板橋区議会 2014-09-25
平成26年第3回定例会−09月25日-02号
８番 荒 川 な お議員 ９番 いわい 桐 子議員
１０番 安 井 一 郎議員 １１番 坂 本あずまお議員
１２番 いしだ 圭一郎議員 １３番 し ば 佳代子議員
１６番 竹 内 愛議員 １７番 松 崎 いたる議員
１８番 元 山 芳 行議員 １９番 大 野はるひこ議員
２０番 田 中 いさお議員 ２１番 かいべ とも子議員
２２番 中 妻じょうた議員 ２３番 五十嵐 やす子議員
２４番 小 林 おとみ議員 ２５番 熊 倉 ふみ子議員
２６番 杉 田 ひろし議員 ２７番 茂 野 善 之議員
２８番 なんば 英 一議員 ２９番 大 田 ひろし議員
３１番 長 瀬 達 也議員 ３２番 かなざき文 子議員
３３番 大 田 伸 一議員 ３４番 石 井 勉議員
３５番 川 口 雅 敏議員 ３６番 小 林 公 彦議員
３７番 中 野くにひこ議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 島 道 昌議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 桜
井きよのり議員 ４５番 松
岡しげゆき議員
４６番 はぎわら洋 一議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 佐々木としたか議員
５２番 天 野 久議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 鍵 屋 一君
区議会事務局次長 田 中 光 輝君
〃 議事係長 佐 藤 隆 行君 〃 調査係長 長谷川 吉 信君
〃 書記 田 澤 亮君 〃 書記 大和久 智 弘君
〃 書記 窪 田 貴 光君 〃 書記 柴 圭 太君
〃 書記 青 木 愛 美君 〃 書記 畠 中 瞬君
〃 書記 忠 見 健太郎君 〃 書記 松 永 直 也君
〃 書記 出 口 はるみ君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 橋 本 正 彦君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 菊 地 裕 之君 政策経営部長 渡 邊 茂君
施設管理担当部長 淺 井 浩君 総務部長 太野垣 孝 範君
危機管理室長 白 石 淳君 区民文化部長 藤 田 雅 史君
産業経済部長 藤 田 浩二郎君
健康生きがい部長 細 井 榮 一君
保健所長 辻 佳 織君 福祉部長 中 村 一 芳君
子ども家庭部長 大 迫 俊 一君 資源環境部長 山 崎 智 通君
都市整備部長 老 月 勝 弘君 土木部長 谷 津 浩 史君
会計管理者 湯 本 隆君
教育委員会事務局次長
寺 西 幸 雄君
政策企画課長 有 馬 潤君 財政課長 林 栄 喜君
総務課長 菅 野 祐 二君
△開議の宣告
◎事務局長（鍵屋一君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○議長（
茂野善之議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
茂野善之議員） 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
し ば 佳代子議員
桜井
きよのり議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（
茂野善之議員） これより区政に関する一般質問を行います。
本日は、公明党から行います。
初めに、なんば英一議員。
◆なんば英一 議員 議長。
○議長（
茂野善之議員） なんば英一議員。
〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆なんば英一 議員 おはようございます。
まず最初に、広島の土砂災害をはじめ、この夏の災害でお亡くなりになられた方に対し、ご冥福をお祈り申し上げ、また被災者の方に対しお見舞いを申し上げます。
それでは、通告により、公明党の一般質問を行います。
区民との協働についてお聞きします。
板橋区の基本構想には、構想実現のために区民と行政との協働関係の形成を掲げています。そして１１年前の私の最初の一般質問ではＮＰＯとの協働を取り上げました。これからも区民との協働をより一層推し進める内容を提案してまいります。
その第１弾として、
フェイスブック等、ＳＮＳの活用についてお聞きします。
区議会公明党として推進してきた
フェイスブックの活用が始まりました。ホームページとは異なったリアルタイムでの魅力発信の取り組みは大変に好評です。板橋区
公式フェイスブックページ運用ポリシーには、「区のイベント情報や板橋区の魅力を感じられる情報のうち、広く区民等に周知すべき情報と、区民の生命・安全に影響を及ぼす恐れのある災害等に関する情報。その他管理者が適当と認める情報」とあり、今後の地方自治と共助の拡大をにらんだ情報戦略について大変に期待をしています。特に区民との協働を推進するために、どういう情報を発信するのかと問われたときに、その内容は明らかではないでしょうか。例えば、数年前には分園の廃止が打ち出された
こども動物園は、職員や獣医師会、
ボランティアの活動により見事再生し、多くの人たちが来場するようになりました。
次に着目しているのは職員の
グッドプラクティスの事例です。決算の総括質問でも取り上げました。区職員の創意工夫を見ると、意識改革があり、区政への関心が高まります。そこでお聞きします。
フェイスブック等のＳＮＳは、区民との協働を進めるツールとして、区長は当然のこととして、区民や職員に焦点を当てて発信してはどうでしょうか。また、
こども動物園や人事の
グッドプラクティスについてもご検討ください。
次に、板橋区職員が
グッドプラクティスに取り組んでいることは意識改革の好事例です。職員の意識改革が区民に及ぼす影響はどういう意義があるのか、区長のお考えをお聞かせください。
構造改革についてお聞きします。
構造改革は私は反対ではありません。税金を効果的に使い、区民サービスが向上するものは大賛成です。しかし、そのプロセスと進め方が稚拙で強引ならば、間違った結果になることを肝に銘じていただきたい。正しい目的と結果は適切な進め方、手段によって初めて達成できるものだと考えます。
そして
ホタル生態環境館の廃止へのプロセスは出口戦略のない不適切な事例です。先日、
高島平区民館ホールにおいて開催された説明会に参加して私が率直に感じたことは、区の
管理不行き届きとその職員が引き起こした区の不祥事であるこの事件に対して、いまだに当事者意識に立っていないのではないかということです。たとえ住民から挑発的で極端なご意見があったとしても、それを見ている住民もおりますので、その場で説明できないことを持ち出さないことは当然ですし、ましてや説明会における議会軽視の発言は大変に傲慢な姿勢だと思いました。多くの区民と議員が行政の進め方に不信を抱いている中で、
ホタル生態環境館は閉鎖、廃止ということを公表して進めているのですから、大方の区民、議員の理解を得るためにも、より一層の丁寧な説明と努力を求めておきます。
そして、このときの模様が９月５日のテレビの番組で報道されました。番組の中では、この生態環境館に携わっていた元職員が登場し、「ホタルがピーク時には約２０万匹いたということについては、上司の指示による予算獲得のためのうその報告だった」とコメントしました。いずれ司法の場で、どちらの主張が正しいのか裁定されるところですが、重要なのは、残ったホタルをどのように取り扱っていくのか、今、最も大事なことです。
そして、区長が最初に就任したときに起きたのが、教育委員会における横領事件の不祥事であり、２期目の終わりのこのときにまた、区と職員の不祥事で終わろうとしているのは大変に残念です。しかしながら、このような不祥事にかかわらず、残されたホタルを
ボランティアで再生しようという目覚めた区民が現れてきたのは区政にとっては希望です。区はこの不祥事を真正面から捉えて、事態の対応を考えたときに、問題の解決の方法と選択肢はおのずからわかると思います。
一方で、引き続き聞く耳を持たない強引な区政運営を続けるのであれば、今回のことは教訓とはならず、また同じことが繰り返されることを指摘しておきます。それは区民の声、議会の声を聞かずに我を通そうというやり方と、上司の声を聞かない自分勝手なやり方も共通しているのは自分本位ということです。そこでお聞きしますが、
ホタル生態環境館における不祥事において、最大に、誰がどのように不利益を被っているのか、まず区長の見解をお聞きします。
このような中、板橋区民の中で板橋のホタルを再生しようという動きが出てまいりました。具体的には、ホタルの飼育に適した施設の紹介及び使用許可等の配慮が考えられます。区長は、これらの善意の人々の心を受けとめて、
ボランティアを育て、支援しようというお考えはありませんでしょうか。もとより、私ども板橋
区議会公明党は生態環境館のホタルの飼育は何らかの形で再生するよう一貫して主張してまいりました。板橋区周辺の自治体では、
ボランティア活動でホタルを飼育しています。板橋区民にとって、
ホタル生態環境館のホタルは、板橋で、板橋区民の手によって再生されることが一番望ましいのではないかと思います。区長の考えをお聞かせください。
そして、構造改革には当たり前のことですが、入口から出口までの道筋と手順を示して、落ちついた、適切な手順で実施すべきです。また、協働が円滑に推進できるよう、職員の意識改革とスキルの向上を強く求めておきます。そして、今継続中のその他の構造改革についても、議会に適時報告するよう求め、答弁をお聞きします。
板橋区結婚相談所の廃止についてお聞きします。
区内で唯一の結婚相談所の事業が今年の３月に廃止になりました。これも一連の構造改革です。しかし、廃止後の対応に修正があり、よい事例と評価し、これからの展開に期待しています。
さて、２０４０年には、全国の半数の８９６市区町村が消滅する可能性があるとした日本創成会議の増田元総務相の報告に衝撃が起こったことは記憶に新しいです。そのような折、人口減が問題になっているときに結婚相談所を廃止したことは、区はどのように問題意識を持っているのかとご意見を受けました。そこで所管に紹介し、アドバイスをちょうだいし、区の
ボランティア登録を行ったところ、タイムリーにこの
ボランティア活動のことがメディアから取り上げられ、その反響で今年は既に５倍の２０組以上のカップルが誕生したそうです。区長、新しい基本構想においても、それを実現するためには社会の多様化に対応できる、さらなる区民との協働が大事です。
そこでお聞きしますが、女性のライフプランを支援する施策の一環として、この
婚活ボランティアの支援に拡充できるものがあればお示しください。
次に、この
婚活ボランティアでは自衛隊員の出会いの場を設けて大変に好評でした。
板橋区役所職員にも出会いの場を設けてはどうでしょうか。
新しい基本構想についてお聞きします。
新しい基本構想の策定のため、板橋区
長期基本計画審議会が本年度より設置されました。そして、この新しい基本構想の検討材料として、
政策アドバイザーからの提言と板橋区
スマートシティ検討調査報告書がそれぞれの委員会で報告されています。
政策アドバイザーからの提言では、６つの戦略的な思考と区長の掲げる
未来創造プランに対して３つのまちづくりに関する提言をしています。
また、もう一方の板橋区
スマートシティ検討調査報告書については、
スマートグリッドを中心とした環境負荷を抑える次世代の環境都市の実現に主眼を置いた狭義のスマート化と、区民生活にかかわる広義のスマート化に分けて、まちづくりの将来モデルのイメージを提供し、結びにエリアごとの板橋らしい
スマートシティの構築を今後の検討課題としました。両報告書とも情報と分析は大変にすばらしく、これだけの内容のものはなかなか書けません。しかし、それだけでは絵に描いたもちです。今後の深堀りの議論と構想の実現のためのプロセスと手法がより明確にならなければならないと思います。また、現基本構想に対しての区側のこの８年間の総括が明確になっていなければ、前提もぶれ、議論も迷走してしまいます。
そこでお聞きしますが、平成１７年１０月に策定した板橋区基本構想は、８年を経過して、どのように総括していますでしょうか。構想どおり進んでいるのか、施策の方向にずれはなかったのか、財政基盤と社会情勢はどう変化したのか、具体的にお聞かせください。特に基本構想実現のための手法として掲げた区民と行政との協働関係の形成、新しい時代に対応した行政経営の確立、そして自治権の拡充についてどうであったのか、これらに対する率直的な自己評価と、その上でこの両報告書をどのように活用していくのか、お答えください。また、
政策アドバイザー提言の検討テーマで示された、持続的発展を可能とし、生産年齢人口の定住化を促す施策を区長のまちづくりの施策の核にするのであれば、まさに女性が東京で一番住みやすいまちであり、子育て・教育施策の充実しているまちと推察します。なぜならば、働き盛りの子育て世代の一番の関心事は学校教育だからです。区長からは、まちづくりの観点から見解をお聞きします。
そして、構造改革の項で述べたように、この４年間の経緯を見ると、新しい基本構想では、さらなる区民との協働と職員の意識改革が大きなテーマになると思います。自治権拡充の中で、これらをどう推進していくのか、区長のお考えをお聞かせください。
保育園待機児ゼロについてお聞きします。
平成２７年度予算に向けた
区議会公明党の重点要望として、来年４月に向けて、ゼロ、１、２歳児の定数を７００名以上拡大することとさせていただきました。そして本年度当初の区の拡大の目標は６００人で、８月、
文教児童委員会での報告では４７３人拡大し、そのうちゼロ、１、２歳児は２５０人の予定と報告がありました。既に昨年の整備数４７７人に迫り、当初の６００人との目標にあと１２３人と迫っています。区長におかれましては、大胆に意欲的に取り組まれていることに対しては敬意を表します。しかし、昨年の待機児数とその需要数を勘案すると、ゼロにするには合計で約９００名、そのうちゼロ、１、２歳児は５００名の拡大が必要と予測されます。何としても後半の残り６か月で今回同様の拡大にチャレンジしていただきたいと思います。
そして大きな課題になっているのが事業者の用地と保育士と看護師の確保です。
そこで、用地の確保については、区長のリーダーシップのもと、全庁的な
バックアップ体制を敷き、区有地を確保していただきたい。また宅建協会にも協力をお願いしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
保育士と看護師の確保について、人材紹介業者に依頼し、採用ができた場合は、年収の２割という紹介料がかかるそうです。保育士、看護師確保の新たな補助を要望いたします。さらにほかに独自の支援策がありましたら、この際お示しください。
この項の最後の質問です。
２次募集で決着がつかない場合、第３次、第４次の事業者募集についてもどう考えているのか、区長の見解と決意をお聞かせください。
子ども・子育て新制度についてお聞きします。
いよいよ平成２７年４月より、子ども・子育て新制度が始まります。今定例会において、条例案が示されました。万全の体制で準備をされていると思います。そこで新条例では、これからつくる小規模保育所では、認可保育園同様の新耐震基準を導入しました。先行した小規模保育２０園の耐震化について、実態はどのようであり、基準を満たしていなければ、どのような対応になるのかお示しください。
そして保育園の２号認定の最低利用時間を条例で設けなければならず、他自治体では下限時間を３０時間、４５時間等と区切っているところがあります。板橋区はどのようになりますでしょうか。
利用時間において、認定時に短時間の８時間で認定された場合は、超過した場合は自己負担になります。利用者が不利益にならないように、区としてどのように考えていますでしょうか。
また、認定手続と申請手続が煩雑にならないように、どのような簡素化と工夫をされるのか、お考えをお聞かせください。
保育の質についてお聞きします。
先日、
私立保育園協会の園長先生たちと新制度移行について意見交換を行いました。既に公定価格の仮単価が通知され、最終的には現行制度より約１０％ほど事業者への収入がアップすると予測され、現場で働く保育士さんたちの給与のアップにつながることを期待しています。
また、公定価格がアップする一方で、今まで加算していた
サービス推進費と区の加算が削られてしまうことを心配した声もありましたが、これについては現状のままとお聞きし、大変に安心しています。保育の現場では長時間労働で、離職率が高く、保育士さんが離職するごとに全体のモチベーションが下がり、保育の水準が低下していくという悪循環が大きな課題だそうです。
そして、まず乳児特別加算についてお聞きします。保育の一定の水準を保つために、看護師、調理員、嘱託医を３つそろえることによって、区が特別加算を行っています。先ほど言及した看護師さんの確保は、本来の医療現場でも難しいものが、さらに難しくなっています。そこで看護師の確保については、直接雇用でなくても認めていただけるようにとの要望があります。どのように対応されますでしょうか。
次に、一時預かり事業についてお聞きします。
現在１２園の事業者の加算補助がなく、赤字の状態で運営を続けています。利用者側から見れば、保育園の空きがないために一時保育を常態化で利用しており、保育料が高額になるために、我が党でも利用料を２分の１に下げるよう重点要望で掲げています。この一時保育の拡大は否定しませんが、導入の経緯が全く不適切です。私立保育園の改修や改築の際の条件として導入を求めたのであれば、これは行政の優位的立場を利用した行為です。直ちに改善の答弁を求めます。
私立認可保育園の延長保育についてお聞きします。
私立保育園においては、９０％以上で延長保育を実施しています。しかしながら、延長保育士を１名増配置できる加算は公立保育園にだけ適用されて私立保育園に適用されていないのはなぜでしょうか。こういう官民格差は直ちに是正すべきです。この際、官民格差の実態をすべて自ら議会に報告し、改善することを求めます。
この項のまとめです。
保育士さんの処遇改善や補助金の要望は保育の質の向上に資するものと理解し、提案をいたしました。そこで、区が考える保育の質とは何なのか、また何を追求するのか、単純に人を増やせば質が向上するという議論にはならないと思います。
アレルギー対策や事故防止、給食等の質の向上が保育全体の質の向上に占める役割についてお答えください。
認証保育園の助成金についてお聞きします。
平成２７年度の板橋
区議会公明党の重点要望で、新たな水準の引き上げと激変緩和措置の１万円の再延長を申し入れました。認証保育園は、最も時間延長に対応し、社会の多様化に対応できる施設ですが、一方で利用者にとっては経済的負担が多く、また今回の制度改定では認定外となり、そこにいる保育園児は国の支援を受けることができないという大きな矛盾が生じます。また、私どもに寄せられた区民相談においても、フルタイムで働いて社会に貢献し、板橋区で納税して、板橋区の保育所に預けているのに、近隣区の区民より保育料の負担が大きいのはなぜなのかと疑問の声が寄せられています。
そこでお聞きします。板橋区民及びその園児が不公平になっている実態を、都や財政の問題で先送りするのではなく、区の問題として、まず是正すべきと考えます。また同時に、都と国に改善を申し入れていただきたい。私どもも国と都の公明党の議員に要望してまいります。以上の重点要望の内容と併せてお答えください。
産前産後のお母さんのサポートについてお聞きします。
この施策は板橋区基本構想に、「安心して子どもを産み育てられるまち」として記載されており、安倍総理も、女性が輝く社会として、特に力を入れている政策です。本年２月の一般質問において、会派のかいべ議員が産後ケアの取り組みについて質問しました。都議会公明党の
少子社会対策プロジェクトチームも、東京都に妊娠から出産、就学前まで、総合的に切れ目なく子育てを支援するフィンランドのネウボラを参考にし、産前産後ケアを連動させるシステムの構築を提言しました。ネウボラとは、
フィンランド語でアドバイスの場という意味があり、全ての子育て家庭に１人の保健師が妊娠期から就学前まで密に面談し、必要な支援につなげます。妊婦健診や予防接種など、妊産婦とその家族の全ての窓口が一体化され、子育ての拠点となっているそうです。
そして、子どもを産みやすく育てやすい環境をつくるために産後ケア事業などで切れ目のない体制を目指す国の妊娠・
出産包括支援モデル事業がスタートしたところです。核家族化が進む中で、妊娠、出産などの悩みを抱えて孤立を深め、出産後の女性は育児不安から産後うつになる恐れもあります。しかしながら、板橋区もそうですが、妊娠、出産、子育ての段階に応じた支援が行われていますが、所管が異なるため、必ずしも連携がうまく行き届いた仕組みとはなっていないのが実情です。特に支援が手薄と言われる産後への取り組みは重要です。産後のケア事業は世田谷区が大変に力を入れており、このほかにも産前産後歯科検診、検査、診査等と戦略的に取り組んでいます。そして板橋区も２３区で初の女性健康支援センターも整備し、女性の生涯の健康をサポートする施策にいち早く取り組んでいるところです。
そこでお聞きしますが、子ども家庭支援センターにおける育児支援ヘルパー事業、ショートステイ、トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、板橋区子育てスタート支援事業と健康推進課の産後の育児支援事業を統合して、ワンストップで切れ目なく、女性をサポートする制度へと拡充することのメリットとデメリットをお聞かせください。
次に、国の妊娠・
出産包括支援モデル事業は２７年度から一般事業になります。来年度すぐにでも導入していただきたいと要望いたします。
また、女性健康支援センターの窓口に集約して、世田谷区のように、産前産後のセルフケア講座、子育て支援ヘルパーの派遣、産前産後歯科健康診査等、戦略的に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
さらに、かいべ議員への答弁では、新たな宿泊施設の整備は財政的に難しいとの見解を述べられました。しかし、区内の大学や医療施設との提携の中で、既存施設を活用すれば実現の可能性は高いのではないでしょうか。また、障がいのあるお子さんをお持ちのお母さんのレスパイトにも活用できると思います。本区の医療と大学の総合力と底力を発揮して整備を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。区長のリーダーシップのある答弁をお願いいたします。
教育行政についてお聞きします。
新あいキッズについてお聞きします。
ＳＮＳのネット上において、４月から５月、新あいキッズにおける骨折事故が４件発生し、この原因が人員不足によるとの情報が垂れ流されています。果たしてそうなのか、検証が必要であり、大事なことは正確な情報と全体の実態把握と具体的な安全策です。
さて、そこでお聞きしますが、４月と５月には連続４件、新あいキッズで骨折事故が起きたとのことですが、実際は何件で、従来のあいキッズと学童クラブを含めると合計何件になり、その分析から、新あいキッズの人員不足が事故の原因なのでしょうか。
次に、学童クラブの時代から、あいキッズ、新あいキッズと制度変更がありました。過去と現在を比較して、児童１人当たり、学校１校当たりの予算措置は手厚くなっているのでしょうか。具体的にお答えください。
区の安全対策についてお聞かせください。
区民の方から事業者の研修内容をホームページに公開して安心感を高めてほしい。また、登下校の安全確保のため防犯カメラを整備してほしいという強い要望がありますので、ご検討ください。
そして、新あいキッズでは、低学年児童専用のクールダウンできる場所が求められています。旧学童クラブのスペースを低学年中心に使用できるようにしていただくか、国の「放課後こども総合プラン」に基づいた学校施設の徹底活用を求めます。具体的に考えていることをお示しください。
学力向上についてお聞きします。
生産年齢人口の定住化を促し、子どもたちの幸福に資する施策として、学力向上に私たちは力を入れています。
そこで校務支援システムが学力向上に資する役割についてお聞かせください。また、我が党が要望した学習指導講師を拡充した学力向上の施策の途中経過をお示しください。
地域包括ケアについてお聞きします。
この夏は、
区議会公明党で、和光市の地域包括ケアの内容を徹底して勉強してまいりました。和光市が何ゆえこの地域包括ケアを推進しているのか。介護保険を国民健康保険のように、さらなる税金投入をさせない、利用者を寝たきりにさせない、高齢者の尊厳ある老後を保障するという問題意識が大前提です。そして、この自治体の地域包括ケアの特徴は、全高齢者に対する調査と地域ケア会議の開催です。全高齢者の調査では総量、地域別、個人別の実態を把握し、無駄のないマクロ計画の策定に役立てています。デイサービスの事業所の設置も需要量以上のものは認可しないため、利用者の取り合いは起こらないそうです。無駄のないマクロ計画を実施するからこそ、きめの細かいミクロのケアマネジメント支援を実現するとしています。きめの細かいケアマネジメントは地域ケア会議の設置によって実現されています。条例により設置されており、地域包括支援センターが市の保険者の一員として市職員、介護関係者、医療関係者、民生委員等の構成員を定期的に招集し、利用者の実態把握から的確なサービスの提供に努めています。また、この地域ケア会議での課題やニーズは統一したアセスメントと個別サービス計画書で市の政策にフィードバックされます。その仕組みとして、地域包括ケアセンターの機能を介護保険事業計画に明確に位置づけ、地域包括支援センターの長は市の研修をクリアしないとなれないそうです。さらに、高齢者の尊厳を守るために、住宅政策を一番に掲げ、サービス付き高齢者住宅の整備を市の計画の中に位置づけており、独自の家賃助成も整備しています。この家賃助成事業で生活保護受給者の方もサービス付き高齢者住宅に居住できるようになっています。まさに介護保険事業計画は、その自治体の特色を描く地域主権を表す代表的な政策です。
そこでお聞きしますが、和光市のマネジメントの事例は大変に参考になると思います。土台になる全高齢者を対象とした調査は、必ず時間をかけても行っていただきたい。見通しをお示しください。
また、本区が和光市の事例を参考に、地域包括ケアシステムの構築において重要だと思うものをお答えください。
都市建設委員会において、家賃助成を求める陳情が上がっています。区が経営刷新計画で示した家賃助成は実施しないという方針が課題になっています。特別養護老人ホームの整備には制限と限界があるため、和光市のように、それにかわる総合的な対策が求められます。その当時と現在の状況は変化していますので、当時の方針を見直して家賃助成をする必要があると思います。急いで政策経営部と関係所管で、この課題を最重要課題として検討していただきたい。答弁を求めます。
また、和光市のように、サービス付き高齢者住宅を地域包括ケアシステムの中に位置づけて、需要量をはかり、高齢者の住宅の安心と安全を整備するお考えはありませんでしょうか。
新公会計制度についてお聞きします。
総務省は平成２７年１月には、平成２９年度末までに平成２８年度分の財務書類を作成することを要請するとのことです。総務省の報告では、税収を行政コスト計算書の収入として計上しない４表形式と行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した３表形式の２例が示されました。これにより、東京都モデルは全国自治体統一モデルとして採用されなくなりましたが、都のモデルは、より企業会計に近い方式として自らの優位性を上げています。具体的には、神津島三浦漁港防砂潜堤設置事業の例から、単年度の収支だけでなく、将来にわたるフルコストでの比較ができる事例を挙げています。これは、東京都が管理事業別に会計を把握しているため可能になっており、まさに新公会計制度の基盤がこの管理事業別財務諸表です。
そこで、お聞きしますが、区民の税金を効果的に活用する観点から、東京都方式であれ、総務省の第４表、第３表形式であれ、単年度ではなく、将来にわたってフルコストで比較でき、かつ資産更新方法の比較も可能になるような会計制度。すなわち最低でも管理事業別の財務諸表の作成に取り組んでいただきたいと提案します。新公会計制度に取り組む区長の決意と提案に対する考えをお聞かせください。
