまとめて載せたいとかというところもできるようになっておりますので、そういう意味では、見直しがどんどんできるようなものになると考えております。 ◆中妻じょうた   大変興味深い取り組みをやられているようで、少し安心いたしました。ジョブズ役は、じゃ、政策経営部長がやっていただいているということで、よろしくお願いします。  本当に今時点での状況を見ると、とっちらかっているようにしか見えない。どこナビいたばしも、私もMacユーザーですけれども、何かプラグインインストールしないとこれ、使えないというような状態ですし、施設利用管理システムもこれ、本当にひどいというのは、繰り返し申し上げておりますので、これが改善の方向に向かっていると、統合板橋アプリの中にこれがびしっとおさまっているという図を期待しておりますので、1年でやれとは言わないので、ここはしっかりと数年かけていいものをつくっていただきたいと、ぜひよろしくお願いいたします。  では、防災の話、私からも少しやりたいと思いますけれども、まずスタンドパイプの設置について。  スタンドパイプが町会の防災倉庫にあったら、町会長それから副会長しか鍵を持っていないじゃないかという話、私の火事の経験から申し上げたところですが、スタンドパイプをしっかりと屋外に置いていただけるということで、これ、すばらしい進歩だと思います。  ただ、スタンドパイプを使うためには、消火栓がどこにあるかわかっていないといけません。消火栓、どこと言われたときに、すぐにわからないですよね。防災マップは、各地域でつくっていただいて、それを見ると確かに書いてあるんですけれども、急に火事だ、何か防災マップはどこだと探しても見つからないだろうと思うんですよ。なので、スタンドパイプを設置している多分ボックスか何かですよね。その箱の中に近隣の消火栓の位置の地図を一緒に入れておいてほしいんです。これ、いかがですか。 ◎地域防災支援課長   委員ご指摘のとおり、非常に私どももそれを取り扱いの説明と一緒に中に配備していこうというふうには考えているところではございますので、近隣の消火栓について地図等も含めて、そのスタンドパイプの街頭設置にあたっての格納庫に一緒に配備してまいりたいと考えております。
    ◆中妻じょうた   ありがとうございます。ぜひそれ、大事なところですので、よろしくお願いします。  続きまして、これまた大変よい取り組みでありましたが、土砂災害ハザードマップについてお伺いしたいと思います。  これも大変すばらしい取り組みです。こうやって新たに出てきたわけですけれども、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域が明示されておりまして、近くに住んでいる方なら、相当まずいなと、避難をどうしようということがわかるようになっておりまして、これもすばらしいんですが、少しこれについてお伺いしたいんですけれども、これは土砂災害が実際に起こる前に避難をするという前提でできているんでしょうか。タイムラインなどで実際に土砂災害が起こってからじゃなくて、起こる前に避難してくださいよというために通知をして、避難行動を促すように取り組んでいくという考え方でよろしいですか。まずこれをお伺いします。 ◎防災危機管理課長   まさに土砂法の考え方がそうでございまして、私どもは、土砂災害警戒情報等をもとにいたしまして、避難準備、高齢者等避難開始等を発令してまいりますので、それにあわせて避難していただくということを想定しております。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。  そうしますと、土砂災害が起こる前ということで、土砂災害が起こっているからそこが通れないというようなところは、あり得るかもしれないですけれども、とりあえず考えなくていいと。  少し細かくお伺いしますが、土砂災害ハザードマップのK005というエリア、三園一丁目の崖の部分でございますけれども、避難場所が赤塚第三中学校になっています。相当遠いですね、これ。三園小ではだめなんですか。三園小はずっと近いと思うんですが、三園小は低地だからだめなんですかね。上のほうに上がっていかなければだめだという考えでこうなっているんですか。いかがですか。 ◎防災危機管理課長   個々の避難路は、推奨ルートでございまして、それから避難場所については、こちら、お勧めしているということでございますが、ただこの避難経路それから避難場所を決めるにあたりましては、当然土砂災害は大雨を前提としておりますので、そういった状況も加味した上で、例えば河川のそばですとか、そういうところを排除している部分もございます。ただ、この場所がそうかというと、ちょっと私、手元に資料がございませんので、そういった考え方も入れて考えているというところでございます。 ◆中妻じょうた   単に土砂災害を避けるというのであれば、三園小が全然近いと思うんですよね、ここの場合は。どういう考えでやっているのかということをまたもう少し後日説明していただければと思います。  また細かい話なんですが、成増地域、K001とK002、これ、本当に区界ぎりぎりのところでございまして、ここは、これもかなり遠い成増小学校まで行かなければいけないんですが、すぐ隣はニトリ成増店です。練馬区に入ってしまいますけれども、成増店という名前がちゃんとついていて、ベッドとかソファーが完備されておりまして、大変すばらしい場所がすぐ隣にあるんですが、まず民間企業にご協力をいただければ、もっと避難場所は豊富になるんじゃないんですかということと、避難行動としては、区界に阻まれるものではないんじゃないんですか。練馬区に入ってしまいますけれども、遠い場所に避難しなければいけないぐらいだったら、区界をまたいでも近いところにご協力をお願いしたほうがいいんじゃないですかということを確認したいです。 ◎防災危機管理課長   区界をまたいで避難はできないということでは全くございませんが、まず区界について申し上げますと、それから避難所というのが当然開設をしなければいけない。その避難していただく情報を出す前に、鍵をあけて開設して、何日間、最低でも1日程度は、土砂災害のおそれがなくなるまでそこに滞在していかなければなりませんので、一定程度の地震と同じように備蓄物資も必要となります。ですので、決して委員ご指摘のとおり、民間施設がだめということではございませんが、それらの条件がそろうということであれば、今後、今回発行させていただいている土砂災害ハザードマップにつきましては、自然崖だけでございます。人工崖については、今、東京都が調査をしておりまして、早くて来年度末ごろにこれよりももっと数が多い土砂災害警戒区域が発表されますので、それ等も加味しながら、避難者の量とかも含めまして、避難経路、避難場所については、改めて検証してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた   では、残り時間が少なくなってきましたが、残り時間でせっかくですから、修正動議についてお伺いをしたいと思います。  ここのところ、修正動議について反対ではなくて、こうした修正動議が出されるようになってきて、これは大変よいことではないかなと思います。反対だと全否定になってしまいますから、じゃ、どうするんだという話になるんですけれども、では、この修正動議が出されたということは、この修正動議で修正をしている部分以外は賛成していると考えてよろしいですか。まずこれを確認したいです。 ○主査   それでは、時間ですので、次にお回しいただきたいと思います。 ◆菊田順一   午前中、ふるさと納税について幾つかお聞きし、また要望しましたけれども、端的に引き続いてちょっとお伺いしたいのは、この当区におけるふるさと納税、この数字も含めて、これは課税課ですか、納税課、どちらですか。 ◎課税課長   今回、今、委員からもお話がありました。午前中もお話がありましたふるさと納税に関する控除額、実際には、要するに板橋区は、簡単に言えばどれだけ損失があるのかという部分に関しましては、課税課のほうで所管しているところになります。ご指摘のように昨年、前年は3億4,000万というところ、29年度に関しましては、その倍6億8,000万という金額を見込んでいるところでございます。 ◆菊田順一   それともう一点、区民税はわかりました。課税課のほうで数字を把握して、対応を今後、詰めていくことは、ぜひやってもらいたいなと思うんですが、東京都の住民税、これも対象ですか、ふるさと納税の。 ◎課税課長   住民税に関しましては、都民税、区民税一体で徴収することになりますので、同じその中で徴収した中で案分でやっておりますので、都民税、区民税一体で今の控除額についても同じような状況になるということになります。 ◆菊田順一   わかりました。いわゆる都民税と区民税、我々払っていますよね。当然比率がありますよね。それに応じて払うと。それは6億8,000万。大変だと思うんですけれども。  次にちょっとお伺いしたいんです。  実は、もう昨日も決着しましたから、あえて寝ている子を起こしたくはないんですが、ホタルも和解しましたよね。実は、私も経験者なので余り大きい声では言えないんだけれども、監査委員事務局として、いわゆる毎年、次年度にどのような施策について監査するというのをそれぞれ年次で立てて、一年間、監査委員がその項目について行政監査をやっていると思うんですよ。  ついてお聞きしたいのは、次年度、何本かこういう分野について監査しましょうとか何かというのは誰が決めているんですか。 ◎監査委員事務局長   今、監査委員さんとご相談させていただいて、3月29日に正式に決めさせて、協議させていただきます。  毎年やる定期監査、決算審査、工事監査のほかに行政監査というのがありますので、それについて毎年違うものでございまして、ご相談して、項目は決めさせていただいておるんですが、災害に強いまちづくりについてと広聴についてをやろうということで、3月29日に正式に監査委員の協議で決めさせていただきます。 ◆菊田順一   定期監査とかあれは、定数とかそういう行政監査が私、大事だろうと思うんだけれども、それは議会のほうからも毎年2人ずつ監査委員に出ていますから、ある意味では、理解しなければいけないんだけれども、実際には、もう事務局でこれとこれとこれをやりたいからそれでどうでしょうかと、そういうふうな形で事務局で案をつくって出しているんですか。平場で来年何をやりましょうと決めているのか。 ◎監査委員事務局長   当然、事務局、常勤の監査委員がおりますので、相談させていただいて、案を監査委員の協議で決めさせていただくということに実質はなります。 ◆菊田順一   どこかで案をつくらなければ議論の進め方としては、なかなか難しいかなというのは、一面わかるんですけれども、しょせんやっぱり常勤監査委員も職員のOBですし、ましてや監査委員の職員は、現職の区の職員ですから、余り何か執行側と対立するような問題点があったときに監査をするというのは、私は聞いたことがない。  そこで端的に聞きますが、この問題になってきたホタル生態環境館、監査をやったことがありますか。 ◎監査委員事務局長   今回、過去からちょっと調べさせていただきます。公表させていただいているのは、ホームページで24年度から定期監査等で出てきているのが、25年度の契約について定期監査の中で1件させていただきます。それから、26年度については、もう閉館することが決まっておりますので、それに基づいての教育委員会に早く返還するようにという意見をつけます。  その前もちょっと調べさせていただいたところ、もう文書は廃棄になっておりますので、公文書館で調べたところ、15年度の定期監査で職員の移動車通勤と退庁簿の問題を指導させていただいています。16年度の定期監査では、超勤の問題について指導させていただいているのが調べさせていただきまして、過去の記録としてわかりました。 ◆菊田順一   今聞いているとしっかりやっているように聞こえるけれども、例えばこの委員会でもさんざん議論のあった朝の5時から翌日の1時まで勤務していました。これは、もうはっきりと日報に載っているんでしょう。ただ単に定期監査か知らないけれども、行政監査においても全然不思議というか、おかしいなということは、監査としては考えてその当時はなかったんですか。 ◎監査委員事務局長   行政監査ということじゃなくて、必ず全課にある定期監査というのがありまして、それで各調べさせていただいたところ、15年度の監査で職員の自動車通勤とそれから取り締まり簿の問題が、きちんと退庁簿をつけていないという問題がありまして、監査として指導させて、主管課は、その当時はエコポリスセンターですけれども、主管のエコポリスセンターに指導させていただいております。  次の16年度については、職員の今お話ししたような超勤の問題がございまして、それについてきちんと対応するようにということで、指導させていただいていることがわかりました。  新しいところでは、25年度の定期監査で契約の問題についてきちんとやろうということで、意見をさせていただいていますし、もう閉館が決まった26年度では、その高島三小のそこの分をきちんと早く教育委員会に返すという意見をつけさせていただくことで、定期監査の中で指導や意見をさせていただいているのが現状でございます。 ◆菊田順一   何かこの平成15年にいわゆるベンツの車をあそこの飼育室の隣に駐車しているというように指摘したのは、我が党ですよ。その前からもしやっているんだったら、当然やっぱり監査委員から執行側にこれはちょっとおかしいですよというそういう意見、今まで出したことはありますか。調べたことはいいですよ、定期監査で。だけれども、それが監査委員として執行側にこれこれこの部分については不透明だとか、あるいはちょっとおかしいですよとやるのが監査委員の使命でしょう。それを一度として出していますか。 ◎監査委員事務局長   説明がちょっと不十分で、車の自動車通勤について平成15年度、議会でも問題になったと思いますけれども、監査委員のほうでもエコポリスセンターのほうにきちんと自動車通勤と、あと地下鉄の勤務届がありますので、それはきちんと改善するようにきちんと文書で指導していただいて、その後、改善の報告をいただいています。 ◆菊田順一   だから、もう自動車はいいよ。そういうふうに指摘をした。問題があったから監査したんでしょう。私はそういうように受けとめている。  後段の監査委員として定期監査をやった。でも、ふぐあいというか、不都合があった。それを監査委員として一度として文書なり何かで執行側に指摘をしたことがあるんですかと聞いているんです。 ◎監査委員事務局長   文書で指導させていただいています。文書で出させていただきます。ただ、ちょっと監査委員事務局から離れておりますので、公文書館にありますので、区議会事務局と一緒に公文書館のほうに開示請求をお願いしたいと思います。 ◆菊田順一   それと、また飛びますけれども、政策経営部の区民の相談、毎年、私も機会があると質問しているんですが、年間通じて1件とか2件の相談は、相談じゃないでしょう。26年度の事務実績調査も27年も大体1件とか2件、あるいは年間通じて二十数件。年間通じて二十数件といったら、月に2件あるかどうか。これだって予算書を見れば、二千何百万相談費用がかかるでしょう。  ところが、一方では、法律相談とか、そういうものは非常に緊急に相談したいといって、相談所へ電話してもなかなか予約をとるのに時間がかかるんですよ。時間が。だから、中にはそのまま自分で別のところで対処してしまった、こういうケースもある。  でも、この法律相談とか、案件の多い相談は、今後もやっぱり引き続いてやっていくべきと思うけれども、もし全体の経費の中で相談業務をやるのなら、もう一件、二件のそういう相談は、もし何だったら区民相談という形の総合に入れてしまって、こんな事務実績調査に年間1回とか2回と記載することもないのかなと私は思うんですよ。  だから、それ以上にまた経費が、弁護士さんだって時間でえらい高いんだから、だから今まで3人のところを、もし経費があるんだったら、それを4人にすることによって相談件数の回転を早めていく、これがやっぱり区民相談の一番のポイントだと思うんですよ。  そういうあれを29年度の予算も昨年同様の予算をとっていますけれども、今後は、やっぱりそういう点で考える余地、ないんでしょうかね。 ◎広聴広報課長   今、菊田委員からお話がありました法律相談につきましては、確かに非常にニーズが高く、利用率も今80%を超えておりまして、年間でも27年度実績ですけれども、3,300件程度というふうになっております。  こちらの法律相談については、本当に区民の皆さんの行政で対応し切れない最後のとりでとして、板橋区では、月で大体400枠ぐらい法律相談を用意していまして、23区の中でもこれはトップレベルの内容になっております。夜間相談などもやっておりますので、ある程度区民の皆様のニーズは、得ているものと考えております。  ただ、先ほどご指摘もありました年間1件しかないというような話がございました。  それにつきましては、実は、保護司の方にやっていただいている青少年相談が27年度実績で1件、人権相談のほうが年間で24件という形のご指摘だと思います。  こちらにつきましては、ボランティアという形で、無償で青少年相談のほうをやらせてほしいという保護司の皆様からの申し出で成り立っているものでして、これにつきましては、無償という部分で、確かに年間1件という部分、ありますので、問題だとは思っていますが、このまま続けたいというふうに思っております。ただ、青少年相談は、日数をさらに来年度、減らす予定で考えております。そのほか相談についても随時見直しを図ってまいりたいと考えております。  長くなりましたが以上です。 ◆菊田順一   言わんとするところは、全部やめてしまえと、少ないのは、そういうことを極端に言っているわけじゃないんですよ。ただ、10年一律同じようなパターンでやっているから、相談件数もその年によって多少のずれがあるにしても少ないんじゃないですか。だから今、課長から答弁があったように、青少年問題が1件とか2件だったら、ましてや委員さんのほうから何とかボランティアで相談に乗りたい。金がかからなければいいというものじゃなくて、考えようによっては、その相談員さんがいる場所だって確保しなければならないわけでしょう。さっき言ったように、混んでいる法律相談のほうだってスペースに限りがあるから、1人、2人余計に相談員をふやしてなんていうのは、それは簡単にいかないのはわかりますよ。だけれども、今言うように、ボランティアだからいいとか何かということではなく、今やっぱり区民のニーズも10年たったら大きくさま変わりしてしまう。  だから、その点では、相談の中身、これについて区としてやっぱり考えていく必要性があるんじゃないかなというのが一点と、それからよくこれはほかの部署にもあるんだけれども、電話相談もみんな件数へ入れているんだよね。それは、電話相談ではいけないということはないけれども、これ、確かめるのだって、広報に面接で相談に来た人は、相談の中身、簡略に書いて提出するでしょう。紙ベースなり。だから、それを残していれば何件とわかるけれども、電話ばかりは、相談なんだか、苦情なんだか、あるいは中には意見を聞いてもらいたい、そういう程度で、そのあれも件数に入れてしまうというのは、私は、それも相談と言われれば全面的にノーとは言わないけれども、それはもう外してもいいんじゃないのか。そういう形で、実質この区民が行政を頼りにして、この点で今、困っているから相談したい。この実のある相談所というのか、ぜひお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○主査   質疑の途中でありますけれども、20分を過ぎましたので、次回の3回目のときに答弁をお願いしたいと思います。  それでは、所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。  再開は3時30分といたします。 休憩時刻 午後3時01分 再開時刻 午後3時28分 ○主査   休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。  それでは、所管の予算について審査を続けます。 ◆大田伸一   時間が限られているので、いろいろな話はできないんですが、先ほどに関連して、では、指定管理は特に現場がどうかということが非常に重要なんだけど、これから幾つかにそれぞれの担当した所管から現場に張りついてお話をしていろいろな中身を、そういった話だというふうになると思うんですけども、問題はどのぐらいの規模で、頻度でするのかというのもありますけど、どういった形でその働いているところの労働の状況だとか、いろんな不安や悩みとか、こういったものを受け入れながら改善につなげていけるかというのが、今後新しい課題になると思うんですよ。その点について見解をお伺いしたいと、現時点でこれの方向性をね。
