板橋区議会 > 2016-09-23 >
平成28年第3回定例会−09月23日-02号

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  1. 板橋区議会 2016-09-23
    平成28年第3回定例会−09月23日-02号


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    平成28年第3回定例会−09月23日-02号平成28年第3回定例会  平成28年第3回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                           平成28年9月23日(金曜日)  日程第 1 議案第56号 平成28年度東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)  〃 第 2 〃 第57号 平成28年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  〃 第 3 〃 第58号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第 4 〃 第59号 東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例  〃 第 5 〃 第60号 東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例  〃 第 6 〃 第61号 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例  〃 第 7 〃 第62号 東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例  〃 第 8 〃 第63号 東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例  〃 第 9 〃 第64号 東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例  〃 第10 〃 第65号 東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例  〃 第11 〃 第66号 東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例  〃 第12 〃 第67号 東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例  〃 第13 〃 第68号 東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例  〃 第14 〃 第69号 東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例  〃 第15 〃 第70号 東京都板橋区地域包括支援センター包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例  〃 第16 〃 第71号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例
     〃 第17 〃 第72号 東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例  〃 第18 〃 第73号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例  〃 第19 〃 第74号 東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例  〃 第20 〃 第75号 東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例  〃 第21 〃 第76号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  〃 第22 〃 第77号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第23 〃 第78号 前野公園改修工事請負契約  日程第24 人権擁護委員候補者の推薦について 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    森 下 慎 吾君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    佐 野   遥君   〃  書記    松 永 直 也君    〃  書記    久 郷 直 人君   〃  書記    山 川 信 也君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   藤 田 雅 史君   産業経済部長   細 井 榮 一君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     佐 藤 壽志子君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   山 崎 智 通君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    矢 嶋 吉 雄君    教育委員会事務局次長                                 寺 西 幸 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    政策企画課長   有 馬   潤君   財政課長     小 林   緑君    総務課長     菅 野 祐 二君 △開議の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(杉田ひろし議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  元 山 芳 行 議員  高 橋 正 憲 議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、9月21日に引き続き、公明党が行います。  初めに、大田ひろし議員。 ◆大田ひろし 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 大田ひろし議員。      〔大田ひろし議員登壇〕(拍手する人あり) ◆大田ひろし 議員  おはようございます。一昨日に引き続き、公明党の一般質問を続けます。  第1に、基本計画2025の10年間について、区長にお尋ねいたします。  社会保障費が一層増大する、いわゆる「2025年問題」、この期間に符合する基本計画2025が、未来創造戦略のもと、緻密な個別計画を組み込みながら、4月からスタートしております。「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」という10年後の将来像を描き、議決した基本構想のもと策定された基本計画ですから、力強く実行していただきたいと思います。一方、この基本計画を実現していくためには、少子高齢化等により扶助費が増加する中で、いかに財源を確保するかということに不断の努力が欠かせません。  初めに、生活保護費の推移についてです。  この数年、経済情勢・雇用環境が大きく好転し、生産年齢人口の生活保護受給者が減少しているとの報道もありますが、本区の状況はいかがでありましょうか。一方で、顕著な高齢化により、単身高齢者等の増加が生活保護費の増加に連動して、区財政にも大きな影響が考えられます。区長は次の10年間、生活保護費はどのように推移し、区政に与える影響をどのように考えておられるのでしょうか。  次に、保育所の待機児童ゼロと3歳の壁についてです。  平成29年度に向けて、認可保育園10か所、定員782名の開設が決定していることに加え、その他小規模保育所等により1,000名を超える定員増が計画されていることを評価いたします。しかし、報道によると、潜在的待機児童が都内だけでも1万8,719人います。本区の潜在的待機児童の状況を含めて、来年の待機児童ゼロへの見通しについて伺います。  板橋区はゼロから2歳を保育する小規模保育所を23区で一番拡大してきたところでありますが、今後の課題は、その保護者が苦悩する3歳児以降の預け先の確保であります。このいわゆる3歳の壁という問題の現状と今後の見通し、そして対応についてお答えください。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてです。  2015年度から政府は、介護の軽度者向けサービスの一部を介護保険対象から外して市区町村事業に移管し、さらに、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討しております。一方、今後10年間で約2.3倍に膨らむ介護保険財政を見据えて、地域包括ケアシステムを2025年までに構築することを国は求めております。「施設から在宅」を目指す地域包括ケアシステムは、各自治体で知恵を絞って整備に汗を流しているところで、和光市の取り組みなどを例にして、これまでも何度か取り上げてまいりました。2025年は目前であります。地域包括ケアシステムの構築には、先ほど挙げた生活支援サービスへの対応や在宅で暮らすための医療と介護の連携が必要でありますが、本区の進捗状況を、課題も含めて総括的にお尋ねいたします。  次に、地域共生社会についてであります。  地域包括ケアシステムの考え方もそうでありますが、日常生活に不便を抱える高齢者を住民同士が支え合う環境づくりがますます必要となってまいります。三重県四日市市では、自治会が主体となった会員制組織が、ごみ出しや買い物の送迎など、高齢者の生活支援を行っております。少しの利用者負担と、来年からは市町村事業として補助が得られるため、事業が安定するとしています。こうした近隣地域の支え合い活動は災害時などの避難支援にも活き、元気な高齢者の介護予防にも効果があります。  基本計画2025には、「地域で活動するさまざまな主体と協働を推進し『自分たちのまちは自分たちでつくる』という気概にあふれた自助・共助によるまちづくりに取り組みます」とありますが、この地域共生社会にどう取り組むのか、具体的な方針があればお聞かせください。  また、町会・自治会の加入率は地域においてばらつきもあり、全体としては減少しているようであります。加入率の低下は、地域において情報の格差が生まれたり、地域の支え合いが一部に偏ってしまったり、さらには本来の地域コミュニティが崩壊しかねません。町会・自治会の活動を支えていくためにも、加入率の向上に向けて、より一層、区としての具体的な支援が必要と考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。  次に、公共施設の整備について伺います。  「公共施設整備に関するマスタープラン」ができたものの、どの施設を廃止するかなどという各論になると反対が起こり、方針を打ち出せないということがよくあります。取り組みが遅れる間に、福祉費などの扶助費が増えて、公共施設整備に回せる財源が減り続けているという自治体もあるように聞きます。このような中、財源を確保する努力を各自治体が知恵を出しながら取り組んでおります。  1点目に、学校プールの活用についてであります。  数パーセントもないという学校プールの低い稼働率に着目した千葉県佐倉市では、学校のプールを撤廃し、小学校の水泳指導を民間のスイミングスクールに委託する事業を、可能なところからスタートしております。また、小学校のプールを廃止し、中学校のプールを共同で活用すること、さらに稼働率を上げるため、将来10校ぐらいに屋内プールをつくり、年間通して市民と共有するという検討をしております。そのために試験的に1校、学校開放によって市民にプールを開放する事業をはじめ、好評とのことであります。  また、プールを撤廃した学校では、運動場が狭いという課題があったため、プール跡地を新たな小さな運動場、ミニバスケット2面、フットサル1面として利用できるようにしたことも、市民から高く評価をされております。  佐倉市では、建築や維持管理コストを削減し、必要な事業に振り向けるという方針が徹底されております。学校プールは低い稼働率もさることながら、改修、改築の莫大な費用やメンテナンス、維持管理費も費用対効果でいえば大変に財政を圧迫しているのではないかと考えます。本区における老朽化する学校プールの今後の整備方針について伺います。  2点目に、公園の管理についてです。  一般的に公園のうち、開設してから約4割が30年以上経過し、20年後には約7割になり、施設の老朽化が進むとしています。一方、財政難で、整備費や維持管理の財源が減少し、改修もままならない状況にあるとお聞きしますが、本区の現状はいかがでありましょうか。  また、財政効果の観点から、公園の維持管理について、地域ごとに民間事業者に一括業務委託をしたり、また、大変に多い禁止事項をより少ない公園にするために、地域住民に管理運営を任せることで、住民の合意により禁止事項がより少ない公園に改善することができたなど、知恵を出して取り組んでいるところがあります。本区の公園の維持管理や老朽化による整備に対して、民間活用という視点はどのように考えておられるのでありましょうか。  3点目に、公共建築物の木造化についてです。  2010年10月施行の法律、公共建築物等木材利用促進法の基本方針では、建築物の非木造化を転換し、学校、保育所、体育館、図書館、さらには社会福祉施設などについて、木材の利用を促進すべき公共建築物と定めています。赤塚第二中学校や赤塚児童館等で木材がふんだんに使用され、大変に好評であります。
     また、強度や耐震性、耐火性、断熱性にすぐれ、木の板をあわせた新たな合板建築材、CLTの登場により、大型木造耐火建築で有名な南陽市の文化会館や、岩手県住田町の役場庁舎、高知市の3階建て共同住宅などが建築され、全国に普及し始めております。ぜひ中央図書館などにも取り入れていただきたいと思います。本区では今後の公共施設整備において、どのような建築物木造化の方針をお持ちなのか、お伺いいたします。  次に、10年後を見据えたICT、情報通信技術の取り組みについて伺います。  物のデータ化、自動化により付加価値を生み出すIoT、さらには人工知能AIやロボット技術の実用化は、ものすごいスピードで進展しております。また、マイナンバー制度が始まり、来年からは住民がパソコン等から確認できるサービス、マイナポータルもスタートし、物や人、情報がインターネットでつながる社会が到来しております。これらの革新的な技術的進歩は、次の10年間で一気に進展すると思います。これまでも公共データのオープン化やスマートフォンを活用した住民参加型の双方向のやりとりが可能なガバメント2.0などについても先進自治体の取り組みを紹介してまいりました。区民がより区政に参加しやすい仕組みをつくれることや、コスト削減のためにも、これら先進的技術の積極的な活用が求められています。今、この分野に注目し、投資して、専門的な人材を育成しながら区政経営の改革を進めなければ、将来の区の発展は望めないと考えますし、取り残されていくのではないかと危惧します。区長は、この第4次産業革命とも言われる、このような情報通信技術が一気に進展する時代について、どのような活用方針を描いておられるのでしょうか。見解を求めます。  第2に、犯罪被害者等の支援について伺います。  平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定されました。その前文には、「国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図れる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない」と明記され、内閣府は犯罪被害者等からの問い合わせ、相談があった場合に、総合的な対応を行う窓口の設置を自治体に要請しております。  5年前、我が会派からの質問に対しまして、「本区では福祉事務所や区民相談室、男女社会参画課など、さまざまな相談窓口があり、連携機関と連携をとっている。犯罪被害者を包括的に支援する明確な所管部署が定まっていない」、「先進自治体を調査研究する」と答弁されておりますが、いまだに犯罪被害者等の支援機関や支援サービスについて、総合的に紹介するような仕組みがホームページでもわからない状況であります。国の要請に対して全く反応していない状況であります。改善を求めます。  本区では、DV被害者支援の総合窓口として、板橋区配偶者暴力相談支援センターを平成23年4月に開設しましたが、被害者が安心して相談できる窓口ができたことにより、相談件数は開設前の74件から、平成26年度には534件に飛躍的に増加しております。同様に、安心して相談できる窓口が明確になっていることが犯罪被害者等にとっても非常に重要であります。国が要請している犯罪被害者等への包括的な相談支援窓口の設置を求めます。  さらに、誰もが人として幸せに生きる権利、すなわち人権の権利擁護が社会的に高まっている中で、人権を取り扱っている所管が男女社会参画課でありますが、専門的に犯罪被害者等を含めた人権問題に取り組む係を、男女平等推進係とは別に設置して対応するのが時代の要請ではないでしょうか。いかがでありましょうか。  また、すぐ財源ということになりますが、相談窓口から付き添い支援、そして、その他のさまざまな支援に至るまで、民間の社会福祉協議会や犯罪被害者支援団体などに業務委託をして運営している自治体もあります。さらに事業の統廃合など多くの知恵を結集すれば対応可能と思います。見解を求めます。  犯罪被害者等は生命を奪われ、家族を失い、障がいを負わされ、財産を奪われるといった、直接の被害に加え、捜査機関、司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに、被害の様子を繰り返し繰り返し説明させられたりすることで相談を諦めて孤立するケースが多いといいます。杉並区では、条例を制定して、総合相談窓口を設置し、基本法にのっとった総合相談、情報の提供、一時利用住宅の提供、ヘルパー派遣、手続等の補助、付き添い支援、資金貸付制度まで整備され、犯罪被害者等に寄り添った事業が推進されております。また、中野区では、要綱により、ほぼ同様の支援サービスを提供し、年間200件近い相談があるようであります。平成26年4月1日現在、392の市区町村において、犯罪被害者等に関する条例の制定や計画・指針の策定が行われています。犯罪被害者等への支援の質や継続性を担保するには、基本法に則した条例や要綱の整備が必要と考えます。犯罪被害者等に誰もがなり得るということを念頭に置いて、区長の温かく丁寧な答弁を求めます。  第3に、受動喫煙対策と路上喫煙禁止の推進について伺います。  8月31日、厚生労働省の「たばこ白書」の内容について報道がありました。他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙により、日本では推計で年間約1万5,000人が死亡している。子どものぜん息や乳幼児の突然死症候群との関係は確実とし、肺がんの死亡リスクは約3割上昇している。また、喫煙が経済に与える影響では、たばこの売り上げなど約2.8兆円のプラスに対し、医療費のマイナスが約4.3兆円に上り、マイナスの影響の方が大きいなど、さまざまな角度から試算を示しています。  さらに、IOCやWHOは、「タバコのないオリンピック」を共同で推進し、近年の五輪開催地では罰則を伴う受動喫煙防止策を講じていますが、東京五輪の喫煙対策はWHOから最低レベルと判定され、厳しい対策を求められているとしています。  今年3月末まで国立がん研究センターたばこ政策支援部長であった望月友美子医学博士は、「受動喫煙は深刻な場合は死に至る『他者への危害』にほかならない。決して『迷惑だ』などという感情的な問題ではない」と、受動喫煙に対して厳しく指摘しております。2020年東京五輪に向けて、国や開催地の東京では、どのように受動喫煙対策を進めていくのか、その動向について、また、板橋区はどのように推進しようと検討しているのか、区長の説明を求めます。  歩きたばこは、子どもの目の位置にたばこがあるため大変危険でありますし、煙を吸ってしまうこともあります。また、吸わない方にとっては、本来、いい空気を吸いたいのに、嫌なにおいをかがされたり、煙を吸ってしまうことは大きなストレスになっております。板橋区では、一部の駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定しておりますが、歩きたばこによる被害は指定された地区だけの問題ではありません。例えば、路上喫煙禁止地区に指定されていない下赤塚駅や地下鉄赤塚駅の出入り口付近では、多くのポイ捨てされた吸殻が目につきます。朝、お2人のボランティアの方が、吸殻等のごみを拾ってくださる姿をよく見かけますが、いつも大きなごみ袋が吸殻とともにいっぱいです。喫煙者の多くはルールを守っていると思いますが、一部の心ない人たちによる歩きたばこやポイ捨て行為がなくなることはなく、実に多くの区民が迷惑しております。千代田区や港区、新宿区、豊島区のように区内全域で路上での喫煙を禁止すべきではないでしょうか。今後はエコポリス板橋クリーン条例第12条の責務にある、「歩行中または自転車に乗車中に喫煙しないように努めなければならない」という努力規定をより厳しい禁止規定へと、まずは改正していくべきと考えます。その上で、歩きたばこが区内全域で禁止になったことを区の広報紙や看板、パトロール等により周知徹底して、歩きたばこをしにくい環境を、まずは強化していただきたいがいかがでしょうか。  区民相談の場においても、規制をすべき立場にある板橋区が喫煙場所を整備するのはいかがなものかという意見もいただいております。特に駅周辺に区が設置した喫煙場所は、朝夕の通勤帰宅ラッシュ時にとっては特に迷惑で、たばこのにおいや望まない受動喫煙が大変なストレスとなっているようであります。例えば、成増駅南口のように、歩道上にある駅周辺に設置した喫煙場所は喫煙室として囲っていただくか、または撤去していただきたいという要望もいただいております。見解を求めます。  第4に、成増三丁目地域の浸水対策について伺います。  7月14日の豪雨に対しては、私も被害の連絡を受け、すぐ駆けつけました。現場では、消防署、下水道局、板橋区の水防対策室等の多くの職員の皆様が対応してくださっておりました。感謝を申し上げます。しかし、残念ながら成増三丁目地域では2か所において道路の冠水による浸水被害が起きました。平成26年6月以来となりますが、繰り返される浸水被害に、地域の方々は大変な精神的ショックと、片づけや改修などの経済的負担にも苦しまれております。  1か所めは、赤塚二中下のすり鉢状になった地域でありますが、ここでは床上浸水が8件、床下浸水が4件、被害が確認されています。2か所めは、白子川にかかる大成橋、成和橋周辺地域でありますが、床上浸水はなかったものの床下浸水が9件発生しております。初めに、この2か所に共通することについて伺います。  今回の被害は、下水管の中の汚物が道路上にあふれ出し、水が引くと汚物とトイレットペーパーが路上に残り、ホースで清掃する姿があちこちでありました。この2か所の地点以外にも広い地域で、「悪臭と不衛生な環境に生活ができない」という趣旨の苦情を聞きました。なぜ今回、これまでにない、汚物がこれほど路上に出てしまったのか、人為的なミスではないのかという疑念を持つ被害者も多いので、まず、このことに対する説明を求めます。  また、このような汚水対策ですが、今後もあると考えられますので、苦情の連絡のあったところだけ対応するのではなく、汚水が流れ出た地域を広範囲に清掃ポンプ車を回したり、消毒の実施やごみの撤去など、被害の出た後のタイムラインを下水道局と区の各所管で早期につくり上げていただきたい。その上で、区民生活に寄り添う対応を丁寧にお願いします。見解を求めます。  下水道局では、東京都が対策を講ずべき30か所の1つに挙げられ、長期的にはなりますが、成増幹線の下に、もう一本の幹線の工事を計画しているという報告を受けております。それで本当に被害がなくなるのであればよいのですが、今回は2年前とは違い、10分間という短時間で29ミリというものすごい猛烈な雨で、1時間の最大雨量としては55ミリということでしたので、普通であればこの成増幹線で雨水を飲み込めるのではないかと思うのですが、浸水をしてしまった、そのため、別の理由で浸水が起きたのではないか、浸水が起きたときには、この成増幹線には余裕があったのではないかという疑念も湧いてきます。この2か所においては、これまでも同じような被害が確認されていますが、行政機関が駆けつけたときには、水が引いた後か、早くても引きかけているときであります。水がどの排水溝やマンホールから噴出したのか、道路にどのように雨水が集まってくるのかなど、実際に職員が目で確認した上で、その発生のメカニズムを科学的に検証されてきたのかどうかを伺います。  次に、1か所めの赤塚二中下の被害地域の対策について伺います。  これまで短期にできる対策として、グレイチングや排水管の補強、また、2か所の貯留管の設置、さらに赤塚二中の校庭や体育館に一時貯留施設を設置するなどの対策を講じてまいりましたが、それでも今回、同様の被害が起きてしまいました。いただいた成増幹線の整備図面を見ますと、赤塚二中横の道路から浸水の発生した地域に向かって坂を下り終えると、直角に右に曲がり、さらにその先で左に直角で曲がるような設計になっており、この2か所の直角の地点において、成増幹線が満水でなくても、水の力によって噴き出すのではないか。つまり設計ミスではないかという住民の声を伺いました。このことについて検証はされているのか、明確な答弁をお願いいたします。もし、検証によって、下水管の配置や成増幹線にも設計のミスはないとしたら、赤塚二中のすり鉢状の地域の対策としては、もはや、さらなる大きな貯留施設を設置する以外に浸水対策はないと思いますので、下水道局に早期工事に着工していただくよう、強く働きかけるべきと考えます。この地域では何度も浸水被害に遭っており、床下に入った汚物をかき出すのに、床の張り替え工事で数百万円、改修・改築をする費用も、その都度、大変な負担になっております。車を2台、過去にだめにしたという方もおられます。また、いまだ床上浸水したまま放置している家屋もあります。被害を受けた方から見れば、行政の対策が十分でないから繰り返されるのだと考えるのは当然であります。効果のある対策を早急に講じていただきたい。  次に、成増北口通りの坂の下にあって、浸水する2か所めの大成橋、成和橋の周辺地域について伺います。  初めに、ここは白子川沿いに浸水被害が起きている地域であります。石神井川流域や白子川の三園に設置されているような常設の自動排水ポンプを設置して、浸水する前に白子川に放水してほしいという、住民からの強い要望がありました。短期的にできる対策として対応していただきたい。  また、この近くに、自動ポンプ機の故障や排水管の老朽化などにより人工の川の流れがとまり、長年にわたって枯山水のように放置されたままになっている旧白子川緑道があります。この区の施設を無償で下水道局に貸し付けて、大きな貯留施設を整備し、この地域の浸水対策を講じることをお願いいたします。見解を求めます。  さらに、成和橋付近ですが、今回、汚水が濁流のごとく集まり、浸水している動画を住民から見せていただき、唖然とすると同時に、繰り返される被害に遭う住民の皆様に寄り添わなければならないと痛感いたしました。この場所には、道路表面に出た雨水を白子川に流すように、雨水管が1本整備されておりますが、当日、機能していたのか疑問であります。また、動画で見たあれだけの浸水雨量を白子川に一時的に流すにしろ、雨水管が小さ過ぎると思います。これでは対応が間に合いません。  さらに、橋に向かって右側に、この雨水管があるのですが、反対の左側は塞がれてしまっております。この川沿いに浸水する箇所の対策として、雨水管をさらに大きくしたり、増設する改善を要望いたします。区長の見解を求めます。  以上で公明党の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。早速、大田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、基本計画2025の10年間に関連いたしまして、生産年齢人口の生活保護受給者数についてのご質問であります。  本区におきましても、過去3年間の推移におきましては、生産年齢人口の生活保護受給者については減少傾向にございます。  次は、今後10年間の生活保護費の推移と区財政への影響についてのご質問であります。  生活保護の高齢者世帯が増加しているのは傷病者世帯や障がい者世帯等の受給者が65歳に到達した場合に、世帯類型が高齢者世帯へと変更となる統計処理上の取り扱いとなっておりまして、既存の受給者の高齢化が主な要因となっているものであります。一方、新たに生活保護を開始した受給者の中で、65歳以上の高齢者が占める割合は3割程度であります。これらのことから、高齢者の増加が直ちに生活保護受給者の増加につながるものではないと考えられております。  今後10年間の推移につきましては、経済情勢や雇用環境、さらには社会保障制度の状況によって大きく影響されるため、予測は困難ではありますが、年金制度の改革や、第2のセーフティネットである生活困窮者自立支援制度の推進によって生活保護受給者が減少し、生活保護への財政支出が縮小する可能性もあると考えているところでもあります。  次は、来年の待機児ゼロの見通しについてのご質問であります。  今年度の待機児童数は376人となっておりますが、潜在的待機児童が存在していることも、区といたしましては認識しているところであります。平成29年度に向けましては、1,000名を超える保育サービス定員の拡大を予定しておりまして、待機児童解消に向けて、さらに努力していきたいと考えております。  次は、3歳の壁についてのご質問です。  子ども・子育て支援新制度で創出をされましたゼロ歳児から2歳児を対象とした小規模保育所の整備が進み、その卒園児の受け皿の確保が課題となっております。板橋区におきましても、小規模保育所の整備を進めてきたところの影響として、今後も3歳児以降の需要の高まりが見込まれているところであります。昨年度から、小規模保育所などの卒園児の入園申請におきましては指数加算を実施してきたところでありますが、来年度に向けましては、新規園の開設による3歳児枠の創出に加え、区立保育園の定員拡大や定員の弾力化、また幼稚園の預かり保育の推進により3歳児の受け皿を整備し、円滑な受け入れを進めてまいりたいと考えております。  次は、生活支援サービスへの対応についてのご質問であります。  区では、板橋区版AIPとして、地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、要支援の方などへの生活支援サービスにつきましては、今後、介護人材の不足が大きな課題になると認識をしております。区では、生活支援体制整備事業として、18の地域センターの管轄圏域ごとに地域の連携と情報共有を図る協議体及び生活支援コーディネーターを設置し、サービスの担い手の発掘や養成を進める予定であります。既に、高島平地区におきまして、7月からセミナー等を開催し、準備を進めておりまして、今後10月に、常盤台、桜川の2地区、来年1月に成増、徳丸の2地区でセミナー等の実施を予定しております。平成32年度には18地区全てで協議体等を設置する予定でありまして、高齢者の生活を地域で支える体制整備を進めていきたいと考えております。  次は、医療・介護連携についてのご質問であります。  医療と介護が必要な高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けていくためには、在宅医療と介護の連携が不可欠であると認識をしております。区では、区内の多職種の関係者が一堂に会して在宅医療等の課題を検討する在宅療養ネットワーク懇話会を今年度から板橋区医師会との共催によって実施する予定でありまして、顔の見える関係を構築し、医療・介護連携を図っていきたいと考えます。  また、これまで板橋区医師会で実施してまいりました療養相談室を本年4月から区の委託事業に切り替え、退院時の在宅療養に向けた相談のほか、医療機関や介護事業所等の関係機関の連携を進め、在宅療養体制の強化を図っているところであります。さらに、今後、医療・介護資源マップの作成や板橋区版AIPに関する情報誌も発行する予定でありまして、積極的に地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えています。  次は、地域共生社会の具体的な方針についてのご質問であります。  地域共生の具体例としましては、常盤台地域の森の番所、前野町地域のグループけやきなど、区内の各地域で特徴のある活動が展開されております。基本計画2025における具体的な取り組みとしましては、前基本計画にありました地域住民が主体的に参加し、地域課題の解決とよりよい地域づくりを進める協働の場であります地域会議の推進を引き続き進めていきたいと考えます。  地域会議につきましては、新たな会議体の設立・運営の負担が大きいことや、行政との関係が不明確であるとのことから、設立が3地域と停滞をしておりますが、今後も各地域で設立されるように取り組んでいきたいと考えています。  次は、町会・自治会加入率向上支援についてのご質問であります。  町会・自治会は、地域コミュニティの活性化や地域の安全・安心のため日々活動していただいておりまして、区としましても、加入率の向上のため、ホームページや広報いたばしによる活動紹介、転入手続の加入パンフレットの配布、区役所でのPR活動など、各種支援を行っているところであります。また、今後につきましては、建築や販売に関わる事業者と連携をし、規模によっては町会・自治会との協議及び区への報告を規定することや、販売時に窓口で加入パンフレットの配布や案内をしていただくなど、ご心配いただくということがないように対応してまいりたいと考えております。  次は、今後の公園改修計画についてのご質問であります。  板橋区基本計画2025におきましては、公園の改修やバリアフリー化工事について、合計で61か所、計画をしているところであります。また、公園の維持管理経費につきましては、年度ごとに増額を図り、対応をしているところであります。今後につきましても、地域の庭として愛される公園づくりを進めていきたいと考えています。  次は、地域住民や民間活用による公園管理の考えについてのご質問であります。  