危険ドラッグ対策についてお聞きします。
豊島区での危険ドラッグによる事件を受け、本年８月１５日に、板橋
区議会公明党は危険ドラッグ対策の緊急要望を坂本区長に提出しました。要望内容は、危険ドラッグ取り扱い店舗に対する監視と取り締まりの強化、インターネット販売や宅配に対する対策、東京都に対する抜き打ち検査の要請など、５項目です。その後の進捗状況と新たな対策があればお示しください。
以上、区長の積極的な答弁をお願いいたします。
ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり）
〔議長交代、副議長（中野くにひこ議員）議長席に着く〕
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（中野くにひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 皆様、おはようございます。早速なんば英一議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、ＳＮＳ等の区民との協働を進めるツールとしての活用についてのご質問であります。
ご指摘のとおり、
フェイスブック等のＳＮＳ、ソーシャルネットワーキング・サービスにつきましては、区民や職員の活動に焦点を当て、区の内外に広く発信をすることによって、区民との協働関係を深めることが可能となるツールであると考えています。人間力に裏打ちされた区民や職員の活躍は、重要な板橋区の魅力であるという認識のもとに、
フェイスブック等を効果的に活用しながら、区民と区政との距離を縮めるとともに、その魅力を区全体で共有することによって、誇りと愛着の醸成にもつなげていきたいと考えています。
続きまして、
こども動物園のブログの活用についてのご質問であります。
現在、区のホームページにおきましては、
こども動物園のページからスタッフブログにリンクできるように設定をしております。このスタッフブログにつきましては、板橋区
こども動物園・高島平分園通信として管理に当たっているスタッフが動物や昆虫の魅力をたくさんの写真を使って発信をしているものであります。今後、
こども動物園で活動する、こども動物クラブの小・中学生にスタッフブログを書いてもらうなど、子ども目線での情報発信をしながら、魅力あるブログづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
次は、職員の
グッドプラクティスの発信についてのご質問であります。
もてなしの心に関連した記事を掲載をするＧＮＰニュースにつきましては、既にホームページの上で公開をしているところでございますけれども、区の公式
フェイスブックの利用も考えています。職員の不断の頑張り、頑張る姿や創意工夫をする姿など、職員力を発信に資するＧＮＰの記事につきましては、区の公式
フェイスブックへの掲載に努めていく考えであります。
次は、職員の意識改革が区民に及ぼす影響についてのご質問であります。
各職場における
グッドプラクティスが全庁的に共有されまして、職員の意識改革に好影響を与えていると実感をしています。職員の頑張りや創意工夫などを区民に積極的にアピールすることによって、区民の信頼を一層深め、ひいては板橋区への愛着心にもつながるものと考えます。より地域社会を発展させるには、区民の愛着心を育むことも重要であるとも考えています。
次は、
ホタル生態環境館の不祥事における不利益についてのご質問であります。
今回の
ホタル生態環境館の不祥事によって、区民の皆様の信頼を裏切ったことについて、深くおわびを申し上げたいと思っています。今回の件において一番の不利益を被ったのは、毎年、ホタルの夜間特別公開を楽しみにしている区民の皆様でありまして、日ごろから
ホタル生態環境館を応援していただいている地域の皆様と考えています。
続いて、ホタルの飼育を行う
ボランティアの育成についてのご質問であります。
区では、これまでホタルを引き受けていただきますＮＰＯや団体を探してきたところでございますけれども、ホタル飼育の経験や団体の規模など、条件に合う団体が見つからないのが現状であります。
ボランティアとしてホタル飼育を希望している方々がいることは認識をしておりますけれども、ホタル飼育の経験、団体の規模等について、お話を伺いながら、これからも可能性を探っていきたいと考えています。
次は、板橋区民によるホタルの再生についてのご質問であります。
現時点では、そのような
ボランティア団体は見つかっていないところでございますけれども、将来的に板橋区民自らの力によって、ホタルが再生できる環境が整えば、お願いできるように工夫をしていきたいと考えています。
次は、構造改革の進め方についてのご質問であります。
行財政改革につきましては、計画策定の段階から議会をはじめ区民の皆さんに対し理解と協力を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えます。計画の実施段階において見直しを行うに当たりましては、職員の意識改革とスキルの向上を図り、公私の役割分担や実施手法の変更などの協働による事業展開を含め、十分に検討しながら取り組んでいく必要があると思います。また、「経営革新」編の計画項目については、時機を逸することなく、説明責任が果たせるように、議会の皆様にも報告をしてまいりたいと考えています。
次は、板橋区結婚相談所の廃止に関連をいたしまして、
婚活ボランティアへの支援についてのご質問であります。
婚活ボランティア活動につきましては、結婚を望む区民の皆さんのニーズに合致した取り組みであると認識をしております。広報いたばしには、「いたばしの人」というコーナーもございまして、区の内外で活躍をされている区民の皆さんにスポットを当てて紹介をしております。
ボランティアなど、地域貢献活動を長年続けていただいている方々も、掲載基準に該当するために、「いたばしの人」へ掲載するとともに、
フェイスブックにも掲載をするなど、
ボランティア活動を広く周知することによって支援をしてまいりたいと考えています。
次は、区の職員の出会いの場を設置することについてのご質問であります。
職員の福利厚生事業の中において、様々な文化・体育会活動や職員交流事業を実施しておりまして、その中において職員の出会いの場を創出し、成果を上げているところでございます。まずは、
婚活ボランティアの活動内容等の情報把握に努めていきたいと考えています。
次は、新しい基本構想に関連をいたしまして、現基本構想の総括についてのご質問であります。
現基本構想につきましては、平成１７年におおむね２０年後を想定して策定をしておりまして、現時点におきましては、板橋区
長期基本計画審議会において、策定以降の社会経済環境の変化などを踏まえ今日性、有効性の検証を行っている段階でございます。板橋区では、現基本構想に掲げる基本理念、将来像の実現に向け、基本目標と施策の方向に沿って各種施策を展開してきたところであり、おおむね順調に取り組みを進めてこられたものと認識をしております。
しかしながら、少子高齢化の加速や世界同時不況に端を発しました低成長経済の長期化と財政の逼迫、東日本大震災の発生や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など、策定時には予見し得なかった、あるいは予測を上回る環境の変化があったことはご存じのとおりでございます。これらの状況の変化を踏まえ、
長期基本計画審議会において、基本構想の改定についてご審議、ご議論をいただく予定であります。
次は、構想実現のために掲げた項目の自己評価についてのご質問であります。
区民と行政との協働関係の形成につきましては、地域会議の設置などによる協働の仕組みづくりに努めているほか、ワークショップ方式による区民検討会の開催など、参加と協働の推進を図っているところであり、成果が得られていると考えています。
新しい時代に対応した行政経営の確立につきましては、指定管理者制度の導入による民間開放や行政評価制度の見直し、ファシリティマネジメントの視点を踏まえた公共施設等の整備に関するマスタープランの策定などにより、着実に前進をしているものとも考えています。
自治権の拡充については、東京都板橋区区民参加推進規程の遵守や、４次にわたる地方分権改革に係る一括法の施行及び地方自治法の一部改正などによって、一定の成果が得られていると考えています。また、
政策アドバイザーからの提言や、板橋区
スマートシティ検討調査報告書につきましては、区としてその内容を十分に咀嚼した上で資料を作成し、板橋区
長期基本計画審議会における検討の素材のうちの１つとして活用していただく考えであります。
次は、まちづくりの観点から見た持続的発展を可能とし、生産年齢人口の定住化を促す施策についてのご質問であります。
政策アドバイザーに検討テーマとしてお示しした内容は、
未来創造プランにおける板橋区のめざす姿の中で明示されているものであり、成長戦略に掲げる２つの都市像の具体化に向け、板橋区のまちづくりのグランドデザインをどのように描くかについて助言をいただくことを企図したところであります。
成長戦略には、未来につなぐ子育て、教育といった分野も含まれておりまして、子育て施策や魅力ある学校づくりをはじめとする教育施策の充実も、住みたいまちとして選んでいただく上で重要な取り組みであると考えます。この成長分野に限らず、にぎわい創出や産業の発展、防災力の強化や環境都市の構築など、様々な視点に基づき、ハードだけではなく、ソフトも一体となった取り組みによって、生産年齢人口の定住化を促進することが重要であると考えるものであります。
次は、区民との協働と職員の意識改革の推進についてのご質問であります。
基本構想を改定することとなりますれば、新たな基本構想に盛り込むべき内容については、今後の板橋区
長期基本計画審議会における検討を経て、その答申を踏まえて決定していくこととなります。今後の区政にとりましても、区民との協働や職員の意識改革は大変重要な項目であるということには変わりなく、次期基本計画や、それと同時策定する実施計画等のアクションプログラムに具体的に位置づけ、実効性のある取り組みを進めていくこととなります。
次は、保育園待機児ゼロに関連をいたしまして、区有地の活用と宅建協会との連携についてのご質問であります。
保育園建設のための区有地の活用につきましては、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の策定にあわせまして、適地があれば、待機児の状況も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えています。また、保育施設に適した物件につきましても、保育事業者のみならず、区も宅地建物取引にかかわる団体などと連携をしながら、情報収集を行っていく考えであります。
次は、保育士、看護師確保についてのご質問であります。
全国的に待機児が多数発生している状況を受け、各地で保育施設の整備が急がれているところでございます。そのため、保育事業者は、保育士等の人手不足の中において、職員の確保に大変ご苦労されていると聞いております。保育士の人材確保等を図るため、国は私立認可保育所の、また、都は私立認可保育所以外の保育士等の処遇改善経費を予算計上し、対応を行っております。また、区におきましては、国・都の補助対象外の施設に対し独自に同様の対応を予定をしております。現在、さらなる新たな補助支援策は考えておりませんけれども、今後も私立保育園と情報交換を密にしながら、人材確保に努めていく考えであります。
続いて、保育園運営事業者の追加公募についてのご質問であります。
今年度は既に認可保育園と板橋スマート保育の公募を行っておりまして、この結果、認可保育園５か所、スマート保育５か所の決定がなされております。また、現在、来年４月開設に向けまして、追加での公募を行っている最中であります。本年度、さらに追加で公募を行った場合、来年４月開設には時間がないために、待機児解消に向けて次年度以降分となりますけれども、公募の実施につきましては、第２次の公募結果を踏まえ、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の中で整備量に反映をしていく考えであります。
続いて、子ども・子育て新制度に関連をいたしまして、小規模保育施設の耐震基準についてのご質問であります。
今年度、新たに開設されました小規模保育施設は、募集の際、施設が新耐震基準を満たしていることを要件とはしていなかったため、現在、基準を満たした建物であるか調査中でございます。調査の結果、新耐震基準に適合していないことが仮に明らかになりましても、先行施設につきましては、安全性に対する危惧が認められない限り、新条例においては、当分の間、園運営を継続することができる旨の基準を示しております。区といたしましては、今後、施設の改修工事等が予定される場合におきましては、建物所有者に対し新基準に適合できるよう耐震補強工事等を働きかけるなど、安全に対する取り組みを速やかに行っていく考えであります。
次は、２号認定の最低利用時間に関連をいたしましてのご質問であります。
板橋区では現在、最低利用時間は設けていないところであります。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度におきましても、最低利用時間を条例で設定することは義務づけられていないほかに、現在、保育を受けられている区民で、受けられなくなる方が発生するおそれがあります。新制度におきましては、最低利用時間の設定につきましては、１０年間の経過措置が設けられておりまして、その間に待機児童の状況等を見据えながら定めていく考えであります。
続いて、短時間保育認定者の延長保育についてのご質問であります。
子ども・子育て支援新制度におきまして、保育の必要性が就労時間等に鑑み１日１１時間までの利用に対する保育標準時間と、１日８時間までの保育短時間に区分され、認定がされております。今後、保育の必要性について規定することとなりますが、保育短時間による、認定される利用者につきましては、就労状況等を十分考慮しながら、適正な制度運営が図れるようにしてまいりたいと考えています。
続いて、手続の簡素化についてのご質問でございます。
子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の必要性の認定申請と保育所等への入園の申請は個別、別個の申請行為となっております。保護者の負担を可能な限り減らすため、２回の手続を１回で済まされるように、入園申請手続をもって保育の必要性の認定申請を兼ねられるよう準備を進めております。
次は、保育の質に関連をいたしまして、乳児特別加算の看護師確保についてのご質問であります。
保育現場におきましては、保育士に限らず、看護師の確保も非常に困難であることは認識をしております。板橋区の乳児特別加算制度において、そのような状況を踏まえ、直接雇用でなくても加算の対象となるよう対応をしているところでございます。
続いて、一時預かり事業についてのご質問でございます。
一時預かり保育事業につきましては、保護者の育児疲れや、急病、断続的・短時間勤務などの理由でお子さんを保育できないときに、保育園で一時的にお子さんをお預かりする事業であり、子ども・子育て支援新制度におきましても、地域子ども・子育て支援事業の１つに位置づけられております。
現在、保育園からは、採算がとりにくく、運営が厳しい状況であるとの声をいただいておりますけれども、事業の性格上、いつどれくらいの需要が見込まれるのか読みにくい中での運営にならざるを得ないのが実情でございます。一時預かり保育事業の継続に当たりましては、今後、区の財政状況を見ながら検討をしていく必要があると考えております。
続いて、延長保育における官民格差についてのご質問であります。
区立保育園では、現在、延長保育は正規職員１名と非常勤職員２名が当番で対応しております。私立保育園に対しましては、平成１１年４月に制定しました板橋区私立保育所延長保育事業費助成実施要項によりまして、保育士を２名以上配置できる経費等を助成をしております。来年度から実施される子ども・子育て支援新制度による延長保育に係る公定価格が示された後に、格差が引き続き生じるようでありますれば、私立園長会と協議を進めてまいりたいと考えています。
次は、区が考える保育の質についてのご質問であります。
ご指摘のように、保育全体の質を高めるには、
アレルギー対策、リスク管理、栄養管理、そして、保育内容等が一体となって向上することが必要不可欠でございます。区立保育園におきましては、研修会や巡回指導、マニュアルの作成とその実践などを通じ、日ごろから職員のスキルアップと保育業務全般への反映を図っているところでございます。
また、私立保育園等に対しましても、同様の研修会への参加や、栄養指導をはじめとする様々な支援を行うなど、区を挙げて区内保育事業全体の質の向上に取り組んできているところでもございます。今後も、質の高さを誇る板橋の保育のブランドを構築するため、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
次は、認証保育所の助成金に関連をいたしまして、助成金の是正についてのご質問であります。
認証保育所等保育料負担軽減助成制度につきましては、昨年度まで一律１万円だったものを今年度から助成額を増額し、世帯の所得に応じた制度に見直しを図ったものであります。また、周知期間が十分でなかったことから、本年度に限り経過措置を設けたものでありまして、その延長は考えていないところであります。
新たな水準の引き上げにつきましては、制度変更後の助成状況の結果を調査、分析するとともに、なおかつ家庭福祉員やスマート保育などの利用者負担も考慮に入れながら、引き続き負担の公平化について研究をしてまいりたいと考えています。
続いて、改善の申し入れについてのご質問であります。
認証保育所は、認可保育所だけでは応え切れていない保育ニーズに対応しようと、東京都が独自に認証基準を設け実施をしている制度であります。東京都は国に対し、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に認証保育所を組み込むことを強く要望したところでございますけれども、実現に至らなかったところであります。現在、多くの都内自治体におきましては、認可保育所との保育料の格差を是正するため、様々な考え方に基づいた助成制度を設けております。助成制度を設けなくてはならない状況を見ますと、制度設計に課題があると考えざるを得ず、機会を見つけて東京都に対し制度の改善を申し入れるとともに、国に対しましても新制度への当該事業の組み入れを強く要望してまいりたいと考えています。
次に、産前産後のお母さんのサポートに関連をいたしまして、育児支援事業の統合についてのご質問であります。
健康推進課が行っている育児支援事業は、一般の母子が対象でありますけれども、子ども家庭支援センターにおきましては、育児に課題のある人を対象とした支援を行っております。事業を統合することによって、すべての母子が必要とするサービスをワンストップで提供できるメリットと、必要な支援を迅速に提供することが困難になるデメリットが生ずると考えています。双方の事業のメリットを活かしつつ、区民がワンストップでサービスを受ける仕組みづくりについて検討を進めていく考えであります。
次は、妊娠・出産包括支援事業の導入についてのご提案、ご質問であります。
国が推進する妊娠・出産包括支援事業は、従来の母子保健事業に加えて、母子保健コーディネーターを配置するなど、継続的、かつきめ細やかな母子支援が特徴であると考えます。板橋区では、同様の事業を健康推進課及び各健康福祉センターにおいて行っておりますけれども、事業統合、パッケージ化には、人材の確保など、解決すべき課題があると認識もしております。本事業の導入について、課題の整理等を踏まえ検討していく考えであります。
次は、女性健康支援センターへの事業の集約についてのご質問であります。
女性の生涯にわたる健康づくりを支援する女性健康支援センターの機能拡充及び対応力の強化は、これからも推進をしてまいりたいと考えています。その中において、母子保健事業に特化した機能の拡充については、女性健康支援センターのあり方や事業の効果等を勘案して検討すべきと考えます。よりよい女性支援、母子支援につながる組織・人事体制について、今後も引き続き検討を進めていきたいと考えています。
続いて、産後ケア施設の整備についてのご質問であります。
産後ケア施設の有効性につきましては認識をしているところでありますけれども、施設や人員の確保など、解決すべき課題が多いとも感じています。お申し出の既存施設の活用につきましては、関係機関と協議あるいは検討し、可能性について探ってまいりたいと考えています。
次は、地域包括ケアに関連をいたしまして、全高齢者を対象とした調査の実施についてのご質問であります。
和光市におきましては、地域課題やニーズを的確に把握するため、日常生活圏域ニーズ調査を市内の全高齢者を対象に実施をしております。この調査は、調査票の未提出者に対しましても、民生委員などの協力を得て訪問調査を実施し、きめ細かく実施をするものであります。現在、板橋区では２次予防対象者把握事業において調査を実施しているところでありますけれども、平成２５年度の調査におきましては、対象者の約３０％、約２万８,０００人が未提出でございまして、これらの方々の状況の把握が必要であると考えています。未提出者に対する訪問調査を実施するには、実施体制の確保など、さまざまな課題があることから、実施の可能性について検討を進めてまいりたいと考えています。
続いて、地域包括ケアシステムの構築における重要項目についてのご質問です。
和光市の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みは、全国に先駆けた事例としまして、人口規模の差はあるにせよ、板橋区としても大いに参考にさせていただいているところであります。板橋区としましては、在宅で安心して療養できる医療と介護の連携体制の強化、対象者に関する医療・介護情報の共有化、互助の視点から地域での生活支援、福祉サービスの提供体制の整備、可能な限り住み慣れた地域で暮らすことのできる住まいの確保の以上４点を最重要項目として考えているところであります。
続いて、高齢者への家賃助成事業についてのご質問です。
板橋区経営刷新計画で廃止となりました高齢者家賃助成につきましては、取り壊し等により転居を求められた高齢者に対する事業でありまして、東京都の補助事業終了に合わせて廃止をしたものであります。現在の財政状況は当時に比べ、義務的経費の割合は一層膨らみ、硬直化が進んでおりまして、一律現金給付事業を直ちに実施できるような環境にあるとは言えないと考えています。介護を伴う高齢者の住宅の確保は区としても大きな課題と考えておりますが、家賃助成事業につきましては、他の施策との役割分担、財源確保、将来の財政負担等を十分に踏まえて検討すべきものと認識をしております。
次は、サービス付き高齢者向け住宅についてのご質問であります。
サービス付き高齢者向け住宅は、東京都の指定を受けたものが現在、区内に１８か所ございまして、順調に整備が進んでおります。板橋区では、東京都への整備補助金申請の際、低廉な家賃、区民入居者枠の設定等の基準を設けて整備に対する同意を行っているところであります。地域包括ケアシステムにおきましては高齢者の住まいが重要な要素となっておりまして、サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム等の介護保険施設以外についても整備を図ることが大切となっております。現在、第６期介護保険事業計画の策定中でありまして、サービス付き高齢者向け住宅の位置づけにつきましても検討を進めていく考えであります。
次は、新公会計制度についてのご質問であります。
東京都モデルにおける管理事業別の財務諸表につきましては、将来にわたるフルコストでの比較が可能になるとされまして、大変参考になるものと考えます。本年４月に総務省がまとめました今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書におきましても、事業別財務諸表の有用性が述べられております。今後は、平成２７年１月に予定されております総務省の新方式への要請に注視をしながら、先進自治体における動向も十分に研究をしながら効果的な財政諸表づくりに取り組んでいく考えであります。
最後のご質問であります。危険ドラッグ対策についてのご質問です。
危険ドラッグ取り扱い店舗につきましては、平成２６年度に入りまして取り締まりを強化しておりまして、国、東京都、警視庁、区が合同によって抜き打ちの立入調査を２回実施いたしまして、危険ドラッグの販売自粛を求めるなど監視に当たっているところでございます。また、危険ドラッグの取り扱い店舗の流入を防ぐために、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部と協力をしながら、加盟店舗において危険ドラッグ撲滅の周知を行うなど、新たな取り組みにつきましても調査を進めているところでございます。先般、東京都から区市町村への取り締まり権限を付与する方針が示されておりまして、国、東京都、警視庁、区がそれぞれの役割のもとに一層連携をしながら対応に当たっていく考えであります。
残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
◎教育長（橋本正彦君） 議長、教育長。
○副議長（中野くにひこ議員） 教育長。
〔教育長（橋本正彦君）登壇〕
◎教育長（橋本正彦君） おはようございます。なんば英一議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。
初めに、新あいキッズにつきまして、４月、５月に起きた骨折事故の件数とその原因についてのご質問です。
４月から５月に発生をいたしました骨折事故の件数は、新あいキッズ３件、従来型あいキッズ５件、学童クラブ４件、計１２件でございます。骨折事故の主な発生原因は、校庭遊び時の転倒や遊具からの転落によるものでございまして、人員不足が事故の発生原因であるとは考えておりません。あいキッズの受託事業者に対しまして、骨折事故の事例を情報提供し、子どもたちに対して遊びの中で、けがに対する注意を促す指導を強化するように指示をしたところでございます。
次に、学童クラブ時代と現在との経費の比較についてのご質問です。
あいキッズ事業開始前の平成２０年度は、学童クラブと放課後子ども教室の経費の合算で、１校当たり２,７６８万円、児童１人当たり６万５,０００円に対しまして、平成２６年度のあいキッズ事業の経費は、１校当たり３,１９９万円、児童１人当たり７万６,５００円と増えてございます。これはあいキッズ事業の実施により、放課後の子どもたちに対する予算措置を手厚くした結果であると考えております。全ての児童に対して分け隔てなく同じプログラムを提供するあいキッズにより充実が図られましたのは、学童クラブの待機児童の解消、学校施設の活用による安全性の向上、安全に配慮した有資格指導員の人員増と資質向上、全利用児童を対象とした入退室のメール配信、就労家庭等のための利用時間の延長、長期休業中の安全な居場所の確保、多様なプログラムの提供による児童の健全育成などでございます。
次に、区の安全対策としての受託法人の研修についてのご質問です。
法人職員の資質向上につきましては、各受託法人でのさまざまな研修によりスキルアップを促すとともに、区におきましても事例研究等の指導員会議等を開催し、施設間の平準化に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みにつきまして、区民の皆様にホームページ等で積極的に情報公開をし、事業への理解を拡大し、あいキッズの安心感を高めていくよう、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。
次に、通学路の防犯カメラについてのご質問です。
登下校時の児童・生徒の安全確保につきましては、地域ぐるみの見守り活動が大変重要であり、教育委員会ではスクールガード、子ども見守り隊等の
ボランティアの積極的な活用をお願いしているところでございます。通学路の防犯カメラの設置につきましては、各小学校における効果的な設置場所の確保、運用方法や導入・運用経費などの課題に関して検討を行っておりまして、見守り活動を補完する手段の１つとして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、クールダウン場所の拡充についてのご質問です。