     それから、1つだけそういったところで、区がやっている場合は、障がい者の皆さんの雇用とかね、いろいろありました。なかなかそういう意味では、役所しかできないようなところもなかなか進めにくいという面があって、こういった問題については、今後のやっぱり大きな課題だというふうに私は思っているんですが、その点をあわせてお伺いしたいというふうに思います。じゃ、それだけ聞きましょうか。 ◎経営改革推進課長   まず、1点目の指定管理者の現場で労働環境の確認ということですけれども、基本的には区の職員が毎月なり、一月おき等に現場に行ってお話を聞くというようなレベルと、あと中間年にやっています社会保険労務士の方がまた現場に行って、労働者の方の声を聞いたりとか、実際の賃金について満足しているかというようなこともお聞きしているということで、そういった中で確認していくということを続けていきたいというふうに思っております。  それから、障がい者の雇用というようなことで、自治体であれば積極的にということもありますけれども、指定管理者の方に対してはなかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、基本的な募集要項等の中でも協力していただけるようにお願いしていくというような姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆大田伸一   まずちょっと確認は、指定管理者のどこに行くのかというのを、どこの指定管理のところに行くのかというのが確認したいのと、それから、今、月1回というお話があったけど、役所の方が来てもやっぱりそこで働いている人はなかなかうちのようにというわけにはいかないと思うんです、話はね。そこがやっぱり一番の壁になるはずなんです。だから、その担当されている方が本当にこれは本当のところどうなんだろうということも聞けなかったみたいなことは当然考えられるわけで、そういうことも踏まえて具体的に中身はどういったことをその担当者の方にしてもらおうというふうに思っているのかということを、もう一回そこは聞きたいんです。 ◎経営改革推進課長   どこに行くのかという点では、実際に働いている現場というふうにいつも考えております。それから、実際に職員等の中でどれだけ本音を聞き出せるかというところはあると思いますけど、そこら辺については1回や2回というところではなかなか難しいとは思いますので、できる限りそういった機会をふやしていくような形で、ちょっと聞けるところを聞いていくということになろうかというふうに思っております。 ◆大田伸一   労働条件はとてもいいとは言えないと思います、不安定雇用ですから。そういう意味では、来年度予算の指定管理、例えば図書館での指定管理料はもうほとんど変わりませんしね。変わらないということは、人件費分も何も上がらないということですよ。だからそういう状況でずっと続けていくということで、それが本当に、例えば先ほどの図書館の中でいうと、レファレンスを含めてモチベーションが上がってきますかとなると、なかなかその人に対してもわからないという形になると。  だから、区の目的はいかに指定管理者制度のもとでも行政サービスを少しでも上げていけるかという話だから、そしてまた働いている人の実態をよくつかみ、改善の方策を考えると、相手と一緒にね、それが一つのテーマなので、それは月1回というふうよりも、もっともっとやっぱりね、つまりコミュニケーションがうまくいっていないと全然うまくいかないと思うんです、これね。だからその辺についてはぜひよく検討してもらいたいというふうに思います。  時間がないので次の質問をしますが、午前中の話で、今後ますます社会保険関係の支出が増大していくという話をしましたけど、保険料でいうと、保険料の負担も当然、保険料収入がありますけど、払っている人は区民ですので、もう大変な負担がふえていくということで、例えば国保では、今ね、国保の差し押さえでネットを調べるともうすごい悲鳴の声がいっぱりありますよ。例えば、大学を出ても非正規しかなくて、それで国保料を払えないと、差し押さえが来るだろうかというような、もうたくさんあります、それは。  そういう中で、ますますこの保険料が上がっていくというときに、本当に耐えられるのかと、非常に行政として大きな問題だと思います。制度上の仕組みで上げざるを得ないというふうに皆さんが選択しても、結局区民の方はそれで本当に苦しいと、追い詰められるという形になる可能性がますますふえる。国保の都道府県単位化を含めて、もう来年度ですから、もうどんどん上がる。そういう中でどうするかということがすごく問題になると思います。  私ね、きょうは1つここで確認したいのは、介護保険料ですけども、介護保険料はこれまで差し押さえをやってきませんでした。区にいただいている資料でもみんなゼロです。来年度からは介護保険料についても差し押さえを開始するというふうに聞いていますけども、つまり納税課と一体となった形で進めるというふうに私は理解したんですけども、その点について確認したいと思います。納税課。 ◎納税課長   介護保険料につきましても強制徴収できる債権でございます。差し押さえに当たりましては、税金と同じように、やはり法令に基づいて実施しなくてはなりません。督促状の発送から文書、電話等による催告、必要に応じて臨戸、訪問して、滞納されている方と極力接触する場面を設けるようにいたしまして、生活の状況、収入の状況等を踏まえながら、滞納整理を行っていくという基本的な考え方は同じでございます。そういった中で、お互いにノウハウを共有しながら、滞納の解消に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆大田伸一   介護保険料はなぜ差し押さえしてこなかったかという理由がずっと説明されてきたんですよ、介護保険料。なぜ来年度からは差し押さえをするようになるのかということは、納税課の立場でどのように理解しているでしょうか。 ◎納税課長   差し押さえにつきましては、税金と同じ、もし考えがあれば、多くの方はやはり税なり保険料を納めるのにいろいろ生活の仕様等を考えながら、やりくりをしながら納めていただいている方が多数いらっしゃると思います。そういった方々との、やはり負担の公平性を考えた上で判断をするときは滞納処分ということもあり得るかと思います。 ◆大田伸一   それは、そういうことを言っているわけじゃないですよね、私。これまでは介護保険料は差し押さえはしなかったわけですから。来年度からは段階9以上、滞納が10万円以上の方417人、今、という数字が出ていますけど、この方たちが対象になるわけですよ。  そういう方たちに対して、今まで区の資料は平成27年度は督促、催告しても生活困難で納税されないということが非常に多いだけで、理由はありますが、ただ介護保険料が納められなくて差し押さえされたら一体どうなるのかということが、やっぱり非常に大きな問題、自覚していたので、介護保険料については差し押さえはしないということを言ってきたはずなんです、所管は。  今回、一元的にやった場合ね、そういった所管がやってきた、今まで取らなかったわけだから、差し押さえしなかったわけだから、それについて一元とした上でどうなるのかということをすごく危惧するわけですよ。この問題というのは、先ほど冒頭に言ったように、保険料の負担は介護保険料だけじゃないし、後期高齢者医療保険料もあるし、さまざまあるわけです。そういう中でどういった形でやるんだろうかと、今までやっていなかったんだから。それについて、どういう、例えばよく差し押さえ予告通知書とか、いろいろ差し押さえするために、電話だとか訪問とかいろいろありますけど、そういったことも含めて、今まで取らなかった介護保険料の滞納している方たちにどういうふうに接していくのか。つまり今までしていなかったことをやるわけだから、それはもうほかの国保と同じですよという、今のご答弁はそういう感じなんですが、本当にそれでいいのかということを確認したいと思います。 ○主査   大田委員、影響についてはちょっと所管ですので、債権管理条例の中で答えられる範囲で答弁を。 ◆大田伸一   当然です。 ◎納税課長   差し押さえについては、繰り返しになってしまう部分もございますけども、やはりこちらからの通知と連絡等に応じないようなケースがほとんどでございます。そして、滞納整理を進めていく中では、これも繰り返しになりますけども、その方がこれまでどういう状況でその滞納に至っているのか、累積をされているのか、生活状況はどうなっているのかというようなことをやはり確認しながら進めていかなければなりません。