板橋区議会 > 2015-09-28 >
平成27年9月28日企画総務委員会−09月28日-01号
平成27年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号

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  1. 板橋区議会 2015-09-28
    平成27年9月28日企画総務委員会−09月28日-01号


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    平成27年9月28日企画総務委員会−09月28日-01号平成27年9月28日企画総務委員会  企 画 総 務 委 員 会 記 録 開会年月日  平成27年9月28日(月) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 2時43分 開会場所   第2委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  委 員 長   田 中やすのり       副委員長    田 中 いさお  委   員   安 井 一 郎       委   員   いわい 桐 子  委   員   佐 藤としのぶ       委   員   大 田 伸 一  委   員   中 野くにひこ       委   員   松 島 道 昌  委   員   菊 田 順 一       委   員   橋 本 祐 幸 欠席委員  な    し 説明のため出席した者
                           資産活用課長  政策経営部長  渡 邊   茂       事務取扱    岩 田 雅 彦                        技術担当部長  総務部長    太野垣 孝 範       危機管理室長  白 石   淳                        選挙管理  会計管理者   矢 嶋 吉 雄       委 員 会   森     弘                        事務局長  監査委員          松 田 玲 子       区民文化部長  藤 田 雅 史  事務局長  健康生きがい          藤 田 浩二郎       保健所長    佐 藤 壽志子  部   長                        子ども家庭  福祉部長    中 村 一 芳               堺   由 隆                        部   長  資源環境部長  山 崎 智 道       土木部長    老 月 勝 弘                        庁舎管理・  教育委員会                 契約課長          寺 西 幸 雄               七 島 晴 仁  事務局次長                 事務取扱                        総務部参事                        経営改革  政策企画課長  有 島   潤               篠 田   聡                        推進課長  財政課長    林   栄 喜       広聴広報課長  三 浦 康 之  IT推進課長  山 田 節 美       営繕課長    荻 野   守  いたばし                  教育営繕  魅力発信    関   俊 介               荒 張 寿 典  担当課長                  担当課長  総務課長    菅 野 祐 二       人事課長    木 曽   博  課税課長    村 山 隆 志       納税課長    矢 野   正                        男女社会参画  区政情報課長  小 林 良 治               藤 田 真佐子                        課   長  防災危機管理                地域防災          清 水 雄 二               雨 谷 周 治  課   長                 支援課長 事務局職員  事務局次長   田 中 光 輝       書   記   柴   圭 太                企画総務委員会運営次第 〇 開会宣告 〇 理事者あいさつ 〇 署名委員の指名 〇 報告事項    1 男女平等推進センター再配置後の変更事項について(24頁)    2 板橋区の財務諸表(平成26年度版)の作成について(35頁) 〇 議  題    議案第77号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)   (6頁)    議案第78号 平成27年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)                                       (6頁)    議案第87号 板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約(41頁)    陳情第13号 安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情(49頁)    陳情第 5号 集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情                             (継続審査分27.6.5受理)                                       (55頁)    陳情第14号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情(57頁)    陳情第15号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情(59頁)    陳情第16号 板橋区男女平等推進センターに関する陳情         (66頁)    陳情第17号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情(66頁) 〇 閉会中審査したものの継続審査申し出[別掲] 〇 調査事件について 〇 閉会宣告 [別掲]    陳情第6号 辺野古での米軍ヘリポート工事の一時中止を求める意見書の提出を求める陳情                             (継続審査分27.6.5受理) ○委員長   ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長   おはようございます。9月24日に引き続いての2日目の企画総務委員会でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、24日からの積み残しとなっております報告事項2件のほか、議題として補正予算2件のほか、議案が1件、陳情5件となってございます。よろしくどうぞご審議のほど賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、署名委員を指名いたします。  田中いさお委員大田伸一委員、以上お2人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   なお、本日は審査案件が多岐にわたっておりますので、委員各位におかれましては、円滑かつ迅速な議事運営にご協力くださいますよう、特段のご配慮をお願いいたします。また、理事者におかれましても、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  ここで、委員会の運営についてお諮りいたします。  議事運営の都合上、議案第77号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)及び議案第78号 平成27年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を先議したいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。よって、議案第77号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)及び議案第78号 平成27年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を先議することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは議題に入ります。  議案第77号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)及び議案第78号 平成27年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を一括して議題といたします。  本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑に入りたいと思います。  それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子 
     おはようございます。よろしくお願いします。  幾つか確認したいんですけども、1つはMSビルの賃借料の改定ということで、この間、大枠の説明は聞いてきたんですけれども、今回計上されている補正予算の金額は、実際に月額どれくらい引き上がるものなのかということと、それから、何月から何月の分なのかということ、最終的にこの金額の契約はいつされるのかってことを確認します。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   MSビルの関係の質問でございます。  現在、平成27年、ことしは4月1日から来年の平成28年9月30日までということで、1年半の今契約を結んでございます。現在、その価格ですけれども、月額460万1,300円お支払いしています。これは税抜きですので、厳密には1.08倍した価格になります。  今回、実はこの契約を結んだときに、27年3月31日までという契約を前回結んでたんですけども、それ以降についてどうするかというのがまだ決まっていない段階でございまして、それについて実は覚書を結んでおりました。  その覚書によりますと、基本的には3年間の契約ということになってたんですけども、それについて今申し上げた契約を3年間続けるという形の覚書ではあったんですけども、現在、MSビルに入っております板橋福祉事務所の移転の計画が進んでくる中で、1年半でという話になりまして、1年半ということで今申し上げた契約をしました。  ただ、相手方としましては、当然3年間を予定している中でいろんな計画を立ててるということがございまして、賃料の引き上げをしてほしいという要望がありました。それについて、協議を昨年度、今回の契約を結ぶ前にちょっとしてたわけですけども、その中で覚書の中で、もう実は上限を、当然予算が組まれておりませんので、ここでお支払いを受け取ることはできませんから、上限についてのみ覚書をもって合意をさせていただくという形をとっておりました。  その覚書をことしの3月31日に締結したわけですけども、それによりますと月額528万8,920円を上限と、これ税抜きです、同じように、として、覚書を結んだということでございまして、適用については27年度の賃料からですので、27年4月分の賃料から適用ということで、覚書を結んでいます。  これを受けまして、今回補正を出させていただいて、これが通りましたら、この後また正式なる協議をして、この範囲内で月額の賃料を決めていくという今話になっておりまして、今回、補正を出させていただいているところです。  現実に今申しましたところによりますと、現在は賃料が460万ほどでございますので、この上限目いっぱいに引き上がったとしますと530万ほどですから、約70万弱ほど毎月上がるということでございます。 ◆いわい桐子   その上限の528万円の根拠は何に基づいてるんでしょうか。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   ちょっと声がかれてまして、申しわけありません。これについては、ことしに入ってからそういう板橋福祉事務所の計画が固まってきましたので、それを受けてお話をしたところ、向こうからいろんな額の提示があったわけですけども、かなり高い数字があったようですけども、それについては、板橋区でそのままお受けすることはできないということで、その中で何度か、交渉を続けてまいりました結果、今申し上げた上限、一応上限という形で決めさせていただいたというところでございます。 ◆いわい桐子   528万円という、その上限についての根拠というか、考えというか、何で528万円だったのかっていうのを知りたいんです。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   具体的に申し上げますと、根拠というか、今現在の約、坪単価の価格が大体1万7,400円なんですけども、その交渉の中で相手方としては2万円にしてほしいと、最低2万円はぜひ欲しいという話がありまして、基本的には2万円の坪単価として計算した額で、一応覚書を結んでるという状況にあります。 ◆いわい桐子   そうすると、坪単価2万円というのは相手から出た金額だというふうに思うんだけれども、その坪単価2万円が妥当かどうかってところの考えとしては、何か考えの基準があるのかどうかね。  要するに、公共施設としての家賃の考え方というか、基本的には税金なわけだから、その坪単価2万円というのを、区としては上限の金額をこの坪単価2万円と、相手の言い値で坪単価2万円というふうに考えてるのか、その辺を伺いたい。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   通常、どうやって確認するかについては、当然同じような貸しビルとかあるでしょうから、そういったことを基準にしていくというのが基本的な考え方だと思うんですけども、今回の件については、これまでの経緯にもありますし、このビルについては区のほうでも要望、例えばいろんな施設、だれでもトイレをつくってもらうとか、そういった要望も聞き入れてくれた上、それからまた、たしか礼金とか敷金、保証金といったものを払わないでやってきてるというような、いろんな状況もありますのと、多分決定的だったのが、基本的には3年という約束をしてたところを半分にするというところがありましたので、それについては向こう側の3年というものに基づいて進めてきてるという計画等もあるでしょうから、そういったものについては一定の配慮が必要だろうという判断のもとに、最初は2万円じゃなかったようですけども、もっと高い額だったようですが、交渉する中でできるだけ区としては引き下げてほしいという交渉をした中で、去年、昨年中に覚書を結ばないといけないという制限もありましたので、そういったものを総合的に判断して2万円というところで、とりあえず上限というところで覚書を結んだということでございます。 ◆いわい桐子   要するに基準や考え方がないかっていうところでいうと、もともと3年間の家賃そのものが高額だってことがずっと指摘されてきたかと思うんです。その上で、今回、こういうふうに何とか期日を削ってっていうふうにされてきたんだと思うんだけれど、そのもともと高い家賃に、さらに期間を短くして上乗せするっていうふうになれば、当然、今後公共施設としていろいろ借りる契約をする場合に、どこを基準に考えていくのかってことがやっぱり必要になってくると思うんです。  それは、当然相手の言い値が正しいかどうか、本当に税金を投入する額として妥当かどうかっていうことについて、私はやっぱり基準を設けて考えていく必要があると思うんですね。  今回のことでいうと、今回、補正予算を通した後に、またさらに交渉をして金額を決めるっていうことなんだけれども、この上限からさらに交渉して下げられる要素はあるんですか。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   覚書につきましては、先ほど申し上げたように、上限という形で規定をしておりますので、これから、補正を承認していただければ、これから協議に入りますので、私としてはできる限りこれよりも下げていただくように協議をしていきたいというふうに考えています。 ◆いわい桐子   この部分については、家賃としての考え方について、ぜひどういうふうに基準を設けてくのかってことや、その考え方を今回のことを受けて総括してくっていうことが必要だと思うんですね。その辺について、何か今回のことで教訓があれば、最後伺っておきたいというふうに思います。その上で、ぜひ今後、この金額をどう下げていけるのかっていうことについては、ぜひ、対等に議論していただきたいというふうに思います。  それをぜひお願いしたいということと、別の項目でちょっと伺いたいんですけども、男女平等推進センターの保健所の改修費の中身と、それから個人番号カードの経費についての入りと出の状況についてだけ確認しておきたいんですけど。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   最初の基準の話なんですけども、最初、これを協議するに当たって、板橋区のそういった不動産の貸し付けについては、そういった何か資料みたいな、統計みたいなのがないかということで探したようなんですけども、実はそれはなかったということで、ある民間が出しているものでこれは都心区なんですけども、例えば港区とか新宿区とか、基本的には高いところのデータがそれはありまして、一応それを参考にして、それを当然上回らないというような部分の考え方で、賃料については設定をさせてきていただいたようになっているところでございます。  今後については、なかなか建物といいましても、全て条件が違いますので、どれが適切かというのは今後難しいとは思いますけども、一旦そういった資料も、板橋区についてはありませんけども、一応、客観的な基準となり得るようなものについては、そういったものを集めて、きちんと理由がつくような形で、今後交渉はしていきたいというふうには思っております。 ◎男女社会参画課長   保健所、一応、220万2,000円のうち、改修という形になりますと、委託料ということで看板、外に男女平等推進センター相談室であることとか、あとは中のほうの女性のための相談窓口であるとか、そういうエレベーター内その他看板の設備委託ということで、委託経費のほうが88万1,000円、あと、警報ランプの設置ということで、5階の相談室のほうと、3階の生活衛生課、大家さんのほうの生活衛生課と1階の男女の執務室、こちらのほうをつなぐ警報ランプ工事請負費として44万3,000円、あとの82万4,000円につきましては、移転のための運搬費という形になっております。あと消耗品で、細かく8万4,000円というのは電話の台とか、そういう消耗品を購入する予定で、合計金額220万2,000円となっております。  以上です。 ◎区民文化部長   個人番号カードの交付の事業補助の関係でございます。歳出、歳入とも同額でございまして、歳出、いわゆる事業補助といいまして、国のほうからマイナンバー地方公共団体情報システム機構、J−LISというふうに申し上げておりますけれども、ここに、各自治体が通知カードあるいは個人番号カードの関連事務の委託をするものでございます。  そこに委託をするもので、そこに支払いをするということで、その金額が国から同額補助が出てくるということで、国から補助金をもらいまして、その額を同額、今申し上げましたJ−LISのほうにお支払いをすると、そのJ−LISのほうが板橋区は1億8,634万6,000円でございますけれども、9月末までに1億2,000万円余を支払ってくださいというような話がございましたので、今回補正をさせていただくというものでございます。 ◆いわい桐子   先に、個人番号のほうから確認したいんですけど、今回の補正予算の金額については、10分の10国から入ってくる費用で計上されてるっていうことなんですけれども、10分の10出るんだけれども、1件、1件の委託、委任の金額っていうのはどういうふうに決められて、1件当たり幾らとかそういうことなのか、その金額の計算の仕方等について確認したいんですが。 ◎区民文化部長   この算定の基準といいますか、これは実は国のほうで、全国の各自治体が今申し上げましたJ−LISのほうに委託をするという形になります。国のほうが全体を443億2,000万円と、国がそれを出しております。それを各自治体の人口割といいますか、それで案分したものということで、板橋区の場合は1億8,634万6,000円ということになっております。 ◆いわい桐子   そうしたら、男女平等のほうの保健所の改修のところで1点だけ確認したいんですけど、看板等とか、表示等の費用が入ってるんですけど、これまであそこの保健所、新しくしたときにも全く表示が目立たないとか、いろいろ課題があったんだけども、今回、その表示等を設置する場合にどういうところを気をつけて、視点として考えたのか。  そのご案内、それから今回の改修の中身は女性総合相談に統合するという改修なんだけども、今後のあり方の中で男女平等推進センターの相談機能だということで位置づけていくんだけれども、その女性の総合相談という機能だけではない部分をどうやってPRしていくのかってことについては確認しておきたい。 ◎男女社会参画課長   表示板につきましては、保健所の大家さんである生活衛生課のほうの担当と十分協議しながら、表側等、わかりやすいような表示に努めてまいる所存でございます。  あと、女性の総合相談窓口っていうことで、女性健康支援センターであるということと男女平等推進センターの相談室であるということをわかるような形で表示していきたいと思っております。  