新あいキッズでは、外で遊んだ後に児童が落ちつくことができる静的拠点を確保しております。また、具合の悪い児童やクールダウンの必要な児童のために、間仕切りカーテン等で視覚的に仕切り、畳やマットを敷いた空間を確保しているところでございます。国の放課後子ども総合プランにおきまして、学校施設の徹底活用を推進しておりますので、学校と協議をし、特別教室等の一時的な利用を積極的に進めることによりまして、さらにクールダウンのできる場所の拡充を図ってまいります。
次に、校務支援システムと学力向上についてのご質問です。
平成２７年度稼働予定の校務支援システムにつきましては、板橋区独自の取り組みでございますフィードバック学習機能を追加して構築しているところでございます。フィードバック機能につきましては、児童・生徒の各年度の学習習得状況を把握することが可能となり、学年または小学校から中学校に進学をし、担当教員がかわっても、個々人の強み、弱みに関する指導を継続して行うことが可能となります。また、統計機能を設けることで、学校単位での指導状況の把握も可能となり、授業改善に向けての強力なツールとなると考えております。
そのほか、校務効率化で節約された時間や労力を授業準備や児童・生徒と接する時間等に使うこと、他の教員の指導技術に触れ指導力向上につながること、それから情報の分析・評価が緻密化・高度化されることによる効果などを期待しているところでございます。
次に、学習指導講師の拡充についてのご質問です。
本区では、子どもの基礎学力向上を目指して、長期休業中や放課後において、全小・中学校でフィードバック学習教材等を用いた補充教室を実施しております。夏季休業中におきましては、補充教室を１０日以上実施しており、特に基礎的な学習内容の定着が必要な児童・生徒を対象に重点的に補充教室を実施し、基礎学力向上に向けた取り組みの充実を図っております。補充教室におきましては、正規教員とともに、各学校に１名から３名配置された学習指導講師が指導を行っております。一定の効果が見られることから、児童・生徒一人ひとりに合わせた指導を一層効果的に行えるようにするため、学習指導講師定数を拡充してまいりたいと考えております。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。
○副議長（中野くにひこ議員） 次に、稲永壽廣議員。
◆稲永壽廣 議員 議長。
○副議長（中野くにひこ議員） 稲永壽廣議員。
〔稲永壽廣登壇〕（拍手する人あり）
◆稲永壽廣 議員 公明党の一般質問を続けます。
初めに防災対策についてお伺いいたします。質問の前に、８月２０日未明に広島市を襲った土砂災害で亡くなられた７４名の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。今回の大規模な土砂災害は豪雨が深夜であったこともあって、災害が起こった後に避難勧告が出されたということが災害時の自治体対応の問題点として挙げられています。国では、土砂災害対策として土砂災害防止法による土砂災害警戒区域と特別警戒区域を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備など、防災対策を進めてきました。本区の地形は、武蔵野台地と荒川低地とから形成されており、いわゆる武蔵野台地の崖線が多く見られます。そこには、板橋区を特徴づける美しい景観であるとともに危険性もはらんでいます。
東京都は、急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、傾斜度３０度以上、崖高５メートル以上の急傾斜面で、崩壊した場合に人家または官公署、学校、病院等に被害を生ずる恐れがある箇所を急傾斜崩壊危険箇所として指定し、公開しています。都内では２,９７２か所、そのうち人家５戸以上に被害を与える恐れがある箇所は２,０６２か所あると言われており、区内では５４か所確認されています。
そこでお伺いいたします。１、本区には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されているところがないと聞いていますが、その理由をお聞かせください。また、区内の急傾斜危険箇所を土砂災害警戒区域の指定に向けて調査するお考えはありませんか。
２、区内の急傾斜危険箇所は本区のホームページ上からも見ることができますが、住民への周知としては不十分だと思います。地方へ行ったときに、傾斜地に警告の掲示板が立っているのを見たことがあります。自分が住んでいるところの危険をわかってもらうことが防災の第一歩だと思いますが、このような方法も含めて周知方法を考えていただきたいが、いかがでしょうか。
３、東京都は、震災時に同じ急傾斜危険箇所でも、崩壊防止工事を行った地区は危険度ランクＣに位置づけるなど、危険度をＡＢＣ判定でランクづけしています。本区でも、急傾斜地ごとの危険度ランクをつけることにより、きめ細かな対策を打つことができますし、区民の認識も深めることになります。お考えをお聞かせください。
４、区内の急傾斜危険箇所のうち、改善工事が済んでいるところは何か所でしょうか。また、現状進んでいないとすれば、その要因と改修工事促進のための施策についてお考えをお聞かせください。
５、急傾斜危険箇所は、台風、集中豪雨、大規模地震の際、特に神経を使わなければならない地域だと思いますが、地域住民への避難体制はどのようになっているのでしょうか。以上、５点お伺いいたします。
次に、荒川堤防決壊などウオーターハザードマップで想定されている大規模水害についてお伺いいたします。
私は、本年度の予算委員会総括質問でもこの問題を取り上げましたが、質疑の中でわかったことは、荒川堤防の決壊で水害が起こったときには、そこに住む１２万人もの区民の方を無事に避難させる計画も、避難先となる避難所体制も十分に計画されていないということでした。そして今、大規模水害の減災対策として注目されているのが、事前防災行動計画と言われるタイムラインです。２０１２年、アメリカを襲ったハリケーン・サンディのとき、ニュージャージー州では、作成したタイムラインに沿って対応したため、一人の犠牲者も出すことなく、物的被害も最小限で済んだと言われています。
８月２１日に、国土交通省は荒川下流域を対象としたタイムライン検討会を立ち上げ、初会合を開きました。検討会には、板橋区、北区、足立区の自治体と警察、消防の行政機関と各種事業者が参加・協力してタイムラインを策定することになっています。来年の出水期前には試行版をつくると聞いています。
そこでお伺いいたしますが、タイムライン策定における本区の役割と作業体制・推進体制はどのようになっているのでしょうか。また、今回策定するタイムラインが発動される災害規模はどの程度を想定してつくられるのでしょうか。さらに、試行版がつくられた後にシミュレーション訓練をされる計画はあるのでしょうか。そして、タイムラインを区民に理解してもらい、行動してもらうためにどのような働きかけをするのでしょうか、お伺いいたします。
次に、区民の協力による減災対策についてお伺いいたします。
最初に、災害時の
フェイスブック等のＳＮＳを活用した区民からの災害情報提供についてお伺いいたします。東日本大震災以降、注目されているのが震災ビッグデータです。民間でも、グーグル社とツイッター・ジャパン社の呼びかけで、東日本大震災ビッグデータワークショップが行われ、防災情報の構築に向けて動いています。今年９月４日に、政府の新戦略推進専門調査の防災・減災分科会は、「防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会報告書」を発表し、地方公共団体を中心に防災・減災のためにＳＮＳ等を有効に活用するための課題を明確にするとともに、活用方策を示しています。今、千葉市のちばレポや武雄市のホームページの
フェイスブックへの移行など、ＳＮＳを使い、市民と協働の中でまちづくりを推進したり情報の伝達・共有化に取り組んでいる自治体が増えてきています。
そこでお伺いいたしますが、本区では発災時に職員の情報連絡員が現場で状況確認を行い、無線で災害対策本部へ伝えることになっていますが、それに加えて、区民の協力による情報収集の方法も活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。区民からの情報提供は、その信頼性の確保が課題だとされていますが、千葉市のちばレポのように、日常的な情報のやりとりを行っていく中で修練されていくと思います。例えば、総合防災訓練の際に町会・自治会ごとに携帯やスマートフォンを使って情報収集訓練を行うこともできるのではないでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
２点目として、避難行動要支援者名簿作成についてお伺いいたします。
災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿を全ての自治体が策定するよう義務づけられたことを受けて、本区でも本年６月から郵送による災害時要援護者の本人同意確認が始まりました。これまでの要援護者名簿は、登録制度による登録者は約１,５００人にとどまり、情報提供に同意する人が少ないこと、個人情報の取り扱いが障害となり実効性が低いことなどが課題として挙げられていました。今回の避難行動要支援者名簿策定を機に、このような課題を解決し、実効性を高めるための工夫を凝らしながら作業を進める計画となっています。
そこでお伺いいたしますが、要支援者名簿登載への同意確認の進捗状況をご報告ください。また、一方の支援者となる受け皿・地域支援者の確保が課題だと思います。町会・自治会や民生・児童委員にまずお願いすることになるとは思いますが、今後、若年者への働きかけが欠かせません。企業、団体、個人の登録を拡大・推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。できれば、その地域支援者の中に、純粋で体力も充実している中学生、高校生、大学生にも積極的に参加してもらってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、要支援者、地域支援者という名称も判然とせず、わかりづらいと思います。「名は体を表す」とも言います。わかりやすく親しみの持てるネーミングを考えていただきたいが、いかがでしょうか。以上、防災対策についてお伺いいたします。
次に、旧区政会館の建て替え計画についてお伺いいたします。
８月２６日付の都政新報に「旧区政会館、現在地で建て替えの方向」という記事が掲載されました。千代田区九段北にある旧区政会館は、平成１７年、飯田橋に区政会館が移転した後、特別区人事・厚生事務組合が区職員研修所として使用しています。建て替えの理由は、築５０年と老朽化が進んでいることと耐震性に問題があることが挙げられています。
そこでお伺いいたしますが、８月の区長会総会ではどのような説明があったのでしょうか。１、建て替えの理由は老朽化と耐震性の問題だけでしょうか。２、職員研修所として建て替えると報じられていますが、その他の理由は考えていないのでしょうか。３、建て替えに必要な経費と財源についても言及があったのでしょうか。４、現区政会館の建築費用は、東京都区市町村振興協会の基金によって全額賄われましたが、今回も同じ基金を建て替えの財源に充てる考えなのでしょうか、それとも２３区に一部でも負担を求めることを考えているのでしょうか。５、建て替え期間における特別区職員研修等の持ち方や建て替えのスケジュールはどのようになっていますか。以上お伺いいたします。
そして今回、旧区政会館の建て替えを検討するに当たっては、この際、特別区協議会と人事・厚生事務組合が所有する土地・建物について、処分を含んだ将来的な活用方法と整備方針を立てた上で検討を行う必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、特別区職員研修についても、平成１８年に共同研修のあり方について見直しが行われ、研修を縮小・統合するとともに、受講については各区の選択制を採用しています。本区でも、職員研修は区単独での研修と共同研修の２通りで行っていますが、今回の建て替え問題を機に、建設費や運営費のことを考えるならば、特別区の共同研修を直接行うのではなく、民間や他団体が行う研修に委託してもいいのではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、スポーツ振興施策についてお伺いいたします。
近年、スポーツが持つ力と可能性に期待が高まっています。国では、平成２３年にスポーツ振興法を全面改正し、スポーツ基本法を制定いたしました。改正基本法は、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、スポーツを通して青少年の育成や体力の向上のほか、地域振興、経済波及効果、健康で長寿社会の実現、さらには国際交流に貢献する等々、新しいスポーツ文化の確立を目指すとしています。
本区では、いたばし
未来創造プランを策定し、その中で中長期的政策として、成長戦略１に、文化・スポーツによるにぎわい創出を掲げ、スポーツ事業を位置づけています。私は、スポーツの活性化は、自治体が取り組む政策の中で、住民に夢と希望を与える事業として、今後ますます注目されてくると思っています。参加するスポーツ、見るスポーツ、ともに楽しさや挑戦する心、苦しさの後の満足感、そして感動と連帯感を味わわせてくれます。板橋区議会にも議員団野球部がありますが、練習や試合を通して、会派や老若を超えて、プレーヤーはもちろんのこと、ベンチで応援する者も、１球ごとに一喜一憂しながらも一緒に盛り上がったり感動できたりすることもスポーツの力だと思います。
そこでお伺いしますが、本区がこのスポーツの魅力と可能性を引き出す政策を重点に置くこと、つまり、板橋区を特徴づける政策として、また、目玉政策として位置づけることが大事だと思いますが、区長のご所見をお伺いします。
２点目に、スポーツ振興計画の策定についてです。スポーツ振興といっても、青少年の育成、体力の向上、健康対策、経済効果、施設整備、交流事業など多岐にわたります。２０２０年東京オリンピックの開催年を目標として取り組むことが時宜を得た施策となると思います。推進体制と策定スケジュールについてお考えをお聞かせください。
３点目に、健康対策としてのスポーツについてです。健康寿命を延ばす鍵は、秒速１秒の歩行だと言われています。運動器の障がいにより要介護になるリスクの高い状態になることを、ロコモティブシンドロームと言いますが、今、健康寿命、介護予防という問題で、このロコモということが注目されています。子どもから大人にかけての健康維持、体力づくりには、特にスポーツによる体力づくりが効果的です。生涯にわたる健康づくりという観点から、スポーツを積極的に活用する仕組みづくりが大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、東京都のスポーツ推進計画では、週１回以上運動する成人の数が、平成２４年度の５３.９％を２０２０年には７０％にするという目標を立てています。板橋区の現状と目標をお示しください。
４点目に、プロスポーツの力を借りるということです。本区では、プロバスケットボールチームである東京エクセレンスと連携協定を締結して、区内での開催試合も予定されています。私は、特別区議員講演会で、元Ｊリーグチェアマンの川淵三郎氏の話を聞く機会を得ました。その中で、Ｊリーグ百年構想の話に強い興味を持ちました。
それは、１、あなたのまちに緑の芝に覆われた広場やスポーツ施設をつくること、２、サッカーに限らず、あなたがやりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくること、３、観る、する、参加するスポーツを通して、世代を超えたふれあいの輪を広げることの３点を掲げていました。サッカーに限らず、市民がさまざまなスポーツを楽しむことに貢献することを理念としているＪリーグのすばらしさを感じました。
また、川淵氏は、２３区にできれば１５程度のＪリーグクラブを誕生させたいと語っていました。言われてみれば、東京にはＪリーグのチームが２チームありますが、いずれもホームは調布市の味の素スタジアムです。だとしたら、今が２３区で初めてＪリーグクラブを誕生させることができるチャンスと言えるかもしれません。見果てぬ夢かもしれません、ハードルも高いかもしれませんが、チャレンジする価値はあると思います。また、Ｊリーグクラブとなるためには、屋根つきスタジアムがなければなりません。建設用地や費用など、東京都の協力なしには無理だと思います。いずれにしても、Ｊリーグクラブを誘致するという夢を区民と一緒に見ること、そして、それが実現すれば、スポーツの底上げになることは間違いないと思います。区長の考えをお聞かせください。
５点目に、Ｊリーグで取り組んでいる「こころのプロジェクト」夢の教室についてです。
先ほどの川淵元チェアマンの話で、ひときわ熱を帯びて話していたのが、この夢の教室についてです。夢の教室では、夢先生と子どもたちの間で感動のドラマが幾つも生まれていることを、実例を示しながら語ってくれました。このプロジェクトは、現役のＪリーグ選手やなでしこリーグ選手など、サッカー関係者を中心に「夢先生」として小学校に派遣し、「夢を持つことの大切さ」、「仲間と協力することの大切さ」などを講義と実技を通して子どもたちに伝えるという運動です。
夢先生は希望する学校へ派遣されるということですが、本区での実績はありますか。あるならば、その成果をどのように評価されていますか。そして、今後拡大するお考えはありますか。その方針についてお聞かせください。
次に、自治体交流事業についてお伺いいたします。
今、我が国の森林面積は国土の６６％を占める世界でも有数の「森林国」となっておりますが、林業の低迷と就業者の減少や高齢化により、間伐などの管理が不十分な森林が増えてきていることが不安視されています。
こうした事態に対して、国では、林業の生産性向上を目的に森林法を抜本的に改正し、新たな森林・林業基本法を策定することで、林業の活性化を図ろうとしています。また、公共施設の木材利用を進めるために「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、低層の公共建築物は原則木造化することを盛り込んだ基本方針を発表しました。
本区では「学校施設のあり方検討会」の提言を受けて、平成２３年日光市と「みどりと文化の交流協定にもとづく木材の使用と環境教育についての覚書」を締結し、学校改築工事等については日光市産材の利用に努めることとしました。この覚書は、平成２５年の赤塚第二中学校、板橋第一小学校の改築で実現し、木の香りと温かみが感じられる学校として誕生しています。
私たち公明党は、赤塚第二中学校を視察するとともに、生産者側からの意見を聞くために日光市へ赴きました。森林組合と製材組合の代表の方々からは、今回の日光産材の使用に対して感謝の言葉が述べられた後、良質の木材がとれる産地の選定から始めたこと、伐採の模様や製材の行程、そして納品までの説明を受けました。
その上で、今回の木材の提供を通して見えてきた課題と今後の要望について、忌憚のない話を聞いてまいりました。１つには、伐採から製品として出荷できるまでにはおおよそ１年の期間がかかるために、早めの発注をお願いしたい。２つ目は、木材の性質をよく理解した上で設計をお願いしたい。３つ目には、継続的な関係性を保っていただきたいという要望でした。
以上、区長にお伝えをいたします。
この生産者の皆さんとのお話を通して、私が感じたことを次に申し上げ、質問いたします。
１つ目に、公共施設の木材使用を継続的事業とするならば、建築整備指針などをつくる必要があるのではないかということです。学校改築に限らず、今後すべての公共施設の整備には木材を使用するという方針をとるのか、そして使用木材は日光産材を使用することにするのか、全庁的な課題として区の方針を決める必要があるのではないでしょうか。でなければ、所管課がそのときの財政状況や担当者の考えで、やり方がその都度変わるということになりかねません。区施設整備での木材使用の指針ないしは木材利用促進計画を作るお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
２つ目は契約の問題です。今回の学校改築で使われた日光産材の採用は、これまでの工事契約と同様、最終的には請負業者が決定するという契約内容となっています。建築資材は設計図に書かれているものを参考に、同等品であれば請負業者の調達能力の一つとして納入先の選択は自由なのが原則です。今回、日光産材を使用したのは教育委員会からのお願いという形で、業者に購入してもらいました。しかし、今後とも日光産材を使用するということになれば、契約の内容も見直さなければ不都合も出てくるのではないでしょうか。解決のための１つの方法として、木材については、区が特命随意契約で直接購入して請負業者に現物支給するという方法も考えられませんか。生産地としては、１年前から伐採や製材の計画を立てなければならないのであれば、現在の建築請負契約で処理するのは無理があると思います。何らかの見直しのお考えがありますか、お伺いいたします。
３つ目に、覚書にある環境教育の推進ということについてです。赤塚第二中学校と板橋第一小学校の改築では、請負業者がＤＶＤを作成して学校に提供したと聞いています。しかし、著作権が板橋区にないので複製して活用することができないとも聞いています。環境教育に活かすというならば、学校改築時には区自前でＤＶＤを作成することも考えた方がいいのではないでしょうか、お答えください。
次に、板橋区の森についてお伺いいたします。
今回の日光市視察では、同時に板橋区の森の管理状況も見てまいりました。板橋区の森は、日光市と合併した旧栗山村とのみどりと文化の交流協定締結１０周年記念事業として、平成５年に土呂部地区にある１２.７ヘクタールの分収造林の権利が栗山村から寄贈されたものです。
板橋区の森に関わる事業としては、平成１２年から板橋区民による森林
ボランティアの皆さんに毎年二、三回、森林の維持作業を行っていただいています。今回、板橋区の森を久しぶりに見に行きましたが、近くで熊が目撃されましたから十分注意して行ってくださいという日光市職員の声に送られながら、議員だけで林道を登っていきました。２０分程度歩いたところで引き返してきましたが、帰路に熊の足跡を発見したときには、さすがにいい気持ちはしませんでした。
森の様子は、雑木林といったところが正直な印象で、管理された森には見えませんでした。植林して２４年が経過していますが、出荷できるまであと３５年程度かかると思われます。商品化するには、今後、区民
ボランティアの力を借りるだけでは不十分だと思われますが、管理方法についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
また、せっかく板橋区の森があるのに、区民の認知度はかなり低いと思われます。親子の親林塾が実施されていたときはよかったのでしょうが、何らかの形で区民と板橋区の森をつなぐ事業を考えてはいかがでしょうか、お答えください。
次に、旧栗山村との交流の推進ということです。
旧栗山村との交流は、湯西川温泉を中心拠点として進めてこられました。私も何度か訪れたことがありますが、平家の落人部落と言われるように、静かな山奥の温泉地として、山の風景と温泉地を流れる清流の美しさに魅了されました。当時は最寄りの湯西川温泉駅から車での移動にもかなり時間がかかり、交通の便が悪いというのが観光面での課題でした。しかし、今では、ダム建設に伴って整備された道路により、これまでの半分程度の時間で行くことができるようになり、随分便利になったという印象を持ちました。旧栗山村との交流が盛んに行われていたときは、区民を対象としたバスツアーを組んだり、区民優待のパスポートを発行したり、積極的な交流事業が組まれていました。しかし、日光市と合併してからは、湯西川温泉は本区との協定保養施設にも入っていません。旧栗山村は交流自治体としていち早く協定を結び、交流を重ねてきた地域です。こうした歴史を踏まえたつき合いというのが大事なのではないでしょうか。地元観光協会・温泉組合とも協議しながら、協定保養施設としての登録やバスツアーの企画など積極的に働きかけるお考えはありませんか、お伺いいたします。
次に、中央図書館のあり方についてお伺いいたします。
中央図書館機能のあり方検討会報告書が昨年１２月に発表されました。報告書には、現中央図書館の改築については、建物が老朽化していること、バリアフリーになっていないことなどの課題を挙げて、近い将来での建て替えが迫っており、あり方検討会の報告を受けて施設の方向性を定めるとしています。仮に、現在の土地で建て替えるとするならば、建ぺい率・容積率の関係で建築面積が約半分になることもわかっています。報告書には、現在地で改築し、中央機能を持たせた上で図書保存スペースが確保されるかどうか改築設計に当たり検討するとありますが、結論は既に見えているのではないでしょうか。改築では、現在の半分のスペースしか確保できないのに、検討するも何もあったものではありません。現在地で改築するならば、地域図書館として改築すべきではないでしょうか。そして、中央機能を持たせた中央図書館は別途適地を見つけて建築し、かねてより我が会派から提案しています「いたばしボローニャ子ども絵本館」を併設させれば、全国的にも貴重な図書館として大勢の人たちに来館・閲覧してもらえることになるのではないでしょうか。さらに、武雄市の図書館に見られる図書館におけるアメニティ・くつろぎ空間を与えられるような中央図書館として整備されることを望みますが、いかがでしょうか。改築方針の決定スケジュールも併せてお伺いいたします。
次に、契約のあり方についてお伺いいたします。
主管課の工事請負契約の上限額については、現在３０万円未満となっています。しかし、最近の建設業界における人件費・資材費は上昇傾向が続いており、仮に同じ工事だったら今後は受けることができないと区内の事業者から苦しい内情を聞く機会がありました。私は、主管課契約の上限は３０万円未満だと法規上決まっていると思い込んでいましたので、当然、他区でも同じだろうと思っていました。しかし、改めて２３区の状況を調べたところ、３０万円というのが本区を入れて５区、５０万円が８区、８０万円が１区、１３０万円が９区となっており、その結果に正直驚いています。むしろ主管課契約が３０万円を超えている区のほうが多いのが現状でした。物価の上昇やの各区の状況を考慮して、この際、主管課契約の上限を引き上げる方向で検討する時期が来ているのではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（中野くにひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、稲永壽廣議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、板橋区での土砂災害警戒区域が指定されない理由についてのご質問であります。
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害防止法の規定によって都道府県が指定することとなっております。東京都では、警戒区域の指定に当たり、危険箇所の多い多摩地域を他の地域に先立って優先して指定をしておりまして、区部であります板橋区につきましては、平成２７年度中に指定をされる予定であります。
次は、土砂災害警戒区域の指定に向けた調査についてのご質問であります。
板橋区内には、土砂災害が発生するおそれがある急傾斜地危険箇所と言われます自然崖が約５０か所ございまして、ホームページによって区民に周知をしているところであります。こうした崖地の状況につきましては、平成２６年６月から東京都が土砂災害警戒区域等の指定に向けて、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施しているところでございます。
次は、急傾斜地危険箇所の住民への周知方法についてのご質問であります。
現在、本区ホームページ上で公開している急傾斜地危険箇所につきましては、東京都が調査し公開しているものを平成２０年６月から板橋区でも公開をしているところであります。いただいたご意見も参考にしながら、住民に対して誤解などが生じることなく的確に情報の周知が図られる方法の検討を進めてまいりたいと考えています。