債権管理条例、認めていただきましたけども、それをやはりしっかり運用していくということは、より多くの納付をされている方々のそういった期待にも応えなければなりませんし、また本当に生活が苦しい方に耳を傾けて対応するというところが大事だと思っております。一元化のお話もございますけども、そういったどんなところに困難な状況があるのかということも整理をしながら、可能な限り滞納の解消を進めていく、あるいは個別の状況によりましては、停止等もあり得るものというふうに考えております。 ◆大田伸一   いわゆる悪質な対象者という評価というのは、見方によっては非常に経緯が幅が広いといいますか、そういう意味では、本人が思っている場合と違う場合もあって、そのときに本当に追い詰められた方というのは、もう大変な精神的な負担になると思うんです。  そういう払いたくても払えない、でも評価は督促しても何をしても返事も来ない、通知を送ってもだめだ、悪質だというふうに言えるのかどうかというのは、本当にセンシティブな感性がないと、言葉が変ですけど、そういう意味では、やっぱり本当にどこに人権意識を持ってやるのかというのは、現場でやる方のやっぱり力量が試されているというところが非常にあって、そういう意味で、滞納を整理したいと、少しでも払っていただきたいというのは当然だけど、だけどその辺については、よっぽどやっぱりきちんとした議論がないと、ケース、ケースでやっぱり事例を挙げながらやっていかないと、たった一人でもそこで追い詰められたと、大変な事態になったら大変ですよ、それはね。  だから、そういう意味では、もうぜひその辺については新たに差し押さえの対象にする介護保険料の滞納については、より慎重な議論と、それから対応をお願いしたいと思います。  残された時間は。 ○主査   あと4分半ぐらいです。 ◆大田伸一   それじゃね、予算の査定についてちょっと確認したいと思うんですけども、政策経営部が最終的に査定をいたしまして、それで基本的に全体の予算の平準化という形でいろいろ全体的には査定していくと思うんです。  例えば、学校施設の改修費では、外壁改修、屋上防水は、小学校は10億107万円が8億7,873万円、1億2,234万円の査定減なんですよね。中学校は3億9,258万円が3億178万円と、これは9,080万円の査定減なんです。学校の補修というのは、非常に先延ばしできないものはたくさんあると思うんですよね。その中で、この査定して減らした根拠を資料でいただきたいんですよ。まず答弁をしていただいて。  それから、あわせて、ついでに時間がないので言っているんですが、あわせて1つこれに関連すると、志村四中の体育館の天井については設計が終了しておりますけども、工事は1年先と。1億5,000万円、1年間空白があるということなんですけども、学校関係者も普通はね、設計が終わったら翌年は工事かなと思いますけども、ただ設計が終わっていながら1年間空白を置くというその理由、営繕課もいますけども、含めて説明をしていただきたいと思います。 ◎財政課長   査定減の資料なんですけれども、1校1校の部分を出しますと工事経費が明らかになってしまいますので、その内容についてはご相談させていただいた上で決定させていただきたいというように思います。 ◎教育営繕担当課長   志四中につきましては、体育館ではないんです。場所としてはピロティーの部分になります。体育にも使っているとお聞きしていますけれども、キャンチ、片持ちで三田線側に、北側に出っ張っているスペースの一番上の部分の非構造部材の耐震化という工事になります。  理由といたしましては、学校行事そのものを阻害してしまうおそれがあるということで先送りしたものでございます。学校長ともお話をした上で、かなり大がかりな足場をかけて、高さのある内容の工事になりますから、期間も要します。教育課程の中の調整も図った上で、仕切り直しをさせていただいたものでございます。 ◆大田伸一   志四中は私もよく知っていて、大変な騒音で、一日も早くというところが非常に多くて、その意味では学校側の都合はあるけども、教育環境としては何を置いても優先しなくちゃいけないようなところなんですよね。だからその辺が現場との話し合いはどうだったかというのは非常に気になるところではあるんです。だから、こちら側としては早く学校環境を改善したいとしていても、そういう形になるということでね。だから本来は子どもの教育環境、あれだけうるさいところだからどうするかというのは、もう本当に早くやりたいということだったと思うんです。だから、その辺については、私は今後の大きな課題、担当所管もあるけども、大きな課題になっていると思います。  時間があればもっとお話をしたいんだけど、できません。あと何分もないので、じゃ、2つだけちょっとね。 ○主査   30秒。 ◆大田伸一   30秒ですか。やめた。 ◆大田ひろし   前回に引き続き防災関係でご質問させていただきます。  先ほど途中になりましたので、もう一度言いますけれども、避難所におけるペット同行避難ができるというこういう規定をつくったのは板橋区の独自の判断ですか、国の指針ですかということと、それから犬とかについてはかなり規制がかかってくると思うし、リードが必要だとかかごが必要だとかといろんなことがあると思うんですけども、特に狂犬病の対応をしていないペット等についての対応はどういうふうになるのか。こういうことを早く周知すれば、逆に狂犬病の接種なんかも進むんじゃないかなということもあるので、こういったことがもう少し区民に理解できるように周知をちゃんとしたほうがいいのかなと、こういうふうに思ったんですが、その3点お願いします。 ◎地域防災支援課長   まず、この計画にのせた経緯ではございますが、国のほうでもある程度の指針は出ていたかとは思います。しかしながら、どういった形でやっていくというところは板橋区独自で決めさせていただいたところです。決めるに当たっては、獣医師会や、あとは所管する生活衛生課とも相談をしながら決めているところではありますし、また運用の部分でいろいろと細かいところは、今後も検討を進めていきたいと思っております。特に、ケージが必要であるとか、あとは餌や水などを飼い主が用意する、ふん尿の始末も飼い主が用意する。また、人と同じエリアには避難させないというような形もとっていきたいとは思っております。  それと、狂犬病の注射票については、提示というか、首輪等につけたりということもできますので、そのような形でやっていただきたいということでは、これからも飼い主の方々への周知というところには努めていきたいと思っております。  一方で、それがないとどうなのだというようなところもあろうかとは思いますが、その辺は適宜、避難所等の判断で決めていきたいとは思っておりますが、それをもって避難させないというようなことは考えにくいかなというふうには、今のところ考えているところでございます。 ◎危機管理室長   若干の補足をいたします。  大田ひろし委員の指摘した狂犬病の注射の実施率というところで、過去にペットフード工業会というところが調べて統計を出したところを、それを板橋区民の人口に割り返したところ、実態は3分の1ぐらいしか狂犬病の注射をやっていないという現状はあります。なので、これもあわせて、避難するときには狂犬病予防注射が必須だよというところで、生活衛生所管と連携をしながら周知を図ってまいりたいと思います。 ◆大田ひろし   これは、そうですね、ペットの問題はそういうことも、前にも陳情とかも出てきましたけどね、大事なことだと思う。なかなかでもこれが進まないというのが現状でありますので、了解しました。ただ、ペットが、今、本当にペット時代なので、ペットを連れて出なきゃいけないということもあるので、これもよく細部にわたって検討をしていただきたいと思います。  それから、学校の備蓄倉庫について私もちょっと聞いておきたいと思いますが、学校の備蓄倉庫で板橋の小・中学校は基本的に避難所となっていますので、備蓄されていると思うんですけども、板橋全体で、特に食料とか水、これについては何日分あるいは何食分というのが、これ決まっていると思うんですけど、その件についてちょっと教えてください。 ◎防災危機管理課長   食料につきましては、アルファ化米、それからクラッカー、おかゆ等合わせまして、ほぼ3日分以上確保してございます。それから、現段階で飲料水は1日分ちょっとというところで備蓄をしてございます。  以上です。 ◆大田ひろし   これは何人に対してこういう3日分とかと言っているんですか。総人口に対してですか。 ◎防災危機管理課長   避難総勢人口が7万2,000人ほどの避難想定人口に対する食糧と水でございます。 ◆大田ひろし   わかりました。  この細かいんですけど、1食分というのは、我々もアルファ化米とか、あるいは総合防災訓練でクラッカーとかいただいたことがありますが、あのクラッカーの一つが1食分というふうな感じなんでしょうか。1人が食べる、例えば1食分、朝の1食、昼もあるよね、ということは3日分ということは7万2,000人に対して、9回の食事を提供しなきゃいけないという量なんですけども、そこら辺のところはどうなんですか、細かいんですけど。 ◎防災危機管理課長   クラッカーにつきましては、皆さんご存じのとおり、1食分がこれぐらいのパックということ。それから、アルファ化米につきましては、よく訓練等で使いますけど、個別のやつはこういう四角いパックに入ってそれを使う、全体で50食分を一遍にお釜で炊くという、そういうのもあるというものでございます。ただ、カロリー計算をして命をつなぐための最低限度のカロリーを確保するというものでございます。 ◆大田ひろし   ちょっと細かいんですけど、あとはこのおかずになるものというのは、これレトルト食品と書いてあるんですが、レトルトとかそういうものというのは別個またあるわけですか。さっき言った梅干しがどうのこうのとか言いましたよね。 ◎防災危機管理課長   おかゆは白がゆと梅がゆ等も用意してございます。