女性の相談窓口っていうことで、5階の上がったところに、1か所でわかりやすいような表示をするとともに、そこには男女平等推進センターの相談室であることも表示しますので、その点と、あとはホームページ等でもPRするときに女性の健康相談ということで間違いなく確実に、相談事項についてご紹介するとともに、男女平等推進センターの相談室であるということもあわせてきちんと、女性健康支援センターのほうも、女性健康支援センターの相談室でもあるので、2つの課がそれぞれ1か所で行うということがわかるように、きちんとホームページ等でも周知していきたいと思います。  看板のほうは、5階のほうでわかりやすく表示したいと思っております。 ◆いわい桐子   要するに、表示はそうなんだけども、問題はこれまでも何で統合したかっていう部分では、女性の相談がほぼだったというふうに言ってたんだけども、今後、これから男性からの相談も含めて、幅広く男女平等の視点で相談機能を充実させていくってことから考えると、従来のPRに加えて、場所がわかりにくくなる以上、だったらこんな相談たくさん受けますよっていうことを女性のところだけではなく、それ以外のこんな相談受けますよってことももっとPRを重視していかないと、それは届いていかないというふうに思うんです。  だから、今回の改修で、統合するという以上のPRをどういうふうに考えるのかってことがなければ、この改修でもっとわかりづらくなっちゃう、もっと女性以外の相談が来なくなっちゃうというふうにならないように、その取り組みを強化してほしいなっていうふうに思うんです。 ◎男女社会参画課長   今、いわい委員がおっしゃったように、こちらのほうもわかりやすい周知に努めてまいりたいと思います。 ◆いわい桐子   じゃ、最後に1つだけ、財政調整基金積立金が5億7,600万なんですけど、この基金のこの時期に積む5億円の根拠というか、どうしてこの金額なのかっていうのを教えてほしいです。 ◎財政課長   財調基金の積立金の額のお尋ねでございますけれども、今回の9月補正予算の中におきまして、歳計剰余金が発生してるわけなんでございますけども、一応、そちらのほうを財源といたしまして、そこから今回、6月補正にて財調基金から繰り出した分が5,300万ほどございました。こちらをまず繰り戻させていただいたということと、また9月補正予算のほうで、今回の一般財源というふうなことでは25億ほどございます。  また、当初予算で繰越金が15億円ほど計上されておりますので、これらを差し引いて5億7,600万円が今回積立金として計上されているという積算になるということでございます。 ○委員長   ほかに。 ◆松島道昌   おはようございます。よろしくお願いいたします。  補正予算資料、33ページ第2項総務管理費MSビルの賃借料に関してお尋ねをいたします。MSビル賃貸借契約については、当初、この契約を公開してはならないという条項があったんですよね、当初ね。  本会議で質問しましたところ、区長は契約自由の原則であるという答弁をなされました。その答弁をご存じでいらっしゃいますか。2番、その答弁は妥当だというふうにお考えになりますか。  次に、まずそこから聞きましょう。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   区長がそのようにお答えしたというのは存じ上げております。  それについて、妥当かどうかというのは、かなり個別の情報公開に関しては、その案件ごとに見ていくという話になろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては情報公開していく方向だというふうに考えておりますので、その内容を見た上で判断するべきということ自体は間違っていないというふうに思います。  ただ、その契約自由の原則というのは、確かにそれは認められているものですし、契約自体は、この契約については賃貸借契約については、これは板橋区も民間、民民の立場で契約してるものでございますから、そういったことは言えるのではないかなというふうには思います。 ◆松島道昌   すみません、今区役所も民間でありますからということでありますけれども、行政はまた違う、情報公開をしなければならないというルールがありますよね。そうすると、すみません、今の答弁はわからなかったんですが、その区長の答弁、契約自由の原則ですというのは、そのとおりではありますが。          (「そのとおりですよ」と言う人あり) ◆松島道昌   そうなんですよ。しかし、はっきり申し上げていかなきゃいけないと思うんですね。行政が締結をする契約の中に、公開してはならないということがあっていいものでしょうかね。  現に、それは改めるべきだということで、その後の契約は訂正をされてらっしゃるでしょう。そうではありませんか。言いかえますと、その後の契約の契約書の中に、その文言がなくなった理由をお知らせください。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   行政としての情報公開の考え方ですけども、これについては今委員がおっしゃったとおり、基本的には公開するというのが基本的な考え方だと思います。  板橋区にも情報公開条例等がありまして、決められているわけですけれども、基本的には公開っていうことで、ただ、いろいろ解釈はあるかもしれませんけども、個別的な案件を見て、それをその部分の話になろうかと思いますけれども、そこを公開することによって、その相手方について、例えばプライバシーの侵害があるとか、そういったものが例えば明白にあるとか、そういった場合以外は公開をすべきなんじゃないかなというふうには個人的には思います。 ◆松島道昌   そうですよね、そうあってほしいと思っております。  今回、覚書については私ども知らされていないわけでありますが、それは資料でいただけますか。区民の方々が、まずそれを知るべきだというふうに思っております。決して、それはプライバシーに係る問題でもないですから、当然、私どもが知ることはできるだろうというふうに思っていますが、資料として、判断の材料としたいと思いますので、ご提出をお願いいたします。  それと、契約を締結するに当たって心がけていらっしゃる部分、問題はその額だろうというふうには思っていますけども、一番大きな、区民感覚で言えばそれが相場が妥当であるかどうか。それには近隣の賃借料の情勢についても、当然ご存じだろうというふうに思っているわけでありますが、この板橋区区役所周辺における坪単価、大体どの程度で推移をされているか、ご存じですか。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   まず最初の覚書については提出をさせていただきたいと思います。  それから、板橋区の状況ですけども、それは私ども調べてはおります。これは地区によって大分違いますけども、あとビルの大きさ等ですね。それから、貸し出し面積、それ以外に礼金、敷金の有無ですね。それから保証金が何か月とかっていろんな条件が違いますので、一概にこれが正しいとかって、これも当然経済活動の一環ですから、基本的には貸し主が決める話になってるかと思います。  ただ、坪単価につきましては、基本的には安いところはこれを見ますと、これは税込みになりますけども、坪単価で申し上げますと、安いところは2,000円切るところもあります。高いところによりましては、これによりますと5,000円近いというようなところもありますけども、これについてはさまざまでございます。そういった形で把握をしてるところです。 ◆松島道昌   高いところでは5,000円程度ということでありますが、今回、MSビルとの今覚書の中の条件というのは、坪単価に直すと幾らぐらいなんですか。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   最高上限になりますと、6,000円少し超えるぐらいですね。6,000円ちょっとになります。 ◆松島道昌   以上でおしまいにします。 ◆中野くにひこ   ちょっと今の話に、本題に入る前に、ちなみにうちの総支部事務所が氷川町を借りてございます。MSビルよりはちょっと遠いですね。ちょっと中間点、ちなみに坪単価が1万7,000円、近隣事例で納得して契約したわけです。
     不動産というのは需要と供給のバランスですから、それが1万であれってことであればそうなるし、参考意見で相場というのがありますけども、そのほかに周りの環境もあるわけですよね。さまざまな。  例えば、そこでもうちょっと厳しい、変人がいて、ちょっと住むのにも厳しいってことであれば単価は下がります。と同じように、一概に言えない部分というのはさまざまあって、私は先ほど2万円って聞いて、いろいろこちら側のさまざまなあれについてもみずからだれでもトイレとか直してくれたことを考えれば、決して高くないという認識を持っております。  本論に入ります。3つほど、質問をさせていただければなというふうに思います。  25ページ、これは資料でも構わないんですけど、この補正をやる段階で、児童福祉費補助金、教育総務費補助金、中学校補助金というのがございます。この時点での政府の補助金は、これで全部なのかどうか、教えていただければと。 ◎教育委員会事務局次長   今回、新しい補助金が創設をされておりますので、それを活用して事業を始めようということで考えておりまして、ものによりましては継続をするものと、とりあえず30年度までの時限的なものというようなものが補助金によっては縛りがございます。  また、補助金の活用につきましては、区のほうで活用できる補助金についてはいろいろメニューがございますので、さまざまどういうものが活用できるか、毎年度の予算の中で検討しているところでございます。 ◎子ども家庭部長   児童福祉費の補助金についてのお尋ねでございます。現行、東京都、それからこちら今都の補助金でございますけど、国のほうの補助金や負担金、こういったものもございますけれども、現在、こちらの25ページに載せてございます児童福祉費補助金につきましては、創設されたものも含めまして、既存の補助制度も含めまして、現状ございます補助金は上限といいますか、目いっぱい区としては申請をして、補助金をいただこうということで処理をさせていただいてるものでございます。 ◆中野くにひこ   教育委員会、ちょっと答弁が角度がずれてたのかなと思うんです。聞きたいのは、このほかに補助金の項目があるんですか、どうかってことです。児童福祉費補助金も同じで、あとで、もし精査をして、急な質問なわけですから、あるんであれば教えていただきたいなというように思います。  いつも、ちょっと思うんですけれども、我々ちょっとなかなか情報として入るすべがないんですけれども、来た段階でそれぞれの常任委員会で報告していただければ、お互いにチェックになるのかなと、この補助金使えるんじゃないかとか、いろいろお互いのチェックができるので、そういった意味で聞いたわけです。  じゃ、それが1点です。2点目、31ページになります。福祉費がございます。補正で32億強ございます。財源の内訳を見ますと、一般財源が25億強という形で、国・都が合わせますと6億8,000万ございます。31ページですけれども。  お聞きしたいのは、これは資料で構いませんので、どういう項目があって、一般財源が幾らで、国が幾らで、これ多分セットになってると思うんですよ。それをちょっと詳述していただければなというふうに思いますので、これ委員長、資料で全員に。それだけのことなんで、今これ聞いても、多分私、書きとめられませんので、お願いをします。これが2点目です。  3点目、34ページ、高齢福祉総務費でございます。ここで、繰出金が8,600万強ございます。どこに繰り出してるのかなと目を皿のようにして見ると、51ページ、広げていただけますか。介護保険であります。51ページに繰入金、そりゃそうですよね。繰り出すわけですから、受け入れる科目が繰入金で、補正額で8,600万強。同じ数字が並んでるわけでございます。  そこで、この介護保険の52ページをちょっと見ていただきますと、繰越金が7,900万あるんですね。なおかつ、その上段を見てください。低所得者保険料軽減繰入金が8,600万、この繰越金が使えなかったのかなと、ちょっと意味わかりますかね。  決算、今補正でやるわけですけれども、この繰越金が繰出金ではなくて、使えないのかなという、単純な疑問なんです。それが、この項目の一つで、2つ目はこの8,000万強、対前年比ふえてるのか、減ってるのかが2つ目ですね。この3番目。  3つ目はその手だて、施策があるのかどうか。この繰出金を出さないでいいような、介護保険の、多分予防事業だと思いますけど、施策があるのかどうか。  以上3点です。まとめて言いました。 ◎健康生きがい部長   まず、35ページのいわゆる繰出金の部分でございますけども、確かに特別会計に繰り出してございますけども、これはもう負担割合のスキームが決まってまして、国が2分の1、東京都が4分の1、区が4分の1ということで決まってございますので、介護保険特別会計における前年度歳計剰余金から充てることはないということで、2分の1、4分の1は国及び都から補助金で出るということでございます。したがって、歳計剰余金で丸々区が負担するような性質のものではありません。  それから、対前年度比云々という、今お話ございましたけども、これは今回、4月の条例改正で保険料が一番、1段階の低所得者の割合が標準が5段階の月5,380円から、0.5の比率だったのが0.45に、これは国の施策としてでございますけども、下がったということで、その下がった分を要するに補填しなければいけないということで、8,600万円余が入れられたものでございます。  あと、すみません。対策というお話なんですが、これご存じのとおり、税金が、消費税率が10%に上がる、8%に上がって10%に上がるという、2回というふうななるんですけども、今回上がらなかったけれども、一応政府としては下げたということで実施してございます。  これが今予定では、すみません、29年度についてはさらに第1段階が今の0.5から0.3で、それから第2段階が0.7から0.45、それから第3段階が29年度0.75から0.7に下がるということで、もうこれ制度として決まってございますので、これはもう全て国の制度でございます。 ○委員長   すみません、先ほど中野委員から教育委員会子ども家庭部のほうに、何か手を挙げられる補助金のメニューがなかったのかということで、資料の要求が出てるんですけど、出せそうですか。 ◎教育委員会事務局次長   まず、今回活用いたしました補助金の概要等については、整理をして資料でお出しをしたいと思っております。メニュー項目につきましては、適当な資料があるかどうか、確認をさせていただいて、可能であればお出しをしたいと思っておりますが、何分膨大なものがございますので、そこはちょっと調整させていただければと思っております。 ○委員長   あと、福祉費の財源の、ごめんなさい。 ◎子ども家庭部長   同様に、私どものほうも補助金につきましては、いろいろメニューが載ってますけれども、内訳を整理いたしまして、お出しできるようにきちっと整理させていただきたいと思います。 ○委員長   福祉費の財源の内訳。 ◎子ども家庭部長   福祉費の部分につきましても、子ども家庭部と、あと福祉部も絡むかと思いますけども、そちらにつきましての内訳のほうを整理をさせていただければと思います。資料ということでお出しできると思います。 ◆中野くにひこ   部長、ありがとうございました。  ちょっと私のほうも勘違いした部分があったんですけども、それでは、52ページの繰越金が7,900万あります。これが援用できないとなれば、このお金は何に使われるんですか。 ◎健康生きがい部長   すみません、繰越金の7,900万円余でございますけども、介護給付費の国庫支出返還金、これが7,800万余ございまして、それともう一つ、地域支援事業支援交付金、これも実績残ということで100万ほど、合わせて7,900万余に使ってるものでございます。 ◆中野くにひこ   地域支援事業に100万円、7,800万が返還金ということですか。 ◎健康生きがい部長   両方とも返還金です。 ◆中野くにひこ   そうですか。じゃ、わかりました。ありがとうございます。 ○委員長   ほかにございますか。 ◆大田伸一   1つだけ確認で、歳入の通学路防犯設備整備補助金都支出金と、歳入の防犯カメラ設置というふうになってるんですけど、ちょっともう少し詳しく説明していただきたいんですけど。 ◎教育委員会事務局次長   防犯カメラの設置につきましては、今回2件、補正でお願いをしているところでございます。  1つが、既に小・中学校に設置をされております校内を映す防犯カメラでございまして、今年度の補正で対応させていただきたいのが中学校の分でございます。こちらの補助金につきましては、3分の1ということになってございまして、歳出のほうが2,700万円余で、特定財源として都からの補助金が900万円でございます。  もう一つが、今年度から新規に取り組む事業でございまして、小学校の通学路の防犯カメラの設置の事業でございます。こちらにつきましては、各学校1台、校内から通学路を映すというようなものを想定をしてございまして、歳出のほうが2,800万円余、特定財源といたしまして2分の1補助で1,000万円余りというふうになってございます。 ◆大田伸一   来年度に通学路防犯カメラが新たに財調算定に入るというふうになってるという、この前議論があったんですが、そういうふうになりますとお金は色はついてないけど、そういう名目で算定をされるという状況の中で、今後、こういった通学路防犯カメラっていうのは、どのような形で取り組むのか、取り組まないのかっていうのを聞きたいです。 ◎教育委員会事務局次長   昨今の通学路の安全確保の緊急的な必要性ということで、創出をされた補助金でございまして、その活用をしていきたいと思っております。  この補助金につきましては、今年度も当然ですが、30年度まで利用可能というふうに聞いてございますので、今年度の設置状況を見て、来年度以降対応していきたいと思っております。  ただし、通学路の防犯カメラの設置につきましては、道路管理者との協議ですとか、メンテナンスの問題、それから実際に再生をしなければならないとき、スタンドアローン型で考えておりますので、その対応をどうするのかなど、さまざまな課題がございますので、全庁的な調整を経て取り組んでいきたいと考えております。 ◆大田伸一   財調算定はされるけど、それは置いといて、現行の補助金制度の中で考えるということだというふうに思うんですが、もう一つ、通学路防犯カメラって要求が本当にあるのかっていうのが1つあると思うんです。  じゃ、区内でそういった事故とか、防犯事案に当たるものが過去にどれだけあったのかということなんです。つまり、本当に必要性があるのかどうかっていうことのほうが非常に重要で、まして今はほとんど通学路というか、集団で行ったり、帰りはばらばらになるかもしれませんけど、そういう形でやってるときに、学校から家に行くときにそんなに犯罪に巻き込まれるっていうことがほとんどないと思うんですよね。  非常に、マスコミをにぎわした重大な事件はありましたけども、それは特異な事件であって、一般的にいうとそういうのはほとんどないんだというのが普通の状況だから、そういうもとでお金の兼ね合い見ながら、ふやしていきたいっていうために、それ相応の理由がなくちゃいけない。単なる犯罪抑止とかいうレベルじゃないと思うんですよ。  その辺について、本当にこの防犯あるいは監視カメラが必要性に迫られたものなのかどうかということを、どのように考えてるかっていうことを聞きます。 ◎教育委員会事務局次長   通学路の防犯カメラの設置でございますが、やはり犯罪の抑止、未然防止ということが大きな効果だというふうに思っております。  実際、通学路におきまして、昨今、今年度も含めてですが、変質者でのいたずらですとか、声をかけられたというようなことが頻繁ではございませんが、まま起こっておりまして、今年度も、もう私が把握している部分で10件ぐらいはあるのかなというふうに思っております。  ただ、それに加えて通学路の安全点検というのを保護者の方と警察さんも一緒になってやっていただいております。毎年度、全校で取り組んでるところでございますが、その場合、交通安全という視点から対策が必要だというふうに思われる箇所と、やはりそこが人からなかなか見えないというところで、通学路の安全確保という点から、犯罪の未然防止という点から必要なんではないかというような声も上がってるところがございます。  各学校のほうに調査をいたしまして、どういう箇所に必要かということを十分に協議をして、必要な場所にはどういう対策がとれるかはいろいろメンテナンスあるいは近隣の方のご理解等、さまざまな課題はあるかと思いますが、対策をとっていきたいというふうに考えております。 ◆大田伸一   交通安全という意味ではよくわかりませんけど、何かメリットもあるのかなとは思うんだけど、異常な犯罪抑止ってために防犯カメラは役立つとは思えないんだよね。たくさん、至るところに通学路あればそれは映せるけど、そういう異常な人っていうのはそういうところは選ばないと思うんですよ、普通は。  だから、そういうところをわからなく監視カメラをつける、防犯カメラをつけるっていうふうに言うけど、だから本当に犯罪の抑止っていうのは、こちら側の安心感、感情的な安心感、そういうところに結局なっちゃうのかなって思うんですよ。これだけのことやってますよみたいな。  それでもいいんだっていえば、保護者も含めて、現場の人がそれでもいいんだっていうならそれは一定の理屈があると思いますけど、やっぱり冷静に考えた場合は、本当の抑止はやっぱり学校と地域が連携した今もやっているような、そういうものを充実させるというところにあるので、防犯カメラをどんどんつけていけば抑止がよくなるかっていうのは、一定やっぱり幻想に近いものがあると私は思うんですが、ということで終わりたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長   通学路あるいは子どもたちの安全確保という点では、委員ご指摘がございましたように、地域での見守り活動、これを今十分取り組んでおりますが、大変有効な手段だというふうに思っております。こちらのほうも、充実をさせていかなければならないと思いますし、そういう地域での見守りの目があるということが犯罪の抑止につながっているというふうに考えております。  