次は、区民の認識を深めていくために、本区でも急傾斜地ごとの危険度ランクをつけることについてのご質問であります。
東京都防災会議が公表しました首都直下地震等による東京の被害想定報告書の中で想定されております４か所の直下地震による急傾斜地等の斜面崩壊危険度がＡ、Ｂ、Ｃのランクで危険性の高い順に位置づけられております。この危険度ランクを利用した区民への周知につきましては、既に公開をされている急傾斜地危険箇所の情報と併せまして、区民にわかりやすく的確な情報提供に努めてまいりたいと考えています。
続いて、急傾斜地危険箇所のうち改善工事が済んでいる箇所の数、また、工事が進まない要因と促進のための施策についてのご質問であります。
急傾斜地危険箇所５４か所のうち、１か所の一部で区の工事助成を受けて改善工事が行われております。工事が進まない要因としましては、安全性の効果を上げるためにある程度の範囲を工事することが必要となることから、市街化されて家が立ち並んでいる状況から大変難しいところであります。促進のためには、所有者等に対しまして日ごろから適正な管理と改善工事を行う場合に、「がけ・よう壁安全対策工事助成制度」が利用できることを、広報や通知等によって、周知をしていく考えであります。
次は、急傾斜地危険箇所の周辺住民の避難体制についてのご質問であります。
板橋区内の急傾斜地危険箇所周辺に土砂災害発生の危険性が高まった場合には、周辺住民の安全確保のため避難準備情報や避難勧告を発令するなどしまして周知を図ることとなります。そのような場合におきましては、既に東京都から板橋区に土砂災害警戒情報が発令されている状況にあるため、その発令と同時に避難所開設などの避難対策を開始するとともに、さまざまな手段で周辺住民に避難に関する注意喚起や周知を図るものであります。
次は、荒川下流域のタイムライン計画策定における区の役割と作業・推進体制についてのご質問であります。
荒川下流域におけるタイムライン計画は、国土交通省が中心となって板橋区、北区、足立区の３区と、警察、消防、交通機関等の関係機関が協力をし、荒川が決壊した場合に備え、被害を最小限にするため、事前の行動計画を定めるものであります。区としましては、計画策定に当たり、避難情報の発信や広域避難などタイムライン計画で区が果たす役割について、他の２区とともに具体的な検討を行い、関係機関と連携をしながら策定作業に取り組んでいく考えであります。今後は、今回設置されましたタイムライン検討会で鋭意検討していく予定であります。
次は、タイムラインが発動される災害規模の想定についてのご質問であります。
本年８月２１日にタイムライン計画策定の第１回検討会が開催されましたが、具体的な災害規模の議論まで至らずに、タイムライン計画の概要説明で終了いたしました。タイムラインが発動される災害規模につきましては、荒川の堤防を決壊させるほどの雨量をもたらす大型の台風を想定し検討が行われると思われますけれども、詳細につきましては、今後の検討会の中において議論されるものと考えております。
次は、タイムライン計画策定後のシミュレーション訓練の計画についてのご質問であります。
現時点において、タイムライン計画の策定後にシミュレーション訓練を行うかどうかは、具体的には決定がされておりません。しかし、タイムライン計画に基づいて、平常時から訓練を行うことにより課題が抽出され、計画の改善に結びつくと考えられますので、今後さまざまな形での訓練の検討を行っていく考えであります。
次は、タイムライン計画策定後の区民への周知と働きかけについてのご質問であります。
タイムライン計画の策定は、平成２７年度の６月ごろをめどに完成が見込まれておりますので、策定の後は区民の皆様にもお知らせをしていきたいと考えています。また、平常時におけるタイムライン計画の訓練に実際に区民の皆様に参加してもらうことを検討するなど、タイムライン計画の周知、啓発も行っていく考えであります。
続いて、区民の協力による情報収集の方法の活用についてのご質問であります。
ＳＮＳを活用しました区民の協力による災害情報の収集につきましては、防災対策支援システムの再構築に当たり、その活用方法について検討したところでございます。ＳＮＳによる情報収集におきましては、その信憑性を確認する作業が膨大になるなどの課題がございまして、発災時には、警察、消防などの関係機関や区職員からの確かな情報の収集を優先したいとも考えています。
一方、ＳＮＳは情報発信には大変有効であると認識をしておりまして、防災アプリの開発を進めているほかに、情報発信ツールとしてのツイッターの活用について引き続き検討を進めていく考えであります。
次は、町会・自治会を中心としたスマートフォンを活用した情報収集訓練の実施についてのご質問であります。
区内の町会・自治会が中核をなす住民防災組織におきましては、約３００名の本部長や本部員がスマートフォンや携帯電話を活用した板橋区職員参集安否確認システムに登録をしていただいております。総合防災訓練の際には、例年、このシステムを利用した参集訓練に本部長、本部員の皆様にもご参加をいただいておりまして、本人の参集状況を区や地域センターで確認をしております。今後、多くの住民防災組織の皆様にご利用いただいている、こうした情報ツールについて、災害情報の収集に活用できるように検討してまいりたいと考えています。
続いて、避難行動要支援者名簿作成の進捗状況についてのご質問であります。
本年６月末に災害時要援護者約１万３,７００名に対しまして避難行動要支援者名簿に記載し、その本人情報を住民防災組織や民生・児童委員等へ平時から提供することについて、同意するかどうか確認するための通知を郵送いたしました。８月末現在、要援護者からの返信の総数は約７,１００通でありまして、そのうち情報提供に同意いただいた方が約５,７００名、同意いただけなかった方が約８００名、そのほか説明や調査確認が必要な方が約５００名となっております。
次は、要援護者を支援する受け皿の拡大についてのご質問であります。
要援護者の支援者としましては、住民防災組織、民生・児童委員を第一に考えておりますが、地域の負担を軽減するために支援者の拡大が必要であると考えています。現在、支援者の拡大を図る方策について、関係団体や福祉サービス事業者等と連携、協力しながら協議を進めておりますが、その中において、学生の参加についても含め引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。
続いて、避難行動要支援者名簿のネーミングについてのご質問でございます。
要援護者を支援する名簿の名称につきましては、災害対策基本法において避難行動要支援者名簿と規定がされておりまして、特別区ではほとんどの区が旧名称であります災害時要援護者名簿、あるいはその呼称を使用しております。現在、関係団体や要援護者本人等と協力して支援者向けマニュアルの策定作業を進めておりますが、その中において親しみやすい名簿のネーミングについても意見を伺っていきたいと考えています。
次は、旧区政会館建て替え計画に関連をいたしまして、建て替えの理由についてのご質問です。
旧区政会館は、建築後５０年を迎え、建物の老朽化が進むとともに、耐震強度等の面から安全性が低下していることが、建て替えが必要な主な理由であります。
また、特別区協議会の財産であります土地の有効活用及び利便性の面から、現在地での建て替えが望ましいことも理由として挙げられております。
続いて、特別区職員研修所以外の活用についてのご質問でございます。
旧区政会館は、現在、特別区職員研修所として活用しております。建て替え後の利活用につきましては、引き続き特別区職員研修所として活用することとなっておりまして、他の用途での活用は、現時点では想定がされていないところでございます。
続いて、建て替え経費とその財源についてのご質問であります。
今回の提案では、具体的な改築経費の提示は行われておりませんで、整備の時期、経費等につきましては、今後、特別区協議会理事会において審議、決定することとなっております。建設に要する経費の財源につきましては、現区政会館の建設と同様に、東京都区市町村振興協会へ助成を依頼することとなっておりまして、各区の負担は生じないスキームとなっております。
続いて、建て替え期間における職員研修所のあり方についてのご質問であります。
現在の建物では、耐震性に課題があることから、研修生及び職員の安全を確保するため早急に代替施設等を確保し仮移転する予定となっております。建設工事の着工時期につきましては、建築需要の高まり、建設費の高騰と人手不足が見込まれているため、平成３２年ごろを想定しております。
続いて、特別区協議会、特別区人事・厚生事務組合所有の土地建物の活用計画についてのご質問であります。
旧区政会館は、区長会総会において、現地建て替えの方針を確認したところでございます。旧研修所につきましては、貸付先が適宜改修を行うことを条件に貸しつけることが最適であるとの判断で、現在に至っているところでもございます。いずれも、当分の間、現活用方法を継続する方法ではありますが、共同事業のあり方に変化が生じた場合には、将来的な活用方法と整備方針を立てて検討することとなると考えています。
次は、特別区職員研修制度についてのご質問であります。
特別区職員研修所は、各区の人材育成方針等の方向性を見据えた研修を企画することにより、各区が実施する研修とともに効果的な人材育成を進めているところでございます。他区職員との交流や情報交換等により視野を広め、互いに競い合う質の高い学習環境による効果が期待されるほか、スケールメリットといった経済性も持ち合わせております。今後も、特別区職員研修所による共同研修、区単独研修、民間による研修を組み合わせ、それぞれのメリットを活かした質の高い職員研修を実施していく考えであります。
次は、板橋区スポーツ施策の方向性と可能性に関連をいたしまして、スポーツを区の目玉政策に位置づけることについてのご質問であります。
区は、
未来創造プランで、未来へつなぐ成長戦略として、文化・スポーツの振興により人とまちを元気にし、区民の区に対する愛着や誇りを高めることと位置づけました。今年度は７月にＪＯＣとの連携により、アスリートの就職ナビゲーション、アスナビを開催いたしました。また、区民まつりでのアスリートによるイベントの開催も予定しております。さらに、スポーツ大使によるフリースタイルフットボール教室やスイムクリニックも開催し、今後は東洋大学でのレスリング教室なども魅力ある事業として予定をしております。今後も、スポーツの持つ力を最大限に発揮させ、板橋ならではの特徴ある施策を展開し、区のブランド戦略として位置づけていく考えであります。
次は、スポーツ振興計画の策定についてのご質問であります。
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催までの６年間は、大変重要な期間であると考えます。２０２０年を見据えた魅力あるスポーツ振興施策などを実施するために、効果的なスポーツプロモーションが必要であるとも考えています。現在、平成２８年度からの板橋区基本計画が策定中であり、その中において、スポーツ施策を位置づけた上でスポーツ振興計画の策定について、検討を進めてまいりたいと考えています。
次は、健康づくりの観点からのスポーツの活用についてのご質問でございます。
板橋区健康づくり２１計画におきましては、健康づくりへの重点分野として、適切な食生活、禁煙とともに適度な運動を掲げ、その活動を推進しております。その中におきましても、各年代層に合わせたスポーツの活用が区民の健康を増進するものと考えています。区といたしまして、区民の健康を支える環境づくりの一環として、日々の生活の中にウォーキングを取り入れるなど、スポーツを活用する仕組みの構築を推進してまいりたいと考えています。
続いて、区の現状と目標についてのご質問です。
区民の運動に対する関心を高めることは、重要な施策の一つと考えます。体育施設の平成２５年度の年間利用者数は約１８５万６,０００人であり、平成１６年度より約４４万５,０００人増加をしております。今後も、利用者を増やすため、魅力あるスポーツ事業の展開を推進してまいります。また、平成２６年度より指定管理者との年度協定において、区民サービスの質の向上を見える化するサービス水準を設定したところでございまして、その目標達成に向けて、区民のスポーツに対する関心を高めていく考えでもあります。
次は、プロサッカーチームの板橋区誘致についてのご質問です。
Ｊリーグをはじめ、プロスポーツなど、トップアスリートが活躍する姿は多くのあこがれの対象であり、感動を与え、区民のスポーツへの関心を深めるものと考えます。Ｊリーグ加盟の要件には、スタジアムの整備、経営状況などの細部に項目が定められておりまして、即時に板橋区単独でのＪリーグ誘致は困難でもあります。しかし、プロスポーツの誘致は、スポーツ振興に大変効果的であるため、東京都や他区、企業との連携について調査、研究をしてまいりたいとも考えています。
次は、「みどりと文化の交流協定にもとづく木材の使用と環境教育についての覚書」の推進と可能性に関連をいたしまして、区施設整備での木材の使用と指針の作成についてのご質問であります。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、公共建築物における木材の利用に努めなければならないこと、また、木材の利用の促進に関する基本方針を定めることができることなどが定められております。板橋区では、ご指摘のとおり、学校改築工事等については、日光市産材の利用に努めるため、日光市と覚書を締結したところであり、赤塚第二中学校及び板橋第一小学校については、日光杉などを使用し高い評価を受けていると自負しております。区の施設全体への木材の利用につきましては、公共施設等の整備に関するマスタープランの基本方針等の考え方を踏まえながら、その施設の持つ機能や利用者の特性などに応じた利用方法を研究し、日光市産を含む木材の利用に関する指針について検討を進めていく考えであります。
次は、契約方法の見直しについてのご質問であります。
今後検討する木材の利用に関する指針に基づき、日光市産材などの特定資材の利用に係る改築工事等の契約方法についても検討を行っていく考えであります。
続いて、板橋区の森の管理方法についてのご質問です。
板橋区の森につきましては、土地と樹木の所有者である国と樹木の育成を担う板橋区とが平成７５年に伐採を行い、その収益を分け合う契約を結んでおります。現在、この森は区民からなる板橋森林
ボランティアが下枝打ちや間引き、草刈りなどを行って、広葉樹の林は雑木林的な姿を、針葉樹の林は植林的な姿を保てるように管理を進めていただいております。将来、商品化する際には、伐採や搬出のための林道の造成など、
ボランティアでは担えない作業が発生をいたしますので、国や日光市と協議しながら専門業者に委託することを考えているところであります。
次は、板橋区の森の活用についてのご質問であります。
平成７年から１８年までの１２年間、親子参加のいたばし親林塾事業を実施し、林業体験やそば打ち体験をするなど、板橋区の森の魅力に加えて、日光市の魅力を区民に味わっていただいてまいりました。ツキノワグマの出没によって、平成１９年からは安全面を考慮してこの事業は現在中止をしているところでございます。現在も熊の出没が続いていることから、区民体験事業の再開は難しいところではございますが、現在の板橋区の森の姿をホームページなどで積極的に発信するとともに、板橋区の森周辺の日光市の魅力をアピールするなど、区民への周知に努めていく考えであります。
続いて、旧栗山村との交流の推進についてのご質問であります。
現在、日光市観光協会湯西川・川俣・奥鬼怒支部との交流事業としましては、民間旅行会社への委託事業として、湯西川温泉かまくら祭ツアーの１つの事業のみとなっております。旧栗山村との交流につきましては、これまでの歴史的な経緯を踏まえて、今後、協定保養施設への参加、新たなバスツアーなどの企画の実施、また、区民にとっても優待価格を含めた魅力ある企画立案等の実現について、日光市観光協会と十分に協議を重ねていきたいと考えています。
最後のご質問でございます。契約のあり方についてのご質問です。
板橋区では、１件の予定価格の総額が３０万円未満の工事及び製造の請負契約は主管課が処理をするものとしております。近年の景気回復傾向を背景に、官民ともに建設工事等の発注が増加し、人材や資材の不足から人件費や材料費が高騰しております。主管課契約の上限額につきましては、円滑な契約遂行の観点から、現状及び他区の状況等を考慮して引き上げを検討してまいりたいと考えています。
教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（橋本正彦君） 議長、教育長。
○副議長（中野くにひこ議員） 教育長。
〔教育長（橋本正彦君）登壇〕
◎教育長（橋本正彦君） 稲永壽廣議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。
初めに、スポーツ振興施策に関連して、夢の教室事業の取り組みの現状と成果についてのご質問です。
夢の教室につきましては、板橋区では、平成２５年度は１校で実施、平成２６年度は２校で実施予定でございます。実施校からは、本物のアスリートと直接ふれあい、自分の将来について考える活動を通して子どもたちがさまざまなことに前向きに取り組む姿が見られるようになったと聞いているところでございます。夢の教室は参加を希望する学校が多数ありますが、実施校数が限られているため、スポーツ選手とともに体を動かしながら環境について学ぶ、アスリートと学ぶ環境教室、ＪＪＦＣ（日本子供未来協議会）と連携をした障がい者アスリートによる講演や、障がい者スポーツの体験を通して障がい者スポーツについて学ぶ活動、板橋を本拠地とするプロバスケットボールチーム「東京エクセレンス」の選手との交流など、夢の教室と同等の事業を取り入れるようにしております。教育委員会といたしましては、今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えております。
次に、友好都市交流事業に関連して、学校改築時のＤＶＤによる環境教育の推進についてのご質問です。
赤塚第二中学校と板橋第一小学校の改築時に、建設業者側で作成されたＤＶＤ「日光の木から教室をつくる」につきましては、環境教育で活用できますので、各学校での利用について周知をしてまいります。学校改築時の区の記録につきましては、現在、写真で対応しておりますが、区が独自で改築記録ＤＶＤを作成する場合には、工事期間中の複数年にわたる撮影、編集が必要となり、多額の作成経費を要することなど課題がありますが、今後の改築計画の中で対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、中央図書館の建物更新の方向性とボローニャ子ども絵本館との複合施設化に関連して、現在地での改築についてのご質問です。
中央図書館を現在の場所で改築しますと、議員ご指摘のとおり、土地利用上の制限から延床面積が半減し、現状の中央機能の維持は困難であり、現在地での改築の場合は地域図書館として整備をし、中央機能を他の図書館に移転することが必要であると考えております。
次に、絵本館との複合化とくつろぎ空間の創出についてのご質問です。
中央図書館を近隣に移転して改築する場合、既存施設を活用して他の図書館に中央機能を持たせる場合のいずれもいたばしボローニャ子ども絵本館との複合化を検討していきたいと考えております。改築後の中央図書館につきましては、居心地のよい魅力ある図書館として整備していくよう、基本構想をまとめる中で検討してまいりたいと考えております。
次に、改築方針の決定スケジュールについてのご質問です。
平成２６年度は、現在の中央図書館の改築場所と用地規模について決定し、平成２７年度には具体的な施設規模や運営のあり方などの基本構想をまとめてまいります。平成２８年度からの次期基本計画において、中央図書館の具体的な改築スケジュールについてお示ししていく予定でございます。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。
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△休憩の宣告
○副議長（中野くにひこ議員） 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時１５分といたします。
午後１２時１３分休憩
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午後１時１４分再開
出席議員 ４５名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 田中しゅんすけ議員
３番 田
中やすのり議員 ６番 井 上 温 子議員
８番 荒 川 な お議員 ９番 いわい 桐 子議員
１０番 安 井 一 郎議員 １１番 坂 本あずまお議員
１２番 いしだ 圭一郎議員 １３番 し ば 佳代子議員
１６番 竹 内 愛議員 １７番 松 崎 いたる議員
１８番 元 山 芳 行議員 １９番 大 野はるひこ議員
２０番 田 中 いさお議員 ２１番 かいべ とも子議員
２２番 中 妻じょうた議員 ２３番 五十嵐 やす子議員
２４番 小 林 おとみ議員 ２５番 熊 倉 ふみ子議員
２６番 杉 田 ひろし議員 ２７番 茂 野 善 之議員
２８番 なんば 英 一議員 ２９番 大 田 ひろし議員
３１番 長 瀬 達 也議員 ３２番 かなざき文 子議員
３３番 大 田 伸 一議員 ３４番 石 井 勉議員
３５番 川 口 雅 敏議員 ３６番 小 林 公 彦議員
３７番 中 野くにひこ議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 島 道 昌議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 桜
井きよのり議員 ４５番 松
岡しげゆき議員
４６番 はぎわら洋 一議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 佐々木としたか議員
５２番 天 野 久議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 鍵 屋 一君
区議会事務局次長 田 中 光 輝君
〃 議事係長 佐 藤 隆 行君 〃 調査係長 長谷川 吉 信君
〃 書記 田 澤 亮君 〃 書記 大和久 智 弘君
〃 書記 窪 田 貴 光君 〃 書記 柴 圭 太君
〃 書記 青 木 愛 美君 〃 書記 畠 中 瞬君
〃 書記 忠 見 健太郎君 〃 書記 松 永 直 也君
〃 書記 出 口 はるみ君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 橋 本 正 彦君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 菊 地 裕 之君 政策経営部長 渡 邊 茂君
施設管理担当部長 淺 井 浩君 総務部長 太野垣 孝 範君
危機管理室長 白 石 淳君 区民文化部長 藤 田 雅 史君
産業経済部長 藤 田 浩二郎君
健康生きがい部長 細 井 榮 一君
保健所長 辻 佳 織君 福祉部長 中 村 一 芳君
子ども家庭部長 大 迫 俊 一君 資源環境部長 山 崎 智 通君
都市整備部長 老 月 勝 弘君 土木部長 谷 津 浩 史君
会計管理者 湯 本 隆君
教育委員会事務局次長
寺 西 幸 雄君
政策企画課長 有 馬 潤君 財政課長 林 栄 喜君
総務課長 菅 野 祐 二君
△再開の宣告
◎事務局長（鍵屋一君） ただいまの出席議員数は４４名でございます。
○副議長（中野くにひこ議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○副議長（中野くにひこ議員） 区政に関する一般質問を続けます。
次に、佐藤康夫議員。
◆佐藤康夫 議員 議長。
○副議長（中野くにひこ議員） 佐藤康夫議員。
〔佐藤康夫議員登壇〕（拍手する人あり）
◆佐藤康夫 議員 それでは、通告に従い、公明党の一般質問を行います。
初めに、在宅医療体制の現状と推進について。
住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの中でも、在宅医療の充実・体制づくりが急務とされ、一定の体制をとる診療所には高い報酬を認めるなど、訪問医療の推進が打ち出されています。しかし、患者の要請があれば２４時間対応しなければならないこと、看護師などの配置も必要になるなど、現実は訪問診療を行う医師が少ないと言われています。
「訪問診療」とは、医療機関に通うことができない患者の家に医師が出向くこと。病状が悪化して急に来てもらう、従来からある「往診」とは異なり、訪問診療は曜日や時間を決めて定期的に診療を行います。歯科医師の訪問診療、看護師の訪問看護を含め「在宅医療」と定義しているようです。
昨年、高島平に「ある在宅診療所」が開所されました。身体・健康上の理由で通院が困難な方、病院退院時に自宅で療養を送りたい方、最後のときを住み慣れた家で家族と一緒に過ごされたい方などのために診療を行います。この診療所の診療地域は５区１市で、全域対象は板橋区のみです。診療科目は総合内科・外科・緩和ケア・心療内科などです。
そこで伺いますが、板橋区を診療区域とする内科を中心とした在宅診療所は現在、どの程度あるのでしょうか。
また、在宅診療所を増やすよう推進していただきたいが、どの程度、必要と考えていらっしゃいますか。
区の医療機関・開業医で内科中心の「訪問診療」を実施している機関がどの程度あるか、把握されていますか。今後、増えていく状況にあるのでしょうか。情報提供を「おとしよりの保健福祉」のしおりに掲載していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、「医師・看護師・歯科医師・薬剤師・介護従事者など、多職種の地域ネットワーク」をつくることも急務とされています。東京大学では、柏市とともにモデルを構築するプロジェクトを始めています。
本区では医師会など関係機関とどのように進められているのか、ネットワークを構築する上で課題は何かお示しください。
次に、生活保護費の抑制について伺います。
保護費の抑制で最も力を注ぐべきは、稼働年齢層の就労定着と思います。自立支援プログラムにより、生活保護者の就労が推進されています。昨年度の１５歳から６０歳未満で阻害要因のない方の参加者は７８８人。そのうち、就労者３６４人。就労率４６.２％。就労した人のうち、継続就労中が４８.１％、離職者が３２.４％です。
就労率を引き上げ、離職率を引き下げることが重要と思いますが、目標を何％程度とされているのか、お示しをいただきたい。
自立につながる就労定着が最も重要で、そのためには丁寧に求職者に合った仕事を探すことが基本だと思います。また、スピーディーでワンストップの効率的な対応も大切です。
政府は昨年度、ハローワークの常設窓口を自治体の福祉事務所などに設置し、ワンストップ型のサービスを提供する「生活保護受給者等就労自立促進事業」を創設しました。
京都市では一昨年度から、京都府労働局と連携し、ハローワークの相談窓口を順次設置し、３年間で支援者数が３倍、就労率は６２.１％となり、かなりの成果を上げています。本年度までに７区役所、１支所で実施するとしています。ハローワークを併設することで、生活保護に陥りそうな生活困窮者への自立に向けた就職支援にも活用ができます。また、関係職員の業務効率も上がり、かつ経費の削減にもつながります。
まず、成増のハローワークを板橋福祉事務所などに移設していただきたいが、いかがでしょうか。
生活保護受給者への経済的援助が可能な扶養義務者を掌握し、援護協力を強力に推進することで生活保護費を抑制することも重要です。扶養義務者に扶養届書を提出させていますが、届書の資産の状況欄には、土地・建物の有無はありますが、預貯金や株など現金資産欄がありません。これでは援護可能か否かの判断になりません。記載項目を設け、積極的に援護協力の取り組みを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
「知られたる扶養義務者が、民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合」というのがあります。これは、勤務先から、当該保護者に係る扶養手当や税法上の扶養控除を受けている、高額な収入を得ている、資力があることが明らかであることなどを総合的に勘案して判断しているということになっています。
