板橋区議会 > 2015-06-08 >
平成27年第2回定例会−06月08日-02号

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  1. 板橋区議会 2015-06-08
    平成27年第2回定例会−06月08日-02号


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    平成27年第2回定例会−06月08日-02号平成27年第2回定例会  平成27年第2回東京都板橋区議会定例会本会議第2日議事日程                           平成27年6月8日(月曜日)  日程第 1 議案第52号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  〃 第 2 〃 第53号 専決処分の承認を求めることについて  〃 第 3 〃 第54号 専決処分の承認を求めることについて  〃 第 4 〃 第55号 東京都板橋区個人情報保護条例の一部を改正する条例  〃 第 5 〃 第56号 東京都板橋区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例  〃 第 6 〃 第57号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例  〃 第 7 〃 第58号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第 8 〃 第59号 東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例  〃 第 9 〃 第60号 東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例  〃 第10 〃 第61号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第11 〃 第62号 東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例  〃 第12 〃 第63号 権利の放棄について  〃 第13 〃 第64号 権利の放棄について  〃 第14 〃 第65号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例  〃 第15 〃 第66号 板橋区本庁舎北館冷温水発生機取替その他工事請負契約  〃 第16 〃 第67号 板橋区立西台中学校規模改修工事請負契約
     〃 第17 〃 第68号 板橋区立西台中学校規模改修電気設備工事請負契約  〃 第18 〃 第69号 板橋区立西台中学校規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約  〃 第19 〃 第70号 板橋区立上板橋第四小学校大規模改修工事請負契約  〃 第20 〃 第71号 板橋区立上板橋第四小学校大規模改修電気設備工事請負契約 午前10時00分開議    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 田 中 光 輝君   〃  議事係長  佐 藤 隆 行君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    畠 中   瞬君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    忠 見 健太郎君    〃  書記    松 永 直 也君   〃  書記    久 郷 直 人君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      安 井 賢 光君   教育長      橋 本 正 彦君    教育委員長    別 府 明 雄君   常勤監査委員   菊 地 裕 之君    政策経営部長   渡 邊   茂君   総務部長     太野垣 孝 範君    危機管理室長   白 石   淳君   区民文化部長   藤 田 雅 史君    産業経済部長   細 井 榮 一君   健康生きがい部長 藤 田 浩二郎君    保健所長     佐 藤 壽志子君   福祉部長     中 村 一 芳君    子ども家庭部長  堺   由 隆君   資源環境部長   山 崎 智 通君    都市整備部長   杉 谷   明君   土木部長     老 月 勝 弘君    会計管理者    矢 嶋 吉 雄君   教育委員会事務局次長           政策企画課長   有 馬   潤君            寺 西 幸 雄君   財政課長     林   栄 喜君    総務課長     菅 野 祐 二君 △開議の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) これより本日の会議を開きます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○議長(杉田ひろし議員) 本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。  中村 とらあき議員  松岡 しげゆき議員  以上、お2人の方にお願いいたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) これより区政に関する一般質問を行います。  本日は、共産党から行います。  初めに、山内えり議員。 ◆山内えり 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 山内えり議員。       〔山内えり議員登壇〕(拍手する人あり) ◆山内えり 議員  おはようございます。ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表し、区政に対する一般質問を行います。  初めに、平和について質問いたします。  まず、平和の継承についてです。  私は17歳のとき、広島・長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加しました。この大会は、政府やNGOの垣根を越え、核兵器廃絶、平和を願う人々が世界中から集まり、毎年8月に行われている大会です。私は世界中から同じ思いを持つ人たちの参加に驚き、励まされ、平和への思いを強く抱きました。平和記念資料館で、一瞬にして影となってしまった人の姿が写る郵便局前の石、黒く焼け焦げてしまった子どもの写真はあまりにも悲惨で目に焼きついています。そして、何もかもが焼け落ちて、鉄枠だけ保存された赤十字病院らしき建物も印象的でした。一発の原子爆弾で、とてつもなく大勢の人の命、街、文化、経済が壊される恐ろしさを感じました。何も罪のない人が殺されてしまう戦争は、悲しみしか生みません。絶対に繰り返してはならないものです。  戦後70年となり、国民の多数が戦争を知らない世代となりました。当然ながら、被爆者、戦争体験者も減っています。戦争は市民を巻き込み、被害者だけでなく加害者にもなり得ます。歴史をきちんと見つめ、過去を理解しなければ歴史は繰り返されます。そのためには、これから社会を担っていく子どもたちに歴史の真実をしっかり伝えていかなければならないと思います。  そこで、現在実施している中学生平和の旅をより有意義なものとするために、参加する生徒だけでなく、学校や学級などでも事前・事後の学習を行うなど、参加できない生徒も共に学ぶことができるよう充実を求めます。いかがでしょうか。  また、各中学校1名ずつを広島と長崎にそれぞれ派遣する現行の平和の旅を継続するとともに、より多くの生徒が直接現地に行く機会を増やすことが必要と考えます。そこで、現在の平和の旅以外に、夏休みなどに区が主催する平和ツアーなどを企画し、希望する生徒が参加できるようにすることや、高校生の参加も可能なものを実施していただきたい。行き先については、東京大空襲のあった下町や沖縄を加えるなど、新たな平和の旅の実施を提案します。区長の見解を伺います。  私は高校生のときに直接見聞きして、平和を伝えることが重要だと感じました。戦争体験者や被爆者の方々が減少する中で、直接聞く機会をどのように設けるかが重要です。以前、区が作成したように、DVDとして記録に残すことも一つの有効な方法です。そこで、戦後70年にふさわしく、東京大空襲だけでなく、戦争体験全般を含む新たなDVDを作成し、より多くの記録を残していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、オスプレイの横田基地への配備についてです。  日米両政府が5月12日、CV22オスプレイを2017年後半に3機、2021年までに追加7機を含めて10機をアメリカ空軍横田基地に配備すると発表しました。東京都には4月現在、日本の人口の1割を超える約1,342万人が暮らしています。横田基地に隣接する羽村、福生、武蔵村山、立川、昭島の5市と瑞穂町だけでも人口51万人余りの人口密集地です。周辺自治体からは不安の声が上がっています。福生市の加藤育男市長は「遺憾だ。いきなりアメリカからの通達だから受け入れろと言われても、それは無理な話だ。これ以上の基地強化は受け入れられない」と明言しています。また、共産党狛江市議団が狛江市長に対し申し入れを行ったところ、高橋都彦市長は、「あんなに落ちる飛行機では困る。意見交換し対応を考えたい」と答えました。住民や自治体の声を聞くことなく、人口密集地である横田基地へのオスプレイ配備を決定したことは到底許されません。  現地時間5月17日にハワイのオアフ島で訓練中に墜落し、死者2人、負傷者20人を出す事故が起きたばかりです。オスプレイが横田基地に配備されれば、特殊作戦のための夜間の飛行など、非常に危険な訓練が行われるようになることも重大です。そして、横田基地を拠点に、全国に訓練を拡大することになりかねません。東京の問題、全国の問題として受けとめるべきだと考えます。板橋区として、オスプレイ横田基地配備に反対の意見を示していただきたいと考えます。区長の認識を伺います。  次に、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて質問いたします。  まず、医師、医療機関への支援についてです。  板橋区で育ち、板橋区の病院で勤務し、今後も板橋区に住み続けたいと思う私にとって、女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりは欠かせません。これは多くの皆さんの願いでもあると思います。しかし、全国的には産科医師の不足、お産できる施設の閉鎖など、地域差はありますが、安心して出産し、子育てする環境が減少しています。全国の分娩取り扱い医師数は、2006年の7,325人に対し、2012年では7,858人とわずかに増えましたが、産科施設は2006年の1,755に対し2012年では1,508と減少しています。また、東京都の産科医師の25%以上が60歳以上と高齢化が進む一方で、新たに産科を志望する新人医師は医師国家試験合格者の3、4%に減少し、実働可能な産科医師数の急速な減少が深刻となっています。  研修医終了後2年目の、ある小児科医師は、週に3回ほどの当直勤務に加え、急な呼び出しへの対応など、休みは週に一度あるかどうかという状況です。また、不規則な勤務状況や医療事故の裁判などへの心配から、産科医、小児科医へのなり手が少なくなっていると訴えています。  一方で、医師を目指す女性が増加し、若手医師においては既に6割が女性です。しかし、過酷な労働環境のもとで女性医師が出産、育児などにより産科勤務をフルタイムで働くことが困難な状況もあります。また、常勤で働いていた女性医師が出産、育児後に復帰する際、常勤ではなく非常勤でしか戻れなかったという実態も聞いております。  そこで、区長にお尋ねします。女性医師の勤務状況、勤務形態に対する区の認識をお聞かせください。  千葉県では、県内に附属病院を持つ私立大学の学生を対象に奨学金を支給する制度を立ち上げ、小児科もしくは産科を選択した場合、返還免除までの勤務年限をほかの診療科より優遇する措置も打ち出しています。女性医師が結婚、出産、育児をしながら継続して就労していけるような環境づくりが求められています。板橋区としても、奨学金など、医学生への支援、病院への支援を取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。  次に、保育園の待機児童対策についてです。  私はこの間、「保育園に入れなくて困っています」「保育園がなかなか決まらなくて職場復帰が遅れてしまった」「仕事を辞めるしかない」など切実な声を聞いてきました。子ども・子育て支援制度への移行に対し「保育園に入りやすくなる」という期待の声もありました。しかし、今年4月1日現在の認可保育園の待機児童数は859名で、待機児ゼロにはほど遠い現状になっています。  日本共産党板橋区議会議員団は区議会の中で、一貫して認可保育園の新増設を求めてきました。ほかの保育施設が新設されていますが、その設置基準は認可保育園を下回っています。例えば、給食の外部搬入を認める、0歳児保育への看護師の配置を緩和するなど、設置基準だけでなく、子どもの成長や発達、命や健康に直結する基準さえも緩和されています。乳児から就学前までの5年間を通じて成長を見守ることができ、安心して預けられる認可保育園の増設を望む声が広がるのは当然のことではないでしょうか。  区の計画では、来年度に向けて新たに5園の認可保育園の新設と小規模保育所12園の開設を目指すとしていますが、私たちは充分とは考えていません。待機児童の多くは0歳から2歳であることから、小規模保育所も増やす計画ですが、3歳児の待機児発生や認可保育園との連携保育など、課題もあります。現状の待機児の状況や今後の需要に鑑みれば、開設までに一定の期間を要する認可保育園の新増設は前倒しで進めるべきですが、いかがでしょうか。また、認可保育園の分園の増設についても拡大をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。事業者任せではなく、区としても土地の確保を進めるなど、全力を挙げて取り組むことを求めます。  新制度の導入に伴い、事業者に支払われる補助金の仕組みが変更となりました。これまで施設の運営費として算定された方式から、利用者個人への給付とされました。しかし、算定方法は個人への給付となったものの、新制度に移行した保育施設については、国が定める公定価格に基づき、利用者への給付金を直接施設に支払う方式がとられています。4月から新たな制度が始まっているにもかかわらず、小規模保育所に対し本来支払われるべき額が支払われていないという問題が生じています。ある保育所では、国の試算表に基づき算定すると、5月分として337万1,790円となりますが、区からの支給は224万2,800円とされています。区は、保育士の処遇改善加算や管理者設置加算など、詳細な基準が国から示されていないためと説明しています。しかし、100万円近い差額は、特に小規模保育所にとっては死活問題であり、早急に是正すべきです。板橋区だけに発生しているものではありませんが、国に対し早急な設定を求めると同時に、区として必要な基準を設定し、独自に支給を行うべきです。対応を求めます。  次に、あいキッズ事業についてです。  4月から、全ての区立小学校であいキッズ事業が実施されています。あいキッズは、これまでの学童クラブ事業と全児童対象の放課後対策事業の一体化を図り、全ての児童を対象とした事業となっています。放課後からおおむね17時までのさんさんタイムは全児童が対象で、無料での利用となっています。一方、17時以降では、きらきらタイムとし、就労などの要件を満たす世帯のみ対象で有料での利用です。こうした運営について、当区議団では問題点を指摘してきました。一部改善も図られていますが、学童クラブの機能が十分保障されているとは言えません。5月14日の参院内閣委員会で、日本共産党の山下芳生議員は、「全児童と学童の一体型運営によって、学童保育が後退する懸念がある」と質問しました。これに対して少子化担当大臣は「子どもたちの、とりわけ共働きの家庭の親御さんの安心、子どもの安全が守られていくことは極めて大事なことだ。一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えています。性格の違う事業を一体として運営することで、学童保育が後退し、支援を必要とする児童や家庭が置き去りになることは、あってはならないことです。そこで、一体型のデメリットについて区の認識を伺います。  次に、高校生の医療費無料化についてです。  今年2月に共産党区議団は、高校生までの入院費無料化について条例提案を行いました。私は、これまで多くの子育て世代から「中学生までは義務教育だが高校生からは授業料、交際費、部活動などにとてもお金がかかり、大変。子育てにかかるお金を少しでも軽減したい」との切実な声を聞いてきました。また、正規雇用で勤めていても、ダブルワーク、トリプルワークをして家計を支える方も少なくありません。  そこで、区長にお尋ねします。高校生のいる家庭の生活状況を区長はどのように認識されていますか。これまで区は、高校生の医療費無料化について前向きな姿勢を見せていません。その理由として、生活保護世帯には、「生活保護制度下の医療扶助がある」「ひとり親世帯ひとり親家庭には、ひとり親家庭医療費助成制度がある」、そして「難病指定の場合は都の医療費助成制度がある」と説明しています。しかし、先に述べたように、高校生の子どもを抱える世帯の生活状況は厳しいものがあります。区が理由にしている制度は区の制度ではなく、最低限の制度にすぎません。児童の権利に関する条約では、児童は18歳未満の者と定義されています。高校生になったからといって、けがや病気をしないわけではありません。親に扶養される18歳未満の方まで対象にするべきではないでしょうか。  お隣の北区では、既に2011年7月から高校生の入院費は無料となっています。区長自身が、「子育てするなら北区が一番」と子育て政策についてスローガンを掲げて取り組んだためです。そこで区長にお尋ねします。板橋区としても、高校生の医療費無料化をぜひ実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
     次に、教育について質問いたします。  まず、子どもの貧困と教育格差についてです。  昨年7月、厚生労働省は日本の子どもの貧困率を更新し、過去最悪の16.3%、約6人に1人、およそ300万人の子どもが貧困状態にあると発表しました。「子どもの貧困」の背景にあるのが「女性の貧困」です。日本のひとり親世帯の8割以上が母子家庭で、全体の半数以上が貧困ライン以下の状態にあると言われています。  貧困の家庭に育った子どもは、なかなか思うような教育を受けられず、様々な経験、出会いが乏しいまま大人になり、貧困の連鎖となることが指摘されています。格差の広がる現在の日本では、セーフティーネットはもろく、一度貧困に陥ると、なかなか抜け出すことができません。生まれた環境によって、子ども一人ひとりの可能性が狭められるような状況は何としても変えていくべきです。子どもの貧困について区長はどのように認識し、取り組んでいくのか、お答えください。  当区議団が提出した今年度予算に対する修正動議では、就学援助制度の対象項目に小・中学校のPTA費、中学校の生徒会費及びクラブ活動費を加える内容を盛り込みました。これらの項目は、国が示すガイドラインで対象に挙げられているものです。区は、国が対象としていない卒業アルバムなどを項目に入れていることなどを理由に、対象拡大に消極的な姿勢を示しています。  しかし、子育て世帯にとって、学校に通うために必要な費用は削ることのできないものです。特にクラブ活動費は、文化部で2,000円、運動部で4,000円ほどの部費が徴収されており、所属するクラブによっても大きな差が生じています。例えば、文化部でも吹奏楽では楽器のマウスピース代だけで6,000円から2万6,000円、運動部ならスパイク代や道具代など部費以外にも負担が発生します。  中学生を持つ保護者からは、「子どもがやりたいことは応援したいのに、食費もかさみ家計のやりくりは限界」「お金がなければクラブにも入れない」などの声が寄せられています。子どもが本来希望するクラブに参加できないような状況は、教育のあり方として問題ではないでしょうか。せめて、負担の多い中学校のクラブ活動費を就学援助の対象項目に加えることを求めますが、いかがでしょうか。  次に、教材費の無償化についてです。  教育にかかる経済的負担を軽減することは、子育て世帯への支援として最も重要な政策です。区長は「東京で一番住みたくなるまち」をスローガンに掲げ、「子育て支援を進める」としています。しかしながら、区の資料によると、2012年度の区内の小・中学校保護者負担額は小学校で年間3万円から5万円、中学校で年間4万5,000円から9万円となっています。義務教育といえども、保護者の教育費負担額は決して少なくない状況です。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させる取り組みが各自治体で始まっています。杉並区では2014年度から、校帽、防災ずきん、道具箱、ドリル、ワークテスト、粘土など、小学校の教材費が無償化となっています。板橋区でも教材費の無償化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、教員の多忙化についてです。  ある小学校の教員は、日中は授業、学校行事、クラブ活動等、児童の指導にかかわる業務で時間に追われ、生徒の下校後、授業準備、テスト丸つけ、連絡帳の確認、学級通信の作成、曜日によっては職員会議、打ち合わせ、校長への報告書作成など、また、保護者、地域、PTAへの対応もあり、「子どもと向き合う時間がなかなか作れず、もどかしい。疲れがとれない。もっと教員を増やしてほしい」と切実に訴えます。  2006年の文部科学省調査及びその後に行われた各県や教育団体における教員実態調査で、教員が勤務日に10分未満の休憩しかとれず、小学校では1日当たり101分、中学校では128分の残業を行っていたことがわかりました。2012年の東北大学の調査でも、勤務日の休憩時間を9分ほどしか確保できず、小学校では1日当たり153分、中学校では184分の残業を行っていたことがわかりました。別のある小学校の女性教員は、「帰宅が23時を過ぎることも多く、疲れがとれない」と話しています。また、病気で休養している職員も少なくないと聞きます。  こうした教員の多忙な状況について区の認識を伺います。この間、教員の負担を減らすことを目的の1つとして、校務支援システムの導入などを進めてきました。しかし、先に述べた勤務実態は改善されているのでしょうか。この間の取り組みで教員の負担は減っているのか、具体的に示してください。答弁を求めます。  文部科学省は2012年9月、2013年度から5年かけて小・中学校全ての学年を35人学級にすると計画を明らかにしていました。しかし、財政面を理由に実施を見送り、現状の国における学級編制基準では、小学校1年生のみ35人学級が実施されています。東京では、保護者や教育関係者、都民の長年の運動により、小学校1、2年生、中学1年生が35人学級の実施がされており、これに伴い、少人数学級を可能にする教員の加配も行われています。東京都教育委員会が実施した調査結果を見ると、学級規模の縮小により、不登校やいじめの減少、きめ細かな生徒対応などが実現し、効果が認められています。事務等の教員の負担を減らし、子どもとかかわる時間を増やすために少人数学級を広げるべきです。板橋区として、国・東京都に対し、少人数学級のさらなる推進を求めるとともに、区として少人数学級を実施していただきたい。いかがでしょうか。区長の見解を伺います。  次に、雇用について質問いたします。  98年の労働基準法改悪によって、有期雇用の上限規制の緩和が導入され、企業は非正規の契約社員を大量に活用できるようになりました。私は、まさにこの98年に就職活動を行い、99年に入社という就職氷河期を体験しました。99年には労働者派遣法が改悪され、派遣労働者の対象業務が拡大し、2003年には製造業への労働者派遣も解禁されました。まさに、企業が正規労働者の枠を狭め、低賃金で使い捨てできる無権利な非正規労働者を大量に活用できるシステムを社会につくり出された時代でした。私は何社受けても内定をいただけず、社会から必要ないと言われているかのような気がして落ち込みました。幸い、私は区内の病院で正規の栄養士として就職することができましたが、多くの友人は委託会社や派遣会社を選ばざるを得ず、どこにも就職できずに卒業する人も少なくありませんでした。また、私が勤めていた病院でも正規職員の枠が徐々に減らされ、一定の資格を持っていない人は正規職員になることが難しくなっていきました。  今や、働く人の4割が非正規雇用です。そのうち、正規雇用を希望しながら、それがかなわず非正規雇用で働く者、いわゆる不本意非正規労働者は2013年では19.2%、特に25歳から34歳の若年層で30.3%と高くなっています。このような不安定雇用で働かざるを得ない労働者が多くいることに対し、区長の認識を伺います。  区は、就職合同説明会などを実施し、就労支援と区内中小事業者をつなげる事業に取り組んでいます。中小零細事業者にとって、人材の確保は非常に難しい課題です。区が、区民の雇用や就労を支援することは区民生活の向上に寄与するとともに、区内産業の発展にとっても重要な取り組みです。しかし、様々な取り組みが庁内外にわたっており、情報にたどり着いた方にしか届かない状況は改善すべきです。区として、就労に関する相談窓口を設け、必要な機関につなげる対策を求めますが、いかがでしょうか。  私の小・中学校時代は、学校に調理師、栄養士が配置され、区の職員が調理業務を行っていました。栄養士のKさんは、旬の食材に焦点を当て、とってもわかりやすい給食ニュースを発行したり、栄養指導をしてくださったので、今でも鮮明に覚えています。私が栄養士を目指すきっかけをつくった方でした。ほかの教職員の方々と同じように正規職員として配属されていたことで、より安定した関係を築くことができていたのではないかと思います。しかし、97年から区内の小・中学校でも民間委託が順次行われ、2015年度では区内の小学校の88%、中学校では91%が民間の給食専門会社による給食です。  また、区役所の窓口業務の業務委託、その他多くの業種で業務委託が進められています。窓口業務に限らず、全ての業種において、区民の命、財産、個人情報などを守ることは重要な問題です。公務員の場合、憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。業務委託で働く労働者一人ひとりは真面目に業務を遂行しています。しかし、期限つきで低賃金、不安定な雇用形態で働く民間業者の人に、区の職員と同様の職責を果たすことができるのでしょうか。板橋区として直接雇用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、食について質問いたします。  私は、区内の病院で管理栄養士として16年間働いてきました。病院には様々な病状、病態の方がいます。年齢、性別、身長、体重、生活習慣、育ってきた環境、生活活動強度など、様々です。一人ひとりの栄養状態、病態を把握し、その方に適した栄養計画のもとに栄養補給を行います。栄養状態をよくすることは治療効果を上げる基礎となります。どんなに高度な治療をしても、栄養状態が悪くては治療効果が上がりません。栄養状態の把握、改善を行うことは大変重要です。  食事は、生きる上で欠かすことのできないものであり、人と人とがつながる上でも大事なものです。しかし、社会状況の変化などにより、多忙な日本人は不規則な時間帯での食事や栄養バランスの偏った食事をする傾向があります。また、家族がそろって食事をしているのに、おのおのが別々のものを食べる個食や、ひとりで食事をする孤食、同じものばかりを食べる固食などの問題もあります。国も食に関する法の整備を行うなどし、「食の大切さ」を広げるとしています。私も食を通して区民の方々の健康維持、増進や生活の向上を実現することは非常に大切であると考えます。  そこで区長にお尋ねいたします。食の大切さに対する区の認識を伺います。区は2013年1月に「いたばし健康プラン」を策定し、国の健康増進法に基づく「健康増進計画」及び食育基本法に基づく「食育推進計画」として、区民の健康と食育を推進する施策に目標を掲げ、取り組んでいます。  例えば、食育推進の項では、「一日3回の食事を取らない人の割合を減らす」「塩分の摂取量を減らす」「ひとりで食事をする子どもの割合を減らす」などの指標が示されています。  一方で、健康管理や食事の回数、質の向上は、一人ひとりの生活に直結するものであり、改善を図ることは容易なことではありません。