地域住民による公園管理につきましては、平成12年度より地域がつくる公園制度を導入し、26グループが27公園を管理していただいているところであります。公園管理業務につきましての一括業務委託及び民間活用については、他自治体の導入事例などを参考に研究し、今年度より2か年にわたり検討を進めてまいりますパークマネジメント計画策定の中において検討してまいりたいと考えております。  次は、公共建築物の木造化についてのご質問です。  区では、平成23年10月に日光市と覚書を交わし、日光産木材を仕上げ材として積極的に活用しております。構造材としての木材の使用に関しましては、耐火性能や工法など、技術向上の途上にあると認識しています。今年から直交集成材のパネルを組み合わせましたCLTパネル工法が個別大臣認定の必要がない一般的設計方法となりまして、新しい技術として確立がされました。今後は、これらも含めた構造部材としての木材使用の方法について研究を進めてまいりたいと考えています。  次は、10年後を見据えたICTの取り組みについてのご質問であります。  区におけるICT分野の計画としまして、本年2月に板橋区ICT推進・活用計画2020を策定いたしました。この計画は、ICTのさらなる利活用を促進し、区民生活の利便性や安全性、知的生産性などの向上を目指すものであります。推進施策としまして、セキュリティ対策を強化しつつ、マイナンバー制度の一層の利活用やオープンデータの公開促進、防災システムの機能充実などが挙げられております。今後とも、さらなる技術革新が予測される中、人材育成を図るとともに、情報収集と研究を進め、機を逸することなく、ICT化による行政サービスの生産性の向上につなげてまいりたいと考えております。  次は、犯罪者支援を総合的に紹介する仕組みについてのご質問であります。  突然の事故や事件など、犯罪の被害に遭われた方々は、精神的にも肉体的にもショックを受け、もとの生活に戻られるまで、精神面・経済面等で大変ご苦労が多いことと感じています。都内では、東京都や警視庁といった行政機関や民間団体等の行う各種相談窓口や各種支援制度が大変充実をしてまいりました。犯罪被害を受けた方がさまざまな支援を受けやすいように、それらの支援内容が一目でわかるような犯罪被害者支援のページを区のホームページ上に作成するなど、情報提供に力を注いでいきたいと考えています。  次は、包括的な相談支援窓口の設置についてのご質問であります。  板橋区の犯罪被害者を支援する体制としましては、施策担当窓口を男女社会参画課、相談窓口を広聴広報課区民相談室としております。区民の方から相談があった場合には、各窓口で真摯にお話を伺い、相談内容に応じて、法律相談につないだり、公益社団法人被害者支援都民センターを紹介したりするなど、対応を行っているところであります。また、専門的に犯罪被害者等を含めた人権問題に取り組む係の設置につきましては、課題を整理し、その必要性について検討してまいりたいと思います。ご提案のような他の自治体の取り組みを参考にしながら、犯罪の被害に遭われた方々に寄り添った支援ができるように努めていきたいと考えています。  次は、受動喫煙対策についてのご質問であります。  現在、国や東京都では、有識者による検討会からの報告や提言を踏まえ、健康増進の観点に加え、オリンピック・パラリンピック開催に向けた受動喫煙防止対策の強化を検討しているところであります。  受動喫煙の防止につきましては、健康増進法の上では努力義務とされておりまして、飲食店等を含めた公共の場におきましては、事業者等の自主的な禁煙または分煙等による取り組みが進められているところでありますけれども、法律や都条例の整備によって、これまでの防止対策が大きく変容することも想定されます。  このような状況のもと、区は国や東京都の動向を注視しつつ、たばこを吸わない人、特に子どもや妊産婦がたばこの煙の害を受けない環境の整備を目指して、既定事業の見直しや新たな取り組みを検討する必要があると考えています。  次は、区内全域の路上喫煙禁止指定への方向性についてのご質問であります。  千代田区や港区、新宿区、豊島区につきましては、大きな繁華街を抱え、区民以外の多くの方々が訪れ、区や区民だけの努力ではなかなか環境美化が進まない実情があることから、区内の全面禁煙を区内外にアピールすることによる効果を期待しているものであります。板橋区におきましても、利用者の多い駅を中心に、商業施設や文化施設、医療施設等が集積し、人通りが多い地区を選定し、8か所の路上禁煙地区を指定しております。しかし、規制するだけでは環境美化は進まないことから、喫煙所の確保も要件の1つとしているところであります。区としましては、路上禁煙や受動喫煙に関する社会の動向を注視するとともに、全域を禁止とした場合のポイ捨ての行為の影響や財政的な影響などを検討していく必要があると考えます。今後、こうしたことを踏まえ、区としての路上禁煙対策の方向性を検討してまいりたいと考えています。  次は、エコポリス板橋クリーン条例の改正と実効性のある対策の実施についてのご質問であります。  エコポリス板橋クリーン条例は、区民のモラルやマナーの向上を趣旨として制定しているものであります。また、区では、現在、歩行喫煙、ポイ捨て禁止の路面標示や禁煙地区内の電柱への巻き看板の設置、区民向け禁煙ステッカー等の配布、喫煙マナー推進等の業務委託による声がけなど、周知・啓発活動を行うとともに、地域の方々と区職員が協働し、駅頭での喫煙マナーアップキャンペーンを定期的に展開するなど、さまざまな活動を行っております。条例をより厳しく禁止規定をした場合、ポイ捨て防止対策として、喫煙所の確保などの課題もございますが、エコポリス板橋クリーン条例の改正と実効性のある対策の強化について、今後、十分に検討してまいりたいと考えています。  次は、路上喫煙禁止地区の喫煙所の撤去要望についてのご質問であります。  これまでの区における路上喫煙対策は、非喫煙者と喫煙者の双方に配慮した対策を講じてきた経緯がございます。しかし、喫煙所を設置した結果として、喫煙所に喫煙者が集中し、非喫煙者が、たばこのにおいや望まない受動喫煙に大変迷惑をしている状況は把握しております。喫煙所を撤去した場合、歩行喫煙やポイ捨てが増えるなど、地域環境へのリスクが生じることも懸念されております。喫煙所の移設場所が見当たらない状況でありますが、地元町会・自治会や近隣商店街の方々からの意見を伺いながら、喫煙所の移設が可能かどうか、検討してまいりたいと考えています。  次は、成増三丁目地域の浸水対策についてであります。  7月14日、大雨により路上に下水道管内の汚物が出たことについてのご質問であります。  今回の大雨におきましては、汚物を含んだ水が宅地や建物内に浸入するなどし、被害を受けた区民の皆様が大変な苦痛を感じ、事後の処理にご苦労されていることにお見舞いを申し上げる次第でございます。下水道管を管理している東京都下水道局の見解におきましては、降り始めの短時間に非常に激しい雨が降ったため大量の雨水が一気に流れ込み、下水道管内の汚物が下流に流れる前に地上部へ押し出されてしまったのではないかと考えているとのことであります。  次は、今後の汚水対策についてのご質問であります。  この地域は過去にも浸水被害が発生していることもございまして、豪雨が予測された段階から職員による巡回を行うなど、体制を強化しているところであります。また、発災後の対応につきましては、区の各部署で分担しているところでありますが、ご指摘のとおり被害を受けられた区民に素早く寄り添う対応ができるよう、あらかじめ庁内及び外部との連携体制を築いていきたいと考えています。  次は、浸水被害の発生のメカニズムについて、実際に職員が目で見て確認した上で、科学的な検証をするべきとのご質問であります。  東京都下水道局は、今回の大雨の被害を検証するため、先月、調査会社と契約を結んだと聞いております。区職員は、大雨が予測される場合に、水防対策室を中心として、被害のあった地域を重点的に巡回するとともに、出水した箇所につきましては画像の撮影を行っております。さらに、夜間や突発的な大雨に対しましては、出水原因の解析に役立てるため、状況を記録するシステムの検討を進めております。  次は、赤塚二中下の被害地域の対策に関連いたしまして、成増幹線は設計ミスではないかとのご質問であります。  下水道管の成増幹線は東京都下水道局が維持管理する施設であります。東京都下水道局におきましては、調査会社と契約し、出水の原因について検討することを進めております。  次は、さらなる大きな貯留施設の早期着工を下水道局に強く働きかけるべきとのご質問であります。  赤塚二中下の対策では、東京都下水道局が、平成19年度に百々向川緑道の地下に貯留管139立米を設置しております。また、区では独自に、平成24年度に赤塚第二中学校の施設として、ピット貯留360立米、校庭貯留1,500立米、合計で1,860立米の対策を行ってきてまいりました。区では早急に浸水被害の原因を究明し、短期間で効果のある手法を検討することによって、貯留管の拡大も視野に入れ、東京都下水道局と協力し、事業を進めていきたいと考えています。  次は、大成橋、成和橋周辺地域の対策に関連いたしまして、常設の自動排水ポンプを設置すべきとのご質問であります。  区は今年度に、大成橋、成和橋周辺の浸水被害に対する短期的な対策を検討するため、調査会社に委託を行う予定であります。この委託におきまして、大成橋、成和橋周辺の排水状況の調査を行い、白子川へのポンプによる自動排水や雨水貯留管の増設などの効果を検証し、最善の対策を、検討を進めていきたいと考えています。しかしながら、河川への放流は河川の流量の上限や下流地域への影響を与える可能性があるために河川管理者と協議が必要となると考えます。このため、関係機関との情報交換を密接に行いまして、対策を進めていきたいと考えています。  次は、旧白子川緑道を下水道局に貸し付け、貯留施設の整備を行うべきとのご質問であります。  旧白子川への貯留施設につきましては、東京都下水道局と協力し、早急に検討を進めるよう、申し入れを行いたいと考えています。  最後であります。成和橋付近の雨水管の増設をすべきとのご質問であります。  区で設置・管理している雨水管につきましては、道路上に降った雨水を収集し、下水道管とは別に、単独で白子川に放流している管であります。今回の大雨で、この雨水管が機能していたかにつきましては、白子川の水位が区で設置している管よりも水位が低かったために、機能していたと考えています。本年度の調査検討の委託におきましては、その効果につきましても調査をさらに行いまして、雨水管の管径の見直しや排水ポンプの設置を視野に入れながら、対策の検討を進めていきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 皆様、おはようございます。大田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。  公共施設の整備に関しまして、学校プールの活用についてのご質問ですが、現在、学校プールは全ての区立小中学校に設置され、学習指導要領に定められた体育の授業のほか、夏季休業中には水泳指導が行われております。また、火災時の消防水利としての活用も想定されています。設備の保守や水道代など、維持管理には一定の経費を要しますが、学校プールは学校教育上必要な施設であると認識しています。  校外施設の活用や集約化については、児童・生徒の移動時間の確保や利用時間の調整、移動中の安全対策など、教育上の課題があるため難しいと思われますが、地域コミュニティ強化等の観点から、ご提案の内容を含め、今後の学校プールのあり方を研究してまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。
    ○議長(杉田ひろし議員) 以上で、9月21日のかいべとも子議員、なんば英一議員、本日の大田ひろし議員の一般質問を終了いたします。  次は、共産党が行います。初めに、山内えり議員。 ◆山内えり 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 山内えり議員。      〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山内えり 議員  おはようございます。ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、一般質問を行います。  初めに、核兵器廃絶に向けた取り組みについてです。  私は今年の8月5日から6日にかけて広島議員派遣に参加しました。5日に開催された80代女性の被爆体験を聞く会で、中学生との質疑応答の中で、「戦後最もうれしかったことは、兄弟に子どもができたこと、70代後半まで働いて人の役に立てたこと」という言葉がとても印象的でした。原爆投下によって何もかも失ってしまったからこそ、その気持ちが伝わってきて、改めて核兵器使用に対する憤りの気持ちや二度とこんな思いをする人たちをつくってはいけないと思いました。  今年5月27日、アメリカの現職大統領として、戦後初めてオバマ大統領が広島を訪問しました。平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行いました。アメリカ大統領の広島訪問は大変意義のある前向きな一歩となる行動です。一方、被爆者への謝罪の言葉がなかった、資料館の滞在時間が短かったなど、被爆地、被爆者の思いを反映する声も上がりました。被爆国として、改めて核兵器のない世界へ具体的な行動を起こすことが求められています。  ところが、安倍首相はオバマ大統領が検討していた核兵器の先制不使用政策について、アメリカ政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとして、反対の意向を直接伝達したと報じられました。唯一の被爆国として、核廃絶を訴えながらも核兵器の役割を低減する政策に首相自らが反対したことになります。安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界に向けて努力を重ねていく」と述べたにもかかわらず、今回のような意向を表明したことに対し、広島、長崎の被爆者から「被爆地の思いに逆行する」と怒りと批判の声が上がっています。平和都市宣言を掲げている板橋区の首長として総理の姿勢に抗議をすべきと考えますが、区長の認識を伺います。  戦後71年となり、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。核兵器使用の恐ろしさ、むごさを直接伝えられる方が減っています。残された時間もあまりありません。被爆者の思いを無駄にすることがないよう、残された私たちの核兵器廃絶へ向けた取り組みが重要です。  ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名が今年から始まり、私も署名しました。この署名運動は2020年まで世界の数億人を目標に、毎年の国連総会に提出する国際的な共同行動です。世界規模での取り組みを大いに歓迎するものです。そこで区長にもヒバクシャ国際署名に署名していただきたい、また、他自治体の首長に呼びかけ、広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、小中一貫教育について質問します。  先日、港区立小中一貫教育校、白金の丘学園を視察しました。もともとあった中学校の土地に近隣の小学校2校が加わり、施設一体型の小中一貫校として昨年よりスタートしました。校舎は6階建て、人工芝の校庭が3階にあり、広い敷地に1年生から9年生が過ごします。対応していただいた校長先生は当初の予想を大幅に上回る児童が入学し、教室が足らず、オープンスペースを教室に変更した。9割の児童が中学受験し、6割の児童が他校へ行くため、中学1年に当たる7年生で生徒が減少するなどの話をされました。  昨年6月に学校教育法が改正され、今年4月より小中一貫の義務教育学校が法制化されました。これまでの小学校、中学校以外に義務教育学校という新たな学校種が加わった形です。  2014年の中央教育審議会答申では、小中一貫教育を導入するのかどうか、義務教育学校制度を導入するかしないかは自治体の任意とされています。  一方、板橋区は2010年度から中1ギャップによる不登校の改善を目的に、施設一体型の小中一貫校ではなく、各学校、園の状況に応じた保幼小中連携教育を進めてきました。しかし、新しく示された、いたばし学び支援プラン2018には、目標に、「義務教育学校を設置することにより、これまでの保幼小中連携教育を一層発展させ、子どもたちの心の安定と学力の向上に資する」とあり、施設整備に向けた検討が示されています。今年から板橋でも小中一貫教育に関する検討会を立ち上げ、既に3回開かれたと聞きました。  そこで伺います。これまでの保幼小中連携教育の評価について、区の見解を求めます。なぜ今、小中一貫教育に関する検討が進められているのでしょうか。板橋区での小中一貫教育の必要性についてお答えください。  板橋区教育委員会が設置した小中一貫教育に関する検討会での他自治体の検証事例によると、全体的に教員の負担過重、多忙化が進み、小中一貫教育に取り組むための支障が大きくなった。独自の教科の取り組みが教員の個人的努力や頑張りに支えられている状況と、今でさえ忙し過ぎる教員に、さらに多忙感を広げることが指摘されています。  子どもの発達面では5、6年生に、小学校高学年にもかかわらずリーダーシップが育たない、幼い、7年生は中学生の自覚が薄いなどの小5ギャップという新たな課題が生まれています。また、検証資料の中で、大規模校になる影響で自分の得意、よさを発揮する場面が少ないためか、「自分のいいところを伸ばそうと頑張っているか」との質問に対し、肯定的な回答をする割合が少ないなども挙げられています。多くの学校が小中一貫教育のための時間の確保や負担感、多忙感の解消を課題と認識しています。そうした課題が認識される一方で、その解消のための対応は、必ずしも進んでいない状況が明らかになっています。区は、自らが検証した課題についてどう認識していますか。お答えください。  小中一貫教育では、中学校の教員が小学生の教科別授業を行うなど、現在の教育システムとは異なる仕組みとなっています。しかし、そのための研修や準備時間は保障されていません。教職員の多忙化の解消にもならないことは、教育の充実とは言えません。また、現在の不登校や中1ギャップ等に対して、必ずしも小中一貫教育が有効かどうかの検証が不十分です。庁内検討会でなく、教育の専門家や研究者を加えるなど、開かれた検討を行うことを求めるものです。さまざまな課題が十分に検証されない中で、経費削減のための学校統廃合を理由に、拙速に結論を出すべきではありません。  次に、奨学金制度の拡大を求めて質問します。  「夫が奨学金を返済していることを、住居を新築するときに知り、とてもショックだった。奨学金とはいえ、借金は借金。離婚も頭をよぎった」という話を最近になって知人数人から聞き、私の周辺で今も奨学金を返済している人がいることがわかりました。私も奨学金を借りた1人です。多額の借金を背負うことをためらい、私は短期の大学を選ばざるを得ませんでした。また、正規雇用の仕事につかねばと必死だったことを思い出します。奨学金は、1998年から2014年の間に、貸与額で4.9倍、貸与人員で3.7倍に拡大し、今や学生の2人に1人が奨学金を借りています。今、奨学金を借りると平均で300万円、大学院進学など、多い場合は1,000万円を超える借金を背負って社会人をスタートします。  しかし、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用収入は不安定になっており、総務省の就業構造基本調査によれば、大学・短大などを卒業した30から50代の3分の1以上が年収300万円以下の賃金で働いています。  一方で、大学の学費は上がり続け、初年度納入金は国立で83万円、私立は、文系、約115万円、理系、約150万円にもなり、教育費負担は重くのしかかっています。このため学生生活に深刻な影響が及んでいます。文部科学省の調査でも、経済的理由で中退する学生が増えています。多額の借金を恐れて奨学金を借りずに、バイトに追われる学生や、進学自体を諦める学生も増えています。こうして大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない若者が増え続け、学びたくても学べない、奨学金の返済を気にして大学進学を諦めざるを得ない状況が広がっていることを区長はどのように考えていますか。認識を伺います。  日本の教育予算は、経済協力開発機構(OECD)諸国34か国の中で最低の水準です。高い学費の要因として、国立大学が法人化された後、運営費交付金が12年間で1,470億円も削減されるなど、国立大学への交付金や私立大学への私学助成の削減が背景にあります。日本は、大学の学費が世界有数の高さにあるのに、返済しなくていい給付奨学金がない異常な状態になっています。こうしたもとで奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予になっています。奨学金の返済は、期日から1日でも遅れると5%の延滞金利息が上乗せされ、滞納が3か月以上続けば、金融のブラックリストに載せられます。  国は世論に押された形で、2018年度実施に向けて給付型の奨学金制度の検討を始めています。しかし、対象者をごく一部の世帯に限定する内容です。「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが進学できる」という理念を実現するためには、できるだけ制限をかけないことが必要です。国の検討を待つ姿勢を改めるべきです。  区の貸付資金制度を活用し、独自の返済不要の奨学資金制度検討すべきと考えますが、いかがですか。  次に、福祉修学資金制度について伺います。  現在、板橋区には、区内の医療施設・福祉施設において介護業務や訓練業務等に従事しようとする方に、修学や就業に必要な資金を貸す、福祉修学資金制度があります。人材確保を図ることを目的とし、社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・機能訓練士・歯科衛生士において、制度が受けられます。区は、「今後も続くであろう高齢化社会のもとにおいては、制度の存続意義はあると考えている」としています。介護業務や訓練業務に欠かせない資格として、患者さんの嚥下機能やそしゃくのチェック、食形態の決定において重要な役割を果たしている言語聴覚士や管理栄養士などがあります。これら専門職の育成は、本制度の目的にも適しています。  しかし、福祉修学金制度の対象外となっています。現状の6種の資格に限らず、この制度を利用できる職種の枠を拡大してほしいと考えますが、いかがでしょうか。  区の制度には、条件により償還免除の規定があります。修学資金では、対象職種の資格取得後、1年以内に区内の医療施設等に就業し、引き続き5年以上従事すること、就業支度金では、就業支度金借受後、引き続き5年以上区内の医療施設等に従事することとあります。償還免除の条件に「区内の医療施設等で従事する意思をお持ちの方」とありますが、就業先を区内に限定することで、この制度を利用できる方が限定されてしまいます。区民であれば利用できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、保育の拡充を求めて質問します。  まず、保育園の遊び場についてです。私はこの間、保活を2年間続け、ようやく今年の4月から認可保育園に入ることができた3歳児のお母さんから、保育園での過ごし方や夏の水遊びについての相談を受けています。相談内容は、「保育園に園庭がないため、外遊びさせてもらえません。夏場の水遊びも園内のシャワーを浴びるか、ベランダのビニールプールで水を体にかけておしまいです。認可保育園なのにこうした状況があることは区としてどう考えているのか」というものです。  先日、相談のあった保育園を視察しました。この保育園には看板も案内表示もなく、周辺住民の中には、園があることを知らない人もいます。ビルの2階に保育園があり、園庭も屋上もありません。園長によると「近くに公園はいくつかあるが、すべて徒歩で20分ほどかかるため、熱中症を気にする保護者の声も受けて、7月から8月の夏場はほとんど散歩をしていない。水遊びは、室内のシャワーか、ベランダのビニールプールで行うが、近所に迷惑が掛からないよう、短時間しかできない」とのことでした。「外遊びも水遊びもできない。同じ認可保育園なのに不公平だ」という保護者の声にどう応えるのですか。お聞かせください。  子どもは、外遊びを通して「におい・質感・感触・色・温度・痛み」などさまざまな感触を養います。また、自分たちで遊ぶものや遊び方を決め、限られた人、限られたものでいかに楽しく遊べるか考える想像力や発想力が鍛えられます。ほかの子とやりとりする機会が増え、コミュニケーション能力や集団のルールを学ぶことができます。目や耳、皮膚感覚など、五感を通して自然のものと接していく中で、さまざまな物事に対する認識を深めていきます。  夏の暑い時期は、水に触れて気持ちよさを感じ取ることができます。しずくが光に反射して、きらきら輝くのを見たりするだけでも不思議がって喜びます。水のように可塑性が高い素材に触れて遊ぶことは、子どもの発達にとっても大切なことです。区は、水遊びの必要性をどのように考えていますか。見解を求めます。  区の認可保育園の遊び場の敷地基準は、一人当たり3.3平方メートル×当該園の2歳児以上の人数とあり、この基準を満たさない保育園は、代替の公園などを設定しなければなりません。区は、決定する公園として、トイレ・水飲み場等がある場所が望ましいとしています。しかし、保育園から代替の公園までの距離や、徒歩での時間設定の基準がありません。また、複数の保育園が同じ公園を代替地として設定し、利用した場合、1人当たり3.3平方メートルという基準が守れない可能性があります。調べてみますと、区内の認可保育園で園庭が敷地内にあったとしても、認可基準に満たないため公園や児童遊園を代替場所にしている園は40園あり、そのうち全く園庭のない保育園が12園あることがわかりました。小規模保育園などは、ほとんど園庭がありません。代替場所として設定している公園と保育園の距離を地図上で落とすと300メートルから600メートルの範囲になっています。代替場所と言うなら、園児を連れて行ける身近な場所でなければなりません。しかし、さきに述べたとおり、実際には外遊びや散歩ができていない園あるのです。現在の代替場所が日常的に外遊びする代替地として適しているか調査し、対策をとるべきと考えますが、見解を求めます。  次に、午睡中の事故を防ぐために質問します。  9月2日、区内の認可保育園で1歳男児が午睡中に死亡する事故が発生しました。突然、子どもを失った保護者の悲しみは計り知れません。その後の司法解剖の結果、死因は不明とのことであり、現在、事故の原因については調査中です。原因解明と同時に、どうすれば事故を防ぐことができるのか、取り組みが求められます。  厚生労働省によると、全国の保育施設で子どもが死亡する事故は、平成26年には17件報告され、そのうち11件が午睡中の事故で、最も多いと言われています。厚生労働省が示している認可外保育施設指導監督基準では、睡眠中の子どもの顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察するよう示され、特に医学的な理由で医師から「うつ伏せ寝」を勧められている場合以外は、ゼロ・1歳児のうつ伏せ寝の禁止、見回り、呼吸の確認の徹底とあります。昨年4月から、保育施設などで事故が起きた場合、自治体への報告が義務づけられ、今年4月からは、事故後に、事故の起きた背景を探り、再発防止に活かすための検証が行われることになりました。保育施設を指導、監督する立場にある自治体が再発防止の提言を行うことになっています。  午睡中における保育士の業務や体制について調査を行い、ゼロ・1歳児をうつ伏せに寝かさないことや、子どもが寝ている間に、保育職員が部屋を離れないことを保育事業者に徹底していただきたい。区の見解を伺います。  事故のあった保育園は、当日の職員配置について、「69名の児童に対し、11名の保育士が保育にあたり、法令上、定められた職員配置を行っていた。睡眠時の呼吸チェックはゼロ歳児については、5分に1度、1・2歳児は10分に1度行い、確認したことを示すチェック表も記載していた。うつ伏せ寝の防止も徹底していた」と報告しています。死亡事故の多くは認可外施設となっていますが、国が定める保育士の設置基準を満たしている施設でも死亡事故が起きていることを危機感を持って受けとめるべきです。  保育事故をめぐって、今年の3月、国は事故防止のガイドラインを発表しました。しかし、現場からは、周知されていない、人員不足で徹底できないといった声が上がっています。区として、保育士の加配を行うなど、再発防止に向けた対策をすべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、待機児対策についてです。  今年5月、平成28年度保育所入所状況が発表されました。今年4月1日現在の実質待機児数は376人で、昨年より2名減ったものの、認可保育園を希望しながら入ることができなかった子どもは993人に上ります。待機児1,023人のうち、97%が認可保育園を希望したことになります。区の基本計画では、5年で待機児ゼロを目指すとしていますが、どのような状態を待機児ゼロと見通しているのでしょうか。見解をお示しください。  区は、待機児童対策として、今年10月から来年度に向けて、前倒しで3園を含む8園の認可保育と5園の小規模保育所開設へ向けて取り組み、740名の定員拡大を行うとしています。しかし、今年4月現在の待機児童は、ゼロ歳から2歳児の低年齢児が864名、87%いることからしても、現状の計画では全く間に合いません。待機児童が解消されない要因として、待機児の定義に問題があることは否めません。国が言う待機児は、育休中や他の保育施設を利用している場合は含まず、保育を利用できていない児童に限定し、いわゆる実質待機児と定義しています。この定義から除かれている児童は隠れ待機児と言われています。この乖離を指摘され、国も定義の見直しを検討しています。  実質待機児をゼロにしても、待機児解消とは言えません。私たち区議団は、第一次申し込みで入所が決まらなかった人を基準に、1,300人分の定員拡大が必要と提案しています。待機児解消は、希望する認可保育園に入れていない子どもを基準にし、計画の目標を引き上げるべきです。区の見解をお示しください。  大規模なマンションが局地的に建設され、今後も人口増加が見込まれる地域もあります。JR板橋駅前のB用地に保育所の開設計画を盛り込んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。  新規開設が急増する中で保育の質をどう確保し、向上させるかが問われています。世田谷では昨年3月、保育の質を守る指針、世田谷区保育の質ガイドラインを策定し、公開しています。ガイドラインでは、子どもを中心とした保育を実施するための基本的な指針として、行政や事業者の果たすべき責任と役割を定め、保護者の参加、参画を推進すること、地域の資源を生かしながら包括的に支えていく仕組みを構築することにより、保育の質の向上を目指すとしています。当区でも、量だけでなく、質についての基準を持つべきです。板橋でも区独自の基準をつくり、公開していただきたいと考えますが、見解を求めます。  次に、住まいは人権の立場に立った住宅政策を求めて質問します。  「ひとり親です。子ども2人の成長に伴い、今の住まいでは狭くなってきた。それぞれが勉強できる部屋数、面積がある住宅を探しているが、家賃が高くて厳しい。都営住宅も検討しているが、倍率が高くて当選できない」や、「30代も半ばになり、自立したいが収入が低いため、親元を離れない」など、住まいに関する相談が寄せられています。  働く貧困層が増え、年収200万円未満の若者の77%が親との同居で生活を維持しているとの調査があります。51%が相対的貧困状態にあると言われているひとり親家庭や、低年金の高齢者らは賃貸住宅の家賃の支払いが困難になってきています。低所得者ほど住宅費負担が重く家計を圧迫していることが浮き彫りになっています。住宅扶助費の削減で生活保護世帯も直撃しています。こうした住まいの貧困問題をどう認識していますか。  区内には、都営住宅235棟(約1万1,000戸)や、区営住宅が15棟、区が借り上げて入居者の家賃負担の軽減を図った高齢者世帯向け住宅けやき苑が10棟あります。しかし、少ない募集に多くの希望者が集中します。最近の応募状況は、都営住宅は板橋区平均で26倍、区営住宅は世帯向けで18倍、単身者向けでは25倍と高く、入居はかないません。  区は現在、住宅マスタープランを見直しています。2010年に行った区民意識調査結果は、区の住宅政策に対する要望として、高齢者や障がい者等が安心して暮らせる住宅に関する支援や低所得者のための公的住宅の整備が高い割合でした。若年世代からは住宅に関する融資や助成制度など情報提供の充実、持ち家取得のための支援、子育て世帯が暮らしやすい住宅に関する支援が求められており、こうした区民の声にどう応え、今後の住宅マスタープランにどう反映していくかが問われています。低廉な家賃の住宅を求める世帯を把握すべきと考えますが、区の見解を求めます。  住まいに困っている低所得者世帯への住宅供給を目的にした自治体の公営住宅は不足する一方で、民間の賃貸住宅の空き家は増加しており、区内に約3万戸の空き家があります。国土交通省は、空き家、空き室が約820万戸あることや、高齢者、若者、子育て世帯などで住宅に困っている人が増加している現状を踏まえ、今年3月に閣議決定した「住生活基本計画」で、新たな住宅セーフティネット制度の検討を進めています。しかし、具体的な政策は明らかにされていません。住宅ストックの有効活用を掲げているのであれば、区が民間住宅を借り上げるなどして、公営住宅並みの家賃で貸し出すことや、民間住宅への家賃助成を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子どもの遊び場について質問します。  道路や駐車場でキャッチボールをする子がいる、危ないと感じる、子どもの遊び場が少なくてかわいそう、今の子はどこで遊んでいるのか、公園にいてもゲームばかりという声がたびたび聞かれます。一方、区のアンケート調査では、回答した小学生のうち49%の児童が近所に望む施設として、サッカーや野球ができる公園、運動場を挙げています。子どもたちは自由に体を動かせる場所を求めているのです。  今年4月1日現在、板橋区には、児童遊園を含む344の区立公園と3つの都立公園があります。