この判断で援護履行をしていただいたケースは、板橋区は年間、どの程度あるのでしょうか。件数と金額でお示しください。また、今後の取り組みはどうされますか。
今回、新たに、扶養義務者から扶養義務を履行しない理由について報告を求めることとしました。また、扶養義務を履行していない場合、履行能力がありながら無回答、あるいは特段の理由がないのに履行できないとした者について、家庭裁判所は、３親等の親族間においても扶養の義務を負わせることができ、法的措置をとることができるとしています。
扶養義務能力がありながら援護しない、援護するとしたにもかかわらず履行しない方に対し、家裁への申し立てを含め積極的な対応をすべきですが、いかがでしょうか。
次に、生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策大綱の教育支援について伺います。
生活困窮者の自立に向けた支援が確実かつ適切に実施されるよう、新たな生活困窮者自立支援法が成立し、来年４月から施行されます。法で定める必須事業は自立相談支援事業と住宅確保金給付の２つ、他の事業が学習支援事業など５事業となっています。８月に板橋版スキームが示されています。
そこで、自立相談支援センターを区内に１か所設置し、就労支援など４事業を行うとしていますが、どこに設置するお考えか。１か所となれば板橋福祉事務所がふさわしいと思いますが、お示しください。
住居確保金が、就労の前段階として最長２回更新で３か月分、給付されますが、給付額の限度額はあるのでしょうか。
センター外事業に就労準備支援事業がありますが、これはどこが担うのでしょうか。
また、一時生活支援事業は特別区全体での対応ということですが、今でも十分ではありません。拡充すべきですけれども、いかがでしょうか。
子どもの貧困対策大綱の教育支援から伺います。
学習支援について、２７年度から地域での事例も参考に実施するとなっていますが、どのような支援策を考えていますか。
「学校教育による学力保障」というのがあります。教育委員会は放課後個別補習など具体的方法で学力保障すべきですが、何をもって対応されますか。お示しください。
子ども・子育て支援制度における幼稚園・保育園・認定こども園の利用者負担額については、世帯の所得の状況を勘案して設定することとしており、特に低所得世帯の負担軽減を図るとあります。区長は、この実現に向けて何をお考えか、具体的にお示しください。
続いて、社会福祉協議会の生活福祉資金とＣＳＷ導入について。
新たなサービスであります「生活保護受給者世帯の生活必需品などの購入に、必要な費用貸付」を行うことについて伺います。
対象者は、現在、物品を所有していない、壊れて使用できないことから健康の保持や日常生活に著しい支障を来すおそれがある方です。連帯保証人をつければ無利子で、つけなくても借りられる制度です。
貸付額は１０万円以内、償還は３年以内となっていますが、返済可能範囲で限度額以内であれば複数品目でも購入可能と思いますが、いかがでしょう。
現在、この制度を利用したい方は大勢います。概要版などを作成し、福祉事務所に来たついでではなく、生活保護世帯に漏れなく郵便などで周知するなど、親切な対応をしていただきたい。
今後、社会福祉協議会を社会福祉のリーダー的担い手、ＮＰＯや区民との協働推進のサポート役として大いにその機能を活用するために、組織の拡充強化が必要と考えていますが、１つだけお願いをいたします。
大阪で古くから導入されているコミュニティ・ソーシャルワーカー、通称ＣＳＷについてです。ＣＳＷの活動は、大きな成果を上げ、高く評価されています。役割は、制度のはざまや複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案の解決に取り組む。地域における見守り、発見・つなぎ機能の強化を図り、さまざまな支援を検討し、地域の方々の協力も受けながら問題を解決していくものです。これからますます増えていく高齢者世帯などに対し、何よりも必要とされています。東京でも、豊島区・練馬区がモデル事業として取り組みを始めています。
ぜひ板橋でもＣＳＷを積極的に導入していただきたい。
次に、高齢者に提供する地域型生活支援サービスの構築について伺います。
単身高齢者などが増加する中、介護保険事業や行政支援サービス以外に、「３０分程度の簡単な、種々の生活支援」が必要とされています。
現在、こうした支援は社協のぬくもりサービス、
ボランティアセンターの登録
ボランティア、一部のシルバー人材センターなどで提供しています。しかし、ぬくもりの担い手実働数は１００人程度で非常に少なく、かつ料金が高い。
ボランティアセンターの登録
ボランティアは名簿上、５６２名おりますけれども、活動実態がよくわかりません。
そこで、社会福祉協議会に「
ボランティアセンター」を編入するとともに、
ボランティア、ぬくもり協力員、元気な高齢者など希望者を募り、地域ごと、支援項目ごと、提供曜日・時間別に情報化し、安心と信頼できる新たな地域住民参加型有料在宅支援サービスの組織と仕組みを社協につくり、一元的サービスの提供を考えていただきたい。
事業の概要として、例えば既に他の自治体で実施している例として、対象者はとりあえず低所得者の登録制。利用料金は３０分５００円。利用者負担は３００円とし、差額の２００円を地域商品券などで社協が負担するものです。ご検討をいただきたい。
次に、気軽に高齢者が立ち寄れ・参加できる場としては、住まいから距離が近く、決まった場所でほぼ毎日、くつろげるだけでなく、さまざまなメニューでおとしより向けの事業を展開することが望ましいと思います。
板橋区としては、いこいの家・ふれあい館がありますが、数が少なく、かつ利用者は固定化し、飽和状態でもあります。より分散化し、大勢のおとしよりが参加できる形態にしていく必要があります。
その一例として、杉並の「ゆうゆう館事業」が大変参考になると思います。この館は、お風呂のない、いわゆる「ミニいこいの家」のようなものですが、「憩い・生きがい・ふれあい交流・健康づくりの場」であり、区に３２か所あります。夜も開館しています。運営主体は、ＮＰＯ法人など地域の公益団体です。
板橋区での展開を考えた場合、小規模な「いこいの家」が２０か所ぐらい必要になると思います。空き学童クラブ、児童館の一部利用、中規模集会所の転用などで、ぜひ増整備をしていただきたい。
だれでも気軽に立ち寄り、くつろげるコミュニティスペースは現在、区全体で１０か所程度、あるようです。運営はすべて自主運営のようです。資金的にはかなり大変だと思っております。高齢者関係でも約８０程度ある「森のサロン」に最大２万円、社協が補助金を出していることを考えますと、こうしたコミュニティスペースを運営している方々にも何らかの財政支援を考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
コミュニティスペースの所管がはっきりしませんので、おとしより保健福祉センターが推進役を果たしていただきたい。また、先ほど申し上げました地域住民参加型在宅支援サービスも他部署が絡みますので、新たな組織及び仕組みづくりの中心部署を当センターに位置づけ、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、小規模保育施設卒後３歳児の幼保一元教育に向けた受け皿について申し上げます。
来年度の認可保育園の３歳児受け入れ枠は、新規分を含め約１４３人です。小規模保育などの２歳児は、新規分含め５５９人になります。幼稚園に１割程度、進むとしても、約３５０人が定員オーバーで入園できません。今後も増えることが必至であります。
受け皿となる現幼稚園の認定こども園化は一向に推進されません。補助金や設備の関係に課題があるとは思いますけれども、状況はどうなのか。なぜ進まないのでしょうか。要因をお示しください。
保育計画で「認可保育所なども引き続き整備していく」ことは大変評価しています。一方で、３歳児以降対策だけでなく幼保一元教育を推進するためには、「認定こども園」の整備推進も大事なことではないかと思います。
来年度に整備される認可保育園５園について、認定こども園への移行は考えられないのでしょうか。
また、来年度に向けて認定こども園の公募をされていませんが、その理由と、今後の整備計画数をどの程度、見込んでいるのか、お示しください。
幼稚園の３歳児定数は、３４園で２,１７２人。現在の入園数は推定で２,０００人。１７２人が欠員です。２,０００人の中で、母親が就労しているのは推定で約２％、４０人。利用者のほとんどが在宅養育者です。預かり保育を朝７時半から夜６時半まで行っているのは６園。これよりも短い時間帯で朝・夜、行っているのは６園。幼児教育をきちっと受けさせてやりたいが、母親が就労していて送迎が困難なため、３歳以降も保育園を選択せざるを得ない方はたくさんいらっしゃいます。
こうした状況を改善するには、認定こども園を増やすとともに、現状幼稚園で受け入れ可能になるよう預かり時間環境を改善し、３歳児が保育園から幼稚園に移ることができれば、３歳児対策にもなります。幼児教育の道が開かれ、就学前の教育格差がなくなります。
多くの幼稚園が預かり時間を朝７時半から夜６時半まで実施していただくための最大の課題は、人件費負担だと思います。現状のままでは、幼稚園側も受け入れができません。保護者側も相当な経費負担を生じ、幼稚園を選択することはできません。
保護者負担が過大にならないよう、区が補助金を増額して、就労者の子どもが幼稚園に入園できるように改善をしていただきたい。
高齢者の住宅政策の改善と充実について申し上げます。
住宅情報ネットワークの２４年度の成約率は７.１％、２５年度は１４.８％。情報は依頼件数の２.５倍、３.５倍、提供されています。宅建組合に大変協力いただいていると思いますが、成約率が極めて低いのが現状です。
主な原因はどこにあるのでしょうか。成約率を上げるために、宅建組合のご意見も伺い、具体的に対策を講じていただきたいと思います。
高齢者住宅「けやき苑」について申し上げます。
今後、けやき苑は増整備しないとしています。しかし、平成４年に制定した住宅基本条例第８条には「区長は、区立住宅及び区営住宅の整備を推進し」とあります。区の方針と条例が矛盾しておりませんか。条例の改正が必要なのではないでしょうか。
オーナーさんとの協議が必要と思いますが、けやき苑を「サービス付き高齢者向け住宅」に転換することを検討いただきたい。例えば、移行後も運営は区または区が委託する社会福祉法人などとし、オーナーさんとの基本家賃は変更しない。従前入居者の家賃補助は維持し、新規の入居者から適用する。自己負担は五、六万円に設定し、本来家賃との差は区が補助する。この転換により、現在２億９,０００万円の区補助金もかなり軽減でき、かつオーナーさんの家賃収入も現状維持ができます。杉並区でも検討されていると聞いています。けやき苑のサービス付き高齢者向け住宅への移行を検討していただきたい。
サービス付き高齢者向け住宅は今後、高齢者の住宅として大きな役割を果たすとともに、特別養護老人ホームの効率的な配置と介護給付増を抑制する効果もあるとされ、国も東京都も、そして板橋区もその整備を推進するとしています。サービス付き高齢者向け住宅の必要戸数は５戸以上、運営事業者は個人・法人・自治体、だれでも可能としています。
板橋区では今後、建て替えを検討している民間賃貸住宅がかなりあるのではと思います。より推進をさせるために、２３区では既に３区が建設費の一部を補助しています。低所得者や生活保護受給者が入居できる家賃五、六万円のサービス付き高齢者住宅の建設に限定し、区独自の整備費助成を検討していただきたい。
住宅基本条例第９条に「区長は、必要があると認めるときは、技術的又は経済的支援をすることができる。支援を行う場合において、住宅に困窮する高齢者、障がい者などについては、適切な配慮をするものとする」とあります。ぜひお願いします。
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」に基づき、設備などは都が定めた基準であること。安否確認と生活支援は必須サービスです。居室の広さは１８平米以上。台所・収納・浴室は共用部分として整備されていれば、各居室になくてもよいとなっています。登録・調査・指導権限は東京都です。
本住宅は宅建組合の取り扱いにはなりません。区がかかわることもできませんが、税金が拠出されている以上、高齢者に対し健全な居住サービスが保障されなければなりません。本住宅に関する苦情処理を含めた相談を住宅政策課で丁寧に対応していただきたい。
また、まとまった情報誌がありません。区が冊子をつくって全住宅の情報を提供していただきたい。
次に、板橋区ホタルの継続飼育と職員の処分について申し上げます。
ホタルの今後について、所管課長は「区営では飼育しない。里帰りや近郊施設へ引き取りをお願いし、その命を守ることも考えていきたい」としています。
そこで伺います。引き受け手が見つからない場合、有償無償にかかわらず、どこかに差し上げてしまって終わりとすることはやめていただきたい。
預かって飼育してもらえるところは絶対あるはずです。まだ６か月しかたっていません。見つかるまで粘り強く探していただきたい。
見つかった場合、今いる幼虫約１,０００匹を預かり飼育してもらう。そして、羽化状況にもよりますが、可能であれば毎年、何百匹か板橋区が預かり、例えば熱帯環境植物館などで「ホタルの臨時特別観賞会」を開くなどし、ホタルの財産を継承し、ささやかな区民の楽しみを残していただきたい。預かり飼育をしていただくのですから、年間１００万や２００万程度の経費がかかってもよいのではないでしょうか。
委員会では、ホタル飼育管理について、るる指摘されていました。報告は数字的報告のみで、本来ならば「本人の報告プラス実態調査すべき」と反省をされています。飼育経過や成果証明としてビデオや写真などの映像記録が絶対不可欠であることは、生き物飼育管理だけではありません。相手がだれであろうと、ずさんな業務管理を何年も容認していた責任は重大です。職員同士、信用し合うのは結構ですが、仕事としての成果の検証は、だれが見ても間違いがないという証拠を伴うことで担保されるものです。今後、職員の業務成果についてしっかりと検証していただきたい。
今回の管理怠慢について、所管課長は「要するに、本来、してはいけないことをやめてくれと言っても、なかなかそういうことが通じない職場だった」と、こういうことを言っております。責任を感じていることは重々わかりますが、今回のことは区の人事管理問題であり、歴代の課長だけでなく歴代の部長、そして区長がかかわって問題職員に対処すべきであって、結果として甘い・脆弱な人事管理が生み出したもので、区長をはじめ全理事者が反省し、今後、二度とこういう事態を引き起こさないよう対処することが重要なのだと私は思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。
３月に職員を懲戒免職にしましたが、所管資料で勘案する限り、この程度で懲戒免職にするには決め手に欠けるのではと思いましたが、勤務態度不良、虚偽報告、不適切な公文書の取り扱いなど５つの非違行為が認められ、個々の非違行為では懲戒免職処分に至らないが、量定加算により十分、懲戒免職に値すると判断したと聞いています。
区長は当然、確証があってこのような処分をされたと思いますが、その見解をお示しいただきたいと思います。
最後に、地域課題について伺います。
上板橋駅南口再開発について。
「災害に強いまちづくりを進める会」の方々が当地域に必要な施設の意見交換をされ、医療関連施設、高齢者向け住宅、保育施設などが挙がったようです。こうした地域の要望について、前々から要望がありますけれども、区は全力を挙げてその実現に向け努力をしていただきたい。区長はどのようにお考えでしょうか。
当該地後方に元ＵＲの民間空き地があります。今後の南口再開発の推進を図る意味でも、代替地などとして大いに活用できる土地です。かつて、本地を区が分割買収する意向もありました。大山のまちづくりでは、地元から、都有地を買収し、再開発事業に充ててほしいとの要望も出ているようです。ぜひ積極的に交渉し、買収をしていただきたい。
「再開発」を進めるには、従前の再開発計画案を修正しなければなりません。調査費など、そのための予算も必要です。要望されている予算について、２７年度にきちっと計上をしていただきたいと思います。
最後に、上板橋駅南口のエスカレーター設置要望は、平成７年、北口にエスカレーター設置以来、十数年来、約２０年たっています。地域の強い強い要望です。エスカレーターの早期設置について、東武鉄道に積極的な交渉をお願いしたい。また、現在の状況についてお示しをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○副議長（中野くにひこ議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 佐藤康夫議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、在宅診療所の必要数についてのご質問であります。
在宅診療所につきましては、医療法に基づく届出事項にないために正確な数字は把握していないところでございますけれども、複数、存在することは認識をしております。高齢者の在宅ケアの必要性を踏まえますと、在宅診療所のニーズは今後も増加すると考えられますが、現段階では把握をしておらず、必要量についてお示しすることは難しいと考えています。
次は、訪問診療医療機関についてのご質問であります。
対応可能な医療処置の違いはございますが、区内の訪問診療医療機関の総数は７４か所、また、訪問歯科診療所につきましては４７か所ございまして、数は横ばい傾向だと聞いております。また、「おとしよりの保健福祉」への掲載につきましては、各医療機関の対応可能な医療処置の数が多いために、内容、方法等を医師会と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次は、医師会等関係機関とのネットワークづくりについてのご質問であります。
板橋区と医師会等関係機関とのネットワークといたしましては、おとしより相談センターが中心となりまして、年２回程度、地区ネットワーク会議を開催いたしております。この会議には、医師会、歯科医師会、薬剤師会の各関係者をはじめ、民生委員、町会・自治会、老人クラブの各代表者などが参加をしておりまして、認知症の予防、早期発見、支援、高齢者の権利擁護、高齢者の見守りなどについて報告や協議を行っているところでございます。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション会、介護関係の各団体と板橋区などが持ち回りで幹事を実施する地域包括ケアシステムを目指した在宅療養ネットワーク懇話会を開催をしておりまして、情報や課題の共有に努めているところでございます。
次は、医師会等関係機関とのネットワークを構築する上での課題についてのご質問であります。
医師会等関係機関との連携の大前提として、関係者間において地域ネットワークに対する理念や目標を共有することが大切であり課題だと考えています。そのためには、多職種連携に関する研修会の実施やワーキングループ等で、お互いに顔の見える関係を築きながら協議を深めていく取り組みが必要であると考えます。また、多職種の連携を進める環境としまして、関係者の間で情報を共有できる体制を構築することが重要だとも考えています。
次は、稼働年齢層の就労の定着に関連をいたしまして、就労率と離職率についてのご質問であります。
平成２４年度に就労支援プログラムを再編し、生活保護受給者に対する就労支援の充実・強化を図っているところでございます。この際に導入しました「無料職業紹介事業」を活用しました就労支援では、個々の状況に応じた就職先の求人開拓や求人と求職のマッチングに力点を置いた職業紹介、就職後の定着支援を行うことによって、生活保護受給者の求職活動、就職、就職後の継続就労を支援をしているところであります。平成２５年度の実施結果を踏まえて、今年度は稼働年齢層全体において就職率５６％、離職率２５％を目標といたしております。
次は、ハローワークと福祉事務所の併設についてのご質問であります。
板橋区におきましても、「生活保護受給者等就労自立促進事業」を活用した自立支援プログラムや、月１回から２回の福祉事務所内での巡回相談の実施によって、ハローワーク池袋、ハローワークプラザ成増と連携をしました就労支援を行っておりまして、平成２５年度には１２３人の就労実績がございました。
厚生労働省におきましては、公共職業安定所と自治体の福祉部門との連携の強化を図るため、常設窓口の設置を進めております。板橋区におきましても、生活保護受給者等への就労支援を効果的に行うため、志村福祉事務所へのハローワークの常設窓口の設置を今年度中に予定をしているところでございます。
続いて、扶養届書の記載項目についてのご質問であります。
扶養届の項目につきましては、国が示す生活保護法施行細則の準則に沿ったものとなっております。項目の追加につきましては、他の地方公共団体の扶養届の例なども参考としながら、今後検討を進めてまいりたいと考えています。扶養義務者の世帯の状況につきましては、生活保護法第２９条の規定に基づく調査等を活用しながら把握に努め、金銭的な援助の協力を求める取り組みにつなげていきたいと考えています。
次は、援護履行の現状と今後の取り組みについてのご質問であります。
福祉事務所からの働きかけによって、扶養義務者等からの金銭的な援助につながったケースは、平成２５年度の実績としまして３５件、８３０万円余りとなっております。生活保護法の改正によって、明らかに扶養義務の履行が可能と認められる扶養義務者に対しましては、保護開始決定の通知をしたり、履行しない理由の報告を求めることができるようになりました。これらを活用することによって、扶養義務者等からの金銭的な援助を増やす努力をしていきたいと考えています。
続いて、法的措置を含めた積極的な対応についてのご質問であります。
扶養義務につきましては、厚生労働省事務次官通知において、直ちに法律に訴えて、法律上の問題として取り運ぶことは、扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話し合いによって解決し、円満裏に履行させることを本旨として取り扱うこととされております。したがって、扶養義務の履行につきましては、基本的には話し合い等によって解決を図っているものであります。扶養義務者に十分な扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所への申し立てといった法的措置についても考慮をしていく必要があると考えています。
次は、生活困窮者自立支援事業に関連をいたしまして、自立相談支援センターの設置場所についてのご質問であります。
自立相談支援センターの設置場所につきましては、相談者の利便性や区が実施する既存事業との連携が必要なため、板橋福祉事務所と隣接か、あるいは近接した場所への設置の検討を進めています。
次は、住居確保給付金の限度額についてのご質問であります。
生活困窮者自立支援法における住居確保給付金につきましては、国の要領に基づき実施をしている現存の住宅支援給付を法制度化するものであります。現段階におきまして住居確保給付金の詳細は示されておりませんが、既存の住宅支援給付における支給月額では、単身世帯は５万３,７００円、複数世帯におきましては６万９,８００円が上限とされております。
次は、就労準備支援事業及び一時生活支援事業についてのご質問であります。
生活困窮者を対象としました「就労準備支援事業」につきましては、国において生活保護受給者を対象とした「就労意欲喚起等支援事業」との一体化の検討がなされております。板橋区におきましても、両事業の効率的、効果的な実施のため、同一事業者への委託による実施を検討しているところであります。一時生活支援事業に該当する既存事業の「路上生活者対策事業」は、現在、都区共同事業として実施をしている事業の拡大、拡充につきましても、必要に応じて都区で協議をしていくこととなると考えています。
次は、子どもの貧困対策大綱の教育支援に関連をいたしまして、学習支援事業についてのご質問であります。
子どもの貧困対策大綱には、教育の支援の１つとして、来年度４月から施行となります生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の実施が盛り込まれております。板橋区におきましても、貧困の連鎖を防ぐための学習支援の取り組みは必要であると考えておりまして、包括的かつ継続的な支援を行う生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の実施を検討しているところであります。
次は、子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育園、認定こども園の利用者負担についてのご質問であります。
子どもの貧困対策に関する大綱におきましては、当面の重点施策の１つに教育の支援が掲げられております。その中において、貧困の連鎖を防ぐため、幼児教育等の無償化の推進がうたわれております。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育園、認定こども園の利用者負担額については、本大綱の趣旨を踏まえ、世帯の所得の状況を勘案し、特に低所得世帯の負担軽減を図ったものにしていく予定であります。
次は、生活保護受給世帯の生活必需品等の購入に必要な費用の貸与、貸し付けに関連いたしまして、複数品目の貸し付けについてのご質問であります。
板橋区社会福祉協議会に確認をしたところ、生活福祉資金については、福祉事務所長が必要と認める範囲内であれば、複数品目のための利用も可能であるという回答でございました。
次は、その制度の周知についてのご質問であります。
この生活必需品等購入費用のための貸し付けにつきましては、今年度７月の生活保護制度の改正を受け、生活福祉資金貸付制度の中に位置づけられ、また、貸し付け対象も拡大がなされております。板橋区でも生活保護世帯への周知を丁寧に行っていく考えであります。
次は、ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカー導入についてのご質問であります。
平成２０年３月、国の「これからの社会福祉のあり方に関する研究会報告書」において、地域福祉を推進する環境の１つとして、地域福祉コーディネーターの必要性が明記がされました。これに先立ち、平成１６年から大阪府においては、コミュニティソーシャルワーカーを配置する市町村への補助事業を開始し、成果を上げていると承知をしているところであります。同じコミュニティソーシャルワーカーの名称を使っていても、導入している自治体によって、資格、役割も異なっております。今後、板橋区社会福祉協議会の意向も確認しながら、コミュニティソーシャルワーカーの導入の研究をしてまいりたいと考えています。
次は社会福祉協議会での一元的なサービス提供についてのご質問であります。
いたばし総合
ボランティアセンターにおきましては、現在、区民、ＮＰＯ法人、板橋区社会福祉協議会、板橋区の４者による運営委員会において企画・運営を行っております。
ボランティアセンター設立時の基本構想において、将来的に
ボランティアやＮＰＯの自主的運営を図ることを目的とするとしております。そのため、社会福祉協議会に
ボランティアセンターを編入することは困難ではありますが、今後の地域包括ケアシステムの検討の中において、高齢者の生活支援サービスのあり方について、研究あるいは検討してまいりたいと考えております。
次は、事業概要についてのご質問であります。
ご提案の内容は、低所得者の負担軽減を図るとともに、地域経済活性化にも配慮したものと理解をするところであります。ご提案の趣旨を踏まえ、高齢者の生活支援サービスのあり方とともに、今後研究・検討させていただきたいと考えております。
次は、ミニいこいの家の整備についてのご質問であります。
高齢者の健康増進や趣味の充実、仲間づくりなどを積極的に展開していくことは、介護予防にも大きく寄与するものと考えます。しかし、杉並区のような形で展開するには、まず担い手の確保や育成が必要となりまして、杉並区でも一定の時間を要したと聞いております。施設の拡大が難しい中において、地域における元気な高齢者に対して、社会参加を促進するためのさまざまな仕組みづくりについては、検討していかなければならない課題であると考えておりまして、その実施主体も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