ただ、この防犯カメラの設置については事後的な対策になりますが、設置をされてるということで、仮にそこでいたずらや不審者が出たということがありますと、そこで検挙なり、その対策に具体的につながってまいりますので、そういった意味での効果は期待できるんではないかというふうに思っておりますので、設置について引き続き検討していきたいと考えております。 ○委員長   総務部参事より、先ほどの松島委員の質疑において、答弁の訂正の申し出がございました。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   申しわけございません。先ほど、松島委員の質問に対する答弁の中で、板橋区内の事業者の賃料については金額を申し上げましたけども、先ほど坪単価で申し上げたのは、すみません、これは平米単価の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。申しわけございません。 ○委員長   ほかにございますか。  この程度で質疑を終了し、一括して意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子   結論からいうと、賛成をいたします。保育や教育の充実、また介護の軽減など、重要な施策も入っていますので、賛成はさせていただきますが、この時期にもっとできることもあったんじゃないかというふうに考えると、若干意見も言わせていただきたいなというふうに思っています。  1つは、MSビルの賃借料をめぐっては、当初からもっと工夫ができなかったのか、また当初から福祉事務所のありようについて、もっといい選択肢はなかったのかということについては、区役所庁舎の建てかえ以降、ずっとこのことは住民の疑問がついて回った部分なんじゃないかと思うんです。  そう考えると、このMSビルのやりとりについては、もう少し区民の税金として根本的などうあるべきかということを考える姿勢が必要だったんじゃないかなというふうに思っていますし、この契約のありようによっても、もっと議会とともに考える姿勢が私はもっと必要だったんじゃないかなというふうに思うんです。  ぜひ、このことについては、今後、きちんと総括していく必要があるんじゃないかなっていうふうに思っています。さらに今後、賃料をこれから交渉するということなので、さらなる努力を求めたいというふうに思っています。  また、保育や教育の充実なんだけれども、今現在、保育は板橋区も努力して保育所をふやしてきている過程において、保育士不足ということが非常にどこでも現場で懸念されているんですけども、今回、国等の補助金がある中で加算等を上げてるんだけども、もっと区独自の加算を検討できたんじゃないかなっていうふうに思うと、工夫が必要なんじゃないかというふうに思っています。  保育士の皆さんが低賃金で働き続けられないという状況がないように、どこの保育所でも長年保育士さんが働いていかれるような条件整備の検討を今後はしていただきたいというふうに思っています。  また、教育の充実でも、スクールソーシャルワーカーさんの設置は、非常に私たちも求めてきた大事なことだと思うんですが、今回全員非常勤ということで、もっと処遇の改善をできないんだろうかというふうに考えてならないんです。  板橋区でいうと、この時給の20区中16位っていうような現状でソーシャルワーカーさんこれからどんどんふやしていこうとすれば、当然、もっと処遇を引き上げていかなければ、このもっと進めていくってところで困難が生じてくると思いますし、スクールソーシャルワーカーさん、やっぱりその子どもの問題だけではなくて、家庭の問題に踏み込んで相談に乗っていく人になるわけですから、その人が低賃金で働くことがないように、努力が必要なんじゃないかというふうに思っています。  最後に1つだけ、男女平等推進センターの移転については、機能を女性総合相談ということで設置していくわけだけれども、女性のあらゆる相談を特化して窓口を設けていくということは否定しないんだけれども、男女平等推進センターとしての位置づけをそれとともにどうやって強化していくのかという視点を、ぜひ今後重視して、進めていただきたいというふうに思うんです。  施設については、男女平等推進参画社会をつくっていくためには、区の公共施設をどういうふうにその視点で整備してくのかっていうことを、ぜひ位置づけて今後の取り組みに当たっていただきたいというふうに思っています。  そういうことを考えると、今回、賛成するんですけれども、財調で基金に積み立てるということを今回するんだけれども、もっとできることがあったんじゃないかと、消費税が8%になって以降、産業振興公社の事業概要では、いつも廃業、経営者の自分の代限りの廃業の声が広がってるって書かれてるんです。  もっと町場の、町工場の皆さん、中小業者の皆さん、商店の皆さんに対する支援をもっとできたんじゃないかなっていうふうに考えるし、今、この視点でできることをもっと考える必要があったかなというふうに思っています。  今後の、また最終補正もありますから、ぜひ緊急対策、打てることは今からでも遅くないと思うので、検討していただきたいということを意見して、賛成の意見にします。
    ○委員長   ごめんなさい、介護保険のほうも出てますけど、一般会計と両方で。 ◆いわい桐子   すみません。全部まとめて賛成いたします。 ○委員長   ほかにございますか。          (「なし」と言う人あり) ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第77号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第3号)及び議案第78号 平成27年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、議案第77号及び議案第78号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいま、補正予算の審査を終了いたしましたので、企画総務委員会関係理事者以外の方につきましては、ご退席願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、報告事項に入ります。  初めに、男女平等推進センター再配置後の変更事項について、理事者より説明願います。 ◎男女社会参画課長   男女平等推進センターの再配置後の変更事項について、報告させていただきます。  6月10日の企画総務委員会において、板橋福祉事務所の移転及びそれに伴う事務所等の再配置について報告があり、男女平等推進センターにつきましても、皆様方からいろいろなご意見を伺いました。  ご存じのとおり、男女平等推進センターというのは、東京都板橋区男女平等参画基本条例第15号に規定されている、区民活動の支援、相談、情報収集等の男女平等参画施策を推進する拠点施設で、現在、グリーンホール2階に相談室、団体交流室、情報資料コーナー、会議室があります。また、男女社会参画課の執務室も同じフロアにあります。  今般、板橋福祉事務所移転に伴い、再配置されることになりますので、主な変更事項について取りまとめました。資料9に沿ってご説明させていただきます。資料9をごらんください。  項番1、女性のための相談窓口について。  6月10日の報告内容と変わるものではありません。平成28年4月に、男女平等推進センター相談業務を保健所5階に移転します。現在実施しています男女平等推進センターの3つの相談、総合相談、DV専門相談、女性の働き方サポート及びフェミニスト相談と、女性健康支援センターの女性の心と体に関する相談業務を隣接配置し、女性のための相談窓口として1か所で実施することにより、女性が何らかの課題に直面したときに、迷わず相談しやすい体制が整うものと考えています。  なお、この相談窓口の配置に伴い、男女社会参画課の執務室をグリーンホール2階から、保健所1階に移転することになります。団体交流室と情報コーナーは、グリーンホール7階に移りますので、相談室、執務室、団体交流室が離れてしまいますが、職員一同、工夫を凝らしながら相談業務、普及啓発活動、団体との協働に努め、男女平等参画社会実現のための施策を一層推進してまいります。  項番2、男女平等推進センター会議室の代替について。  男女平等推進センターの保育室つき会議室は廃止となりますので、その代替としてグリーンホール内に会議室兼用保育室を設置します。男女平等推進センター登録団体に対しては、従来からの利便性確保のため、グリーンホール内会議室の利用料金の減免措置について調整中です。  1)会議室兼保育室の設置について。保育室つき会議室の必要性につきましては、登録団体の方々や6月10日の委員会を初め、議員の皆様から多くの声をいただきました。  女性活躍支援や子育て世代支援の視点からも、区として再検討した結果、グリーンホールに保育室つき会議室として利用できるような会議室兼用保育室を設置する運びとなりました。  福祉事務所移転によりグリーンホールの会議室自体が減ってしまうこともあり、専用の保育室つき会議室設置ではなく、会議室と兼用できる形の設置となります。具体的には、資料にありますように、501会議室を会議室兼用保育室とし、隣接する502会議室の壁に扉を新設することで、502会議室を保育室つき会議室として、501、502の一体的利用が可能な環境とします。  501、502会議室につきましては、保育室つき会議室としての利用目的に主眼を置くため、一定の優先予約期間を設定します。運用につきましては、所管課である文化・国際交流課と調整中です。例えば、501会議室を保育室として利用する場合は使用料免除にするといったことや優先予約方法などについて、詳細について現在調整しております。  2)は、登録団体を対象としたグリーンホール内会議室利用料金の減免措置についてです。減免については、6月の報告にもありましたが、男女平等推進センター登録団体がグリーンホール内会議室1階、2階ホールを含み利用する場合は、グリーンホール条例施行規則第6条第1項第5号に基づき、恒常的団体が公共または公益的目的のために利用する場合を準用します。こちらについても、詳細については所管課と調整中です。  裏面にあります参考という図は、会議室兼用保育室のイメージ図です。501、502の間はスライドドアになっており、そこをあけ放つと会議をしながら子どもたちを見守ることができる保育室つき会議室になります。子どもが騒ぐ場合は、ドアを閉めて保育室と会議室を分けて、落ちついて会議に臨むこともできます。  保育室つき会議室として利用されないときは、スライドドアを閉め切りにして施錠した形で、それぞれ2つの会議室として利用もできますし、ホールや601、ほかのお部屋でイベントを行う際に、501を保育室として利用することも考えられます。  あと、もう1枚、6月10日の企画総務委員会の資料、抜粋も添付しておりますが、こちらはこの委員会で話された内容ですので、説明は省略させていただきます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子   1つは、女性のための総合窓口なんですけど、確認したいのは従来の男女平等推進センターの3つの相談窓口に配置されていた相談員の人数やその内容についてを確認したいのと、女性健康支援センターのほうの5つの相談については何人、どういう配置がされていて、新しく1か所で総合的にやる場合にどう変更されるのかってことを確認したいんですけど。 ◎男女社会参画課長   まず、総合相談には2ポストということで、電話相談、2ポスト毎日おります。あとはDVの専門相談員と、あとはフェミニスト相談、そちらは各1名が日にちによって勤務している状態で、人数によっては3名の場合と、2名の場合、2ポスト通常いて、専門相談がある場合は3ポストという形になっております。  あと、女性のほうの総合相談は、通常保健師のほうがなんでも相談ということで電話相談を受けておりまして、あとは専門相談のときに、医師と専門の相談員が来るということで聞いております。  1か所にまとめた場合におきましても、それぞれの相談についての体制は変わりませんので、人数の変更はございません。 ◆いわい桐子   その一覧表を資料でいただきたいんですけど、お願いできますかということと、もう一つは、保育室つき会議室なんですけど、その前にもう一つ、その総合相談と、執務室を移すけれども、各種団体交流室等との関係でいうと、離れてしまうけれども、職員のほうで工夫して取り組んでいくっていうふうに説明されてたんですけど、どういう工夫を、要するにそうすることによってどういうことが心配されて、どういう工夫をして、離れている場所の問題に取り組んでいく、解決していくのかってことについてのことを1つ伺いたいのと、もう一つ、保育室に今設置してあるもの。  今回、お部屋についてはこの図面、イメージをもらってるんですけど、例えば冷蔵庫、マット、本棚、おもちゃ、ベビーベッド、あとミルクなんかはそういうのを調乳する機能はあったのかな。ちょっとその辺を確認したいんですけど。 ◎男女社会参画課長   工夫といいますと、例えば現在も登録団体さん、団体交流コーナーのほうは自由に使っていただいておりまして、いろんな事業のことでご相談、協働事業のことでご相談があると、顔を出されてお話しされるということですので、それにつきましてはメールとか電話等いただくか、もしくはそのときに会って話ということであれば、私どもの職員が7階の団体交流室のほうに伺って一緒に打ち合わせをするような形でやっていきます。  あと、今までどおり、委託の者が本の貸し出し等は行いますので、その業務内容的には変わりませんので、団体交流室の利用とか、情報資料コーナーにある本の利用については団体の方々にご不便なくご利用いただけると思っております。  あとは保育室のほうの、今設置してあるものですけれども、冷蔵庫につきましては、当初、多分冷凍の母乳という形で考えていたので、その冷凍母乳が余り今使われていないようですので、冷蔵庫については、今ちょっと設置を検討してるところでございます。  あと、ベビーベッドにつきましても、ちょっと管理するほうの課のほうと調整しまして、その出し入れについて形が難しければ、布団のような形で、ベビー布団のような形になってしまうかもしれませんが、赤ちゃんが寝るような形の、なるべく寝られるような体制は整うようにはしておきます。  あと、ポットとか、マットとか、おもちゃ、そのものについては、現状のものをちょっと補充したりして、きちんと滞りなく保育ができるように進めてまいります。 ◆いわい桐子   その団体のほうで打ち合わせをしたい場合は職員のほうがグリーンホールのほうに出向くということなんですけど、今、たくさんの団体が利用されてますけど、団体の方からはその辺について、こういうときに困るわとか、そういう何か声があれば確認したいんですけど、もう一つ、そのベビーベッドはベビー布団にってことなんですけど、フラットで寝かせる、何でベビーベッドがあったかってことについてはお考えを聞かせていただきたいんだけど、大きい子も赤ちゃんも、みんな1室で一緒くたになると、やっぱり一番ちっちゃい赤ちゃんを単純に床に布団に寝かせていていいのかっていう心配があるんですよね。  目が行き届く体制が利用される団体がなるたけ目を行き届くようにってことは当然なんだけども、それでもやっぱり会議をやりながら保育するための場所である以上は、極力安全対策をとっていくっていうことが必要だと思うんです。  だから、ベビー布団ではなくて、やっぱり小さな赤ちゃんの場合はベビーベッドが必要かなというふうに思ってるんだけれども、今までベビーベッドがあったことに対する理由、なぜベビーベッドが必要だったのかってこと等については確認したい。 ◎男女社会参画課長   まず、登録団体のほうからは、ちょっと覗けばお話ができるのではなくなってっていうお声はお聞きしていますけれども、その分メールとか、今までもメールとか電話でもかなりやりとりしておりますので、その点と、我々のほうの動きとかで補填していきたいとは思っております。  あと、ベビーベッドの件ですが、私どもとしてはベビーベッドをできれば置きたいとは考えているんですけども、所管課のほうの保管場所とか、そこら辺の調整が出てくると思うんですが、できれば今おっしゃったような安全性とかを考えると、ベビーベッドの形がよいと思いますので、今の既存のものが運べないのであれば、ほかの形のもっと運びやすいものにしなきゃいけないとか、そこら辺もちょっと細かいことは今後検討していきます。当課としては、なるべくベビーベッドを残したいとは考えております。 ◆いわい桐子   ぜひ、ベビーベッドは頑張っていただきたいと思ってるんだけど、今回は会議室と保育室を兼用するっていう形になってるんですけども、従来は兼用じゃなくって、兼用するってことは会議室と全部荷物をどう片づけてまた開くかってことなんですけど、その作業はどなたがやられるのかということを確認したいのと、それから、今回の施設のありようについては、とりあえず利用できるところをはめ込んでいったって感じなんだけれども、男女平等推進センターというか、男女平等参画社会の推進のために、グリーンホールの整備について、どういうことが、今回は残すっていうところに焦点が当たってるんだけども、もっと充実していくっていう視点については、何か検討されたことはありますか。 ◎男女社会参画課長   作業につきましては、現在考えているのは指定管理者ということで、保育室という形で予約を申し込まれたときには保育の形でマットを敷いて、いろいろな準備、おもちゃ等を準備して用意しておいて、会議室というお申し込みのときには椅子とか、テーブルを並べるという形で、今グリーンホールは施設の会議室の配置は、全部業者さんがやっているのですが、それと同じように指定管理の方々がその保育室施設というような形では、所管課のほうと調整を進めているところでございます。  あと、施設のありようについてですが、こちらのほうは今度行動計画も立てますので、男女平等推進については、行動計画にのっとりながら、それぞれのいろんな所管課と協働しながらやっていくという形で推進していきますが、施設自体につきましては、交流室と当課と相談室、確かに離れてしまうという現状もありますので、なかなか施設のありようがっていう点では厳しいものもありますけども、努力しながら、我々がなるべく登録団体の方と連絡をとって連携しながら、今までどおりの協働が進むような形で努力していきたいとは考えております。 ◆いわい桐子   その多くの団体の方から、やっぱり常にそばにいてくれたからということが、実際に離れてみると、ああやっぱり不便ということが、当然実際に進んでみると出てくるんじゃないかなっていうふうに思うんです。  だから、声がかかれば職員が来るっていう形態だと、どうしてもふだんはさっと言っていたことがなかなか届きにくいってことがあると思うので、そこについてはもう少し何か工夫をしていかないと、この実際に使ってきた方々の思いとしては、不便感だけが残っちゃうんじゃないかなっていうふうに思うんだけれど、もうちょっと何か工夫を考える、そもそも離れてしまうってことが、結果としてそういうことを生むのかなというふうに思うんですけれど、考える必要があるんじゃないかと。  もう一つ、保育室の準備を指定管理業者の方がやるんだけども、どういうことに気をつけなきゃいけないかとか、そういうことについては改めて契約したりすることが必要なんじゃないかと思うんだけれど、小さいお子さんが使うのに必要な整備、例えば使い終わったものの衛生的な管理とか、そういう点ではどういうふうに指定管理業者と今後やりとりしていくのか。  どこがどう責任を持って、従来の会議室ではない対応が求められると思うんです。そこについては、どういうふうにされるのか、どちらかなということと、そういうさまざまなことがふえるので、指定管理料が引き上がるんじゃないかと思うんですけど、その見込み額を教えてください。 ◎男女社会参画課長   まず、団体について出向くというような形で、積極的にということですが、あとは今、管理していただいている、本の貸し出しとか管理している委託業者もあるんですけども、そちらについてももう少し団体の話を聞いてもらって、私たちにつないでもらえるような形、その連携、私たちと登録団体と、委託でいる、いつもそこのお部屋にいる、7階にいる方、そこの連携を十分に保っていきたいなとは考えております。  あと、保育室の準備についてですけど、こちらのほうでも今まであった保育室についての注意事項等を所管課が文化・国際交流課のほうと一緒に協議しながら、指定管理者のほうに何かマニュアルのような形でお渡しできればいいかなとは考えております。  あと、管理料については申しわけないんですけど、私ども聞いてはいないんですが、特にそれで上がるというようなお話とは、聞いてはいない状況です。 ◆いわい桐子   いやいや、総合的なところで指定管理料が再算定が必要だっていうふうにおっしゃってたので、これまでの報告でね。その辺の費用の見込みが出てきていれば確認したいと思ったんですけど、それで、資料をいただきたいんですけど、今現在の保育室の使用上の注意事項っていうのの資料をいただきたいと思います。 ◎政策企画課長   6月10日のご報告の中でも、指定管理料の再算定が必要になってくるのではないかということでご報告したところでございます。  これは、今委員からお話がありました保育室としてより細かい作業が必要になってくるという部分もあるかもしれませんけど、それは今ちょっと男女社会参画課長のほうでお話がありましたように、余り大きい話ではないかなと、大きい話は、部屋が今よりも減るというところで、指定管理料の再算定が必要になってくるかなと思ってまして、その額につきましては、今所管である文化・国際交流課と、あと今回、指定管理者がかわる、切りかえの時期でございますので、その辺もありまして、どの程度の指定管理料になるかっていうのは今精査してるところでございまして、今、じゃ、幾らになるかというところまではこちらのほうで把握してないところでございます。 ◎男女社会参画課長   では、現在の保育室の注意事項につきましては、資料として出させていただきます。 ○委員長   ほかにございますか。 ◆松島道昌   お疲れさまです。課長からのご説明の中にも、委員会等でさまざまな意見がありということがありました。私も、これに関しては、保育所は最低のインフラであると、保育室ですね。これについての再考をお願いしたわけでありますが、大変なご苦労をして、それを実現をしていただいたということには改めて敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。  幾つかお尋ねをしますが、相談室が今度板橋区保健所に移転をするわけであります。この利用についての、平成11年にこの条例を制定されて、センター機能として1、会議室、2、相談室、3、団体交流室、4、情報資料コーナー、これを有して、いわばこれだけ集まってるからセンターとしての機能を持っているわけでありますが、相談機能を当該場所から移転をするわけでありますが、利用のそうすると制限とかっていうのは、これ施設の開放の問題がありますから出てくるんでしょうか。変わらずになりますでしょうか。  それと、条例の改正が必要になってきますよね。これはいつごろになさる予定でありましょうか。  以上でございます。 ◎男女社会参画課長   相談室につきまして利用の制限というのは、確かに土日、夜間、保健所というのがあいていない機械警備の状態ですので、土曜日の相談業務について、毎週電話相談、総合相談のほうはやっていて、面会があるのが月に2回という形ですので、ちょっとそちらのほうについては、利用実績等も踏まえながら検討させていただいている状態であります。  あとは、条例の改正は場所の移転もありますので、4定で出したいということで、今準備を進めているところでございます。 ◆松島道昌   じゃ、そうしますと、住所の変更が1つ出てきますよね。いわゆるその施設の場所をどういうふうになるのか。これについては、住所は変わる、どんな条例案を出されるのか、ちょっと興味津々であります。  すると、休業日も変更になるということになりますか。確認です。 ◎男女社会参画課長   そうですね、拠点施設1か所でなければならないという条例ではないので、場所についてはそういう形で、2か所という形で設定していくような形になってきますし、あとは開館日とあいてる時間帯、こちらもグリーンホールのほうと保健所のほうは違いますので、もともと相談窓口のほうは夜間やっていなかったんですけども、これは建物としてセンターの中の相談室と団体交流室、情報交流コーナーということで利用時間も変わってきますので、2つの形でそれぞれの設定という形になってくるという形で準備しております。 ◆松島道昌 