それから、副食につきましては、筑前煮とかそういったものをおかゆと一緒に食べていただくとか、少し飽きますので、ずっと同じものを、クラッカーと米だけというわけにはいきませんので、そういうものを、副食については平成26年度から新たに計画の中で盛り込んで配備をしているものでございます。 ◆大田ひろし   その副食というのは、おかずに当たるんでしょうけど、それは7万2,000人分またこれも用意するということになるんですか。 ◎防災危機管理課長   副食につきましては、昨年の4月現在で2万8,900食を備蓄してございます。 ◆大田ひろし   ということは、アルファ化米とかクラッカーとかおかゆに比べればまだ少ないということですけども、わかりました。  それで、これが学校ごとにその備蓄の量が違うと思うんですけども、そこら辺のところというのは、何かホームページで公開をされているとか、これだけの備蓄量があるというのは、それぞれの避難所で公開されているということはありますか。 ◎防災危機管理課長   各学校に何食分とか、器材も含めてどれぐらいの量というのは、各避難所の避難想定人口がまちまちでございます。それに合わせて、例えば3日分ですとか、1日分ですという数字を割り出して配備してございます。ただ、そのやり方は熊本も踏まえまして、例えば避難人口が78避難所に割りますと約1,000人になります。1,000人と900人と1,100人で違う量の備蓄を備蓄することが果たしてそんなに意味があるのかということは、具体的に過不足が生じる可能性が高いですので、そのあり方についてはちょっと受援計画の中で来年度考えてまいりまして、例えばハブ、拠点を区内4か所に設けて、そこである程度物資をためておいて、そこから、例えば800人分しか用意していないけれども、その不足を補っていくとか、そういったほうが合理的かつまた迅速また効果的、効率的になるのかということも含めて、あと受援全体の地方から届いてくる受援物資も含めてどうあるべきかということについては、来年度検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大田ひろし   ぜひそれぞれの備蓄の数についても、今はもうネット時代なので、ホームページでできれば、それは出っ張り引っ込みはあるかもしれませんけども、何を何食、あるいは何が置かれているのかということはネットで、それからホームページでできるのであれば、やってあるんですか。 ◎防災危機管理課長   申しわけございません。各避難所についての現状については見ることが可能でございます。 ◆大田ひろし   その備蓄については物資も含めて全て見られるということで、了解で、わかりました。  では、次にいきたいと思います。  防災カメラシステムというのは、これどういう仕組みでできているのか、何をいっているのか教えていただけますか。川の防災のカメラのシステムのことをいっているのかしら。 ◎防災危機管理課長 
     カメラにつきましては、高所カメラでございまして、高島平の清掃工場の煙突のてっぺんと板橋三丁目のリビオタワーのてっぺんについておりまして、区内で被災状況を把握するために非常に高い位置にございますので、ほぼこの2台で区内全域、天気さえよければ区内全域を見ることができます。ただし、ビルの影等で裏側に入ってしまう部分については見えませんけれども、日常は火災等でそれを使っておりますし、また地震とか、または大規模火災が起きた場合にはどのぐらいの延焼があるかということを把握できるシステムでございます。 ◆大田ひろし   なるほど、より高いところに持っていったということですね。昔は何か赤塚庁舎とそれから区役所というふうに聞いていましたけど、これは変わっているということですね。より高いところから全て見渡せるようにというカメラですか、なるほど。  それで、こういうカメラを例えば通じてですけども、成増なんかでは水害の出るところが常時あるんです、集中豪雨等で繰り返し起こされるところ。そういうところに対して俯瞰してもし見られるのであればいいんですけども、例えばどういう形でその水害が起こってくるかなどを、繰り返し起こるところについては防犯カメラとあわせて活用できるような監視カメラみたいなものの設置というのは、これは可能ではないんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   先ほど申し上げました2か所の防災カメラにつきましては、成増三丁目等が水害常習地域でございますが、そこをのぞくということはほぼ不可能、確かに見られますけども、どんな形で水害が起きているかということについては、映すのは不可能という状態です。  ただ、委員のご指摘のどういう状態でどこから噴いてくるのか、どこから流れてきてこの水害が起きるのかということについては、その防災カメラに限らず、例えば近傍の商店についているカメラ等を使って見てはどうかというアイデアはございますが、それについては土木部のほうで検討しているというふうに聞いてございます。 ◆大田ひろし   わかりました。  次は、区民防災大学というすばらしい事業を、私も防災リーダーの講義のところだけしか出ていませんけども、すばらしいのをやっているんです。この区民防災大学というのは、これ経費等々を含めてどのくらいの規模で、また何人ぐらい毎年これを定員を決めてやっていらっしゃるのか教えてください。 ◎地域防災支援課長   防災大学の関係でございますが、区民向けのというところで、住民防災組織の方たちを対象としたもので、防災リーダー養成講習や、あとは防災個別コース、防災指導者コースというようなところで分かれております。リーダー講習のほうが年に3回、1回当たりの定員が大体60名程度でございます。また、防災の個別講習についても、こちらのほうは5回行っております。これについても定員は1回につき100名というようなことで行っているところでございます。  それとあわせて防災指導者コースについては、こちらのほうは3日間のもので定員が36名ということで行わせていただいているところでございます。 ◆大田ひろし   きょうは時間がないのであれですけど、ここで受けた方々が現場で実際にどういう活動をするのかということがやっぱり大事だと思うんですよね。だけど、すごく高い防災意識を持っている方なので、そういう人たちがそういうものを身につければ、いざというときには非常に大きいんですけども、ただ受けてそれを活躍する場がないというようなこともあり得ると思うんですけども、住民防災組織から上がってきている人なので、恐らくその序盤、防災組織の中で活躍してもらうと思うんですが、そこら辺のことが今後の課題かなと思うんですけども、内容はこの防災大学の9講座だったかな、9日間ぐらい受けなきゃいけないんですけど、相当なものが入っていて、これを本当に現場で使えるような人たちが毎年毎年現地で活躍できるような場があれば、もう本当にすばらしいなと思うんですけども、この防災リーダーというのは、私もチョッキはもらったんですけど、委託で借りているんですけども、出た人にはもらえるんですけど、この防災リーダーというのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◎地域防災支援課長   ちょっと直近の数字が出ていないんですが、約4,000名ぐらい資格、防災リーダーということで登録をいただいているところでございます。 ◆大田ひろし   わかりました。次です。  次は、ここ数年で地域別防災マップというのをつくってきたと思うんですよね。これは18地域センターで既にもうでき上がってホームページにアップされているということですし、それからその冊子については区民の世帯数分ですか、たしか全部つくってきたということであると思うんですけども、これは全て大体、後で結構ですが、経費はどのぐらいかかったものなのかというのを教えていただけますか。18地域でつくった冊数と。これは資料で結構です。  それから、現在この地域別防災マップをつくって、確かに我々もその地域のところで入って、いろいろ危険箇所とか歩いてみたりとかしましたんですが、これが余り活用されていないというのがちょっとあると思うんですけども、今後のこの活用についてどんなふうに感じているのかというのをお願いしたいのと、もう一つ言えば、町会等にどんと落ちただけで配られていないというところがやっぱり多く見受けられて、町会に加入していないところには行っていないんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺はやっぱり、つくっただけで終わらせたのでは意味がないと。これはやっぱりどういう機会に活用していくかということが非常に大事だと思うんです。お金が相当かかっていますので。そこら辺のちょっと見解をお聞きします。 ◎地域防災支援課長   経費につきましては、では資料でお渡しをさせていただきたいと思います。  あと、活用というようなところでは、実際にそれぞれの地域での特色があります。先ほど出た土砂災害等も含めて、こういった地域にはどういうものが必要なのかと、自分たちが住んでいるところはどうなのかというところを見ていただけることによって、例えば防災訓練の中でもそういったときに、避難行動をする際にどういったことが必要なのか、あるいはマップを活用しながら、避難する際に、例えば先ほど出ていました消火栓の場所であったり、防火水槽の場所であったり、そういったところも載っておりますので、確認をしていただきながら避難をしていただくというのも、一つの活用方法かなと思っております。  実際に住民防災組織の中では、そういった避難訓練、防災訓練をやっているところもありますので、一層そういったところを、そういった事例も含めて紹介をさせていただきながら活用していきたいと思っております。  