それに対し、実際にボール遊びができる場所は、区立公園で13か所、緑道1か所、遊び場1か所の合計15か所しかなく、区内の公園全体の5%にすぎません。区内の数ある公園の中で、ボール遊びができる公園が限られている理由について認識を伺います。  子どもの遊び場や放課後の環境は、地域によってもさまざま違いがあります。区は、小学生はあいキッズでボール遊びができると言っています。しかし、あいキッズでは、使用できる時間帯や日数などに限りがあり、いつでもボール遊びに利用できるとは言えません。また、小学生以外は、さらに場所が限られ、取り合いになっています。区内にボール遊びができる公園が少ないと考えます。区長の認識を求めます。  都市公園の整備を目的とする日本公園緑地協会が「キャッチボールのできる公園づくり」という活動の一環として、公園におけるキャッチボールとバット使用の制限状況を調査しています。そのデータによると、キャッチボールは全面禁止が52%、日時・場所により禁止が8%、禁止していないが40%、バット使用は、全面禁止が58%、日時・場所により禁止が7%、禁止していないが35%となっています。子どもの声がうるさいと苦情が寄せられることも増えていると聞きます。公園や広場そのものの使い方に、ほかの公園利用者に配慮した制約が多いこともあり、子どもたちが自由に遊べる場が少なくなっているのです。ボール遊びが禁止されているだけでなく、遊具が撤去されたり、使用禁止となる実態も影響しています。そうなれば、遊び場を求めて、本来遊ぶ場でない道路や駐車場など、危ない場所へ子どもを追いやることになりかねません。子どもの心身を健やかに育むため、スポーツの裾野を広げるためにも、自由な環境で遊べる公園の整備が求められます。ボール遊びができる場所を増やしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、20代からの区民健診を求めて質問します。  2014年、厚生労働省の国民健康・栄養調査の結果によると、調査当日に朝食を欠食した成人は、20代では、男性が30%、女性が25.4%、30代も、男性が26.3%、女性が13.5%で、欠食率は一昔前と比べると上昇傾向にあります。朝食を欠食すると、肥満、高血圧、脂質異常症、糖尿病のリスクが上がることが多くの研究で示されています。  さらに、今年の国立がん研究センターなどが実施している多目的コホート研究「JPHC研究」では、脳出血のリスクが高くなることがわかりました。若いころから食生活や睡眠、休養などの生活リズムを整え、健康意識を高めておくことは重要です。現在、食育基本法が制定され、学校などでは食に対する教育や健康について学ぶ機会があります。子どものうちに健全な食生活を確立することは、必要な栄養を摂取し、健やかな体をつくり、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となります。若いころからの健診は、自らの健康状態を確認し、病気の徴候を早期に見つけることができるだけでなく、それまでの生活習慣を見直すことにもつながります。若いうちから健診を受ける必要性があると考えますが、区長の認識を伺います。  20代の健診の必要性は、病気の発見とともに、健康意識を高めることに狙いがあります。東村山市では、健康相談事業として25歳からの健康診査を実施しています。2010年から2014年度では、25から29歳の枠、30から34歳の枠、それぞれで毎年、受診率が上がってきています。また、墨田区では、勤務先、学校等で健康診断を受ける機会のない若年の方を対象に、若年節目健診を実施しています。20・25・30・35歳の誕生日を迎える区民の方は、無料で健診ができます。ふだん病院に行くことの少ない若者が定期的に健診を受けることで、日常生活のあり方を見直すきっかけになると考えます。  最新の労働力調査によると、働く人の37.1%が非正規雇用です。5年前の調査より5ポイント上昇し、国保加入者が増大しています。職場の健康保険組合などに加入している方、公務員などで共済組合に加入している方は、1年以内ごとに1回、定期健康診断が義務づけられています。しかし、非正規雇用の方や主婦の方は、健診が義務づけられておらず、板橋では、35歳未満の方は健診費用の自己負担しなければ受けられません。板橋区は平成8年に「いたばし健康福祉都市宣言」を決議し、区民の誰もが健康で生き生きと暮らせる“生涯を通じた健康づくりと福祉のまちづくり”を目指すとしています。若い方たちが生涯にわたって健康に過ごすことができるよう、具体的な施策が必要です。他自治体の取り組みを調査し、20代から区民健診ができるよう求めますが、区長の見解を求めます。  最後に、加賀福祉園児童ホームの水漏れ事故について質問します。  加賀福祉園児童ホームは、発達に遅れのある就学前の児童に対し、支援、療育を行っている施設です。毎日約30人が通園し、10人前後のクラスやグループに分かれて過ごしています。先日、施設1階教室の現状やトイレから水漏れが1か月以上続き、教室が使用できないとのことで、緊急に加賀福祉園児童ホームを視察しました。1階教室とトイレにはバケツやたらいが置かれ、天井にはカビ、壁紙がはがれている箇所もありました。施設長の話によると、「8月1日に水漏れが発生したため、日ごろからお世話になっている業者に点検を依頼した。8月1日と4日に業者が施設に来園したが、原因不明で改善せず。施設は8月5日に区に報告した。営繕課にも連絡したが水漏れ部分がわからないため、対応してもらえなかった。その後、調査のため、業者が施設に4回来園したが、原因はわからなかった。結局、8月30日に業者が漏水調査会社に連絡し、対応依頼をした」とのことです。工事が大がかりになることが想定されますが、児童ホームの運営に支障をきたすことはあってはなりません。区として責任のある対応をすべきと考えますが、見解を求めます。  驚いたのは、8月1日以降も1週間は、児童、職員がこの水漏れしている部屋で過ごしていたことです。区立の施設であるにもかかわらず、児童や職員の健康に対する危機管理意識が低過ぎると言わざるを得ません。なぜ、こんなに時間がかかり、対応が遅れたのかというやりとりの中で、指定管理に任せていたので時間がかかってしまったという話がありました。加賀福祉園は、10年前までは直営でした。指定管理に任せているから対応が遅くなってしまったというのであれば、区直営に戻すべきではありませんか。区長の見解を求めます。  最後に、児童、職員の健康を守る対策、さらに成人の施設にしわ寄せが行くことのないよう、区として責任ある対応をお願いして、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、山内えり議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、オバマ政権の核兵器先制不使用政策に関する安倍首相の対応についてのご質問であります。  オバマ政権の核兵器の先制不使用政策に関しまして、安倍首相がハリスアメリカ太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとのワシントンポスト紙の報道があったことは承知をしております。一方において、日本の新聞報道によりますと、安倍首相は、このときは先制不使用の話は出ていないとしております。  板橋区は、平和都市宣言の中において、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴えていくとしておりまして、今後も、平和都市宣言が目指す平和な社会の実現に向けて努力していく立場には変わりはないものと考えております。  次は、ヒバクシャ国際署名への署名と他自治体への呼びかけについてのご質問であります。  ヒバクシャ国際署名は、全ての国に対して核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを求めております。核兵器の廃絶を全世界に訴えていく点において、板橋区平和都市宣言と同様の趣旨と認識をするところであります。板橋区としましては、今後とも各種平和事業を通じて平和意識の醸成に努めるとともに、平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携を密にしながら、適宜適切な事業展開を図っていく考えであります。  次は、奨学金制度の拡充に関連いたしまして、若者が大学進学を諦めざるを得ない状況が広がっていることについての認識についてのご質問であります。  意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情によって進学を断念せざるを得ない状況があることは、大きな問題であると認識をしています。国に対しましては、既に全国市長会から給付型奨学金の創設などを要望しておりまして、国においても具体的な検討が進んでいると聞いております。今後、国の動向を注視をしてまいりたいと考えています。  次は、返済不要の奨学資金制度の検討についてのご質問であります。  国の給付型奨学金の制度設計に当たりましては、貸与型奨学金以上に、税の使途として説明責任が問われるものとされております。また、大学の修学資金の給付につきましては、多額の経費を要することから、区独自で実施をすることは困難であると考えます。  次は、福祉修学資金の対象資格の拡大についてのご質問であります。  ご指摘の言語聴覚士は、平成9年に制定されました言語聴覚士法に基づく国家資格でありまして、理学療法士、作業療法士と並びリハビリテーション専門職と言われる新しい資格であります。資格によりましては、実務経験を受験要件とするものもありまして、修学資金の制度になじまないものもありますが、福祉修学資金の対象者資格につきましては、需要等を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えています。  次は、福祉修学資金の償還免除の要件の緩和についてのご質問であります。  福祉修学資金は、区内の介護事業所等の人材確保を目的として、償還免除の制度を設けることによって借り受け者が区内事業者に従事する動機づけを行うとともに、人材確保による地域福祉向上を図るものであります。償還免除の要件緩和につきましては、地域福祉向上の目的に反するものでありまして、区民の理解を得ることは困難であると考えます。  次は、保育園の遊び場に関連いたしまして、保護者の声への対応についてのご質問であります。  園の環境によりましては、水遊び等が難しい場合もございますが、それぞれの園で工夫をしながら取り入れているのが実情であります。遊びには、水遊びのほか、室内遊びや外遊びなど、さまざまな形態がございまして、そうした遊びを通じて身体活動を高め、子どもの成長を促していくべきものと考えます。  次は、水遊びの必要性についてのご質問であります。  保育におきましては、季節に応じた活動の経験も大切であり、水遊びにつきましても、その活動の1つと捉えているところであります。  次は、代替遊技場の調査についてのご質問であります。  保育園の代替遊技場につきましては、園がその責任において使用する場所を選定するものでありまして、区としましては、それに対して適切な助言をしてまいりたいと考えます。  次は、午睡中の事故を防ぐためにの項目に関連いたしまして、実態把握についてのご質問であります。  区では、小規模保育所や民間の認可保育園について、区の職員が指導、検査を定期的に実施をしておりまして、特に午睡時間に訪問をして実情の把握に注力をしております。また、必要に応じて注意喚起、指導等も行っておりまして、今後も保育環境の安全性に対する状況把握を行っていきたいと考えております。  次は、再発防止対策についてのご質問であります。  このたびの事故を踏まえ、区では認可保育所や小規模保育所などに対し、再発防止の徹底を行ったところであります。徹底に当たりましては、午睡におけるうつ伏せ寝の防止や午睡チェックの徹底、午睡中の職員配置の再確認など、安心安全な保育を担保する上で必要な措置について指導及び注意喚起を行ったものであります。今後につきましても、必要に応じた指導、監督に努めてまいりたいと考えております。  次は、待機児ゼロの状態の認識についてのご質問です。  待機児の数は国の通知に基づいて算出をしておりまして、転園希望者、認証保育所など他の保育施設に入所中の希望者、特定園の希望者、育児休業取得中の希望者が除かれております。  次は、実質待機児童ゼロでの目標についてのご質問であります。
     国は待機児童の定義の見直しを検討しているところであります。国の定義の見直しがありますれば、区は国の示す内容で待機児童数を算出をするものであります。それによっては、整備内容の検討をしていくこととなると考えております。  次は、B用地への保育園開設についてのご質問であります。  JR板橋駅前のB用地に関しましては、現在、隣接するJA用地との一体的に活用事業を進めております。一体的活用事業におきましては、区の魅力を発信し、区全体の交流人口、定住人口の増加につなげていく戦略拠点として、多世代が集い、交流してもらえる場所として整備をするものであります。今後、本事業を推進していく中におきまして、集合住宅が計画された場合は、保育所の整備について、板橋区大規模建築物等指導要綱に基づいて検討する必要があると考えています。  次は、保育の基準の作成についてのご質問であります。  板橋区の区立保育園におきましては、これまで保育に関する研究の成果をマニュアルなどに集約し、保育の実践に活用しているところであります。今後は、板橋区の保育に関するガイドラインとして発展させるよう、作業を進めてまいりたいと考えています。  続いて、住まいの貧困問題の認識についてのご質問であります。  現在、新たな板橋区住宅マスタープランの策定作業を進めておりまして、その中において区民の住まいに関するアンケート調査を行っております。アンケートには年齢や収入、家族構成、現在の住まいの状況といった設問もあることから、住宅費の負担状況等につきましても把握できると考えています。ご指摘の問題につきましては、アンケートの結果も分析をし、新たな住宅マスタープランの策定の過程において研究をしてまいりたいと考えています。  次は、低廉な家賃の住宅を求める世帯の把握についてのご質問であります。  新たな板橋区住宅マスタープランの策定作業の中において行っているアンケートには、現在の住まいの状況や希望する住みかえ先といった設問もあることから、低廉な家賃の住宅を求める世帯等の幅広いニーズを導き出すことができるものと考えています。  次は、民間住宅借り上げによる公営住宅並み貸し出し家賃助成についてのご質問であります。  住宅ストックである空き家の利活用につきましては、財政負担などの理由から、区立住宅の返還を進めておりまして、区が直接借り上げることは難しいと考えますけれども、所有者が利用者をマッチングするなどの空き家の有効活用を検討していきたいと考えます。また、家賃助成制度につきましては、経営革新の取り組みの中において、現金給付的事業であることから縮小していったものでありまして、財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきと考えております。  次は、子どもの遊び場に関連いたしまして、ボール遊びができる公園が限られている理由についてのご質問であります。  公園は住宅に隣接していることが多く、子どもたちの遊ぶボールが隣接する家に飛び込み、家や車を傷つけたり、公園利用者にボールがぶつかるなど、区への苦情や、対応の依頼が絶えないのが現状であります。このような理由から、ボール遊びにつきましては、キャッチボール広場のある公園に限って許可をしているものであります。  続いて、ボール遊びができる公園の数についてのご質問です。  公園内のキャッチボール広場を計画する場合におきましては、比較的大きな公園内に設置することとなりますが、既存の区立公園では、樹木等が障害になる場合や、隣接にお住まいのある方から設置に対して合意をいただくことが難しいところもございます。公園を利用する際には、他の利用者に気を配ったり、近隣に迷惑をかけないなど、社会の中で必要とされるルールを学ぶ機会にもなることから、今後も新しい公園の整備に努めていきたいと考えています。  次は、ボール遊びができる公園の増設についてのご質問であります。  現在、ボール遊びにつきましては、15か所のキャッチボール広場のある公園に限られております。この広場につきましても、最近、利用者のマナーが悪く、時間を守らない、直接フェンスにボールをぶつけるなど、近隣の住民の方から多くの苦情が寄せられているために、ふやせないのが現状でございます。  続いて、若いうちから健診を受ける必要性についてのご質問であります。  区民一般健診や国保特定健診はメタボリック症候群の未然防止に重きを置き、生活習慣に由来する疾病等の予防や早期発見、早期治療を図るためのものでありますが、国の指針においてはいずれも40歳以上が対象となっております。本区におきましては、35歳から39歳までで健診を受ける機会のない方に対象年齢を引き下げて区民一般健診を実施をしておりますが、近年、若年層においても生活習慣病がふえておりまして、若いころからの健診の受診が望ましいということは認識をしているところであります。  次は、他自治体の取り組みの調査と、20代からの検診の実施についてのご質問であります。  区民一般健診につきましては、現在、本区も含めた多くの特別区において、40歳未満の若年層も対象として実施をしておりますが、他区をはじめ他の自治体の取り組みについては、健診の項目や方法、受診率などを調査を行っていくものであります。本区では、受診対象年齢を35歳まで引き下げて実施をしているところでありまして、現時点でさらに20歳代まで引き下げていくことにつきましては、財政上の制約もございまして、慎重に考える必要があるものと考えています。  次は、加賀福祉園児童ホームの水漏れ事故に関連いたしまして、区として責任ある対応をすべきと考えるが、見解を求めるとのご質問であります。  区立施設であり、利用者の安全と健康を守ることは当然のことであります。指定管理者とも十分に調整を行いながら、速やかに対応を進めていきたいと考えます。また、対応に時間がかかった点につきましては、原因を精査し、改善を図ってまいりたいと思います。  最後でございます。指定管理者を、指定管理者のため時間がかかったのであれば直営に戻すべきではと考える、見解を求めるとのご質問であります。  区では、民間でできることは民間にお願いするという考え方に沿って、指定管理者制度を活用しております。施設の維持管理区分について、区の責任と役割を踏まえ、指定管理者が迅速に対応できるよう改善し、指定管理者制度を活用していきたいと考えております。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、保幼小中連携教育の評価についてのご質問ですが、板橋区では、平成22年度から、区内を中学校区別に23の学びのエリアをつくり、各エリアの状況に応じた保幼小中連携教育を進めてきております。また、幼小中一貫指導計画、保幼小中一貫環境教育カリキュラム、キャリア教育推進資料を作成し、これらをもとに校種を超えて連続した指導を行うことにより、教員の意識改革を図ってきたところでございます。  児童生徒は、保育園・幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へ進学する際に連続した指導を受けることになり、小一プロブレムや中1ギャップの対策につながっていると認識しております。  次に、小中一貫教育の検討が開始された理由についてのご質問ですが、学校教育法の一部改正が今年の4月1日から施行されたことから、各自治体において義務教育学校小中一貫型の小学校・中学校が設置できるようになりました。同時に、いたばし学び支援プラン2018において、保幼小中連携教育を一層推進させ、子どもたちの成長発達にあわせた質の高い教育の実現を目指すとしています。いわゆる中1ギャップの緩和や保幼小中のつながりを踏まえた教育の実践などの課題に対して、板橋区においても小中一貫教育のメリットを活かしていくことができるかなどを検討する必要から、今年度より小中一貫教育の導入の可能性について本格的に検討を開始いたしました。  最後に、小中一貫教育における課題についてのご質問ですが、小中一貫教育を先行導入している自治体の事例や、文部科学省が行った小中一貫教育等についての実態調査についてを検討会の中で議題とし、成果と課題について共通認識を持ったところであります。具体的には、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。教職員の意識改革につながった等の成果が報告された一方で、教職員の負担感や多忙感、9年間の指導計画の作成や教材の開発等の課題が示されています。  今後の検討の中で、それぞれの課題について検証し、板橋区で導入する際の新たな課題の有無を含めて検討を深めてまいります。  いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(杉田ひろし議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 午前11時47分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後 1時00分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    森 下 慎 吾君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    佐 野   遥君   〃  書記    松 永 直 也君    〃  書記    久 郷 直 人君   〃  書記    山 川 信 也君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   藤 田 雅 史君   産業経済部長   細 井 榮 一君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     佐 藤 壽志子君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   山 崎 智 通君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    矢 嶋 吉 雄君    教育委員会事務局次長                                 寺 西 幸 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    選挙管理委員会事務局長                                 七 島 晴 仁君   政策企画課長   有 馬   潤君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     菅 野 祐 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) 区政に関する一般質問を続けます。  次に、小林おとみ議員。
    ◆小林おとみ 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 小林おとみ議員。      〔小林おとみ議員登壇〕(拍手する人あり) ◆小林おとみ 議員  引き続き、日本共産党板橋区議団の一般質問を行います。  初めに、中小業者への支援についてです。  中小企業・小規模事業者は全企業の99.7%を占め、全労働者の69.7%の人が働くなど、日本経済の根幹を担っています。板橋区においても、新しい産業振興基本構想の策定に向けて行われた2014年度の製造業の実態調査でも、小規模企業と分類される従業員20人以下の企業は86.9%を占めています。経営状況は、黒字基調の企業が23.9%あるものの、減少・赤字が38%、横ばい・均衡とあわせると75.9%となっています。報告書では、重要な取引先の事業が思わしくなく、発注量が減っている、特定の企業に依存していて、影響を受けやすい、主要取引先からの単価を下げる圧力が強いのではないかと分析がされています。今後の方向性については、経営方針について63.5%が現状維持と答え、立地の方向性では85.9%が現状維持と答えています。産業活性化に向けて希望する施策の第一は、運転資金の融資、2番目は販路拡大の支援などです。中小企業・小規模事業者が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。個人消費は改善せず、日本経済は長期の景気低迷にある中、今こそ中小企業・小規模事業者の経営を支援することがますます重要になっていると考えます。  そうした中、中小企業庁に置かれた中小企業政策審議会では、安倍政権の「新3本の矢」が掲げる国民総生産600兆円の実現のために、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の変革を求めています。変革の方向は、大企業との格差は人手不足感にあり、この状況を打開するためには、IT化や省力化投資、ロボット活用などを支援する、地域経済を牽引する中核企業とそれに連なる中小企業群の生産性向上を支援する、TPPをチャンスに、農商工連携で輸出、海外展開を積極的に促進する、金融機関の信用補完制度の見直しを行うなどとしています。  信用補完制度の見直しについて言えば、信用保証協会の保証割合である一律8割を改めて、企業のライフステージに応じて保証の利用を減らし、最終的には保証からの卒業を目指すとしています。金融の面から、企業の新陳代謝を促進する狙いです。2013年に施行された小規模企業振興基本法は、小規模事業者の成長発展のみならず、事業の持続的発展を実現すること自体に意義があると位置づけました。小規模事業者の事業の持続的発展を、売り上げや利益、従業者数などの規模の拡大に必ずしも求めず、技術の向上や雇用の維持に果たす役割も積極的に評価するとしたのです。板橋区の製造業実態調査も、そうした方向での支援を求めていることを明らかにしていると考えます。  そこで区長に伺います。小規模企業振興基本法の精神に立つならば、中小企業・小規模事業者の経営と雇用を下支えし、事業を持続可能にしていくことこそ重要であると考えます。法の精神に立った区の施策を求めますが、いかがでしょうか。  中小企業にとって、資金繰りは経営のかなめ中のかなめです。中小業者が求めている支援は、ライフステージにあわせて、融資によって新陳代謝を促すなどということではなく、日々の変化に柔軟に対応できる融資制度です。小口保証やセーフティネット保証など、100%保証の維持拡充、保証の額や対象の拡充こそ必要だと考えます。板橋区の産業融資の利子補給は、2016年度予算で実額で1億7,000万円ですが、大田区は8億6,900万円、練馬区は5億9,200万円、品川区は3億9,500万円、台東区は3億1,500万円です。港区に至っては、15億2,900万円などとなっています。板橋区は下から6番目です。中小企業のまち・板橋にふさわしく、積極的な融資制度の拡充を求めます。見解を伺います。  消費税8%増税を契機に、店舗を閉める店が増えて、商店街は衰退の危機にあります。商店街の空き店舗が増えないように、店舗の改修費用も含め、空き店舗を活用できるようにするための融資制度をつくることを提案しますが、いかがでしょうか。  次に、羽田空港の機能強化の問題について伺います。  7月28日、第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で、これまでの議論の総括が行われたとのことです。内容を見ると、関係自治体は国が示した方策を「関係自治体からの要望や住民意見等も踏まえ、環境影響等に配慮した方策であると評価した」としています。しかし、この方策はまさに板橋区の上空を成増・赤塚ルートに新たに小豆沢・向原ルートを加えて、赤塚ルートは1時間に14回、小豆沢ルートは1時間に30回、1,200メートルの高度で70デシベル程度の音を伴って飛ぶというものです。板橋区においては、何万人もの区民の生活環境に影響する問題であるにもかかわらず、国の説明はまったく不十分です。計画を知った区民から、騒音、落下物、事故などについての心配の声が上がり始めているところです。  そこで区長に伺います。7月28日のこの会議が、新ルートを含めた国の方策について、関係自治体が了承し、予算措置まで了承する会議になることを板橋区は事前に知っていたのでしょうか。区長会長はこの場で、住民説明会は丁寧な説明が行われたと認識している、環境影響等に配慮した方策は、懸念される課題や住民の意見に配慮した方策であると理解している、国の取り組みにできる限り協力するという態度を表明していますが、区長会長のこれらの発言は23区を代表したものなのでしょうか、見解を伺います。  さらに、区はこの間、国に対してさまざまな意見要望を提出してきました。それは丁寧な説明、騒音対策、新しい航空機騒音の基準の設定、安全対策への補償、事後の継続した測定、財政的援助、苦情相談窓口の設置等々です。このことへの回答は行われたのでしょうか、伺います。  8月23日に区議会の要請で、国交省による区議会への説明会が行われましたが、1時間という限られた時間で大変不十分なものでした。しかし、動画で航空機の画像と音を体験した議員から、かなりの音だという感想が寄せられています。陳情が審議されている都市建設委員会でも、住民への説明が不十分、議員が住民から聞かれてきちんと答えられる状況にもなっていないなどの意見が出されています。6月に行われた住民説明はパネル展示型で159名が参加したのみで、事前の案内も、「羽田空港の機能強化」という表題に、生活環境に影響する問題とは思わなかったという人が多数いたようです。区民への説明と安全対策などを求める陳情には、短期間で1,415筆もの署名が集まっています。改めて、住民の不安に応える教室型説明会の開催を国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。  住宅地の上空を頻繁に飛行機が飛び交うことは、事故の危険や環境悪化を伴うものです。騒音対策、安全対策、落下物の対策などについて、国は安全管理の徹底に取り組むとしか回答ができません。まったく心配はゼロであるとは絶対に言い切れないのです。だからこそ今まで、海から入って海に出るルートで羽田空港は運営されてきたのです。羽田空港への集中化を進めることは、首都直下型地震や南海トラフ地震など大災害に対する危機管理の上からも問題があるという指摘もあります。羽田空港の機能強化が住民に不安を広げ、安全な暮らしを脅かすことになるのなら本末転倒です。成田と羽田のアクセスの強化も含め、交通対策の抜本的な見直しが必要です。計画の撤回を求めていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、板橋区ホタル生態環境館問題と区政運営について質問します。  板橋区ホタル生態環境館をめぐって、板橋区に対する3件の裁判が係争中です。元飼育職員が板橋区を訴えた裁判2件と委託業者が板橋区を訴えた裁判1件です。ホタル館が閉鎖に至るまでの26年間、ホタル館で何が行われてきたのか、区民にとっては重大な関心事です。私は今年8月、東京地方裁判所で裁判記録を閲覧してきました。裁判記録の中から見えてくる事実から、現在の区政運営にもかかわってただしておかなければならない問題があると考え、以下質問いたします。  1つは委託契約のあり方についてです。板橋区は、むし企画とせせらぎの管理について、年間1,400万円の委託契約を結びました。むし企画代表のT氏への聞き取り調査では、月120万円の委託費のうち50万円は、T氏が経営するワールドフィッシュへ、70万円はホタル館にいる女性のボランティアに現金で運んだとのことです。雇用実態はなく、T氏は誰が働いていたのかもわからない状態だったとのことです。むし企画の前代表が亡くなったときには、元飼育職員がT氏に事業を引き継いでくれるように促したともされています。通常の区政運営ではあり得ないことですが、しかし、業者選定や履行確認について適正に行われるような視点がさらに必要だと考えますが、いかがでしょうか。  業務委託契約では、契約書とともに仕様書が取り交わされます。この契約では、水質管理、BOD調査、基本検査、掃除除草、監視、来館者の案内、資料作成等補助等が記載された仕様書が契約書に添付されています。しかし、ホタル館では元飼育職員が委託業者に直接渡したとされる仕様書が存在していたとされています。そこでは、「月20日で、休館日は区担当職員に従い業務を執行する、この時ホタル幼虫・ホタル成虫・蛹・成虫及び貴重な動植物の管理を行う。但し、これらの業務執行に関して個体等の異変や死亡等があった場合には全て委託者の責任であり、速やかに同じ個体及び同じ遺伝子・DNAを持ったものを用意する」、「誤って卵を死亡させた場合、委託者が責任を持って、当館が原産地から役場の許可をもらい2日以内で採取し、個体数をあわせなければならない」、「夜間特別公開ができない場合は、委託者が全責任を取り、各行政・各報道機関に対して全面に出なければならない」等々と記載されており、この文書を読んで大変驚きました。委託者は委託従業者の間違いだと思いますが、初めから数合わせを行うことを前提とした仕様書が作成され、委託業者に手渡されていたようです。区はこのことを知っていたのでしょうか。担当者と業者の間だけで仕様書がつくられるなどということはあってはならないことだと考えますが、いかがでしょうか。  2つ目に、職員の服務規律についてです。ホタル館は、上司が常勤していない変則的な職場でした。元飼育担当職員がよそから何かの依頼を勝手に引き受けては、どこかに出かけてしまうことがあり、それを管理するのが係長の仕事だと引き継ぎされたと元係長が陳述しています。区ではそうした問題への対応策として2002年、ホタル飼育事業への職員派遣要項を作成し、特許の実施に係る技術指導は公務、それ以外は職務専念義務の免除、該当しない場合は休暇として区別して、外部からの依頼はエコポリスセンター所長宛てに提出してもらい、依頼先には係長から連絡させるなどを通して、元職員が独断で外出することがないようにしたとのことです。  また、2003年度には定期監査の指摘を受け、ホタル飼育施設管理日誌を作成することにしたなど、元職員の勤務状態を正常なものにするための取り組みが行われていました。しかし、実際には1か月分まとめて送られてきたものを上司が後から確認の印を押すというもので、上司はそれを見て、元職員がどこへ行っているのかを後から知り、後から派遣要綱に基づき、公務、職免、休暇の振り分けをするというものだったとのことです。かつての教育委員会の電気職の収賄事件の事故調査報告書で区は、上司への報告もなく出張し、自席に常にいない状態が続いたことについて、服務規律違反があったとして、「服務監察の制度を強化する」と2009年の時点で述べています。