次は、コミュニティスペースについてのご質問であります。
地域社会の中のたまり場や居場所となるコミュニティスペースは、孤立しがちな人たちが気軽に集まり、仲間づくりや交流ができ、コミュニティ向上につながる場として関心が高まっております。既に区内で運営されておりますコミュニティスペースの状況や、同様な目的で設置がされている「福祉の森のサロン」の実績などを十分に検証した上で、効果的な支援のあり方について研究・検討をしてまいりたいと考えております。
続いて、コミュニティスペースの推進と地域住民参加型有料在宅支援サービスの取り組みを担う組織についてのご質問であります。
おとしより保健福祉センターは、平成３年の設置以来、一貫して高齢者に対する地域ケアの推進拠点としてその役割を果たしてまいりました。コミュニティスペースの推進役と地域住民参加型有料在宅支援サービスの新たな組織づくりとシステム構築につきましては、高齢者に対する新たなサービス方式の開発の１つとして、おとしより保健福祉センターが中心となって、それぞれの所管、部署と検討を行っていく考えであります。
続いて、幼保一元化に向けた３歳児以降の受け皿に関連をいたしまして、幼稚園の認定こども園化の推進についてのご質問であります。
認定こども園の拡大は、今回の子ども・子育て支援新制度の大きな柱ではありますが、既に認定こども園となっている幼稚園以外の区内の幼稚園で認定こども園化を予定しているところは、現時点ではないと聞いております。
続いて、認定こども園化が進まない要因についてのご質問であります。
幼稚園が新制度に入りにくいという理由の１つとしまして、子ども・子育て支援新制度における公定価格が現行の私学助成より低額のためと言われております。同様に、幼稚園の認定こども園化が進まない要因につきましても、新制度により設定される公定価格が現状と比べ、妥当な額と言えないものであるためと考えております。
続いて、認定こども園を募集せず、認可保育園を募集したことについてのご質問であります。
当区においては、待機児を解消することを優先することが必要な状況であります。認定こども園は、専ら教育を受けるだけの子どものために一定定員を確保しなければならないことから、今回は認可保育園の募集を行ったところであります。
続いて、来年４月開設予定の認可保育園５園を認定こども園に移行することについてのご質問です。
認可保育園の認定こども園化につきましては、幼稚園と同様、子ども・子育て支援新制度や待機児の状況を見据え、各事業者が個別に判断していくものであります。したがって、来年４月に開設する認可保育園について、現時点で認定こども園の意向を示している事業者はいない状況であります。
続いて、今後の認定こども園の整備計画についてのご質問です。
区内で現行の２園の認定こども園につきましては、子ども・子育て支援新制度実施後も引き続き認定こども園として運営していくことを予定をしていると聞いております。
一方におきまして、現行の幼稚園や認可保育園については、認定こども園に移行する予定がないことから、区としましては幼稚園と認可保育園の意向を再度確認するとともに、今後、国、東京都の対応を注視してまいりたいと考えています。整備計画につきましては、認定こども園へ変更する希望が確認された場合におきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいく考えであります。
次は、住宅情報ネットワークに関連をいたしまして、成約率を上げる対策についてのご質問であります。
情報提供の件数に比べて成約率が低いことは認識しております。住宅情報ネットワーク利用者の中に高齢者が多いことから、高齢を理由に入居を断られることもあるのではないかと推測をしております。
また、高齢者の希望する家賃金額から紹介される住宅がワンルームであることが多く、高齢者の希望とのミスマッチが生じていることが予測がされるところであります。ネットワーク利用者に対するアンケートや宅建板橋区支部の皆さんの意見を伺いながら、成約率の向上に取り組んでいきたいと考えています。
続いて、高齢者住宅けやき苑に関連いたしまして、区の住宅基本条例の改正の必要性についてのご質問であります。
板橋区住宅基本条例第８条におきましては「区長は、区立住宅及び区営住宅の整備を推進し、かつ、適切に管理運営しなければならない」となっておりまして、社会情勢や区の住宅事情に適切に対応し、住宅の整備、管理運営を行ってまいりました。住宅基本条例は、住宅政策の基本的な考え方を示したものでありまして、改正の必要はないと考えております。
続いて、高齢者住宅けやき苑のサービス付き高齢者向け住宅への転換についてのご質問であります。
高齢者住宅けやき苑につきましては、平成３１年に３０年間の賃貸契約の期間満了時期を迎える住宅があることから、高齢者住宅のあり方について、現在、検討を始めているところであります。その検討の中におきまして、サービス付き高齢者向け住宅への転換ということが、選択肢の１つとして検討の俎上に上げられると考えております。
続いて、サービス付き高齢者向け住宅への施設整備費助成についてのご質問であります。
板橋区では現在１８カ所、７５２戸のサービス付き高齢者向け住宅の整備がされておりまして、２３区内におきましては、足立区に次ぐ整備数となっております。低廉な家賃のサービス付き高齢者住宅の必要性は理解できるところではありますが、現状の整備状況を考慮いたしますと、区独自の施設整備費助成の必要性は低いものと考えております。
続いて、サービス付き高齢者向け住宅に関する相談、情報提供についてのご質問であります。
現在でも区民の方からのサービス付き高齢者向け住宅に関する相談、情報提供につきましては、住宅政策課において丁寧なサービスを実施しております。苦情につきましては、必要に応じて東京都へ情報を提供していく考えであります。全住宅についての基本的な情報につきましては、冊子のような形でまとめて情報提供していきたいと考えています。
次は、ホタルを引き受けていただく場合の条件についてのご質問であります。
ホタルを引き受けていただく際の条件につきましては、今後、相手方を見つけていく中で検討してまいりたいと考えています。引き受け先につきましては、これまで同様、粘り強く探してまいりたいと考えています。
続いて、ホタルを引き受けていただいた後の財産の継承についてのご質問であります。
毎年、成虫を譲っていただくなど条件をつけますと、引き受け先を探すことが厳しくなる可能性もございます。引き受け先の条件につきましては、検討はいたしますけれども、相手もあることでございますので、現時点で明確にできる状況ではないということでございます。
次は、人事、業務管理と、懲戒処分に関連いたしまして、各事業に携わる職員の業務成果についてのご質問であります。
職員は目標管理制度によりまして、１年間の目標を立て、その終わりの時期には上司と面接の上、成果を共有することとなっております。また、日ごろの職場における適切なコミュニケーションのもと、部下の業務報告及び上司の指導・育成を通じて、業務実績を検証しているところでございます。ずさんな業務管理が見過ごされたことにつきましては、このような仕組みが機能していなかったことによるものと考えています。その原因について究明し、全職場においても業務管理が徹底されるよう、改善に取り組んでいく考えであります。
次は、区としての人事管理の問題についてのご質問であります。
長期間にわたり１人の職員の非違行為が見過ごされていた原因の１つとして、組織管理上の問題があると考えられます。区幹部職員の責任問題を含めて、原因究明に向けた調査を継続して実施をしております。全理事者が反省し、二度とこのような事態を引き起こさないよう、再発防止に努めてまいりたいと強く考えています。
次は、懲戒処分についてのご質問です。
処分の決定につきましては、事故監察及び懲戒分限委員会における十分な審査によって決定をしたものであります。懲戒処分の取消訴訟におきましても、区の主張をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
次は、上板橋駅南口再開発への支援に関連をいたしまして、「災害に強いまちづくりを進める会」の方々が求めている施設整備についてのご質問であります。
「災害に強いまちづくりを進める会」におきましては、新たな再開発計画案の検討など、自主的なまちづくり活動を進めております。会の方々が求めている災害に強く、魅力的なまちにするために、必要な施設整備が実現できるよう、区は引き続き会の活動を全力で支援をしてまいりたいと考えております。
次は、隣接する駐輪場の買収についてのご質問であります。
ご指摘の土地は、現在、区営の自転車駐車場として活用させていただいております。この土地の所有者はまちづくりに協力的でございまして、「災害に強いまちづくりを進める会」にもご参加をいただいている方であります。この土地が再開発事業推進のために必要となれば、土地所有者の判断において、会で検討している計画案に含まれていくものとも考えております。現状では、会での検討状況を見守ってまいりたいと考えています。
次は、必要な予算の計上についてのご質問であります。
地域のまちづくりの進捗状況を踏まえて、必要性が認められる経費につきましては、精査をした上で、着実に予算化を図ってまいりたいと考えています。
最後の質問です。上板橋駅南口エスカレーターの早期設置についてのご質問であります。
上板橋駅南口につきましては、エレベーター及びエスカレーターの設置について、区民の皆さんの強い要望をいただいていたことから、市街地再開発事業が施行されるまでの間の暫定措置として、エレベーター設置を決めたところであります。上板橋駅南口のエスカレーター設置につきましても、東武鉄道に要請をしているところでありますが、南口の階段の下が駅舎に入居している住宅や店舗の設備関係の機械室になっているために、物理的に難しいとの回答を頂戴しております。しかし、エスカレーターの設置につきましては、障がい者や高齢者をはじめ、利用者の利便性が大きく向上するため、必要性は十分に認識をするところでありまして、引き続き東武鉄道にエスカレーターの設置を要請をしていきたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
〔議長交代、議長（
茂野善之議員）議長席に着く〕
◎教育長（橋本正彦君） 議長、教育長。
○議長（
茂野善之議員） 教育長。
〔教育長（橋本正彦君）登壇〕
◎教育長（橋本正彦君） 佐藤康夫議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。
初めに、子どもの貧困対策大綱の教育支援に関連して、学習支援について教育委員会の取り組みのご質問でございます。
生活保護世帯などの生活困窮世帯の子どもを対象にした学習支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援以外に、各学校で放課後や夏季休業中の補習教室を実施をいたしております。また、教育課程以外では、あいキッズやいきいき寺子屋での学習支援、社会教育会館における中・高生勉強会など、基礎学力向上の取り組みを推進しておりまして、今後も地域人材あるいは
ボランティア等の協力、活動による学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校教育における学力保障についてのご質問です。
本区では、区立小・中学校全校で教員や学習指導講師による放課後や長期休業中の補充教室を行い、児童・生徒の基礎学力の向上を図っており、その中には家庭での勉強時間を十分取ることが困難な児童・生徒も含まれております。特に夏季休業中には、学力に課題のある児童・生徒を対象とした補充教室を区立学校全校で行うなど、個に応じた学習支援が実施できるような体制を整えており、今後、一層の充実を図ってまいります。
次に、私立幼稚園の預かり保育拡充に向けた助成についてのご質問です。
区では、保護者の育児負担の軽減と社会参画の機会を保障するため、私立幼稚園における預かり保育を推進しており、平成２５年度は区内３４園全園で実施をしているところでございます。預かり保育を実施している私立幼稚園に対しましては、日数や利用人数、長期休業期間の開設などの実績に応じて補助金を交付しております。区といたしましては、この補助制度の積極的な活用を推進するとともに、子ども・子育て支援新制度を契機に、現行の課題を整理・解決し、私立幼稚園の協力を得ながら、預かり保育の拡充を図ってまいります。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。
○議長（
茂野善之議員） 以上で、なんば英一議員、稲永壽廣議員、佐藤康夫議員の一般質問を終了いたします。
次は、共産党が行います。
初めに、荒川なお議員。
◆荒川なお 議員 議長。
○議長（
茂野善之議員） 荒川なお議員。
〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）
◆荒川なお 議員 ただいまより、日本共産党区議団の一般質問を行います。
初めに、板橋区と平和についてです。
来年は終戦から７０年。世界と日本の平和にとって節目の年を迎えます。私は、昭和５２年生まれ。私の両親も戦後生まれであり、親子２代にわたり戦争を知らない世代です。７０年という長い年月、平和を守り続けてきた先人の努力に敬意を表するとともに、平和の時代に生まれてきたことを誇りに感じています。
しかし、平和の尊さを忘れがちになってしまうことも否めません。ＮＨＫが行った社会や政治に関する世論調査では、広島・長崎原爆投下の日について正しく答えた人は全国で２３％でした。特に２０代、３０代など若い人ほど正しく答えられませんでした。
今、戦争体験者の高齢化が進み、戦争の悲惨さを直接次世代に伝えることが難しくなっています。過去の歴史を真摯に学び、戦争の悲惨さと平和の尊さを語り継ぐ不断の努力がなければなりません。これは個人だけに任せることはできません。板橋区の平和行政の力が試されるときです。これまでの「中学生平和の旅」などの取り組みを継続、充実させるとともに、新たな事業展開も進めるべきです。板橋区は「世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こう」と世界に呼びかけている平和市長会議に４年前から加盟していますが、これを一歩進めることを提案するものです。
来年は板橋区平和都市宣言の３０周年でもあります。まずは、平和都市宣言を行っている板橋区長として、被爆７０周年を迎える来年、区長自身が広島・長崎の平和式典に参加し、板橋区民の平和のメッセージを届けていただきたいと思いますが、いかがですか。
もう一つ、新たに、沖縄への中学生平和の旅を提案します。沖縄は唯一、地上戦が展開された場所です。そこでは多くの住民が砲弾と戦火にさらされ、尊い命を犠牲にしました。また、男子は鉄血勤皇隊、女子はひめゆり部隊として、中学生・高校生の若い世代が戦場で戦い命を落としています。幼い学童らも、疎開船「対馬丸」の悲劇に遭いました。同世代の児童・生徒たちが戦争に動員され、犠牲になった沖縄戦を学ぶことは、広島・長崎と違った面から戦争を知る機会になります。
板橋の中学生たちに、さらに平和について学んでもらうために、戦跡などをめぐり、日本で唯一、地上戦を体験することになった沖縄戦の悲惨さを実感できる機会をつくるために、中学生たちを沖縄へも派遣することを求めます。
さて、こうした過去の戦争の反省から、６９年間守り続けてきた平和が自民・公明政権によって脅かされていることは重大です。安倍首相が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことは、「戦争はしない。武力は持たない」と定めた憲法９条をないがしろにするものであり、絶対に許せません。我が党は予定されている武力行使関連法案に断固反対し、「戦争する国づくりを許さない」決意を改めて表明するものです。
この問題では、政府の暴走を食いとめる役割が地方自治体に求められます。８月９日、平和祈念式典で長崎市長は次のように述べました。
「今わが国では、集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
日本国憲法に込められた『戦争をしない』という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。」
地方自治体として、国の政治のあり方に堂々と提言をした長崎市長の姿勢は、多くの国民の共感を集めました。政府に警鐘を鳴らした長崎市長の意思表明に連帯し、板橋区長として集団的自衛権行使容認に反対する態度を表明するべきではありませんか。
集団的自衛権に関連して板橋区で具体的に問題になるのは、自衛官募集事務であり、自衛官募集のあり方です。閣議決定によって、自衛官の任務は「専守防衛」ではなく、アメリカなどの同盟国とともに海外の戦争に派遣されることも含まれることになりました。これは自衛隊員の戦死が現実的になったことを意味します。自衛官募集の前提条件は変化しており、これにかかわることは、若い区民を外国の殺し、殺される戦場に送り出すことにもつながりかねません。
しかも区が自衛隊側に住民基本台帳の個人情報を区民に無断で提供していることは問題です。自衛隊は氏名、生年月日、性別、住所の４つの情報をあらかじめピックアップして情報提供させる「抽出閲覧」を要請しており、区もこれに応じています。住基台帳は、個人情報保護の国民意識の高まりの中で、現在は閲覧が原則禁止されています。学術研究や警察の捜査活動など、幾つかの例外もあるものの、隊員募集のリクルート活動を目的として閲覧が認められているのは自衛隊だけです。区民の閲覧は禁止されているのに、自衛隊だけが住基台帳の個人情報を独占的に利用するのは極めて不当です。何よりも区民の個人情報を無断提供する行為は、ベネッセの情報流出事件にも見られるように、区民の個人情報保護の権利を著しく踏みにじるものです。
区長、自衛隊への住基台帳情報の提供に問題があると思いませんか。「抽出閲覧」の要請に区が応じる義務はないのではありませんか。私は、今後いかなる形においても、自衛隊への区民の個人情報提供はやめるべきと思いますが、いかがですか。お答えください。
平和の課題では、今年６０周年を迎えた「ビキニ事件」も忘れてはなりません。１９５４年３月１日、アメリカは太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、その「死の灰」を浴びた第五福竜丸は、乗組員全員が強い放射線障がいに陥りました。中でも無線士の久保山愛吉さんは、半年間の闘病の末、９月２３日に放射線障がいで亡くなっています。「原水爆の被爆者は私を最後にしてほしい」という久保山さんの遺言が日本と世界の反核平和運動の原点です。板橋区の平和都市宣言の源流の１つも、ビキニ事件の教訓にあります。
重大なのは、この事実が意図的にねじ曲げられていることです。６月の区議会区民環境委員会において、久保山さんの死因が放射線ではなく、肝炎ウイルスの感染症だった、だから、放射能は恐ろしくないという趣旨の発言がありました。発言した議員は同時に、「放射性廃棄物を板橋区に埋めればいい。それでお金がもらえる」と言っています。これは二重、三重に歴史の事実と放射能の危険性を偽るものです。中でも、「船員さんも血を売ったりなんかして、自分の収入になっていて、それが原因で肝臓障がいで死亡した」という発言は、事実としてあり得ず、故人の名誉を侵害する発言であり、絶対に許されません。最近、第五福竜丸以外の４７３隻の漁船が乗組員とともに高い放射線を浴びていたことを示す資料が公開されています。こうした核実験被害の惨禍と放射能の危険性を正確に語り継ぐことも、平和の重要な課題です。
ビキニ水爆実験の惨禍を次世代に語り継ぐ取り組みを板橋区として行っていただきたいが、いかがですか。
併せて具体的な提案として、江東区夢の島にある「第五福竜丸資料館」に区内の多くの小・中学生たちが見学する機会をつくることを求めますが、お答えください。
ビキニの水爆実験も、福島の原発事故も、放射能と人類は共存できないことを示しています。最近では、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決も確定しています。板橋区をはじめとする東京に送る電力のために、多くの犠牲者が出ています。電力の消費地である板橋区として、見て見ぬふりは許されません。
一たび事故が起これば放射能をまき散らす原発に、板橋区としても「反対」の立場を表明すべきだと考えます。区長の見解を求めます。
次に、区内の景気動向と消費税増税の問題です。
「消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、４月以降、業績が厳しくなったとの声は様々な業種から聞いている」と区長自身も答弁しているように、８％への増税は区内経済に深刻な影響を与えています。
しかし、区長は同時に、「一方で反動は想定内であったとの見方もある」「区内経済も早期に回復基調になることを期待している」などと楽観論を振りまき、増税に苦しむ区民の実態に背を向けています。私は、ある飲食店経営者から話を聞きました。「増税以降、客が極端に減ってしまった。店の賃貸料が増税で上がってしまい、店を続けること自体がたいへんだ」と言います。区長が頼みにする「反動減は想定内」という見方は、安倍内閣の９月の月例経済報告で景気判断が下方修正され、政府自身が消費税増税後の落ち込みが長引いていることを認めたことによって、覆されました。
ＧＤＰ国内総生産は全体で年率７.１％も大幅に落ち込み、個人消費も過去２０年間で最大の悪化です。その上、円安が中小企業の経営悪化に拍車をかけています。「こんな状態で、さらに消費税１０パーセント増税をされたら廃業するしかない」と商店主たちは悲鳴を上げています。
区長、現在の実体経済はリーマンショックや東日本大震災のときよりも悪化していることを直視し、楽観的な見方を改めるべきです。現在の経済動向について、区長の認識を改めて伺います。
来年１０月の１０％増税など、行うべきではありません。板橋区として、政府に消費税増税中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。
次に、窓口の外部委託についてです。
板橋区は来年度から戸籍窓口業務を民間に委託することを検討しています。しかし、なんでもかんでも民間開放の姿勢は改めるべきです。今、新自由主義路線による規制緩和と市場万能論に基づいた新たな法整備がなされ、戸籍窓口業務の民間委託が法的に可能になったとはいえ、その流れに乗れば区民の利益に反することになるからです。
公務員には、ほかに替えられない公務員独自の責務と役割があります。憲法１５条は「公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」と規定しています。これは特定の企業と契約を結んでいる民間とは根本的に違う性質です。公務員は高度の職務専念義務や守秘義務を課せられています。確かに公務員でも民間でも、ルールを逸脱し、不祥事を起こす者も現れます。しかし、公務員には民間より重い罰則が科せられる上、行政の長を先頭にした公務員集団の直接の責任において再発防止策が図られます。区役所の窓口業務は、こうした公務員が直接担うべき職務です。
建設工事や建物修繕なら、民間に任せた方が効率的です。しかし、窓口はそうはいきません。住民票の交付などは、法の要請による法律行為であり、一つひとつに適切な判断が求められ、決して機械的に行えるようなものではないからです。また、住民の高度なプライバシー情報を扱う業務でもあり、これは住民との深い信頼関係がなければ成り立ちません。そもそも窓口は区役所の顔です。そこを安上がりに、他人任せにして、どうしておもてなしの心などと言えるでしょうか。
区長は、公務員の責務や役割について、一体どう考えているのか、お答えください。また、窓口業務は、区長が直接の責任を負って区役所職員でやるべき仕事でありませんか。区長の見解を伺います。
板橋区が窓口業務の委託の方針のもとにしているのは「日本公共サービス研究会」の方針です。この研究会は２０１２年７月に足立区の主導で発足したもので、２０１３年６月には「中間報告」を出し、市場化テストの失敗を教訓としない、異常とも言えるものでした。今年１月から、転出届の窓口業務を民間委託した足立区では、「なかなか申請を受け付けてもらえない」「待ち時間が長すぎる」と苦情が相次いだ上、「労働派遣法第２４条第２項に違反する偽装請負に当たる」と指摘もされています。結局、委託した業務の一部を直営に戻しました。
板橋区が戸籍住民課窓口業務の外部委託先にしているのは、足立区と同じ富士ゼロックスシステムサービス株式会社です。受託業者は、区と協議の上、受託業者が取り扱う業務の範囲を明記した業務マニュアルを作成し、それに基づき事前研修を行い、その際の作業は庁舎事務室内において区職員の立ち会いのもと行うとしています。しかし、仮に事前研修であったとしても、区職員の判断を仰ぐことは労働派遣法に違反します。これでは板橋区も厚生労働省に偽装請負であることを指導されかねません。偽装請負を避けるためには、民間企業と区職員で役割を分担することになりますが、これでは時間がかかり、複雑なケースには対応できなくなり、かえって区民サービスが低下するという矛盾が生じます。
実際、足立区の委託業務は、「委託しても業務スピードが改善されるとは限らない」と自ら認めています。これでは効率化にもつながりません。しかも、戸籍業務の繁忙期では、大半が契約社員という非正規労働者の使い捨てという事態も生まれます。民間のやることですから、業務のやり方に対して、行政も議会も区民も一切口を出せないということになります。そこまでして、法律違反に触れるすれすれのことを委託業者にさせる必要がどこにあるのでしょうか。
足立区で起きた偽装請負を指摘されたことなど、民間委託の失敗について、区長はどう考えているのか、所見をお聞かせください。
そして、こうした百害あって一利なしの窓口業務の民間委託はきっぱりやめるべきです。区長の答弁を求めます。
次に、教育問題、特に体罰について伺います。
昨年夏の体罰ゼロ宣言以降も、教員による暴力である体罰は依然として続発しています。体罰が起こる場面は様々であるとはいえ、私は、中でも運動部などの部活中における体罰の発生が多いのではないかと感じています。板橋区に限らず、日本には、強くなるために、コーチなどの指導者が選手に対して怒鳴ったり、手を挙げることが正しいという発想が根強くあるのではないでしょうか。
また、運動部の外部指導員が教員同士の体罰根絶の話し合いの輪から外れるという問題もあります。「体罰根絶に向けた総合的な対策」を検討する東京都教育委員会の「部活動指導等の在り方検討委員会報告書」には、学校の運動部における外部指導員による暴力や、上級生から下級生に対する暴力が顧問教諭の目の届かないところで行われていることが報告されています。運動部での体罰発生の原因を解明することは、体罰全体の根絶を進める上で手がかりになります。運動部で体罰が多く起きていることについて、教育委員会はどのような認識を持っているのか、お答えください。
また、板橋区教育委員会は、体罰やいじめをなくすために、アンケート調査や研修などを行ってきたとのことですが、この取り組みで外部指導員や部活動の顧問教諭の個々の意識にどのような変化があったのか、併せて答弁を求めます。
体罰問題は、暴力を振るった個々の教員にその責任があるのは当然のことです。しかし、体罰の根絶はたやすいものではなく、教員には、指導方法の改善に向けて悩みや課題を共有するための話し合いや、自己研さんの充実が求められます。問題なのは、それらを保障する時間的ゆとりがないことです。
ＯＥＣＤによる中学教員調査では、日本の教員の１週間の勤務時間は５３.９時間で、世界の平均３８.３時間を大きく上回り、最長時間となっています。その中でも、部活動などの課外指導には７.７時間。世界の常識から群を抜く長さとなっています。実際の教育現場を見ても、部活動の顧問ともなれば、土・日、休日返上で試合や練習に行かなければなりません。これでは自己研さんや反省のゆとりはありません。東京都教育委員会からは、部活動の顧問教諭の努力に応えるために、週休日における部活動指導や大会引率の勤務振り替えなど、一定の改善が図られていることが報告されています。体罰をなくすためにも、部活動の顧問教諭にゆとりある時間が必要です。