また、一方で、今後もその中身について、ワークショップ等でこれまでも区民の方たちがつくり上げてきたものなので、検証していただければなというふうには考えておりますので、そういった私どものほうもお勧めをしながら、推奨しながら、また改定ということも含めて進めていきたいと思っております。  また、配られていないというような方もいらっしゃるということではありますので、そういったところについては、積極的にこういうものもあるというようなことで、訓練の際にお伝えしたり、あとは住民防災組織自体の活動自体が、町会・自治会の加入者だけということではありませんので、対象が。当然にして地域の方々に訓練をやるよということはお示ししながら、加入されていない方への周知も含めて、積極的に行っていきたいと考えております。 ◆大田ひろし   加入されていない方々に対してどうかということなんです。先ほどの防災リーダーも住民防災組織の人たちから上がってきた人だけが、基本的には対象になっていますので、住民防災組織に加入していない未加入の町会に入っていない方々の防災意識の高い方々もいらっしゃるので、ぜひその辺の周知をまたお願いいたします。 ○主査   ありがとうございました。  再質問が一巡いたしました。再々質問につきましては、残りの審査時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。  それでは、再々質問のある方、挙手願います。  はい、わかりました。ちょっとお待ちください。  それでは、質問希望者が6名いらっしゃいます。残り時間52分でありますので、1人当たりの質問時間が8分となります。 ◆山田貴之   質問をさせていただきます。  避難所に関しての質問を引き続きちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、避難所は80を超えて箇所があるということですけれども、直下型の震災が起こった、大震災が想定されている中で、区の想定としては全ての避難所が避難所としての機能を維持した状態になっているという想定で避難計画をつくっておられるのか、あるいは、やはり避難をできないところも想定をして、その場合の対処も加味した計画になっているのかというのをちょっと教えてください。 ◎防災危機管理課長   区内の想定につきましては、現在の地域防災計画では震度6弱、一部震度6強ということでございます。そこで発生する避難者が約7万2,000人ですが、実際に避難所に来る人口というのは、自宅避難を推奨しておりますので、4万6,700人程度ということで、78か所なんですけども、避難のスペースについては、これは十分余裕があるという状況になっております。ただし被害の状況に応じては避難所が使えないというケースは多数発生する可能性もございます。 ◆山田貴之   地域地域で避難訓練等も含めて、地域の皆さんはその避難所が一応震災が起こったときのコアになる施設としての認識がおありだとは思うんですけれども、区としては当然その今、言っていただいたように、自宅が大丈夫な限り自宅で待機をしていただくということを推奨していますので、そのとおりだと思います。  ただ、熊本の震災を見てみると、東北の震災もそうでしたけども、地震がその後群発して、特に熊本なんかそうでした。非常にたくさんの回数、しかもかなり大きな震度のものが起こります。そうしたときに、やはり都心部、マンションに住んでいて耐震化もばっちりだとはいえ、なかなか、例えばおひとり暮らしで自分でひとりでそこに住んでいるのは心細いということで避難所にいらっしゃる方もいる。ですから、物理的に建物が大丈夫であっても、心配から、また不安感から避難所にやってくるという方もいらっしゃると思うんです。今後こういうことも、熊本の震災を受けて考えていかなければいけないと思うんですけれども、ご見解をお願いします。 ◎防災危機管理課長   先ほど想定の中で申し上げませんでしたが、建物被害については、多い場合で2,000棟から2,500棟ということで考えております。区内の平均の世帯人口が2人ですので、四、五千人ということでございます。委員ご指摘のとおり、不安がゆえに自宅がある程度大丈夫でも避難所に避難される、それから場合によっては車の中で避難をされるということも考えられますので、そういったことも考えながら、備蓄それから受援計画等も、来年度に向けて考えていきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之   また、来年度計画をしていくというタイミングでありますので、さらにちょっと続けて質問させていただきたいんですけども、東京都のほうでは東京における直下型地震の被害想定に関する調査報告書、結構前に出されているものなんですが、この報告書の中で液状化に関しても指摘をしております。  板橋区は全域ではなくて、北部地域、荒川に沿ったような地域が液状化をされるという想定がここにこう示されているわけでありますけれども、地震が1回の地震であれば液状化、極めて限定的かもしれないんですけど、熊本のように群発をしてしまうと、すればするほど液状化というリスクが高まってくると思うんです。このことに関しても、熊本の震災を受けて、やはりリスクとして捉えておいて、ある程度の検討、備えが必要かと思いますけれども、見解をお願いします。 ◎防災危機管理課長   3.11のときに千葉県浦安が一番有名ですが、液状化が多発しました。そのときに、その後液状化の発生する可能性については、そういった東京都からの資料は出ております。ただ、建物自体が液状化して全部倒れてしまうとか、そういったものについても、先ほど言った物的被害の、建物被害の数に入っております。ですので、避難人口は先ほどのとおりということでございます。  あと、液状化のメカニズムについては土木部、それから建築物への影響については建築指導課ということで取り決めてございます。  以上です。 ◆山田貴之   ということで、震災が起こって体育館が避難所としてそのまま使えるかどうか、八十数か所もありますから、さまざまな要因で多分使えなくなってくる箇所が出るかと思うんです。それは先ほどあった上からの何か落ちたものがあるとか、あるいは水道管が破裂していて浸水してびしょびしょだとか、そこに行くまでのもう周りが全部焼けていてとてもじゃないけど行ける状態じゃないとか、さまざまな要因が考えられると思います。特にこの液状化する北部地域の避難所に関しても、そこが避難所として行けないような地域になってしまうかもしれない。こういうことも、ちょっときょうは時間がありませんので、検討していただきたいということで、要望をさせていただいて終わらせていきたいと思います。 ◆鈴木こうすけ   よろしくお願いします。  先ほどもちょっと質問させていただきましたけれども、東京都の板橋区の予算の97ページの全庁LAN運営経費というところで、ちょっとここでお伺いしたいんですけれども、これは職員の勤怠管理ということで認識は私もしておりますけれども、29年度現在でこのシステムがまだ未整備の施設はございますでしょうか。 ○主査   先にちょっとすみません。先ほどの質問の答弁を教育営繕担当課長からさせていただいて、その後、IT推進課長から。 ◎教育営繕担当課長   すみません、先ほどの鈴木委員の答弁の内容を修正させてください。  私9月というふうにお答えしておったんですけれども、申しわけありません、記憶違いです。正しくは、着工自体は30年の5月ぐらいですので、こちら先ほどの板橋区予算の中の200ページ7番の少年自然の家八ヶ岳荘に関しましては、債務負担の計上なんです。これはどういうことかと申しますと、来年の今時分、平成30年の第1回定例議会の契約案件として上程させていただく予定でございます。その前準備段階が9月から始まっておりますので、9月という記憶をしておったものでございまして、ここで契約の議案としてご提出させていただいた後に、準備を経て5月ごろの着工ということで、約18か月、1年半の工期を見込んでおります。 ◎IT推進課長   全庁LANの整備されていない施設ということなんですけれども、こども動物園のところにはないという形になっているかと思います。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  私も1施設、こども動物園というふうに認識しておりますけれども、今、前回でもお話があったとおりで、ああいった職員の方が本当に事件を起こしてしまったというふうなお話もありました。ぜひこの全庁のLAN運営経費というところで、毎年4億円ほどの予算を見込んでおりますので、しっかりとこのこども動物園がちょっとこのシステムが導入されていないというところが、いつ導入されるのかというのは、ちょっと今のところはわからないですけれども、しっかりとした職員の出退管理というところは、さらに引き締めていただきたいなというふうな要望を申し上げて終わります。  あともう一点だけ、すみません、先ほどありました予算の概要の42ページです。  これも先ほど質問させていただいた内容にちょっともう一点だけ教えていただきたいと思いまして質問します。災害対策の中で、先ほど街頭の消火器、これ防災マップでということで18地区で分かれているよということだったんですけれども、それとこの4)防災協力井戸というものは、区内では何か所ありますでしょうか。 ◎地域防災支援課長   その前に、街頭消火器の件なんですが、地域別防災対策マニュアルのマップとあわせて、それもホームページで公開しておりますので、ホームページでも見られることになっております。  防災協力井戸につきましては、こちら28年10月現在で51か所ございます。 ◆鈴木こうすけ   ありがとうございます。  ちょっと区内には、そういった形で昔は井戸がたくさんあったのかなというふうに思いますけど、今、やはりこういった形で減少はしてきているというふうな状況です。  実は、この前、私の自地域で前野町一丁目の町会の方からお話がありました。