電気職の事件以降、どのように服務監察の強化が行われたのでしょうか。ホタル館では、持ち込み証言があったり、警察からの問い合わせがあったりしたときに、非行の疑いは持たなかったのでしょうか。予防のための服務監察制度は機能しなかったのか、伺います。  3つ目に、ホタル館での経費削減の真実性についてです。  2012年10月31日の決算調査特別委員会で資源環境部長が、「クロマルハナバチによる水や土の浄化に取り組むことによって、それまで利用していたろ過剤、または水質調整剤などに頼ることが減り、経費も削減できました」との答弁が行われています。しかし、この点について昨年の第3回定例会では、「元飼育担当職員に対し、クロマルハナバチが出すフェロモンが、土を抗菌化するということを科学的に裏づける論文などの確認を求めましたが、提出されてこなかった状況であります」との区長答弁が行われています。2012年の部長答弁の際、事実確認は行われたのでしょうか。事実確認が行われていないとすれば、削減されたという経費がもともと必要な経費だったのかどうか、その確認もできません。見解を伺います。  最後に、2014年6月の第2回定例会の一般質問で、我が党の質問に答えて区長は、「長期間にわたり、1人の職員の非違行為について見過ごされていた原因の一つとして、組織管理上の問題が考えられます。区幹部職員の責任問題を含めて、原因究明に向けた調査を継続しているところであります。なお、区幹部職員には歴代の区長も含まれるものと考えております」と答弁しています。その後の調査はどうなっているのでしょうか。また、誰に責任があるのかが裁判の争点になっているとすれば、責任の所在が誰であろうと、何が行われていたのかを区民に説明する責任はあるはずです。元職員は「特定の営利企業への便宜供与を行い、当該企業の経営に深く関与するとともに、自らも営利企業に携わった」等の理由で懲戒免職になっていますが、その内容、経緯を区民に説明する責任があります。ハチの販売事業者と業務提携契約書を結び、その事業者とハチを提供した能登町と売買契約書及び秘密保守契約書を結んだと言いますが、そういう事実に至った経過、内容について、また、静岡県小山町のせせらぎづくりに、事業者を紹介し請け負わせたり、主任技術者として業務に携わったとされていることについて、その内容、経緯を具体的に区民に説明する必要があります。  板橋区ホタル生態環境館では、区民の税金が26年にわたって10億円以上もつぎ込まれながら、区の調査によって、「ホタルは外部から人為的移動によって持ち込まれ、累代飼育も行われていなかったものと考えられる。このことは累代に及ぶ板橋育ちのホタルが現時点において存在していないことを意味するものである」とされた前代未聞の事件です。区民の利益を大きく損なう大事件です。区民はその全容を知る権利があります。事件の全容について、区の責任で全てを区民に明らかにすることを求めます。見解を伺います。  次に、介護保険制度について質問します。  初めに、今年4月から開始された新しい総合事業について伺います。  国は、要支援1、2の人に対して提供していた訪問介護・通所介護を介護給付から外し、地域支援事業に移行し、2017年度までに新しい総合事業を開始するよう介護保険法を改正しました。区はこれを受けて、2016年4月から訪問介護・通所介護に国基準相当サービスを残しつつ、区独自緩和型を導入しました。区独自緩和型の訪問サービスは、1回60分以内で、報酬は国単価の85%程度、生活支援に特化して、専門職でない雇用労働者が行うというものです。また、通所サービスについては、1回当たり3時間から5時間の半日程度の利用で、報酬は国単価の56%程度、職員の配置基準も大幅に緩和をされています。7月末現在で、区独自型の訪問介護利用者は112名で、このうち要介護認定を受けずにチェックリストのみによる利用者は9月時点で20名とのことです。通所介護利用者は7月末現在25名で、チェックリストによる利用者は9月時点で21名とのことです。区は利用者の選択肢がふえると言いますが、本当に必要な介護が受けられているのか、安上がりなものにされていないのか、また、介護事業者に負担やしわ寄せがいっていないか心配です。現場ではさまざまな戸惑いが広がるばかりだと聞きます。  利用者にとっては、チェックリストによる利用は自分の介護度がわからないまま、自立度が高いという判定をされてしまうことへの不安があります。また、事業者にとっては利用者を受け入れることへの不安、それは採算がとれるかどうかという不安です。そうでなくても区は今後、介護報酬の算定を月単位ではなく、回数単位にすることも検討するとのことで、利用者が1回でも休めば事業所負担になるなど、経営的な不安ばかりが将来的に横たわっているからです。  そこで区長に伺います。区独自緩和型は、訪問も通所もさまざまな基準が緩和されて、単価の低いサービスを提供することになっていますが、緩和された基準にあわせて資格のない従事者を雇用したり、施設改修をしたりして条件整備をしている事業所はありますか。現実には緩和型だけのために条件整備をすることなどできずに、現在の体制の中で低い単価の利用者を受け入れなくてはならないのですから、事業所の負担は大変です。区として区独自緩和型の利用者を受け入れる事業所に対して報酬を加算していただきたいが、いかがでしょうか。  この間、私の周りで介護事業所が五、六か所閉鎖をしました。十数年来やってきて、制度改正に経営が追いつかず、利用者へのサービスを下げるわけにはいかない、職員の待遇も下げるわけにもいかないという中で廃業に追い込まれているのが実態です。当初はかなりゆとりを持って経営ができていたのだが、この数年で一気に見通しが持てなくなってしまったと言います。今後、地域支援事業を要介護1、2まで広げるとか利用料2割負担の拡大などが政府で計画されていますが、利用者へのサービス低下は介護の重度化を招くとともに、事業者の経営も圧迫することになっていくと考えます。  第2回定例会で我が党が、各区でつくられている介護保険事業運営協議会の設置を求めた質問に対し区長は、「現在ある会議体を通して現状把握をしていく」と答弁していますが、必要なのは介護現場を預かっている事業者が日々の事業の中で抱えている問題を率直に出し合い、区と話し合う場です。区民に安心の介護を提供していくために、定期的に事業者全体と話し合うことで信頼関係を築くという区の姿勢を求めます。また、そのための話し合い、懇談の場の設置を求めますが、いかがでしょうか。  次に、小規模通所介護事業所の移管について伺います。  利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所について、今年4月から地域密着型サービスに位置づけられ、基本的にはこれらの事業所は板橋区民しか利用できなくなりました。こんな相談が寄せられています。板橋で介護保険を利用していた母親が入院して、その後、神奈川県の老健施設に入り、今度退院してきて、退院以前と同じように在宅での介護を受けようと思ったら、今までの事業所は使えないと言われたというのです。今まで利用してきた事業所が小規模で地域密着型になったからとのことでした。住所を移すように言われたが、母親は新潟に住所があり、新潟の家の管理などの問題もあって住所は移せないし、新潟で特養の申し込みもしているというのです。今までなれ親しんできた事業所をかえたくないという相談です。小規模介護事業所の移管は今年4月からですが、従前からの利用者は他区や他県でも一定の手続のもとに従前どおり利用できることになっています。その間に入院していたケースなどは、以前からの利用者として柔軟に対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、障がい者の尊厳を守る政治を求めて質問をします。  7月26日未明、神奈川県相模原市の障がい者入所施設で、元職員の男性が施設に侵入し、入所者などを刃物で襲い、19人が死亡、27人が負傷するという残忍な事件が起きました。事件が日本社会全体に与えた衝撃、とりわけ障がいのある当事者や家族、関係者の受けたショック、不安や悲しみは言葉であらわすことができません。何より、犠牲となった当事者の方々とそのご家族に心から哀悼の意を表します。そして、負傷した方々の一日も早い回復を祈ります。また、この事件によって受けた関係者の心の傷が時間をかけながらも癒やされることを切に願います。  私は事件の一報を聞いて、そして容疑者が自らの行動を正義の行動と述べていると聞いて、本当に恐ろしい思いがしました。また同時に、この間の政治によって自立自助、自己責任が強調され、社会的に困難を抱える人たちに対する偏見や差別、排除を強める状況が社会全体に広がっていることも大きな要因になっているのではないかと強く思いました。障がいのある人もない人も、公的な保障のもとで多様な生き方を認め合い、支え合い、成長し合う社会の実現を強く求めたいと思います。そのための政治の責任は重いものがあると考えます。この事件についての区長の所見を求めたいと思います。また、今後の区の障がい者施策が世界人権宣言や障害者権利条約を現実政治に活かす方向で進められることを改めて求めますが、いかがでしょうか。  次に、老朽建築物等の対策について質問します。  板橋区老朽建築物等の対策計画が2016年3月に策定されました。板橋区では計画策定に当たって、2013年、2014年の2年間にわたって老朽建築物等の実態調査が行われました。その結果、Aランクとされた危険度の高い老朽建築物が207件あり、そのうち人が居住または使用している件数が89件あることも明らかになりました。屋根もなく、ほとんど崩れ落ちた家の中に人が住んでおり、病気や複雑な相続関係などで解決ができないまま途方に暮れている人がいることを私自身も議会で取り上げ、対策を求めましたが、板橋区の実態調査によって、人が住んでいる老朽建築物への対策の必要性が明らかになったことは本当によかったと思っています。  今後区は、2015年2月に施行された空家等対策特別措置法が対象としていない、人が住んでいる老朽建築物についても対象とするために、区として条例制定を目指すとしています。  そこで区長に伺います。条例化した場合、空家等対策特別措置法との関係で限界があるとすればどういうことかお示しください。また、病気や判断能力の低下など解決能力を持てずにいる所有者や居住者への対応が一番困難な問題だと考えます。区自身も対策計画の中で、「状況を適切に判断し慎重に対応することが求められるため、福祉部局と連携して対応することが必要である。この取り組みは、対応方法も含め体制が確立されていないことから、今後の実績を積み重ねて課題として検討していく」としています。困難な課題ではありますが、しかし、命の危険が迫った問題の場合もありますので、人権尊重と十分な相談体制のもとで、ケースにあわせて、関係する人たちが十分に連携を図って全力で解決に当たっていただきたいと考えます。見解を伺います。  次に、湧水の保全、雨水の利用について質問します。  災害に強いまちづくりとともに、緑と水など自然の保全は引き続き区民の強い要求です。都市化や宅地開発が進む中で、現在維持されている区内の貴重な水や緑など、自然を保護することや失われた自然を取り戻すことは、都市の住民のくらしに潤いをもたらすという点でも、また地球温暖化への対策としても重要です。板橋区では2008年に、都市化や地下水脈の分断などによって区内の地下水や湧水への影響が深刻になっているとして、地下水及び湧水を保全する条例を制定しました。現在、3つの地域を湧水保全地域として保全活動を推進しており、その内容は、湧水量を増やすために湧水保全地域にお住まいの方々に雨水浸透ます設置の補助割合をふやす、駐車場などに、透水性鋪装等の雨水浸透施設を設置するの2つです。これらの対策は、その地域全体の地下水を涵養することに役立っていると思いますが、しかし、浸み出ている程度という湧水の現状を大きく改善するほどの効果にはつながっていません。  そこで区長にお聞きします。湧水量をふやすために目標を持った取り組みが必要と考えます。どれだけの雨水をどれだけの施設で浸透させるのかの目標を持つこと、とりわけ区の公共施設への設置計画を持っていただきたいが、いかがでしょうか。また、区のグリーンプラン2020では、武蔵野台地と荒川低地の境界部にある崖線沿いには多くの湧水点が分布しているとされています。崖地では土砂災害防止のために雨水貯留対策が必要だと考えますが、一方で湧水を復活させていくためには雨水を浸透させることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。  他区において、雨水などを利用して地表面に水の流れを再生する取り組みが進められています。足立区では、暗渠化されていたかつての農業用水路に、隣接する小学校の体育館に降った雨水を流し、緑と水の道を再生しています。世田谷区では、下水処理水を活用して、暗渠化された川の再生を行っています。江戸川区では、道路空間に親水の機能を持たせるとして、江戸川や新中川から引いた自然水を利用した親水緑道が17か所も整備されています。こうした取り組みを板橋区でも検討していただきたいが、いかがでしょうか。  水路を再生しても維持管理が困難というのはどこも共通している悩みのようです。今後検討されるパークマネジメントの課題として、水路などの維持管理についても検討していただきたいが、いかがでしょうか。  次に、公園整備について質問します。  保育園の増設との関係で、公園を整備することの緊急性について伺います。認可保育園で園庭が敷地内にあったとしても、認可基準に満たないため、近くの公園や児童遊園を代替施設としている園は、区の認可関係書類からわかる範囲ですが、40園あり、そのうち園庭がまったくない保育園は12園あること。先ほど、山内えり議員が明らかにしましたが、公園数では32か所で、そのうちこどもの池のある公園は10か所です。小規模保育園はつかんでいないとのことです。  実際の保育の中では、敷地内に園庭がある園でも、近隣の公園を幾つも使っています。こどもの池も同様です。板橋区は現在、29か所あるこどもの池を今後半減させることを目標にした見直し計画を発表していますが、公園もこどもの池も保育園の代替施設として活用されている実態があります。実態をよくつかんで、こどもの池の廃止方針は見直していただきたいが、いかがでしょうか。また、区は公園率を現在の5.9%から10年で6.1%に増やす計画です。公園を増やす際の条件に、保育園からの距離なども検討に入れていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、公園トイレの整備についてです。  板橋区は2016年2月に、区内の公園・公衆トイレの適正配置・改修計画を作成しました。計画では、公園トイレは「公園利用者に限らず、公園付近を通行している方も利用している」、「災害時に多くの近隣住民が集まる場としての利用も想定される」と公園トイレ整備の必要性を述べ、「原則として公園内にはトイレを設置することとする」と述べています。そして、区内の220か所の公園トイレを改修する目標を2015年度10.5%を2025年度までに34.1%にするとのことです。トイレを毎年3か所と公園の大規模改修にあわせた改修で進めていくとのことですが、しかし、これでは2020年度までに便所の設置された都市公園の45%をバリアフリー化するという国の移動等円滑化の促進に関する基本方針には追いつきません。公園利用者や買い物、散歩などで外出する高齢者や子育て世代のためにも、計画のテンポを引き上げて全体計画を明らかにしていただきたい。「災害用トイレ」と看板が出ている小豆沢公園のトイレは、位置づけにふさわしく早期に改修をしていただきたいが、いかがでしょうか。また、公害のトイレの清掃について、公園によって差があるとの声があります。清掃委託の履行確認について現場確認をしているのでしょうか。公園によって格差が生まれないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、石神井川緑道の桜の木の再生について伺います。  石神井川の桜の木が古くなって、この間、危険な木を切っているようで、切り株になっているところが目立ちます。危険な木を、この間、何本切ったのでしょうか。切ったままにせず再生していただきたいのですが、切り株にいつごろまでに再生できるのか、めどを示す表示をしていただきたいが、いかがでしょうか。  次に、泉町にある出井の泉あじさい公園について質問します。  毎年、アジサイを満喫させてくれる出井の泉公園、湧き水があり、そのそばに立て札が立って、こう書かれています。「豊富な水量を誇り、様々に活用されていた源泉も、都市化に伴う水量の減少によって埋め立てられてしまいました。ところが、平成12年、児童遊園の改修工事に先立ち実施したボーリング調査の結果、まだ地下の水が湧いていることが判明し、区ではその様子が見られるように、湧水池と地下水井戸をつくりました。泉の歴史に思いをめぐらしながらご覧下さい」と書いてあります。  地域の方々の話を聞くと、出井の泉は昭和の初期には、農家が野菜を洗ったり、馬引きが馬を洗ったりしていたが、戦後の都市化の中でごみ捨て場になって、何年も荒れ果てていたそうです。それを近隣の人たちが、出井の泉をきれいにする取り組みを始め、区にも協力を求めながら整備を進めたとのことです。地域住民の努力で、ごみ捨て場だった沼地をよみがえらせた歴史をぜひ区民の皆さんに知らせてほしいと思います。ホームページでは公園の写真だけが掲載されていますが、ぜひこうした公園の成り立ちも紹介していただきたい。公園は地域が守り育てる大事な公共施設であることをPRすることになると思いますが、いかがでしょうか。  また、観察井戸のプラスチックの透明なふたが汚れて、立て札で「どうぞご覧ください」と案内されても、中がまったく見えない状態です。転落防止の網がかかっているので、ふたを掃除することもできません。中が見えるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。  最後に、旧板橋第三小学校跡地問題について質問します。  旧板橋第三小学校が廃校になって15年余りが経ちました。公共施設整備の個別整備計画では、旧板橋第三小学校内に設置されている、いたばし総合ボランティアセンターは、2019年度から2020年度で旧板橋第四中学校内に複合化、いたばしボローニャ子ども絵本館は2016年度から2019年度で中央図書館に複合化、公文書館は後期期間中に移転と書かれています。廃止施設の跡地活用方針では、「民間への売却も可能。行政需要がない場合は、狭隘道路や国有地などの課題解決とあわせて、売却も視野に入れ検討」とされています。こうした方針が打ち出されたことによって、地域では今後の跡地活用についてさまざまな声が上がっています。  以前から、「いこいの家のような高齢者の交流施設が欲しい」という声があり、区議会に陳情が出されたりもしました。また、「そもそも学校だったのだから、子どもたちのために開放して欲しい」、「防災拠点として確保して欲しい」、「保育園や特別養護老人ホームが近くに必要」、「跡地利用について区はどう考えているのか」等々の声が上がっています。  廃校になった直後は、「死んだ獲物を、はげたかがつつき合うような、跡地利用の議論はしたくない」という空気に包まれていたのが地元の実情です。跡地利用の議論はほとんどされていませんでした。今、改めて地域の声を聞くことが必要になっていると考えます。旧板橋第三小学校の跡地利用について、地域、関係者の声を聞く懇談会の設置を求めますが、いかがでしょうか。地域住民関係者の声を十分に聞くことを強く求めて私の質問を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、小規模企業振興基本法に基づく区の施策展開についてのご質問であります。  小規模企業振興基本法におきましては、概ね従業員5人以下の小企業者を含む小規模企業を成長、発展という視点のみで捉えているのではなく、技術の向上や雇用維持など、事業の持続的発展という新たな視点でも捉えて支援することとしております。小規模企業者は企業の9割近くを占め、地域産業の主要な担い手として経済に与える影響もとても大きい状況であります。区は、規模が小さいことによる不利益がないよう、小規模事業者経営改善貸し付けの利用者への利子補給など、事業の持続的発展に必要な施策を実施するとともに、機動性など小規模企業者ならではの強みを活かすための支援を行っていきたいと考えております。  次は、産業融資制度の拡充についてのご質問であります。  小口資金融資は全国統一の保証制度に準拠したものであり、信用保証協会の保証割合が原則として100%であります。また、セーフティネット保証制度におきましては、中小企業信用保険法により、板橋区の認定を受けた中小企業者に信用保証協会が一般保証とは別枠で、主な項目について借入額の100%を保証しております。板橋区の制度融資は、長期プライムレートにならいまして利率を毎月定めるとともに、通常の利子補給にさらに上乗せをする優遇加算措置によって、時代のニーズにあわせたきめ細やかな対応が可能であり、利用者のメリットは大きいものと考えています。今後も融資を利用する際の限度額や利子補給率、融資期間などについて金融機関と意見を交換しながら、状況を把握し、制度の充実に努めていきたいと考えております。  次は、空き店舗活用のための融資制度についてのご質問であります。  商店街の空き店舗が減少し、新たに魅力的な店舗が増加することは、商店街の活性化にとって大変重要であると認識をしております。板橋区では空き店舗活用モデル事業として、施設整備費及び家賃について補助をしておりまして、これまで10か所において事業を展開してまいりました。現在、空き店舗活用には事業資金融資や創業支援融資などをご利用いただいておりますが、空き店舗の利活用を促進するとともに、商店街の活性化を図るための方策を今後も検討してまいりたいと考えております。  次は、羽田空港機能強化問題に関連をいたしまして、国の方策等を了承する会議になることを事前に知っていたかについてのご質問であります。  平成28年7月28日に行われました首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会につきましては、会議を開催することや東京都の副知事が発言することは把握をしておりました。この会議で出席者は、新飛行ルートを含む羽田空港の機能強化や予算措置について了承したのではなく理解を示したと聞いております。  次は、特別区長会会長の発言についてのご質問であります。  首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での特別区長会会長の発言内容につきましては、23区で事前に協議をしたものではありませんが、今回の羽田空港機能強化の方策について、23区各区にさまざまな考え方があることから、それらを踏まえて総括的に発言したものと思われております。  次は、意見要望への回答についてのご質問です。  これまで板橋区としましては、東京都を経由して国に対し意見、要望を提出し、新飛行ルートの公表後には直接国へ要望書を手渡しております。これに対しまして国から板橋区への文書による回答はございませんが、国のルート変更に伴う板橋区への説明の場での口頭による回答や、国の東京都への回答の中において、板橋区の要望に対する回答が一部含まれる形で回答があったものと認識をしております。  次は、教室型説明会の開催についてのご質問であります。  区としましては、これまで教室型の説明会を国に対して要望してまいりましたが、まだ実現に至っていない状況であります。今後、区民への丁寧な情報提供を行うよう、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。  次は、羽田空港機能強化の計画撤回についてのご質問であります。  羽田空港の機能強化につきましては、首都圏の空港機能強化のためには必要であると認識をしておりまして、国に対して計画の撤回を求めることは困難であると考えます。環境対策、安全対策につきましては引き続き国の対応を見定め、必要に応じて要望を検討してまいりたいと考えております。  次は、板橋区ホタル生態環境館問題と区政運営に関連いたしまして、業者選定や履行確認についてのご質問であります。  業務委託の業者選定に当たりましては、履行能力や履行体制等を客観的に審査するとともに、履行状況につきましては、定期的に職員による現場確認や文書、写真による報告書を徴するなど、履行確認を確実に行うよう徹底しております。今後も適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。  次は、契約書に添付されたものとは別の仕様書についてのご質問です。  一般的に業務委託契約書に添付されている仕様書が、唯一法的な効力を有する仕様書であると考えます。なお、現在、民事訴訟が係属中であることから、詳細につきましては答弁を控えさせていただきますので、ご了解願いたいと思います。  次は、服務監察制度についてのご質問です。  平成19年に発覚しました教育委員会の収賄事件に関する事故調査・再発防止対策委員会報告書において、服務監察制度を強化する旨、まとめております。人事課による服務監察実施職場を増やすほかに、職場の運営管理状況や服務上の職員指導状況、汚職防止に対する取り組み状況等、監察項目を充実させてまいりました。  なお、ホタル生態環境館に関する服務監察制度の機能、クロマルハナバチによる経費削減の事実確認及び原因究明に向けたその後の調査状況のご質問につきましては、現在民事訴訟が係属中であることから答弁は控えさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。  次は、事件の全容を明かすことについてのご質問です。  本件につきましては、一連の事件が終結をした後に、しかるべき時期に報告させていただきたいと考えております。  続いて、介護保険に関連いたしまして、介護報酬の加算についてのご質問です。  平成28年4月から、既存の介護サービス事業所において区独自緩和の訪問型サービス、通所型サービスを実施しておりますが、資格を有していない従事者に対する研修修了報告の届け出は現在のところ、ない状況であります。  また、総合事業を開始するため施設改修を行った通所型事業所の変更届につきましても、現在のところ、ない状況であります。区独自緩和は、国基準相当に比較し、サービス提供時間を短くしたり、人員基準を緩和したりすることによって介護報酬を減額しておりまして、区独自緩和の事業所であることをもって、直ちに報酬を加算することは予定していないものであります。  次は、事業者との懇談の場の設置についてのご質問であります。  区民がサービスを利用することの多い訪問介護・通所介護の事業所等には、介護保険制度改正などについて情報提供し、質疑を行う集団指導を定期的に開催しております。また、区が指定事務を行っております地域密着型サービス事業所につきましては、定期的に連絡会を行いまして意見交換を行っております。そのほかに、社会福祉協議会が事務局となっております介護サービス全事業所連絡会という団体がございまして、総合事業の検討に当たりましては、その役員会において意見をお聞きしてまいりました。  事業者と信頼関係を築くことは重要であると考えておりまして、本年8月にも介護サービス全事業所連絡会の情報交換会において総合事業の現状などについて報告をし、意見交換を行ったところでございまして、今後についても機会を捉えて事業者と意見交換に努めてまいりたいと考えております。  次は、小規模通所介護事業所の移管についてのご質問であります。  小規模通所介護事業者は本年4月から地域密着型サービスになりまして、利用できるのは原則として板橋区民に限定がされることとなりました。移管に伴う経過措置としまして、従前から継続をしている区外利用者はそのまま利用できることになっておりますが、新規の利用者として扱われる場合におきましては一定の手続が必要となります。
     区外の住所地の区市町村から当該のご本人が板橋区内の特定の通所介護事業所を利用することについての協議がございまして、板橋区がその特定の事業所によるサービス提供が必要であると判断した場合には、新規でございましても利用が可能となります。今回の事例につきましては、まずはご本人、または、そのご家族が新潟県内の住所地の市町村にご相談いただく必要があると考えています。  次は、「障害者の尊厳を守る政治を」についてのご質問であります。  この事件につきましては、障がい者やそのご家族はもとより、広く社会全般に対しまして大きな衝撃をもたらしたと考えます。事件自体が偏見と差別により起こされたことは大きな憤りを感じております。今回の事件は被害者の多くが重度の身体障がい者であり、また加害者につきましても措置入院のあり方が報道されるなど、障がい者差別につながりかねない点を懸念しております。人権は全ての人が生まれながらに有する権利であり、今後も広く人権に対する理解や障がい者理解を促進し、障害者差別解消法の実効性を高めてまいりたいと考えております。  次は、居住のある老朽建築物を対象とした条例を制定した場合の限界についてのご質問であります。  空家特措法と制定予定の条例との違いにつきましては、空家特措法におきましては、都税事務所から固定資産税の所有者等に関する情報の提供を受けることが可能でありまして、また、勧告によって税制上の特例が解除されることなどがございます。しかし、条例ではこれらを適用することが現段階では法的に困難であると考えます。  次は、解決能力が持てない所有者や居住者への連携した対応についてのご質問です。  空き家等の建物は個人の財産であり、建物の適切な管理は第一義的には所有者等の責任において行われるべきであると考えます。しかし、所有者等が病気や判断能力の低下によって適切な管理が不十分な場合は、状況を適切に判断して慎重に対応することが求められるため、区の対策計画では福祉部局等と連携をした対応を想定しております。今後、病気や判断能力の低下によって適切な管理が不十分な所有者等に対しましては、庁内や関係諸団体などと連携をしながら対応を図っていきたいと考えています。  次は、湧水の保全、雨水利用に関連いたしまして、公共施設における計画的な浸透施設の設置についてのご質問であります。  公共施設の雨水浸透施設や貯留施設の設置につきましては、公園の新設や公共建築物の新築時などにあわせて整備をしているものでありまして、雨水浸透施設や貯留施設そのものの整備を計画して進めることは難しいものと考えております。  次は、湧水の復活を期待した崖地周辺での雨水貯留対策についてのご質問であります。  一般的に雨水を浸透させることにつきましては、湧水の復活については有効であると考えられております。しかし、崖の近くで地中に雨水を浸透させることは崖崩れの危険性を増大させることとなります。このため、崖近くでの雨水浸透施設の設置につきましては、雨水流出抑制の指導要綱でも禁止をしておりまして、崖近くでの雨水の浸透は土砂災害の防止の面からも実施すべきものではないと考えています。  次は、雨水を活用し水の流れを再生する取り組みについてのご質問であります。  区では、工業用水を活用した親水緑道などを整備してまいっております。雨水利用による流れの再生につきましては、維持管理や衛生面のほか水量の課題もございまして、整備の可能性について今後研究をしてまいりたいと考えております。  続いて、水路の維持管理に関する検討についてのご質問であります。  今年度より2か年度にわたり検討いたしますパークマネジメント計画は、一般的な公園を対象とした維持管理の仕組みについてを検討する予定であります。水路の維持管理に関し、地域の方々に清掃を委ねることは、転倒や落下、あるいは水の中に入ることも想定をされることによる危険性も考えられますことから、パークマネジメント計画の検討の中で取り扱える問題か否かを研究してまいりたいと考えております。  次は、公園の整備に関連いたしまして、こどもの池の見直しについてのご質問です。  こどもの池につきましては、対象になる年齢の子どもの人口がピーク時の約半数近くまで減少していることから、いたばし未来創造プラン経営革新編に基づきまして、現在28か所である施設を20か所程度にまで統廃合を進める方針としております。当面の計画としましては、こどもの池の区内における配置バランスや、施設の利用人数等を勘案し3か所を廃止することとしておりますが、一方において老朽化している施設も数多くあることから、存続する施設につきましては改修を進めていくものとしております。  次は、公園を増やす条件についてのご質問であります。  公園新設に当たりましては、公園の配置状況などを勘案し、整備優先度の高い地域から重点的に行っていきたいと考えております。  次は、公園トイレの整備に関連いたしまして、公園の改修についてのご質問です。  公園・公衆トイレの改修につきましては、実施計画事業に位置づけながら着実に実施を進めていきたいと考えています。改修箇所につきましては、老朽度やバリアフリー化率の地域の格差を考慮しながら決めていきたいと考えております。  続いて、公園のトイレの清掃についてのご質問です。  公園のトイレ清掃は、業者への委託によって現在行っております。公園トイレの清掃回数は、利用状況などによって公園ごとに清掃頻度を変えております。委託完了時には、提出された写真によって履行確認も行っております。また、事前に提出されました清掃予定表をもとに、清掃実施時に適宜、担当職員による現地確認もあわせて行っておりまして、極力格差が生じないように対応しているところであります。  次は、石神井川の危険な桜の木を現在何本切っているのかとのご質問であります。  平成25年度以降に、立ち枯れにより2本伐採をしております。  続いて、石神井川の危険な桜の木を今後何本切る予定なのかとのご質問です。  今年度、危険樹木調査を行っておりまして、現在途中ではございますが、6本について伐採が必要との報告が上がっております。うち1本については緊急度が高かったために、既に伐採を終了しております。  続いて、いつごろまでに再生できるのか、めどを示す表示をしていただきたいとのご質問であります。  伐採を行った箇所に看板等により表示をし、いつごろ再生するのか、周辺の方々への周知を図ってまいりたいと考えています。  次は、区のホームページにおける出井の泉公園の成り立ちの紹介についてのご質問です。  出井の泉公園が地域住民の皆様により育てられた公園であることは、十分理解をしているところであります。平成14年3月に設置されました出井の泉跡の説明板については、いたずらによって壊されておりますが、昨年度に補修が完了いたしました。区のホームページには、今後掲載をする予定であります。  続いて、出井の泉公園の地下水観察井戸についてのご質問であります。  地下水観察井戸については、上からのぞいても、プラスチックのふたが汚れて中が見えにくい状況であることは確認をしております。