     すみません、1か所になければならないという条例ではありませんと言いましたけど、これは1か所になければならない条例ですよ。3条に規定されてるんですから、そうですよね。  要するに、僕はセンター機能として機能を持つかということで、あえて質問したわけですけども、ちょっと確認をいたします。 ◎男女社会参画課長   区に1つということで、男女平等推進センター、区に1か所ということで、相談室等ありますけれど、場所としては分散配置ということも可能と考えておりますので、センターは、男女平等推進センターが区に何か所もあるというのではなくて、拠点施設としてあり、相談機能と、あとは交流コーナーとを分散させて設置するという形になってきます。 ◆松島道昌   すみません、そういう答弁だとは思わなかったんです。むしろ、今の本質にかかわる問題だと思うんですよ。私は、センターが何か所も必要だと言ってるわけじゃないですよ。  当然、センターは1か所だと思いますよ。いわば、ああなるほど、わかった。  やっぱり、区はセンターとしての意識っていうものが今の答弁でやや違うかなという、私は危惧をしました。これは、センター1か所あるから、皆さんが利用しやすいんですよね。いわば、分かれてしまうことによっての利用者さんの皆さんへの不便というものを、私は危惧をしていたわけであります。  第3条に、センターに次の施設を置くということで、列記しているわけですよ。これは1か所にあって初めて、機能が成り立つものですよね。私の言いたいことっていうのは伝わって、課長には伝わりますかね。 ◎男女社会参画課長   こちらは、区の中で機能として、男女平等推進センターとしてやっていきますので、相談コーナーの場所、それから情報コーナーの場所、違っておりましても区として男女平等推進センター、場所は離れてますけれども、一つの拠点として、機能として、事業を進めていくという形で、場所的には離れていますけども、1か所、一つのセンターとして協力しながら、それぞれ連携をとりながら推進していくということで考えております。 ◆松島道昌   ちょっと、課長それはね。ちょっと部長さん、ちょっと答弁整理していただけますか。  あえて整理していただく中でお尋ねしますけれども、今はいわば限られた区施設、区財産の中で、いわば苦肉の策として区民の皆様には不便をかけるけれども、一時的に分散になってしまうということだろうと思います。  ただいまの答弁、再度整理していただいて、同時に将来についてはこれをセンターとしてきちっと整備するという考えのもとで、一時的に分散をせざるを得ないという状況だろうと思いますが、確認をさせてください。  今の答弁の中に、いわば感じるものがあるので、あえてお尋ねをするわけであります。 ◎総務部長   男女平等推進センター、総務部の所管でございますので、私のほうから。  センターという言葉の解釈の問題だとは思うんですけども。          (「憲法の解釈と同じようなことじゃ」と言う人あり) ◎総務部長   1つは、センターという中核的な施策を運営する象徴的な施設としてセンターを設けてございます。それは、1か所がいいのか、数か所がいいのかといろんな施策を推進する上ではいろんな議論はあるのかなと思ってございます。  しかし、1つ筋が通ったというんですかね、それぞれ終わりじゃなくて、統制のとれた中でセンターというのがある。今回の、特にセンターという機能につきまして、今までセンターが1か所であったという部分もございまして、女性健康支援センターと、女性に関する相談窓口も、片や1本でもいいではないかという議論がある中で、今回の福祉事務所の移転という問題もあった中で、それらも踏まえて、今考えられる最善の策を考えたのが今回の結果でございます。  これが、未来永劫、この分散される形でやるかというのは、今後、区役所の周辺のいろんな施設の再配置をやっていきますので、より今回、条例にやったところのセンター機能として、一番よりいい案は今後ともまた追及していきたいと思ってございます。  そういう意味では、まだ最終形ではないというんですかね。今考えられる最善の形ではやってございますけども、最終形ではないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆大田伸一   私は、根本的にセンター機能とか、あるいはこの仕事全体が区の取り組みが不十分だという認識を強く持つ必要があると思うんです。そうしないと、現状の中でやりくりして頑張ってるっていうふうになっちゃうというところが一番問題だと思うんです。  女性差別撤廃条約を批准して、30周年なんですよ。2009年の国連の女性差別撤廃委員会の勧告のとき、48項目も勧告されたのよ。全く改善されてないんですよ。来年2月には、また日本で審査があるんですよ。そういうときに、地方自治体がどうやってこの問題に、国任せにしないで、今自分たちが地方自治体がやっている仕事、このままでいいんだろうかと、板橋区はどうしようかということを真剣に考えると、これがこのセクションの仕事ですよ。また、全庁の仕事なんですよ。  そういう認識がないと、施設を分散したり移動したりで機能は保持できますって話になっちゃう。これでは、女性差別の撤廃を国連から、104位なんですよ、対象の中で最悪ですから。それを自覚してやれば、どういうふうに自分たちは発展させなくちゃいけないのかってなるじゃないですか、絶対に。  そこをやっぱり皆さんがよくよくやっぱり考えて、どうやって、さっき最終形じゃないって言ったけど、そんなのんびりした話をしてる話じゃないんですよ。だから、どうやれば自分たちが責任を果たす努力ができるのかということを、これを機会に真剣に考えるべきだと思います。  待ったなしの課題として取り組むというふうに、発展させなければならないと私は思います。いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   施設のあり方につきましては、やはり将来的にということしか、私どものほうでは言うことはできませんけども、男女平等社会推進に向けましては、現在第五次行動計画というのを策定しておりまして、全庁を挙げてどのようなことができるか、どのようにすれば区の中で男女平等が推進していくか、そちらも全庁を挙げて協力体制をとりながら、計画に基づいてという行動計画を策定して、きちんと取り組んでまいりたいと思います。 ◆中野くにひこ   確認だけでございます。物理的な面積は、以前は幾らって、今回の保健所が移転します。どのぐらい減ったのか、同じぐらいなのかということ、ちょっと確認だけさせていただきます。 ◎男女社会参画課長   現在の面積は320平米ぐらいなんですけど、まず会議室がなくなってしまう93.6平米が、これは全くなくなってしまうということで、減ってしまうのは確実なんですが、あとは情報資料コーナーと団体交流コーナー、廊下部分を除いた形でほぼ同じ面積で上がるということですので、若干減る面積が減ってくるということなんですが、ちょっとこちら7階のレイアウトがはっきり決まっていないので、まだはっきりしたことは申し上げることができない状況です。  あと、相談室のほうにつきましては、今までのスペースは専有の面積だったんですけども、こちらのほうも5階のほうの女性健康支援センターのほうと一緒に合わせてという形になるので、面積的に割り出して出せるもの、一緒にそこの執務室、机を置いて一緒にやるという形ですので、面積的に割り出せるものではありませんし、執務室につきましても、1階の健康福祉センターの交流部分が抜けたというので、ほぼ同じ机の数を置くようなスペース的にはあるので、ほぼ変わらないと思うんですが、正確な面積として今までありましたように、ここが何平米、ここは何平米という積み上げがまだできない状況ですし、7階のレイアウトもはっきり決まってないので、ちょっと細かく数字で出せるものでは今ありません。 ○委員長   本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、板橋区の財務諸表(平成26年度版)の作成について、理事者より説明願います。 ◎会計管理者   私のほうから、板橋区の財務諸表(平成26年度版)を作成をしましたので、ご報告を申し上げます。  資料10をごらんください。  板橋区の財務諸表につきましては、総務省方式改訂モデルというものを用いまして、決算数値を組みかえた形で作成をしてきております。本区では、平成21年度の決算から、この方式により財務諸表の作成をしてきており、本年で6年目ということになります。  平成26年度版の特徴といたしましては、1つはリース資産の評価に取り組み、財務諸表に反映をさせました。区の資産台帳の整備につきましては、平成23年度に土地の評価を、平成24年度に建物、橋梁の評価を、平成25年度には物品等の評価を行いまして、当初の目標は完了しておりますけれども、本年度はさらにリース資産の評価に取り組み、より精緻な資料となったと考えております。  また、本年4月にグランドオープンしました庁舎南館を資産に取り組んでいるというところも、大きな変更点となっております。  資料としましては、本編の冊子と概要版がございますけれども、このA3判の概要版を使って説明をさせていただきます。なお、数値は四捨五入をして1億円単位で記載をしております。  両面資料の表面をごらんいただきたいと思います。板橋区の財務諸表(平成26年度版)の概要でございます。  まず、普通会計の財務4表を記載をしておりまして、それぞれ関係のある項目を太い矢印で示してございます。左側の表を、まずごらんください。貸借対照表(バランスシート)の概要でございます。  板橋区が住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたかを一覧で示したものでございます。  主なポイントでございますけれども、資産の部では、約78億円の増となりました。これは、主にリース資産について新たに計上したこと、それから本庁舎南館改築等により建物の評価を計上したことによるものでございます。  負債の部では、退職手当引当金や翌年度償還予定地方債が減少した一方で、地方債の増やリース資産に対する債務として長期未払金、未払金を新たに計上したことにより、約21億円の増となっております。  簡単に内訳を説明させていただきます。まず、借方の部でございます。資産の部でございますけれども、1の公共資産の(1)有形固定資産が25年度2兆2,463億円から、26年度2兆2,517億円と53億円増加しております。  これは、先ほど説明したとおり、新たに評価したリース資産、これは38億円でございますけれども、これを計上したこと、及び本庁舎南館の改築により、建物の資産、これは49億円でございますけれども、これを計上したことにより、前年度比53億円の増となっているものでございます。  次に、3番の流動資産の(1)現金預金でございますけれども、平成26年度251億円と、昨年度に比べて53億円の増となっております。これは、財政調整基金の積み増しを行ったことが主な要因でございます。  次に、貸方を見ますと、負債の部では1、固定負債の部の(1)地方債が10億円増加しております。これは、本庁舎南館改築に際し、一般単独事業債を発行したことが要因でございます。  次に、(2)長期未払金が23億円増加しておりますけれども、これが当年度から計上したリース資産に対するリース債務のうち、翌々年度、平成28年度以降の支払い予定の金額を計上したものによるものでございます。  なお、翌年度、平成27年度に支払い予定の金額は、2の流動負債の(3)未払金に計上しており、15億円の増となっております。  以上のようなことから、負債全体で約21億円の増となっているものでございます。  有形固定資産の具体的な評価方法につきましては、冊子の5ページ以降に具体的に記載をしております。本年度は新たにリース資産を評価しましたので、評価方法につきまして簡単に説明をさせていただきます。  リース資産につきましては、リース契約のうちリース料の総額が300万円以上、かつリース期間が1年を超えるリース資産を抽出をして、減額法による減価償却耗を減じることにより算出をしております。詳しくは、冊子の9ページに記載をしております。  その他の有形固定資産の評価につきましては、前年度と同様の方法で評価をしております。  また、資産額、負債額を人口で割った区民1人当たりの資産額は422万2,000円、負債額は13万2,000円となっているところでございます。  続きまして、資料の上段をごらんください。  行政コスト計算書の概要でございます。行政コスト計算書は、板橋区の1年間の行政サービス提供に伴い発生をした人的サービス、給付サービスなど資産形成につながらないコストと、それに対する収入をあらわしたものでございます。  主なポイントでございますけれども、性質別行政コストで一番大きな割合を占めているものが、移転支出的なコストでございます。この中には、補助金や給付金が含まれております。平成26年度約42億円の増となりました。  その主な要因でございますけれども、臨時福祉給付金が約9億円の増、私立保育所運営経費が約6億円の増、生活保護措置費が約5億円の増、子育て臨時特例給付金が約4億円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約4億円の増などによるものでございます。  目的別の行政コスト計算書につきましては、冊子の24、25ページに記載をしております。また、純経常行政コストを一般財源と補助金等の受け入れ額で割った行政コスト対税収等の比率は96.7%となったところでございます。  上段の右側をごらんください。資金収支計算書の概要でございます。いわゆるキャッシュフロー計算書でございますけれども、板橋区の1年間の行政活動に伴う資金の流れを経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支の3区分であらわしたものでございます。  ここでのポイントでございますけれども、資金収支で一番大きな割合を占めているものは、1の経常的収支の部の小計でございまして、小計では約34億円の増となっております。支出につきましては、前年度と比較して約59億円の増となっております。  主な内訳としましては、社会保障給付が臨時福祉給付金や生活保護措置費などの増により、約22億円の増加、物件費があいキッズ事業、住民情報システムなどの経費の増により、約21億円の増加、他会計等への事業費等充当財源として、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、約8億円増加したことが挙げられます。  収入につきましては、前年度と比較して約93億円増加しております。  この主な内訳としましては、国・都補助金等が臨時福祉給付金などの経済対策や待機児童解消対策などのための国・都からの補助金の増加により約30億円の増加、基金の取り崩し額が公共施設等整備基金、義務教育施設整備基金からの繰入金の増などにより約22億円の増加、その他収入として特別区財政調整交付金の増などにより約28億円増加したことによるものでございます。  2の公共資産整備収支の部では、本庁舎南館改築、北館改修費の増などにより、支出が69億円増加しております。地方債発行増などにより収入が50億円増加したため、小計では約19億円の減となっております。  また、3の投資・財務的収支の部では、33億円の減となっているところでございます。  次に、一番下の下段の右側をごらんください。純資産変動計算書の概要でございます。  この純資産変動計算書は貸借対照表の資産の部と負債の部の差額である純資産が1年間でどのような変動をしたかをあらわしているものでございます。受益者負担で賄い切れなかった純経常コストを一般財源や補助金でどの程度賄えたかを見ることができます。  また、純資産の増減は、将来世代に引き継ぐ財産の増減を意味しているものでございます。主なポイントとしましては、期末純資産残高が約57億円の増となったことでございまして、本庁舎南館改築等による建物の評価の額の増、財政調整基金への積立金の増などによるものでございます。  続きまして、A3判の裏面をごらんください。  連結会計の財務諸表の概要でございます。  連結会計の財務諸表は、左側のページの左側、連結一覧に記載してありますとおり、国民健康保険事業などの特別会計や、後期高齢者医療の広域連合、清掃や人事・厚生などの一部事務組合、文化・国際交流財団などの第三セクターなど、区の普通会計と一体となって行政サービスを提供する法人等を一つの行政主体とみなして、財務諸表を連結させたものでございます。  連結したものと普通会計を表示して、それぞれ連単倍率を示しております。連単倍率とは、連結会計財務諸表の数値と普通会計の財務諸表の数値の比較をしているものでございます。  具体的には、連単倍率が1以上であれば、連結団体が団体の収益に貢献しているということが言えますし、連単倍率が1以下であると、連結団体が全体の収益力のある意味負荷となっているというふうに言えるものと考えております。  また、負債の場合はその逆となります。連結することによって、普通会計単体ではわからなかった関係団体全体の資産や負債を総括的に見ることができるというふうに考えております。  詳細な説明は省略いたしますけれども、冊子の38ページから45ページには、連結会計と普通会計の差額と、連単倍率の掲載をしております。  46ページから67ページには、参考資料として連結会計の内訳等の一覧を記載しております。  また、68ページから82ページには、施設別の行政コスト計算書を掲載しているところでございます。後ほど、本編冊子をごらんいただきたいと思っております。  以上、簡単に説明をさせていただきましたけれども、今後ともわかりやすい財務諸表づくりを通して、区民への説明責任の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  大変雑駁でございますけれども、説明は以上でございます。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆大田伸一   もともと総務省は、未完の、つまり完成していない企業会計的分析って言ってるんですけど、どこが未完。 ◎会計管理者   未完という言葉については、私もちょっと初めて今聞きましたけれども、確かにいろいろ企業会計をあらわす財務諸表として、こういった財務4表が使われているということは確かでございまして、それを使って我々自治体の財務会計上の指標も出していくことによって、そういったものを見なれている区民の方々にわかりやすい、そうしたある意味区政運営がわかっていただけるような資料を提供するということが目的であるというふうに考えております。  ただ、その取り組みについては、いろいろまだまだ確立しているものじゃないところもありますので、少しずつ取り組みをしながら、だんだん完成度を上げていくといった意味で、未完であるといったような表現がされているんだというふうに認識をしております。