しかし、だからこそ、具体的にどのようにして目標を達成するのかという施策が求められます。  プランに掲げられた施策は、年代別に分かれていますが、世帯状況、性別、勤務状況、日常の生活状況など、一人ひとりの実態は違うはずです。  私は、管理栄養士としての経験から、健康管理や食事の大切さを区民の方々に伝え、自ら改善する意識を高めるため、また、計画の目標を達成するためにも、一人ひとりに寄り添うことができる、より丁寧な支援が必要と考えます。区長の認識をお答えください。  次に、地域要求について質問いたします。  まず、豪雨対策についてです。  豪雨になると、幸町22番のスーパー前一帯が水没する状況が発生します。これは、東西の主要道路からの雨水と、この道路に向けて雨水を流し込む幾筋もの脇道によって、雨水が否応なく22番に集中的に流れ込むからです。周辺の家屋では浸水の被害をこうむります。住民の方が板橋区に対し抜本的改善を求め、2015年3月8日に申し入れを行いました。また、我が党の都議会議員が東京都に対し問い合わせたところ、「来年度以降、工事着手を予定します。6月中旬に区と東京都下水道局で協議を行う」との回答でした。  地域の方々は豪雨対策として止水板や土のうを準備していますが、浸水をとどめることはできません。また、止水板は区から補助金が出るものの、個人負担も大きく、すべての家庭で準備できるものでもありません。  昨年度、区内の浸水被害は12件でした。  幸町のほかにも熊野町、中丸町、南町などこれまでに浸水被害をこうむった方々をお訪ねしましたが、止水板や土のうでの自己防衛の備えで、「あとは大型下水管工事を待ちます」と不安を語られました。  私が訪ねた幸町、熊野町、中丸町、南町は区が発行する「雨水流出抑制対策のてびき」によると雨水を浸透させる効果が特に期待できる地域とされ、区としての対策が急がれます。  東京都が検討している幹線の改善を早期に実施するよう強く求めていただきたい。また、区として緊急の対策を行っていただきたい。区長の認識をお答えください。  次に、コミュニティバスについてです。  加賀在住のある女性は「夫の病院への付き添いで東京都健康長寿医療センター、豊島病院への医療機関に通っています。また、書類作成、提出などで区役所への用事も度々あるが、加賀から区役所方面、大山方面への公共交通路線がないため困っている。足の不自由な夫との移動はタクシーを利用せざるを得なく、交通費負担が重くのしかかっている」とおっしゃっています。  バス事業者による帝京大学医学部附属病院、日本大学医学部附属板橋病院など大学病院への路線は様々あります。  通院、子育て支援及び公共施設へのアクセスを考えると、加賀から健康長寿医療センター、豊島病院、板橋区立文化会館、板橋区役所などへの路線が望まれます。  区として、加賀から板橋区役所、大山方面へのアクセスをバス事業者に対し、検討を依頼していただきたい。また、区として新たな公共交通機関としてコミュニティバスの導入をしていただきたいと考えます。見解を伺います。  最後に、石神井川のあずま橋の改善について質問します。  板橋四丁目44番先から45番にかけて石神井川にかかる「あずま橋」について、北区側にも階段を取りつけてほしいとの住民要望があります。2014年第4回定例会での共産党の質問に対し、「設置に向けて検討」という答弁でした。  石神井川あずま橋に北区側下流方向に向かって階段及びスロープを設置していただく件についての検討結果はどのようになっているでしょうか。早期に対応していただきたいと考えます。見解を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) 皆様、おはようございます。山内えり議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、新たな平和の旅の実施についてのご質問であります。  区では、広島平和の旅に加え、平成23年度から長崎平和の旅を実施いたしまして、より多くの中学生が戦争体験に触れる機会を設けております。平和の旅は、中学生が厳粛な式典に参加することによって平和の誓いを実感できる絶好の機会でもあります。板橋区の平和の旅につきましては、23区の中でも最大規模で実施をしていることに加えまして、ご提案の平和ツアーでは式典への参加が難しいこともございまして、さらなる事業の拡大につきましては慎重に考えていきたいと考えております。  次は、新たな戦争体験DVDの作成についてのご質問であります。  戦争中の悲惨な記録を次世代に伝えるべく、平成20年11月に記録映像「板橋の空襲〜語り継ぐあの日のこと〜」を作成いたしまして、区立中学校や図書館に配付をした実績がございます。この作品につきましては、空襲を体験した区民の実話を中心に伝承する先駆的な取り組みでございまして、現在は区のホームページで閲覧が可能となっておりますけれども、今後につきましては、イベント等での活用にも努めていく考えであります。  新たな戦争体験DVDの作成につきましては、約7年前の前作品の作成時点において既に協力者の確保が難しい状況であったことを勘案いたしますと、今後の研究課題としたいと考えております。  次は、オスプレイの横田基地への配備についてのご質問であります。  日本へのオスプレイをはじめとする武力配備につきましては、日米両国間の問題でもありまして、国の責任において解決を図っていただきたいと考えています。  次は、女性医師の勤務状況、勤務形態についてのご質問であります。  女性医師の勤務状況や勤務形態につきましては、区では詳細を把握しておりませんけれども、一般的に医師の勤務状況は精神的、肉体的にも厳しい状況であると認識をしております。  次は、医学生への支援、病院への支援についてのご質問であります。  医学生への奨学金の支給や病院への支援につきまして、現時点では区が直接、関与することは考えておりません。他の自治体での取り組みに関しましては、その仕組みや効果について、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えています。  続いて、認可保育園の新増設前倒しについてのご質問であります。  今年度におきましては、平成28年度に向けまして認可保育園5園、小規模保育所12か所、施設の増改修等で合計543名の定員増を図ることとしております。認可保育園の予定定員数につきましては5園で250名ですが、現在、3園の認可保育園の事業者が決定をしておりまして、合計で246名の定員を確保しているところであります。引き続きまして認可保育園2園の募集をしておりまして、予定定員数のさらなる確保に向けまして取り組んでいく考えであります。  次は、認可保育園の分園増設についてのご質問であります。  区内私立保育園に対しまして小規模保育事業等への参入を検討してもらえないか打診をしておりますけれども、なかなか難しい状況であります。現在、小規模保育所への応募がないために、区といたしましても、土地等の確保などの相談に応じまして、さらなる小規模保育所の整備を進めていく考えであります。また、3歳から認可保育園に転園する際、子どもたちが心身ともに安定した状態を保つことができるように、認可保育園と小規模保育所との連携や交流の機会を図っていく考えであります。  次は、公定価格の基準設定についてのご質問であります。  区では、子ども・子育て支援新制度に基づきまして保育事業を実施しておりまして、事業者に支払われる給付額につきましては、新制度で示されている公定価格及び基準により算出をし、支給を行っているところであります。現在、詳細が決定していない部分が一部あるために、区は国への速やかな基準の提示を求めておりまして、決定次第、迅速に対応していく予定であります。本来、国が責任を持って実施をすべきものを区独自の基準を設定し支給することは、新たな財政負担が生じることにもなりまして、実施をする予定は現在、考えておりません。  次は、高校生世帯の生活状況の認識についてのご質問であります。  高校生のいる世帯につきましては、授業料をはじめ教材費やクラブ活動等の経費、また、学校外の活動としても、例えば学習塾など、様々な経費が見込まれていると考えます。特に公立中学校から私立高校に進学した場合につきましては、平成24年度文部科学省の調査におきましては学習費はほぼ2倍になることから、家計への影響は大きいものと認識をしております。  次は、医療費無料化の実施についてのご質問であります。  乳幼児、子ども医療費助成につきましては、平成27年3月末現在、6万2,410人の児童が対象となっておりまして、医療費の助成額は、平成27年度予算におきましてはおおむね20億2,500万円に上っております。恒常的経費となる医療費助成につきましては、将来の財政負担を考慮し、また他の医療費助成制度があることも踏まえて、慎重に考えるべきものと考えます。子育て世代への支援につきましては多様な方策が必要と考えておりますけれども、選択と集中の観点から、待機児対策などのより緊急性の高い施策を優先して実施をしていく考えであります。  次は、子どもの貧困に対する認識と対策についてのご質問であります。  厚生労働省が発表しました平成26年度の就職内定率につきましては、高校新卒者が98.8%であるのに対しまして、中学新卒者では72.1%と低い状況にございます。高校へ進学し卒業することが就職への前提条件となりまして、貧困の連鎖防止につながると認識をしております。板橋区では、本年度から開始しました生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業によって、貧困家庭の子どもの高校進学と卒業を支援し、その後の就職につなげていく取り組みを進めていく考えであります。  次は、不安定雇用で働く労働者が多くいることについてのご質問であります。  日本は、バブル経済崩壊後、長引くデフレや円高の進行のもと、産業構造の変化や大手企業の体力低下が進んだことなどによって雇用状況が悪化し、非正規雇用で働く方が増えていると認識をしております。労働市場は景況感に大きく左右されるものではございますが、区民の方が希望する職種に希望する雇用形態で働くことができる社会の実現が理想であるとも考えています。  次は、正規雇用を求める方々に区として相談窓口を設ける等の対策についてのご質問であります。  今後、本格的な人口減少社会が到来する中におきまして、安定的な労働力を確保することは区内企業にとりましても大変重要な経営課題であると考えます。区は、区内産業振興の観点からも、希望する方が安定した雇用形態で働けるよう、ハローワーク等関係機関と協力をし、就職面接会や就職支援セミナーを年2回実施しております。今後につきましても、必要に応じて雇用の安定化に資する取り組みを実施し、区内産業の振興を図ることによって雇用の確保と質の向上に努めていきたいと考えています。  次は、直接雇用についてのご質問であります。  公共サービスの民間開放に当たりましては、公共サービス基本法の主旨を十分に踏まえて、行き過ぎた民間開放やサービスの質の低下を招くことのないよう注意を払っていく必要があると考えます。地方自治体の責務としまして、限られた資源を有効に活用していくという視点においては経費縮減も不可欠でありますけれども、サービスの維持向上と安全が図られることを第一に進めていく中において、最適な事業手法や雇用形態を選択していく考えであります。  次は、食の大切さについてのご質問であります。  食は命の源であり、食がなければ命は成り立たないと考えます。人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することは大変重要であると考えます。  次は、一人ひとりに対する丁寧な支援についてのご質問であります。  いたばし健康プランでは、ライフステージ別に食に関する区民の行動目標を設定しております。区民一人ひとりに対する食育の推進につきましては、食育推進ネットワークの活動等、関係団体と連携をしながら、きめ細かく対応していく考えであります。  次は、豪雨対策についてのご質問です。  幸町など谷端川流域の下水幹線の増強につきましては、特別区下水道事業促進連絡会をはじめ、あらゆる交渉チャンネルを通じまして下水道局に要請をしてまいりました。昨年度、下水道局が実施した基礎的な調査によって、技術的な改善の見通しは立ったと聞いておりますので、今後、早期事業化に向けて下水道局と一層の連携強化を図っていく考えであります。根本的対策が完了するまでの緊急対策といたしましては、ご指摘の雨水流出抑制も有効な手段であると考えておりますので、全庁的なスパンで具体的に検討していきたいと考えております。  次は、コミュニティバスに関連いたしまして、バス事業者に対する検討の依頼についてのご質問であります。  現在、加賀地域から健康長寿医療センター、豊島病院、区立文化会館、板橋区役所などへのバス路線がないことは承知をしております。ご質問にございました加賀地域から板橋区役所、大山方面への路線バスによるアクセスにつきましては、バス事業者に検討を働きかけをしてまいりたいと考えています。  続いて、コミュニティバスの導入についてのご質問であります。  コミュニティバスは、公共交通サービス水準の低い地域における区民の利便性の向上を目的とした公共交通機関の一つと考えています。加賀地域におきましては、公共交通サービスの低い地域ではないためにコミュニティバスの導入対象地域となっておりませんので、導入は難しいものと考えます。  最後のご質問になります。石神井川のあずま橋の改善についてのご質問であります。  このあずま橋につきましては、昭和62年に橋をかけた後に北区側に板橋東いこいの森が整備されまして、下流側からの利用者が増加をしております。ご要望の階段につきましては、現在、設計と工事に要する費用を見積もっているところでありまして、今後、構造上の課題も整理した上で、設置に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(橋本正彦君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(橋本正彦君)登壇〕 ◎教育長(橋本正彦君) おはようございます。山内えり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、平和の継承、中学生平和の旅についてのご質問です。  各中学校では、中学生広島・長崎平和の旅に参加をした生徒が現地で見聞きし、感じたり考えたりしたことを他の生徒などに伝える場を様々に設定しております。具体的には、学習発表会での舞台発表や展示発表、全校集会を開き、報告会を行ったり、生徒会誌に代表生徒の作文を掲載したりしております。また、学年だよりにそれらの発表会や報告会の内容を掲載し、保護者にも紹介しているところでございます。今後も各中学校での平和学習の取り組みの充実を図ってまいります。  次に、あいキッズについてのご質問です。  ご指摘の5月14日の参議院内閣委員会における議論では、一体型のデメリットについて、設備等の最低基準がないまま放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体型として実施すると児童がぎゅうぎゅう詰めになってしまうことや、おやつを食べられる子と食べられない子がいるなどが挙げられたと捉えております。板橋区のあいキッズは、国の省令に基づき制定された板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基本条例に則した事業でありまして、参議院での議論のあったデメリットにつきましては当たらないと考えております。  次に、教育に関連して、子どもの貧困と教育格差、私費負担の軽減についてのご質問です。
     区では、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費、給食費など12項目について就学費用の一部を援助する就学援助制度を実施しております。また、中学校のクラブ活動費に関しましては、ブラスバンドの楽器購入や各種大会等への参加経費などについて公費を支出し、活動の支援を行っているところでございます。板橋区における就学援助制度については、修学旅行支度金や卒業アルバム代など国の対象以外の費目につきましても補助を行っていることから、現在のところ、新たな財源を伴うクラブ活動費の拡充は難しいと考えております。  次に、教材費の無償化についてのご質問です。  学校での教育活動に要する費用のうち、教育活動の結果として教材、教具そのもの、あるいは直接的利益が児童・生徒個人に還元されるものに関する経費は私費負担としております。  なお、就学援助制度により、対象者には学用品費を支給し、保護者負担の軽減に努めているところでございます。  保護者の負担軽減を図ることは必要であり、各学校における教材費の実態を調査いたしました。今後、この結果を踏まえ、使用する教材の精査について各学校へ働きかけてまいります。  次に、教員の多忙化について、区の認識のご質問です。  教員は授業にかかわる業務以外に諸会議や研修会への参加、保護者への対応、校務の処理など職務が多々あることや、勤務が長時間に及んでいる教員が少なからずいることは認識をしております。教員がこれらの様々な職務を遂行するために、子どもと向き合う時間が十分に確保できていない現状もございます。各学校における会議の精選や校務支援システムの導入などを通して、教員の校務の縮減を図る必要があると考えております。  次に、教員の負担軽減についてのご質問です。  校務支援システムの導入により、行事や授業に関する予定等をデータ化し、校内で情報共有することで会議の回数や時間の短縮を図ることができます。また、入力したデータを利用して多様な帳票を簡単に作成できるなど、重複作業による多忙化を解消し校務事務の効率化を図ることができます。これらの効果により、国の調査では、教員1人につき1日30分の校務処理時間が軽減されることが示されております。今後も校務支援システムの円滑な活用が図られるよう、学校訪問サポートを実施するなどして学校を支援してまいります。  次に、少人数学級制の推進についてのご質問です。  少人数学級につきましては、様々な教育上の課題に適切に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合える時間の確保を図り、質の高い義務教育を実現する上で意義があると考えております。区といたしましては、独自で実施することは難しいところでございますが、今後も引き続き、少人数学級の拡大について教職員の配置、財源の権限を有しております国・都に対し、様々な機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。  いただきましたご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 次に、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 吉田豊明議員。      〔吉田豊明議員登壇〕(拍手する人あり) ◆吉田豊明 議員  続いて、日本共産党の一般質問を行います。  まず初めに、板橋区内に住んでいる、または板橋区出身の自衛官から絶対に戦死者を出してはならないという立場から、区長に質問します。  安倍内閣は、安保関連法案を5月15日、国会に提出しました。政府は法案を「平和安全法制」と呼んでいますが、日本の平和とも国民の安全とも無縁のものです。「新3要件」に該当すると判断さえすれば、アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊の支援・参戦が可能になる、まさに「戦争法案」と名づけられるべき法案であります。  国会審議の中で、その実態が浮き彫りになっています。  安倍首相は、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調する一方で、湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも「後方支援はありうる」との見解を示しています。これは、日本が攻撃されていなくても、これまで行けなかった戦闘地域にまで自衛隊を送り、米軍を支援することです。さらに、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。憲法が禁じた武力行使そのものであり、自衛隊員をさらに過酷な状況へと追い込むものです。  また、非戦闘地域での活動とされたイラクやインド洋でのこれまでの活動でも、いつ攻撃されるかわからない状況のもとで、多くの自衛隊員が心の不調をきたし、54人もが帰国後、自ら命を絶ちました。戦争法案が強行され、戦闘地域でも活動するようになれば、殺し、殺される危険性は格段に高まり、多くの隊員が犠牲になるのは明らかであります。  今年は戦争が終わって70年目の節目の年です。この70年間、日本はただの1人も戦死者を出さなかったという世界に誇るべき歴史を築いてまいりました。これは二度と戦争はしないと誓った憲法9条があったからであります。この大事な憲法9条が戦争法案によって壊されようとしています。  戦争法案が危険だということを、多くのマスメディアも指摘しています。  北海道新聞は「社説 平和主義を捨て去るのか」の中で「憲法の平和主義を踏み外すものだと言わざるを得ない。」と書きました。琉球新報は「およそ立憲主義、法治国家、民主主義と程遠い光景がこの国で進行している。危険な法案は廃案にせよ。」と主張しています。そのほか、地方紙33社が警鐘を鳴らしています。  また、元自衛官からも反対の声が上がっています。  実名でインタビューに応じた元自衛官は、「後方支援であれ、政府が言う歯止めなど現場では通用しない。」「後方支援であっても戦争当事国となる。必ず戦死者を生む。そして自衛隊員も必ず人を殺す。」と答えています。それだけではありません。野中広務元官房長官や公明党元副委員長の二見伸明氏も、強い反対の意見を表明しています。朝日新聞5月19日付紙面では、安倍首相がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと説明したことについて、68%もの国民が納得できないと答えています。日本弁護士連合会をはじめ、法曹界からも反対の声明が上がっています。  6月4日の衆議院憲法審査会では、与党も含めて合意し、招致された参考人の憲法学者3氏がそろって、「従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので違憲だ」「海外に戦争に行くというのは憲法9条、とりわけ2項違反だ」と集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について、憲法に違反するとの認識を表明しました。区長、このように多くの識者やメディアが、「必ず自衛官から戦死者が出る」「憲法に違反する」と警鐘を鳴らし、多くの国民が首相の発言を疑っています。この法案が成立すれば、自衛隊のあり方が根本から変わってしまいます。戦死者が出る可能性が格段に高まります。この板橋から戦死者を絶対に出してはならないと思います。  板橋区民憲章では、「平和を願い」「いのちと健康を大切にし」とあります。板橋区平和都市宣言では、「憲法に高く掲げられた恒久平和の理念に基づき」と書かれています。この憲章と宣言を実践する立場から、安保関連法案について、区長の認識を伺います。  板橋区は、これまで少なくとも2つの方法で自衛官募集に協力をしてきました。第1の協力は、町会を通じての自衛官募集のポスターの貼り出しです。区の管理している約1,650か所の掲示板に、自衛隊は今年度、計8回のポスター貼り出しを予定しています。うち2回は自衛隊のイベントのお知らせ、6回は自衛官及び防衛大などの受験生の募集です。第2の協力は、区民の情報を抽出閲覧という形で情報提供しています。自衛官の募集を理由に、区内全域で昨年度内に15歳、18歳、21歳になる区民1万4,006人の住所、氏名、性別、生年月日の4項目を抽出して閲覧しています。閲覧回数は年19回、時間にして78時間です。78時間かけて4項目の情報を転記し、その情報を使って自衛官を募集しています。昨年度、区内の入隊・入校人数は33名、過去5年で158名もの板橋区の若者が自衛隊や防衛大などの学校に入隊・入校しています。事は重大であります。戦争法案が成立すれば、戦死者を出す危険性の高まった自衛官の募集に板橋区が手をかすことになります。断じて許されません。  区長に質問します。板橋区の協力のもと、区長は板橋区の若者を戦闘が起こる可能性のある危険な外国に派兵・派遣し、戦死の危険にさらしてもよいと考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。  続いて、平和との関連で、教科書採択について質問します。  安倍政権は、戦争法案の推進と同時に道徳の教科化の動きを強めています。戦前の教育勅語で道徳の内容を定め、修身などで教え込み、子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育を彷彿とさせます。教育への国家統制の強化は戦争ができる国づくりと結びついています。  今年は中学校の教科書採択が行われますが、採択においては、現場教員の意見が十分尊重され、民主的に決められることが重要です。  教科書採択は現在、教員が参加して行われる教科書の調査研究に基づき、教育委員会が行っています。来年度から中学校で使用する教科書は、検定に合格した教科書が6月下旬に各地の展示会で閲覧にかけられます。そして、調査研究の結果を踏まえて8月末までに採択されます。  昨年の地方教育行政法の改悪で、首長と教育委員会が協議・調整する総合教育会議が設置され、教育行政の基本的方針を定める大綱を首長が策定することになりました。過去の侵略戦争を美化する育鵬社教科書の採択を推進しようとしている日本教育再生機構は、「教育委員は大綱に示された方針に従って教科書採択をしなければならなくなった」などと首長の介入を呼びかけ始めています。  しかし、国会審議では文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、日本共産党の質問に対し、こう答えています。「首長が教科書採択の方針を大綱に掲げた場合でも、教育委員会が尊重する義務を負うということではない」「明らかに特定教科書会社、1社の教科書を採択するとしか解せないような方針は行うべきではない」と答えています。また、採択手続の一環として行われる教科書の調査研究の観点について、小松局長は「大綱によって拘束されることはない」と答弁をしています。これは、首長が特定の教科書を押しつける権限を持たないこと、区に設置する総合教育会議には、教科書採択を行う権限はないということです。  そこで、区長に伺います。区に設置される総合教育会議の役割についてお聞かせください。  また、教科書採択に当たって、小松局長は「必要な専門性を有し、児童・生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくない」とも答弁しています。教科書採択には、現場で毎日、子どもたちへ授業を行っている教員の意見が尊重される必要があります。現在の学校調査では、教員が区内の5つの拠点学校に、教科書の見本を閲覧に出向いていく仕組みです。しかし、現場の教員は多忙をきわめています。教科書採択に対する教員の役割が十分果たせるよう環境を整える必要があります。教員の閲覧を十分確保するために、各学校で閲覧できるようにするなどの改善を行うべきです。見解をお示しください。  次に、地域経済と消費税について質問します。  私は区内で酒販店を30年間営んできました。父は商店会長を務めたこともあります。それだけに商店街の大切さは実感しています。商店街に買い物客があふれ、店先で会話が弾む、そういう元気な商店が地域経済を支えてきました。  板橋区産業活性化基本条例制定の中で、区はさらに板橋区が発展していくためには、区内産業を活性化し、地域経済の健全な発展と区民生活の安定を図ることが重要だと示してきました。その中でも、商店は区民の暮らしにとって欠かせないものであり、区内経済を循環させ、大きく発展させていくためにも重要な役割を持っています。  さらに地域の商店は、地域コミュニティにとって欠かせない存在です。秋祭り、盆踊り等を実行するに際して、商店なくしては成立しません。防犯上も欠かせません。地域商店の持続的発展は地域発展の基礎です。  しかし、ピーク時に9,000軒あった商店は、今はその4割を割り込み、激減しています。特に商店街の主力であった米、肉、魚、野菜、酒の小売店の減少は著しく、商店街の存立を脅かしています。商店街の数も3桁を切ってしまいました。区内商店への支援は急務です。  そこで区長に質問します。商店街の持つ役割と現状について、区長の認識をお聞かせください。  昨年4月の消費税8%への増税は区民にも商店にも大打撃を与えました。消費支出は実質13か月連続マイナスで改善の兆しも見えていません。