板橋区でも、週休日に仕事をする教員に対して振り替え休日を保障するべきではありませんか。
この問題は、時間的ゆとりを保障することが要であって、休暇の代わりに金銭で保障しても、指導法改善に向けての効果は期待できません。休暇を取ったときのバックアップの体制も不可欠です。ゆとりある指導を保障するためにも、教員を増やすべきです。併せて答弁を求めます。
次に、災害対策についてです。
先月、広島で起きた豪雨災害では、７４人が犠牲になりました。そのほかにも、全国で豪雨災害が発生しています。改めて自然災害から区民の命と暮らしを守ることが行政の最重要課題であることを痛感しています。中でも心配なのは、板橋区は危険な崖、擁壁などが多くあることです。たくさんの雨がしみ込んだとき、どんな危険があるのか知っておくことが重要です。区は崖、擁壁及びブロック塀の安全性の状況を把握しているとのことですが、どこがどの程度危険なのか、住民が把握していなければ、災害時、適切な対応をとることはできません。
板橋区として危険な崖、擁壁、ブロック塀の危険度ランキングを区民に公表することを求めますが、いかがですか。
区は、危険な崖、擁壁など８４２件に対して、所有者に改善を求める文書指導を行っています。しかし、この指導により改善されたのはわずかに１４件で、多くはそのままという状態です。「擁壁を造り替える工事」などを対象に助成しています。助成金額は、工事費の３割が上限で、新築、造り替えの場合は３００万円まで、補修工事の場合は１００万円までとなっています。文書指導を行っても改善されないのは、この助成制度が十分でないことが一因です。
新宿区では２年前から、５メートル以上の崖の工事について、助成額を６００万円としました。また、今年７月に作成したハザードマップを配布したところ、多くの区民から相談が寄せられています。擁壁やブロック塀の補修、改築助成額を引き上げ、制度の充実、改善を求めるものです。お答えください。
ソフト面の対策も必要です。気象庁は昨年から、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」の運用を始めました。気象庁による特別警報の発表では「ただちに命を守る行動をとってください」と指示が出されます。しかし、具体的にどのような行動が「命を守る」のか、示されるわけではありません。板橋区でもいつ特別警報が発表されるかわかりません。そのときにどのような行動をとればいいのか。住民、区民対して特別警報発令時の行動について周知することが必要ではありませんか。答弁を求めます。
私は昨年の一般質問で、新たな水害ハザードマップを作成することを提案しました。このとき、区長は「東京都の浸水想定区域の見直しを踏まえた新たなハザードマップの作成をしていく」と答弁しています。しかし、１年経った今も作成されていません。あまりに対応が遅いのでありませんか。
いつハザードマップを完成させるのか、明確に示してください。
次に、スポーツ施設の充実を求めて質問します。
板橋区は昨年から、プロバスケットボールチームの東京エクセレンスの本拠地となるなど、スポーツ振興に力を入れています。これらがまちのにぎわいを創設していることは確かです。しかし、本来のスポーツ振興は、どれだけ多くの区民が実際に体を動かし、スポーツを楽しめたかどうかで成否が決まるものです。その点で、現状は率直に言って「まだまだ」です。体育館やグラウンドが近所にあっても、実際には「仕事などが忙しくスポーツをする時間さえ取れない」という声を多く聞きます。老朽化が進み、冷暖房が設置されていない武道場では、体を鍛えるどころか、風邪を引いてしまいそうです。
相撲の土俵は放置されたままです。そして、体の不自由な人のスポーツの権利も、区立体育館の温水プールには障がい者専用の更衣室も設置されておらず、家族介助ができない状況です。
こうしたスポーツの現状を改善し、子どもから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず、誰もがスポーツに親しめる施設環境をつくるべきと考えます。スポーツ施設に関する区長の考えをお示しください。
学校でのクラブ活動に所属することが多い中学生や高校生の若い世代は、一生のうちで一番スポーツに触れあえる年代です。部活動でのスポーツ体験は、ライバルに勝つことや、記録を更新することなどを目標に、他者と切磋琢磨し合い、自己の心身を鍛えていくことに、その意義や魅力があります。しかし、スポーツの意義や魅力はそれだけではありません。気分転換がしたい、ストレスから解放されたい、遊びたいといった気軽な動機で楽しむこともスポーツの本来の姿です。
青少年問題協議会の都立高校生に行ったアンケートでは、「区の施設に求める設備は」の問いに、「スポーツのできる施設」との回答が全体の２番目に多く、約３割、２８.８％もいました。興味深いのは、同アンケートで、１週間の半分以上部活を行っている生徒からも、「部活以外の場でスポーツのできる場」を求める意見が多くあったことです。部活で競技スポーツに取り組んでいる青少年たちも、ほかの気軽にできるスポーツを求めています。
私は、卓球やバスケ、ダンス、スケボーなどが楽しめる場所を若い人たちに開放すべきと考えます。そこで、中学生・高校生たちに自主的なスポーツの場を保障するためにも、設置を検討している青少年センターにスポーツのできるスペースを確保することを提案しますが、いかがですか。お答えください。
スポーツは若い人だけでなく、中年や高齢者にも保障されなければなりません。しかし、教育委員会が大原、成増にある２か所の社会教育会館を青少年センターに変えようとしていることは大問題です。青少年センターは必要な施設ですが、そのために社会教育会館を廃止するのでは本末転倒であり、絶対に廃止してはなりません。青少年センターは別の場所に設置されるべきです。
社会教育会館は、太極拳や社交ダンスやユニホックなど世代を越えてスポーツを楽しめる場となっており、中高年にとって貴重な施設です。
大原、成増の社会教育会館をこれまで同様に利用できるよう、今後も存続させることを求めるものです。
次に、小豆沢体育館温水プールについて伺います。
区長は、小豆沢体育館温水プールについては「平成２６年度中に開設させたい」と答弁しています。しかし、建設計画を先送りにされたままです。建設を待ち望んでいる住民からは「プールは健康増進のために必要な施設。早く建設してほしい」などの声が多数寄せられています。また、区立の温水プールとして初めて障がい者専用の更衣室が設置されることになっており、それだけに障がい者や障がい者団体からの早期実現を求める声は切実です。
小豆沢体育館温水プールについては、当初「今年度中に開設すること」が約束されていました。区はその後、「平成２８年度からの計画に盛り込む」と態度を後退させていますが、２８年度まで遅らせるのではなく、ただちに早期建設を行うことを求めます。
最後に、地域の課題についてです。
いよいよ上板橋駅南口にエレベーター設置のための工事が１０月１日から開始されます。併せて駅前広場のバリアフリー化のための工事も行われ、住民や駅利用者はその完成を心待ちにしています。しかし、南口の駅前広場の現状を見ると、放置自転車が大変多く、中には道路にはみ出すように置かれていることもあります。工事が完了する来年３月以降も、こうした放置自転車の状況が続けば、自転車が障害物となり、エレベーターがあっても、車椅子などでは駅まで行けない状態も起きかねません。
現在、上板橋駅南口の周辺には、駐輪場が４か所あります。そのうち民間の駐輪場２か所は、利用率が１００％を超え、満杯の状態ですが、区営駐輪場と最近設置された民間の駐輪場はスペースに余裕があります。ここをうまく活用できれば、多くの放置自転車を解消できるのではないでしょうか。
まず、駐輪場を利用してもらうためにも、自転車整理員を有効に配置し、案内を徹底すること。最近設置されたばかりで、駅利用者にもその存在が知られていない民間駐輪場の場所を駅周辺にわかるように掲示すること。また、定期利用の駐輪スペースに余裕がある区営駐輪場については、定期利用と定期利用外の駐輪スペースのバランスを改善し、一時駐輪のスペースを広げるなど、できる限りの改善を図り、放置自転車をなくすことを求めます。お答えください。
上板橋駅南口の地域は長い間、強引な再開発計画によって住民が分断され、まちの将来に暗い影を落としてきました。住民運動の結果、当初の計画は破綻したものの、今なお古い木造住宅の密集化が解消しておらず、防災上の課題を残しています。これは、今の場所での建て替えを許さない再開発計画に起因するものです。計画の破綻によって、開店前から行列のできる店が存在するなど、駅前商店街の昔ながらのにぎわいは残ることになります。しかし、少なくない店舗が狭い路地の中に存在していることから「道路の拡幅が計画されれば店を撤去することにつながるのでは」という心配の声も寄せられています。
現在、この地域を３つの分科会に分けて、新たなまちづくりのあり方について協議会が開かれています。しかし、商店街と西側の分科会では協議が進んでいない状態です。
地権者が協議の場につけるようにするためにも、再開発の計画に固執せず、白紙に戻した状態からの話し合いができる環境づくりを求めます。
以上、商店街など地域住民の皆さんの声が生きるまちづくりを実現することを求めて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
茂野善之議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、広島・長崎平和式典への区長の参加についてのご質問であります。
私自身の広島・長崎平和式典への参加につきましては、日程が許せば参加をしたいと考えています。また、メッセージを届けることにつきましては、今後検討していきたいと考えています。
次に、中学生平和の旅における沖縄県派遣についてのご質問であります。
平和の旅は、中学生が戦争や平和について学ぶ絶好の機会でありまして、戦争体験に触れることができる有意義な事業だと認識をしております。平成２３年度から広島平和の旅に加えて長崎平和の旅を実施し、より多くの中学生が戦争体験に触れる機会を設けたところでもございます。平和の旅における沖縄への派遣につきましては、式典が６月であることや、授業への影響など課題も多く、研究課題とさせていただきたいと考えています。
次は、集団的自衛権に反対の表明をすべきとのご意見、ご質問であります。
今回の集団的自衛権に関する閣議決定だけでは、自衛隊が具体的な活動を行うことはできないものであります。今後は、自衛隊法をはじめとする関連法の改正案が国会で審議されていくこととなります。集団的自衛権の問題につきましては、国家の防衛施策に関わる極めて重要な事項であるために、関連法改正案の国会審議及び政府の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えています。
次は、自衛隊募集事務における情報提供の中止についてのご質問であります。
自衛隊への資料提供につきましては、自衛隊法及び自衛隊法施行令に法定受託事務として規定がなされております。法定受託事務につきましては、地方自治法において地方公共団体が処理すべき事務として定められているものでもあります。
次は、ビキニ事件の継承についてのご質問であります。
昭和２９年にマーシャル諸島ビキニ環礁におきまして、第五福竜丸が被爆をした事件につきましては、核実験がもたらした悲惨な事故として忘れてはいけないことと考えております。板橋区は、平和関連事業としてさまざまな取り組みを行っておりますが、例えば平和絵画・原爆展において、ビキニ事件に関するパネル展示などができないか、実行委員会で検討してまいりたいと考えています。
次は、原発と放射能災害についてのご質問であります。
区民の安心・安全を確保し、区民福祉の向上を図ることは区の責務であると考えます。今回の原発事故を踏まえて、事故による健康面及び社会経済活動への影響などについて、国は十分な検証と対策の検討が必要であるとも考えます。原発の問題につきましては、国民生活や経済活動への影響を考慮し、今後も国全体のさまざまな議論を経て国が示していくものと考えます。
次は、経済動向と消費税に関連をいたしまして、現在の経済動向についてのご質問であります。
９月の月例経済報告におきましては、緩やかな回復基調にあった国内景気の判断を引き下げ、４月以来、５か月ぶりに下方修正がされました。区内におきましても、中小企業の多くが景気回復を実感することができずにいるとの声も聞いております。今後も、国の経済政策の着実な実行によって、我が国の経済が今年後半に向けて成長軌道へと回帰することを期待するものであります。
次は、政府への申し入れについてのご質問であります。
消費税率の引き上げは、区民生活へも影響が及ぶものと考えますが、健全な国家財政を築くことと適正な社会保障の確立のために避けて通れない課題であるとも認識をしております。今後も、国の推移を見守ってまいりたいと考えています。
次は、公務員の責務や役割、区役所における窓口は公務そのものではないかとのご質問であります。
地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ職務の遂行に当たりましては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとされており、そのために守秘義務をはじめとしたさまざまな義務が課せられております。一方において、公共サービスにつきましても、競争原理を導入すべきとの考えもあり、いわゆる公共サービス改革法に基づき、内閣府を中心に公共サービスの民間開放も進められていることから、窓口の委託化は可能なものと考えております。
次は、足立区でおきました委託範囲の逸脱及び偽装請負の問題に対して、区長の考えを問うとのご質問であります。
足立区の窓口業務委託におきまして、公務員が処理すべき公権力行使が委託に含まれるものとして、法務局から指摘を受けたところでございました。また、疑義照会が頻繁に行われており、東京労働局から窓口業務委託が偽装請負に当たるとの判断が下されたところでもございます。委託事業は、「事業者が自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」などが厚生労働省の告示によって定められておりまして、これに反した場合には偽装請負との判断も免れないところであります。板橋区におきましては、公権力行使の委託や偽装請負が生じないよう、委託範囲について十分な検討を行っていく考えであります。
次は、窓口業務の民間委託をやめるべきと考えるが、区長の答弁を求めるとのご質問であります。
区の業務を効率的に実施し、貴重な財源を有効に活用するためには、さまざまな担い手と協働をしながら最善の仕組みを構築する必要があると考えます。今後も、窓口業務の委託化に当たりましては、区民サービスにおける効果、法令遵守、個人情報保護等を考慮しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えています。
次は、災害対策に関連をいたしまして、危険な崖、擁壁、ブロック塀の危険度ランキングの公表についてのご質問であります。
文書指導をした８４２件は、板橋区が独自に平成１７年度から平成２０年度にかけまして調査をしました、高さ２メートルを超える崖、擁壁でありまして、この中には日常の適正な維持管理を促しているものも含まれております。崖、擁壁、ブロック塀の位置や危険度につきましては、所有者本人には知らされているところではありますけれども、公表することについて、その方法などについて研究をしてまいりたいと考えています。
次は、擁壁やブロック塀をつくり変えるための助成の引き上げについてのご質問であります。
区では、危険な崖に擁壁を新たにつくる工事や、擁壁をつくり変える工事、あるいは補修工事について、工事費の３割を目安に助成をしております。助成制度には上限額が設けられておりますが、助成制度であることや利用状況をよく評価分析し、個人財産に対する助成であることも考慮した上で、助成を引き上げることには慎重に対処してまいりたいと考えています。
次は、大雨特別警報に対する区民への周知についてのご質問であります。
板橋区に大雨特別警報が発令された場合におきましては、浸水被害や土砂災害発生の危険が高まっているため、直ちに最善を尽くして自分の身を守るよう、区民への呼びかけを実施いたします。特別警報が発令される警戒レベルの場合におきましては、避難所を開設し、避難勧告や避難指示を発令する必要があるため、その際には、無線放送や広報車による呼びかけ、また、防災・緊急情報メールやテレビのデータ放送画面を通じた災害情報の周知など、あらゆる手段を講じることとなると考えています。
次は、ハザードマップ改定の進捗状況についてのご質問であります。
板橋区の洪水ハザードマップにつきましては、東京都が平成１５年に作成した浸水予想区域図をもとに平成１７年に作成しているものであります。東京都におきましては、昨年度にハザードマップ策定ガイドラインを作成し、本年度中に浸水予想区域図の修正を予定していると聞いておりまして、板橋区の洪水ハザードマップは、それに合わせて平成２７年度の改訂を予定しております。改訂の際には、洪水ハザードマップ以外におきましても、来年度に指定される予定の土砂災害警戒区域等が表示されました土砂災害ハザードマップにつきましても、追加をしたいと考えております。
次は、誰もがスポーツに親しまれる施設環境についてのご質問であります。
スポーツは、競技としての楽しみや健康や体力の保持、増進、心が豊かになるなど、区民の生活に非常に大きな役割を果たしていると考えます。こうした観点から、区は今までにも生涯スポーツの振興を推進し、「いつでも」「誰もが」「気軽に」「快適に」「いつまでも」施設を利用していただくために、体育施設機器の充実や施設のバリアフリー化などを行ってまいりました。今後とも、幅広い年代の方々がスポーツに親しまれる体育施設の環境整備を進めてまいりたいと考えています。
次は、小豆沢体育館温水プールの早期建設についてのご質問であります。
小豆沢体育館プール棟の建設は、いたばし
未来創造プランによって、平成２７年度までに着工時期を検討することとなっております。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京開催が決定し、区民のスポーツに対する機運が高まる中、今後、施設を整備する必要性については十分に認識をしております。現在策定中の平成２８年度からの板橋区基本計画には、小豆沢体育館プール棟の建設についても位置づけていきたいと考えています。
次は、上板橋駅南口自転車駐車場の有効活用についてのご質問です。
上板橋駅南口の放置自転車等は、現在１００台ほどでございます。放置防止指導員は駅全体で４人配置しておりまして、巡回しながら放置自転車の整備に当たっていただいています。また、現在、上板橋駅南口には６００台入る定期利用の区営自転車駐車場がございますが、まだ余裕がございますので、掲示等を充実させて利用の促進を図ってまいりたいとも考えています。昨年、短時間利用のための２時間無料付のコイン式駐輪場を整備し、こちらは高い利用率となっており、今後、増設していく予定でございます。
最後のご質問です。上板橋駅南口駅前地区の再開発事業についてのご質問であります。
上板橋駅南口駅前地区の再開発事業につきましては、平成２２年度から３か年かけて見直し作業を行ってまいりました。見直しの成果として、東側の一部の地区において、関係権利者による自主的なまちづくり組織であります「災害に強いまちづくりを進める会」の設置がなされました。現在、この会は新たな再開発計画案の検討を進めておりまして、区はこの会の活動に対し、技術的な支援や助言を行っているところであります。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（橋本正彦君） 議長、教育長。
○議長（
茂野善之議員） 教育長。
〔教育長（橋本正彦君）登壇〕
◎教育長（橋本正彦君） 荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。
初めに、第五福竜丸資料館の見学についてのご質問です。
第五福竜丸資料館は、遠洋漁業に出ていた木造漁船の事故を実物によって知るとともに、原水爆による惨事が再び起こらないようにという願いで東京都が建設をした施設でございまして、資料館の見学は、子どもたちが平和を考える一つの機会であると考えております。原爆や水爆実験については６年生の社会科で取り扱い、原水爆による被害の甚大さについて学習をしているところでございます。本区では、小学校４年生が社会科での東京都についての学習において、社会科見学として第五福竜丸資料館がございます夢の島周辺の施設を見学する学校もありますけれども、学習内容から外れているということでございますので、実施をするのは今のところ困難であるというふうに考えてございます。
次に、運動部活動指導者の体罰についてのご質問です。
運動部活動指導者の中には、勝利至上主義や暴力による指導が効果的である等の考えを持っていたり、保護者の中にも暴力的指導を容認する風潮があることなどから、運動部活動で体罰が発生しやすい状況があると考えております。運動部で起きた体罰件数は、平成２４年度は２件、平成２５年度は１件、今年度は９月まででは発生しておらず、体罰によらない指導のあり方の取り組みについて、各学校で一定の効果は認められるというふうに考えています。教育委員会では、部活動指導者や外部指導員を対象とした研修会を開催し、部活動における適切な指導のあり方について、今後も意識の啓発を図ってまいります。
次に、教員の増員についてのご質問です。
現在、教員が週休日に部活動指導を行ったときは、部活動手当の支給か週休日の変更を行うことで対応しておりますが、負担感は解消されていないのが現状でございます。教員の多忙化を改善するため、校務改善組織の設置、部活動指導における外部指導員の活用など、取り組みを進めているところでございます。区立学校に勤務する教員の配置人数は、都教委が示した「東京都公立小・中学校教職員定数配当方針」により定められた定数に基づく教員数及び指導方法の改善等に伴う加配教員数の合計により、決定をしております。教員の増員配置につきましては、人事権を有する都教委に機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、青少年センターのスポーツ機能についてのご質問です。
現在検討しております青少年センターにつきましては、２か所の社会教育会館をベースに考えており、ホールの利用の少ない夜間の時間帯や併設している児童館を有効に活用することを検討しております。スポーツの場としては、ダンスや卓球のプログラムを想定しておりますが、大きなスペースを必要とするサッカーやバスケットボールなどのスポーツにつきましては、社会教育会館で対応するのは困難な状況でございますので、他のスポーツ施設との連携を検討してまいります。
次に、社会教育会館の存続についてのご質問です。
現在の検討では、社会教育会館の事業を廃止して青少年センターを設置するのではなく、社会教育会館に青少年センター機能を加え、さらに併設の児童館スペースの有効活用を図り進めていくことを考えております。したがいまして、中高生、若者からシニア世代までの生涯にわたって学び交流できる場として整備することを検討しており、現在行われている社会教育会館が果たしている役割は継続していくものでございます。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━△休憩の宣告
○議長（
茂野善之議員） 会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。
午後３時０５分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３５分再開
出席議員 ４５名
１番 山 田 貴 之議員 ２番 田中しゅんすけ議員
３番 田
中やすのり議員 ６番 井 上 温 子議員
８番 荒 川 な お議員 ９番 いわい 桐 子議員
１０番 安 井 一 郎議員 １１番 坂 本あずまお議員
１２番 いしだ 圭一郎議員 １３番 し ば 佳代子議員
１６番 竹 内 愛議員 １７番 松 崎 いたる議員
１８番 元 山 芳 行議員 １９番 大 野はるひこ議員
２０番 田 中 いさお議員 ２１番 かいべ とも子議員
２２番 中 妻じょうた議員 ２３番 五十嵐 やす子議員
２４番 小 林 おとみ議員 ２５番 熊 倉 ふみ子議員
２６番 杉 田 ひろし議員 ２７番 茂 野 善 之議員
２８番 なんば 英 一議員 ２９番 大 田 ひろし議員
３１番 長 瀬 達 也議員 ３２番 かなざき文 子議員
３３番 大 田 伸 一議員 ３４番 石 井 勉議員
３５番 川 口 雅 敏議員 ３６番 小 林 公 彦議員
３７番 中 野くにひこ議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 島 道 昌議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 桜
井きよのり議員 ４５番 松
岡しげゆき議員
４６番 はぎわら洋 一議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 佐々木としたか議員
５２番 天 野 久議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 鍵 屋 一君
区議会事務局次長 田 中 光 輝君
〃 議事係長 佐 藤 隆 行君 〃 調査係長 長谷川 吉 信君
〃 書記 田 澤 亮君 〃 書記 大和久 智 弘君
〃 書記 窪 田 貴 光君 〃 書記 柴 圭 太君
〃 書記 青 木 愛 美君 〃 書記 畠 中 瞬君
〃 書記 忠 見 健太郎君 〃 書記 松 永 直 也君
〃 書記 出 口 はるみ君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 橋 本 正 彦君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 菊 地 裕 之君 政策経営部長 渡 邊 茂君
施設管理担当部長 淺 井 浩君 総務部長 太野垣 孝 範君
危機管理室長 白 石 淳君 区民文化部長 藤 田 雅 史君
産業経済部長 藤 田 浩二郎君
健康生きがい部長 細 井 榮 一君
保健所長 辻 佳 織君 福祉部長 中 村 一 芳君
子ども家庭部長 大 迫 俊 一君 資源環境部長 山 崎 智 通君
都市整備部長 老 月 勝 弘君 土木部長 谷 津 浩 史君
会計管理者 湯 本 隆君
教育委員会事務局次長
寺 西 幸 雄君
政策企画課長 有 馬 潤君 財政課長 林 栄 喜君
総務課長 菅 野 祐 二君
△再開の宣告
◎事務局長（鍵屋一君） ただいまの出席議員数は４４名でございます。
○議長（
茂野善之議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△区政一般質問（続き）
○議長（
茂野善之議員） 区政に関する一般質問を続けます。
次に、かなざき文子議員。
◆かなざき文子 議員 議長。
○議長（
茂野善之議員） かなざき文子議員。
〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆かなざき文子 議員 引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。
まず初めに、区民の命最優先の区政を求めて質問いたします。
東京都日の出町では、さまざまな独自施策で子育て・高齢者・医療に係る住民の負担軽減に努めています。子育て世代に対しては「次世代育成クーポン券」という出生時から中学生まで１人月１万円のクーポン券が支給され、１５歳から１８歳未満までは次世代育成支援金制度で１人月１万円の現金支給が行われています。中学生までの「子どもの医療費助成事業」だけでなく、１８歳未満までの青少年に対する医療費助成も行われています。さらに、町に３年以上住む人は、誰もが「がん医療費助成制度」を受けることができます。
一方、高齢者では、７５歳以上の高齢者には医療費無料化が行われ、７０歳から７５歳未満の高齢者で長期入院の方に対し「入院見舞金制度」の実施。居宅で重度の要介護状態となっている人の家族に対しては月２万円の「寝たきり高齢者等支援手当」が行われ、７５歳の町民に「長寿化対策・日帰り人間ドック」が行われています。また、町内をめぐる４ルートの「高齢者外出支援バス」が無料で運行されています。