    ◆大田伸一   難しいですね。企業会計的だから、企業会計とは違うんだっけ、だから資本という、企業会計で資本の部分は正味資産という形に呼びかえるんだけど、それでもやっぱり企業のようにはなりませんので、いろいろ複雑な問題がある。  例えば、国庫支出金や都支出金なんかは、こういったものは結局それは消耗しないっていう前提になってしまうんですよね。このシステムでは。だから、そういうものも含めて、一体どうして、必ずバランスシート上は一般財源から補填するみたいな形にどうしてもなっていくっていう形に形式がなってしまうとか、いろいろある。  それから、例えば、債務負担行為、これはこのバランスシート上には出てこないんですね。債務負担行為そのものを負債と考えて、そして資産との均衡をどう見るかって、そういった部分も抜けてるわけですよ。債務負担行為っていうのは自治体特有のシステムですけども、そういったものが、つまり取り入れられようがないっていうか、そういうところで企業会計に近似的であるが、しかし、企業会計のようにはすっきりとできないっていう問題があって、それでなかなかこれを区民の皆さんにわかりやすくといってもわからない。もうそのものがわかりにくい上に、無理やり企業会計的にしてるので、一層わからないということになるんじゃないだろうかって私は思ってるんです。  だから、私たち自身だってそんなにわからないけど、区民の皆さん、よっぽどなれた人でなければ言ってもわからないんじゃないかと思うんですね。だから、そのアナウンスの仕方が、これをもって板橋の財政がどうなるかってことを知りたいのであって、ですから前も話したように、これの根拠をもって、何だかんだって言えないと思うんですよね。いろいろな指標の中で表現するしかないと、だから先ほどご答弁の中に区民にわかりやすいって言ってても、なかなか難しいかなと私は認識してますが、その点だけお願いします。 ◎会計管理者   わかりやすい区民への公表ということにつきましては、我々のほうも努力をしていきたいというふうに考えております。この本編の冊子の36ページ、37ページを見ていただきたいというふうに思っています。  表だけですと、数字が並んでいるだけで、なかなか見なれた人については見やすいかもしれませんけれども、そういった表の中から幾つか1人当たりの資産額ですとか、1人当たりの行政コストですとか、そのコストを例えば事業別に出してみたり、施設別に出してみたりというようなことが示していくことができれば、よりわかりやすく説明ができるんじゃないかなというふうに思っております。  今後、新公会計制度の導入も図ってまいりますけれども、さらに数値としては正確なものを出す一方で、こういった指標をわかりやすい指標を取り上げて、区民の皆さんにより区政についてわかっていただけるような資料提供をしていきたいというふうに考えております。 ◆大田伸一   わかりましたっていいますか、私が言っているのは、いろいろこういった分析的手法で近似値は出ても、正確性を欠く、厳密に言うと、例えば1人当たりとか出していくと、結局その数字がひとり歩きするんじゃないかっていうことを言うわけですよ。  だから、区の財政全体を見るのは、いろんな指標をもとにしながら複合的に組み合わせてやるのが一番妥当だと思うんだけど、そういう手間も暇もないだろうから、当然、出てきたものを簡単に整理、今までのマニュアルどおりにぱぱぱぱと、こう入れていくんじゃないかなとは思うんだけど、だけど本当にそれでいいのかなっていうことを言ったわけです。答弁は要りませんからね。 ○委員長   ほかにございますか。大丈夫、さっき手を挙げていたけどいいですか。  本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、議題に入ります。  議案第87号 板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約についてを議題といたします。  本件について、理事者より説明願います。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   それでは、契約議案についてご説明をさせていただきます。  議案書の(2)でございます。こちらの5ページをお開きいただきたいと思います。議案書(2)の5ページでございます。それから、議案説明会資料も同じく(2)でございます。こちらのほうは7ページをお開きいただきたいと思います。議案書が5ページ、議案説明会資料が7ページでございます。いずれも(2)でございます。  それでは、説明をさせていただきます。まずは議案書の5ページをごらんいただきたいと思います。  こちら議案第87号 板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約でございます。  こちら、内容でございますけれども、契約の目的は記載のとおりでございます。  契約の方法でございます。条件を付した一般競争入札による契約でございます。  契約金額でございます。金7億9,704万円でございます。  契約の相手方でございますけども、こちら東京都板橋区坂下二丁目12番10号で、丹勢・植草建設共同企業体、以下は記載のとおりでございます。  それから、工期でございます。契約確定の日の翌日から、平成29年2月28日まででございます。  支出科目等につきましては、平成27年度、28年度、記載のとおりとなってございます。  続きまして、議案説明会資料の7ページをごらんいただきたいと思います。  まず、本契約議案に係る入札参加者の一覧となってございます。記載のとおり、4建設協同企業体がご参加をいただいております。  次のページ、8ページをごらんいただきたいと思います。  こちらは落札者の経歴概要でございます。落札は、丹勢、それから植草で、建設共同企業体となってございます。  それから、9ページをごらんください。こちらが入札経過調書でございます。こちら、4JVの結果でございまして、ナンバー3、丹勢・植草建設共同企業体が落札としてございます。  入札価格は7億3,800万円でございます。これに消費税5,904万円を合計いたしまして、先ほど申し上げました契約金額7億9,704万円が契約金額となるものでございます。  次のページ、10ページをごらんいただきたいと思います。こちら入札参加資格条件となってございます。まず、(1)から(6)につきましては一般的な条件、契約能力と、それから指名停止を受けていないこと等について条件を付してございます。  それから、(7)からこちらのほうがJV構成についての条件となります。まず、代表構成員の資格でございます。まず、本店を有する者で共同運営格付がAまたはBであることでございます。それから、官公庁の発注2億円以上の工事実績を元請として有していること。それから、監理技術者を専任で配置できることを条件としております。それから、特定建設業の許可を受けていること、それから、出資割合につきましては50%を超えること等でございます。  それから、11ページが第2構成員の資格でございます。こちらも本店を有することで、共同運営格付がBまたはCであること、それから官公庁発注の元請としての実績を有することでございます。  それから、監理技術者または主任技術者の配置、専任で配置できることを求めてございます。それから、出資割合につきましては30%以上でございます。  それから、(9)でございますけども、本案件は議案となるものでございますので、こちら契約議案が議会におきまして可決された後に契約を締結するということになってございます。  それから、(10)以降につきましても、こちら共通の条件といったものを信用失墜等ですね。一般的に求めるものについて条件を付しているところでございます。  続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。こちらは本件の工事概要となってございます。  主なところを申し上げたいと思いますけども、まず工事場所は板橋区成増五丁目19番、これが住居表示でしてございます。  それから、主要な用途につきましては、本件につきましては児童館と母子生活支援施設を設置するものでございます。敷地面積につきましては、2,502.43平米となってございます。  それから、地域地区でございますけども、こちらは第一種中高層住居専用地域となってございまして、準防火地域、それから第二種高度地区、それから建蔽率につきましては40%、容積率は160%といったようなものでございます。  それから、構造規模でございますけれども、まず母屋につきましては鉄筋コンクリート造で地上3階建てとなるものでございます。それから、駐輪場棟を設置いたしまして、鉄骨造でこれは地上1階建てというものでございます。  建築面積につきましては、998.56平米となります。延べ面積でございますが、2,325.38平米でございます。施設の最高の高さにつきましては、13.49メートルということでございます。  それから、附帯設備につきましては、記載のものでございます。  めくりまして、主要の諸室でございます。まず、児童館につきましては、1階に遊戯室、それから集会室、会議室兼相談室、それから事務室等を設置するものでございます。  それから、母子生活支援施設のほうは3階建てになりますけども、まず1階にラウンジや多目的ホールを設置いたします。2階、3階につきましては、主に居室でございますけども、そのほか談話室等を設置するものでございます。  一番下の環境配慮でございますが、本施設につきましては太陽光発電、それから複層ガラス窓、それからLED照明等を設置するものでございます。  13ページをごらんいただきたいと思います。身障者配慮でございます。これ共通として設置いたしますものとしてだれでもトイレ、それから身障者対応駐車場の整備、それからスロープを整備いたします。それから、母子生活支援施設につきましては、身障者対応の昇降機、要するにエレベーターの設置もするところでございます。  続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。  ここからは本施設に関しまして、案内図、配置図、平面図を記載してございます。14ページから18ページまで記載しているものでございます。こちらはご参照いただきたいというふうに思います。  簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。 ○委員長   委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上、暫時休憩といたします。なお、再開は午後1時といたします。 休憩時刻 午後零時00分 再開時刻 午後零時57分 ○委員長   休憩前に引き続き企画総務委員会を再開いたします。  質疑を続けます。質疑のある方は挙手を願います。 ◆いわい桐子   2点だけ確認したいんですけど、児童館が新しくなるんだけれど、平米数とかは、前のとか比較するとどれぐらいになっているのかということと、それから、この母子生活、今回のこの施設を、契約なんであれですけど、母子生活支援施設と児童館と合体しているというところで、非常に心配されることもあるかと思うんだけど、その中、設計上、気をつけたこととか、そういうことってあるんでしょうか。 ◎営繕課長   まず、しらさぎの児童館のほうですけども、全部の面積、今あるものは約216平米です。それが、新しくなると約412平米、約倍ぐらいになってくるということですね。それから、母子生活支援施設と児童館を合築するということで考慮した点はどこかということですけども、この資料の説明のほうに、説明会資料の中の15ページですね。15ページ開いていただきたいんですけども、ここのところで、右側が児童館、左側が母子生活支援施設ということで、真ん中のところで、ちょっと通り空間という、何もない部分がちょっとあろうかと思いますけども、駐輪場があったりとか、ここのところで完全に隔離をしていると。児童館は1階だけです。そして、母子生活支援施設は3階という形になっていますので、児童館は、このスロープを含めて、上下の階で隔離をするとともに、左右についても通り空間で隔離をするということで、隔離という言い方は変ですけども、明確に分かれているという状況になってございます。 ◆いわい桐子   その隔離されているから大丈夫ということか。  これ、ちょっと、ちなみに、自転車駐輪場は11台と書いてあるんだけど、児童館の大きさから考えると少ないのかなと感じます。全体的にはどんな、その駐輪スペースが足りないんじゃないかと思うんだけど、どうですか。 ◎営繕課長   この真ん中にありますスペース、自転車駐輪場という指摘のとおり、これにつきましては、児童館のところという形になってございますけども、計画上、この11台あれば十分ではないかというふうに、私どものほうでは、やっているところです。  ちなみにでございますけども、左側のほうに、母子生活支援施設ということで、平面が何台かございますけども、こちらのほうは母子生活支援施設のほうで使用させていただくという形になってございます。 ◆中野くにひこ   ちょっと何点か確認をさせていただければというふうに思います。  まず、建蔽率は目いっぱい、建蔽容積率、目いっぱい使っているのかどうか。 ◎営繕課長   ちょっとすみません、計算させていただきますので、申しわけございません。12ページを見ていてございますけども、建蔽率39.90平方メートルでございます。ここのところの法定といいますか、39.90ということです。  それから、容積率にいきますと、92.9%でございます。          (「92.9%」と言う人あり) ◎営繕課長   はい、そうです。 ◆中野くにひこ   この話をすると、そもそも論になってしまいますが、これ、また後ほど。この経緯とか背景をちょっと聞きたかったんですけども、ちょっと所管があれなんで、これはまたちょっと別の次元で、まあ一応、確認だけさせていただきました。  それと、恐らくここは中板橋の弥生町にあるところが、こちらに移転すると思うんですけども、弥生町は何人いらっしゃるんですか。それは全部こちらに移転しますか。何人いて、全部移転するのかどうか。ちょっと所管が違うのかな。もし、答えられなかったらいいです。 ○委員長   答えられますか。 ◎営繕課長   何人というところまではわからないんですけども、部屋数がございますので、部屋数は、全部で弥生荘のほうは21部屋です。そして、新しいほうが22ということで、1部屋ふえるという形になってございます。  以上でございます。 ◆中野くにひこ   なぜ、ここに持ってきたかという質問は、ちょっとここでは答えられないですよね。じゃ、それはまた後ほどで構いません。入り口を、このメイン通りに持ってきた意味ですね。これ、場所、私は毎日二、三回以上通るんでわかるんですけど、母子寮ですから、どちらかと言えば、静かに、弥生町のところに、迷路ではないんですけども、あるわけですけど、メイン通りに入り口があるんですよね。前、聞いたときは後ろ側にというイメージがあったんですけど、その見解はいかがですか。 ◎営繕課長   それも、所管のほうとの打ち合わせの中で、こういう形にさせていただいたんですけど、やはり委員おっしゃいましたように、メインのほうからダイレクトで入り口がわかるというのはいかがかということで、その後、所管のほうと打ち合わせを重ねまして、ちょっと入り口自体は変えられないんですけども、入ってから、ちょっとクランクみたいな形で、ダイレクトで玄関が見えないような、ちょっとクランクと言ったら変ですけども、ぱっとダイレクトに行くんじゃなくて、クランクしていきながら玄関に入っていくということで、ちょっと目隠しみたいなものを用意させていただいて、少しでもその辺の懸念を減らそうという、区の計画のほうでは配慮をさせていただいているところです。 ◆中野くにひこ   じゃ、ちょっとね、あれですけど、よくこういう利用の仕方では、賃料を払うのかどうか。もともと東映があったところなんですね。そこを借りて、区が、もう既に民営化したしらさぎ保育園も基礎工事も終わっています。今回、こちらで児童館と母子寮を建てるんですけど、この賃料というのは、これ、払わなくていいんですか。東京都の、こういう使う場合ですね。そこがちょっとよくわからないんですけど、教えていただければ。 ◎庁舎管理契約課長事務取扱総務部参事   この施設についてではないんですけど、現在、弥生荘がありますね。それについては、ご存じの施設利用料は所得に応じて福祉事務所で決定しますというふうになっておりますので。          (「なっているんでしょう、当局に」「いや、いいんです。それはね、おもんばかって言うということはいいことなんですよ」と言う人あり)
    ◎営繕課長   東京都からお借りしている土地の賃料ということでよろしいんですか。土地を借りるんで、その賃料は、地代といいますか、あれですよね。          (「まあ、同じです」と言う人あり) ◎営繕課長   それにつきましては、無料ということで対応するというふうに聞いてございます。 ○委員長   この程度で質疑を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子   契約案件なので賛成はいたしますが、今、ほかの委員の方からも心配の声があったように、この児童館という施設、誰でも利用できる児童館という施設と、この母子生活支援施設を合築するというのは、今回初めてのケースなんじゃないかと思うんですね。本当にそれでよかったのかということは、特に利用している母子世帯のお子さんにとっては、そこにいることを友達に見られたくないというような感情や、お母さんだって、同級生のお母さん、知り合いに知られたくないという思いが、当然あるんじゃないかと思うんですよ。そういう思いに、どこまで配慮するかということを考えると、本当にこの合築、いろんな人が出入りする児童館と、この母子生活支援施設を合築するというやり方が、本当によかったのかなというところについては、ちょっと疑問を感じるんですね。  ですから、施設のあり方が、これからさらに第2弾、第3弾と公共施設整備について、今後どうすべきかと考えるときに、本当にこの機能とこの機能が合築しちゃって、同じスペースで、同じ建物で、構造としていいんだろうかということについては、もう少し慎重に検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  それともう一つ、今回、弥生荘からの新しくかわるわけだけれども、施設数としては、若干の増ということなんですね。今の、この母子生活支援施設の利用対象から考えると、区内に在住する配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情のある女子、及びその子、児童というふうに考えると、利用したいと思う対象の母子世帯はね、もっと多いんじゃないかと思うんです。今回、新しくきれいになるのでね、利用したいって方もふえることがあるんじゃないかなと考えると、この施設の量も含めて、今後、ぜひ検討していっていただきたいし、施設のあり方、量についても、今後の中で前向きに検討していただきたいなということを意見して賛成いたします。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  これより表決を行います。  議案第87号 板橋区立しらさぎ児童館及び母子生活支援施設改築工事請負契約を可決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、議案第87号は可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、陳情の審査に入ります。  初めに、陳情第13号 安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情を議題といたします。  陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎総務課長   それでは、陳情第13号につきまして説明をさせていただきます。  本陳情は、安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出を求めるものでございます。  陳情の趣旨といたしましては、第2回定例会に提出され、継続審査となっております陳情第5号と同様でございますので、陳情第5号が審議されました8月25日の閉会中の企画総務委員会後の状況につきまして説明をさせていただきます。  安全保障関連法案は、参議院の平和安全法制特別委員会で審議が行われておりましたが、9月15日には中央公聴会、16日には地方公聴会が開催され、翌17日には参議院特別委員会で与党の賛成多数で可決され、19日未明には参議院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決成立してございます。  なお、同法は公布の日から6か月以内に施行されることとなってございます。  簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑、並びに委員間の討論のある方は挙手願います。 ◆大田伸一   板橋区の平和都市宣言は、憲法の前文と第9条に、その平和主義の根底があるわけです。板橋の平和都市宣言は、核兵器は絶対だめだけど、戦争はいいじゃないかって、そういう話ではないんですよね。やっぱり、戦争の、そういう戦争のもとで、こういったことが起きたわけだから、やっぱり戦争そのものを否定をするという平和主義、つまり日本の憲法に基づいているというふうになると思います。  今回の国会の結果を受けて、そういった宣言をし、そして平和事業に取り組んでいる板橋区として、この結果については、どのような認識を持っているのかということを表明できるかどうかということを聞きたいんですけど。 ◎総務課長   今回の安全保障関連法案が成立したことに関連いたしまして、板橋区といたしましては、今お話がありましたとおり、各種の平和都市宣言記念事業を展開してございまして、今後も引き続き、命の大切さ、平和のとうとさを訴えるとともに、平和意識の醸成に努めていくという考えに変更はございません。  今回の法案成立によりまして、我が国の安全保障政策にどのように具体的な影響が生じるかということにつきましては、国会等で議論が集中した論点も含めまして、今後、注視をしていきたいというふうに思ってございます。  平和都市宣言を行っている板橋区といたしましては、この法律が我が国の平和に寄与することを期待するというところでございます。  以上でございます。 ○委員長   この程度で、質疑並びに討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆安井一郎   会派の意見としては、これは不採択を主張させていただきます。  戦後70年の間、世界を見てみると、180国以上の国が消滅していっているわけです。それについて、何らかの形で国の方策、それから経済的危機、我々日本でも、財政破綻や経済の停滞が、これまでいろいろありました。大変な危機に直面していながら、日本は1,500年以上存続しているわけです。  今回の安全法制関連法案を採択して、我々が、我が会派としても、以来、平成24年の衆議院の総選挙、そして25年の参議院選挙、26年12月の衆議院選挙の3回の国政選挙においても、常に公約として挙げてまいりました。法整備の方針を閣議決定し、選挙で公約として挙げて実現を図ることは当然と考えておりますので、それぞれの、この法案の趣旨を皆さんによくご理解していただいて、我が会派としては不採択を主張します。  