特に駆け込み需要の反動とされた昨年4月より今年4月の方が消費支出はマイナス1.3%と悪化しています。まさに消費税増税不況です。  私は酒販組合の役員を務めていますが、昨年の消費税増税を機に店を閉める酒屋さんが相次ぎました。選挙中は意識的に商店を回り、意見をお伺いしましたが、多くの商店主が消費税増税で客足が落ちたと嘆いておられました。8%への消費税増税の影響ははかり知れないと実感しました。にもかかわらず、政府は2年後の4月には消費税10%への再増税を、どんな経済状況でも実行すると言っています。私は商店へのこんな仕打ちは許されないと怒りを覚えます。実施すれば国民経済、地域経済の壊滅的打撃は目に見えています。消費税10%への増税による区内商店への影響についての認識をお答えください。また、消費税増税を中止するように国に意見すべきと考えます。区長の見解をお示しください。  地域経済と商店街を元気にするためには、商店街全体とともに、一つ一つの個店を支援する両面からの支援が重要です。  昨年6月、小規模企業振興基本法が成立しました。この法律は小規模企業の持続的発展に向けて国・地方自治体及び支援機関に計画と実行を義務づけるもので、商店街にとっても個店にとっても長期的なビジョンに立った支援が重要です。基本計画策定では一つ一つの商店が何に困っているのかなどの実態をより丁寧に把握しなければ、本当に必要な支援に届きません。何よりも実態調査と地域の商店の声を聞くことが重要です。  とりわけ社会保険料などについて、小規模企業振興基本法の付帯決議には「従業員5人以上の個人事業所に義務づけられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている」と書かれています。ましてや、家族経営など4人以下の商店にとっては国保料の負担感は一層高くなります。  国保料の負担がどれだけ重いか、幾つかの商店にお話を聞いてきました。坂下で精肉店を営むIさんは、夫婦と子ども2人の4人家族、収入は平均30万円、国保料は3万5,700円で、所得に占める割合は12%です。板橋で八百屋を営むKさんは、本人と子ども2人で3人家族、収入は約20万円、国保料3万2,000円です。所得に占める割合は16%です。しかも、売り上げが少ない月は、問屋などへの支払いを家計から出さねばならず、国保料の負担はさらに重くなります。  家族経営など4人以下の全ての商店に対して、社会保険料なども含めて、実態調査を行い、必要な支援を講じていただきたいが、いかがでしょうか。  商店街が疲弊している現在、地域経済を元気にするには、今現在、商売を営んでいる商店や、これから商売を始めようとする商店を活性化することが何よりも重要です。商店街に消費者を呼び込む元気な商店を1つずつ増やしていくことが求められます。  この方向で動き出した自治体があります。高崎市では2013年から商店リニューアル助成が行われています。集客に役立つリフォームと設備機器の購入に最大100万円までの費用の2分の1が助成されます。リフォームの事業者は市内に限定されるため、市内でお金が循環することになります。市税滞納者は、この助成は受けられませんが、商店リニューアル助成が受けられることを目標に、市税滞納の解消に向けて努力を始めた例も生まれています。  また、東京23区内でも小売店支援が始まっています。江東区では生鮮三品小売店支援が始まりました。改装経費や設備購入費を補助しています。板橋区でも高崎市の商店リニューアル助成や江東区の生鮮三品小売店支援を行っていただきたいが、いかがでしょうか。併せて区内商店応援の区長の決意をお示しください。  次に、国民健康保険制度についてお聞きします。  5月27日、医療保険制度の改悪法案が参議院本会議で強行成立しました。法律では、国民健康保険の財政運営を区市町村から都道府県に移すことになっています。塩崎厚労大臣は、都道府県が標準保険料率を示し、各自治体の一般会計から国保会計への繰入金をなくしていく考えを示しました。それが医療費抑制につながるだけで、高すぎる国保料はさらに引き上げが続くということを厚生労働大臣は認めています。これでは、ますます医療にかかれない事態を広げることは明らかです。  今回の医療保険の改悪は、加入者の実態を把握している区市町村から都道府県に司令塔の役割を移し、保険料の徴収強化、医療費抑制だけを狙う危険な内容です。  国保加入者はどの医療保険加入者よりも平均収入が低く、収入に対する国保料の負担率は既に10%を超えています。国保加入者はその多くが無職、高齢者、パートやアルバイト、自営業など低所得者がほとんどを占めています。板橋区でも加入者の8割以上が所得200万円未満です。そして、後期高齢者医療制度と同様に、医療を必要としている被保険者の割合が高く、医療費が年々増えていくことは当然です。その実態に対し、雇用主2分の1の責任に当たる国庫負担率を引き下げ続けてきた国の責任放棄こそ改善すべきです。全国知事会からは国保の構造的危機の解決のためには、保険料引き下げのため1兆円の国費投入も要請、要望されてきました。  そこで、以下2点について区長にお伺いします。  板橋区民の命と健康を預かる自治体の首長として、強行成立された本改悪法の撤回を強く求めていただきたい。見解をお伺いします。  区民の命を守るために区独自の保険料の軽減対策、減免対策を講じることが急務です。何らかの独自の軽減策の検討を求めます。  次に、介護保険の充実を求めて質問をします。  2014年6月に医療・介護総合法が成立し、今年4月から、改定された介護保険制度がスタートしました。医療や介護は国民生活に密接に関係し、社会の根幹を支える制度です。しかし、政府は意見を聞くどころか極めて短時間の審議で成立を強行しました。当事者の声を無視して、社会保障費の削減を前提に改変されれば、制度は実態にそぐわないものとなるのは当然であります。制度の見直しで2017年度までに要支援1・2の利用者の訪問介護サービス、通所介護サービスが新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行されます。これに伴って、今までのサービスを専門職によるもの、NPOや民間事業者などによるもの、住民ボランティアによるものの3つに分類されます。この考え方は、今まで資格のある訪問介護職員が行ってきた介護サービスのうち、掃除、洗濯やごみ出しなどのサービスは、無資格の民間事業者やボランティアでもできるということです。確かに掃除、洗濯やごみ出しなどは、誰もが日常的に行っている行為です。しかし、訪問介護職員が利用者に提供しているサービスは、行為そのものだけではなく、行為を通して利用者の日常生活の質を維持するために必要な情報を収集し、生活の変化を捉え、集団で検討し、関係機関と協働しているということです。そして、個別性が高く、日常生活の基盤になる生活援助サービスこそ高い専門性が求められます。  介護保険法第1条では、要介護状態となった人が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」にすることが目的であると明記されています。この目的を達成するためには、最低限の介護の質は確保されなければなりません。  板橋区では、新総合事業を来年4月から開始するとしていますが、第6期介護保険事業計画には、いまだ具体的には示されていません。  そこで、伺います。区が2016年4月から開始する新しい総合事業の介護予防・生活支援サービス事業の利用人数の見込みと供給体制を具体的にお示しください。  また、今年から新総合事業を先行実施している千代田区、品川区、荒川区、練馬区、江戸川区では、ボランティア団体などによる住民主体の支援となる事業の開始は見送っています。住民主体の支援について、板橋区の準備状況をお示しください。また、準備が整わなければ開始時期を見送ることも検討すべきと考えます。区長の見解をお示しください。  2015年度報酬改定で要支援のデイサービスは20%以上もの引き下げとなり、総合事業に移行していない地域でも、事業者の中には要支援者の受け入れを控える動きが出ています。これが総合事業により、さらなる単価引き下げが行われれば、現行サービス事業者は、サービスの提供どころか事業の継続が困難となりかねません。新総合事業へ移行後も、現行予防給付の報酬単価を事業者へ保障することを求めますが、いかがでしょうか。  介護の項の最後に、利用料について質問します。  介護保険利用料の負担増は、今年8月から合計所得160万円以上の2割化、低所得者の施設利用の食費・部屋代補助要件の厳格化、特別養護老人ホームの多床室の部屋代徴収が一斉に始まります。今でも利用料の高さから利用をあきらめている人がいる中で、さらなる負担増は、経済的な理由で利用できない人を増やすことにつながります。対象となる人数をそれぞれお答えください。併せて、区独自で利用料の負担軽減を行うことを求めます。  公共施設のあり方について質問します。  区民施設は公の施設であり、住民の福祉とその増進のために自治体の責務として設立・運営が義務づけられているものであり、自治体が行う事業の根幹をなすものです。  区が進めている公共施設の統廃合計画は、公共施設再配置計画として都内でも広がっています。共通していることは、その理由が、将来の財政危機、人口減少に備えるという点です。しかも、それは巨額の内部留保を持った企業が、新たな投資先として都市開発を求める動きと相まっていることです。公共施設サービスの縮小と開発投資の流れで、住民福祉の向上という自治体の役割を果たすことができるのでしょうか。  そもそも行政サービスを自治体が担ってきたのは、採算性を追求してきたからではなく、あくまで生活基盤として、このくらいの水準を維持しようということで進めてきたものであったはずです。それは効率性や採算性だけではなく、暮らしや経済のために必要だから、公共の名のもとに確保するものです。憲法でいう生存権の保障にもかかわっています。実際、「選択と集中」路線をいくら続けても、区民は豊かになるわけではありません。公共施設を今統廃合しなければ、将来、大変になるということだけでは、福祉の充実を求める区民に応えることにはなりません。  そこで、区長に質問します。  第1に、公共施設の統廃合計画は十分な時間をかけていくことが必要です。たとえ稼働率が低い公共施設であったとしても、それを使っている区民にとっては、地域で暮らしているよりどころとなっている場合があります。それを単純な指標で廃止してしまうことは、区民の生活力をそぐことにつながりかねません。公共施設のあり方を決めるのは、地域の自治組織の役割であり、区が統廃合計画を形式的に区民に説明すればいいというものではありません。だからこそ、公共施設の再編問題は自治の分岐点であり、区が自治をどう認識しているかが問われる問題です。区長の見解を求めます。  第2に、将来の財政危機を想定した施設の床面積の2割削減という計画が、区の財政健全化という目標を達成するには本当に不可欠なのかどうかです。高島平地域を対象にした大規模開発計画の事業の財政見通しは余りにも不透明です。一方で区民の施設を縮小しながら、他方で企業の投資先を大規模開発で進めるというのは、区民の暮らしの予算を削りながら、開発企業のもうけを保証することにほかなりません。自治体の長としての区長の見解を伺います。  次に、区内農業について質問します。  私は区内農地が集中する赤塚の生まれです。畑ばかりの中で育ってきました。それが今はマンションや戸建て住宅に変わってしまいました。農家の方にお話をお聞きしたところ、できれば農業を続けていきたいとの声がほとんどです。しかし、現実は農水省のアンケートにあるように、相続税の納付準備が農地転用理由のトップで、農家は後継者がいなければ、相続税が猶予されません。それだけに今ある貴重な畑を守ることがいかに大切であるかを痛感しています。区内の農業の衰退は深刻な状況にあります。四半世紀で3割の農家が農業をあきらめ、農地に至っては3分の2が消滅しました。板橋区議会もこの現状を重要視し「都市農業の振興策強化等を求める意見書」を国に上げています。また、国会では本年4月16日、都市農業振興基本法が成立しました。この法律は都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な都市農業の継続を後押しするものですが、具体的な政策は今後の議論を待たなければなりません。都市農業の新鮮な野菜の供給、緑の環境、防災機能、地域コミュニティの活性化など、都市生活に欠かせない多面的な役割を持っています。区内の農業衰退の原因と、板橋区内の都市政策としての農業の重要性について、基本的認識をお伺いします。  東京都は、国家戦略特別区域を活用した都市農業の推進、いわゆる「都市農業特区」を進めており、板橋区はこの特区構想への参加を表明しています。この構想は生産緑地の面積要件の緩和及び農地以外の農業用施設や用地への相続税納付猶予制度の適用など積極的内容が含まれています。  東京都の都市農業特区推進に当たっては、今後は区内農家の意見を反映した、よりよいものへと充実させるべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。  農業についての項の最後に、農業委員会の役割についてお伺いします。  国会で審議が始まった農業委員会法改正によって、農民の代表機関の役割を果たしてきた農業委員会の公選制がなくされようとしています。これは、公選による農業者委員を利害関係者として排除し、農地に関する権限を弱め、大規模化推進の下請機関に変質させるものです。  しかし、地域の共同の資源である農地の管理を、その地域に居住する耕作者を中心に、自治的な運営に委ねるという制度の意義は今日でも変わりません。農家の願いを農政に反映させる点でも、農家の代表という農業委員会の性格は今後に引き継ぐべきものだと思います。  農業委員会の日常の大事な仕事は、農地を守り、有効利用を図ることです。農地に関する行政権限を持ち、地域の「人」や「農地」の事情に通じている農業委員会ならではの仕事です。高齢化などで耕作できない農地が増え、誰が引き受けるか、多くの地域で切実な課題となっていますが、農家を励ましながら担い手を確保し、農地を維持していくことは、地域の環境を守っていく上でも大切な取り組みです。  そこで、区長に質問します。今後、区内農業維持・発展のためには、農業委員会及びJA東京あおば板橋地区の役割が大きいと考えますが、見解をお伺いします。  次に、成増三丁目東京国税局成増寮について質問します。  東京国税局成増寮は、成増北口商店街の白子川近くに位置し、数年間、居住者もなく、地域や商店街衰退の象徴とされてきました。この広大な土地は、地元の声としても緑は残しつつ、特別養護老人ホームや公園の建設が望まれてきた土地です。この土地を管理する財務省は、今年9月に、この物件を入札予定としました。東京国税局成増寮の土地利用では、防災や子育て支援、高齢者支援など地元住民の声に配慮するよう働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。  続いて、成増五丁目都営住宅跡地について質問します。  都営住宅成増アパートは、この5月で移転が完了する予定です。今後は旧住宅を取り壊すことで広大な余剰地ができ、その活用が期待されています。東京都では現在、具体的な利用計画はないと聞いています。地元には特別養護老人ホームや保育園、また新たな公営住宅をつくってほしいとの声があり、現在、意見集約中とのことであります。都営住宅成増アパートの建て替え後の余剰地については、地元住民の意見を最大限尊重して、実現に向けて都に働きかけていただきたいが、区長の見解をお伺いします。  これにて、初めての一般質問を終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、吉田豊明議員の一般質問にお答えいたします。  まず最初に、安全保障関連法案に対する認識についてのご質問であります。  平和主義は日本国憲法の3大原則の1つでありまして、普遍のものであると考えます。板橋区は昭和60年、核兵器の廃絶と戦争の根絶等をうたった平和都市宣言を行いまして、各種平和事業を通じて平和意識の醸成に努めているところであります。安全保障関連法案につきましては、国家の防衛施策にかかわる極めて重要な法案であるため、現在行われております国会審議及び政府の動向について注意深く見守っていきたいと考えています。  次は、板橋区の若者を危険にさらすことに対する見解についてのご質問であります。  自衛隊への情報提供等につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令に法定受託事務として規定がされておりまして、地方自治体が処理すべき事務として定められております。自治体の長として、命の大切さ、平和の尊さにつきましては十分に認識をしているところでございます。自衛隊の活動範囲や危険性の有無につきましては、現在、国会において安全保障関連法案が審議されておりまして、十分な議論がなされることを期待しております。
     次は、総合教育会議の役割についてのご質問であります。  総合教育会議は、区長と教育委員会が教育行政の大綱や、重点的に講ずべき施策等について協議調整を行う場であり、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行するために設置をしたものであります。協議・調整事項としましては、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置の3点であります。  続いて、商店街の役割と現状についてのご質問であります。  商店街は地域コミュニティの核として、地域活性化や安心安全なまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っていると認識をしております。一方において、ご指摘のとおり、商店街実態調査におきましても、「商店街が衰退をしている」と回答した商店街が7割を超えておりまして、商店街を取り巻く状況は厳しい現状であることも認識をしているところであります。  次は、消費税10%に関してのご質問であります。  昨年4月は、17年ぶりとなります消費税率の改定による買い控えを懸念し、区としましても、消費喚起策としてプレミアム付き商品券の発行助成事業を実施したところであります。国に対して消費税率10%への改定中止を求めることは考えておりませんが、政府が平成27年度の経済見通しで示しましたプラス成長予測を期待するとともに、区としても、今後の景気の動向や区内事業者の景況感には十分に注意を払っていく考えであります。  次は、小規模企業の実態把握と支援策についてのご質問であります。  小規模企業振興基本法に基づき政府が定めた基本計画の中で示された4つの目標であります、需要を見据えた経営の促進、新陳代謝の促進、地域経済に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備について、区としても取り組む必要があると認識をしております。これまでも板橋区におきましては、小規模企業の多い地域特性も考慮し、産業振興施策を実施してきましたけれども、今後も小規模企業の声を聞きながら実態把握に努め、支援機関が連携をして、きめ細かく経営相談等の支援策に取り組んでいく考えであります。  次は、小売店支援と商店街振興への決意についてのご質問であります。  小売店の改修経費等への助成制度につきまして、区が単独で行う事業の創設は現在考えておりません。商店街は地域コミュニティの核として大変重要な役割を担っていると認識をしておりまして、今後も引き続き、商店街の方々と知恵を出し合いながら、国や東京都などの支援策も有効に活用し、区の商店街振興、商業振興に関する施策の充実に努めていく考えであります。  次は、国民健康保険法等の一部改正についてのご質問であります。  国民健康保険法等の一部改正法案につきましては、国会で十分な審議が行われたものと認識をしております。また、当該法案につきましては、特別区長会におきましても、全国市長会等を通じて自治体首長の意見が反映されたものであると評価をしているところであります。  次は、区独自の保険料の軽減策についてのご質問であります。  国は改正法案審議の中でこれまでも保険料軽減策を講じてまいりましたけれども、約3,400億円の追加的な財政支援を行い、保険料の伸びの抑制など、負担軽減につなげるとしております。板橋区としましては、今後も現状の枠組みであります特別区の統一保険料方式を守っていく必要があると考えておりまして、区独自の軽減措置を講じることは困難であると考えています。  次は、新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業についてのご質問であります。  現行、要支援1、2の方が利用する訪問介護、通所介護につきましては、平成28年4月から、新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行されます。介護予防・生活支援サービス事業は、主に訪問型のものと通所型のものがございまして、現在のところ、この事業の利用人数として、年間で、訪問型が2,600人、通所型が2,800人、合計5,400人と見込んでおります。また、当該事業に見合った供給体制の整備につきましては、具体的に事業者等の運営基準などを十分に検討した上で実施をしていく考えであります。  次は、住民主体の支援についてのご質問であります。  平成26年度に区内NPO法人とボランティア団体、228団体を対象に、新しい総合事業の住民主体の支援について調査を行ったところ、38団体から興味があるとのご回答をいただいております。これらを踏まえて、さらに具体的な参入意向調査を行うことで、介護予防・生活支援サービス事業の体制整備のために配置した生活支援コーディネーターと協議を行っているところでもございます。  ご指摘のとおり、先行5区は住民主体の支援を見送っておりますけれども、板橋としましては、制度改正の趣旨を踏まえ、多様なサービスを確保するため、住民主体の支援を平成28年度から開始できるように区内関係団体等と協議を進めていく考えであります。  次は、報酬単価の保障についてのご質問であります。  新総合事業移行後、既存の介護サービス事業者には、現行相当サービスと緩和した基準によるサービスの両方を担っていただくこととなります。いずれのサービスも、報酬単価は区が定めることとなりますけれども、現行相当サービスにつきましては、予防給付と同様の基準に基づくサービスでありまして、現行の報酬単価と同額を考えております。  一方におきまして、緩和した基準によるサービスにつきましては、従事者の資格要件を不要とするものなどでございまして、国は、厚生労働省告示第196号によって予防給付を下回る額とすることを定めているところでもあります。  次は、介護サービス利用料の負担増についてのご質問であります。  介護サービス利用料の負担増に関する見直しは、平成27年8月から行われることとなっております。利用料が2割負担になる合計所得金額が160万円以上の方は約3,000名と推計をしておりますが、このうち一部は1割負担に戻る方がおりまして、今後、システム改修等により正確な対象者数を把握していく考えであります。また、施設利用の補助要件の厳格化や、多床室の室料相当分徴収により負担増となる方につきましては、現在、申請の受け付け中でもありまして、対象人数を把握しているところであります。なお、区独自の利用料の負担軽減策につきましては、一般会計から介護保険事業特別会計への繰入金が年々増大をしておりまして、さらなる一般財源の投入により新たな軽減策を設けることは困難であると考えています。  次は、公共施設再編に対する区の認識についてのご質問であります。  公共施設再編につきましては、平成25年5月に策定しました「公共施設等の整備に関するマスタープラン」を受けまして、個別整備計画の検討を開始し、この間、計画の素案に対するパブリックコメントの募集や区民説明会の開催等を行いまして、広く区民の意見をいただくとともに、丁寧な説明にも努めてまいりました。個別整備計画におきましては、次世代へ安心・安全、かつ魅力ある公共施設を持続可能な形で引き継ぐために、将来を見通した需要の最適化に向けた施設の適正な配置を推進、実践していくことを目指しておりまして、計画策定後の公表に当たりましては、18地区を基本的な単位とした説明会を開催するなど、精力的に区民への説明を繰り返していく予定でもあります。総量を抑制しながらも、魅力ある施設づくりを目指す公共施設の再編は、今後の区政の持続的発展にとりましても、板橋区の自治にとりましても、必要不可欠であるとも考えています。  次は、高島平地域における大規模開発計画についてのご質問であります。  旧高島第七小学校跡地を含む約2ヘクタールの区有地の再整備に関しましては、土地の所有権を保持しながら、定期借地権方式を採用した民間収益施設の展開と、公共施設の集約・複合化による行政のワンストップサービスの実現、さらには新たな公共公益機能の導入による魅力創造を考えております。また、定期借地料を公共施設の整備費に充てることで区の財政負担を抑制することや、再整備地区内の既存の公共施設をまとめることによって共用部分を縮減し、施設床の総量抑制を図りつつも、現在の約1.27倍の施設規模とすることとしまして、グランドデザインの素案において提示をしたところでございます。  次は、区内農業衰退の原因と、都市政策としての農業の重要性についてのご質問であります。  農業従事者の高齢化や後継者不足により、相続を契機として農地が減少してきたことが、農業が厳しくなっている原因であると考えます。また、緑や快適な空間の維持、地産地消の推進、伝統文化の継承などの観点から、都市政策上、農業は重要な要素であると考えています。  次は、都市農業特区の一層の推進についてのご質問であります。  東京都が都内自治体に呼びかけをし、板橋区も申請をしました都市農業特区の項目につきましては、これから国によって採否が審議される段階となっております。板橋区独自の特区申請項目につきましては、既に申請した項目が採択された後に、農業者等の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えています。  次は、農業委員会とJA東京あおば板橋地区の役割についてのご質問であります。  農業委員会は、農地・農業に関する諸制度を取り扱う行政委員会でありまして、区長部局と連携をし、区内の農地、農業の維持と発展のために重要な役割を担っていると考えています。また、JA東京あおば板橋地区につきましては、農業者の多くが加入している団体として、これまでも農業振興事業やイベントの協力を通じて多大な貢献をしてきているものと考えています。  次は、成増三丁目東京国税局成増寮についてのご質問であります。  東京国税局成増寮跡地につきまして、土地の取得者による開発行為等が発生した場合におきましては、行政需要を勘案の上、大規模建築物等指導要綱などの規定に基づきまして適切に対応していく考えであります。また、地域の要望につきましても、機会を捉えてできる限りお伝えをしてまいりたいとも考えています。  最後のご質問であります。成増五丁目都営住宅跡地についてのご質問です。  東京都に確認をしたところ、今後、第4期工事を予定しておりまして、現状ではどの程度の余剰地が発生するのかが未確定でありまして、その活用につきましても、今のところ、未定であるとのことでございました。東京都との情報交換を密にしながら、必要に応じて区民の皆様の意向等を踏まえて、区といたしましても要望を伝えてまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(橋本正彦君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(橋本正彦君)登壇〕 ◎教育長(橋本正彦君) 吉田豊明議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。  教科書採択について、教員の閲覧のご質問です。  教科書見本本は各自治体の割り当て数が決まっており、当区で閲覧展示に割り当てられる最大数が5セットとなっていることから、現状以上に展示場所を増やすことは難しい状況でございます。教科書見本本を全校巡回しての閲覧は、見本本の移動に相当の日数を必要とするため、教育委員会での限られた採択審議期間内で実施をすることは困難でございます。教育支援センターに教科書センターを設置し、研修等で訪れた際に教科書見本本を閲覧できるなど、教員の閲覧環境を改善したところでございます。  教育委員会における採択審議に当たりまして、教科ごとに教員で構成をする調査委員会を設置し、教える側の視点が反映できるよう配慮をしているところでございます。  いただきましたご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で山内えり議員、吉田豊明議員の一般質問を終了いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(杉田ひろし議員) 一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時といたします。 午前11時48分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後0時59分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 田 中 光 輝君   〃  議事係長  佐 藤 隆 行君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    畠 中   瞬君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    忠 見 健太郎君    〃  書記    松 永 直 也君   〃  書記    久 郷 直 人君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      安 井 賢 光君   教育長      橋 本 正 彦君    教育委員長    別 府 明 雄君   常勤監査委員   菊 地 裕 之君    政策経営部長   渡 邊   茂君   総務部長     太野垣 孝 範君    危機管理室長   白 石   淳君   区民文化部長   藤 田 雅 史君    産業経済部長   細 井 榮 一君   健康生きがい部長 藤 田 浩二郎君    保健所長     佐 藤 壽志子君   福祉部長     中 村 一 芳君    子ども家庭部長  堺   由 隆君   資源環境部長   山 崎 智 通君    都市整備部長   杉 谷   明君   土木部長     老 月 勝 弘君    会計管理者    矢 嶋 吉 雄君   教育委員会事務局次長           選挙管理委員会事務局長