今後、地下水観察井戸の汚れたプラスチックのふたについては、中が見えるように清掃もしくは交換を検討したいと思います。  最後でございます。旧板橋第三小学校の跡地利用についてのご質問であります。  跡地利用につきましては、区が責任を持って案を提示し、地域関係者の皆様の声や区議会のご意見を参考に跡地利用を決定してまいりたいと考えております。  頂戴しました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で、山内えり議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。  次は市民が行います。  初めに、南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆南雲由子 議員  通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。  初めに、18歳選挙権について伺います。  今年夏の参議院議員選挙、その後の東京都知事選挙で18歳選挙権が初めて実施されました。選挙前はメディアでも大きく取り上げられましたが、新たな試みを若者の政治参加へ継続的につなげていくためには、事業後の検証とフィードバックを行うことが重要であると考えます。  そこで、まず伺います。参議院議員選挙の全国での18歳、19歳の投票率は、18歳が51.17%、19歳が39.66%でした。板橋区では約8,500名の18歳、19歳が初めての選挙を迎えたと伺いましたが、板橋区での18歳、19歳の投票率は参議院議員選挙、都知事選挙でそれぞれ何%だったでしょうか。  また、今回は板橋区選挙管理委員会としても、淑徳大学、淑徳高校の学生も参加して、街頭での啓発活動など、若者の政治参加に向けてさまざまな取り組みがされました。その手応えと反省点、今後、どのような点を活かしていくのか、区選挙管理委員会としての分析と今後の展望を伺います。  実際に、今回初めての選挙を迎えた18歳、19歳は、18歳選挙権をどのように感じたのか、先日、大学生のインターンの方とアンケートを作成し、100名の18歳、19歳に本音を伺いました。「18歳選挙権についてどう感じましたか」との質問には、「政治について考えるいい機会になった」、「若い人の意見をより反映させるいい機会だと感じた」という意見が聞かれる一方、「政治について、議員についてまったくわからなかったので、まったく知らない人に投票した。自分にとって身近な存在でなかったためわからなかった」という声や、「18歳では早い気もする」、「20歳からでもいいと思った」という回答もありました。  また、「参議院議員選挙の投票に行きましたか」との質問に「行かなかった」と答えた41%の方に行かない理由を聞いたところ、「時間がない」、「関心がない」のほか、最も多かった答えとして、54.76%の方が「住民票を移していないため」と答えています。例えば、板橋区にひとり暮らしをしている大学生の中には、東京都以外の出身で、大学卒業まで、または20歳の成人式を迎えるまでは地元に住民票を残したままという学生も多く見られます。  実際には、住民票を移していない場合でも、登録地の選挙管理委員会に投票用紙等を郵便で請求すれば「不在者投票」という方法を用いて投票することが可能です。しかし、今回、19歳の投票率が上がらなかった結果を見ても、18歳、19歳の声を聞いてみても、不在者投票という仕組みがあまり知られていないのではないでしょうか。  住民票を移していない若い世代が投票する先はそれぞれの住民票がある場所になりますが、日ごろ生活する板橋区で不在者投票の方法をわかりやすく知ることができれば、全体の若者の政治参加につながります。板橋区として不在者投票の周知に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(杉田ひろし議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君) それでは、南雲由子議員の一般質問に分割でお答えいたします。  最初に、18歳及び19歳の選挙人の投票率についてのご質問です。  本年7月10日に執行されました参議院議員選挙における18歳及び19歳の選挙人のそれぞれの投票率は、東京都選挙区選出及び比例代表選出ともに60.92%、52.06%でございました。また、本年7月31日に執行されました東京都知事選挙における18歳及び19歳の選挙人のそれぞれの投票率は、49.57%、43.12%でございました。  次に、啓発活動等の評価や今後の方針等についてのご質問です。  今年度の選挙権年齢の引き下げを受け、投票率の低い若年層に対する重点的啓発を行ったところでございます。淑徳大学との協働による啓発リーフレットの企画、制作、配布及び淑徳高校も加えた街頭啓発活動、大東文化大学生の選挙事務従事、18歳選挙人の立会人従事などを実施いたしました。このたびの参議院議員選挙及び東京都知事選挙とも前回より投票率が上回り、一定の成果が認められる一方、若年層の選挙に対する関心の継続化が重要であると考えております。今後も、投票率の向上のため、区内の大学等を中心に若年層に対する啓発活動を一層推進するとともに、教育委員会との連携により、主権者教育の推進に寄与してまいります。  最後に、不在者投票の周知についてのご質問です。  不在者投票制度は、仕事、旅行などで選挙期間中に名簿登録地以外の市町村に滞在している場合、滞在先の市町村の選挙管理委員会で投票ができるとするものでございます。不在者投票制度の周知は、選挙管理委員会のホームページや広報等により行っているところでございます。今後は、若年層の投票率向上の一環として、不在者投票の対象者が多いと思われる区内大学等の協力のもと、周知を推進してまいります。  いただいた1項目めの質問に対する答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、人口ビジョンと子ども・教育政策について伺います。  全国的に、今後、人口減少社会になると言われ、対策が問われています。  板橋区でも、昨年策定された板橋区基本計画2025の冒頭、区長の挨拶の中には、「区の人口は平成32年をピークに減少に転じる。高齢化で社会保障費のさらなる増加が想定されるほか、老朽化した公共施設をはじめとする都市インフラの更新費用の増大など、区を取り巻く環境はますます厳しい様相を呈してくるものと考えられます」と述べられています。その前提に立って、公共施設のマスタープランや魅力ある学校づくりなど、さまざまな施策も展開されています。  もちろん長期的な視野に立って区政経営を考えることは重要です。しかし、平成27年の国勢調査では、板橋区の人口は56万1,937人でした。平成22年に比べ2万6,000人増えており、住んでいる実感としても、大型マンションが増えたり通勤電車が以前より混んでいるように感じたり、人口は増えているように感じます。また、地域の中で、例えば学校の統廃合に関するご意見やご相談を聞いたりすると、「少子化や人口減少に対応して」という区の説明に対し、住民からは「大型マンションが建設され、子どもが増えている」といった声が聞かれます。人口減少を前提とした区の施策と住民の実感との間にずれがあるように感じます。  そこで、板橋区は本当に人口減少なのか。また、それを前提にした政策、特に子どもと教育の施策について質問させていただきます。  昨年、板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019が、政策企画課のもと、初めて策定されました。この人口推計は、5年に一度の国の国勢調査の結果と人口問題研究所が出す指数をもとに、2060年までの人口の推移を長期的に予測したものです。板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019では、板橋区の人口は、長期的には緩やかに減少するものの、2020年、平成32年までは微増するとなっています。  この人口ビジョンのほかに政策の背景となっている人口推計としては、教育委員会や子ども政策課が以前から出している短期的、中期的な推計があります。教育委員会が平成26年に策定したいたばし魅力ある学校づくりプランでは、平成25年3月のゼロ歳から14歳までの人口推計の指数をもとに、各学校の生徒数・学級数の推移及び将来予測を出しています。平成26年につくられたいたばし魅力ある学校づくりプランの推計では、平成27年をピークに、平成32年には既に減少傾向が示されています。  平成32年に増加するのか、減少するのか、平成27年に出された人口ビジョンとずれがあります。推計はあくまで推計で、変化することはあり得ると思いますが、推計が100異なれば100人の子どもの教育にかかわる問題です。  そこで伺います。実際には平成28年現在、板橋区の小・中学生の数は増えているのか。教育委員会の平成26年の推計では人口ビジョン2019とずれがありますが、現在は平成32年ごろまで微増するとの見解か、伺います。  また、子ども政策課では、平成27年に始まった子ども・子育て支援新制度にあわせ、板橋区子ども・子育て支援事業計画編を策定しました。その中にはゼロ歳から5歳の就学前の子どもの人口が年齢別で示されており、平成22年からの実績と、平成27年以降平成32年までの推計があります。  就学前の子どもの数は、待機児童対策などのベースとなるだけでなく、さらに5年後、10年後の学校のあり方にもかかわってきます。  そこで伺います。実際には、現状、板橋区の就学前の子どもの数も増えているのか、現状と今後の推計について伺います。  人口の推計について幾つか伺いましたが、長期的に見て継続可能な区政経営を考えることは重要です。しかし、一人ひとりが住む地域では、統計上は「1」となる数字が一人ひとりの生活を意味し、何よりも重要なものです。人口減少社会に備えることが必要とはいえ、いわゆる過疎化した地方と板橋区では減少率や実態が異なるのではないでしょうか。特に、小学校の統廃合など子どもや子育て、教育の分野では、長期的、経営的に見て先手を打つことよりも、実際の人口の増減を注意深く見ながら、子どもに切れ目ない教育が届くことを最優先に進めるべきではないでしょうか。  子ども・教育に関する政策は実情にあわせて特に慎重に進めるべきと考えますが、区長、教育長の見解をお聞かせください。  以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問2項目めについてお答えいたします。  最初は、就学前の子どもの増加と今後の見通しについてのご質問であります。  板橋区の就学前の子どもの数については、近年、増加傾向にございます。平成28年4月1日現在において、前年比で644人増加をしております。また、平成27年に策定しました子ども・子育て支援事業計画の推計値におきましては、少なくとも平成31年まで増加傾向が続くものと見ております。  続いて、人口ビジョンと子ども教育政策に関連いたしまして、区長の見解についてのご質問であります。  子どもに関する政策の推進に当たりましては、人口動態を踏まえたきめ細かい施策展開が重要であると考えます。特に、子ども・子育て支援新制度を踏まえて、幼児期の教育、保育の提供や子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画におきましては、歳児、年度ごとに短期的な人口推計を行い、需要を精査した上で施設整備などの計画化を進めております。今後も子どもの人口動態を注視しながら慎重かつ適切な対応に努め、未来を担う子どもたちの成長を切れ目なく支援する施策展開を行っていきたいと考えております。  2項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 南雲由子議員の一般質問2項目めのご質問にお答えいたします。  児童・生徒数の増加と今後の見通しについてのご質問ですが、板橋区全体の児童・生徒数については、近年、微増傾向が続いており、平成28年5月現在で前年比119人の増加が見られます。また、既に住民登録されているゼロ歳から6歳児は毎年平均3.03%程度、最大で4.1%増加しており、少なくとも平成34年ごろまでは増加傾向が継続する見通しです。さらに、児童・生徒数の増加には地域や学校によって偏りが見られ、増加傾向が著しい地域では学校の増築などが計画及び実施されている一方、小規模化が進んでいる学校も見られております。  次に、人口ビジョンと子ども教育政策について、教育長の見解についてのご質問ですが、教育委員会事務局では、住民登録者数や平均入学率、最新の大型集合住宅の情報等を取りまとめ、東京都の教育人口等推計を参考にしながら、学校ごとの詳細な児童・生徒数の将来推計を導き出し、さまざまな施策の判断基準の一つとして活用しております。教育政策を推進していく際は、今までどおり子どもの数の増減に注視しながら、学校ごとの将来推計について十分に精査し、板橋区の学校の教育環境の一層の向上を第一に考え、慎重に検討を重ねてまいります。  いただいた教育に関する2項目めのご質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕
    ◆南雲由子 議員  次に、板橋区らしいスマートシティの実現について伺います。  平成27年度に策定された板橋区環境基本計画2025に沿って、今年度、学識経験者と区職員による板橋区スマートシティ推進協議会を設置し、板橋区スマートシティ推進方針も策定されると伺いました。  先日、市民クラブでは石川県珠洲市に視察に伺いました。珠洲市は新エネルギー事業に力を入れており、NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が認定する新エネ百選にも選ばれたまちです。能登半島の先端に位置する人口1万5,000人のまちで、三方を海に囲まれた地形を生かして風力発電所、メガソーラー発電所とバイオマス発酵施設があり、市内の電力は全て自然エネルギーで賄える規模です。新エネルギーに配慮した住民向けの助成制度など、徹底した環境政策についての意見交換と施設見学をさせていただき、大変勉強になりました。  しかし、珠洲市の環境戦略は珠洲市の地形や特性を生かしたもので、板橋区のような都市部とは異なるものです。板橋区のような人口が多く密集した都市部でスマートシティのモデルは少なく、板橋区環境基本計画2025に掲げた「人と緑を未来へつなぐスマートシティ“エコポリス板橋”」が実現できれば、先進的な事例になると考えます。  そこで伺います。板橋区が考える板橋区らしいスマートシティとはどのようなものか。また、「環境のいたばし」として持続可能な都市型のスマートシティのモデルを構築すべきと考えますが、区長の見解を伺います。  珠洲市を視察して、都市と地方の課題や特性が異なる中でスマートシティを実現するには、都市だけで考えるのではなく、都市と地方のお互いの利点を交換すべきと感じました。例えば、板橋区でスマートシティを考える際、課題として発電をする土地の確保などがありますが、珠洲市には広大な土地やノウハウがあります。エネルギー面での交流、交換は大規模災害時の備えにもなるのではないでしょうか。  そこで伺います。最上町など姉妹都市や防災連携都市と、また、新たに先進的な地方都市などとスマートシティに関する連携を深めてはどうかと考えますが、見解を伺います。  「板橋区らしいスマートシティ」とはどのようなものか。  板橋区内の商店街では街灯のLED化が進められています。LED化への助成について地域からの要望もありますが、今後の展望を伺います。  また、板橋区はものづくりの企業や工場が多く、板橋区らしい象徴とも言えます。工場の屋根での発電や、中小企業が環境に配慮した新エネルギーを使用する際の助成について、現状と今後の展望を伺います。  最後に、区の公共施設の電力需給について伺います。  現在、区内で高圧電力を使用する施設が170あるうち、155の施設で平成25年から新電力PPSへの切り替えが進められ、コスト面では3年間で約8,400万円分、電気代が安くなったと伺いました。  現在、区の電力会社との契約は、環境省が示す環境配慮契約法に沿って、CO2排出削減量が一定の基準をクリアした企業の中で入札が行われ、価格の面等で決定されていると伺いました。板橋区が板橋区らしいスマートシティを政策として打ち出していくのであれば、まずは板橋区自身が実践していかなければなりません。  また、近年、その土地で発電した電力を住民に供給する地産地消の電力会社が民間あるいは自治体主導でつくられる例も増えており、区内にもそうした動きがあります。板橋区らしいスマートシティ構想ができた際には、板橋区の公共施設の電力受給について、CO2排出量だけでなく地産地消であるかどうかも判断基準の一つにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。  以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問3項目めについてご答弁申し上げます。  まず初めに、板橋区らしいスマートシティの考え方についてのご質問であります。  一般的にスマートシティは、あらゆる社会インフラにICTなどの先端技術を活用してスマート化し、安心・安全、便利で無駄のない暮らしや経済活動の実現を目指すまちづくりと捉えられております。区では、この考え方をベースに、環境、防災・減災、健康・福祉、教育・保育などの多様な側面を包括したまちをつくっていくことを目指しておりまして、これを板橋区らしいスマートシティと考えております。  次は、持続可能な都市型モデルの構築についてのご質問であります。  区では今年度、板橋区スマートシティ推進協議会を設置し、板橋区で実現できるスマートシティの方向性を示す板橋区スマートシティ推進方針を策定する予定であります。推進方針の策定後には、板橋区らしいスマートシティに関する取り組みを実現化するため、産・官・学の各主体参加のもとに具体的なプロジェクトの創出や推進を行っていく予定であります。ご提案いただきました持続可能な都市型スマートシティのモデル構築につきましては、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。  次は、姉妹都市などとの連携についてのご質問であります。  板橋区は、環境に関する会議体として、持続可能性をめざす自治体協議会ICLEIや環境未来都市構想推進協議会、都市環境エネルギー協会などに加盟、参加をしておりまして、多くの都市と交流の機会がございます。姉妹都市を含めた他の都市とのスマートシティに関する連携につきましては、これら加盟、参加をしている会議体に加え、板橋区スマートシティ推進協議会におきましても検討していきたいと考えております。  次は、商店街街灯のLED化助成についてのご質問であります。  板橋区では、商店街街路灯の省エネルギー化を促進するため、東京都の補助金とあわせましてLED化への助成を実施しております。平成22年度から27年度までの6年間で36団体の商店街街路灯のLED化助成を実施いたしまして、板橋区基本計画2025におきましても、今後10年間において68団体のLED化助成を予定しております。電気使用量削減による地球温暖化対策や商店街の電気料負担軽減などの効果があるため、希望する街路灯を設置している商店街全てがLED化できるよう、今後も支援をしていく予定であります。  次は、工場や企業への新エネルギー使用の助成の現状と展望についてのご質問であります。  板橋区では、区内の事業者が太陽光発電システムなどの新エネルギー機器を設置する場合や、省エネルギー診断の結果に基づいてエアコン、LED照明、製造機械などの省エネルギー機器を設置する場合におきまして、工事費の20%で最大100万円の補助を行っております。この補助は平成23年度から実施をしているものでありまして、平成26年度は9件、平成27年度は13件の補助を行っておりまして、今年度についても既に8件の申請を受け付けしております。今後も、いたばしNo.1実現プラン2018に基づきまして事業者への補助を継続して行い、新エネルギー・省エネルギー機器の普及について図っていきたいと考えております。  最後です。板橋区らしい公共施設の電力需給契約についてのご質問であります。  電力の需給契約に際しまして、環境配慮事項として地産であることを加えることが可能かなど判断基準のあり方については、先進的に環境政策に取り組んでいる他の自治体の状況なども踏まえて、今後、研究をしていきたいと考えております。  3項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、老朽建築物等対策条例について伺います。  平成27年度、板橋区老朽建築物等対策計画2025が策定されました。平成26年に国が公布した空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて基本方針を定めるほか、板橋区独自の特色として、住民が住んでいる場合でも、ごみ屋敷化した建物など周囲に危険が及ぶ建築物については区が指導や撤去できると定めています。指導や撤去の対象となる特定空き家と判断する基準についても、老朽建築物等対策協議会も開かれ、学識経験者や警察、法律の専門家や地元の方が参加して具体的な議論が進められています。  しかし、空き家対策には、車の両輪のように、1点目に老朽化した危険な建物を解体、撤去すること、2点目に使用できる状態の空き家の利活用の2つの側面があります。板橋区老朽建築物等対策計画2025では、空き家の利活用について、啓発や相談事業、専門家の派遣や空き家バンクも進めると示されています。壊すだけでなく利活用までを一体的に考えていくことが重要です。また、空き家のリノベーションはまちに新たな価値を生み出す資源でもあり、近年豊島区など、自治体が支援して若者世代の定住につなげる動きも見られます。  そこで伺います。老朽建築物の解体、撤去については順調に進められていると感じますが、空き家の利活用については今後どのように進めていく予定か、方針と意気込みをお聞かせください。  今年11月には板橋区老朽建築物等対策条例も策定されると伺いました。先日、都市建設委員会でも札幌市に老朽建築物等対策について視察に伺い、担当者にお話を伺いました。特定空き家であると判断するチェック項目や、市が不動産協会と連携をしている点、また、空き家の利活用で、各市の情報を一本化して北海道全体として横断できる空き家バンクをホームページ上に開設している点などが参考になりました。  今すぐに着手できないとしても、11月に策定される板橋区老朽建築物等対策条例でぜひ利活用についても触れるべきと考えますが、見解を伺います。  以上で、この項目の質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問4項目めにお答えいたします。  最初は、老朽建築物等対策条例に関連いたしまして、空き家の利活用への区の方針と意気込みについてのご質問であります。  今年3月に策定しました板橋区老朽建築物等対策計画2025におきましては、危険な空き家等に対する措置のほか、空き家の利活用の取り組みについても方針を示してございます。この対策計画におきましては、所有者に適切な空き家の管理を啓発するとともに、空き家の利活用に関心を有する者と所有者とのマッチングにより、建物の活性化や、老朽化の防止を進めることとしております。今後、専門家で構成されております老朽建築物等対策協議会や庁内の検討会議におきまして、他の自治体などの事例を研究しながら利活用の可能性についてを検討してまいりたいと考えております。  次は、条例に利活用を進める項目を入れることについてのご質問であります。  今後制定予定の板橋区老朽建築物等対策条例におきましては、空き家等の利活用の促進の内容を盛り込んだものを目指しております。  4項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  最後に、障がい者理解とダイバーシティについて伺います。  障害者差別解消法が施行され、多様性を認め合うダイバーシティという言葉も広く聞かれるようになりました。  しかし、今年7月、相模原の障がい者施設、津久井やまゆり園で19名が殺害されるという事件が起きました。私自身、現在でも定期的に知的障がい者入所施設で美術教室をさせていただく機会があり、いまだに事件について消化し切れない思いもあります。  福祉施設の職員の待遇改善など、今後、検討していくべき課題は多くあると思いますが、報道でも取り上げられた容疑者の言葉のような考え方や、それによって傷つけられる人を生まないために、障がい者、そして自分とは違う他者への理解を深めていくことが重要であると考えます。  そこで伺います。板橋区では障がい者への理解促進としてどのような取り組みをされているか、現状と今後の展望を伺います。  また、それを自然に理解するには、子どものころから自分とは違う特性の子どもと日常的に過ごすことが有効であると考えますが、板橋区におけるインクルーシブ教育はどのように進められているでしょうか。  先日、リオパラリンピックが開催されましたが、4年後には東京が舞台になります。板橋区でも年に一度、障がい者スポーツ大会が開かれており、先日、お話をした方も、毎年、親子で楽しみにしていると話してくださいました。  障がい者スポーツを楽しむ方が増えるよう、区として今後も支援していくこととあわせて、例えば地域の運動会に障がいを持つ方も参加するなど、地域の方と障がいを持つ方が同じ場でスポーツを楽しめる機会をつくることが、多様性を認め合うダイバーシティな社会につながるのではないかと考えます。区長の見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 南雲由子議員の一般質問5項目めにお答えいたします。  最初は、障がい者への理解促進の取り組みについてに関連いたしまして、現状についてを伺うとのご質問であります。  平成18年度から、地域におけるノーマライゼーション理念の普及を図るため、障がい者理解促進事業を実施しております。この事業におきましては、地域の小学校をはじめとした教育機関や町会及び自治会等の各種団体に障がい者自らが出向き、相互理解を深めたり車いす体験をしたりといった福祉体験学習や、区民とレクリエーション等で交流する区民交流等を行っているものであります。  続いて、今後の展望についてのご質問であります。  本年4月に障害者差別解消法が施行されました。差別解消のためには、障がいによる生活の困難さや不便さを理解することが必要であります。このため、区では、差別解消法の周知にあわせて、より一層の理解促進を図っていくものであります。あわせて、現在、板橋区が全ての人に暮らしやすくなることを目指して、「(仮称)板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025」の策定を進めております。この計画の中におきましても、障がい者を含めたさまざまな人の立場を理解し、多様性を認め合えるよう事業展開を図っていく考えであります。  次は、地域の運動会への障がい者の参加についてのご質問であります。  各支部の運動会やスポーツ大会につきましては、町会連合会各支部等による実行委員会主催で開催がされております。実態としましては、地域の運動会等において、障がい者が参加しやすい競技について既に障がい者の方々が参加しているところもあると聞いております。できるだけ地域の方々と地域の障がいを持つ方とが同じ場でスポーツを楽しめる機会をつくることは有意義であることから、機会を捉えて各実行委員会に参加を促すように呼びかけをしていきたいと考えております。  5項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 南雲由子議員の一般質問5項目めにお答えいたします。  インクルーシブ教育についてのご質問ですが、さまざまな特性のある子どもがともに学ぶことは、共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができると考えております。今年度から一部の小学校に特別支援教室が設置され、障がいの内容や程度により異なりますが、情緒面、行動面で個別の対応が必要な児童が在籍校の中で指導を受けられる制度を開始いたしました。区立学校の特別支援学級と通常の学級における交流教育として、総合的な学習の時間、音楽科、図画工作科等の授業や運動会、遠足、移動教室等の行事において一緒に活動するなどの取り組みや、国立、都立の特別支援学校と連携した副籍交流など、インクルーシブ教育を踏まえ実施しております。  いただいた教育に関する5項目めのご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 次に、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆五十嵐やす子 議員  引き続き、市民クラブが質問いたします。  1、HPVワクチン・B型肝炎ワクチンについて。  今年度に入ってからも、私のもとには、新たにHPVワクチンの副反応に関して相談が来ています。  そこで、初めに、現在の区内の副反応状況と改善状況の確認をいたします。任意の時期と定期接種となってからと、それぞれお答えください。  次はアレルギーについてです。  横浜市衛生研究所のホームページ記載によると、「4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母を使用して製造されています。そのため、パン酵母に対して過敏性のある人は、接種を受けることができません」と書いてあります。  昨年の12月には、アレルギー疾患対策基本法も施行されました。この中では、アレルギー疾患の重症化の予防や、アレルギー物質を含む食品の表示充実なども盛り込まれています。  体に直接入れるワクチンであるなら、なおさら敏感になるべきと思います。  HPVワクチンの副反応で苦しんでいる方たちのお話を聞くと、接種時に医師からはアレルギーについては何も説明がなかった、聞いていたら接種しなかったという声を多く聞きます。現在、アレルギーについて、保健所での予診票を渡すとき、また接種時にどのような説明がなされているのでしょうか。  次に、HPVワクチンの問診票を見ると、「薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体のぐあいが悪くなったことはありますか」という項目はありますが、特に酵母とは明記してありません。予診票にないものはわざわざ説明しないと思いますし、接種する側も、医師に言われなければ特別気がつかないでしょう。  予防接種の安全性を確保するためには、アレルギー情報は確実に伝える必要があります。そのためにも予診票への項目を作成すべきと考えます。また、アレルギー情報を接種者に医師から確実に説明していただくよう、改めて板橋区から医師会へ要望してほしいと思います。  予診票への項目の追加、医師会への要望については、いかがでしょうか。  次に、7月27日、全国4か所でHPVワクチンの被害者が集団提訴しました。63人の被害者が第1団として提訴し、これから第2、第3の提訴も予定されています。  区内にはHPVワクチン被害者がいます。一番最初のハードルである厚労省に報告を上げるだけでもそのハードルは高く、なかなか報告が上げられずにいる、まさに氷山の見えない部分の方が、この板橋にはまだいらっしゃるのです。その方たちが相談をしたいと思っても、どこに相談したらよいのかわからなかったり、報告を上げてくれる病院を探したりしています。そのとき、相談先として区はどのような対応をしてくれるのか、お答え願います。  次に、10月からいよいよ定期接種が始まるB型肝炎ワクチンについてです。  まずは基本的な認識の確認です。私は反ワクチンではありませんが、HPVワクチンのこともありますので、後悔しないためにも、疑問のあることは質問し、課題を共有したいと考えています。B型肝炎の感染経緯と感染経路、また、過去からB型肝炎の増減がどのような推移をたどってきているのかをお答え願います。