それぞれの考え方はおありであろうと思いますが、1つ例を挙げて言わせていただければ、日本を守るという崇高な任務についている自衛隊員の皆さんが、日ごろから訓練を積んで、こうした任務をこれからも果たしていくことも変わりはない。まるで、他会派から報道等、マスコミ等が取り上げて、まるで殉職した自衛官が今までいなかったように報道されていますが、自衛隊発足以来1,800名以上の方が任務等で殉職されております。自衛隊員は、みずから志願して、危険を顧みず、職務の完遂することを宣言し、プロフェッショナルとしての仕事を、常に日本の防衛の一翼を担っているという自覚のもとで、その日本の存立そのものを支えておるわけですから、我が会派としては、この意見に対しての不採択を申し上げます。  以上です。 ◆中野くにひこ   午後一番ですけども、ちょっと、じゃ。  国民の生命と安全を守るために、すき間のない安全保障体制をつくる平和安全法制の関連法が、19日未明の参議院本会議で、自民、公明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の5党の賛成多数により可決成立しました。  昨年7月の閣議決定を受けた、今回の法制は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するために、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的です。  同時に、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備を行いました。  平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない、自衛の措置の新3要件を明記、海外派遣三原則を法律に明記、例外なき国会事前承認を実現等々、我が党が一貫してリードをしてきたと、私は思っております。  戦争法案との批判がありますが、日本国民の幸福追求の権利、安全をどう守っていくのか、真面目な安全保障論議から外れたいわれなき批判が繰り返されていることは、大変残念なことであります。国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争であり、それは不戦条約や国連憲章で禁止されております。今回の法整備の目的を考えれば、安保の環境が変化する中で、日米同盟に信頼性を高めて他国からの武力攻撃を抑止することを目的とした戦争防止をと言ってもいいくらいです。  最後に、23年前のPKO法案成立時にも、我が国では、一部の政党、憲法学者、文化人、市民団体を中心とした反対運動が展開され、一部のマスコミが連日、海外派兵だ、海外での武力行使につながるなど、国民の不安をあおり続けました。  公明党は、我が党は、当時野党でありましたが、PKO参加五原則を提案し、さまざまな批判、中傷を乗り越えて、法案成立の精神力となりました。今まで、計14回派遣されましたが、1人の犠牲者もなく、国際社会から大きな評価を得ています。平成24年の内閣の調査では、大いに評価する、32%、ある程度評価する、55.4%、合わせて87.4%の国民の圧倒的支持を得るに至っております。  私たちは、PKO、国会及びその時代における教訓を学び、批判のための批判ではなく、冷静かつ賢明な判断をするためにも、丁寧かつ深く掘り下げた議論を促すべきではないでしょうか。  以上の論点から、本陳情に対して不採択といたします。 ◆佐藤としのぶ   私どもは、今までも計画をしてきたんですが、今回、国会では決着がついたとは言っても、引き続き継続審査をしていただきたいと思っています。  というのは、これから恐らく憲法違反ではないかということで、違憲を問う裁判など、司法のところでやっていく可能性も出ていくんではないかなということもありますし、また、この議論をここで消すことなく、引き続き問題意識として持ち続けていくためにも、継続していってはいかがかなと思っております。 ◆大田伸一   昨年の日米ガイドラインの改定が3回目なんですね、ガイドラインとしては。このガイドラインの中に、今回の安保法制のほぼ全てが入っております。それを見ると、明らかにこれは米軍と一体となったものであるということがはっきりとうたわれております。  そういう意味で、国会は政府与党案は二転三転をいたしました。  まず、違憲だと指摘されると合憲だと唱える憲法学者はたくさんいるんだと、こういうふうに首相は答える。じゃ、具体的に挙げてくださいと言うと、数の問題ではないと言った。数の問題でなくて、品川判決で言っているから、最高裁で言っているんだと言った。しかし、それに対して、品川判決は集団的自衛権には触れていないと言うと、今度は憲法解釈にこだわるべきではないと言い始めた。つまり、答弁そのものが二転三転、そして最初の立法理由も失うというとんでもないことに、最終的にはなったわけです。そういう意味では、この法案そのものが、国会審議の中で、根拠は全て崩れ去ったというのはマスコミも含めて、大方の、多くの共通的な認識だというふうに、私は理解しています。  それで、1つ、最後に紹介したいのは、その最高裁判所の判事の那須弘平さんという方が新聞に出て言っているんですね。今までは言わなかったけど、中立の立場、しかし、これについては1内閣が閣議決定でこれまでの憲法解釈を変更することには限界があるはずだと。まず、その解釈変更について、これを必要とする緊急重大かつ明白な事態が、現に起きているのかどうかが問題になると。そうした事態の指摘は全くないと。また、1972年の政府見解でも、集団的自衛権の行使は憲法で許されないと言っているのだから、これまでの政府見解とも整合性がない。憲法解釈の変更は、一般の法律同様、あるいはそれ以上に論理的な筋道が立っていなければいけないのに、全く立ってはいないと。集団的自衛権は違憲と言わざるを得ない。さらに、論理的な説明がつけば、それでいいというものでもないと。今回の憲法解釈の変更は、実質的に憲法の基本原則に重要な変更を加えるものだから、国会で論議を尽くしたというだけでは足りない。憲法改正には、国民投票をやって、その過半数の賛成が必要であるのと同じく、この種の解釈の変更も、国民の多数からの支持なしに不可能だと言うべきだと、つまり、政府が最高裁の判事のということを持ち出していても、最高裁の判事は、これは憲法の大原則変更は、国民の支持なくてはできないんだと。国民の支持は、過半数以上はね、この法案だめだと。今期中に、今国会でやっちゃいけないというのは、7割8割もあったじゃありませんか。そういう意味では、この那須さんのおっしゃっているとおり、今国会で、強行するということは、国民の議論を踏まえていないということと言わざるを得ないと思います。  そういう意味で、この板橋区議会でも、きちっとそういった見識を示すということが、平和都市宣言をしている議会としては、私は当然、あってしかるべきだと思っています。  採択を主張します。 ○委員長   以上で、意見を終了いたします。  陳情第13号 安倍政権の集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法制に反対する意見書の提出に関する陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。  陳情第13号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。          賛成少数(1−8) ○委員長   賛成少数と認めます。  よって、継続審査とすることは否決されました。  この際、継続審査を主張された方で、特にご意見があれば伺います。 ◆佐藤としのぶ   継続は否決されましたので、私どもは採択を主張いたします。  これまでも、議論の中で、私も安全保障については、戦争の形態が変わってきていて、ミサイルだとかテロだとかサイバーとか、そういったことにもなってきている中で、安全保障を見直ししなきゃいけないということには理解をしていますし、ある意味では充実させていく必要もあるだろうというふうに思っておりますが、今回の、やっぱり一連の国会での議論を見ていく中で、先ほど大田委員もおっしゃっていましたけども、国会での答弁も一転二転をして、ごまかすような方向に、だんだん話は流れていって、例えば韓国船に日本人が乗船しているときに攻撃されたら、それを助けにいくのが集団的自衛権だという説明をしていたにもかかわらず、いつの間にか、乗っていなくても、同盟国だから攻撃されたら助けにいくのが集団的自衛権だということで変わってきたりということで、議論の中で、反論できなかった、もしくは話をずらしてきているようなところについて、きちんと説明もできていない部分もありましたし、また、それをちゃんと反映させた内容につくり上げていくという、そういった発展もまとめられなかったということもあります。本当に、集団的自衛権ありきで、ずっと議論がされてきていたというような、もうそのこともあります。  この集団的自衛権も、じゃ、1内閣の閣議決定で、これまでの法制局の長きにわたっての解釈を変更するということがやられてしまっては、私は次の内閣のときに、やっぱりだめですと、そんなことができてしまった、それはもう立法府としての体をなしていないというふうに思われてしまいます。やはり法の範囲内で何ができるのかということを、きちんと議論していかなきゃいけないなと思います。  先ほども少し言いましたけれども、これから、この法案、法案じゃないや、もう法律になりましたね、これが違憲ではないかということになっていったときに、かなり、これからも議論が続くんではないかなと思っています。  ですので、もう法律、国会を通ったとは言っても、やはりこういう声を上げておき、国に対して意見を述べておく必要があるんではないかというふうに思いますので、採択を主張します。 ○委員長   それでは、お諮りいたします。  陳情第13号を採択することに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(5−4) ○委員長   賛成多数と認めます。  よって、陳情第13号は採択すべきものと決定いたしました。 ◆安井一郎   少数意見、留保します。 ○委員長   了解いたしました。  なお、意見書の送付については、全会一致が原則になっておりますので、取り扱いについては正副委員長に一任願います。 ────────────────────────────────────────
    ○委員長   ここで、委員会運営についてお諮りいたします。  ただいま陳情第13号を採択との審査結果が出されましたので、平成6年に決定しております申し合わせ事項に基づき、8月の閉会中の委員会において継続審査と決定した同様の趣旨の陳情第5号を本日の議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   それでは、陳情第5号 集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情を議題といたします。  本件につきましては、説明、質疑を省略し、直ちに意見開陳に入りたいと思います。  意見のある方は挙手願います。 ◆大田伸一   今回、この安倍政権は、絶望的なほど戦争のメカニズムを理解していないと思います。  突き詰めて考えていないんですよね。だから、ああいった、この二転三転、四転五転する答弁が出てくる。収集がつかなくなってしまう。薄いんですよね、考え方が。つまり、この自衛のためだとか、それから愛するものを守るだとか、こういった情念のようなものでどんどん進めてしまうと。  しかし、先ほど意見開陳したような問題もしっかりあって、その中でね、強行するという形でやっていいのかどうかというのが、やっぱり問われたんですよね、この問題は。  そういう意味でも、今、改めてそういった法律が通ったもとで、一体、議会としても、あるいは主権者としても、本当にどういう方向に進むのがいいのかということを、改めて深く考えるという状況に、今、なっているんだと思うんです。  どんな戦争も、国民の支持なしには絶対にすることはできないんです。だから、そういう意味で、平和は大切だということだけでは、新しい事態に対応できないんです。やっぱり戦争をさせない、どんな名目でもさせないんだと、法律を行使させないんだという、やっぱりそういった思いと平和史がつながっていかないと、戦後70年の、この歩みを次の世代に引き継ぐことはできない、引き渡すことはできないというふうに、私どもは考えています。  採択を主張いたします。 ◆安井一郎   ことし8月25日の、この議題に上がった同様のお話ですが、まず、政府の答弁が変わったというお話ですけど、一貫して変わってはいない。そして、採択されるべき集団的自衛権の行使に関することは採択されて、現に法律として制定されると、そういう形になってきております。  日本が平和であるということは、事実、憲法第9条に守られているというお話もあろうと思いますが、それ以上に、日米安保条約のなせる、今までの70年間の歩みが、日本という国の平和に守られてきたと、そう考えるべきだろうと、私は思います。  先般、北朝鮮が潜水艦発射型のミサイルの水中発射に成功したという発表もありました。日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを数百発開発しております。中国の国防費は、過去27年間で41倍。我が日本に近づいてくる国籍不明機は、自衛隊が緊急発進してスクランブルの回数は、10年前に比べて7倍にふえております。ましてや、ISINを初めとする国際テロ集団、サイバー攻撃等、これ、日本を取り巻く環境が、常に変わってきている現在、安全保障法制そのものを、国のかなめとして考えておくことが、日本国民を守る唯一の手段であろうと、我が会派は再三にわたり主張してまいりました。ですから、いっときのすき間もなく、この法制をきちっと行使できるよう、きちんとした形で、この場でも論議させていただいております。ですから、本来、国民が守られて、そして国の存続をこのまま日本という国の繁栄を凌駕する形をつくっていかなければいけないと、私どもは思う。本件に関しても、不採択を主張いたします。 ◆中野くにひこ   先般、茨城の鬼怒川の大氾濫が起きました。田舎の、隣の隣の市ですけども、そこで、これほど流されて、家が、自衛隊がヘリコプターから子どもさん、両親を助けました。日本じゅうの誰もが称賛したんではないでしょうか。自衛隊は違憲であるという論議からなかなか、こうなってくると思うんですよね。現に、そういった形で災害活動を行っているというような現実を踏まえた場合に、何ら、今までの駿河判決から、池田内閣法制の自衛のための措置という角度で、ぎりぎりのところまで解釈をして、私もこれ以上であれば、憲法改正できちっと手続をとるべきでしょうし、そういう流れの中の努力が、私は大いに評価もされて、何らぶれていない、憲法第13条の国民の幸福追求の権利を守るものと、第9条と前文と、この、やっぱり憲法全体の整合性をどこでとっていくのか、安定性等々を考えた場合に、やはり現実的な選択として、国民の幸福追求の権利を守るという1点において、前回もお話ししましたけれども、これには不採択という形でございます。 ○委員長   以上で意見を終了します。  これより表決を行います。  陳情第5号 集団的自衛権の行使を具体化する法案について廃止の意見書を政府に提出することを求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(5−4) ○委員長   賛成多数と認めます。  よって、陳情第5号は採択すべきものと決定いたしました。  なお、意見書の送付については全会一致が原則となっておりますので、取り扱いについては正副委員長に一任願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、陳情第14号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を議題といたします。  陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎課税課長   陳情第14号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の概要をご説明申し上げます。  陳情者は記載のとおりでございます。  陳情の趣旨でございます。小規模事業者の厳しい経営環境等を踏まえ、東京都独自の施策として定着している固定資産税及び都市計画税の軽減措置3項目を、平成28年度以後も継続するよう、東京都に対して意見書を提出することを求めるものでございます。  平成28年度以後も軽減措置の継続を求める3項目でございますが、1項目めは、小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置の継続でございます。これは、200平方メートル以下の住宅用地において、住民の定住確保、負担緩和の見地から、都市計画税について東京都独自の措置として、昭和63年度以降、毎年東京都条例の改正により、更新されているものでございます。  2項目めは、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置の継続です。これは、1項目めの住宅用地に対しまして、非住宅用地が受ける2割の減免措置の継続です。面積400平方メートル以下の事務所や店舗、駐車場などの非住宅用地のうち、200平方メートルまでの部分について、固定資産税及び都市計画税の税額の2割を減額する制度で、平成14年度から実施されております。  3項目めは、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置の継続でございます。負担水準とは、前年度課税標準額が今年度の評価額の何割かを示すかというもので、税額の激変を緩和する措置として、法律では70%を上限として課税することが定められております。東京都では、平成17年度から23区について65%と、さらに低く設定しているものでございます。  3項目に係る板橋区内での影響でございますが、固定資産税において10億6,000万円、都市計画税について15億4,000万円でして、合計26億円の減収が見込まれるものでございます。  また、東京都の動向でございますが、現在のところ、明確な意思表示はございませんが、例年では、年明けの第1回都議会定例会に改正案が上程され、可決されてきているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑、並びに委員間の討論がある方は挙手願います。          (発言する人なし) ○委員長   この程度で質疑並びに討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆安井一郎   このことについて、小規模住宅用地に対する都市計画税、今現状のまま継続してください。この願意はよくわかります。我々会派としても、この件に関しては採択を主張させていただきます。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  陳情第14号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を採択することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第14号は採択すべきものと決定いたしました。  なお、意見書の案文につきましては、正副委員長に一任願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、陳情第15号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情を議題といたします。  陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎男女社会参画課長   陳情第15号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情ということで、陳情要旨は、人種差別、民族差別をあおるヘイトスピーチを法律で規制できるよう、政府並びに国会に意見書を提出してくださいということです。  まず現状で、ヘイトスピーチについてですが、ヘイトスピーチについての定義はありませんが、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動が、いわゆるヘイトスピーチとして社会的な問題となっています。日本では、直接的な法制は、現在はありません。  最近の社会の動きとしましては、東京や大阪を中心に、在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチを行うデモと、それに反対する勢力のトラブルが多発していました。  平成25年10月、京都地裁はヘイトスピーチで損害賠償を命じる初めての判決を出しました。こちらの内容としては、京都の朝鮮学校の周辺で、平成21年から翌年にかけて、在日特権を許さない市民の会、いわゆる在特会が差別的な発言で、街頭宣伝を数回実施し、授業の妨害をしたとして、学校側が訴えていたものです。威嚇活動により児童を怖がらせ、授業を困難にさせたとして、地裁は人種差別に当たり、違法と判決を下しました。平成26年7月、控訴審判決で、大阪高裁は一審判決を支持、同年12月、最高裁も在特会の上告を退け、大阪高裁判決が確定しました。  ヘイトスピーチとされる行為が人種差別撤廃条約上の人種差別に該当するという内容の判決が確定したものです。  なお、平成26年8月には、国連人権規約委員会のほうも、日本政府に対して、ヘイトスピーチ問題の適切な措置をとるように勧告しています。  国の動きとしましては、平成27年5月に人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進にかかわる法律案、いわゆる人種差別撤廃施策推進法案が参議院に提出されました。8月に審議入りして、審議未了で廃案になるかと思われていましたけども、25日の参院の本会議では、継続審査が承認されました。  現在の状況は以上です。  区としましては、引き続き人権擁護委員と人権啓発活動を行いながら、国の動きのほうを見守っていきたいと考えております。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑、並びに委員間の討論のある方は挙手願います。 ◆安井一郎   まず、本区における、このヘイトスピーチ等の被害の実態というものは、どの程度あるのか。また、それは掌握していることがあれば教えていただきたいです。 ◎男女社会参画課長   こちらのほうで掌握している範囲では、デモというようなものはほとんど見られませんで、平成26年1月に、大山駅の北口の街頭で、特定の国会議員に対する街宣が行われる、そのやりとりで、ちょっと警察が出てきていて、区のほうでも見守っていたというような事例はありましたけども、他区で見られるようなデモであるとか、そういったのは、こちらのほうには情報はいただいておりません。 ◆安井一郎   逆に、これ、日本国内で特定の差別的なことを言う、韓国人であったり北朝鮮人であったりに対しての日本人側からの攻撃と受けとめられるスピーチという形になっていると思うんですけど、逆に、海外に目を向けたときに、従軍慰安婦の銅像が、アメリカの何州だったか忘れましたけど、そこに建てられた。そこに住む、やはり日本人は、非常に後ろめたい感覚を持っている。その裏腹が、ここにも出てきている部分というのはあるんで、スピーチ、このヘイトスピーチそのものを、私は賛成しているというわけじゃないんですけど、日本には、過去にいろいろと歴史の認識のずれがあった時代がありました。一つには、日本が終戦後、7年間米軍に占領されていた占領下においては、北朝鮮人というか、当時はまだ韓国という国はできていませんから朝鮮ですよね、朝鮮人が警察権の及ばない、要は日本国の国民であるしか裁きは受けられなかった時代という、非常に歴史的な認識もあった。そこが、今の現在に伝わってきて、その特権というか、在日の韓国人たちが、納税もしないのに保護されている部分に対してのスピーチだとか、そういうボタンのかけ違いで出てきている部分ってあると思うんで、そういうことは、理事者側としては何らか理解をされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、おわかりになればお答えください。 ◎男女社会参画課長   過去の経緯はどうであれ、外国人の方を差別する、そういうヘイトスピーチ自体は、人権を尊重する立場から、あってはならないものだと、そういうふうに考えております。 ◆安井一郎   声を張り上げ、大きなスピーカーで人を誹謗中傷する、言ってみれば、昔、右翼団体が褒め殺しをやった、似たようなもんだと、私も思うんですけど、これはそもそも法治国家である以上、このことはきちんとした法律にのっとったやり方で、事を進めていけばいいんではないかなと、私の考えているところであります。答弁は結構です。 ○委員長   ほかにございますか。 ◆いわい桐子   これは陳情の中身は意見書を求めているものなんですけど、同様の趣旨の意見書が、実際にはどういうふうに、ほかで上がっているケースがあるのか確認したいということと、もう一つは、このヘイトスピーチの対策って、国に対して法整備も含めているところなんだと思うんですけど、逆に、地方自治体でできることはないのかという点について、参考までに考えを伺いたいと思っています。  何かお考えがあれば。 ◎事務局次長   ヘイトスピーチの法律で規制できるように求める意見書に関してですけれども、板橋区を含め、陳情は9区、請願は1区を受けているような状況でございます。  この中で、陳情を採択していますのが、大田区、足立区でございまして、大田区につきましては、6月に既に意見書を提出してございます。足立区につきましては、意見書の提出は現在検討中ということでございます。その他の区に関しましては、まだ継続であったり、審議は継続しているような状況でございます。  あと、少し別になるかもしれませんが、千代田区では、平成27年の3月に、ヘイトスピーチの対策の検討を求める意見書というのを、先だって、提出しているというような状況でございます。 ◎男女社会参画課長   人権の尊重ということで、やはり外国人の方の人権を尊重しなくてはいけないという、豊かで安心して暮らせる社会を築いていかなければいけないということで、その人権的な啓発として、啓発活動は進めていきたいと思います。
    ◆いわい桐子   啓発活動っていうと具体的に、何か考えていること、今やっていること等あれば伺いたい。 ◎男女社会参画課長   今現在は、ヘイトスピーチに特化したような啓発というのはやっておりませんけども、人権擁護委員さんと一緒に、人権の啓発ということで、6月の人権擁護の日とか区民まつりとかで、いろいろな街頭で、人権の啓発活動をしておりますので、そういった中に、人権問題として広く入ってくると思います。 ◆いわい桐子   先日の一般質問でも、区として、このヘイトスピーチに対して差別的な言動だと、社会の人権が尊重され、豊かで安心して生活できる成熟した社会の実現に逆行するものだと。憂慮すべきことと考えているというふうに答弁をされているので、ぜひ具体的に、その啓発についても、人権擁護月間とか、そういうときに、ヘイトスピーチのことについても、ぜひ啓発の位置づけとして入れていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○委員長   ほかに。 ◆大田伸一   1つ。最初にご説明いただいたように、京都の判決がありまして、その控訴審では、在日朝鮮人を、県を蔑視するもので、その内容は下品かつ低俗というほかはないと、厳しい断罪をした結果が出ております。  それで、お伺いしたいのは、地方自治体がこうしたヘイトスピーチに対して、毅然とした対応ができるのかどうかというか、対応をきちんと言えるかどうかということなんですが、例えば、他の自治体、全国でいうと、例えば繰り返しヘイトスピーチをする団体に対しては、公共施設、そういった大きな会場等、そういったものに対しては規制をするということを、幾つかの、山形ですとか大阪というのがやっております。そういう意味で、板橋区の大きな公共施設に、例えばそういった団体が施設の貸し出しを申し出に来たときはどうするのかということはね、直接問題になるわけですよ。そういった司法にも断罪されるような集団の集会を、地方自治体が認めていいのかということになると思うんです。例えば、現に施設の多くは指定管理者ですが、指定管理者の中に、その申し込み受け付けについては、そういったことに対して対応するような、対応できるような文言があるんじゃないかと思うんです。ヘイトスピーチをやる団体とは言いませんよ。しかし、公序良俗に云々とか何とかという形で、つまり、区のほうはそういった対応をきちっと抑えておくということが、実は指定管理者が受け付けする場合も、それで対応できるということになると思うんです。  現在は、事例もないんだろうから、何もしていないと思うんですけども、やはりこうした機会に、改めてそういった問題も検討して、対応できるようにしておいたほうがよろしいのではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長   ヘイトスピーチ自身、定義がないということで、なかなかどういうものをお断りするとかいうのは難しい問題だと思いますので、いろいろ国とか都の動き、都の定義のあり方とかを見ながらも検討していきたいと思います。 ◆大田伸一   定義というよりも、定義は難しいですよ、それ。定義では、ちょっとできません。だから、やっぱりそういうほかの自治体でやっているようなところを、幾つかありますけど、やっぱり繰り返しそういうことをやっている集団、団体というのはあるわけですよね。あるわけです。  ですから、そういう意味では、そういったことが、状況が予想されるような団体については、どういう手をすべきかということをね、マニュアルをつくっておくというか、対応を決めておくというふうに考えておくべきだと思うんですね。  だから、地方自治体が、このヘイトスピーチ問題について、どうかかわるかというと、実は現実的な問題としては、こういうところがあると思うんです。だから、それについては、先ほど申し上げたように、きちっと検討しておくということが、現時点ではすべきことではないでしょうかということです。 ○委員長   この程度で、質疑並びに討論を終了し、意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆大田伸一   第一に、民族差別をあおるようなヘイトスピーチを許さない社会が求められていると思うんですね。それが1つ。  2つ目は、先ほどの司法の断罪にもあったように、明らかに反社会的な行為だと。その上で、地方自治体の対応を求められるんだということですね、2つ目は。  そして、そういった集団が、なぜ跋扈できるのかという理由の背景の一つには、一部の政治家との癒着が報道されているんですね。  そういう意味では、それを一掃するというようなことも、また大きなテーマになっていると思います。  最後に、今、継続になっている特別法がね、必要だと思います。理念法ですけど。罰則というよりも理念法で特別法をきちっとつくると。そういう意味では、この日本の憲法にあるように、民族による差別を絶対認めないんだと、許さないんだというのが憲法の理念でありますので、それを実現するために、こういった社会現象に対しても、自治体は毅然とした態度をとるべきだと思うし、意見書も積極的に上げるべきだというふうに思っております。  採択を主張いたします。 ◆安井一郎   我が会派の意見から申し上げて、これは継続とさせていただきたいと思います。  陳情の要旨、ヘイトスピーチについての法整備を含む強化策を求める陳情でございます。現在、この現況を見れば、参議院で提出されたが、審議未了で廃案となる見通しというのは、もうはっきりして、今、廃案にならない、継続になっている。であるから。          (「こちらも継続」と言う人あり) ◆安井一郎   もちろん。だから、継続中だということで。その動向を見て、私ども会派としては、継続を主張させていただきます。 ◆松島道昌   我が会派は採択を主張いたします。  この、本陳情要旨にもあります人種差別、民主差別をあおるヘイトスピーチ、これは基本的人権を侵害するものだとあります。基礎的自治体は、現在は多文化共生と、地域の中でさまざまな文化を持っている方たちが仲よく暮らせる地域をつくるという施策を持っているわけであります。本板橋区も、その施策を積極的に進めているところであります。我が会派は、この基本的人権をどこまでも守るという観点に立ちまして、ヘイトスピーチ対策についての法制度を含む強化策を求める陳情については採択を主張いたします。 ◆中野くにひこ   本来、人を侮辱するといいますかね、また、人間の尊厳を守るといいますか、あってはならないことであるというふうに、私は思っております。  それで、今、ちょうど先ほどご説明のありましたように、25日の参議院での継続審議にというような形の部分で、その法整備と、それぞれの人間性といいますか人格といいますか、そういう問題の兼ね合い、また、私もヘイトスピーチということが初めてといいますか、その言葉自体があれなので、もう少し区内においても、こういう陳情が出ました。我々も年に一回の朝日の友好のあれも出席して、さまざまな角度で理解しようという気持ちはあるつもりでございます。そのために、さまざまな大山にある朝鮮学校についても、何回か参観をした経緯もございます。  そのような意味からも、政府の継続審査を尊重しながら、見守っていきたいと、継続審査とします。 ◆佐藤としのぶ   継続審査を主張させていただくところです。  国会も今継続で、審査を引き続きやるということですので、国の動きをずっと見ていました。  それで、ヘイトスピーチ自体は、決して許されることじゃないということで、先ほども大田委員がおっしゃったように、理念法でもいいから、何か進めるべきだということで、大変理解をするところではあるんですけども、表現の自由との関係性ですとか、そのパブリックとプライベートというのを、じゃ、どこまで線引きするのとか、さまざまなことまで含んでくる話になってくると、逆に、この議会の中でも意見書を出すとなったときに、その内容についてまとめられるのかなというところも感じますので、引き続き継続して審議していただければと思います。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  陳情第15号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。  陳情第15号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。          賛成多数(5−4) ○委員長   賛成多数と認めます。  よって、陳情第15号は継続審査とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、陳情第16号 板橋区男女平等推進センターに関する陳情、及び陳情第17号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情を一括して議題といたします。  陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎男女社会参画課長   陳情第16号 板橋区男女平等推進センターに関する陳情、陳情者は記載のとおりです。  陳情要旨としては、板橋区男女平等参画基本条例に基づき、男女平等社会を推進するため、将来的に拠点としてのセンター機能を確立してくださいということです。  現況につきましては、先ほど報告いたしましたけれども、グリーンホール2階にある男女平等推進センターについて、女性のための相談窓口を設置ということで、相談窓口と執務室のほうが保健所に移り、団体交流室と情報資料コーナーは、グリーンホール7階に行くと、そして保育室つき会議室の代替としてグリーンホール内に会議室専用の保育室を設置するということになっております。こちら、区としまして、女性のための相談窓口の設置が、相談者の利便性を図り、女性の相談体制の充実を図るものであって、こちらにつきまして、男女平等参画、男女平等推進の事業を後退させるものではないと考えております。  また、会議室等につきましても、減免利用ができるように調整中であったり、あとロッカーとか印刷機を含む団体交流室、情報資料コーナーについても、ほぼ同じ規模で7階のほうに移る予定になっております。  男女平等推進をする拠点として、センター機能を充実して、今後も男女平等社会実現のために施策を推進してまいりますが、なお、将来的な近隣の公共施設の見直しに際しては、本施設についても検討されていくものと考えております。  続きまして、陳情第17号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情、陳情者は記載のとおりです。  陳情要旨は、項目1、板橋区男女平等参画基本条例に基づく政策を確実に推進してください。  こちら、1の現況としては、区では板橋区男女平等参画基本条例第8条第1項に規定する、男女平等参画社会実現のための第4次板橋区行動計画に基づき、さまざまな施策を実施しています。また、平成28年度から次期行動計画についても現在策定中で、区としては、行動計画を中心に、条例に基づく男女平等参画社会実現のための政策を確実に推進していくつもりでございます。  2、従来、男女平等推進センターが上記1の政策を推進していくために有していた諸施設・機能を後退させることなく充実させてください。  こちらにつきましても、先ほど報告させていただいたものと、第16号でお話しさせていただいたものと同じですが、この再配置による女性のための相談窓口設置は、男女平等推進の事業を後退させるものでないと考えております。  3項、とりわけ男女平等推進センターに併設されていた保育室、会議室は、子育て中の女性が社会参画をするために、大きな役割を果たしてきました。保育室、会議室を存続させてください。こちらにつきましては、男女平等推進センターの保育室、会議室というものはなくなってしまいますけども、グリーンホール内に、ほかの団体、子育ての団体でも、どこでも使えるような、会議室専用保育室等を設置して、その隣接する会議室との間に扉を設置することで、保育室つき会議室として一体的に利用が可能な環境を整えることになっております。  4項、保育室つき会議室を板橋区内に複数設置してください。こちら、現在グリーンホールのほうで考えております保育室つき会議室の設置以外については現在検討しておりませんが、子どもを保育しながら、区民が会議等に参加しやすい環境整備を行っていくことは、男女社会参画の推進にとって必要なものであると考えております。今後、グリーンホール内の会議室兼用保育室の運用状況を踏まえながら、保育室つき会議室に限らず、いろいろな面で、区民の方が活動しやすいような環境を整えていく必要があると考えております。  説明は以上です。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑、並びに委員間の討論のある方は挙手願います。  なお、先ほどの報告事項と質疑が重複しないようご協力願います。 ◆松島道昌   先ほどの質疑と重複しないように、しかし単に深堀りをするような質問をしたいというふうに思います。  ただいまの課長の答弁の中では、この本陳情者、板橋区の男女平等推進事業を後退させるのではないかと懸念しておりますとあります。相談機能が分断されたことによって、この男女平等推進事業が後退するものではないというふうに明確にお答えになりました。  しかし一方で、次の施設をつくるときには、統合をすることを検討いたしますというようなこともありました。  所管をする課長としては、どうあるべきなんですか。今でも、この分断をすることによって、やはりまずいなと、これは本来だったら、本来であれば、一元化するべき施設であるというふうに、所管の課長としてはお考えだったんではありませんか。言いかえますと、いやあ、これを聞いたときには、やはりまずいというふうに思われたのではありませんか。所管の担当の課長として、率直な意見をお聞かせください。 ◎男女社会参画課長   確かに保健所の5階と1階とグリーンホールということで、場所が分かれてしまうので、職員の負担がふえてしまうという点では大変かと思いますけども、女性の相談窓口を一つにするということは、女性が何らかのときに、迷ったときに相談しやすいというのを充実させるということですので、先ほどの将来的にはというので、女性の相談窓口もありつつ、そのほかの施設もあるような大きな施設ができれば、それはそれに越したことはないと思うんですけども、現状、今できる段階では、女性のための相談窓口、その機能のほうをきちんと充実させて、なおかつ、こちらのほうの登録団体の方々についても、私ども職員のほうで精いっぱいフォローさせていただくような形で、決して後退させないような形で、男女平等推進を進めていきたいと考えております。 ◆松島道昌   私も、実は率直に、このことによって後退が生じてしまうのではないかと危惧するものですから、幾つかお尋ねをしたいんですが、課長、そもそも板橋区は平成11年に、この男女平等推進センター条例を設置をいたしました。この設置の経緯、そもそも論でありますが、上位法の制定ともあわせてお答え、教えていただけますか。  1回聞き直します。すみません、的確にします。上位法は何ですか。 ◎男女社会参画課長   男女平等参画推進法です。 ◆松島道昌   違います。訂正があると思います。男女平等じゃないんですよ。男女共同参画社会基本法ですよ。これは大事なことですよ。なぜ大事かと言うと、課長、先ほどの答弁の中で、女性、女性、女性が同じ場所でというふうにありましたけども、この男女共同参画社会をつくろうという、その条例は、基本的人権の問題なんですよ。ちょっと読みますよ。男女が互いにその人権を尊重しつつ、もう何度も、この前文の中にも出てきますし、第1条、第2条にも出てきますよ。課長の答弁の中には、この人権というものがない、聞けていないですよね。女性が、例えば保健所の中で相談ができればいいというふうに言いましたけども、これは男性だって、男性だって相談に行かなければならない。そもそも上位法からの趣旨からしてそうでしょう。そうすると、男性はどうしたらいいんですか。私は、区の施策の中に、この視点は抜けているというふうに思います。いかがでしょうか。厳しい質問を、あえてさせていただきますが、いかがですか。 ◎男女社会参画課長   確かに男性の相談というのも必要なことだとは感じております。  ただ、現状DVとかで、非常に男性の方が怖いだとか苦手だという方がいらっしゃるという現状で、同じ場所で男性の相談というのを、面接相談というのを受けるのはなかなか難しい状況で、現状でも、電話での相談は受けておりますが、面接とか継続的なものになりますと、やはりウイメンズをご紹介するような現状であるのは確かです。  今後も、電話の相談は今までどおり、同じように受けさせていただきますけども、この男性の相談については、今後の検討課題だなとは思っておりまして、例えば夜間であるとか土曜日であるとか、女性が面接に来るようなときでないときが、男性の相談として、同じ、一つの場所でやるというのはすごく課題があることだと思っておりますので、それは検討しなくてはいけないことだとは思っておりますが、ただ、ウイメンズのほうもことしから面接、都のほうのウイメンズのほうも、ことしから面談を始めたばかりですので、その状況を見守りながら、どのように、費用対効果等を考え、どのようにすればできるかについて、今後検討はしていきたいと思います。 ◆松島道昌   今の答弁はあれですよね。だから、分けるメリットもあるんだということでしょうけども、しかし、これはやっぱりもとへ戻さなきゃいかんということですよね。今の答弁をそのまま言いますと、相談機能は残さなきゃいけないという根拠にもなってしまうんですよね。これは答弁は要りませんが。やはり余りそこは強調されないほうがいい。というのは、男性だって相談を必要としますよ。例えば、男性のDV、私も相談受けたことがあって、かなり深刻ですよね。また一方で、男性がDVをしてしまうという背景、この方こそ救われなきゃならない。そういう方こそ、相談に行ける垣根が低いほうがいいわけであります。  次の質問ですが、私、最も危惧しているのはここなんですね。その相談機能を分けてしまうことが、アウトリーチと言いますか、積極的に目的を持って相談に行ける人は、それはどこにあろうがいいと思うんですよ。しかし、多くの方は、その相談をすることすらちゅうちょしてしまう。ですから、さまざまな情報や交流の中で、相談員がいますよということで、気軽に相談できる環境があってこそ、これは相談が生きると思いますよ。  一方で、相談員にしても、そこにいらした方の姿が見えれば、相談にいらっしゃいと、相談にのりますよという声をかけることもできるだろうと思います。あるいは、その区民の方が、そのセンターを訪れた方に、どうされましたかというふうに、相談員が積極的に、これまでものっているケースというのはあるんじゃないですか。そういう方々との、いわば接することができなくなる可能性、ありますよね。むしろ、積極的にアウトリーチできる機会がなくなってしまうのではないかというのは、私の率直な心配でありますが、いかがですか。 ◎男女社会参画課長   今までのあり方が、松島委員のおっしゃるような形ではなかったというのは現状でありまして、相談員のほうは相談室の中、ドアの中に相談員で、もっぱら電話のご相談を受けながら、予約を受けて、その予約で相談を受けるという形で、アウトリーチ、余りセンターのほうにいらしている方に積極的にお声かけをして、相談になりませんかというような姿は、今まで逆にしていなかったのは確かなんです。  逆に、今度は、女性のほうの相談に固執するといけないのかもしれないんですが、健康の相談とかにいらした方、今度はもうちょっとオープン的なスペースになって、女性の相談にいらした方も、そのほかの方も、うちの相談も一緒の場所ですので、そういう健康の相談にいらした方の様子で、それぞれ何かお悩みがないかとか、逆にこちらのほうで受けた方について、健康の相談があれば保健師さんにつなぐとか、それぞれのやりとりが、かえって今までよりも活発に相談者の方についてできるのではないかと期待しております。 ◆松島道昌 