               寺 西 幸 雄君             森     弘君   政策企画課長   有 馬   潤君    財政課長     林   栄 喜君   総務課長     菅 野 祐 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) 一般質問を続けます。  次は市民が行います。  初めに、南雲由子議員。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆南雲由子 議員  通告に従いまして、分割質問形式で一般質問を行います。  初めに、若者の政治参加について伺います。  先に行われた板橋区議会議員選挙の投票率は43.96%でした。期日前投票は23区で板橋区が一番多いという明るいニュースもありましたが、前回に比べ0.06ポイントの減少、2003年に次ぐ低い投票率となりました。  また、統一地方選挙全体を見ると、過去最低を記録した地域も多く見られ、特に若者の投票率の低さが課題となっています。  昨年末の衆議院選挙における板橋区内の年代別投票率を見ても、全体で39.16%の中で、60代では47.78%であるのに対し、30代では33.89%、20代では25.6%となっています。  選挙権を18歳まで引き下げることについて、公職選挙法の改正案が4日、衆議院の本会議で可決され、早ければ来年の参議院選挙から導入が見込まれますが、制度の改正と並行して、子どもの頃から政治参加の素地をつくる教育が重要であると考えます。  スウェーデンでは、18歳から29歳の国政選挙での投票率は79%を超えています。その背景に、中高生が国政選挙の実際の候補者を選ぶ「スコールバル 学校選挙」という模擬選挙の実施など、社会や政治について考える機会が多いことが若者の政治参加を高めていると言えます。  そこで伺います。板橋区内でも選挙管理委員会が昨年度、赤塚小学校で模擬選挙を実施したと伺いましたが、板橋区の学校における模擬選挙の現在の実施状況と、また、今後の展望についてお聞かせください。  以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎選挙管理委員会事務局長(森弘君) 議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長(杉田ひろし議員) 選挙管理委員会事務局長。      〔選挙管理委員会事務局長(森  弘君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(森弘君) それでは、南雲由子議員の若者の政治参加についての一般質問にお答えします。  最初に、模擬選挙の現状についてのお尋ねでございます。  若年層の政治選挙に対する関心を高めるためには、主権者教育の充実が必要であると考えておりまして、模擬選挙はその有効な方法であると認識してございます。板橋区におきましては、これまで高島高校、淑徳高校で実際の選挙に合わせて模擬選挙を実施した実績がございます。区立小中学校では、昨年度初めて赤塚小学校で6年生が給食のメニューを投票する模擬選挙を実施したところでございます。  次に、模擬選挙の今後の展望についてのご質問です。  東京都選挙管理委員会は、昨年度、若年層における教育機関との連携について検討をいたしまして、模擬選挙を中心とする東京モデルを策定したところでございます。板橋区選管といたしましても、この東京モデルを参考にして教育委員会と連携しながら区立小中学校での模擬選挙実施校の拡充を図るとともに、東京都と協力して高校にも働きかけていく予定でございます。その他、出前講座や生徒会選挙への選挙機材の貸し出しをはじめ、今回、区議、区長選挙で実施をいたしました大東文化大学の学生との選挙体験キャンペーンなどのように、様々な方法で若年層の政治選挙への関心を高める努力をしてまいりたいと考えてございます。  いただいた質問に対する答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、シティプロモーションと区民へのわかりやすい情報発信について、2点お伺いいたします。  板橋の魅力発信については、区長も「魅力発信創造都市」の実現について繰り返しご発言されており、これまでの議会でも、その重要性について議論されてきました。その核として「いたばし魅力発信担当課長」が平成26年度から設置されたことは、一区民として大きく期待しているところです。  そこで1点目に、板橋区の魅力発信が目指す方向性について、いま一度区長に伺います。近年、23区内でも各区がシティプロモーションに取り組んでいますが、その事例を見ると、大きく分けて2つの方向性があると言えます。  1つは、練馬区などに見られる区外への強力な発信を行うものです。練馬区では、「アニメのまち 練馬区」としてアニメを重点産業にすることや、公式キャラクター「ねり丸」を活用することで、ほかの自治体と差別化を図り、区外に向けた発信を行っています。  もう一つは、足立区などに見られる区民への情報発信に力を入れるものです。職員向けにプロのデザイナーが研修を行うなど、区内の魅力や行政サービスをわかりやすく伝えるよう改善し、住んでいる人が住み続けたくなる満足度を上げるというものです。  もちろん練馬型か足立型かの二者択一ではなく、板橋区の実情と今後の展望に合った「板橋型」のシティプロモーションをつくることが必要であると考えますが、広報戦略においては、方向性や戦略を曖昧にしたままではどっちつかずのまま、効果が出ないことも予測されます。板橋の魅力発信はどのような方向性で行っていくのか、方針を伺います。  先日、足立区のシティプロモーション課に視察に伺い、お話を伺ってきましたが、足立区型の区民への情報発信を見直すものは「インナープロモーション」とも呼ばれ、ゆるキャラを押し出したり、有名な観光名所をPRする形に比べると地味な取り組みであると言えます。しかし、足立区では、区民の満足度としてその成果があらわれています。足立区でシティプロモーション課が設置された平成22年度当初、区民意識意向調査の中で、「足立区に誇りを持っているか」との問いに対し、「はい」と答えた人の割合は34.8%でした。その割合を40%に上げることを目標としてシティプロモーション課がスタートし、5年を経た現在では49.4%となっています。実に5年で、区に誇りを持つ人の割合が14.6%上昇するという成果を残しています。  また、その結果、区民自身が口コミやSNSを通じて情報発信したり、出版社からの申し出で学校給食のレシピが書籍化されるなど、結果的に区外への発信にもつながっています。  区長は、区の将来展望として、「東京で一番住みたくなるまち板橋」の実現を掲げられておられます。区民の皆様に区役所のサービスをわかりやすく伝えることは、税金を払った区民の皆様の満足度を高めることにもつながると考えますが、見解を伺います。  2点目に、それを誰が進めるのか、マンパワーについて伺います。  平成26年度に「いたばし魅力発信担当課長」が設置されましたが、現在は課長1名のみが配属されている状況です。  先に上げた近隣区の事例で担当所管の人数を見てみますと、足立では当初5名でスタートし、現在は9名で、練馬でも5名が業務に当たっています。板橋の魅力発信を実現するために「いたばし魅力発信担当課」のマンパワーは適正でしょうか。今後、増員するなどの展望はあるか伺います。  また、練馬区、足立区、豊島区とも5年の「任期付職員」として、広告代理店や出版社出身の方を民間から採用しています。足立区の方にお話を伺うと、足立区でここ5年間に行われたことは、区役所職員全体の意識を変える区役所内のイノベーションです。足立区では、シティプロモーション課の担当者として区役所内の人と慣習を知り尽くしたベテランの区職員と、外部からのプロの視点として民間採用の「任期付職員」が、時に各課に嫌われながら、時に役所内の慣習とぶつかりながら、その意識改革を行ってきました。外部からの「任期付職員」は専門的知識を持っているだけでなく、イノベーションを行うために外からの新しい発想を取り入れる点で重要です。  そこで、板橋区でも今後、「いたばし魅力発信担当課」に民間からの「任期付職員」採用の可能性はあるか伺います。  以上で、この項目についての質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、南雲由子議員の一般質問の2項目めの質問についてお答えいたします。  最初は、魅力発信の方向性についてのご質問であります。  本年3月に今後の広報戦略のベースとなります板橋区シティプロモーション戦略を策定いたしました。その中におきましては、シティプロモーションの戦略的な拡大のステップとしまして、まずは区民に区の魅力を効果的に発信しまして、区に対する誇りや愛着、いわゆるシビックプライドの醸成を図ることを優先的に位置付けてきました。また、郷土板橋区を誇らしく思っていただき、区民一人ひとりに自ら区の魅力を内外に向けて積極的に発信していただけるようなシティプロモーションに取り組んでいく考えであります。  次は、区民に対するわかりやすい情報発信についてのご質問であります。  シティプロモーションを成功に導くためには、区民に対するわかりやすい情報発信、いわゆる情報の見せる化を実現することが必要であると考えます。その取り組みは、単なる情報発信の枠にとどまらず、業務の見直しそのものであると言えまして、職員全員が広報パーソンとして情報発信の重要性を認識し、区民目線の魅力発信に取り組めるよう、意識の醸成と広報スキルの向上を図っていくものであります。そして区民からの共感を得て、区民、職員を含むオール板橋で板橋の魅力を発信することによって、東京で一番住みたくなるまちの実現へとつなげていきたいと考えています。  次は、人員の増員についてのご質問であります。  平成26年度は、シティプロモーションを所管するスタッフ課長組織を設置しまして、シティプロモーション戦略の策定等を行ったところであります。今年度からはシティプロモーション戦略に基づく魅力発信の具体的取り組みを進めるため、広聴広報課に職員1名の増員をし、体制の強化を図ったところであります。シティプロモーションにかかるさらなる人員の増員や、より効果的な組織の推進体制も含めて、今後、その必要性を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えています。  次は、任期付民間登用職員の採用についてのご質問であります。  戦略的なシティプロモーションの推進に当たりましては、マーケティング手法をはじめとしました広報・広告等に関する専門的な知見や民間的な柔軟な発想が必要不可欠となると考えております。そのため、昨年度のシティプロモーション戦略の策定に当たりましては、プロポーザル方式によって委託支援事業者の選定をしまして、その支援を得ながら進めてまいりました。任期付職員の採用につきましては、専門的知見の導入にとどまらず、職員意識の改革にも有効ではありますが、事業者への業務委託等により対応する手法も考えられるために、引き続き板橋区における最適な手法について検討してまいりたいと考えています。  2項目めの質問につきましての答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、高島平地域グランドデザインについて伺います。  先日、大阪では、都構想の是非を問う住民投票が行われました。私の所属は維新の党で、私自身、大阪に行き、政策チラシを配りながら、住民投票が行われる町の空気を肌で体験してまいりました。まちづくりで最も重要なことの1つは、住んでいる方の意見を聞くことです。しかし、同時に、全ての意見を集約した最大公約数にまとめるのではなく、リーダーシップを持って未来に向けたビジョンを提案していくことも必要であると考えます。高島平地域グランドデザインにおいても、今、高島平に住んでいる方々の納得度が高い状態で区が示す方向性を決定していくことが重要であると考えます。グランドデザインは今年10月の決定に向けてこれまで議論が行われてきましたが、住民にとっては5月に説明会やアンケートが行われたことで、その内容が今明らかになったばかりです。住民説明会に参加させていただきましたが、住民の方からは、「もっと高齢者対策や福祉に力を入れてほしい」という意見や、「にわかに賛成できない」という戸惑いの声も聞かれました。  そうした区民の戸惑いを少しで解消するために、改めて区長に伺います。  まず1点目に、10月に決定されるグランドデザインは、どの程度の具体的な内容まで踏み込んで決定するものなのでしょうか。  また、5月に住民へのアンケートが高島平全戸に、2万6,974件配布され、うち2,716件の回答があり、回収率は10.06%と伺いました。パブリックコメントは28件、住民説明会や座談会でも意見の募集が行われたと伺いました。  今後、このアンケートなどの結果はどのような過程を経て、どうグランドデザインに反映されていくのか伺います。  3点目に、アンケートなどでは、「構想が壮大すぎて本当に実現できるのか」という声もありました。そうした不安を取り除くためにも、また、現実的に計画を実現していくためにも、「にぎわい」の創造や「スマートエネルギー」に対応したまちづくりといったそれぞれのビジョンに具体的な数値目標を盛り込むことが必要であると考えますが、見解を伺います。  また、区が東京都や国土交通省などとも密に連携をとっていくことも重要であると考えます。都議会での維新の党、宮瀬都議からの文書質問では、「高島平地域のまちづくりに、都も板橋区と連携しながら積極的に貢献すべき。また、現在、板橋区からはどのような要望がきているのか」との質問に対し、東京都のまちづくりの担当所管である都市整備局、都市づくり政策部は、「板橋区が公表した『高島平地域グランドデザイン素案』を踏まえ、今後まちづくりに関して、区から相談があった場合には適切に対応する。また、平成27年4月現在、まちづくりに関する区からの要望は受けていないと回答しています。区は、三田線を主管する交通局など、個別の局とは打ち合わせをしていると伺っていますが、東京都や国土交通省などとも連携していくことを求めます。  次に、JA東京あおばの土地について伺います。  来年の3月で旧高七小周辺の区有地に隣接するJA東京あおばが移転すると伺いました。この土地に民間でタワーマンションや大型店舗が入った場合、グランドデザインに根本的な影響が出ます。JA東京あおばの土地を購入するには約3億4,000万円ほどの財源が予想されますが、グランドデザインの核となる区有地利用をより有効に展開するために、JA東京あおばに区から積極的に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、高島平デザインセンターについて、提案と質問をさせていただきます。  住民説明会では、グランドデザイン決定後、具体的な内容は「民・学・公」が連携した高島平デザインセンターを立ち上げ、住民参加で検討するとの回答が何度もありましたが、具体的にどのようなもので誰が参加するのか。そのイメージを関係者や住民が共有できていないまま、グランドデザイン決定後のことを高島平デザインセンターに丸投げする形で移行してしまうのは危険ではないかと考えます。高島平デザインセンターは、先進的な事例で柏の葉アーバンデザインセンターをモデルにしていると伺いましたが、ここで行われている話し合いの仕組みは、これまでの協議会や行政が行ってきた会議とは全く異なる新しい形です。シンクタンクとしての大学と、住民や民間業者、そこに区も政策を実現する役割として、並列でかかわりながら話し合って決定していきます。また、建築について、健康づくりについてなど、それぞれのテーマごとに専門家がディレクターとして参加することも重要です。  この仕組みづくりについては、アーバンデザイン研究の第一人者である故・北沢猛東京大学教授が立ち上げからかかわった柏の葉の場合ですら、立案から2年間の準備期間を経てデザインセンターの運営に移行しています。2006年に北沢教授がデザインセンター設置を提言した後、勉強会や住民参加のイベントを行って、2008年に柏市が基本構想である柏の葉国際キャンパスタウン構想を決定し、デザインセンターの本格的な運営に移行しました。  この2年間の期間で仕組みが検討されたことと併せて、この間も住民参加の機会が開かれていたことが住民の納得度という点で重要なのではないでしょうか。高島平地域グランドデザインは、もう10月に決定されようとしています。本来は、住民との議論の時間をもっととるべきとも感じますが、スピード感を持ってということであれば、ご提案として、現在の計画では、グランドデザイン決定後に行われる予定のデザインセンター立ち上げの勉強会を前倒しで開催すべきではないでしょうか。高島平デザインセンターのイメージを関係者で、また、希望する住民は参加できる形で話し合ってグランドデザイン決定前に明確にすべきと考えます。見解を伺います。  この項目の最後に、今後の住民参加について伺います。  柏の葉では、住民参加の形も「意見を聞く側」対「言う側」というようなものではありません。まちづくりスクールという講座などに参加し、学びながら一緒にまちづくりについて考えていくというものです。  私自身は、これまで、まちづくりの仕事に携わってまいりました。その1つ、住民参加で行われた現代美術展「横浜トリエンナーレ2005」では、トリエンナーレ学校という講座が週1回行われました。内容は、地域の方や社会人、学生等が参加する作家の話を聞くというものでしたが、その受講者だった会社員や60代以上の住民などがその後、横浜で行われる美術展の観客として、またボランティアなどとして、10年経った現在でも文化活動の大きな担い手となっています。高島平デザインセンターの中では、従来の町会だけではなく地域で活動するNPOや団体には属さない一般の住民も含めた幅広い年代の声を拾う仕組みづくりが必要だと考えますが、見解を伺います。  以上で、この項目の質問を終わります。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、3項目めの質問にお答えいたします。  最初は、グランドデザインの具体的な内容についてのご質問であります。  グランドデザインにつきましては、地域全体の骨格となります全体構想と旧高島第七小学校跡地を含む区有地の再整備基本計画で構成をされておりまして、将来の都市再生の方向性、ガイドラインを提示するものであります。  続いて、住民意向の反映についてのご質問であります。  グランドデザインの素案に対して寄せられました区民の皆様の意見やアンケート調査結果を分析するとともに、にぎわいやウエルフェアなどの4つのテーマや整備方針などにつきまして、新たな切り口からとらえたアイデアや意見を中心に組織横断的な庁内検討組織において反映の可否を検討し、最終的には区長である私が主宰する庁議の経営戦略会議において、審議の上、決定していく考えであります。  次は、数値目標の設定についてであります。  グランドデザインの素案では、都市再生の実現度を評価する指標と目標値を設定しております。具体的には、自宅から400メートル以内に、医療や福祉、商業、鉄道駅などの生活利便施設がそろっている人口の割合と高島平地域での定住意向を指標としまして、数値目標を設定しているものであります。今後も、適切な指標と数値目標の追加設定に努めていく考えであります。  次は、JA東京あおばの土地についてのご質問であります。  区では、区有地に隣接する東京あおば高島平支店が来年3月に赤塚支店に統合されることを踏まえて、再整備地区の計画策定への参加を働きかけしているところであります。今後、にぎわいや心と体の健康づくりの観点から、農ある風景づくりの実現に向けまして、様々な可能性について密に連携をしながら協議、検討を進めていく考えであります。  次は、グランドデザイン策定前の勉強会の早期立ち上げについてのご質問であります。  デザインセンターにつきましては、開かれた議論の場や民・学・公の連携、専門家の参加、長期継続的な活動などを特徴としておりますが、それらを早期に見える化することが地域住民の期待に応え、信頼につながるものと考えています。今後、グランドデザインの策定作業と並行しまして、メンバーの選定を含めて内容を詰めていき、年内を視野に勉強会設置に努めていく考えであります。  次は、住民参加のあり方についてでございます。
     グランドデザインでは、戦略的に若者世代に照準を設定しつつ、高齢者までを含む多様な世代に対応した都市再生モデルを構築することとしております。  また、デザインセンターの機能の1つ、開かれた議論の場の確保があることから、組織体制や取り組み事業を考える際には、ご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えています。  3項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 南雲由子議員。      〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子 議員  次に、国際交流について伺います。  国際交流の中で、特に区民、市民同士の草の根交流は重要であると考えます。  そこで1点目に、ボローニャ10周年における区民、市民レベルでの交流について伺います。  今年は、イタリア・ボローニャとの友好都市交流が10周年を迎える節目の年で、1,014万円の予算が投じられています。5月末にはボローニャから視察団が訪問し、7月に板橋区からも議員団が視察に行くと伺いました。しかし、これまでの議会で「検討する」と答弁のあった区民ツアーは開催されませんでした。  区民ツアーは、なぜ開催されなかったのか、そして区民ツアーが行われなかったのであれば、それにかわる区民、市民同士の交流事業は行われたのか、伺います。  区民に開かれた機会としては、先月、区役所1階でボローニャ・フェアが実施されました。ギャラリーモールを活用したすばらしい展示だったと感じますが、その期間はボローニャ視察団の日程変更に伴い急遽変更されたため、わずか1週間でした。10周年関連事業として、産業振興課がこの予算とは別途、国からの補助金を活用して行う区内の企業を募った海外販路拡大のためのツアーにボローニャが組み込まれるとも伺いましたが、1,014万円の予算を投じた10周年行事の中で、区民に開かれた交流の機会が十分であったか、見解を伺います。  続けて、国際交流の今後の展望について伺います。国際交流を取り巻く環境は10年、20年前とは大きく変化しました。SNSやスカイプなど、日常的に海外の友人たちと交流する手段も増え、海外から日本を訪れる方の数も、昨年は1,690万3,000人を超えて、過去最高となりました。平成25年度の区民意識意向調査の中で、「行政サービスで力を入れるべき分野と縮小もやむを得ない分野」の調査で、国際交流は「縮小もやむを得ない」の数値が39.8%で最も高い分野ですが、個人での交流が活発になった中で、区として税金を投じて行うべき国際交流とはどのようなものなのか、方針を伺います。  また、平成27年4月1日現在で、区内に住む外国人の方の数は1万8,129人で、平成14年度から4,000人余り増えています。今後、オリンピックなどでますますグローバル化のインフラ整備が求められます。これまでの事業を踏襲するだけでなく、時代に即した効果的な施策が必要だと考えますが、今後の展望を伺います。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、4項目めの一般質問にお答えいたします。  まず最初に、ボローニャ市10周年の交流事業に関連いたしまして、区民ツアーについてのご質問であります。区民ツアーの開催につきましては、周年事業ごとに文化・国際交流財団と連携を図りながら検討を行っているところでございます。区民、市民同士の交流につきましては、重要であるとも十分認識をしております。今回のボローニャ市の周年事業におきましては、東京商工会議所板橋支部がボローニャ市を視察するなどの経緯も踏まえて、板橋の魅力発信と産業や学術分野での発展に寄与できるような都市間の連携強化に力点を置くことを考えたところでございます。  次は、区民、市民同士の交流事業についてのご質問であります。区民、市民同士の交流として、ボローニャ市と常盤台小学校は音楽を通じた交流を行ってまいりました。そのつながりから、今回のボローニャ市の訪問団は常盤台小学校を訪問し、児童による歓迎イベントに参加し、交流の継続を図ったところでございます。さらに、地域住民との交流、区内事業者との交流、商店街での交流など、限られた行程の中において可能な限り区民の方との交流の時間を持つように工夫をしたところでございます。  次は、区民に開かれた交流としての見解についてのご質問であります。今回のボローニャ市訪問団との交流は、急遽日程変更がある中において、できるだけのおもてなしを考え、準備をしたものであります。区民イベントスペースでの展示は1週間という短い期間ではありましたけれども、多くの方々にお越しをいただいたところでございました。ふだん、区役所に立ち寄らない保育園児の皆さんも散歩で立ち寄るという場面もございまして、区民に開かれた交流の機会であったと考えています。また、ボローニャ市10周年としましては、今後も文化・国際交流財団と連携をしながら、区民の方にボローニャ市を感じていただける講座やイベントを行う予定であります。  次は、時代に即した新しい施策についての展望であります。インターネットやスカイプなど、通信技術は格段に進歩してきております。また、外国人観光客も年々増加をしております。こうした時代の潮流に即した施策について、今後どのような取り組みができるのか研究をしてまいりたいとも考えています。  次は、多文化共生の具体的な取り組みについてのご質問であります。区では、言葉や文化の違いを理解し、地域で安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進しております。多文化共生まちづくり推進計画に基づきまして、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生施策の推進体制整備、これらを中心に関係所管と連携をしながら事業を推進しております。  なお、多文化共生まちづくり推進計画は本年度までの計画でありまして、現在、来年度スタートします第2次多文化共生まちづくり推進計画を策定中でございます。  4項目めの質問についての、答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 次に、五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 五十嵐やす子議員。      〔五十嵐やす子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆五十嵐やす子 議員  通告に従い、引き続き市民クラブが質問いたします。  1、平和と安全について。  オスプレイと核燃料輸送について。  