     国は母子感染防止事業に力を入れ、これによって5歳未満の子どもの感染者数は大幅に減っています。最近の調査では、乳幼児のB型肝炎ウイルスキャリアは0.04%で、2,500人に1人とのことです。  それでは、日本全体で考えた場合、小児のB型肝炎のウイルスによる肝炎がどれくらいいることになるのでしょうか。お答えください。  次に、乳児のアレルギーの有症率についてです。  厚労省科学研究班による「食物アレルギーの診療の手引き2014」においても、我が国における食物アレルギー有症率は乳児が約10%、3歳児が約5%、学童期が約1.3から4.5%で、全年齢を通しては推定1から2%とあります。年齢が低いほどアレルギーの有症率が高いことがわかります。  アレルギー疾患対策基本法も施行されました。直接体に入れるワクチンのアレルギーについては、十分慎重になることが必要であると思います。このような視点でこの10月から始まるB型肝炎ワクチンの接種予診票を見ると、薬や食品、天然ゴム(ラテックス)製品については明記されているものの、酵母については予診票に項目がありません。  しかし、2種類あるB型肝炎ワクチンはどちらも酵母由来のワクチンです。先ほどもHPVワクチンのところで申し上げましたが、横浜市衛生研究所のページには、「パン酵母に対して過敏性のある人は、接種を受けることができない」と書いてあるのです。ということは、このB型肝炎ワクチンの2つの薬剤も、酵母アレルギーを持つ人には接種できないと理解するのが妥当ではないでしょうか。  このように考えたとき、ラテックスだけではなく酵母についても注意喚起をするために、接種予診票に項目をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、既に認可されているワクチンですが、医師からアレルギーへの説明はなされているのでしょうか。  さらに、2か月の子どもは離乳食も始まっていません。保護者はどのように子どものアレルギーを知ることができるのでしょうか。また、保護者にもアレルギーへの注意喚起が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。  次に、同時接種と選択の自由についてです。  ゼロ歳児のワクチンは、全部接種すると16回にもなります。2013年には、4種ワクチンとほかのワクチンの同時接種後に男児が死亡しています。しかし、同時接種して副反応が起きた場合、どのワクチンによるものか、接種後、わかりません。  また、宮城県大崎市の佐藤荘太郎医師によれば、アメリカのVAERS(ワクチン副反応報告システム)には、2016年8月時点でB型肝炎ワクチン関連の死亡報告が1,077例あり、そのうち77%の832例が3歳以下の乳幼児とのことです。さらに深く検索すると、その死亡のほとんどが5月齢以下とのことです。  また、佐藤医師によると、フランスではWHOの勧奨により、1994年から10代の児童へユニバーサル接種が行われたものの、多発性硬化症の発症の報告が増え、1998年にはユニバーサル接種は中止になり、ワクチン製造メーカーの責任を問う訴訟が180件以上、起こされたそうです。  また、ジェーン・オリエント医師は、アメリカ議会の証言で「B型肝炎ワクチンの重篤な副反応被害のリスクは、B型肝炎のリスクの100倍大きい」と発言しているそうです。これらは無視することのできない重大な事実です。  HPVワクチンも、接種を始める前に既に海外では副反応事例が多く出ていましたが、当時はまだその事実がなぜか日本では公表されておらず、いまだに副反応は日本だけで起きているという人もいます。事実をきちんと公表し、情報を得て、その上で接種をするかどうかの判断をすることがとても重要なことです。  その判断は親にゆだねられます。定期接種は努力義務ですが、義務でも強制でもありません。  母里啓子さんの「子どもと親のためのワクチン読本」によると、「予防接種を制度として行うことは国が負う義務であって、親の義務ではありません。無料にしているということは、富める人も貧しい人も等しく高価なワクチンを接種できる権利を国が保障しているというだけで、受けなくてはならない義務ではありません」とあります。受ける、受けないはそれぞれの家庭で判断すべき、大切な医療行為の選択権とし、嫌なことを拒否するのは基本的人権であるとしています。大事なのは選択するための情報周知であり、また、その上で選択できる環境をつくることです。  ワクチン接種の際の予診票への親のサインは、それによる副反応も理解したという意味のサインであるはずです。情報を知らなければ、安心してサインもできません。情報提供を柔軟にしていくなど、板橋区においても安心して選択ができる環境を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  2、羽田空港機能強化に伴う新ルートについて。  まず、板橋区の認識についてです。  7月28日、国交省が行った首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での特別区長会会長の発言など、新聞記事などでさまざまな情報があり、混乱を来しているように感じます。改めて、羽田空港機能強化の新ルートに関しての取り組みについて、区としての認識を伺います。  次に、周知についてです。  6月に国交省が行った区民への説明会への参加は159人でした。55万人区民から見れば、ほんの一握りです。また、板橋区議会に出されているこの新ルートに関する陳情の署名活動は、8月に入ってから行われたと聞いていますが、二、三週間という短い期間で多くの方が賛同し、9月15日現在、1,625筆の署名が提出されているとのことです。説明会に参加した10倍以上の方が短期間のうちに関心を持ち、署名をしているということを重く受けとめます。  一方、この新ルートに関して、いまだに知らない区民も多く、まだまだ情報が周知されていないことを痛感します。これに対して、区は周知するためにどのような努力をしているのでしょうか。お答えください。  次に、落下物と危険性についてです。  成田空港における落下物については、海の上で車輪を出すなど対策を講じているにもかかわらず、昨年もわかっているだけで4件ありました。落下物の危険性が指摘され、国交省も努力しているにもかかわらず、それでもゼロにはなっていないのです。  飛行機のルートは1本の線ではなく、幅があります。例えば、国交省の資料を見ると、ときわ台駅の上にルートが引いてあります。ときわ台駅周辺には、常盤台小学校をはじめ、上板橋第一中学校、そして幼稚園が2つ、そして複数の保育施設、中央図書館など、多くの人が集まったり、1人では逃げられない小さな子どもたちが集まる施設がたくさんあります。区は、ルートの下に当たる可能性が高いと思われるところにどのような施設があるのかを把握する必要があると思いますが、そのような取り組みはしているのでしょうか。  次に、具体的な安全対策の今後の取り組みについてです。  2009年1月、ニューヨークのラガーディア空港を飛び立った飛行機が、高度約3,000フィートで鳥の群れにぶつかり、両方のエンジンがバードストライクで故障し、どこの空港にも着陸が間に合わず、ニューヨークのハドソン川に不時着水したという航空事故がありました。乗員・乗客全員が無事に生還したことから、このことはハドソン川の奇跡と呼ばれ、近くその事故を題材とした映画も上映されるようです。  ニューヨークは大都会です。しかし、東京と大きく違うのは、避けられる場所、ハドソン川という大きな川があったことです。東京にはハドソン川のような大きな川はありません。また、成田空港やほかの地方空港のような田畑やゴルフ場も近くにはありません。  昨年7月には、調布飛行場を飛び立った民間機が住宅地に墜落し、犠牲者が出ました。また、今年5月には、羽田空港で大韓航空機のエンジンから出火し、あと10秒遅かったら住宅街の上だったと指摘されています。  国交省は、これまでのヒアリングで航空機の墜落事故の可能性を認めながらも、航空機の安全性について言及するものの、飛行ルート下で生活する住民や自治体などとの話し合いは行っていません。氷塊や飛行機の部品などの落下物、墜落事故などの対策について、今、示されている取り組みよりもより具体的な今後の取り組みを明示するよう国に求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  新宿区や目黒区は、この新ルートに関して国に対して意見・要望を出し、それをそれぞれの区のホームページに公開しています。板橋区からも国に対して働きかけをしているようですが、それが見えてきません。板橋区から国に対してどのような意見・要望を出しているのか、その内容を公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。  3、公立中学校の制服について。  子どもの貧困、子どものいる世帯の貧困率が問題になる中、入学時にお金がかかり過ぎることが今、問題になっています。  ある区立中学校のブレザー型の男子生徒の制服を試算すると、夏用のスラックスを2本、冬用1本、ワイシャツを2枚として7万1,110円、女子はスカート夏冬1枚ずつ、夏用ワイシャツは2枚、セーターも購入で7万570円となります。これは特別な学校ではありません。  入学時は、このほかに通学用のかばんや運動靴、体操着、また、部活動ごとに必要なものなどが生じてきます。その金額が家計を圧迫していることは確かです。どうして義務教育の公立の中学校に行くのにこんなにお金がかかるのか、これは多くの親が持つ実感です。これらのことを踏まえて質問いたします。  各中学校での制服を少しでも変えるときには、どのような手続が必要になるのでしょうか。例えば、中に着るセーターやベストなどは、色や形のみ指定として各自で用意するなど、緩やかな対応はできないものでしょうか。  また、校章などワンポイント刺繍があるだけで値が張る中、特にワイシャツを指定していない学校も既に複数あります。必要最低限のもののみの指定に変えていくことはできないのでしょうか。お答え願います。  制服の値段は、それぞれの学校で違った生地を扱っており、その生地の確保のために値段が張ると聞いたことがあります。それなら、例えば紺色のブレザーなら、形は違っても生地を複数の学校で同じものにし、生地をまとめて発注することで制服の値段を安くすることも可能ではないかと考えます。質は下げないで、少しでも安くできるアイデアを紹介しつつ、今より制服の値段を安くできる工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。  次に、入学時だけでなく、中学時代は成長が著しい時期でもあります。高松市の制服リサイクル専門店は、九州、中国・四国地方、東海、東北地方などと広がり、この10月には東京でも説明会を開くとのことです。それだけ需要があることのあらわれです。  板橋区内の中学校でも、運動会や文化祭でリサイクルコーナーを設けているのを見かけます。しかし、入学時に必要な場合でも、入学前にリサイクルの場があることを知らなければ、せっかくの制度も生きません。  入学説明会のときには保護者の参加も多いと思われます。そのときに各学校の制服のリサイクルのアナウンスをし、周知を図ることはできないでしょうか。今以上にリサイクルを当たり前に利用できるような環境を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  また、学校以外の場所でも、例えばエコポリスセンター、教育科学館など、1、2月ごろの週末に見て選ぶことができる場所を1日でも臨時で開設するなどできないでしょうか。お答え願います。  4、子どもの命を守る対策について。  厚生労働省が発表した子どもの虐待についての最新データによると、2015年3月までの1年間に虐待を受けて死亡した18歳未満の子どもは、無理心中を除いて全国で44人、このうち1歳未満の乳児は前の年より11人多い27人で、全体に占める割合は初めて6割を超え、このうち15人は生後24時間以内に死亡していました。  また、妊娠を望んでいなかった母親は24人で54.5%を占め、うち1歳未満の乳児では、7割に当たる19人、うち18人は妊婦健診を受けていませんでした。  また、板橋区の昨年度の児童の虐待についての報告を見ると、実母からの虐待が実父からの虐待より圧倒的に多いのも事実です。  このようなことを踏まえ、お伺いいたします。  板橋区では、妊婦健診を受けずに出産の段階で初めて病院へかかる、いわゆる駆け込み出産について把握しているのでしょうか。また、その理由も把握しているのでしょうか。  次に、若年層の妊娠は、親にも打ち明けられないうちに日がたっていく一方、おなかの赤ちゃんは日々成長します。未婚の母親が出産し事件に至ってしまうケースも、残念ながら各地で起きています。  専門家によれば、「重大事件を起こしてしまうのは、妊婦健診を受けていない人が多く、本人が妊娠を届け出なければ始まらない今の母子健康保健では限界がある」、また、「母親が孤立しないように、周囲の人や地域が、温かく受けとめられるような環境づくりを考えていく必要がある」と指摘していました。  そのような女性を支援している団体として、例えば、にんしんSOSがあります。しかし、幾ら若者の妊娠を支援しようとしても、必要とする人が自分からつながらなければ何も対応できません。  例えば、神奈川県や北海道では、にんしんSOSのシールやポスターがあります。残念ながら、東京にはまだないようです。東京都にも制作を要望しながら、まずは板橋区でにんしんSOSなどの相談案内や電話番号をトイレの中に張るなど取り組みはできないでしょうか。  また、若年層や未成年の母親に呼びかけるためには、若者が集まる場所でないと意味がありません。ファストフード店のトイレの中に張るなど、民間と協力できないでしょうか。  また、若者が多く利用するような区有施設のトイレはどうでしょうか。ぜひ検討をしてほしいが、いかがでしょうか。  このような望まない妊娠という問題を抱える母親、特に未婚の母親を支えていくには、板橋区だけでは難しいと考えます。厚労省の専門委員会の虐待の発生及び重篤化の予防の項目の中には、妊婦が妊娠を1人で抱え込まずに相談することを促すための周知として、公共の機関における周知にとどまらず、民間機関や市民団体などでの周知に係る協力を得るなど、地域の実情に応じたより効果的なPRに努めるべきであるとしています。  区はどのように他機関と連携をし、また、相談機関があることを周知するためにどのような工夫をしているのでしょうか。お答えを願います。  5、化学物質への配慮について。  近ごろ、洗剤の香料を魅力としてアピールするコマーシャルが目立つように思います。自然なアロマの香りやお香などは、気分転換にもなり、癒しの効果もあります。しかし、その一方で、人には好むにおいとそうでないものがあり、最近の化学物質による強いにおいを苦痛に感じる人も増えています。  アトピーなどアレルギーを持つお子さんにとっては、症状を悪化させる原因になり、ご相談もいただいています。現在、アレルギー症状がなくても、その人のバケツがいっぱいになると、ある日突然、症状が出てくるという例え話も聞きます。化学物質過敏症という言葉も以前より耳にするようになりました。子どもたちの日常においては、給食の白衣が身近な話ではないでしょうか。  そこで伺います。アレルギーのあるお子さんに対して、化学物質である洗剤などの強い香りへの配慮が必要と考えますが、教育現場ではどのように考え、配慮しているのでしょうか。  学校ごとの裁量に任せてというのでは、学校長の理解に差があることも考えられます。それではいつまでも改善されない学校が残る可能性もあるため、教育委員会から一定の指針を示してほしいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、手洗い洗剤についてです。  最近の報道によると、アメリカの食品医薬品局が、抗菌作用のあるトリクロサンなど19種類の成分を含む石けんの販売を禁止する声明を出しました。  EUでも、欧州化学機関によると、薬用石けんは普通の石けんと比べても感染症予防効果に差はなく、逆に耐性菌を発生させるリスクが上がる研究結果が示されたとし、トリクロサンは使用禁止となっています。このトリクロサンには環境ホルモン作用が指摘され、皮膚を通して体内に取り込むこともわかっているそうです。既に海外の大手企業は、このトリクロサンの使用中止を表明しています。  これらを受け、厚労省は国内で流通している薬用石けんの実態調査に乗り出すとし、菅官房長官も「日本において同様の成分を含む商品の確認を早急に実施し、とるべき措置について検討を行っていく」と述べています。  区内の複数の学校の水飲み場で、これに該当する薬用石けんを見かけたことがあります。成長期の子どものことを第一に考えるなら、国の判断を待つのではなく、既に海外で使用禁止となっているものを子どもが1日の生活の大部分を過ごす教育現場では使わないなど、子どもへの配慮が第一であるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、アレルギー疾患対策基本法に鑑みても、アトピーなどアレルギーのあるお子さんに対してはさらに配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。  子どもを大切にする板橋区として、教育現場の環境もチルドレンファーストでお願いしたいと思います。  以上で市民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(杉田ひろし議員) 五十嵐やす子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時35分といたします。 午後3時04分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時36分再開    出席議員     45名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員
           55番  高 橋 正 憲議員    欠席議員      1名        56番  橋 本 祐 幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 丸 山 博 史君   〃  議事係長  田 上 明 仁君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    森 下 慎 吾君   〃  書記    戸 田 光 紀君    〃  書記    佐 野   遥君   〃  書記    松 永 直 也君    〃  書記    久 郷 直 人君   〃  書記    山 川 信 也君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      橋 本 正 彦君   教育長      中 川 修 一君    代表・常勤監査委員菊 地 裕 之君   政策経営部長   太野垣 孝 範君    総務部長     堺   由 隆君   危機管理室長   久保田 義 幸君    区民文化部長   藤 田 雅 史君   産業経済部長   細 井 榮 一君    健康生きがい部長 渡 邊   茂君   保健所長     佐 藤 壽志子君    福祉部長     小 池 喜美子君   子ども家庭部長  森     弘君    資源環境部長   山 崎 智 通君   都市整備部長   杉 谷   明君    土木部長     老 月 勝 弘君   会計管理者    矢 嶋 吉 雄君    教育委員会事務局次長                                 寺 西 幸 雄君   地域教育力担当部長松 田 玲 子君    選挙管理委員会事務局長                                 七 島 晴 仁君   政策企画課長   有 馬   潤君    財政課長     小 林   緑君   総務課長     菅 野 祐 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は45名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) 五十嵐やす子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、ワクチンの副反応報告についてのご質問であります。  HPVワクチンによる副反応報告は、現在までに7件受けておりますが、そのうち症状が一時的であり、既に回復しているものは4件であります。副反応報告があった7件のうち定期接種によるものは2件、任意接種によるものは5件でございました。  次は、アレルギーに関する説明についてのご質問であります。  接種を希望する対象者には、予診票とあわせてHPVワクチン接種後に起こり得るアレルギー症状等を記載したお知らせをお渡しして、十分に理解していただくように説明をしているところであります。  接種時には、アレルギーの既往の有無を確認するとともに、アレルギーの既往がある場合には、症状に応じた説明をしていると聞いているところでもあります。  次は、酵母アレルギーについてのご質問であります。  酵母アレルギーに特化した項目はございませんが、予診票の中において、薬や食品全般によりアレルギーの症状が出たかを確認しているところであります。また、接種時に医師は問診や診察の中において、アレルギーに関する情報等を説明しておりまして、区は今後とも引き続き最新の情報を医師会に提供していくものであります。  次は、相談窓口についてのご質問であります。  現在、厚生労働省におきましては、感染症予防接種相談窓口を設置し、東京都も医療や救済に関しましては福祉保健局、学校生活に関しては教育庁にそれぞれ相談窓口を設けているところであります。区の現状や健康福祉センターでも相談に応じておりまして、相談の内容によりましては、適切な関係機関につなげてもおります。  今後も、相談者の気持ちに寄り添いながら、きめ細かく情報提供や相談を行っていく予定であります。  次は、B型肝炎の感染経路と患者数についてのご質問であります。  B型肝炎ウイルスは、血液や体液を介して感染し、胎内や出産時の母子感染だけではなく、針刺し事故や濃厚接触、あるいは性行為などでも感染をするものであります。現在、我が国では持続感染者が110万人から140万人、慢性肝炎や肝硬変、肝細胞がんの患者数が7万人と推定されております。  日本赤十字社の初回献血者で見ますと、B型肝炎持続感染者の割合は母子感染防止事業が開始される以前の年代では約0.2%でありましたが、事業開始後では約0.04%まで低下をしているところであります。  次は、小児のB型肝炎についてのご質問であります。  B型肝炎は、感染症法の急性ウイルス肝炎として届出することになっておりますが、症状の軽いものや症状があらわれない感染も多く、正確な感染者数の把握は困難であると考えます。推定では、全国で毎年約1万人以上が感染をし、そのうち小児における感染者は250人から500人程度と見込まれているところであります。  次は、アレルギーについてのご質問であります。  予診票には、薬品、食品、ラテックスに対するアレルギー症状に関する質問項目がありまして、医師がアレルギーの有無を確認するとともに、アレルギーに関する説明をしております。ゼロ歳児では食物アレルギーの有無がわからない場合が多いために、接種後に注意深く観察することになっております。接種時には医師とよく相談をし、接種するかどうかの判断をしていただきたいと考えております。  次は、同時接種と定期予防接種の選択についてのご質問であります。  定期予防接種後の副反応に関しましては、国が情報を集約して調査を行っておりますが、同時接種の場合、原因薬剤の断定は困難であります。定期予防接種のうちA類疾病につきましては国が積極的に接種勧奨をしているもので、保護者に接種の努力義務がありますが、接種の必要性や副反応を理解した上で接種していただくことが必要であると考えます。保健所や健康福祉センターでは接種に不安がある場合の相談に応じておりますが、新生児訪問や乳幼児健診等の機会を捉えて、安心して接種していただけるよう情報提供に努めていく考えであります。  次は、羽田空港機能強化に伴う新ルートに関係いたしまして、新ルートに関しての取り組みについてのご質問であります。  羽田空港の機能強化につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、その後の航空需要を見据えた場合、羽田空港の機能強化は必要であると考えます。機能強化に伴う新ルートにつきましては、今後も国に対して、区民への丁寧な情報提供を、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。  次は、情報の周知についてのご質問であります。  羽田空港の機能強化の周知につきましては、ホームページ上で情報の提供を行っておりまして、国土交通省の羽田空港機能強化のホームページともリンクを張って閲覧することが可能となっております。  また、国が発行するニュースレターである「羽田空港のこれから」につきましては、18地域センター、6区民事務所や環境課及び都市計画課の窓口の配布コーナーに置いておりまして、周知に努めているところであります。  次は、落下物についてのご質問です。  区としましては、航空機等の落下物の安全対策そのものの向上を国に求めておりまして、飛行ルートの下になる施設の把握については、今後検討してまいりたいと考えております。  続いて、氷塊の落下物や墜落事故などの対策についてのご質問であります。  国の今後の落下物対策の取り組みとしましては、整備点検の徹底、空港でのチェック体制の強化、航空会社側での未然防止策の共有などが示されております。  今後、国におきましては、国の職員による飛行場に駐機中の航空機をチェックする仕組みを新たに構築し、未然防止策を強化するものとしております。現在、国が示してこれらの今後の対策につきましては、機会を捉えて、より具体的な取り組みを明示するように国に要望していきたいと考えております。  次は、要望している内容の公開についてのご質問であります。  区では、羽田空港機能強化に関するこれまでの動向について、ホームページ上で公開をしておりまして、区が国に対して要望した内容についても今後ホームページ上で公開をしていく予定であります。  次は、子どもの命を守る対策に関連いたしまして、駆け込み出産の把握についてのご質問であります。  駆け込み出産につきましては、医療機関等からの健康福祉センターが相談を受けるため、その件数は把握をしておりますが、件数が少なく、個人が特定される恐れがあるため、個人情報保護の観点から、具体的な数については差し控えたいと考えております。  理由につきましては、当事者との信頼関係を築く上で駆け込み出産に至った背景の聴取にとどまっておりますが、背景には、知的障がい、複雑な家庭環境、外国人旅行者で妊娠、出産に関する理解や文化の違いなどがあると聞いております。このような背景を踏まえて、地区担当保健師が母と子の命を守る支援を継続しているところであります。  次は、にんしんSOSの取り組みについてのご質問であります。  本年4月から男女平等推進センター相談室を女性健康支援センターがある保健所の同じフロアに移転させ、女性のための相談窓口として相談業務を開始しております。妊娠を含め、女性の心と体の健康相談は、この窓口を利用していただけるよう掲示物を作成し、区の施設に貼付し、周知を図っているところであります。にんしんSOS等に特化した相談先の周知につきましては、デリケートな内容であるため、周知方法、若者が集う区の施設や、民間施設を含めた周知先等について、慎重に検討してまいりたいと考えております。  最後でございます。他機関との連携及び相談機関の周知についてのご質問であります。  望まない妊娠などの問題を抱える母親から相談があった場合には、当事者の了解を得ながら健康福祉センターの地区担当保健師が必要に応じて児童相談所や子ども家庭支援センター、福祉事務所、民間団体等と連携をとり、支援体制を整えているところであります。  また、民間団体から紹介を受けた場合におきましても、健康福祉センターの保健師が支援を行うこととなります。相談機関の周知につきましては、現在、国や東京都から送付されるパンフレットを健康福祉センターなどで配布をするほかに、板橋区医師会へも配布をし、周知を図っているところであります。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、公立中学校の制服に関して、制服変更時の緩やかな対応についてのご質問ですが、中学校の標準服については、各学校で指定しており、変更する際には布地や着心地など、生徒の学校生活を最優先に考えた上で、学校公開等の機会を捉えて展示し、アンケート等を実施して生徒や保護者の意見も踏まえて決定をしております。  標準服は、生徒が集中して学習に取り組んだり、仲間との一体感や愛校心を育んだりすることにつながり、充実した学校生活を送るためにも効果があると考えられます。  また、校外学習等で生徒の安全面を配慮する上でも効果があります。各学校においては、標準服を着用する効果を踏まえた上で、最低限の部分の指定を行っているところでございます。  次に、標準服の価格を下げることについてのご質問ですが、各学校の標準服については、保護者や生徒の意向を踏まえ、学校ごとに決めております。したがって、教育委員会として標準服の生地を統一することは困難であり、また、生地をまとめて発注したものを事業者にお渡しし、標準服を製作することについても、費用対効果の面からも難しいと考えております。  一方で、標準服などの消耗品の購入負担を少しでも少なくするために、学校が取り扱い商店を保護者に紹介する場合には、複数の事業者を紹介するよう学校に通知しております。  次に、標準服のリサイクルの環境整備についてのご質問ですが、標準服のリサイクルについては、各校のPTAの活動の一環として、文化祭等で標準服のリサイクルコーナーを設けている学校があります。多くの中学校では、入学前説明会で標準服のリサイクルの場があることを説明しており、リサイクル標準服を展示し、その場で譲り渡している学校もございます。こうした活動が全校に広がるように、中学校PTA連合会を通して働きかけてまいります。  次に、学校以外の標準服のリサイクルの場の開設についてのご質問ですが、標準服のリサイクルについては、PTAの自主的な活動として行われており、今のところ標準服のリサイクルの場を学校以外に設定することは考えておりません。  次に、化学物質への配慮に関しまして、洗剤についてのご質問ですが、給食の白衣については、各家庭で洗濯していただいたものを使用しており、各家庭で使用する洗剤の種類を教育委員会が指定することは困難であると考えます。給食の白衣の洗剤やにおいについての健康被害や苦情については、現時点では教育委員会事務局として把握しておりませんが、そのような事例があれば、迅速に、適切に対応してまいります。  なお、毎年保護者向けのアレルギー講習会を実施しておりますので、そのような機会を捉えて、保護者に対して啓発してまいります。  最後に、手洗い洗剤についてのご質問ですが、国は海外で使用禁止になった物質と同様の成分を含む商品の確認を早急に実施し、とるべき措置について検討するとしております。現時点では、区独自の措置をとることは難しいと考えますが、国の調査結果や通知を踏まえ、学校や保護者に周知するなど、適切に対応してまいります。  また、アトピーやアレルギーのある子どもの手洗い洗剤については、各学校で個別に対応しておりますが、今後、学校医や学校薬剤師などの専門家の意見を踏まえながら、区としての対応を検討してまいります。  いただいた教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で南雲由子議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。  次は、民進党が行います。  初めに、高沢一基議員。 ◆高沢一基 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 高沢一基議員。      〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり)