     ありがとうございます。質問は、それぐらいにしておきましょう。  私は、応援としての質問をしているつもりであります。皆さんの職場のところを一生懸命応援をしたいがゆえに、しかし、決して応援に聞こえないでいじめているように聞こえるかもしれませんが、それは反省、私の質問の仕方の反省点でありますが、しかし、趣旨はそういうことでありまして、大いに板橋区が、もう他区にも誇れるような男女平等社会を積極的に推進している区だという、極めてこれは、実は、目立ちませんが、重要な施策だろうというふうに思っているもんですからね、ですから、あとは意見のところでいろいろ述べたいというふうに思っておりますが、質問は以上に。ありがとうございます。 ◆いわい桐子   今回の陳情は、将来的に拠点としてのセンター機能を確立してくださいということなんですね。先ほどの答弁で、できることなら、拠点施設として必要な機能を全部兼ね備えた、まとめた施設ができたらいいと思っているんだけども、現状としては、今できる限りの対応を行ったというふうにおっしゃったんですけども、今後、この男女平等推進センターに必要な機能はどういう状況というふうに考えているのか、その見解を確認したいと思っているのと、男女平等推進センターは、陳情者の方からも幾つかの区のセンターの現状について資料が提出されていますけども、他区のそうしたセンターのあり方なんかについて、板橋の男女社会参画課としては、どういうふうにこの間検証してきて、今後、男女平等推進センターがあるべき姿を検討を重ねていく上ではどういう視点が必要かなというふうに思っていらっしゃるか、確認したいと思います。 ◎男女社会参画課長   やはり、相談機能は、女性のための相談窓口と一緒にするというのは、男女平等のほうで女性の活躍推進に図りましたので、必要なことだと思いますが、そこも含めて、将来的に一緒に、いろんなフロアに分かれることなく、動線がもっとすっきりすればいいかなとは考えておりますけども、いろんな施策、区の中で、普及活動もありますし、いろんなことを行っていかなくてはなりません。登録団体の方とも共同しながら、協力しながらやっていかなくてはいけないので、その場所的な制約で、今までよりも皆様となかなかできなくなってしまうというご懸念があるようなので、その点につきましては、本当、私たちが努力して、今まで以上に積極的にかかわり合って、きちんと男女平等を進めていきたいとは考えております。  センターのあり方としては、やはり、余り動線がばらばらになり過ぎないほうが活動しやすいというのは確かだと思いますが、それよりも、現在、現状としては、必要なことをやっていると考えております。 ◆いわい桐子   午前中の議論でね、どう、この男女平等参画社会を進めていく、推進していくために何ができるかというところの視点をね、私は今後の検討のあり方として、持つ必要があるんじゃないかというふうに思うんです。現状の機能として、これが必要だとおっしゃっていることなんだけども、例えば、相談機能一つとっても、DV相談はね、今後進化して、加害者の相談もどう受けとめていくか。加害者が、二度と同じことを繰り返さないために、どうケアしていくのかということも、当然、これから必要になってくると思うんです。だから、相談、学習、交流、情報、こうした機能を、むしろ今ある機能にプラス、どう今の時代に合った進化・発展をしていく必要があるのかということが、今後の施設整備の視点に、私は必要になると思うんです。そういうことがね、この、将来的にと言っても、余り何十年も先というのは困るんだけど、その辺についてどうお考えかと。  それから、これ、陳情には条例に基づく政策を確実に推進してくださいとあるんだけど、この間、男女平等何とかかんとかの答申だったっけな、の審議の質疑のときに、審議員の方からは、遅々として進まないという総括意見だったでしょう。それをどうやって進めるのかというのは、答えは意識改革しか出てこなかったわけですよ。でも、意識改革で、遅々として進んでこなかったのが現状だという認識を持つと、今度は環境整備の目標を持ってどこまでやっていけるかということになるんだと思うんです。その発信の拠点施設が、この男女平等推進センターだというふうに、私は考える必要があると思うんですけど、その今後のありようについてね、今現状をどう分析し、今後、将来に向かって、施設のあり方としてどう考えていくのかって視点については、もう少し自由に豊かな発想がいただきたいんですけど。 ◎男女社会参画課長   今ほど答申の話が出ましたけど、答申に基づき、その行動計画を立てているところなんですけども、私どもとしましては、私たちの課だけではなく、区内連携、いろんな庁内の連携をもとに、いろいろな施策を進めていきたいということを考えておりまして、そういう相談にしても、そういう情報の啓発活動にしても、いろいろな各課、関連する課と一緒に協力してやっていきたいということで、拠点施設であることは、確かにセンター、必要なんですけども、それよりも庁内連携を持って、いろいろなことを情報発信とかを工夫してやっていきたいという形で考えておりますので、もちろん、その中で男女社会参画課が中心になってやって、その拠点施設であるセンターというものも大事なんですけども、場所の問題よりも、今度、第5次行動計画のほうでは、庁内連携、そちらを中心に考えて、施策を進めていきたいと思っております。 ◆いわい桐子   参考までに資料をいただきたいんですけども、23区の男女平等推進センターの状況について、どういう設備があるのか、どれぐらいの施設なのか、それから利用料はどういう状況なのかというのの23区の現状について資料等があればいただきたいというふうに思います。  今、全庁的にというふうにご答弁があったんですけど、今、ちょうど板橋区は公共施設を大きく整備していくという流れの中で、男女平等の参画社会をどうつくっていくかという視点が、施設整備の中にも、ぜひ課のほうから、私は視点として持ってもらうことが必要なんじゃないかと思うんです。例えば、今回陳情に出ているような、保育室つき会議室があちこちの集会施設に欲しいといったような視点。それは、要するに区内のどこでも男女平等、男性も女性も社会に参画していく、その環境整備をどう進めていくかというのは全庁的な課題だとおっしゃっていたようにね。それは、意識改革だけではなくて、環境整備をやらなければ、どんなに意識を持ったって、実際には進まないと思うんですよ。そう考えた場合に、どこでもそういう視点を持って、公共施設の整備が必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について、担当の男女社会参画課と、それから公共施設整備のほうのご意見を伺いたいです。 ◎男女社会参画課長   保育、子どもさんを連れて学習できるとか、そういう環境整備はとても大事なことだと思います。  今後、グリーンホールの保育室つき会議室、どういうふうに活用されていかれるか、今まで、ちょっと男女平等推進センターの保育室つき会議室は、ちょっとPRも不足していたか、利用率が低くて、推し進めていくという環境ではなかったので、今度、グリーンホールのほうの男女平等団体に限らず、多くの方々が使えるような条件にしたときの環境等を見ながら、どんな施策がふさわしいか、いろいろ考えていきたいと思います。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   保育室つきの会議室等ということになるかと思います。  既に民間のほう、特に関西のほうはそういった施設を民間で貸し出しているというような状況がございます。それが公的のところにどれぐらい普及してくるかということは、私どものほうの考え方も、非常に大事になってくることでございますし、今、所管のほうで述べましたようなところで、これから普及といいますか、利用状況、そういったものを把握しながら、考えながら、先々検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆いわい桐子   これからの施設整備の中で、今おっしゃったように、民間のほうが進んでいるなと思うんです。例えば、トイレ一つとっても、今、デパートで、子育て層をターゲットにしているところは、必ず大人の便器の横に子どもの便器がついているところがあるわけですよ。そうすると、おむつ外ししているお子さん連れでも、トイレに困らずに、一番困るのがトイレなんですよ、子ども連れで移動するのにね。そう考えた場合に、小さいお子さんの便器がついている集会施設は、板橋区はどこにもないんですよ。児童館と保育園しかないわけです、区の施設でいうと。私は、そういう本庁舎南館にもある、小さい。あるそうです。どこなんだろう。ということで、小さいお子さんを連れて、お子さん連れの年齢によって、利用状況は違いますけど、そういうあらゆる層の思いに応える施設整備を、区内のどこでも検討の俎上に上げるということを、ぜひ今後やっていただきたいと思っているんです。それは、全く新しい、今までの公共施設というと、違う、全く新しい視点になるな、特に女性のね。中には、デパートのお化粧直しのコーナーに、赤ちゃん座らせルームをつけているところとかね、非常にね、今まで、あ、こんな機能をよく考えるなと思うんだけど、そこには、やっぱり女性がどんなときもきれいにして、表に出ていきたい、子育てしていてもきれいにして、あちこちに参加していきたいという思いをね、どうかなえていくのかということを、今後の施設整備でぜひ一つの検討の俎上に上げていただきたいと思います。 ◎資産活用課長事務取扱技術担当部長   今、委員からお話ありました。  基本的にユニバーサルデザインということに総局されるのかと思いますけれども、全ての方が使いやすい施設というような観点で、施設づくりを考えていくということになれば、そういった部分も当然考えていかなければいけないということです。  ただ、施設の利用といいますか、そういったことの観点で、ターゲットといいますか、対象もございます。ですから、いろいろとそういったものを絞りながら、よりそういった方が多く使われるということになれば、そういった施設の必要ということもあるかと思いますので、その辺、施設施設、対象対象といいますか、の中で、今後、いろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長   この程度で質疑並びに討論を終了し、一括して意見を求めます。  意見のある方は挙手願います。 ◆松島道昌   質問の中でもありましたけど、この条例、ごめんなさい、失礼しました。本陳情に関しては、前回、平等推進センターの位置づけについては早くから区議会にも報告をいただいていて、そのときには、保育室つき会議室が全くつくれないということでありましたけども、その後、所管が大変努力をしていただいて、保育室つきの会議室も確保していただいた。本当にこれはありがたいことだというふうに思っています。よくぞ頑張っていただいたということであります。  しかし、利用者にとっては、ここはまさに拠点の場所でもあります。言いかえますと、ともにつくってきた、区と行政と、さまざまな活動団体の皆さんが、一緒に、この板橋区の男女平等推進事業を営んできた、活動してきた、その象徴となるとりでだろうというふうに思っているんですね。ですから、私は、もうここ、大いに今後も発展をしていただきたいというふうに思っています。  今回、事情により、事情によりいっときご不便をおかけしますが、しかし、その陳情者の思いを思えば、本陳情、1本目のほう、何号でしたか、16号、これは採択を主張したいと思います。  また一方、次の17号でありますが、これも同種のものであります。違いと言えば、4番目、保育室つき会議室を板橋区内に複数設置してくださいというところはありますが、これはまだ議論を深めていかなければいけないのかなというふうに率直に思っております。財政難の折でもあります。また、これは区だけが推進をすればいいという問題でもないというふうに思っています。民間の事業者も積極的にこういう設備を利用していただくことによって、また地域が活性化します。一例を挙げれば、前野町に、住宅街の中に、商店街の中じゃない、住宅街の中に、いつ行っても昼、たくさんの子どもたち、子育て中のお母さんたちが集まって、そしてお母さんたちはいろんな話を飲み物を飲みながら、そして、子どもはその近くで、椅子でないスペースで遊んでいる。それはジュース1杯で、あるいはコーヒー1杯でそういうことができるという施設もあるわけであります。こういう施設を行政は積極的に、いわば称賛を与え、やるといいますか、そこに行政が最も得意とする分野でもあると思いますが、ぜひそういう施設にエールを送っていただいて、広めていただけたら、これはありがたいことだというふうにも思っていますね。  17号においては、1項、2項、3項を賛成、採択を主張し、4項については継続を、私ども会派は主張したいというふうに思っています。  以上です。 ◆いわい桐子   結論から言うと、16号と17号の1項、2項、3項は採択を主張いたします。4項の保育室つき会議室を区内に複数設置してくださいという項については、今おっしゃっていたように、板橋区内全域でどういうふうに男女参画社会を目指すための施設整備をやっていけるかという議論の入り口なのかなというふうに思っていますので、継続していきたいというふうに思っています。  その上で、賛成の理由としては、男女平等推進センターが今後どういうふうに整備されていく必要があるのか、課長さんはこの陳情の言っている機能の分割は後退ではないというふうにおっしゃっていたんだけれども、実際に、今、利用されている多くの40団体、60団体ぐらいあるのかな、多くの団体利用を登録されている団体の方からすると、いつもそばにいた執務室が保健所に行ってしまうということは、非常に日常的に相談相手がそばにいたということが大事な力になっていたんだと思うんです。そういう部分では、やっぱり私は後退と言わざるを得ないのかなというふうに思うんですね。  この相談機能のあり方も、これからますます経済状況が悪化すれば、当然ながら、相談はいろんな角度で、また複雑な相談がふえてくると思うんです。それは先ほど言った加害者のケアも含めて、どういうふうに男女平等推進センターの立場で相談機能を充実していくかという視点については、ここで終わりじゃなく、むしろもっともっと現状を一番ご存じなのは、その課で相談にのっていらっしゃる皆さんだと思うので、その実態に合わせて広げていっていただきたいと思うし、どんな相談も逃すことなくつかんでいける相談機能を持っていただきたいと思います。  言ったように、これから経済状況が落ち込めば、女性の雇用の問題、女性の本当に暮らしの貧困さはね、今の現在でも、非正規雇用の半分は女性ですから。そういう状況からすると、まだまだ相談機能充実は必要になってくると思います。子どもの貧困も広がっています。こういう部分で、やっぱり役割を果たしていくためのセンターの機能として、将来的には、大きな役割の果たせる機能を発展させていただきたいというふうな立場で、今回の陳情は採択を主張いたします。  4項は継続。 ◆安井一郎   陳情第16号については採択を主張いたします。そして、17号について、1項、2項、3項についても採択を主張させていただき、4項については継続を主張させていただきます。 ◆中野くにひこ   本来であれば、16号は継続にしたかったんですけれども、と言いますのは、今、福祉事務所がここへ入って、やむを得なく移動せざるを得ないという形で、課のほうも、できる限り知恵を出して、保健所のほうに行かせようという形で、知恵が、その、さまざまであり、今まだ引っ越したばかりだし、さまざまなやはり課題があると思うんですね。それを聞きながら、寄り添いながら、先ほどちょうど部長のほうからも、ここは終結点ではありませんと。将来的には、やっぱり考えなくちゃいけない。本来であれば、建物を建てた、そこへどうぞということができればいいですけれども、それはできないわけですよ。だから、ちょっとまだまだちょっと問題点が、課題点があればね、明らかにして、その上で採択としたいなと、こう思ったんですけれども、どっちにしろ、少数意見で意見を求められますので、採択を主張いたします。  2番目のやつも、皆さんと同じ形になりまして、4番目の板橋区内に保育室つき会議室、いつまでというふうに書いてございませんけれども、今後、このような方向性にいくというふうに思いますので、4番目については継続、1、2、3が採択という形でございます。  以上です。 ◆佐藤としのぶ   私どもも、16号は採択で、17号も、1、2、3は採択で4番は継続審査を主張いたします。  結局、板橋福祉事務所のあおりを受けて、この男女平等推進センターも再編を余儀なくされてしまったという非常に残念なところなんですが、これによって、この施策としては後退させないという気持ちも、所管からも伝わってくるところでもありますし、以前の、この常任委員会の質疑でも言いましたけれども、やっぱり私も、どこかそういった、まとまって入れる場所というのを早目に設置したらどうかということも言いましたけれども、例えば旧板四中の跡地をどう開発していくかというときに、大原社会教育会館から青少年センターと、旧板三小からボランティアセンターと、この男女平等推進センター、総合センターみたいな形に再編をするとか、私、そこにさらに板橋福祉事務所と児童相談所も入れたらいいと思っていますけども、そういったこれからの再編の中で、所管も積極的に整備をしていきたいというようなお答えもありましたので、ここは採択を主張して、後押しをしていければなと思っています。  17号については、1項については、もうこれはそのとおり、当然の話で、2番についても、後退させるという気は区のほうにはない、しっかり前進させていくという気持ちも感じておりますので採択ですね。3番については、もう本当に頑張っていただいて、5階に保育室つきの会議室を用意していただいたということで、これは採択です。4番については、保育室つき会議室を複数というところが、やっぱり皆さんネックになっているところだと思うんです。これから、施設の整備、再配置ということをやっていく中で、総量を減らしていこうという中で、なかなか保育室つきの会議室をふやしていくというのは非常に難しいのかなと思うところもあって、私も子どもが小さいときには、そういった集会所とか借りるときは、大体やっぱり和室を借りて、家からタオルケットを持っていって子どもを寝かしたりとかおもちゃを持っていって遊ばせたりとか、そういったことは工夫しながら保護者はやってきていますんで、先ほどいわい委員から少しあったように、例えばおしめがえの台だとか、そういった設備とか備品とかで対応するほうが、本当は現実的なんだろうなという気がしています。ですので、これは今後の施設の再配置の中で、検討していく課題だと思いますので、継続を主張します。 ○委員長   以上で意見を終了いたします。  本件については、意見が分かれておりますので、それぞれ表決を行います。  初めに、陳情第16号 板橋区男女平等推進センターに関する陳情及び陳情第17号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情第1項、第2項、第3項を採択することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第16号及び陳情第17号第1項、第2項、第3項は採択すべきものと決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  陳情第17号 男女平等社会推進を保障する諸施設・機能の充実に関する陳情第4項を継続審査とすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認めます。  よって、陳情第17号第4項は継続審査とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、8月25日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第6号につきましては、本日継続審査と決定したものと合わせて、別途議長宛て継続審査の申し出を行うことにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   次に、調査事件につきましては、別途議長宛て継続調査の申し出をすることにご異議ございませんか。          (「異議なし」と言う人あり) ○委員長   ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長   以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...