東京都には、戦後70年を迎えた今も、米軍横田基地をはじめ赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など、現在8つの米軍基地があり、総面積は東京ドーム約340個分の広さになるとのことです。先日、横田基地に、CV22オスプレイ10機が配備されるという発表がありました。2017年後半には3機、残り7機は21年までに配備を完了する予定で、通常の飛行訓練に加え、夜間・低空訓練も想定されているとのことです。  今までアメリカ軍が使用していた輸送ヘリCH46と比較しても、時速は520キロメートルと約2倍、航続距離も3,900キロメートルと5倍以上、一度に運べる兵員数も24人と2倍ですが、それだけ風圧や騒音も大きいと言われています。一方、米陸軍は既にオスプレイ導入を中止しています。5月17日には、ハワイでMV22オスプレイの事故があり、乗組員に死亡者及び多数の負傷者も出ました。横田基地に配備されるCV22オスプレイの事故率は、今回ハワイで事故を起こしたMV22オスプレイの3倍も高く、米軍普天間飛行場にMV22が配備されるときには、政府はCV22よりも事故率が低いから安全だと説明をしていました。  今回、私は防衛省や北関東防衛局にも問い合わせをいたしましたが、米軍の飛行ルートについては、行き先は直前に知らされても、飛行ルートは明らかにされていないとのことでした。1993年には、麻布ヘリ基地に向かう米軍ヘリがエンジントラブルで杉並区の中学校に不時着をしています。先月5月28日にも、伊丹空港に燃料不足で米軍ヘリ3機が緊急着陸するなど、米軍ヘリに関するトラブルは数多く起きています。今回、横田基地に新たにオスプレイを配備することは、普天間の状況を改善するものとはまったく違い、日本国内における米軍の軍備強化であることを忘れてはいけません。安全保障については国の専管事項ではありますが、平和都市宣言をしている板橋区の首長である区長は、オスプレイの横田基地配備についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  核燃料輸送について。  東京電力のプレスリリースによると、2015年度は核燃料を4回、柏崎刈羽原発に輸送すると発表しています。5月19日にも、横須賀から柏崎刈羽原発に輸送されています。そのときの様子は、一般市民により確認されており、輸送トラックが通ったときには、ガイガーカウンターで計測した数値が10倍に上がったとされています。板橋区地域防災計画にも明記していますが、首都高速5号池袋線は核燃料輸送のルートの1つとなっており、今までも、この区役所の目の前を通って、柏崎刈羽原発へと核燃料が輸送されていました。今回の輸送では、結局、板橋は通らなかったようですが、通らなければよいというものではありません。テロ対策はもちろん、その一方で、夜中や明け方はたくさんの大型トラックがスピードを出して走っている時間帯でもあります。首都高速5号線は大きな事故も多い場所です。日本で原発がとまってから、きょうで632日目ですが、原発が稼働していなくても核燃料が輸送されており、原発がとまっているからと安心はできないことを改めて認識いたします。万が一のときに早急に把握できる環境を整えることが大事だと考えます。せめて板橋区長には、輸送について情報を伝えてほしいと考えますが、現在、東京電力との関係はどうなっているのでしょうか。また、区民の安全を考える上でも、板橋区から東京電力に情報共有について強く申し入れをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  2、バリアフリー(ユニバーサルデザイン)についてです。  私事ですが、5月に足を骨折して、松葉づえ、車椅子を利用いたしました。頭では理解しておりましたが、実際に利用してみますと、世の中はバリアアリーだらけだと痛感いたしました。今回、この実体験も踏まえながら質問したいと思います。  まず、庁舎内のバリアフリーについてです。本区は2002年、板橋区バリアフリー推進条例を制定し、ノーマライゼーションの社会の実現に向けて日々取り組みを進めているものと考えます。その中で、庁舎というのはその自治体の顔であり、自治体の考え方、あり方が一番よく見えるところだと考えます。この春、庁舎南館がグランドオープンいたしました。南館と北館は通路でつながっていますが、4階以上は傾斜があり、上に行くほど急になります。今回、この通路を車椅子で通ってみました。傾斜に差しかかると、するするっと動き出す車椅子に恐怖を感じて、慌てて手でブレーキをかけました。特に6階部分は60センチの段差のため、傾斜も急に感じられ、凹凸の障害を設けているものの、あまり役に立たないように感じました。南雲議員に協力していただき、車椅子でスロープをおりるのに付き添っていただきましたが、スロープでスピードが出ないように車椅子を引っ張ることで、ブレーキをかけながら下ることになります。付き添いの方が高齢の場合、特に女性の方などでは随分力が必要になり大変なことは容易に想像できます。スロープを下るのも怖いですが、上るときにもさらに危険性があります。途中で、もしも間違ってバックしようものなら、バックしたまま傾斜を下ることになってしまいます。  また、この通路は人の通りも少ない状態にあります。現状を見ると、この通路に傾斜があることがどこにも案内されていません。また、階ごとに傾斜が違うことも記されていません。傾斜が許容範囲内であるとしても、庁舎に年に一度来るか来ないかという方もたくさんいらっしゃいます。傾斜があることを知っている人の方が少ないのです。視覚に障がいのある方もいらっしゃいます。早急に傾斜があることについて案内を掲示し、また、職員も機敏に反応したり、一言声かけをするなど、おもてなしの心を持って対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  車椅子に乗って初めてわかりましたが、北館のロビーのタイルの上を通ると、カタカタカタカタ振動があります。車椅子の方にそのお話をしたところ、電動車椅子の場合、それがより顕著だとのことです。区の施設をつくるときには、見ばえだけでなく、様々な方への配慮をお願いしたい。そのためにも、職員が車椅子に乗って必ず体感してみること、そして、そこで体感したことを共有、蓄積し、今後に活かしていくことを提案いたします。見解をお伺いいたします。  次に、板橋駅をはじめとする駅のバリアフリーについてです。JR板橋駅については、JR東日本に対し板橋区議会からも、JR板橋駅のバリアフリー化を求める要望書を提出しています。しかし、先日も板橋区のことを話題とするフェイスブックサイト上で、板橋駅のバリアフリー化の遅れについて指摘を受けています。高圧電気ケーブルの問題もあり、今すぐにはエレベーターを設置できない事情があることも理解しています。しかし、そうは言っても、今このときも困っている人が現実にいらっしゃいます。わざわざ遠い駅を利用している人もいます。これは板橋駅だけの問題ではありません。各駅にエレベーターをワンルート確保しても、そこまで行くのがとても大変なのです。1メートルでも移動範囲を少なくしたい、渡り切れるか心配な横断歩道や踏切はなるべく通らずに目的地に行きたいのです。板橋駅に限らず、駅のバリアフリーがさらに進むまでの間の困っている人に寄り添う体制を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、見えない障害として、ある種の障害がある人には、文字の字体によって理解の度合いが違います。明朝体は見えづらく、理解しづらいそうです。様々な人が目にする広報いたばし、チラシ、速報など、公の文書にはできる限りゴシック体を使用するなど、配慮を求めます。パソコンで書体を変更する手間は、そんなに大変ではないと思います。見解を求めます。  次に、車椅子の貸し出しについてです。地域センターなどで寄附された車椅子を利用しての制度ですが、短期間でも車椅子があるとないとでは大きな違いがあり、利用することで生活の質を上げていくことができます。高齢者、障害のある人だけでなく、けがや病気の人も無料で借りられることをもっと周知してほしいと思います。また、貸し出しをする車椅子の修理代など予算をつけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、12月の障がい者週間記念行事は毎年グリーンホールで行われていますが、実際に参加してみると、来ている人はほぼ関係者のみであることがわかります。本来は広く交流を図り、理解をしてもらうためのものではないでしょうか。そのためにも、グリーンホールと同時に、区民イベントスペースでも同じ時期に障がい者週間について展示や販売をし、グリーンホールでの開催をアピールし、広い交流へとつながるよう考え、工夫してほしいと思います。お答え願います。  この項の最後、学校のバリアフリーについてです。現在、区立学校では、完成予定も含めて、小学校では52校中17校、中学校では23校中11校にエレベーターが設置または設置予定となっており、大規模改修や増築の際にエレベーターをつけることになっています。松葉づえでの階段の上りおりは、いくら子どもたちは身軽だといっても、個人差もあり、また危険を伴うものです。友人に手伝ってもらうなど、そこで助け合うことはすばらしいことですが、それだけでは片づけられない問題もあります。また、保護者の方がけがや障害がある場合、高齢のご家族の方も教室へ上がることはできません。予算の問題もあるでしょうが、今だけの問題ではなく、今後何十年にもわたる問題です。教育現場でもバリアフリーの問題を受けとめて、バリアフリーをさらに進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  3、マイナンバー制度についてです。  今月1日、日本年金機構により年金情報125万件が外部に流出したとの発表がありました。セキュリティー対策の不備、甘さに大変驚き、多くの国民から不安の声が上がっています。昨年、第3回定例会でマイナンバー制度について一般質問で取り上げましたが、今年の10月にはもう通知カードが送られてくることになります。しかし、まだまだマイナンバー制度についてよくわからないという人の方が多いのが実態です。取り扱うことになる企業でも、大手は準備が進んでいるものの、個人事業主などではまだまだ対策が進んでいないという話も聞きます。  2014年度マイナンバー関連事業の決算見込みは1億895万1,000円、そのうち国からの補助は8,963万4,000円です。今年度の関連予算は12億7,475万9,000円、そのうち国庫補助金は1億976万円を見込んでいます。11億円以上が板橋区の持ち出しとなるわけです。当初、国からの補助は10分の10と聞いていましたが、1割ほどしか補助がないのはどういうことなのでしょうか。  そこでお伺いいたします。2015年度マイナンバー関連の予算、歳入歳出の内訳及び今後の経費について、例えば団体内統合宛名システム整備や中間サーバーに関する経費、住民基本台帳システム、職員研修など、これ以外にも様々な経費が発生すると思われますが、国が支出する経費と自治体が負担する経費の内容をお示しください。  次に、行政の効率化をうたっている制度ですが、庁内での連携は既にできています。これだけの経費をかけての制度の導入による人件費削減をどう予想しているのでしょうか。費用に見合う区民への利便性向上はあるのでしょうか。費用対効果についてお答えください。  次に、通知カードが届かない住民へはどのように対応するのでしょうか。例えば、DV、ストーカー被害などで住民票を移さずに生活している人は、通知カードは世帯単位に送付されるため、加害者が受け取ることになります。そのようなトラブルが発生したときに、どのように対応するのでしょうか。また、想定マニュアルなど作成しているのでしょうか、お答えください。  次に、パスワードを常に書きかえることが必要な社会において、一生同じ番号を使うことが前提となる制度には不安を感じる人も多いのではないでしょうか。年金機構の情報流出もありましたが、「絶対安全」はあり得ません。住基カードでは、なりすましは防止できなかったと聞いています。今回の制度は、住民票にも個人番号が記載されます。なりすましで個人番号を簡単に入手されてしまう可能性もあります。韓国では、家族の個人番号を使って飛行機に乗るという内容のドラマもつくられていたそうです。ドラマにまで使われるということは、いわば容易に想定できるということであり、様々ななりすましが想定できるということです。人に対応するときには性善説で対応することが求められますが、今回のような制度をつくるときには、様々な悪い事態を想定し、それもクリアできるというものにすべきではないでしょうか。住民票を発行するときに、なりすましはないという甘い前提ではなく、より安全な制度設定をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  4、自転車の新ルールについて。  6月1日から自転車の新ルールが始まりました。ほかの議員の方も質問しておりますので細かい説明はいたしませんが、14歳から罰則が課せられます。そもそも自転車のルールや標識など、よくわからないという声を聞きます。6歳未満のお子さんをおんぶひもでおんぶしながら自転車に乗るのは丸、抱っこひもではバツというルールをテレビで取り上げていました。げたやビーチサンダルもだめ、ハンドルに袋をかけるのもだめ。しかし、これらはよく見かける光景でもあります。環境問題、交通問題の視点からも、自転車を活かしたまちづくりを推奨している板橋区です。何らかの対応が必要だと考えます。例えば、広報いたばしを利用して、わかりやすくルールを周知するなど、様々な形での取り組みができると思いますが、現在、周知についてどのようになっているのか、お答えください。  次は、周知のためのイベントについてです。罰則規定が14歳からということで、今まで以上に子どもの頃からルールをしっかりと学ぶ場が必要であると考えます。小学校では個別に交通安全ルール教室を行ってはいるものの、52校中20校と、まだ半分にも足りていません。また、幼稚園、保育園の送り迎えで保護者の自転車に一緒に乗っている頃から、子どもは大人の姿を見てルールを学んでいます。子どもだけでなく、学校や公園などでの親子参加型も含め、周知のためのイベントを広く行うこと、また、その際には自転車のチェック、特にブレーキのチェックをしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。  次は、自転車の走りやすい走行空間の整備についてです。自転車で走るときに、いつも怖いと思うのが、道路の両端にある排水溝とアスファルトの境目です。自転車で走ると、ちょうどその境目付近をタイヤが通ることになります。タイヤをとられ、倒れたところに車が来たら、大きな事故につながります。まさに命がけです。そうなると、危険を避けようと、自転車はまた歩道を走るようになります。改善を求めますが、いかがでしょうか。  賠償保険の周知についてです。自転車が加害者となる大きな事故も起きています。子どもが乗った自転車でも相手の命を奪ってしまうこともあります。また、自分が大きなけがをしてしまうこともあります。自転車も車両です。賠償保険の周知が必要ではないでしょうか。保険に入ったときに、月100円ほどで家族全員が対象になったり、また、整備した自転車の車体そのものに保険がつき、その自転車に乗る人全てが対象となるTSマーク付帯保険もあります。街頭啓発活動なども行っているとのことですが、広報いたばしやフェイスブックなどを活用し、自分が加害者にも被害者にもなり得ることをもっと広く心にとめていただき、賠償保険の周知を進めることが大切ではないでしょうか。お答え願います。  5、中央図書館についてです。  図書館は、まちの核となる場所です。図書館がどうなるかは、まちにとっても大きな問題となります。現在、中央図書館がある常盤台の地元住民の方々、同じ常盤台でも平和公園の周辺の方々、双方から相談があります。どちらも共通しているのは、地元への説明が足りないということです。3月にパブコメが行われましたが、パブコメを行ったから義務は果たしたというのではありません。パブコメが終わってから知ったという人も多いのです。  そもそも常盤台一、二丁目の方々を中心として、中央図書館についてはワークショップも開かれていました。その中で、常盤台の駅前の景観問題を含めての提案が出されていますが、それに対しても、予算という理由で却下されています。しかし、ほかの地域では、グランドデザインや再開発で予算をかけ、どうして今後の問題解決にもつながる常盤台住民からの前向きな区民提案には予算がつけられないのでしょうか。景観は一度崩れたら、もとには戻りません。都合のよいときだけ、常盤台の景観をリーフレットなどに掲載し、根本的な問題を置き去りにする区のあり方に疑問を感じます。  まずは、移転、改築に対する説明について質問をいたします。図書館は、子どもの頃から親しんでほしい場所です。今回の中央図書館について考えるとき、子どもの意見も取り入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。移転の案が出されている平和公園のあり方も含め、地域住民また区民への説明を誠意を持って行うことを要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、現在の中央図書館を移転した後は壊すことが前提となっています。建築の専門家の方からは、リノベーションをしてエレベーターをつけることは可能と聞いています。現在の建物は、耐震も0.6あります。最初から壊すことを考えるのはいかがなものでしょうか、お答え願います。  次に、高島平地域グランドデザインの中でも、整備方針と実施時期として第1期、2025年度、平成37年度までに旧高七小跡地を含む周辺の公共用地の活用による拠点施設の整備が挙げられており、この中に高島平図書館も入っていると理解しています。高島平の現在の図書館をあと30年は使うため、中央図書館機能が置けないという説明と矛盾しているのではないでしょうか。  また、高島平図書館は委託のため、中央図書館機能を担う職員がいる場所がないという課題も、敷地的に恵まれた高島平で図書館を建て替える計画があるなら容易に乗り越えられると思います。今の説明では、平和公園に中央図書館を置く理由に整合性が見出せません。それでも平和公園に中央図書館を置く理由をお教え願います。  次に、図書館サービスの充実化についてです。そもそも中央図書館といっても、所蔵している本が充実していない、不十分であるとの声が区民より多く寄せられています。建て替えだけでなく、中身の充実に対しての取り組みや計画はどうなっているのか、お答え願います。超高齢社会を迎え、外出が思うようにできない方が増えることが予想できます。また、遅くまで仕事で、なかなか図書館が開いている時間に行けないという人もいます。そのような方たちのために、建物というハード面だけではなく、貸し借りのサービスというソフト面の充実が求められています。  これからのあり方として、本を自宅で予約して、図書館だけでなく地域センターなどの区の施設、またコンビニなど民間にも協力をしてもらい、本の受け渡しが容易にできることが求められています。  ぜひ前向きに取り組んでいただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。  以上で市民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。  最初は、オスプレイの横田基地への配備についてのご質問であります。  日本へのオスプレイをはじめとする武力配備につきましては、日米両国間の問題でありまして、国の責任において解決を図っていただきたいと考えております。  次は、核燃料輸送の情報提供についてのご質問であります。  核燃料輸送車の通過スケジュールにつきましては、通過自治体に事前提供するよう東京電力に重ねて求めたところであります。東京電力としましては、核燃料輸送の法的手続は着実に行っており、情報の提供が情報の拡散を招くおそれもあることから、自治体を含めた外部への提供は行わないとのことでございました。  次は、バリアフリーに関連いたしまして、案内の掲示についてのご質問であります。  本庁舎はいわゆるバリアフリー法等の関連法令に基づいた施設となっております。また、ユニバーサルデザインの考え方も積極的に取り入れております。今後、車いす利用者等の利便性の向上を図るため、負担が少ない移動経路を示した案内図を必要に応じて配布してまいりたいと考えています。  次は、職員の体感に基づく施設づくりについてのご質問であります。  昭和62年に竣工しました本庁舎北館ロビーの床仕上げにつきましては、外部、内部ともに全面タイル仕様とする当時の空間デザインから小口タイルを使用し、目地が深く、段差も大きい仕様となっております。一方、本庁舎南館ロビーの床仕上げにつきましては、大口タイルを使用し、目地の幅が狭く、段差が感じにくく、表面が滑りにくい仕様としているために、車いすを使用しても振動が少なく、快適なものとなっております。今後も、すべての人がより安全で快適な利用しやすい施設づくりを推進してまいりたいと考えています。  次は、駅のバリアフリーについてのご質問であります。  現在、板橋区内の鉄道駅につきましては、JR板橋駅を除きまして、他の駅ではすべてバリアフリールートがワンルート確保されておりまして、2ルート目の整備につきましても、各鉄道事業者に要望しているところであります。JR板橋駅をはじめ、各鉄道駅のバリアフリー化については鉄道事業者の責務でありまして、バリアフリー化がされるまでのボランティアの配置等につきましても、鉄道事業者に要望してまいりたいと考えています。  次は、公文書のゴシック体使用についてのご質問であります。  現在、区では書体を定めた規定はないものの、条例文や通知文などを含めて、一般的には明朝体を用いております。公文書は広範囲に及ぶために、ゴシック体などの字体の選択に当たりましては、文書の種類を見極める必要がございます。形の把握が難しいなどの障害や視力の弱い方に対する文書につきましては、見やすい字体であるゴシック体での表記や文字の大きさに配慮するように努めてまいりたいと考えています。  次は、車いすの貸し出しについてのご質問であります。  車いすの貸し出しにつきましては、ご指摘のとおり、高齢者や身体障がい者だけではなく、けがや病気により日常生活に支障を来し、一時的に車いすを必要とする区民にも貸与しているところであります。車いすの貸し出しの要件につきましては、今後、広報、ホームページ、区内主要施設での掲示等により広く周知に努めてまいりたいと考えています。  車いすの修理代につきましては、現在、他の備品類とあわせて予算計上しておりますけれども、車いすに特定しました修理代の予算化についても、今後、検討してまいりたいと考えています。  次は、障がい者週間記念行事についてのご質問であります。  障がい者週間記念行事につきましては、国が定める障がい者週間に合わせまして、障害のある方の作品展示、販売、講演会、活動発表などを行いまして、障がい者理解の促進を図っているものであります。障がい者週間記念行事のPRにつきましては、広く区民の方に参加いただけるよう、広報いたばしやホームページ、町会・自治会の掲示板等で周知を行っているところでもございます。ご提案の本庁舎1階の区民イベントスペースでの展示や販売につきましては、記念行事のPRや障がい者理解の促進に十分効果があると考えます。今後、障がい者週間記念行事での区民イベントスペースの活用を検討してまいりたいと考えています。  次は、マイナンバー制度に関連いたしまして、平成27年度の事業費と国庫補助についてのご質問であります。  平成27年度のマイナンバー関連の事業費につきましては、庁内連携システムの改修、中間サーバー接続関連経費、個人番号カード発行経費、コンビニ交付システム構築経費など、12億7,500万円を当初予算に計上しております。現時点におきましては、コンビニ交付システム構築経費等は特別交付税で措置されるものの、国庫補助につきましては、住民へのPR経費等は国庫補助の対象外になっているなど、制度導入に当たって地方公共団体の情報システムの整備に要する直接な経費に限られておりまして、当初予算には1億900万円を計上しているものであります。  次は、今後の自治体負担と国の負担についてのご質問であります。  マイナンバー制度につきましては、本年10月に個人番号が通知されまして、来年1月から社会保障及び税、災害対策の行政手続における利用が開始されます。その後も国や他の地方自治体との特定個人情報に係る情報連携の運用が平成29年7月に開始されるため、それに向けてのシステム環境の整備等が引き続き必要となります。現時点におきましては、国からは補助金の額も含めて明確な情報が示されておりませんで、各自治体で発生する事業費の算定もままならない状況であるため、引き続き早期の情報提供や国の財源措置について、特別区長会等を通じて働きかけをしてまいりたいと考えています。  次は、マイナンバー制度導入後の費用対効果についてのご質問であります。  制度導入による行政側のメリットとしまして、庁内や自治体間での情報連携を行うことによる行政の効率化が挙げられ、区民にとってのメリットとしましては、行政手続の際に添付書類が一部、省略化される利便性の向上や、社会保障における給付漏れの防止等が挙げられます。また、今後につきましては、民間での活用や住民の利便性向上に資する地方自治体独自の活用も想定がされまして、制度の導入はこれらの実現に向けた社会基盤の整備であり、一概に費用対効果を見積もることは難しいと考えます。区といたしましては、今後、この社会基盤を十分に有効活用し、制度のメリットを最大限、活かせるように整備を進めてまいりたいと考えています。  次は、通知カードが届かない場合の対応についてのご質問であります。  本年10月に、世帯ごとに簡易書留で個人番号をお知らせする通知カードが送付されます。宛所なし、配達時不在で郵便局での保管期間経過等の理由により送付ができなかった通知カードにつきましては、日本郵便株式会社によって区役所に返戻されるようになっております。区としましては、区民の皆様のお手元に届くよう、転居、転出等の調査を行うほか、引っ越しの際の住民票の異動の周知に努めていく考えであります。