これもちょっとご質問なんですが、伺いたいんですが、その井戸が当然少なくなってきていますので、先ほどるる各委員の方からいろいろな質問が出ていますけれども、小学校、中学校のプールの水を使うというのは、現状、今、そういった火災の場合には行っているかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎防災危機管理課長   各小・中学校の避難所につきましては、浄水器を備えておりまして、プールの水を飲料として使うことが可能ということになっております。それから、生活用水としてはもちろん使用可能でございまして、あと水道管の耐震化が進んでおりまして、かなり水については災害時も確保できる可能性が高くなってきているというのは。 ◆鈴木こうすけ   すみません、ちょっと再度質問なんです。それは、区内の全小学校、中学校というふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎防災危機管理課長   すみません、私、避難所用の飲料水とか生活用水ということで承って、今、ご答弁させていただきましたが、その意味で区内の全小・中学校に浄水器が入っているということでございます。 ◆橋本祐幸   きょう、実は私、愛誠病院という病院に行ってきたんですが、その手前の野口研究所を板橋区が史跡公園として整備をするということになっていますね。これは技術担当部長に質問になるのかな。きょう、桜の木からある大きな木、それから建物、撤去しているんですよ、みんな。どういうことをしようとしているんですか、ちょっと質問します。 ◎教育営繕担当課長   教育営繕担当課長としてお答えします。今の作業は一部残すべき重要文化財たるものを残した部分のほかの部分の撤去工事を、今、始めたところでございます。 ◆橋本祐幸   やっぱり議会にも説明をしておいてくれないと、何だこれ壊しちゃってと、こう思って、史跡公園というんですから、土地だけじゃないんでしょう、建物もあるんでしょう。だからこの建物は残す、これは壊すということを言っておいていただかないと、だから現場に入っていって、おまえら何をやっているんだと言おうと思ったんですよ。言わなくてよかったよ。大勢来ているの。ああ、そういうことですか。で、板橋区が購入しようとしているのは更地ですか、それとも建物が残ったままの建物を買うんですか、どういうことなんですか。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   現在、野口研究所につきましては、史跡となります建物の部分と、それからあと一部建物以外のところもございます。ですから、必要とする部分についての建物については、現在、従来の野口研究所の約半分、4,007平米ございますけれども、その半分近くの向かって東側の加賀公園に近いところの建物については残して取得する予定でございます。 ◆橋本祐幸   ちょっと頭にぴんと来ないんですけども、何が史跡なのかね、研究所の。何を研究していたの、さっぱりわからないんですよ、近所の人に聞いても。火薬だという人もいるし。 ○主査   史跡の内容については、文教児童委員会になりますので。 ◆橋本祐幸   文教児童委員会で教えてくれるの。 ○主査   もちろん、史跡公園の内容については。 ◆橋本祐幸   だってあれでしょう、土地開発公社で買うんでしょう。
    ○主査   ですから、財政とか買う目的、そういうものは委員会でいいんですけど。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   史跡公園につきましては、当時の旧の陸軍の第二兵器工場跡ということでございます。その当時の建物が敷地内に残っているということで、当時のその火薬庫ですとか、それから製造所、それとあとその実験をしていた施設が残ってございます。そういったものが史跡に当たるということで、今回その部分を残して購入するということでございます。 ◆橋本祐幸   火薬の研究をしていたのが史跡なんだ、ああそうですか。板橋区は情けないね、そんなことをね、子どもたちに伝えていけないよ、火薬の研究をしていたのが史跡だなんて。あれは陸軍工場じゃない。兵器をつくっていたんですよ。平和利用じゃないんですよ。その辺はもう一回考えておいていただきたいと、このように思っております。  それから、実は明日、3月9日5時半から仲宿センターで長寿医療センターの中に防災倉庫をつくるという説明があるというふうに私は聞いたんですけども、その辺は聞いておりますでしょうか。  もう一回、ちょっと待ってください。  その管理を各担当の自治会にしてもらいたいというようなことなんだそうです。 ◎危機管理室長   板橋キャンパスの関係の話かと思います。  それにつきましては、健康長寿医療センター、所管の福祉保健局との間で話がございまして、福祉保健局の総務部で防災のための備蓄倉庫を建てるという話があるというのは聞いてございますが、その管理を地元にさせるというような話は一切聞いてございません。 ◆橋本祐幸   あした説明会があるということで、私も行って聞いてみようと思っているんですが、ぜひ板橋区からも誰か担当の方が行って聞いてもらいたいと、このように思っているんです。あれだけ広大な敷地ですから、どういうことになるのか、東京都が直接中に入って、板橋区が東京都の下部組織なんですから、しっかり聞いて地元に説明してもらわないと困ると私、思っております。  実は、今、大山公園の隣のゲートボール公園、あれ加部明三郎区長と私は東京都に何回も通って、官舎の跡地をもらったんです。これだってまだはっきりしていないでしょう、なかなかね、所有権とかいろんなものについて。ですから、全部を使うんじゃないと思うんですよ、長寿医療センターもね。ですから、その辺は板橋が欲しいものはこうあるということをしっかり言っておく必要があるんじゃないでしょうか。都だって買ったわけじゃないんだから、渋沢栄一からもらったんですよ、あれ、ただで。だから、板橋区が要るところをもらえばいいじゃないかとこう思うんですけど、どうですか。 ○主査   どなたが。 ◎政策企画課長   今、危機管理室長のほうからお話をちょっと申し上げましたけれども、この板橋キャンパスの件につきましては、福祉保健局と、区でいいますと健康生きがい部のほうでやりとりをしているところです。  以前、少し前に議会のほうにも健康福祉委員会のほうで福祉保健局からこういう話があるということでご報告申し上げたというふうに聞いているところでございます。その一連の流れの中でのあすの説明会、地元の方への説明会だというふうにちょっと認識しているところでございます。今、お話もいただきましたので、ちょっと健康生きがい部のほうにも確認してみたいというふうに思います。 ○主査   すみません、あと30秒でお願いします。 ◆橋本祐幸   ぜひしっかりやっていただきたいと、このように思っておりますが、30秒じゃ終わりだな、これで。 ◆中妻じょうた   まず答弁からお願いいたします。 ◆吉田豊明   先ほどの中妻委員の質問に対してお答えいたします。  委員ご存じのように地方自治法第211条第1項及び地方自治法第112条第1項によりますと、地方公共団体の予算の提案権は議会にはなく、長にのみあるとされております。また、議会はこの予算に対して原案どおり可決するか、または原案を否決するほか、修正することが可能であるとされております。ただし、増額の修正については制限がつけられています。地方自治法第97条第2項では、議会は予算について増額して議決することはできるけれども、長の予算の提出の権限を侵すことはできないとされております。  具体的にどのような内容かというと、増額修正をしようとする内容、規模、予算全体との関連、行財政運営における影響等、総合的に勘案するとされており、予算全体に影響を及ぼす修正はできないという制限が加えられております。よって、予算修正が通ったとしても、その原案である区長が提出した予算の本質を変えることはできない。影響を及ぼすことは私たち議会にはできませんので、おのずとその区長が提出した予算に対しての判断はそれぞれ異なるということになります。 ◆中妻じょうた   よくわからないんですけど、私が聞いたのは、今回のご提案はいい提案だと思うんですよ。そういうここに書かれているような放課後デイサービスの無料化等々、いい提案をされていると思います。その提案以外については賛成していらっしゃるんですかという質問なんです。もし違う考えがあるんだったら、全部修正動議の中で、全体としては、予算枠としては区長提示の予算フレームの中におさめた上で、修正すべき部分はここまでだとお考えなんだということを確認したいんですけれども、ほかの部分については、じゃ、異論はないんだとお考えなのかということを確認したいんです。 ◆大田伸一   趣旨は今のとおりですけども、修正動議は提案する会派あるいは議員が、会派ですけども、一定数以上の、12分の1以上の会派が予算全体の中で、今、緊急にこれが必要だというものをそれぞれの政策的見地の中から選んでやるというのが通常なので、だからそのほかのことは選んでいないからオール・オア・ナッシングだという話は、修正動議はないんですよ。  だから、そういう意味では、そういう全体の修正動議権限の中の限界がある中で、今、これはどうしても必要だとか、そういったものを選んでやらざるを得ないという状況にありますので、その中で今回はこういった提案を盛り込んだということで、数年前はもっと10億ぐらいあったと思いますけど、今回は全体の中でそういう選択をしたということです。それは、提案するほうの選択ですよね。 ◆中妻じょうた   おおむね今、緊急に必要だとお考えなのがこれだと、そういう、ほかにもいろいろあるかもしれないけれども、緊急にこれで頼むという意味でおっしゃっているんだと、とりあえずわかりました、そういう考え方だと。