    ◆高沢一基 議員  ただいまより、区政に関する一般質問を行います。  まず、初めに中小企業・町工場の駆け込み寺について伺います。  現在、板橋区ではものづくりに励む中小企業や町工場を支援するさまざまな施策を展開しています。本年4月よりは、工場ビルを改め、ものづくり研究開発連携センター通称MICを設置しました。本センターは、今までの賃貸工場機能だけではなく、ベンチャー企業を支援する研究開発室、新製品や新技術の開発・実用化を支援する理研板橋連携研究センター、計測検査機器を利用しながら技術的な相談もできる板橋産業技術支援センターを設置しています。  中でも産業技術支援センターは、中小企業や町工場の駆け込み寺としての機能を有しています。同センターには、表面粗さ測定器や硬さ試験機、恒温恒湿槽などを備えており、4名の技術相談員による指導や東京都立産業技術研究センターとインターネットによる対面型相談ができるなど、きめ細かい支援がされています。利用実績は、概数ですが、1日1社から6社程度で、複数回利用する方も多く、現在250社程度が活用しているとのことです。  しかし、その内訳を見ると、区内事業者が約90社、区外が約160社であり、区内事業者による活用は十分とは言えない状況です。そこで、産業技術支援センターの積極的な広報について伺います。  区内事業者への周知については、産業連合会の広報紙に掲載していただいたり、産業振興課の各種事業を通して行っているそうですが、まだまだその有効性は伝わっていないと考えます。情報のはざまに取り残されている事業者に対して独自の周知活動をするなど、より積極的な広報を求めますが、ご見解と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、板橋区ものづくり企業活性化専門員の拡充・活性化についてお聞きします。  私ども民進党板橋区議団では、本年8月、岩手県花巻市を訪れ花巻市起業化支援センターを視察しました。このセンターには、150坪と100坪の賃貸工場が合計9棟あり、4名のコーディネーターが技術的支援や販路開拓、地元企業とのマッチング、補助制度活用の助言などを行っています。  その結果、起業した多くの法人が事業を継続し、市の税収も上がったとのことです。熱意のあるコーディネーターが起業した事業者を支援したことにより、こうした成功を生み出したと考えられ、人の重要性を考えさせられました。  板橋区においては、本年2月からものづくり企業活性化専門員を導入し、現在は光学関係と機械関係の専門員2名が活躍しています。活動内容は、ものづくり事業者と設計者グループを結びつけて新商品を開発したり、区内事業者を巡回して相談を受け、イノベーション支援を実施しています。まだ動き出したばかりの施策ですが、既に具体的な成功例も生まれてきており、今後の展開が期待されます。  そこで、今後の幅広い相談・支援体制を整えるために専門員の拡充を求めます。拡充に当たっては、販路開拓や各種技術、システムや知的財産の保護、各種補助制度などに詳しい方など多様な専門員の増員が必要だと考えます。ご見解と今後の展開をお聞かせください。  また、こうした人材を確保するため積極的な情報収集を進めるとともに、定年後に専門員になっていただける方を擁する大手企業などとの連携が必要だと考えます。あわせてお考えをお聞かせください。  さらに、専門員が日本各地や世界へ機動的に足を運べる体制を整えることにより、ものづくり企業活性化専門員の活性化を図っていただきたいと考えますが、ご見解と今後の取り組みをお聞かせください。  続いて、心を育てる学校給食についてお伺いいたします。  私は、平成19年の初当選以来、米飯給食の拡充を訴えてきました。板橋区においては、27年度の米飯給食回数が小学校で週3.12回、中学校で3.16回となり、文部科学省通知の週3回を超えていますが、さらに拡充するべきだと考えます。子どもたちが食べる学校給食は、年間約190回です。1日3食食べた場合は年間で1,095回ですので、学校給食の割合は17%に過ぎません。食文化や生活習慣の多様化が進んでいる今日、せめて学校において米飯給食を拡充することは和食文化を継承・発展させ、食料自給率を向上させるために必要なことだと考えます。さらなる拡充についてご見解をお聞かせください。  また、備蓄米を無償で入手できる政府無償米制度の活用も重要です。27年度に給食用として政府無償米を活用した区立学校は、小学校で4校、中学校は皆無でした。政府無償米を申請するには、前年度の米飯給食の回数を上回る必要があり、各校が要件を満たしているか個別に判断し申請する仕組みになっています。保護者の給食費負担の軽減にも資する本制度の活用については、学校の判断に任せるのではなく、今後は教育委員会が責任を持って情報収集を行い、要件を備えた学校に対して申請するように働きかけるなど、政府無償米の積極的な活用を求めますが、ご見解と今後の取り組みをお聞かせください。  次に、地元食材や被災地食材の一層の活用についてお聞きます。  現在も給食において区内産野菜の活用はなされていますが、地域への愛着を深め野菜のおいしさを知ってもらうためにも、ふれあい農園会やJAと連携してより一層活用することを求めます。  また、東日本大震災や熊本地震の被災地で産出される食材を積極的に活用して、風評被害対策や復興支援を進めることを求めます。  さらに、こうした地元食材や被災地食材を給食で活用する際は、児童・生徒へ話をする機会を設け、事業との連携なども図り、教育的効果を最大限発揮するように求めます。あわせてご見解をお聞かせください。  続いては、子どもが自らつくる弁当の日の実施を提案し、お伺いします。  本年3月24日、文化会館小ホールにて教育委員会も後援した「食育講習会 弁当の日が板橋にやってきた」が開催されました。弁当の日とは、児童・生徒が自らお弁当をつくって学校へ持ってくるという取り組みです。この取り組みを通じて、子どもたちは食事をつくる大変さを知ったり、それを用意する親への感謝、さらには食べ物のありがたさを実感することができます。ご家庭の事情もあるとは思いますが、例えばご家庭の協力が比較的少なくて済む中学3年生を対象に、1学期に1回程度弁当の日を実施するなど、板橋区でも取り入れることを求めます。ご見解をお聞かせください。  また、この弁当の日に限らず、米飯給食の拡充、地元食材や被災地食材の活用についても和食文化の尊重、食料自給率への理解、地域への愛着、被災地への思いやりなどを育む教育的効果が期待されます。こうした給食を通じた教育はとても有効であり、かつ大切であると考えます。子どもたちの心を育てる教育的給食の活用について、教育長のご見解をお聞かせいただくとともに、その積極的な展開を求めますが、今後の取り組みについてお聞かせください。  続いて、清水町集会所の廃止延期についてお伺いします。  本年3月の補正予算総括質問の質疑で、清水町集会所を防災備蓄倉庫にした場合の経常経費の削減額を質問したところ、年間約77万円削減できるとの答弁がありました。また、軽量系建築物の改築周期は40年であり、現在の建物は8年後に寿命を迎えるとの答弁もありました。  しかしながら、平成25年9月には約1,055万円をかけて屋根、外壁、室内の壁、床、階段、照明、空調、はたまた破れない障子まで設置して、集会所としての改修を実施しています。  こうした中、昨年5月に策定された「公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画」により、清水町集会所は平成30年度までに廃止して防災備蓄倉庫にするとされました。もし30年度に廃止したとすると、建物改築周期まで6年であり、経常経費の削減効果は462万円となります。3年前に1,000万円以上もかけて集会所としての改修をしておきながら、462万円の削減効果のために廃止するのは税金の無駄遣いとの批判を招くと考えます。  また、防災備蓄倉庫についても、本集会所は2階にあり、エレベーターもないため重量物は備蓄できず、補完的な倉庫としての活用にとどまります。また、急いで整備しなければならない倉庫だとも考えられません。もしさらなる備蓄倉庫が必要であるならば、例えば災害時協定を締結している近隣の東洋大学に設置を依頼するなどして、補完的ではない本格的な備蓄倉庫を設けるべきだと考えます。  以上のことを考え合わせると、平成30年に清水町集会所を廃止するのではなく、せめて建物の寿命がくるまではコミュニティ活動の中心である集会所の廃止を延期するべきだと考えますが、坂本区長の考えをお示しください。  次に、地域の実情にあわせた個別整備計画についてお聞きします。  将来的な人口や財政状況を考えたとき、老朽化した公共施設を廃止、統合、集約化することは必要なことであると考えます。しかしながら、実情を無視した一律の整備計画では混乱を招くだけでなく、税金の無駄遣いを生むことになります。  先ほど取り上げた清水町集会所もそうですし、清水いこいの家の入浴設備については、全区的な整備計画の方針に当てはめると、最新の入浴設備を廃止することになり、大切な公共財産を無駄にすることになります。  また、ほかにも個別整備計画についてさまざまな指摘がなされています。  我が会派の中妻議員が取り上げた新河岸公園内集会所については、地理的要件から必要であると考えますし、自民党の茂野議員が取り上げた前野町三丁目集会所廃止と前野地域センター移転に伴うエコポリスセンター2階の和洋室の廃止についても、同じ地域から一度に2か所、4部屋も集会施設がなくなるということであり、再考が必要だと考えます。個別整備計画については、全区一律の基準で推し進めるのではなく、地域の実情や施設の現状をしんしゃくして慎重に進めるべきだと考えます。今後、個別整備計画を進めるに当たっての坂本区長ご自身の気持ちとご方針をお聞かせください。  最後にタッチパネル式の電子投票について質問します。  平成13年の電磁記録投票法施行により、地方議会及び首長の選挙において、電子投票が実施できるようになりました。その後、全国の10市町村で条例を制定し電子投票が実施されましたが、現在は岡山県新見市と青森県六戸町のみとなっています。  電子投票の利点としてよく挙げられるのが、開票時間の短縮です。本年7月に実施された東京都知事選挙における板橋区の開票所要時間は2時間28分、参議院選挙は比例区が8時間58分でした。  岡山県新見市長及び市議会議員選挙の実例を見ると、自書式の投票であった平成17年は3時間7分、電子投票で実施した平成21年はわずか6分で開票が終了しており、電子投票による開票時間の短縮には著しい効果があります。また、開票事務の従事者も前後で175名も減らすことができたとのことです。  電子投票にはこうした利点の一方、問題点もあります。その最大の点が電子機器の信頼性です。平成15年には、岐阜県可児市議選でコンピュータトラブルがあり、一時的に投票ができない事態となり、その結果、最高裁で選挙無効の判決が下されています。また、機器の経費の問題や、現行法では国政選挙が適用できないなどの課題もあります。  これらの影響により、その後、電子投票条例を廃止する自治体もあらわれ、現在では2市町のみとなっています。  しかしながら、電子投票の最大の利点は、無効票を減らすことにあると考えます。板橋区で開票した7月の都知事選では、白票を除いた無効票が1,161票、国政選挙ですが、参議院東京選挙区では5,757票もありました。新見市の事例では、自書式で172票あった無効票が、電子式では14票まで減りました。  選挙の目的は、投票者の意思を正確に集計し、当選者を決定することだと考えます。確かに開票時間の短縮や、事務従事者の負担軽減も大切な視点ですが、正確な開票が実施されなければ意味がありません。  電子投票においては、書き間違いや思い違いといった単純な間違いによる無効票を圧倒的に減らすことができます。  高齢化が進む我が国社会において、文字を書くことが困難な方々に寄り添うためにも、私は候補者名を指で押すタッチパネル式の電子投票を導入する必要があると考えます。無効票を減らして、投票者の意思を最大限酌み取ることは、多くある電子投票の難点を補ってあまりあることだと考えます。  選挙管理委員会に対して、タッチパネル式電子投票に関する前向きな調査研究を求めます。ご見解をお聞かせください。  以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終了いたします。坂本区長及び教育長、選挙管理委員会事務局長の誠意あるご答弁をお願い申し上げるとともに、議員各位のご清聴に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、産業技術支援センターの積極的な広報についてのご質問であります。  平成24年2月に開設しました区立産業技術支援センターの有効性は、区内外の製造業者に浸透をしておりまして、利用件数につきましても、初年度と比べ昨年度は2倍を超える増加となっております。センターのより一層の活用によって、区内製造業者のさらなる振興を図るためにも、まだセンターの存在を認知していない方々への積極的な広報活動は必要なものと考えております。  区産業振興公社の企業活動コーディネーター等が巡回時に、より積極的にセンターを案内するなどを通じまして、新たな支援対象企業の開拓につなげていきたいと考えております。  次は、多様な専門員の増員についてのご質問であります。  ものづくり企業活性化専門員制度につきましては、自身の専門分野での経験を活かし、区内企業の業務に直接的、具体的な助言や、あるいは提言、提案、連携先を提示することができる専門家を非常勤職員として活用するものでありまして、現在は光学と機械・技術支援の専門家2名が在籍をしております。  区内企業の事業拡大や製品の高度化などに貢献できる専門分野を持った方がいれば、区が専門分野を特定することなく増員を検討してまいりたいと考えております。  次は、専門員確保のための情報収集と、大手企業などとの連携についてのご質問であります。  ものづくり企業活性化専門員には、支援の対象となる中小企業と同等、もしくはそれ以上の知識、経験が必要であると考えまして、大手製造業などで豊富な経験を積んだ人材が適任であると考えております。  したがいまして、専門員の確保には、外部人材に頼るところが大きいところがありますので、区内大手企業が参加する板橋産業ブランド戦略会議などでの情報収集や、人材確保のための連携の強化を積極的に図っていきたいと考えております。  次は、機動性の整備による専門員の活性化についてのご質問であります。  ものづくりに関する連携におきましては、地域や国境をまたぐことが増えてきておりまして、企業活性化専門員が扱った案件の中にも、海外からの需要に応えたものがたくさんございます。今後増えると思われます専門員の広範囲な活動については、費用対効果なども勘案しながら、可能な限り対応を検討し、専門員の活性化を図っていきたいと考えております。  次は、税金の無駄遣いにしないため、集会所としての活用をとのご質問であります。  清水町集会所は「公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画」において、平成28年度から30年度に廃止をし、防災備蓄倉庫の拡大を中心に、廃止後の利用方法についても検討をしているところであります。地元町会等とは計画策定後に話し合いを持っておりまして、集会所は地域コミュニティ維持のために廃止してほしくないとのご意向でございました。  区といたしましては、地域や利用者の意向に配慮をしながら、計画の実施について、ご理解とご協力を得られるように、今後も話し合いを継続していきたいと考えております。  次は、最後でございます。地域の実情にあわせた個別整備計画をとのご質問です。  「公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画」は、板橋区の公共施設等の整備の方向性を定めたものであります。今後とも社会環境や行政需要の変化に対応させ、地域の声も十分に聞きながら、丁寧に計画を進めていきたいと考えております。  高沢一基議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局長から行います。 ◎教育長(中川修一君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(中川修一君)登壇〕 ◎教育長(中川修一君) 高沢一基議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。  初めに、米飯給食の拡充と政府無償米の積極的活用についてのご質問ですが、区の米飯給食の実績は、ご指摘のとおり国の基準を上回っており、小学校では、平成25年度が週3.03回、26年度が週3.07回、27年度が週3.12回、また、中学校では同様に3.03回、3.10回、3.16回と増加しております。  米飯給食は、我が国の伝統的な食生活の根幹である米飯に関する望ましい食習慣を身に着けさせるなどの教育的意義を持つものであると考えます。そのため、他の主食であるパン、麺類などとのバランスを考慮しつつ、米飯給食のさらなる拡充に向けて献立等の工夫を行ってまいります。  また、政府無償米については、教育委員会として、各学校の状況を調査把握した上で、各学校が積極的に活用できるよう、総合的にサポートしてまいります。  次に、地元食材や被災地食材の一層の活用についてのご質問ですが、区内の農家が運営しているふれあい農園会と連携して、じゃがいも、大根、人参、長ねぎなどの地元食材を学校給食で提供しており、今後も積極的に活用してまいります。ふれあい農園会の方々には、学校で児童・生徒に直接農作物を育てる苦労などをお話ししていただいております。  このように生産者のことを理解する、また産地のことを理解することは、効果的な食育につながると考えており、今後も取り組んでまいります。また、給食食材は、国産品、遺伝子組み換えでないもの、不必要な添加物を使用していないものを優先し、食材によっては季節で産地を変えながら購入しており、今後も被災地の食材を含めてバランスよく購入してまいります。  最後に、子どもが自らつくる弁当の日の授業実施についてのご質問ですが、弁当の日については、子どもたち一人ひとりの家庭環境が異なることや、保護者の理解をいかに得るかなどの課題はあるものの、実施自治体の取り組み内容や効果を踏まえつつ、研究を深めてまいりたいと思います。  また、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に役立ち、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると認識しています。給食を活用した教育は、給食という生きた教材を通して、学校給食の普及と充実に加えて、学校における食育の推進を図ることを目的に、学校教育の一環として取り組んでいるところです。  今後も、家庭と学校、地域などが連携して、安全・安心、おいしく楽しい学校給食の実施と食育の推進に努めてまいります。  いただいた教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(杉田ひろし議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(七島晴仁君) 高沢一基議員の電子投票についての一般質問にお答えいたします。  電子投票の調査・研究についてのご質問です。  電子投票につきましては、不正侵入等へのセキュリティの問題、機器のトラブルの問題、経費の問題と課題が多いため、ほとんどの自治体は電子投票を導入しておりません。現状では、電子投票の導入は困難でありますけれども、開票時間の短縮や無効票の減少等の利点もあると思われることから、電子投票に関する調査研究のため、情報収集を進めたいと考えております。  いただいたご質問に対する答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長(杉田ひろし議員) 一般質問の途中でありますが、この際会議時間の延長についてお諮りいたします。議事運営の都合により本日の会議時間を1時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。  よって、会議時間を1時間延長することに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) それでは、一般質問を続けます。  次に、おなだか勝議員。 ◆おなだか勝 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) おなだか勝議員。      〔おなだか勝議員登壇〕(拍手する人あり)
    ◆おなだか勝 議員  通告に従って一般質問をいたします。  今年の夏は台風の卵ができたと思ったら、次々と台風へと発達し、今までとは異なる動き、勢力で日本列島に大きな被害をもたらしております。特に、台風被害とは縁遠かった東北地方と北海道は、激甚災害に指定されるなど、いまだに避難生活を余儀なくされている皆様方には心からお見舞い申し上げる次第です。  板橋区でも、8月22日の台風9号によって、午前5時45分に水防対策室を設置、さらに、午前11時20分に土砂災害警戒情報が発表され、水害応急対策室を設置し、5か所の避難所を開設し、避難準備情報を発令するなど、災害に備えました。  雨は、午前10時30分ごろがピークだったようで、赤塚土木事務所と新河岸川の芝原橋で、1時間最大雨量58ミリを観測。また、10分当たりで言えば、板橋区役所屋上と板橋土木事務所で17ミリを観測と、こんな豪雨が1時間続いたらと思うとぞっといたします。  9月20日に台風16号が九州から本州を駆け抜けて、九州に大きな被害をもたらしたように、これからもまだまだ台風も、そしてゲリラ豪雨も日本列島を襲う恐れは十分にありますので、新河岸川・白子川・石神井川などの河川及び谷端川暗渠、さらに多くの崖について、1時間50ミリ以上の雨量に対する緊急または中長期的な対策を講ずる必要があると思いますが、今後の対策予定を伺います。  さて、8月29日に襲った台風10号によって、岩手県の高齢者グループホームで1階にいた9名のお年寄りが避難できずに亡くなられました。隣接の特養ホームでは、2階以上に避難して助かりましたが、あっという間の出来事で、避難準備情報の出し方の問題、避難誘導のタイミングの問題が取り沙汰されています。  板橋区では、台風9号が通過したとき、朝6時から夕方6時くらいまで雨が降り続きましたが、ピークは前述のとおり午前10時30分前後です。その後、午前11時20分に土砂災害警戒情報が発表され、水害応急対策室を設置し、午後0時30分に5か所の避難所を開設し、避難準備情報を発令しています。  果たして、この一連の土砂災害警戒情報発表から、避難準備情報発令、避難警告へとの手順は見直す必要はないのでしょうか、大丈夫なのでしょうか、伺います。  また、板橋区内で、スーパーセルの発生に伴うゲリラ豪雨、大型台風時における短時間での降雨により、1階に急に水が上がってくる恐れのあるお年寄りの施設、または障がい者の施設、集会所などの公共施設はどの程度あると把握しているのでしょうか。また、その対策については、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、台風の通過やゲリラ豪雨とともに雷の発生も顕著となっています。  落雷時に電線などの高所にあるものに瞬間的に発生する有害な過電圧や過電流を雷サージと言いますが、板橋区役所では、雷サージに対して、どのような対策を講じているのか、伺います。  避雷針に落雷しても、地面に落雷しても、大きな電流が公共施設を襲う可能性があります。本庁舎はもとより、各地域センター、図書館、文化会館、グリーンホールなど、コンピュータ本体やパソコン端末、電話などの電源が入らないなどの故障や、発火の恐れも少なからずあると言われております。  それらの影響に対する対策はどの程度施されているのかを伺います。  落雷によっての影響を避けるため、30分前までに雷注意報が発表された場合、影響の恐れのある電子機器のコンセントを抜くことでそれらの影響を回避することが期待されます。  公共施設のみならず、区民に対してそのような注意喚起も必要なのではないでしょうか、見解を伺います。  これから、地球温暖化は人類の意に反して、ますます進行していく可能性が大であります。  理化学研究所チームでは、既に積乱雲の発生予測を100メートルメッシュというピンポイントで10分前に予測できると言います。こういうデータを利用することで、これからは風水害対策・雷サージ対策となっていきます。現在、板橋区では、こういった高度な予測データを利用しているのでしょうか、または利用する考えがあるのでしょうか、伺います。  次に、保育環境の整備について伺います。  板橋区の保育所定員の拡充についての努力は大変評価をしております。今年の待機児童は376人と昨年に比べてほぼ横ばいでありますが、平成29年度に向けて、認可保育所や、小規模保育所の整備のほか、事業所内保育所の促進や既存施設での定員増などによって1,000人を超える定員増となる見込みと聞いております。  これによって、待機児童ゼロに向けて、どの程度の効果をもたらすと予測していますか、伺います。  さて、小池百合子新都知事が誕生して、公約である待機児童対策の第一弾が補正予算として発表されました。  まず、保育所の開設時の整備費補助の拡充、賃借料補助の創設、借地料補助の拡充については、国の補助以上に東京都が負担を軽減しようということで評価いたします。これは、板橋区で今年度内に整備されることが決定している認可保育所、小規模保育所にも適用されるのでしょうか。  それとも、現在予定されていない新設の保育所の公募からのみ適用となるのでしょうか、伺います。  次に、1人当たり月額8万2,000円という宿舎借り上げ支援については、既に、世田谷区・大田区が行っていますが、今回は採用後5年以内の保育士のみという規定を撤廃して、宿舎に住まう保育士全員に対象を拡大するものです。  板橋区では、今回の対象拡大を受けて、宿舎借り上げ支援を行う予定はあるのでしょうか、伺います。  また、小池知事は、都有地活用を積極的に推進していくとしていますが、板橋区内の都有地について、可能性のあるものがどれだけあるのか、また、働きかけをしていくのかを伺います。  小池知事の待機児童対策の最後ですが、小規模保育所では0から2歳児のみ預かっていたものを全年齢に拡大できることになります。希望者にとっては、ありがたいようにも思えますが、定員は19人が限度であるため、そのまま2歳の子どもが3歳以降も残ることになれば、施設の面積が不足する恐れがあります。  また、0から2歳の新たな受け入れが困難になるのではないかという危惧もあります。  板橋区では、全年齢拡大を受けて、この問題点をどのように捉えて、運用していくのか、見解を伺います。  さて、次に、杉並区など全国の自治体で保育所の建設に反対運動が起きている様子が報道されております。  板橋区では、オフィスビルや空き店舗を使った認可保育所、小規模保育所などが主流でありますが、今後、都有地や区有地を活用する場合に地域住民との丁寧な説明、対話が必要となることは言うまでもございません。  今後、そのような局面で、板橋区はどのような方針で臨んでいくのかを伺います。  また、他区では、空き地がないために、公園の一部を使って保育所を建設しようとしています。これは、公園内における面積割合の規定をどのように変更しているのでしょうか。  板橋区でも、今後、保育所の不足に対応して、公園の一部を保育所に転用するような予定はあるのでしょうか。もし、そうなった場合に、現在、進めている公園内の集会所を廃止する方針との整合性をどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。  さて、世田谷区では、保育士の給料について、来月から、月額1万円の補助を開始すると発表しました。公立保育所を除く認可保育所、認定こども園、小規模保育所、保育ママ、認証保育所など、2,401人を対象とし、今年度は補正予算で対応し、全額約1億4,400万円を区の負担で行うと言います。  また、来年度は、国の方針で月額6,000円のアップとなるため、その差額4,000円分の総額約1億1,500万円が区の持ち出しとなると言います。施設整備はもとより、保育士のなり手が不足することにより、良質の保育ができないことになれば、安心して保護者は仕事につくことができません。  昨年の東京都内の保育士の平均年収は約328万円と全業種の平均年収の56%という相対比率であることは看過できない事実であります。板橋区としても良質な保育士の確保のために、保育士の給料増額についてなど、独自策を打ち出すことを期待しますが、見解を伺います。  さて、安倍政権が待機児童対策で始めた企業や病院などを対象にした企業主導型保育所の一次募集が締め切られ、38都道府県の150施設、定員3,887人分への助成が決定しました。来年度末までには5万人分の整備を目指していると言います。  では、板橋区では、この制度を利用した企業や病院があるのでしょうか。また、国の制度とはいえ、来年度以降、板橋区も積極的に企業や病院にこの制度を宣伝、アピールするべきかと思いますが、その方針を伺います。  次に、大山のクロスポイント、ピッコロ・スクエアでは、ともに権利者のみならず、商店街全体の将来、利用者の利便性を十分に考えて、板橋区が精一杯・目一杯の支援をしていただけるものと信じて質問をさせていただきます。  大山町クロスポイント整備については、昨年11月の一般質問の答弁では、デッキなどを考えていくとの前向きな答弁でありましたが、今年3月の予算総括では、デッキはつかないとの答弁を受けております。本当に大丈夫なのかなと心配でありますが、その後、補助26号線に設置する横断歩道の位置の間隔について、商店街利用者等の利便性について、どのような工夫がなされたのかを伺います。  次に、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業の都市計画決定に向けて、都市計画の手続を進めることへの地権者への同意率について、本年2月末時点では7割程度との答弁がありましたが、現在の同意率についてはどうなっているのでしょうか、伺います。  次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業では、魅力的な計画にするため、また、事業採算をよりよくするため、検討地域が川越街道側にまで拡大されました。新たな検討区域での計画案については、準備組合から具体的提案はあったのでしょうか、伺います。  また、ピッコロ・スクエア周辺地区の都有地の購入については、既に1年先送りされていますが、ピッコロ準備組合の区域が変更されたことで購入の見通しはどうなるのでしょうか、伺います。  次に、旧大山小跡地周辺の整備について伺います。  旧大山小跡地については、区有地と民有地との交換が成立して、使い勝手のよい土地形状となり、覚書もなされたと聞いております。  しかし、この間の経緯、周辺道路の拡幅や道路のつけかえについて、また、民間マンションの計画について、知らない方が多いのが現状です。周辺住民と近接町会に対して、現地説明会を開催すべきと思いますが、見通しを伺います。  その周知作業の後には、区有地と板橋公園との一体化で何をするかを公園の大改修とともに検討していくこととなります。  町会長さんや役員さんだけを呼んで意見を聞くのではなく、ワークショップ形式を採用するなど、区民の意見を取り入れた公園の改修にしていく必要があります。その検討内容には、防災機能の強化、さらに集会所の建て替えに際して、その位置と規模について、十分に検討していかなければならないと思いますが、その方針について伺います。  次に、旧大山小跡地部分にかろうじて残った学校の象徴でありましたポプラ、地元の皆さんが学校開設当時に植えてくださった桜の保存も考慮に入れていただきたいと思いますが、見通しについて伺います。  さて、旧大山小跡地利用・板橋公園の改修以外でも、この周辺では、幸町では都営アパートの建て替えが順調に進み、旧大山小跡地の前の駐車場には、有料老人ホームが建設予定となっており、さらに大山西町の都営アパートの建て替えと都営アパート1階に併設されている西町保育園が、独立した園舎建設へと変わってまいります。残念なことに、それらの一連の建設計画については、周辺住民、近接町会には十分に知られていません。どのような手順で建設工事が進むのかを説明会または回覧板や掲示板を使って示すべきと思いますが、周知方法について、見通しを伺います。  最後に、その西町保育園の民営化にあわせた独立園舎の建設では、現在の定数92人から、独立園舎の規模から最大限定数を増やすべきと考えますが、どの程度増える見込みでしょうか、伺います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、おなだか勝議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、河川の緊急・中期・長期の対策についてのご質問であります。  区内の新河岸川、石神井川、白子川について、時間50ミリの降雨に対する河川整備はほぼ完了しておりますが、近年におきましては、時間50ミリを超える降雨も確認をしております。このような降雨に対しまして、東京都では、白子川地下調節池を整備しておりまして、今年度の取水開始を予定しております。中・長期的には、目標整備水準を時間最大75ミリに引き上げを考えておりまして、城北中央公園調節池の整備や、神田川、石神井川、白子川流域で調節池を連結する広域調節池の整備を予定しているところであります。  次は、暗渠の緊急・中期・長期の対策についてのご質問であります。  区内の小規模河川につきましては、昭和40年代の流域の宅地化とともに、暗渠化され、現在では、下水道幹線として、豪雨時の雨水流下に不可欠なものとなっております。谷端川付近につきましては、同幹線を補完する谷端川1号幹線が一部完成し、現在、貯留管として活用されております。谷端川1号幹線の全線開通につきましては、所管の東京都下水道局では、完成時期を明確にしていないところではありますが、長期的には熊野町及び中丸町の浸水被害の軽減に資するものと考えているところであります。  次は、崖の緊急・中期・長期の対策についてのご質問であります。  区の実態調査におきましては、危険度が高い崖・擁壁が約260か所ございまして、所有者等に対し、毎年啓発文書による安全確認を促し、あわせて新たな擁壁の築造や補修工事の助成制度も実施をしております。  また、今年の3月には土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が区内に54か所指定されておりまして、台風などによる大雨が想定される場合には要所のパトロールなどを実施し、警戒を行っているところであります。今後も土砂災害警戒区域内の崖・擁壁の所有者等に対しましては、安全対策の指導や土砂災害警戒情報発令時の注意喚起を行っていくものであります。  次は、避難情報発令の手順についてのご質問であります。  避難準備情報、勧告、指示の発令は内閣府のガイドラインや気象庁が発表する警報、各河川の水位等の情報に基づいて判断をしております。今回の台風10号による岩手県の被害につきましては、施設の管理者が避難準備情報の意味を正確に把握していなかったことが報道されております。  板橋区におきましても8月22日、台風9号による土砂災害警戒情報を受けて、区として制度発足以来2回目となる避難準備情報を発令いたしましたが、当該情報の認知度を高めることが重要と考えておりまして、今後区が発令する情報の意味を改めて周知徹底をしてまいりたいと考えております。  次は、公共施設の浸水予測についてのご質問であります。  近年における最大の豪雨は平成22年に記録をした時間最大雨量114ミリで、総雨量が137ミリでございました。その際にも公共施設の浸水被害は確認がされていないところでありました。現状におきましては、浸水の恐れのある公共施設はほとんどないものと考えております。  これは敷地内の雨水浸透化や学校の貯留槽等が浸水対策に効果を上げたものと考えているところであります。  次は、公共施設の浸水対策に関連いたしまして、施設整備対策についてのご質問であります。  施設整備における対策の例としましては、区立三園福祉園における止水板の設置や、1階の床の高さを道路面より高くしているところであります。また、災害対応の拠点となる本庁舎南館につきましては、非常用発電機と受変電設備を屋上に設置し、万が一の浸水でありましても、機能維持ができる方策を講じているところであります。今後も公共施設の施設整備におきましては周辺環境を考慮し、止水板を設置するなど適切な対応を図っていきたいと考えております。  次は、公共施設利用者の水害に対する安全対策についてのご質問であります。  現在、地域防災計画におきましては、公共施設での震災を想定した避難方法についてを定めております。水害時の避難につきましては、国と関係区による荒川タイムライン協議会において公共施設等における支援を要する方の避難を含め、検討を行っているところであります。  この検討の中において、避難のタイミング、手段、避難先、支援方法など具体的にしていく中において、それをもとに各施設の避難計画を立てて、訓練を実施していきたいと考えております。  次は、雷サージに対する対策についてのご質問であります。  落雷により過電流が発生し、家庭内のテレビ、パソコンなどに重大な障害を発生させる雷サージにつきましては、それぞれの機器の取扱説明書などによって、注意喚起がされております。区としましては、個人所有の電気製品については、自己責任で安全確保を図るものと考えておりまして、具体的な対策は行っていないところであります。  次は、コンピュータ本体への落雷対策についてのご質問です。  主要システムのコンピュータ本体につきましては、電流等を安定して供給する定電圧・定周波数装置または過電流対策機能つきの無停電・電源装置を設置しております。これによって、落雷時の急激な電圧変動や停電時においてもコンピュータ本体に影響を与えない仕組みとなっているものであります。  次は、パソコン端末、電話などへの落雷対策についてのご質問であります。  災害時に重要拠点となる本庁舎南館や赤塚庁舎については、いわゆるサージ防護機器を設置して、通信機器等への落雷等による過電流対策を施しております。また、万が一の通信機器等の障害発生を想定し、電気・通信回線の冗長化や代替機能による業務継続には留意しているところでありますが、今後とも各種機器の新しい技術動向等も踏まえて、より災害に強い施設となるよう設備や通信契約等の更新を図っていく予定であります。  次は、落雷から電子機器を守ることについてのご質問であります。  家庭の電気製品が雷サージによる被害を受け、感電や火災等の2次被害が発生することも想定がされます。ついては毎年梅雨の季節の前に広報いたばしで区民ができる水害防止対策などを紹介しておりますので、一般的な雷対策もそこに追加することを検討してまいりたいと考えています。  次は、積乱雲の発生を予測するシステムについてのご質問です。  ご指摘のシステムは理化学研究所が最新鋭の気象レーダーとスーパーコンピュータを利用して、積乱雲の発生をピンポイントで予測する現時点では研究段階の最新技術と聞いております。  この技術におきましては、雷やゲリラ豪雨を事前に察知することによって、災害対策に有効な気象データとなり、今後自治体向けに提供される可能性が高いと考えております。  気象データやデータ解析などの技術は、日進月歩で革新が進んでおりますので、これらの情報を注視し、区民の安心・安全に活かせるものを積極的に採用し、広く情報提供していきたいと考えております。  次は、待機児童ゼロに向けた見込みについてのご質問であります。  区としましては、国が目指す平成29年度末の待機児童ゼロを目指して取り組んでおります。今年度の整備によって区全体としての保育サービス定員が拡充され、待機児童数はかなり解消に近づけるものと見込んでおりますが、需要も伸びているためさらに整備を進めていく必要があるとも考えております。  次は、東京都の補正予算による保育所開設補助費等についてのご質問であります。  補助金は、認可保育所及び小規模保育所などに適用されるものであります。補助金の対象となりますのは、今年度既に着工されているものも含まれているために、今後東京都と協議しながら、予算措置の必要性については検討し、最大限に活用してまいりたいと考えております。  次は、宿舎借り上げ支援の対象拡大についてのご質問であります。  宿舎借り上げ支援の対象を採用5年以内の保育士としているのは、保育士として採用されてから立ち上がりの5年間の経済的自立を図ることで、離職防止や保育士として働くことの魅力を高めようという趣旨によるものであります。  東京都の緊急対策を活用した対象拡大につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。  次は、都有地の活用についてのご質問であります。  都営住宅建て替えにあわせまして、保育所土地の提供についての要望を行っております。現在都営大山西町アパートにおきましては、保育所用地を確保しております。今後活用が見込める都有地がありますれば、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。  次は、小規模保育所の受け入れ児童の年齢拡大についてのご質問であります。  小規模保育所につきましては、現在3歳児の受け入れは認められているところでありますが、それ以上の歳児の受け入れは国において検討の段階であります。  区としましては、国の検討を注視してまいりますけれども、成長の度合いが異なる異年齢の児童を限られたスペースの中で保育を行うといった課題もあることから、慎重に対応してまいりたいと考えております。  次は、保育所開設における地域住民への説明についてのご質問です。