     次は、DV等被害者への通知カードの送付についてのご質問であります。  DV等被害者など住所変更を行えない人への通知について、正式な事務処理要領はいまだ国から発出されてない状況であります。区としましては、暴力を振るう配偶者に居所を知られたくないために住民票を移せない人には特段の配慮が必要であると考えます。DV等に関係します所管部署が連携をとりながらトラブルが発生しないように努めてまいりますけれども、個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれが認められた場合には、個人番号の変更を行うこととなると考えています。  次は、マニュアルの作成についてのご質問であります。  現在、国から出ている説明書や各種通知を踏まえて、通知カードが届かない場面も含めた区が行う手続の整理を行っている段階であります。今後、区が設置するコールセンターや臨時窓口での対応を行うため、マニュアルを作成し、円滑な制度運営に努めていきたいと考えています。  次は、住民票発行時になりすましを排除する、より安全な制度についてのご質問であります。  住民票等の発行や各種届出において、なりすましはあってはならないことであると考えます。現在も、住民票を発行する際等の本人確認は、要綱等に基づき、官公署が発行した顔写真つきの免許証等により慎重に行っております。個人番号カード交付後も本人確認の精度を落とすことのないように実施をしてまいりたいと考えています。  次は、自転車の新ルールに関連いたしまして、新ルールの周知についてのご質問であります。  これまでも危険行為とされておりました14項目が、3年以内に2回以上、警告切符による取り締まりや交通事故を起こした場合等に講習会を受けなければならない制度がこの6月1日から施行されました。この制度につきましては、町会・自治会、老人クラブ等で実施する交通安全教室を通じまして周知をするほか、広報いたばし等を活用しまして積極的に周知をしていきたいと考えています。  次は、周知のためのイベント開催についてのご質問であります。  これまでも小学生を対象とした自転車運転免許証交付事業を実施しておりまして、3、4年生を対象に実施をしております。その数は年間20校に及んでおります。新たな講習制度につきましても、この自転車運転免許証交付制度の中において周知をしているところでもございます。また、自転車運転免許証交付事業の際に、自転車商の方に来所していただき、自転車の点検をお願いしているところでもございます。  次は、自転車の走りやすい走行空間についてのご質問であります。  自転車の走りやすい走行空間の整備につきましては、自転車の安全な通行に重要な点であると認識をしております。ガードレール等交通安全施設は、車から歩行者を守る等の目的のために設置がされておりますので、できる限り隙間を設けないこととしております。L字とアスファルトのつなぎ目につきましては、道路の傷みぐあいを見ながら改修を図っているところでもございます。  次は、損害保険の周知についてのご質問であります。  損害賠償保険では、自転車を購入した際、付帯しているもの、資格者の点検により付帯されているもの、そして既存の損害保険会社のもの、コンビニ、携帯電話から申し込めるものなど、様々ございます。区としましても、自転車の損害賠償保険は大変重要であると認識をしておりまして、広報いたばし等を通して積極的に周知をしてまいりたいと考えています。  最後のご質問です。中央図書館の移転後の建物についてのご質問であります。  昭和45年に建設された築後45年の中央図書館は、老朽化が進んでおりまして、設備の更新や改修を行った場合でも建物の耐用年数を延長することは難しく、近い将来に改築が必要になると予測されております。また、中央図書館の建物は現状では増築ができないために、エレベーターの設置等のバリアフリー対策を施すことが困難であると考えています。さらに、移転後の建物を再利用する場合におきましても、改修後のライフサイクルコストを精査するなど、費用対効果を含めて総合的に判断した上で検討してまいりたいと考えています。  残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長(橋本正彦君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(橋本正彦君)登壇〕 ◎教育長(橋本正彦君) 五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えいたします。  初めに、学校のバリアフリーについてのご質問です。  学校施設のエレベーターにつきましては、改築、大規模改修や増築に合わせて設置をしておりまして、平成28年度までの設置予定校は、上板橋第四小学校、志村第四小学校、金沢小学校、中台中学校、西台中学校でございます。これらの学校を含めますと、小学校52校中17校、中学校23校中11校での設置となります。今後も、いたばし魅力ある学校づくりプランで目指す学校施設のバリアフリー化を進めるため、平成28年度からの新たないたばし学び支援プランに位置づけるなど、改築、大規模改修等の学校整備に合わせて、エレベーターの設置をはじめとしたバリアフリー化を推進してまいります。  次に、中央図書館に関連して、移転改築についての住民説明について、子どもの意見の反映のご質問です。  これからの中央図書館についての募集したパブリックコメントには、区立小学校6年生の一クラスから、図書館の備える機能、施設内容についての意見が寄せられております。また、各図書館では日頃から、アンケートや児童の図書館見学、図書館と学校との連携事業を通じて子どもたちの図書館に対する意見、質問の収集を行っております。ご指摘のとおり、子どもの頃からの図書館利用を促進するため、中央図書館の移転改築に当たって子どもの意見の聴取に努めてまいります。  次に、移転案についての地域住民、区民への説明についてのご質問です。  中央図書館の平和公園への移転改築につきましては、パブリックコメントを募集し、広く区民への説明を行ってきているところでございます。さらに、町会長会議や地域団体への説明会におきまして、地域住民への説明を3月から8回、実施し、今後も実施する予定でございます。今後、設置する区民懇談会や、必要に応じて住民説明会を実施することで、平和公園の利用者など関係する住民の皆さんに対しても、誠意を持って丁寧な情報提供に努めてまいります。  次に、平和公園を移転先とした理由についてのご質問です。  現在の中央図書館は、建築後40年以上が経過し、エレベーターが未設置など、バリアフリーや老朽化対策、今日の図書館の求められている情報提供、アメニティ機能の対応など課題が山積しているため、できるだけ早い時期に建物を改築する必要があり、平成28年度から設計作業に入る予定でございます。一方、高島平地域グランドデザインでは、平成37年度までを期間とする次期基本計画の期間中に、高島平図書館を含む約2ヘクタールの区有地において公共施設の集約・複合化による再整備を行うこととしております。したがいまして、一日も早い改築を行うためには平和公園への移転が妥当であると判断しているところでございます。  次に、図書館サービスについて、蔵書の充実に対する取り組みのご質問です。  中央図書館の蔵書数は約21万冊で、特別区の中央図書館の中でも多い方から21番目、少ない方から3番目でありますが、蔵書数は少ない状況にございます。蔵書につきましては、バランスのよい蔵書構成に配慮するとともに、中央図書館として求められる高度な専門書やレファレンスに対応できる資料の収集に取り組んでおりますが、現在の中央図書館では、施設面の制約から拡充は難しい状況でございます。仮に現在の書架の配置を車いすが通れるなどバリアフリーに対応したものとした場合、さらに開架図書が減少するため、新たな図書館の建築に際しては、閲覧のための書架フロアを拡張する必要があると考えております。  次に、資料の貸し出しサービスについてのご質問です。  区立図書館の資料の貸し出しにつきましては、中央図書館を含む11館いずれでも、貸し出し図書の返却、指定した図書館での予約本の貸し出しをしているほか、地域図書館から遠い浮間舟渡駅前及び徳丸地域センターにブックポストを設置し、利用者の利便を図っているところでございます。本の予約につきましては、8割以上がインターネットによる予約であり、図書館に出向かなくても予約ができるシステムの確立をしております。現在、障がい者サービスとして資料の宅配サービスを実施しておりますので、図書館への来館が難しい方にご利用いただけるよう周知を図ってまいります。  今年度、実施をいたします中央図書館基本構想の策定に当たりましては、地域図書館を含む図書館全般のサービスのあり方も検討する予定でございまして、平和公園移転後の貸し出し、返却サービスにつきましては、ご提案の内容や先進自治体の取り組みを含め、充実が図られるよう検討してまいります。  いただきましたご質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で、南雲由子議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。  次は、民主党が行います。  高沢一基議員。 ◆高沢一基 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 高沢一基議員。      〔高沢一基議員登壇〕(拍手する人あり) ◆高沢一基 議員  先般の区議会議員選挙にて当選をさせていただき、4年ぶりに一般質問を行います。2期目の活動を始めるに当たり、区議会議員としての責務を改めて自覚し、豊かで安全なまちづくりのために積極的に行動する所存です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、ただいまより、区政に関する一般質問を行います。  まず初めに、自殺防止対策について伺います。  平成18年10月に自殺対策基本法が施行されてから、我が国の自殺対策は着実に進められています。平成21年からは自殺者数が5年連続で減少し、昨年は2万5,427名となりました。自殺者数は経済情勢など社会の影響も大きいですが、自殺対策を確実に講じれば自殺者数を減らすことができるということを示していると思います。  こうした中、板橋区の自殺者数に目を転じますと、平成21年に126名、自殺率24.38だったのが、昨年は130名、自殺率24.07と横ばいであり、残念ながら減少させることができていない状況です。  自殺対策を講じるためには、まず現状の把握と分析が重要です。区内自殺者の現状についてどのように認識しているのか、お示しください。また、その分析については具体的にどのように行っているのかもお聞かせください。  また、板橋区としては、広報いたばしやホームページ、パンフレットなどを活用した啓発活動、駅頭などでのキャンペーン活動、ゲートキーパーの養成、うつスクリーニング、相談支援などの自殺対策事業を行っているとのことですが、自殺者数を減らせていないのが現実です。なぜ板橋区では自殺者数を減らせないのでしょうか。  個別の対策を進めるだけでは限界があることは、近年の自殺対策に関する実践や研究の中から明らかにされており、総合的な対策の必要性が指摘されています。  同じ都内でも、足立区では平成22年に保健予防課の中に「こころといのち支援係」を新設し、自殺対策の専門部署を設置しました。その後は23年に「こころといのち支援担当課」、25年からは「こころとからだの健康づくり課こころといのち支援係」として、自殺対策に取り組んでいます。その結果、足立区の自殺者数は平成21年に180名、自殺率28.2であったものが、24年には153名、自殺率23.68まで減らすことができ、その効果をはっきりと見ることができます。  また、総合的な対策を進め区内の自殺者数を減らすためには、自殺者数減少の数値目標や、そのための取り組みを示した自殺対策計画を策定する必要もあると考えます。  自殺対策に特化した専門部署の設置や板橋区独自の自殺対策計画の策定など総合的な自殺対策の必要性について、区長のご見解をお聞かせください。  さらに、自殺対策を効果的に進めるためには、様々な機関との連携が不可欠だと考えます。積極的に自殺対策に取り組む足立区では、自殺対策戦略会議を年に2回から3回、実施しています。この戦略会議では、NPO法人ライフリンクとも協定を結び、専門的知見を積極的に取り入れています。  様々な社会問題が複雑に絡み合い発生する自殺をなくしていくためには、ライフリンクのようなNPO法人、大学などの研究機関、または医療機関との連携が必要だと考えます。こうした他機関との連携の現状についてお聞かせください。  また、現在、自殺対策に取り組む自治体間での意見交換や情報交換、他機関との連携、国への要望活動を行う「自殺のない社会づくり市区町村会」が組織されています。本市区町村会には、全国287の自治体が参加しており、23区では足立区、練馬区など13区が参加して、自殺対策の効果を上げています。板橋区の自殺対策を一歩前に進めるために、本市区町村会への参加を求めますが、ご見解をお聞かせください。  板橋区をより住みやすいまちにしていくためには、自殺防止対策は欠かすことができません。今後も、総合的な自殺対策を進めて自殺者数を減らすために、区長の具体的な行動を求めてまいります。  次に、休日保育について質問いたします。  保育需要が増大する中、板橋区では待機児の解消に向けて様々な保育施策を推進していることは一定の評価をしています。  しかしながら、働き方の多様化が進む今日、板橋区において日曜・祝日の休日保育が不足していることを指摘しなければなりません。現在、板橋区の区立保育園では、土曜日保育は実施しているものの、日曜・祝日は休園としており、私立の認可保育園でも日曜・祝日に保育を実施している園は皆無とのことです。流通・サービス業など、日曜日に定期的に働かざるを得ない方々は、認可外の保育所で高額の保育料を払って預けるか、高齢な両親や親戚に無理を押して子どもを預かってもらっているのが現状です。このような実態について、板橋区としては把握をしていますでしょうか。日曜・祝日保育の実態に対する見解をお示しください。  また、流通・サービス業の発展により、休日保育の需要は増大していると考えますが、こうした需要把握の現状と情報収集のあり方についてもお聞かせください。  我が国最大の産業別労働組合であるUAゼンセンには、流通業で働く人々だけでも87万人が加盟しています。UAゼンセン流通部門には、日曜に子どもを預けるところがない、毎週、実家に預けることができない、毎週日曜日に休まれてしまうので日曜勤務が特定の人に偏ってしまうといった声が寄せられています。こうした声を受け、UAゼンセンでは、本年7月末を期限として、国に対策を求める、休日保育の充実を求める流通100万人署名に取り組んでいます。当然のことながら、板橋区にも流通・サービス産業で働く多くの方々が住んでいます。そこで、こうした方々の声に耳を傾け、区立保育園での日曜・祝日保育の導入を提案いたしますが、区長のご見解と今後の対応をお聞かせください。また、私立の認可保育園に対しても、休日保育加算を活用して実施するよう働きかけるべきと考えますが、区長のご見解と今後の対応をお聞かせください。  続いて、プレミアム商品券について伺います。  板橋区では、区民の消費喚起と商店街の活性化を目指すため、平成17年度に1億1,000万円、20年度から23年度までは4か年で合計24億2,000万円のプレミアム付き区内共通商品券を発行してきました。平成24年度の板橋区事務事業評価では、22年度と23年度の事業を対象に評価を行いましたが、経済効果が不透明にもかかわらず、区が事業費を全額負担しているのは疑問などとして、休廃止の評価が下されています。確かに事業費に対する成果を数値化するのは困難であることは事実です。しかしながら、発行された商品券は区内で消費されるわけですから、一定の消費喚起と商店街活性化につながったことは否定できないと考えます。そうした中、平成26年度には消費税増税に対する経済対策として5億5,000万円のプレミアム付き商品券を発行しました。昨年度の発行では、商店街の個店とともに、チェーンストアなどのスーパーマーケットでも利用できるようになりました。このことは商店街活性化という限定的な効果だけではなく、地域経済の活性化に貢献したと言えるのではないかと考えています。  そこで、伺います。昨年度の発行について、区としては、どのような評価を持っているのかをお示しください。  我が国経済の8割は内需で支えられていると言われています。もちろん資源小国の我が国が現在の経済規模を維持・発展させていくためには、輸出産業の強化が必要であります。しかしながら、国内の消費を増やすことが国民生活を豊かにする身近な方法であることは否定できないと考えます。雇用の創出や待遇改善による可処分所得の増加など、雇用・労働政策の推進とともに、国内消費喚起は重要であります。そうした考えのもと、本年度実施されますプレミアム付き区内共通お買い物券の発行は大いに歓迎されます。今回の発行は15億円規模で、取扱店も商店街やスーパーマーケットだけではなく、家電量販店や大手紳士服販売店なども加わり、2,000店以上で取り扱うとのことで、その経済効果が期待されます。また、この発行については、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用していることも、限られた我が区財政の中で評価されると考えます。  プレミアム付き商品券の発行は、商店街及びチェーンストアなど、取扱店を増やすことで区内経済の消費喚起にとって有効な施策だと考えます。来年度以降も国の交付金の活用などを図りつつ、プレミアム付き商品券の発行を求めますが、ご見解をお聞かせください。  また、プレミアム付き商品券の発行だけではなく、地域の活性化と結びつけるためには、商店街やチェーンストア事業者などとの連携が必要です。プレミアム付き商品券に関連したお買い物マップの作成や各種イベントの開催などの支援も引き続き強化すべきと考えます。そして、その支援に当たっては、活発な商店街や事業者の動きを待つだけではなく、板橋区から商店街や事業者に働きかける姿勢が重要ではないでしょうか。プレミアム付き商品券を活用した地域活性化のため、商店街、事業者への積極的な働きかけに対するご見解をお聞かせください。  次に、自転車の交通安全について伺います。  本年6月1日より改正道路交通法が施行され、自転車による交通違反の罰則が強化されました。酒酔い運転、スマートフォン等を操作しながらの運転など、14項目の危険行為で3年以内に2回違反すると安全講習の受講が義務づけられるようになりました。近年、電動アシスト付き自転車の普及が進むなど、自転車の性能向上に伴い、その交通安全に注目が集まる中での道交法改正であり、自転車の交通安全意識の向上に期待が持たれます。  一方、我が板橋区では、平成15年に他自治体に先駆けて自転車安全利用条例を制定しましたが、残念ながら、その取り組みは十分とは言えません。平成20年の第1回定例会の一般質問において、私はそれまで1度も委嘱されていない自転車安全利用指導員の委嘱と活用を提案しました。その後も議会で取り上げてきましたが、今回、4年ぶりに一般質問するに当たり、自転車安全利用指導員について調べたところ、平成25年度に実施した自転車安全利用キャンペーン4回の中で2回、計4名が自転車安全利用指導員として配置されたのみとのことでありました。1度も委嘱されていなかった以前と比べて前進ではありますが、先駆的な自転車安全利用条例を制定した板橋区としては残念な状況であると考えます。自転車安全利用指導員は警察官ではありませんので、取り締まりを行うわけではありません。自転車交通の危険性が高いと思われる交差点などに指導員を配置して、一時停止やスピード低減の呼びかけなど、自転車運転マナーの向上を働きかけることは、まちの安全を高めるために必要だと考えます。キャンペーンなどのときだけ配置するのではなく、年間を通じて委嘱し、区内の交差点等を巡回指導することを望みます。特定日だけではない年間を通じた自転車安全利用指導員の委嘱と活用を求めますが、区長のご見解をお聞かせください。  また、現在のキャンペーン時には、自転車の専門的知識を持つ者として、東京都自転車商協同組合の方に依頼しているとのことですが、キャンペーンなどの行事での活用というだけではなく、交差点などでの自転車運転のマナー向上を考えるならば、委嘱対象も拡大する必要があると考えますが、併せてお答えください。  続いて、自転車交通安全教室の拡充について、お伺いいたします。  小・中学校での自転車の交通安全教育に関しては、各種交通安全教室などが多くの学校で実施され、通常の学校教育の中でも積極的に取り組まれていると仄聞しています。それに対して、大人を対象にした交通安全教室は、町会や老人クラブなどの自主的な開催に任されているのが現状です。もちろん、地域の自主性を尊重することは大切ですが、各地域センター管内ごとに漏れなく実施することも重要だと考えます。また、自転車の交通安全教室に関しては、警察署に任せるだけでは開催に限度もあります。交通安全利用指導員をこうした安全教室において活用することで、警察との連携を進めることも必要だと考えます。高校生以上を対象にした自転車交通安全教室の拡充についてもご見解をお示しください。  最後に、地域の課題について質問いたします。  私が住む清水地域には、平成22年1月に移転した旧清水図書館の建物が残されています。移転より5年が経過し、その跡地利用について、地域の皆さんより、様々な声を聞いております。板橋区では、平成26年6月に廃止施設等跡地活用調査報告書を作成していますが、その中で、旧清水図書館については、公園についての需要が認められるものの、費用対効果の面で課題がある。このほか施設整備の可能性のある行政需要はないと分析されています。この調査報告書とは別に、地元地域の中では、旧清水図書館の跡地利用について、公園にしてほしい、防災施設にしてほしい、町会の事務所を建ててほしい、保育園にしてほしいなど、様々な要望を上げられ、私のもとに寄せられています。当該地は面積も約154平方メートルと狭いため、大規模な施設をつくることができず、その跡地利用が限定されることは言うまでもありません。公園については「面積が小さいものしかできず、向いていないのでは」防災施設については、「付近に中山道があるため、防災空地としての必要性は低い」帰宅困難者支援の拠点としても、「近くに清水地域センターがあるから十分では」町会事務所については、「高額の建物除却費用をかけて一部に提供するのは困難では」などと、地域の中で議論をしています。  そうした中、ぜひ区に検討していただきたいのが保育園の整備です。保育園といっても、面積が狭いですので、大規模なものではなく、例えば20年リースなどのプレハブを利用して小規模な保育園を期間限定的に設置するという方法が有効だと考えます。当該地は都営三田線の本蓮沼駅と板橋本町駅の中間に位置していますので、両駅を利用する保育が必要な方にとって利便性は高いと言えます。また、期間限定とすることによって、将来、保育需要が減少した場合に、他の行政需要のために変更することもできます。保育園の設置に当たっては、プレハブを区が設置して民間事業者に貸し出すのか、あるいは区立保育園として運営するのか、様々な形態が考えられます。以上の趣旨を踏まえ、旧清水図書館の跡地利用については、民間への売却ではなく公共利用を強く望みますが、その中でも特に期間限定的な小規模保育施設の設置を提案いたします。区長の真摯なご答弁をお聞かせください。  続いて、高島平のトラックターミナル入り口の安全確保について、お伺いいたします。  高島平六丁目に所在する板橋トラックターミナルは、板橋区の産業資源として重要な存在です。このトラックターミナルへ出入りする高島通りからの交差点は当然のことながらトラックの交通量が多く、歩行者や自転車との接触事故の危険性が高い場所です。こうした中、板橋トラックターミナル内では、業者連絡協議会にて当該交差点について論議され、事故防止対策を高島平警察署などに要望しています。また、去る3月24日には、板橋トラックターミナルを運営する日本自動車ターミナル株式会社、トラックの運転手など働く人々で組織される全日本運輸産業労働組合連合会、それに警察との共同会議も開かれています。具体的な要望としては、板橋トラックターミナル出入り口交差点の信号機を歩行者・車両分離式に改めること、視界を遮っている街路樹の伐採、現行、直進・左折可能な左側車線を左折のみ可に変更することの3点が挙げられています。歩行者の安全はもとより、働く人々の安全確保、そして板橋区として大切な産業資源である板橋トラックターミナルを守るために、当該地での安全対策は重要だと考えます。板橋区としても、東京都及び警察へ要望することを強く望みます。ご見解と今後の対応をお聞かせください。  以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終了いたします。坂本区長の誠意あるご答弁にご期待申し上げますとともに、議員各位のご清聴に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手する人あり) ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。  まず初めに、区内自殺者の現状についての認識と分析方法についてのご質問であります。  板橋区の自殺者の現状としましては、男女別、年齢別、動機別などの傾向は東京都全体と大きく違いがないものの、自殺率につきましては東京都の平均をやや上回る状況となっております。保健所におきましては、人口動態統計をもとに、男女別・年齢別に区民の自殺者数を把握しておりまして、さらに警視庁や自殺予防総合対策センターにおいての集計や情報なども参考にしながら分析を行っているところであります。  次は、総合的対策の必要性に対する見解についてのご質問であります。  自殺は健康問題や経済問題、家庭問題など、様々な複数の要因が連鎖して起こると考えられているため、様々な角度からの対策が必要と認識をしております。このため、区では保健所を中心に、既に全般的な自殺予防のための普及啓発、人材育成、鬱対策などを行っているほかに、自殺対策連絡会を通じまして、庁内の関連部署が連携をしながら多角的に自殺対策を進めているところであります。今後も保健所を事務局としながら、庁内の各部署が連携を強化をしながら、対策を推進してまいりたいと考えています。  次は、他の機関との連携の状況についてのご質問であります。  区では、東武鉄道や薬剤師会、環境衛生協会などの区内関係団体と連携をしながら、自殺予防の普及啓発や人材育成を行ってまいりました。医療機関とは自殺と関連が高いアルコール問題を抱える方を早期に専門治療機関につなげる仕組みづくりなど、医師会、一般病院、専門治療機関と連携をして行っているところでもございます。  次は、市区町村会への参加についての見解についてのご質問であります。  自殺のない社会づくり市区町村会には、都内でも幾つかの自治体が参加をしていると聞いております。板橋区の参加につきましては、既に参加している自治体の情報なども収集をしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えています。  次は、日曜・祝日保育の実態についてのご質問であります。  板橋区内の認可保育園におきまして、休日保育は実施されていないところでございますけれども、認証保育所1か所で休日保育が実施されていることは把握をしているところであります。  次は、需要把握の現状とあり方についてのご質問であります。  休日保育の需要につきましては、平成25年度に実施しました板橋区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果がございます。日曜・祝日の利用希望につきましては、ほぼ毎週利用したいが2.2%、月に1から2回利用したいが18.1%、利用したいと思わないが61.8%という結果でございました。今後、休日保育の需要につきましては、入園相談の機会などを捉えながら、的確な把握方法について研究してまいりたいと考えています。  次は、区立保育園についてのご質問です。  就業形態の多様化に伴い、休日保育の実施によって利用者の子育てと就労の支援ができるものと思われます。しかしながら、休日保育のニーズは板橋区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の結果からも、現状では保育需要としては比較的小さいものと見込まれております。そのため、現時点におきまして、直ちに区立保育園において実施する事業とは考えていないところであります。  次は、私立認可保育園への働きかけについてのご質問であります。  休日保育事業の実施につきましては、各私立保育園の独自の判断によるものであります。区といたしましては、休日保育のニーズを把握しながら、私立保育園には適宜情報提供を行っていく考えであります。  また、区の保育事業につきましては、待機児童の解消という優先して取り組む大きな課題がございます。今後も利用者の多様な保育ニーズを把握しながら、保育事業の充実に努めていきたいと考えています。