修正動議というのは、いいやり方だと思いますので、いい提案をしている限りはきちんと検討したいと、これは本当に考えていますし、もしかすると我々も修正動議を出すことはあるかもしれないという上で、ちゃんと議論しようというつもりはあるんです。  その上で、これ修正動議が出てきた際に、毎回聞いているんですけれども、何で財源を財政調整基金からの繰り入れになっているのかということなんです。これは、言ってみれば貯金ですから、家計に例えて言うならば、毎月毎月の収入の中から水道光熱費が払えないと、ランニングコストが払えないから貯金を切り崩して水道光熱費を払おうというのに近いものでして、これは行き詰まりますよねと。  もともと積み上がった財政調整基金ですから、どこかからほかに使えたはずのお金を財政調整基金にためているので、財政調整基金が出しているということは、結局ほかの財源から持ってきているのに、一段ステップをかませているにすぎないんですよ。なので、財政調整基金から出すというのではなくて、ではどこに財源を求めるのかということをもう一回きちんと提示していただけると、もう一段議論が深まると思うんですけれども、なぜ財政調整基金から出しているのかということと、ほかから財源は求められないのかということについて質問させてください。 ◆大田伸一   いつも財源を探すのは悩みの種なんです。この間ずっと行政の皆さんも非常に詰めた査定をしていますので、削るというのはなかなか、例えば開発年度とかいろいろな形でやっているときがありますけども、なかなかないというときも多いです。  問題は財調基金をなぜ使うかということですよね。問題は、財調基金というのは、いわばこれだけが自治法に定められた基金なんですよ。あとのほかの基金は法に定められた基金ではありません。それぞれの自治体が独自に決めている基金です。ですから、23区でも義務教育基金さえもないところがありますし、災害対策基金もないところがありますし、いろいろです。ただ、財調基金はみんなあります。これは地方自治法に定められていますので。  そういう中で、財調基金は目的基金という形で色がついておりません。何にしなくちゃいけないというものはありません。そういう意味では、この持っているお金は当然説明しているように毎年度の収支、財源確保とかこれまでも充ててきましたし、これからも充てる可能性もあります。ただ、この額というのは定まっているわけではないんですよ。それは、例えば23区全部比較してみますと、みんなばらばらです。例えば、一番よく板橋の状況に似ているのは葛飾区ですけども、葛飾区は財調は100億円ぐらいだったと思いますね。それで、例えば義務教育基金は、前も少し言いましたけど400億円ぐらいあるんですよ。板橋より学校少ないよね、みたいなところでもそうあるんです。  そういう意味では、目的、私たち財源を捻出する場合は、一応そのために目的、施設整備基金だとか義務教育基金だというのを目的以外のものは、この財調基金に関してはないんです。財調基金というのは、今、190億円、200億円ぐらいありますけど、今回の規定は2億8,000万円かそのぐらいでしょう。もうほとんど影響はないんですよ、全然。それは、毎年度の会計、剰余金を含めて50億円これから積み立てて頑張ると言っているぐらいなんだから、それほど大きな影響はありません。ですから、緊急性に鑑みて、そういう意味では最小限にやっているということですよね。 ○主査   時間が過ぎましたので。 ◆大田伸一   引き続き、1つちょっと確認をしたいと思っていることは、区が、政策企画課が出している今後10年間の区民人口推移の年別予測というのは、資料があります。それで、その予測には、区内在住外国人の方は含まれた数なんでしょうか。 ◎政策企画課長   ちょっとそれは確認させていただきたいと思います。今、ちょっと入っているか、入っていないかを明確にお答えできません。 ○主査   補足説明できる方いらっしゃいますか。 ◆大田伸一   時間がないのでね。なぜお伺いしているかというと、この人口予測というのは今後の板橋区の行政需要の、予測であっても基本的な指標になっていくんですよ。それで、この区の出している資料は、平成32年に54万1,000人ぐらい、平成37年に55万7,000人になるんです。今現在は、4月1日付では53万9,000人ぐらいです、今ね。それは区民だけです。外国人を入れると55万7,000人になるんです。  つまりこれから9年後のこの区が出した資料は区民だけだとすると、もっともっと行政需要というのは日本国籍がある人だけじゃないから、そういう意味ではその行政需要の中に日本国籍を持たない人、1万七千、八千人の方々が入っているかどうかというのは確認したい問題なんですよ。納税者でもありますし、そういう中でこの人口予測、平成37年、2025年に55万7,000人という予測が果たしてそれを含んでいるか、含んでいないのか。含んでいなければ、それは含んだものに変える必要があると、そうしなければ行政需要の予測がずれますので、そういう意味では予測よりもスピードが速い、今ね、スピードが、ふえているこの状況は。この現在の状況を東京の一極集中の上昇、都道府県全部、総務省を含めてやりましたけど、地方の一極集中はそんなに進まない。東京はそれはそれそこそこ進むんですが、ただ高層ビルがふえますと、一気に局部的にこの行政需要はどんどんとふえるんだ。もうそういう意味でこれから高層ビルがどんどん建てようという計画がありますが、それは全体の一部ですけど、ただそれは行政の皆さんが基本計画を進める上で基本的な指標、人口推計をしていますので、それはちゃんとお答えしていただきたいと思います。 ◎政策企画課長   当然今後の区の施策がどうあるべきか、それをはかっていくための人口ビジョン、人口推計ということで定めておりますので、外国人というものも含めて考えていくべきだというふうに思いますので、それは入って推計しているというふうに認識しているところでございます。 ◆大田伸一   入って推計しているとすると、平成37年55万7,000人なんだから、現在、入れると55万7,000人なんだから、ということになってしまうじゃないですか。これは余りにもスピードがという話になるので、確認したいわけですよ、それを。それは絶対確かなんですか。9年ぐらい速度が速いと、人口速度がふえるスピードが、それはそれで確認できるんですか。 ◎政策企画課長   今、入ってつくってあるべきだというふうにちょっと思ってはいるんですけれども、今、確証が私自身ありませんので、それはちょっと確認する必要があると思います。 ○主査   よろしいですか、いいね。 ◆大田伸一   いいよ、終わり。しようがない。 ◆大田ひろし   2点だけお願いします。  先ほどの続きですけど、最後ですけども、集合住宅及び事業所に対する防災資機材購入助成費というのはどういう内容なのか。それで何件これまであったのかお答えください。 ◎地域防災支援課長   これは、集合住宅やあとは事業所の方たちが自主防災組織として防災の資機材を購入する際に、上限を10万円としてその2分の1を負担するものでございます。現在のところ、昨年度が29件ございました。今年度につきましては、それを上回っておりまして、現在のところで四十数件というところで、昨年度に比べてふえているところでございます。 ◆大田ひろし   思った以上に需要があるというふうに感じました。  それともう一つ、マンションの防災対策マニュアルをこれつくっていただきましたが、これの配布状況というのはどんな感じになっているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長   マンションの防災対策マニュアルというものをつくらせていただきましたが、集合住宅等に配るというよりは、こういうものがあるということでお示しをして、希望者の方にお配りしているような形でございます。 ◆大田ひろし   はい、わかりました。  最後です。プロポーザル方式の指針が昨年の夏ですかね、改定していただきまして、ありがとうございます。また、指定管理者の指針についても3月か4月だったと思いますが、大きく改定していただきました。本当にありがたいと思っております。情報公開それから評価点の統一的な見解、そして区内事業者への加点等々が指定管理者制度では改定していただきまして、区内の方々の道を開いていただいたということで、大変喜ばれております。  しかし、プロポーザルも随分頑張っていただいたんですが、やはり区内事業者にプロポーザルの内容がなかなか合わないというようなこともあるんでしょうけども、区内事業者がやっぱり手を出していることもたくさんありますので、ただなかなか区内事業者に仕事として行き渡らないということがあるので、プロポーザルのほうだけですけども、この区内事業者への加点あるいは評価基準をもう少し、指定管理者のように、ある程度基礎項目みたいなところは評価を決めて、点数を決めて、その案件については別途評価点をちゃんと見ると、その他で。そういった改善ができないものかどうかというのをちょっとお聞きして終わりたいと思います。 ◎庁舎管理・契約課長   ご指摘のとおり、指定管理者のほうと同様に、なるべく統一的な基準づくりということには工夫をしていきたいと思います。ただ、一方で、どうしてもプロポーザルの案件というのは、その専門性等で対象となる業種、業者さんが区内に少なかったりというようなこともあります。技術的な加点のやり方だけでなくて、発注方法ですとか、総合的に考えないとなかなか区内の事業者さんが手が出しにくいとか、そういう案件もありますので、案件に応じて少し事例を研究して、そのあたりは今後とも努力してまいりたいと思っているところでございます。 ──────────────────────────────────────── ○主査   以上で本日の審査を終了いたします。  これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。...