     保育所開設に当たりましては、利用者に地域住民への対応を丁寧に行うように求めているところであります。しかしながら、住民からはさまざまな要望をいただくこともあり、状況に応じて区も関与しながら開設に向けて理解が進むように、ともに取り組んでいるところであります。  次は、公園を使用しての保育所整備に関連いたしまして、面積割合についてのご質問であります。  公園内に保育園を建設する場合は、国家戦略特区を活用し、内閣総理大臣の認定を受けることによって、都市公園内の敷地内に保育所等の設置が可能であります。設置可能な広さは広場面積の100分の30を超えない範囲となっております。  次は、公園への保育所建設及び集会所の廃止の有無についてのご質問であります。  区では現在、公園の一部を保育所に転用する予定はございません。集会所の取り扱いに影響を与えるような状況は考えていないと考えております。  次は、保育士の処遇改善の区独自策についてのご質問であります。  国は、保育士の処遇改善について、平成29年度から2%相当、月額約6,000円の増額をする旨を示しておりまして、各自治体もこれを踏まえて運営費を交付する予定で考えております。  保育士の処遇改善について、区独自の上乗せの予定は現在ございませんけれども、保育士に係る宿舎借り上げやスキルアップに対する補助事業など、トータルな支援によって保育士が働きやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次は、企業主導型保育所についてのご質問であります。  平成29年4月に開園を予定している認可保育所で、企業内保育室を併設すると聞いております。企業主導型保育所は、希望する事業者が直接内閣府に申請をして設置をするものでありまして、各自治体の関与を必要としない制度でもあります。区としましては、ポスター掲示などによって周知や普及への協力を行っているところであります。  次は、大山周辺のまちづくりに関連いたしまして、クロスポイント整備についてのご質問であります。  現在の商店街通りの歩行者動線等を考慮した横断歩道が設置されることが望ましいところでありますが、その位置や間隔につきましては補助第26号線の道路交通の円滑化などからの制約もあるかと思います。区としましては、横断歩道の位置や間隔につきましては、商店街利用者等の利便性や横断の安全性を考慮した上で整備するよう整備主体でもあります東京都に要望してまいりたいと考えております。  次は、大山町クロスポイント再開発事業の地権者の同意率についてのご質問であります。  大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発準備組合からは、都市計画の手続を進めることへの地権者への同意率については8月末時点においても7割程度の同意率であると聞いております。区としましては、地権者の事業に対する理解が深まるよう、準備組合を指導するとともに同意率が高まった時点において都市計画決定の手続を支援してまいりたいと考えております。  次は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区再開発準備組合の新たな検討区域での計画案についてのご質問であります。  大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合からは、新たな検討区域での実現性の伴った事業計画としての具体的な提案までは示されていないところであります。区としましては、事業採算性や実現性を踏まえた施設計画について、準備組合と協議、検討を行い、引き続き早期に事業計画を定めるよう指導、支援をしてまいりたいと考えております。  次は、ピッコロ・スクエア周辺地区の都有地の購入についてのご質問であります。  都有地の購入につきましては、新たな検討区域での土地の権利形態が確定をしておらず、また補助第26号線の受け入れ施設や防災広場の規模や機能について、いまだ検討段階でありまして、事業計画が定まっていないために購入の判断には至っていない状況であります。  区は準備組合に対しましては、再開発事業としての事業計画を早急に定めるよう指導するとともに、都有地のあり方について、区と東京都で改めてそれぞれの役割を含めて協議、検討し、購入についての判断をしてまいりたいと考えております。  次は、旧大山小跡地周辺の整備に関連いたしまして、現地説明についてのご質問であります。  旧大山小跡地につきましては、民有地と区有地の交換契約を行い、平成28年9月2日付で登記が完了いたしました。今後は区有地と板橋公園との一体整備を行うこととなります。具体的な整備内容につきましては、公表できる内容が整い次第、近隣住民や町会の皆様へ周知を図っていきたいと考えております。  次は、公園改修に当たり住民の意見を取り入れることについてのご質問であります。  公園改修を行うに当たりましては、ワークショップ方式などを取り入れ、区民の方のアイデアをいただきながら、新しい公園の姿について検討を進めてまいりたいと考えております。  次は、旧大山小学校の象徴であった樹木の保存についてのご質問であります。  旧大山小学校の象徴でありましたポプラや桜の保存については、道路のつけかえや公園改修計画の中において検討し、可能な限り保存できるよう今後検討してまいりたいと考えております。  次は、都営アパートの建て替えについてのご質問であります。  東京都に確認をしたところ、近隣住民に対して7月に大山西町の都営アパートの工事に関する説明会を開催したと聞いております。大山西町では、都営アパートの第1期工事が進行中であり、今後も第2期工事が続く状況にあるため、区としましては東京都に対して周辺住民等への周知について、より努めるように要望してまいりたいと考えております。  次は、大山西町保育園の建て替え計画についてのご質問であります。  大山西町の都営アパートに確保された保育園用地は、約1,200平方メートルでありまして、区立大山西町保育園の民営化として建設をすることとなっておりまして、当該保育園に通う保護者の方には昨年の10月に説明を行っております。  新園舎の開設までにかかるスケジュール等につきましては、選定をした事業者から近隣住民等へ対し、戸別訪問により周知をする予定であると聞いております。  最後のご質問です。大山西町保育園の定員についてのご質問であります。  建設に当たりましては、事業者を募集してプレゼンテーションによる選定を行いますが、現在の定員91名に対し、100名以上の定員数を求めたいと考えております。  頂戴しました質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で高沢一基議員、おなだか勝議員の一般質問を終了いたします。  これをもって今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第56号  〜  日程第23 議案第78号の一括上程 ○議長(杉田ひろし議員) これより日程に入ります。  この際、日程についてご報告いたします。  区長から提出された案件のうち、平成27年度決算報告4件は議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。  それでは、日程第1から第23までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第56号 平成28年度東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)  議案第57号 平成28年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  議案第58号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  議案第59号 東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例  議案第60号 東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例  議案第61号 東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例  議案第62号 東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例  議案第63号 東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例  議案第64号 東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例  議案第65号 東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例  議案第66号 東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例  議案第67号 東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例  議案第68号 東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例  議案第69号 東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例  議案第70号 東京都板橋区地域包括支援センター包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例  議案第71号 東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例  議案第72号 東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例  議案第73号 東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例  議案第74号 東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例  議案第75号 東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例  議案第76号 東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  議案第77号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  議案第78号 前野公園改修工事請負契約  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○議長(杉田ひろし議員) 本案に関し提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(橋本正彦君) 議長、副区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 副区長。      〔副区長(橋本正彦君)登壇〕 ◎副区長(橋本正彦君) ただいま一括上程にあいなりました議案第56号外22件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第56号「平成28年度東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。  今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い施策や国や都の動向に対応した施策、国・都支出金などの返還窮したる内容としております。  補正規模は、歳入歳出それぞれ27億9,500万円を増額し、補正後の額は2,083億2,300万円とあいなるものでございます。  歳入予算におきましては、国・都支出金並びに繰越金などを増額補正するとともに、財政調整基金からの繰入金の全額などを減額補正するものでございます。  一方、歳出予算におきましては、保育所待機児童解消対策としての認可保育所の整備費助成経費や全区立小・中学校、幼稚園で取り組むオリンピック・パラリンピック教育推進事業のほか、定期予防接種対象疾病の追加に伴う経費や自治体情報セキュリティ強化のためのシステム整備経費、また公共施設の更新需要に応えるための義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金への積み立てなどについて、歳入と同額の補正を行うものでございます。  次に、議案第57号「平成28年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。  補正規模は、歳入歳出それぞれ1億918万1,000円を増額し、補正後の額は377億4,518万1,000円とあいなるものでございます。  今回の補正は、前年度の国・都支出金などに係る返還金についての補正でございます。  続きまして、条例案等について申し上げます。  議案第58号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、個人番号カードを自主返納した後の再交付の手数料を定めるほか所要の規定整備をするものでございます。  議案第59号から第69号まで及び議案第71号から第75号までの16議案は、受益者負担の適正化と区民負担の公平の確保の見地から、使用料の額の改定等をするものでございます。  議案第70号「東京都板橋区地域包括支援センター包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」は、介護保険法施行規則の改正に伴い、主任介護支援専門員の基準を改めるものでございます。  議案第76号「東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の改正に伴い、東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担の限度額を改めるものでございます。  議案第77号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、既設の有料自転車駐車場1か所の位置を変更するとともに、区外利用者の定期利用に係る使用料の額を定めるほか所要の規定整備するものでございます。  議案第78号につきましては、前野公園改修工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(杉田ひろし議員) ただいま議題となっております日程第1から第23までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                議 案 付 託 事 項 表                          平成28年第3回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件         名        │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │企画総務 │議案第56号│平成28年度東京都板橋区一般会計補正予算(第4号)  │
    │委 員 会│〃 第57号│平成28年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算 │ │     │      │(第1号)                      │ │     │〃 第76号│東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における │ │     │      │選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第78号│前野公園改修工事請負契約               │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │区民環境 │議案第58号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例      │ │委 員 会│〃 第61号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例    │ └─────┴──────┴───────────────────────────┘ ┌─────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件         名        │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │区民環境 │議案第62号│東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 │ │委 員 会│〃 第63号│東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例    │ │     │〃 第64号│東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条 │ │     │      │例                          │ │     │〃 第65号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第66号│東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する │ │     │      │条例                         │ │     │〃 第67号│東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条 │ │     │      │例                          │ │     │〃 第72号│東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例 │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第68号│東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正す │ │委 員 会│      │る条例                        │ │     │〃 第69号│東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条 │ │     │      │例                          │ │     │〃 第70号│東京都板橋区地域包括支援センター包括的支援事業の実 │ │     │      │施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例     │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │都市建設 │議案第71号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例      │ │委 員 会│〃 第77号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一 │ │     │      │部を改正する条例                   │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │文教児童 │議案第59号│東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例   │ │委 員 会│〃 第60号│東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例 │ │     │〃 第73号│東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例  │ │     │〃 第74号│東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例   │ │     │〃 第75号│東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条 │ │     │      │例                          │ └─────┴──────┴───────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(杉田ひろし議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                 陳 情 文 書 表                           平成28年第3回板橋区議会定例会 〇陳 情                      受理年月日 平成28年9月21日 ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付 託 │     │受理│           │               │ │    │受理年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│28・ 8・10│ 93│固定資産税及び都市計画│─────────────  │ │    │     │  │税の軽減措置の継続につ│─────────────  │ │    │     │  │いて意見書の提出に関す│──────────     │ │    │     │  │る陳情        │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│28・ 8・16│ 94│東京都知事に対する非核│───────────────│ │    │     │  │都市宣言等を求める意見│─────          │ │    │     │  │書提出に関する陳情  │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│28・ 8・16│ 95│消防吏員に労働基本権で│───────────────│ │    │     │  │ある団結権を与えること│─────          │ │    │     │  │を求める陳情     │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│28・ 9・ 8│ 101│「板橋区男女平等推進セ│───────────────│ │    │     │  │ンター」に関する陳情 │───────────────│ │    │     │  │           │─────          │ │    │     │  │           │───────     外5名│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│28・ 9・ 8│ 103│消費税増税の中止の意見│─────────────  │ │    │     │  │書を政府に提出すること│────────       │ │    │     │  │を求める陳情     │───────        │ │    │     │  │           │──────────     │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │区民環境│28・ 8・31│ 100│清水町集会所の廃止延期│────────────── │ │    │     │  │に関する陳情     │──────         │ │    │     │  │           │──────────  外1名│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付 託 │     │受理│           │               │ │    │受理年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│28・ 9・ 8│ 102│信用保証のいっそうの部│─────────────  │ │    │     │  │分保証化を許さず「金融│────────       │ │    │     │  │の円滑化」での意見書を│───────        │ │    │     │  │政府に提出することを求│──────────     │ │    │     │  │める陳情       │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│28・ 9・ 9│ 105│植村冒険館の移転計画の│─────────────  │ │    │     │  │見直しを求める陳情  │───            │ │    │     │  │           │───────  署名121名│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│28・ 9・ 9│ 107│地域センター及びホール│─────────────  │ │    │     │  │においてプロジェクタ │───────────    │ │    │     │  │ー、スクリーンの設置に│──────────     │ │    │     │  │ついての陳情     │               │
    └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │健康福祉│28・ 7・28│ 92│受動喫煙防止条例の早期│───────────────│ │    │     │  │制定を求める陳情   │────────────   │ │    │     │  │           │────────────── │ │    │     │  │           │────────────── │ │    │     │  │           │───            │ │    │     │  │           │──────────  外1名│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│28・ 8・16│ 96│障がい者虐待の防止の強│───────────────│ │    │     │  │化等を求める陳情   │─────          │ │    │     │  │           │───────        │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│28・ 8・23│ 98│バランスのとれた受動喫│─────────────  │ │    │     │  │煙防止対策を求める陳情│───            │ │    │     │  │           │────────       │ │    │     │  │           │───────────────│ │    │     │  │           │─              │ │    │     │  │           │───────────    │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │付 託 │     │受理│           │               │ │    │受理年月日│  │   陳情の要旨   │     提 出 者     │ │委員会 │     │番号│           │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│28・ 8・26│ 99│板橋区における受動喫煙│────────────   │ │    │     │  │防止に関する陳情   │───────────────│ │    │     │  │           │──────────  外1名│ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │健康福祉│28・ 9・ 8│ 104│板橋区障がい者総合福祉│───────────────│ │    │     │  │センター(仮称)の設置│────           │ │    │     │  │を求める陳情     │──────────     │ │    │     │  │           │────────── 外16名│ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │都市建設│28・ 6・13│ 91│成増3−23−1付近交│───────────────│ │    │     │  │差点の安全性向上に関す│───────        │ │    │     │  │る陳情        │               │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │都市建設│28・ 8・16│ 97│東京都に対する霞ヶ丘ア│───────────────│ │    │     │  │パート解体工事中断等を│─────          │ │    │     │  │求める意見書提出に関す│───────        │ │    │     │  │る陳情        │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬───────────┬───────────────┐ │文教児童│28・ 9・ 9│ 106│中央図書館基本構想につ│───────────────│ │    │     │  │いての区民説明会への坂│───────        │ │    │     │  │本区長の出席を求める陳│               │ │    │     │  │情          │               │ └────┴─────┴──┴───────────┴───────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第24 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(杉田ひろし議員) 次に、日程第72「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。  本件は、人権擁護委員候補者として、赤地憲一さんを推薦するに当たり、区議会の意見を求める案件であります。  お諮りいたします。  赤地憲一さんについて、適任との意見を述べることにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。  よって、赤地憲一さんについて、人権擁護委員候補者として適任との意見を述べることに決定いたしました。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(杉田ひろし議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明9月24日から10月12日までの19日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。  よって、9月24日から10月12日までの19日間は休会と決定いたしました。  次の会議は10月13日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長(杉田ひろし議員) 本日は、これをもって散会いたします。 午後5時02分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  杉 田 ひろし               26番  元 山 芳 行               55番  高 橋 正 憲...