     次は、昨年度のプレミアム商品券発行助成事業についての区としての評価についてのご質問であります。  消費喚起の効果は一定のものがあったと認識をしておりますが、具体的な数値につきましては、今年度15億円の商品券による消費喚起効果について、アンケート調査により検証をし、国に報告する予定であります。昨年度実施分も含めて、今後、プレミアム商品券の消費喚起効果について、検証、分析を行っていく考えであります。  次は、プレミアム商品券の来年度以降の実施についてのご質問であります。  今年度の実施状況や今後の景気の動向等を見ていく必要がございますけれども、現時点で区が単独でプレミアム商品券事業を実施することは考えていないところであります。今後の国の経済対策等の内容や区内の事業者の景況感などの動向を踏まえて、今後の方策を検討していきたいと考えています。  次は、地域活性化のため商店街、大規模店舗等との連携強化についての質問であります。  板橋区としましても、今回の商品券の発行を契機に、地域や商店街の活性化を図れるように、商店街の方々とも知恵を出し合い、大規模店舗など連携の輪を広げながら、商店街や地域の活性化に取り組んでいく考えであります。  次は、交通安全利用指導員の年間を通じた委嘱についてのご質問であります。  自転車安全利用指導員は、現在、自転車安全利用街頭啓発活動をするため、区、警察署、交通安全協会と合同で自転車点検、自転車に対するアドバイス等を行っております。自転車安全利用指導員は区内の自転車商の中から専門的知識や資格を持つ者に毎年5月に3警察署で実施をします自転車安全利用東京キャンペーンに合わせて、各2名ずつ、協力を依頼しているところであります。自転車商は中学校で実施する交通安全運動にも講師を務めていただいております。年間を通じた委嘱につきましては、今後、研究を進めてまいりたいと考えています。  次は、委嘱先の拡大についてのご質問であります。  自転車安全利用指導員は、現在、自転車に関する専門知識を持つ者としまして、自転車商の方に依頼をしております。自転車商の方も、現在、役割に対しまして大変意欲的でございます。しかし、今後につきましては、マナーアップ、注意喚起など、目的に応じた講師を選択するなど、講師の枠を広げていくことも検討したいと考えています。  次は、自転車交通安全教室の拡大についてのご質問であります。  現在、自転車交通安全教室につきましては、幼児向けのげんきっ子トラフィックスクール、小学校での自転車免許証交付事業、スタントマンによる交通事故再現である中学校でのスケアード・ストレイト、それと一般人の交通安全啓発に分かれております。このほかに町会、自治会、老人クラブ等が独自に主催する交通安全教室がございまして、多くの参加者を得ているところでございます。このほか、警察、交通安全協会、区が合同で交通安全区民大会を開催しておりまして、これ以上の開催は現在考えていないところであります。  次は、旧清水図書館跡地に小規模保育施設の設置についてのご質問であります。  旧清水図書館跡地につきましては、平成25年の廃止施設等跡地活用調査報告書において、区が新たに施設整備の可能性のある行政需要はないことから、売却することも視野に検討がなされておりまして、今後、詳細な検討を進めていく予定であります。  現在、小規模保育施設を設置するに当たりましては民間事業者が保有する既存施設の改修等によって整備を進めており、保育ニーズへの対応につきましては、立地条件や建物に合わせて判断をしてまいりたいと考えています。  最後のご質問であります。板橋トラックターミナル入り口の安全確保の要請についてのご質問であります。  現在、板橋区には板橋トラックターミナル出入り口交差点に関する陳情は来ていない状況であります。今後は高島平警察署と合同で現地を確認の上、必要があれば、東京都ほか、関係各所に要請をしてまいりたいと考えています。  頂戴をいたしました質問に対する答弁は以上でございます。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で高沢一基議員の一般質問を終了いたします。  一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時30分といたします。 午後2時57分休憩  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後3時29分再開    出席議員     46名         1番  山 田 貴 之議員     2番  中 村とらあき議員         3番  間 中りんぺい議員     8番  山 内 え り議員         9番  吉 田 豊 明議員    10番  田中しゅんすけ議員        11番  安 井 一 郎議員    13番  成 島 ゆかり議員        15番  井 上 温 子議員    16番  荒 川 な お議員        17番  いわい 桐 子議員    18番  坂 本あずまお議員        19番  田 中やすのり議員    20番  鈴 木こうすけ議員        21番  し ば 佳代子議員    22番  高 沢 一 基議員        23番  中 妻じょうた議員    24番  竹 内   愛議員        25番  松 崎 いたる議員    26番  元 山 芳 行議員        27番  大 野はるひこ議員    28番  田 中 いさお議員        29番  かいべ とも子議員    30番  佐 藤としのぶ議員        31番  おなだか  勝議員    32番  小 林 おとみ議員        33番  かなざき文 子議員    34番  杉 田 ひろし議員        35番  茂 野 善 之議員    36番  なんば 英 一議員        37番  大 田 ひろし議員    38番  南 雲 由 子議員        39番  五十嵐 やす子議員    41番  大 田 伸 一議員        43番  石 井   勉議員    44番  川 口 雅 敏議員        45番  小 林 公 彦議員    46番  中 野くにひこ議員        47番  長 瀬 達 也議員    48番  松 島 道 昌議員        51番  菊 田 順 一議員    52番  佐々木としたか議員        53番  松 岡しげゆき議員    54番  はぎわら洋 一議員        55番  高 橋 正 憲議員    56番  橋 本 祐 幸議員    欠席議員 なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名   区議会事務局長  湯 本   隆君    区議会事務局次長 田 中 光 輝君   〃  議事係長  佐 藤 隆 行君    〃  調査係長  安 井 聖津子君   〃  書記    窪 田 貴 光君    〃  書記    柴   圭 太君   〃  書記    青 木 愛 美君    〃  書記    畠 中   瞬君   〃  書記    森 下 慎 吾君    〃  書記    戸 田 光 紀君   〃  書記    忠 見 健太郎君    〃  書記    松 永 直 也君   〃  書記    久 郷 直 人君 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者   区長       坂 本   健君    副区長      安 井 賢 光君   教育長      橋 本 正 彦君    教育委員長    別 府 明 雄君   常勤監査委員   菊 地 裕 之君    政策経営部長   渡 邊   茂君   総務部長     太野垣 孝 範君    危機管理室長   白 石   淳君   区民文化部長   藤 田 雅 史君    産業経済部長   細 井 榮 一君   健康生きがい部長 藤 田 浩二郎君    保健所長     佐 藤 壽志子君   福祉部長     中 村 一 芳君    子ども家庭部長  堺   由 隆君   資源環境部長   山 崎 智 通君    都市整備部長   杉 谷   明君   土木部長     老 月 勝 弘君    会計管理者    矢 嶋 吉 雄君   教育委員会事務局次長           選挙管理委員会事務局長            寺 西 幸 雄君             森     弘君   政策企画課長   有 馬   潤君    財政課長     林   栄 喜君   総務課長     菅 野 祐 二君 △再開の宣告 ◎事務局長(湯本隆君) ただいまの出席議員数は46名でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━区政一般質問(続き) ○議長(杉田ひろし議員) 一般質問を続けます。  次は、無所属が行います。井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕(拍手する人あり) ◆井上温子 議員  通告に従いまして、一般質問を分割して行います。  まず初めに、学校教育と子どもの放課後について、伺います。  皆さんは映画「みんなの学校」というドキュメンタリー映画をご存じでしょうか。これは公立小学校でありながら、発達障害など特別支援教育の対象となる児童も同じ教室で学ぶことで、互いの違いを理解し合う教育に取り組む大阪市大空小学校を追ったドキュメンタリー映画です。この小学校では、特別な支援を必要とする子どもは全校児童220人のうち、30人を超えますが、特別支援学級に分けずに、一緒に学ぶことを方針としています。まず、教育委員会としては、この取り組みについて、どのような見解をお持ちか伺います。  板橋区でも障がいのある子とない子がともに学ぶインクルーシブ教育を広めていけないでしょうか。下村文部科学大臣は、この映画を観て、文科省300人の職員で上映会を開催し、「日本の全ての学校がこうなったら、本当に日本は変わると思う」とコメントをされています。新庁舎には教育支援センターが設置されましたが、ぜひ「みんなの学校」を教育委員会や教員の皆さんを対象に上映し、さらには各学校でも、地域の人や子どもたちも一緒に参加してもらいながら上映会をしてはどうでしょうか。  学校入学時の就学相談の際には、通常学級のご案内も口頭で行っているとのことですが、通常学級にて、支援が必要なお子さんにどのようなサポートを行うのかがきちんと明示できる配布物はありません。入学のご案内やホームページにインクルーシブ教育の理念、通常学級に支援が必要なお子さんが通われる際には、学校がサポート体制を組みますといった内容を入れることで、教育委員会の指針を明示することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  インクルーシブ教育を進めるには、通常学級で対応できるだけの体制と人員が整えられるかが大事な点です。障がい児が通常学級でともに学びたいという場合、どういうサポート体制をとるのでしょうか。1人の先生だけで、クラス運営が難しい際には、定期的に地域の方にサポートしていただく体制も進めていく必要があると考えます。  また、日常的に学校運営を支えてくださるボランティアについては集まらないといった声を聞きますが、学校地域支援本部や学校関係者や地域の方と、この映画を観ることによって、地域で学校をつくっていくという機運を持ち、ボランティアのかかわり方を見直すこと、再度、定期的に学校運営にかかわるボランティアを募集していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  現状の板橋区の小・中学校においては、特別支援学級の子どもたちとそうではない子どもたちが日常的にかかわることはあるのでしょうか。イベント時や特別なときだけでなく、通常学級でできる限り一緒に朝の会をやったり、授業を受けたりし、難しいときには特別支援学級で過ごすといった日常のかかわりを増やしていくことが大事であると考えますが、いかがでしょうか。  そして、いたばしの教育ビジョンについてですが、ぜひインクルーシブ教育の観点を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  子どもの放課後についても、要支援児があいキッズに通えるサポート体制を充実させてください。現在では、医療ケアが必要なお子さんについても、介護職でたんの吸引等ができるため、あいキッズで職員を加算すれば対応可能なはずです。見解を伺います。  子どもの貧困の連鎖解消を目的として、学習支援事業が板橋区でも始まりました。昨年度、学習支援事業のコミュニティスペースとの連携をした取り組みについては、前向きな答弁がありましたが、子どもたちのために協力する人たちのネットワークづくりを進め、情報共有をしていくことが必要だと考えます。全区への取り組みにしていくためにも、また、同じ金額で最大の効果を出すためにも、地域の多様な活動や資源を有効に活用した予算配分にしていってはどうでしょうか。  次は、子どもたちが安心して遊ぶ場所を選択できる地域づくりを目指して質問します。  不審者情報が多い中、年々、地域の公園には子どもの姿が少なくなってきたように思います。そこで、自然と大人の目がある中で子どもたちが安心して遊べる環境づくりとして、多世代が過ごせる居場所併設型公園づくりを進め、子どもが思い切り遊べる公園づくりをできないでしょうか。  集会所をコミュニティスペースにし、室内では高齢者や乳幼児連れの親子の多世代交流が行われ、外では子どもたちが元気に遊んでいる。そんな理想の社会が描けるのではないでしょうか。公共施設の統廃合の計画が進んでいますが、このような創造が今、必要ではないでしょうか。伺います。  次に、平成24年度11月15日に起こった放課後子ども教室での暴力事件について、お伺いいたします。
     事件が起きてから2年がたっていますが、解決が長引けば長引くほど、被害者の方にとってはとてもつらい期間が続きます。今回の事件における教育委員会としての反省点と責任の有無についてお伺いいたします。事故の責任や賠償を本当に全て事業者責任としてしまっていいのでしょうか。賠償を区として行えるように予算を組む必要はないでしょうか。民間委託を進め、区はリスクのない仕事しかせず、責任は持ちませんとしてしまっては、区民に何かあったときの課題が大き過ぎると思いますので、見解を伺います。  以上、1項目めの答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、井上温子議員の一般質問の1つめの項目について、お答えいたします。  まず、子どもの居場所のネットワークづくりについてのご質問であります。  コミュニティスペースと生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業との連携につきましては、今年度から開始しました学習支援事業の効果を検証しながら、事業を発展させていく中で考えてまいりたいと考えております。  次は、子どもが思い切り遊べる公園づくりについてのご質問であります。  区では、地域がつくる公園制度や花づくりボランティア制度などにおいて、高齢者をはじめとしました地域の方々が公園で過ごす仕組みづくりを進めてまいりました。今後、ユニバーサルデザインを取り入れた公園づくりを行いまして、高齢者に優しい公園づくりや、子どもやお母さんに優しい公園づくりを進めてまいりたいと考えています。ご提案のございました多世代居場所併設型やコミュニティスペース併設型の公園づくりにつきましては、全国の自治体などでの取り組みを踏まえて研究を進めてまいりたいと考えております。  1項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長(橋本正彦君) 議長、教育長。 ○議長(杉田ひろし議員) 教育長。      〔教育長(橋本正彦君)登壇〕 ◎教育長(橋本正彦君) 井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。  初めに、学校教育と子どもの放課後に関連して、特別な支援を要する児童・生徒が通常の学級で学ぶことについてのご質問です。  障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶことは、共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができると考えております。特別支援教育においては、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個に応じた適切な指導と必要な支援を行うことを重要なこととしております。そのため、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育を進めるために、特別支援教育は必要不可欠であり、本区でも積極的に推進しているところでございます。  次に、ドキュメンタリー映画の上映についてのご質問です。  ご提案の「みんなの学校」は、校内に特別支援学級はつくらず、全ての子どもがともに学ぶ学校づくりを目指したドキュメンタリー映画でございます。教育支援センターにおける研修は、児童・生徒理解や効果的な指導・支援のあり方についての研修を主に行っており、限られた時間の中で2時間弱の本作品を題材として取り上げることは難しいと考えております。各学校での地域の方々や子どもたちに向けた上映につきましては、映画の内容を確認し、上映する場面が想定できるのであれば、情報提供について検討してまいります。  次に、就学相談についてのご質問です。  就学相談では、子どもにとってどのような就学が望ましいかを保護者の意見を尊重しながら一緒に考え、それぞれの児童の実態に応じて特別支援学校、特別支援学級、通常の学級への入学を保護者が決めております。具体的には就学相談会で小児科医、臨床心理士、特別支援学校長等が授業観察や面談を行った上で審議し、その結果を伝え、保護者が子どもの進学する学校を決めております。通常の学級に入学した児童のサポート体制につきましては、児童の実態に応じ様々な対応を行っており、一般的な形でホームページや入学案内の冊子に掲載することは適切でないと考えております。  次に、特別な支援を要する児童・生徒へのサポートについてのご質問です。  集団の中で特別な支援を必要とする子どもに対して実態に応じた個別の指導を行うなど、どの子どもも安心して学習できる体制を整えております。全ての区立学校・園に、学習指導講師を配置しており、各学級の担任と連携しながら個別指導、不登校や特別な支援を必要とする児童・生徒への支援などのサポートも行っているところでございます。  次に、学校運営にかかわるボランティアについてのご質問です。  教育委員会では、いたばしの教育ビジョンで、地域の子どもは地域で育てることを掲げております。その施策の1つとして、学校支援地域本部事業を現在、36校で実施をいたしております。学校の求めに応じて地域のボランティアが支援する仕組みづくりを行っており、順次拡大し、全校展開を目指しております。学校関係者やボランティアへの「みんなの学校」の上映につきましては、映画の内容を確認し、活用する場面が想定できれば、情報提供について検討してまいります。  次に、特別支援学級と通常の学級とのかかわりについてのご質問です。  特別支援学級と通常の学級の子どもとの日常的なかかわりの事例としては、小学校では朝の会、集会、給食、縦割り遊び、縦割り清掃、行事、遠足、移動教室等で交流したり、生活科、総合的な学習の時間、音楽科、図画工作科等での共同学習を行ったりしております。中学校では、学年集会、行事、運動会、文化祭、学年遠足、校外学習、移動教室等で交流を行っております。また、副籍の児童・生徒が在籍する学校では、学期に1回程度、授業や行事での交流を行っております。  次に、インクルーシブ教育についてのご質問です。  インクルーシブ教育では、障害のあるなしにかかわらず、一人ひとりの多様な特性やニーズを考慮し、全ての子どもを受け入れ、ともに育ち学び合うという教育を目指しております。次期「いたばしの教育ビジョン」の策定に当たりましては、特別支援教育の推進を重要施策の1つとして位置づけ、検討してまいります。  次に、あいキッズにおける要支援児へのサポートについてのご質問です。  あいキッズでは、要支援児への対応のため、学校教諭や保育士等の有資格者、または経験者を配置し、児童への指導等を行っております。参加児童に医療行為を行うためには、原則として医師、歯科医師、看護師等の資格が必要となり、主たる業務が児童の指導である、あいキッズ事業におきましては、医療行為を行える有資格者の配置については、現時点では考えていないところでございます。  次に、居場所併設型公園づくりに関連して、子どもが地域で遊べる環境づくりについてのご質問です。  学び支援プランの中で、地域人材による学校、家庭の支援の促進を掲げておりまして、今年度、その施策として、板橋区は放課後対策事業としてのあいキッズを区内全52の小学校で学校施設を利用して実施しており、地域コミュニティの基盤であります学校で、放課後の子どもたちの安心安全な居場所を提供しているところでございます。多世代が過ごせる居場所併設型公園につきましては、全庁的な方針に沿って、教育委員会として有効活用などについての役割があれば、検討してまいりたいと考えております。  次に、放課後子ども教室の事件についてのご質問です。  区の委託事業につきましては、区が実施主体であり、責任を持って対応しており、直営であるか、委託であるかを問わず、故意または過失により第三者に損害を与えた場合、損害賠償を負担する必要があると考えております。いたばし放課後子ども教室事業は、教育委員会の主催事業として実施しておりましたが、委託契約の中で故意または過失により第三者に損害を与えた場合は、受託者が責任を持って対処し、損害に要する費用は、全て受託者が負担することとしておりますので、一義的に受託者が対応しているところでございます。保護者の十分な理解が得られていないことは遺憾であり、反省点だと考えております。  いただきましたご質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 井上温子議員。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕 ◆井上温子 議員  引き続き質問を続けさせていただきます。  2つ目として、新しい総合事業における通所型サービス及び認知症カフェについて伺います。  通所型サービスA・Bについて取り上げます。高齢者だけでなく、多様な人たちがともに過ごしたり、また、そこでつくったものを販売が行える等、コミュニティスペース併設型でも通所型サービスA・Bを行うことは可能でしょうか。伺います。  また、東京都の指定から区の指定となる小規模デイサービスについてはどうでしょうか。板橋区では、ボランティア団体主体で行われる訪問型・通所型サービスについてのアンケート調査をNPO団体に向けて実施しましたが、その後、動きがありません。関心ありと答えた38団体への意見交換の実施や実態調査を行うべきではないでしょうか。来年からの事業開始を予定とすれば、早急に実施していく必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、新しい総合事業の訪問型サービスAからD、通所型サービスAからCの予算規模はどれぐらいになる予定でしょうか。伺います。  通所型サービスBの補助額については、高齢者の受け入れ人数や開催時間にもよりますが、区の公共施設利用の場合は人件費分を、そして、民間の場を利用しての場合は家賃と人件費を最低限確保した補助制度の設定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  どこの自治体も、ボランティア主体の取り組みの部分は困惑している様子がうかがえます。高齢者新聞においての14区に対するアンケート調査では、通所型サービスBを手がけるボランティア団体があるかどうかの問いに対して、板橋区のみが「適度にある」と回答し、その他の区では「わからない」、「全く足りない」といった回答でありました。依然、ミニデイサービスやコミュニティスペースを活用した通所型サービスBについては、全国的にも事例がほとんどない状況にあります。ぜひ板橋区からモデルを発信していきたいと思いますが、いかがでしょうか。  今後、認知症カフェを含め住民主体の活動を広報するための冊子づくりや、住民主体の通いの場づくりを広げていくための講座、研修等を実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  介護保険の改正においていこいの家を活用する方針が昨年度の答弁で明らかになりましたが、前項で取り上げた居場所併設型公園づくりで集会所を活用していく案についても見解を伺います。  次に、認知症カフェについて伺います。  東京都の認知症カフェの補助を活用するには、認知症の家族や当事者の方々と場所、医療機関を結びつけることが重要です。ぜひ各機関をつなげるサポートを進めていただきたいと思います。また、担い手を広げていくためにも、ホームページに説明会資料の掲載や、助成していない認知症カフェの紹介、認知症カフェを始めたい方への欄を記載し、改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  若年性認知症についての記述は全くありませんが、改善すべきではないでしょうか。板橋区の中でも若年性認知症の当事者グループが立ち上がろうとしています。ぜひバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  先日、認知症カフェについての補助金説明会が開催され、一歩前進したことをうれしく思っておりますが、開催時期は1年遅かったと思います。26年度から活用できたはずの助成金です。結果として、区が知っている認知症カフェだけに支援をするという形で終わってしまいましたが、これは問題だと思います。なぜこうなってしまったのでしょうか。伺います。  板橋区では、ほかにも認知症カフェをされていらっしゃる方がいましたが、行政は自分たちの腕の中で育った団体ばかり支援し、目を向けがちです。しかし、自立的に始めたところにこそ行政は出向き、課題をお聞きしたり、また、介護や医療機関や企業との連携等による発展のアドバイスをする等の姿勢を見せるべきです。認知症カフェに限らず、ボランティア、NPOの育成にはこういった視点が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、補助制度は収入を差し引いた支出の部分のみ助成をするとしていますが、これでは会費を集めなくてよくなり、自立的運営にはつながりません。かかった経費の8割補助とするといった形など、工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。  東京都の補助は28年度までとなっていますが、その後、板橋区としてどういった支援を行うのでしょうか。全てを自立というのは、認知症カフェの趣旨からいっても難しく、低所得者が参加できないものとなってしまったり、場所を貸し出す側が負担を負うことになってしまったりします。新しい総合事業に含ませながら独自の補助を行えないか、見解をお聞きします。  以上、答弁を求めます。 ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、2項目めのご質問にお答えいたします。  最初はコミュニティスペース併設型事業所の可能性についてのご質問であります。  新しい総合事業の実施に当たり、訪問型サービスや通所型サービスの設備基準について、現行の国基準を緩和したものを区が定めることとなります。このため、高齢者の介護予防に寄与するものであれば、コミュニティスペースの併設も可能となるよう検討を進めていく考えであります。また、地域密着型サービスの施設基準につきましては、国の基準を踏まえて区の条例で規定をしておりまして、コミュニティスペースを併設することが可能かどうか、今後、研究してまいりたいと考えています。  次は、NPO・ボランティア団体等の意見交換会についてのご質問であります。  平成26年度に、区内NPO法人とボランティア団体228団体を対象に新しい総合事業の住民主体のサービスについて調査を行ったところ、38の団体から興味があるとのご回答をいただいております。これを踏まえて、さらに具体的な参入意向調査を行うことで、介護予防・生活支援サービス事業の体制整備のために配置しました生活支援コーディネーターと協議を行っているところであります。  住民主体サービスにつきまして、今回の参入意向調査も踏まえ、区としての実施方法、運営基準などを検討した上で、参入希望団体への事業説明会の中において意見交換会等を行っていく考えであります。  次は、新しい総合事業の予算額についてのご質問であります。  介護保険事業に要する経費は、介護保険事業計画に基づき、3か年の見込み額を計上しておりまして、平成28年度の介護予防事業を含む新しい総合事業全体の見込み額は18億6,278万3,000円でございます。このうち訪問型サービスは5億3,926万円、通所型サービスは9億2,586万3,000円で、両サービスの合計につきましては14億6,512万3,000円を見込んでおります。  なお、新しい総合事業の訪問型サービスと通所型サービスの見込み額は、両サービスの平成25年度実績額、平成26年度見込み額から国が示した計算式によって総額を算定しておりまして、サービスの類型ごとの内訳は算定をしていないところでございます。  次は、新しい総合事業の住民主体によるサービスへの補助制度についてのご質問であります。  住民主体によるサービスについて、国の指針におきましては、区が実施主体に対しまして補助を行うことが可能であるとされております。このため、参入希望団体に対する意向調査も踏まえ、今後、家賃や人件費に対する補助制度について検討していく考えであります。  次は、住民主体の通所型サービスのモデル発信についてのご質問です。  23区において新しい総合事業を開始している5区については、住民主体のサービスを見送っております。板橋区としましては、制度改正の趣旨を踏まえ、多様なサービスを確保するため、住民主体のサービスも平成28年度から開始できるよう各区内関係団体と協議をしていく予定であります。  次は、認知症カフェ、住民主体のサービス、広報用冊子の作成及び運営のための講座・研修の開催についてのご質問です。  認知症カフェや住民主体のサービスについて、対象者にその利用を推奨するための広報につきましては、冊子の作成も含めて検討してまいりたいと考えています。また、参入団体の拡大に当たりまして、区としてその担い手の育成を支援する必要があるとも考えておりまして、講座や研修の開催についても検討してまいりたいと考えています。  次は、公園内集会所の活用についてのご質問です。  新しい総合事業における住民主体のサービスの提供の場所として、いこいの家の施設の一部を使用し、通所型サービスの担い手の育成支援を検討しているところでございます。また、いこいの家のほかに、区民集会所を含めた区の集会施設を活用することは、今後、検討してまいりたいと考えています。  次は、認知症カフェ運営の取り組み支援についてのご質問であります。  認知症カフェは、認知症の人の家族介護の負担軽減を図るため、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場でございます。認知症カフェは、コミュニティカフェのほか、介護施設や喫茶店など様々な場で開催されておりまして、認知症の人や家族介護者、認知症にかかわる関係者が身近な地域で利用できるよう地域包括支援センターが支援をしているものであります。今後も、区といたしましては、地域の中において認知症の人と家族介護者が気軽に利用し、医療機関等の関係機関と地域包括支援センターが連携をして認知症カフェの運営を支援するとともに、新たに立ち上げを検討している方に対しましては個別に相談に応じるなど、きめ細かく支援をしてまいりたいと考えています。  次は、認知症カフェに関するホームページの改善についてのご質問であります。  認知症カフェに関するホームページにつきましては、既に認知症カフェを運営している方や、これから始めようと考えている方がわかりやすくなるよう、要綱のほか補助金に関する説明資料などの掲載を含めて改善に向けた検討を行っているところであります。また、認知症カフェの設置を広げていくために、認知症カフェの運営にかかわる方や支援者による「(仮称)認知症カフェ支援者交流会」の開催を予定しておりまして、情報交換や課題の検討、認知症カフェ関係者のネットワーク化を図っていく考えであります。  次は、若年性認知症に関する支援についてのご質問であります。  板橋区では、これまで若年性認知症施策につきましては、毎年1回、講演会を開催して、若年性認知症に関する知識の普及及び啓発に取り組んでまいりました。板橋区における若年性認知症の家族会につきましては、若年性認知症の家族や関係者の方々による家族会の発足の準備を進めていると伺っておりまして、区といたしましては、今後、会の発足や、また、自主的運営について支援をしていく考えであります。また、若年性認知症についてホームページ等でも広く知識の普及啓発を図るとともに、家族会等の情報についても掲載をすることによって、区内の若年性認知症の人と家族の方に向けた情報提供を行っていく考えであります。  次は、認知症カフェ助成制度の開始年度についてのご質問です。  平成26年5月、東京都から、医療機関との連携がなされている認知症カフェを対象にしまして、運営補助制度を開始する旨の通知がございまして、7つの認知症家族交流会などで構成されている家族の会ネットが平成26年4月に立ち上げた認知症カフェへの補助を検討し、利用に至ったものであります。  次は、自主的に認知症カフェを始めた団体への対応についてのご質問であります。  認知症カフェにつきましては、平成25年度から7つの認知症家族会などで構成されております家族の会ネットが準備を開始したため、区も支援しながら26年4月に大山に発足した経緯がございます。また、平成26年度には、徳丸や高島平の地域におきましても、認知症カフェの開設について相談を受けておりまして、地域包括支援センターで支援をしているところでもございます。今後も、引き続き地域の認知症カフェの開設や運営について情報収集し、地域包括支援センターとともに支援をしていく考えであります。  次は、認知症カフェの助成方法についてのご質問であります。  自主的な認知症カフェの運営を目指し、会費制の導入や篤志家からの寄附を活用することは、自律したグループとして活動の幅を広げていく有効な手段の1つであると考えます。立ち上げ当初は、持続可能な運営基盤を確立していただくという考え方から、現行の補助制度による支援が必要であると考えておりますが、その後は、自律した運営を促していくことも重要であるとも考えます。今後も、認知症カフェに対する国や東京都の財政支援の動向を勘案しながら、補助制度のあり方についてを検討してまいりたいと考えています。  次は、平成28年度以降の補助制度の方向性についてのご質問です。  東京都における認知症カフェの補助制度につきましては、平成26年度から平成28年度までの3年間の制度でありまして、来年度が最終年度となります。板橋区では、来年度から開始されます新しい総合事業の枠組みでは、通所型のミニデイサービスなどのサービス提供が基本であり、現在のところ、認知症カフェは対象としていないところであります。しかし、国の新オレンジプランにおきましては、7つの柱の1つとして、認知症の人の介護者への支援を掲げておりまして、その中において、認知症カフェの設置が示されていることからも、将来的に何らかの財政支援がなされることも想定がされると考えています。板橋区としましては、国や東京都の動向を注視しながら、今後の補助制度のあり方について検討をしてまいりたいと考えています。  2項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆井上温子 議員  議長。 ○議長(杉田ひろし議員) 井上温子議員。      〔井上温子議員登壇〕 ◆井上温子 議員  最後に、NPO・ボランティアの評価指標の導入についてお伺いいたします。  今後ますますNPOやボランティア団体との協働が必要となっていきます。もう古い言葉となってしまったようですが、これから必要なのは、新しい公共を本当の意味でつくり上げていき、大きな政府ではなく市民参加型の「大きな社会」をつくっていかなければ、持続可能な社会を目指していくことはできないと考えます。NPO等の活動評価は経済価値だけではかるのは不十分であり、どれだけ社会的価値があるかを測定することが必要です。NPO活動によってどれだけ行政コストの削減につながったか等、その評価を行う際にSROIの活用が重要となっていきます。小さな活動であっても、社会的価値を測定していくことで正しい協働を進めていけないでしょうか。委託費や助成額が安ければ安いほどよいでは、NPOやボランティア団体が疲弊していってしまいます。適正な予算をつけていくことで対等な関係性の構築、NPO・ボランティア団体の育成、そして持続可能な社会づくりへとつながっていくと考えます。SROIの導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  介護保険改正によるボランティアの活用や取り組みは、ボランティアセンターを中学校区に設置し、中心にして進めていくべきと考えます。ボランティアの活用が各部署で叫ばれておりますが、縦割りになってしまっていては非効率であり、分野横断的にできるのはボランティアセンターの強みです。見解を伺います。  さらに、ボランティアセンターについては、上記のように、今後の役割が増大していくと思います。きちんと見合った予算を確保していくことと、また、ボランティアセンターの公募に1団体しか応募がないといったことがないように、板橋区としてどういう団体と組みたいのか、公募に参加してもらえるように営業していくぐらいのスタンスを持つべきではないでしょうか。見解を伺います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ◎区長(坂本健君) 議長、区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 区長。      〔区長(坂本 健君)登壇〕 ◎区長(坂本健君) それでは、引き続き3項目めのご質問にお答えいたします。  最初は、NPO活動団体の評価についてのご質問であります。  NPOが自主的に評価を実施していくことは、望ましいことと考えます。NPO団体は活動規模も形態も多様でありまして、区が主体となって一律の評価基準を適用していくことは、NPOの差別化につながることから難しいものとも考えています。NPO活動団体の活動評価につきましては、目的、方法、時期、コスト、評価結果の活用を含め、他団体の状況も見ながら今後研究をしたいと考えています。  次は、ボランティアセンターを中学校区単位に設置することについてのご質問であります。  いたばし総合ボランティアセンターでは、ボランティアセンターが1か所であるため、地域拠点となる施設の必要性について、独自に検討を始めております。地域拠点施設の設置につきましては、当該検討結果を受けて、区としましても検討していくことを考えているところであります。  最後のご質問であります。  ボランティアセンター予算の増額等についてのご質問であります。  いたばし総合ボランティアセンターは、板橋区ボランティア活動推進協議会の検討を受けて、区民、NPO法人、区社会福祉協議会、板橋区の4者協働により運営をしております。ボランティアセンターの設置に関する基本構想におきましては、将来的に区内のボランティアやNPOの自主的な運営を目指しておりまして、運営状況や事業内容を考慮し、予算等も含めて協働団体とも協議を行い、今後の運営体制について検討していく考えであります。  3項目めの質問の答弁は以上でございます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。  これをもって今期定例会の一般質問を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第1 議案第52号  〜  日程第20 議案第71号の一括上程 ○議長(杉田ひろし議員) これより日程に入ります。  日程1から第20までを一括して議題といたします。      〔事務局長朗読〕  議案第52号 平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  〃 第53号 専決処分の承認を求めることについて  〃 第54号 専決処分の承認を求めることについて  〃 第55号 東京都板橋区個人情報保護条例の一部を改正する条例  〃 第56号 東京都板橋区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例  〃 第57号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例  〃 第58号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例  〃 第59号 東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例  〃 第60号 東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例  〃 第61号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例  〃 第62号 東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例  〃 第63号 権利の放棄について  〃 第64号 権利の放棄について  〃 第65号 東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例  〃 第66号 板橋区本庁舎北館冷温水発生機取替その他工事請負契約  〃 第67号 板橋区立西台中学校規模改修工事請負契約  〃 第68号 板橋区立西台中学校規模改修電気設備工事請負契約  〃 第69号 板橋区立西台中学校規模改修給排水衛生ガス設備工事請負契約  〃 第70号 板橋区立上板橋第四小学校大規模改修工事請負契約  〃 第71号 板橋区立上板橋第四小学校大規模改修電気設備工事請負契約  〔参 照〕(議案の部)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○議長(杉田ひろし議員) 本案に関し提案理由の説明を求めます。  副区長。 ◎副区長(安井賢光君) 議長、副区長。 ○議長(杉田ひろし議員) 副区長。      〔副区長(安井賢光君)登壇〕 ◎副区長(安井賢光君) ただいま一括上程にあいなりました議案第52外19件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  初めに、議案第52号「平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)」について申し上げます。  今回の補正予算は、国の土木工事の積算基準の改定に伴う最新の基準の適用を図り、公共工事の円滑な施行を確保するため経費の追加を行うほか、緊急性を要するものとして、区施設の安全対策に要する経費、小豆沢体育館プール棟の設計変更、都補助金創設に伴う施策に要する経費、工事単価の上昇による志村第四小学校増築経費の所要額について補正を行うものであります。  補正の規模は、歳入歳出それぞれ1億5,200万円を増額し、補正後の額は1,994億3,400万円とあいなるものでございます。  続きまして、専決処分の承認等について申し上げます。  議案第53号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の一部の税率の引き上げ時期を延期するほか、所要の規定整備をするため、去る3月31日に東京都板橋区特別区条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。  同条例は、4月1日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。  議案第54号「専決処分の承認を求めることについて」は、介護保険料の全額賦課に係る平成27年度及び平成28年度の保険料率を改定するため、去る4月15日に東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。  同条例は、4月15日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。  議案第55号「東京都板橋区個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報等の取り扱いについて定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第56号「東京都板橋区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例」は、新教育長制度の開始に伴い、教育長の給与を引き上げるものでございます。  議案第57号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法等の改正に伴い、区民税の寄附金控除額に係る申告、軽自動車税の税率の特例等を定め、たばこ税の税率の特例を廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第58号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、弁当等人力販売業の許可申請等に係る手数料を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第59号「東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例」は、借り上げ期間満了に伴い、東京都板橋区立大和町住宅を廃止するものでございます。  議案第60号「東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例」は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。  議案第61号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、有料自転車駐車場3か所を新設するものでございます。  議案第62号「東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例」は、紛争の予防及び調整の対象となる中高層建築物の範囲並びに建築紛争調整委員会の委員定数を改めるものでございます。  議案第63号「権利の放棄について」は、ホタルの累代飼育システム及び方法にかかる特許権を放棄するものでございます。  議案第64号「権利の放棄について」は、ホタルの発光パターン再現システム及びその再現方法にかかる特許権を放棄するものでございます。  議案第65号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、介護保険法の改正に伴い、一定以上の所得を有する第1号被保険者にかかる特例居宅介護サービス費等の額を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。  議案第66号につきましては、板橋区本庁舎北館冷温水発生機取替その他工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第67号から議案第69号までにつきましては、板橋区立西台中学校大規模改修工事、大改修電気設備工事及び大規模改修給排水衛生ガス設備工事をそれぞれ施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  議案第70号及び議案第71号につきましては、板橋区立上板橋第四小学校大規模改修工事及び大規模改修電気設備工事をそれぞれ施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。  以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(杉田ひろし議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長(杉田ひろし議員) ただいま議題となっております日程第1から第20までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕               議 案 付 託 事 項 表                          平成27年第2回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │        件       名          │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │企画総務 │議案第52号│平成27年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)  │ │委 員 会│〃 第53号│専決処分の承認を求めることについて          │ │     │〃 第55号│東京都板橋区個人情報保護条例の一部を改正する条例   │ │     │〃 第56号│東京都板橋区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条 │ │     │      │例の一部を改正する条例                │ │     │〃 第57号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例    │ │     │〃 第66号│板橋区本庁舎北館冷温水発生機取替その他工事請負契約  │ │     │〃 第67号│板橋区立西台中学校規模改修工事請負契約       │ │     │〃 第68号│板橋区立西台中学校規模改修電気設備工事請負契約   │ │     │〃 第69号│板橋区立西台中学校大規模改修給排水衛生ガス設備工事請 │ │     │      │負契約                        │ │     │〃 第70号│板橋区立上板橋第四小学校大規模改修工事請負契約    │ │     │〃 第71号│板橋区立上板橋第四小学校大規模改修電気設備工事請負契約│ │     │      │約                          │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │区民環境 │議案第63号│権利の放棄について                  │ │委 員 会│〃 第64号│権利の放棄について                  │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第54号│専決処分の承認を求めることについて          │
    │委 員 会│〃 第58号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例      │ │     │〃 第60号│東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改 │ │     │      │正する条例                      │ │     │〃 第65号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例     │ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │都市建設 │議案第59号│東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例      │ │委 員 会│〃 第61号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一 │ │     │      │部を改正する条例                   │ │     │〃 第62号│東京都板橋区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整 │ │     │      │に関する条例の一部を改正する条例           │ └─────┴──────┴───────────────────────────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長(杉田ひろし議員) 次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。   〔参 照〕                 陳 情 文 書 表                          平成27年第2回板橋区議会定例会  ┌──┬─────┬────────────┬────┐  │受理│     │            │付 託 │  │  │受理年月日│   請願の要旨    │    │  │番号│     │            │委員会 │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 1│27・ 6・ 5│グリーンホールの区民利 │企画総務│  │  │     │用部分の拡充を求める陳 │    │  │  │     │情           │    │  │  │     │            │    │  │  │     │            │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 2│27・ 6・ 5│板橋福祉事務所の移転に │企画総務│  │  │     │関する陳情       │    │  │  │     │            │    │  │  │     │            │    │  │  │     │            │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 3│27・ 6・ 5│福祉事務所移転を取りや │企画総務│  │  │     │めることを求める陳情  │    │  │  │     │            │    │  │  │     │            │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 4│27・ 6・ 5│マイナンバー制度実施を │企画総務│  │  │     │延期し、廃止の意見書を │    │  │  │     │政府に提出することを求 │    │  │  │     │める陳情        │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 5│27・ 6・ 5│集団的自衛権の行使を具 │企画総務│  │  │     │体化する法案について廃 │    │  │  │     │止の意見書を政府に提出 │    │  │  │     │することを求める陳情  │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 6│27・ 6・ 5│辺野古での米軍ヘリポー │企画総務│  │  │     │ト工事の一時中止を求め │    │  │  │     │る意見書の提出を求める │    │  │  │     │陳情          │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 7│27・ 6・ 5│特別小口保険の「部分保 │区民環境│  │  │     │証」化をやめ、100% │    │  │  │     │保証の恒久化の意見書を │    │  │  │     │政府に提出することを求 │    │  │  │     │める陳情        │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 8│27・ 6・ 5│いこいの家の入浴事業廃 │健康福祉│  │  │     │止の方針を見直すことを │    │  │  │     │求める陳情       │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 9│27・ 6・ 5│高島平地域グランドデザ │健康福祉│  │  │     │イン・板橋キャンパス再 │    │  │  │     │編整備基本計画への肢体 │    │  │  │     │不自由を伴なう重度・重 │    │  │  │     │複障がい者の入所型生活 │    │  │  │     │介護施設整備に関する陳 │    │  │  │     │情           │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 10│27・ 6・ 5│重症心身障がい者通所事 │健康福祉│  │  │     │業の拡充に関する陳情  │    │  │  │     │            │    │  │  │     │            │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 11│27・ 6・ 5│区立保育園の教室への扇 │文教児童│  │  │     │風機設置に関する陳情  │    │  │  │     │            │    │  ├──┼─────┼────────────┼────┤  │ 12│27・ 6・ 5│陳情等の区議会HP上で │議会運営│  │  │     │の公開および継続審査中 │    │  │  │     │の陳情等の名称の区議会 │    │  │  │     │だよりへの記載を求める │    │  │  │     │陳情          │    │  └──┴─────┴────────────┴────┘  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長(杉田ひろし議員) 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。  明6月9日から23日までの15日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。       〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(杉田ひろし議員) ご異議がないものと認めます。  よって、6月9日から23日までの15日間は休会と決定いたしました。  次の会議は6月24日午前10時に開会いたします。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告
    ○議長(杉田ひろし議員) 本日は、これをもって散会いたします。 午後4時16分散会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   以上相違なきを認めここに署名する          会 議 録 署 名 議 員               議 長  杉 田 ひろし                2番  中 村とらあき               53番  松 岡しげゆき...