このように日の出町は、安心して子どもを産み育てられるように、安心して命を守ることができるように、安心して老後を迎えられるようにと「日本一の福祉のまちづくり」を提唱しています。
子育てや高齢者の福祉、そして全世代の医療に係る負担軽減が、結果として医療費の抑制に、介護保険費用の抑制にもつながり、こうした独自施策により、新しい町民、特に５歳までの幼年期と３１歳から４４歳までの壮年期が増え、活気のある町政になってきていると、町長が施政方針で語ってもいました。
財政難だからといって住民負担増や独自施策の廃止などを重ねるのではなく、住民の福祉を最優先にすることの結果、町の財政も元気になり、町の発展へとつながっています。
そこで、区長にお聞きいたします。
区長は、この日の出町の基本的な姿勢についてどのような見解をお持ちでしょうか。
差し押さえ問題についてお聞きいたします。
昨年１１月２７日、鳥取県が県税の滞納に対して児童手当の振込日に振込口座を差し押さえたことに対し、高裁は「違法」と明言し、鳥取県に対し児童手当を原告に返還するよう命じました。県も上告せず、高裁での判決が確定しました。
板橋区は平成２４年の１０月以降、２か月に１回の年金振込日に後期高齢者医療保険料滞納者に対する「差し押さえ」を開始しました。受け取った年金額に対して差し押さえた額、あるいは換価額は、税金、社会保険料額と１人当たりの生活費１０万円に加算額を足した合計額を残していないことが見受けられました。年金そのものを差し押さえたのではなく預金口座だから許されるという解釈は、この鳥取県の児童手当差し押さえ判決以降は成立いたしません。年金が振り込まれると知っていて、年金振込日に振込口座を差し押さえていることは、年金を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがないと認められ、後期高齢者医療制度の法第６２条に反する行為です。
さらに、今回の鳥取県の児童手当の件で行われた国会質疑では、総務大臣が「事前に生活状況を把握しておかなくてはいけない」と答弁しています。差し押さえる前にその人の生活をつかみなさいということです。板橋区は差し押さえをする７５歳以上の区民の方の財産調査は行っても、訪問調査など生活全体を把握する行為は行っていません。この点では東京都のマニュアルに照らしても改善が求められています。
そこでまず、後期高齢者医療保険料差し押さえと、差し押さえる前に、保険料を払えない区民の訪問調査を実施するなど、生活を把握する取り組みなど改善を求めます。さらに、振り込まれた年金から生活費等を残すことを求めますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険事業です。後期高齢者医療制度での差し押さえ問題について申し上げたように、国保でも鳥取県児童手当差し押さえ事件に照らして「違反」がないかどうか、改めて確認をしておきます。
また、万が一、「違反」と指摘されることがある場合は、その改善を強く求めます。
次に、介護保険制度の第６期事業計画と制度改定についてです。
住み慣れた地域で安全で安心して暮らすことは誰もが望むことだと思います。しかし、国が進める「地域包括ケアシステム」は自助、互助による地域完結型の医療・介護の提供体制であり、病院から在宅へ、医療から介護へと、医療機関や施設ではなく在宅で支える医療と介護を目指すというものです。ましてや介護給付から外された要支援の利用者への介護は、新たな総合事業のもとでサービス内容や単価、人員などの基準が自治体の裁量に委ねられることになり、専門性のある人が担うのではなく、ＮＰＯや
ボランティアなどにより行われることも可能とし、社会保障・社会福祉全体の質を切り下げるものになっています。
介護保険制度の導入目的は少なくとも「家族介護」「自助」からの解放、「介護の社会化」ではなかったでしょうか。わずか１５年目にしてその目的は完全に覆され、保険あって介護なしの実態はより深刻化していこうとしています。
そこで、板橋区の第６期事業計画、また国の制度改定とかかわって幾つかお聞きいたします。
１、要支援について、継続したこれまでどおりの介護が保障されるのかどうか、お聞きいたします。
２、
ボランティアなどの活用はするのでしょうか。区長の考えをお聞きいたします。
３、特別養護老人ホームの待機者で要介護２までの区民で老老介護・家族介護となっているのは何人か。特養ホームに入れない状況で、老老介護・家族介護の実態をどう改善することができるのか、区の対応策についてお聞きいたします。
４、障がい者は６５歳になると「介護保険制度優先」となります。ところが、同じ内容の介護を継続すると利用料１割の自己負担が大きく増えるため、同じ介護を継続して受けられなくなったという相談が多く寄せられるようになりました。
そこで、お聞きいたします。
６５歳で介護保険によるサービスに変わった障がい者で、それまでの介護サービスより内容が減っている障がい者は何人いますか。その理由は何が大きな特徴ですか。どうすれば同じ介護を継続できると考えますか。その対応策を求めます。
５、第６期の介護保険料の考え方についてお聞きいたします。
区はこれまで厚生労働省の指示も受け、３年ごとの事業計画策定時に次期保険料を抑えるため、余った保険料を積み立てている介護給付準備基金を投入してきました。しかし、基金全額は投入してきませんでした。第３期の基金残高から第４期の保険料抑制のための投入結果を見ると、当初、約２２億円の基金残高から１６億円投入予定だったのが結局は２億円の投入で済んでいるなど、予算とは大きく誤差が出ています。現在の第５期も約２０億円の残高から今期も１６億円の投入予定で、４億円基金に残す計画ですが、２年目となる昨年度末でも基金残高は約２０億円もあります。２３区の中には、保険料抑制に基金すべてを投入している区もあります。それでも、どの自治体も３年目には一定基金はたまっています。つまり、基金をゼロにしても大丈夫だということが、板橋区を見ても、他区の状況からしても指摘されます。
今後、ますます介護給付範囲が狭められ、水準は引き下がる一方で、暮らしの厳しさが増す状況の中で、介護保険料の引き上げは区民の暮らしからも心情からも納得できないのではないでしょうか。
そこで、本来、余った保険料は払った区民に返すべきです。少しでも区民の保険料負担を減らそうと考えるならば、全額基金を投入すべきと考えます。なぜ板橋区はそうしないのか、その理由を、まずお聞かせください。
そして、第６期に向け、基金残高を全額投入することを求めます。
次に、障がい児の療育施設についてお聞きいたします。
先日、私たちは加賀福祉園、同児童ホームを視察いたしました。視察の直接のきっかけは「児童ホームの送迎バスに乗っている時間が長い子で１時間半になり、障がいを持つ小さな子どもの体にはとても負担。何とかならないでしょうか」という保護者の声でした。
確かに、１台しかない児童ホームのバスが東西南北、区内を駆けめぐり、最初に乗った子どもは児童ホームに着いたらもう１時間半でぐったり……。という状況は大きな問題です。一番の解決策は区西部地域にも１か所、療育施設を設置することだと痛感いたしました。以前は高島平につぼみの会が運営する療育施設がありましたが、現在は就学前の重度重複の障がい児が母子分離で通える施設は加賀児童ホームだけです。少しでも早期に療育を手がけること、そしてお父さん、お母さんのさまざまな悩みに寄り添って、一緒に子どもの発達を培うことは、区として重要な施策です。
そこで、区の西部地域へ療育施設を設置することを求めますが、いかがでしょうか。
また、指定管理者の話では「１０年使ってきた通園バスのエンジンが最近止まるようになり、新しいバスに変えることになった。ところが障がいのある乳幼児については幼稚園の送迎バスのように除外基準が設定されていないため、大人用のバス、それも国際基準のため、大きすぎて実態に合わず、改造もできないので非常に困ってしまった」という話でした。大き過ぎるということは子どもたちの安全にもかかわることです。
改めて子どもたちの体に合ったバスに改造できるよう、区としての対応を求めますが、いかがでしょうか。
また、加賀福祉園は躯体そのものをいじれないという理由で、大きな部屋を必要なパーテーションに区切ることができない、また調理室を広げられないなど、運営に大きな影響をもたらしています。
そこで、今後、老朽化した施設をどうしていこうと考えているのか、お聞きいたします。また、園の運営の発展を基本とした施設整備への改善を求めますが、いかがでしょうか。
次に、子ども施策の充実を求めて幾つかお聞きいたします。
結婚・出産が極めて困難なままでいいはずがありません。今、働く世帯の増加、不定期になっている働き方に対応した政治への転換が求められています。
そこで、働く家庭からの強い要望について幾つかお聞きいたします。
まず、ファミリーサポート事業についてです。
お父さん、お母さんから強く要望があるのは緊急時の対応です。早朝と午後５時以降、土曜日・日曜日も利用できること、前日の夜までの連絡で柔軟に利用できるようにすることなどです。区の説明をよく聞くと、ファミリーサポートセンターに登録して援助者との関係が築かれれば、こうした要望に応えていることがわかります。しかし、パンフレットを見ただけではわかりにくく、できないと理解している父母も少なくありません。お父さん、お母さんの要望に応えることができる事業だと理解してもらえるよう、周知方法や周知内容の工夫、改善を求めますが、いかがでしょうか。
次に、新あいキッズについてお聞きいたします。
今年度に入り４月、５月だけで骨折事故が新あいキッズで３人起き、そのうち２件が北野小学校の新あいキッズでした。北野小学校の新あいキッズに登録している児童数は６５０人で、学校の外の１か所を含めて３か所に分かれて行われています。昨年度までのあいキッズでは６人だった常勤指導員が新あいキッズになり２人に減ったことで、常勤の指導員への仕事量が過重な状況になっていました。視察をした折、現場からは「常勤の事業量が多く、本当に大変な状況。せめてあと２人の常勤職員を配置してほしい」という声も聞かれました。子どもの数に合わせて指導員の配置をしているといいますが、常勤指導員は平均利用児童数が１０６人から１４０人までは一律２名です。３か所で分かれての運営を余儀なくされている北野小学校のような新あいキッズには、一律２名ではなく必要な常勤職員の配置増を行うべきです。
改めて、施設状況に応じた常勤職員の配置増に改善するよう求めますが、いかがでしょうか。
厚労省は４月３０日に子どもの「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を省令として発表し、７月３１日には文科省と厚労省から「放課後子ども総合プラン」について発表があり、各地方自治体で平成２７年度からこのプランに基づいた取り組みへの移行が示されました。
今後はこの国の基準等に基づいた事業については、都区財政調整の需要算定に盛り込まれると考えますが、基準に合わない場合は財調の需要算定から外されることも危惧されます。今回、厚労省は初めて放課後児童クラブの基準として、１つの単位を子ども４０人とし、その１つの単位に正規指導員２人の配置、また１人当たり１.６５平米という基準を発表しました。この基準が板橋区の新あいキッズに合致していれば今後も都区財調の需要算定額に盛り込まれると考えますが、この基準から外れると都区財調からも外され、貴重な財源を失うことになるのではないでしょうか。また、国が交付金化ではなく単独補助金で実施するならば、より一層、財源確保の点からも新あいキッズの基準を省令基準に変更すべきではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
また、区民のニーズとして土曜開所は以前から要望があります。改めて土曜開所と、そのための正規の指導員配置大幅増を求めますが、いかがでしょうか。
次に、３８館の児童館についてお聞きいたします。
新あいキッズを視察して感じたことは、親が働いている子どもにとって、３年生までは「ただいま」と言って帰る学童保育が必要だということ。そして、４年生以上にとっては、友達や上級生との「遊び」などを通じて、成長する条件整備が必要だということです。安全で、なおかつ安心して遊べる居場所、その１つが児童館です。国の方でも「放課後子ども総合プラン」において、地域に利用ニーズがある場合には、引き続き児童館での放課後対策事業の実施は可能としています。
新あいキッズが行われている地域の児童館利用実績を見ると、特に高学年の５、６年生の平日利用は昨年度とほとんど変わっていません。それどころか若木児童館の利用児童数は昨年度の５月と今年度の同月実績を見ると、月曜日から金曜日までの平日利用児童数は５年生が３９名から８９名へ、６年生は１２４名から２８３名へと大きく伸びています。新あいキッズにかかわる児童館の約半分は、このように、高学年の利用がかえって増えており、児童館の統廃合や利用縮小どころではありません。区長が本当に子育て世代に魅力ある区にしていきたいと考えるのなら、子どもたちが自由に選択できる放課後の居場所を削ってはならないと考えます。
児童館をこれまで同様、子どもたちの放課後の居場所として統廃合せず、事業の継続を求めますが、いかがでしょうか。
スマート保育所についてお聞きいたします。
スマート保育所で生活保護世帯の子どもを保育すると保育料は施設側に入らず、事業者負担となっています。これでは事業者への財政的不安だけではなく、その負担が保育園全体の運営に影響が及びます。なぜ区の負担に変更できないのかお聞きすると同時に、一日も早く事業者負担から外すことを求めます。いかがでしょうか。
子育て施策の最後に、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」についてお聞きいたします。
今年の２月、板橋区教育委員会から「いたばし魅力ある学校づくりプラン」が発表されました。このプランは簡単に言えば学校施設の老朽化対策と学校の適正規模・適正配置を合わせたものと言えます。
しかし、このプランには父母からの要望の強い１学級の児童生徒数を３０人以下規模など、教育条件の充実については前提となっていません。魅力ある学校として欠かすことができないのが教育条件の充実です。教育とは人格を育む場であり、費用対効果で考えるものではありません。子どもたち一人ひとりの成長・発達を最大限自治体として保障する姿勢こそ求められます。
まずは３５人学級の全学年実施を区独自でも取り組むべきと考えます。子どもたちの豊かな成長と発達を培う条件整備抜きでの魅力ある学校はあり得ません。見直しを求めます。
このプランのＣグループでは、学校選択制によって、子どもの数が減っていった板橋第九小学校と毎年のように抽選校になっている中根橋小学校を１つの新しい学校にする計画が示されています。さらに先日の議会への報告では、改築したばかりの板橋第一小学校も協議会の中に入れて検討したいという報告がされています。
区の資料によると平成３２年度には板九小と中根小を合わせた場合、５４２名、１６学級規模になるとなっています。５４２名というと小学校の設置基準では校庭が５,４２０平米必要です。中根橋小学校の校地面積７,０００平米足らず、板九小は約８,０００平米です。狭い校地から必要な運動場面積５,４２０平米を差し引くと、子どもたちにとって最善の教育条件が保障される校舎が整備されるとは考えられません。逆に子どもたちにしわ寄せがいくのではないでしょうか。さらに、中根橋小学校と板橋第九小学校は両校とも今後５年間の児童数の推移を見ると新１年生はほぼ２クラスです。平成３２年度には両校の学区域内の住基数を足すと５８４名の児童数です。両校の校地面積から考えても、児童数の推移から考えても、１つの学校にする必要性はないと考えます。地域・父母は存続を求めています。
改めてこのプランを見直し、板橋第九小学校も中根橋小学校も両校とも存続することを求めます。
次に、社会保障としての公的施策の充実を求めて質問いたします。
昨年、国会において全会一致で成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を受け、安倍政権はようやく「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定しました。予定よりも１か月ほどずれ込んでの決定でした。６月に内閣府の有識者会議が意見をまとめ、子どもの貧困率改善の数値目標設定や、返済不要の「給付型奨学金」導入、ひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどを入れることを求めるなど、充実した大綱を求める声が広がっていました。しかし、閣議決定された大綱の中身は、「貧困率改善の目標数値」も決めず、児童扶養手当の拡充や給付型奨学金の導入なども見送られ、関係者に失望を広げています。
この大綱策定が大詰めを迎えた７月末、子どもの貧困率が２０１２年、過去最悪の１６.３％であることが判明しました。平均所得の半分、年１２２万円の所得を下回る世帯で暮らす子どもの割合です。国民全体の貧困率１６.１％を上回ったのも今回初めてですが、６人に１人の子どもが貧困状態にあることは全国に大きな衝撃が走りました。国民の所得そのものが減っているもとでの貧困率ですから、これまで該当していた多くの子どもたちがグレーゾーンにいることも忘れてはなりません。未来を担う子どもが劣悪な状態に置かれ、無限の可能性を奪うことは許されません。
そこでまず、国に対し、５年後の見直し時ではなく、子どもの貧困対策法に基づいた大綱への改正を強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、生活困窮者自立支援法と生活保護にかかわってお聞きいたします。「貧困の連鎖」を断ち切り、子どもの貧困を解消するためには、生活保護基準の引き下げは逆行です。
そこでまず、就学援助についてです。今年度は生保基準の引き下げが影響ないよう配慮しましたが、来年度もまた生保基準の引き下げが行われます。就学援助申請に対し、生保基準引き下げの影響が出ないよう、その対応を強く求めますが、いかがでしょうか。
生活困窮者自立支援法に基づく具体的な事業として支援センターが設置されることになります。全国で一斉にこうしたセンター設置が義務づけられ、その多くが委託となれば、専門性のない人の配置にならざるを得ないことが危惧もされます。特にモデル事業を実施した自治体の委託を受けているところが人材派遣会社であることを見ても、この支援センターが派遣会社の出先機関になりはしないかと危惧されるのです。区民の人格に直接かかわる事業であり、改めて委託ではなく区が直接実施すべきと考えます。いかがでしょうか。
この生活困窮者自立支援法に基づく取り組みは、生活保護を受けにくくさせるという問題点が指摘されています。生活保護の相談の水際までたどりつけない、はるか遠くにとめ置かれてしまう、いわゆる沖合作戦になるのではないかということです。必須事業である「自立相談支援事業」に含まれる中間的就労のあっせんは労基法の適用対象外となり、最賃法の適用もない非雇用型の中間的就労が含まれています。仕事を失った人が、支援センターに相談に行き、委託を受けている人材派遣会社に最低賃金未満の「在庫」として確保され、人材派遣会社の「在庫」コストを公費で負担する事態も想定されるのです。その人を丸ごと、真の意味での自立を促進するという支援とは無縁となるおそれがあります。どのようにそうさせない取り組みを担保できるのか、具体的に述べていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、行き先の決まらない板橋福祉事務所についてお聞きいたします。
当初、南館の建て替え計画ではＩＴ推進課を情報処理センターから移転させるとしていた方針がなくなり教育支援センターに変わり、また仮庁舎として旧保健所を活用するとしていたのもＭＳビルの賃貸に変わるなど、二転三転と変わりました。ところが、板橋福祉事務所は当初から南館に戻れない計画だったと聞きます。
そこで、区長にお聞きいたします。
どうして板橋福祉事務所を当初から庁舎の外に出すと決めたのか、理由とそのことを決めた時期をお聞きいたします。
区役所本庁舎はその自治体の貫く姿勢そのものです。福祉の心とも言える社会的弱者と言われる区民の窓口こそ、庁舎の中心に据えようと、なぜ考えなかったのか、お聞きいたします。
選挙公約にもなかった南館改築計画が突如示され、財政難なので耐震補強工事も選択の範囲、としたかと思えば建て替える財源はある、と言い出すなど、当初から南館改築にかかわる区の姿勢は次々と変わっていきました。そして、ここに来て板橋福祉事務所の移転先も迷走状態です。こうした行き当たりばったりとも言える一連の庁舎建設関係の経緯について、問題があったと区長は認識されているかどうか、お聞きしておきます。
次に、まちづくりについて質問をいたします。
まず、特定整備路線補助２６号線と大山のまちづくりについてです。
昨年３月、大山駅周辺地区まちづくり協議会がマスタープランを作成し区長へ提出、そのプランを受け区は今年の３月、「大山まちづくり総合計画」を作成し発表しました。そんな矢先、今年の４月１日、突然、東京都から補助２６号線を「特定整備路線」として２０２０年までに整備するという計画が示されてきました。
この補助２６号線とは、昭和２１年、戦後の焼け野原に戦災復興計画として１６６本の道路が都市計画決定されたうちの１本でした。あれから６８年。未整備部分にはたくさんの人が住まいを構え、全国でも名高いハッピーロード大山商店街があります。この２６号線を地下でも高架でもなく、平面で交差するという計画は、多くの人の立ち退きのみならず商店街の分断をもたらすことにもなります。
地域住民が中心となって策定したマスタープランには、まだ特定整備路線という言葉はありませんでした。そして、大山のまちづくりは、まずはピッコロ・スクエアから進めるとなっていました。ところが、急に補助２６号線を２０２０年までに整備を図る、今年度中には事業認定を受けるとした計画が示され、それより前にピッコロ・スクエアとセントラル・クロスポイントの開発をと、大山のまちづくり、つまり再開発を急ぐ動きが出ています。
そこで、お聞きいたします。
改めて合意なき再開発をしないことを強く求めますが、いかがでしょうか。
特定整備路線の地権者は補助２６号線の貫通のために立ち退きが強要されることがあり得ますか。また、２０２０年までに整備という補助２６号線の方が先行されてしまうという事態を避け、あくまでも地域住民の合意を前提としたまちづくりを進めるのだと区長は責任を持って言い切れますか。お聞きしておきます。
次に、中板橋駅北口と板橋本町駅のエレベーター設置についてお聞きいたします。
中板橋駅の北口はいまだにバリアフリー化が実現していません。障がい者や高齢者にとって、踏切を渡って南口に回ることはとても大変です。板橋本町駅も大きな幹線道路に阻まれており、それぞれの出入り口へのバリアフリー化が急がれています。これまでも毎回、要望してきましたが、改めて両駅とも何がハードルになっているのか、また区はこの間、どんな働きかけをしてきたのか、さらに今後の対策についてもお聞きしておきます。
次に、当初の予定よりバリアフリー化が大きく遅れているＪＲ板橋駅についてです。
つい最近ＪＲから示された図案では、板橋区側のバリアフリーは何も定まっていませんでした。平成２２年に示したときの図面には板橋区側の改札外でエレベーター１基とエスカレーター２基の設置が描かれていましたが、影も形もなく、改札内にエレベーター１基が示されているのみです。私たち日本共産党は、９月３日、北・豊島・板橋選出の都議会議員、そして北・豊島両区議団と一緒にＪＲへの申し入れを行いました。ＪＲは３区の調整に入っていること、まだ検討中だといい、確定的なことは言えないというものでした。区の強い姿勢が求められています。改めて板橋区側のバリアフリー化の具体化を緊急にＪＲに要請していただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、富士見団地と氷川町アパートの建て替えにかかわってです。
建て替えが進められている富士見団地は、当初２６番地の方の計画はまだ先と言われていました。ところが今年の５月前後、突然、居住者に対し、建て替えに伴う転居の説明会が行われ、わずか３か月余りで荷物を片づけなくてはならない。家の中をいじった場合はもとに戻すようにと言われ、高齢化で大工仕事もできないなど、たくさんの困り事相談が寄せられました。同じく氷川町アパートも、いきなり建て替えの説明会、１１月から引っ越しと言われ、さまざまな悩みが寄せられてきました。実質３か月余りの転居準備では、高齢者や障がい者はぐあいが悪くなるなど無理です。せめて半年以上は準備にかけることができるよう、東京都に意見を挙げていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、富士見団地２０番地の方は、第３期計画も始まり、大きな余剰地が生まれます。この土地の活用について、早く地域住民の要望を把握し、東京都と協議していただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後の質問は、石神井川とその周辺整備についてです。
「毎年、ユスリカの季節になると、夜間には目をあけて通れない。雨が降ると川がくさい」という声が後を絶ちません。ユスリカ対策の強化と川の清掃はどうなっているのでしょうか。改善を含めてお聞きしておきます。
石神井川沿いのブロックの盛り上がりや、橋を渡る道路の川沿い道路の交差する部分の傾斜がきつく、以前から歩きにくさが指摘されています。改善を求めます。
また、桜の樹の根元から新たな木が何本も出ており、その木が車や自転車、人の進行を妨げる状況を見受けます。改善を求めます。
また、低木と雑草が伸び放題になっているところも何か所か見ます。せめて、地域住民ではできない作業や地域の手が届きにくい場所についての対応を求めます。
雪害で桜の樹と川沿いの柵が一緒に落ちたところは緊急処置が図られましたが、今後はその跡へ桜の樹は植えられるのでしょうか。また、今後、同じようなことがほかの桜の樹で起きないとは言い切れません。調査の上、危険な木についての把握と、柵等への予防対策を求めますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（
茂野善之議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） それでは、かなざき文子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、日の出町の日本一の福祉のまちづくりへの見解についてのご質問であります。
日の出町におきましては、日本一の福祉のまちづくりを掲げ、さまざまな独自の福祉施策の展開を進めていると認識をしております。本区におきましても、平成２５年度決算におきまして、福祉費のシェアが一般会計の５９.８％を占めることに象徴されますように、区民が安心して住み続けられますよう、限られた財源の中において、さまざまな福祉施策を展開しているところであります。今後も
未来創造プランで掲げる方向性に沿いまして、生産年齢人口の定住化促進に努めるとともに、さらなる効果的・効率的な資源投入を行い、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて取り組んでいく決意であります。
続いて、後期高齢者医療保険料の差し押さえに関連いたしまして、差し押さえ前の生活状況調査についてのご質問であります。
差し押さえに至るまでには、督促、催告を行い、生活状況を伺って、それに応じたきめ細やかな納付相談を行っているところであります。再三の督促、催告、納付相談の連絡に応じていただけない場合に差し押さえを行っておりますが、その後も、換価する前には電話あるいは訪問による調査を実施することとしているところであります。
続いて、年金口座を差し押さえる際の生活費等についてのご質問であります。
鳥取県の差し押さえに対する裁判で争点となりました児童手当は法的に差し押さえが禁止されている債権でありますが、年金は国民年金法等により、税や公的保険料の処分について差し押さえが認められていると認識をしております。年金が振り込まれる口座を差し押さえる際には、そのことで生活困窮状況に陥ることのないよう、高齢者への配慮として生活費等は残して差し押さえることといたしました。今後とも高齢者の医療の機会の確保と生活の安定には十分配慮しつつ、制度の持続性、被保険者間及び世代間の負担の公平性を確保するため、適切な収納に努めてまいる考えであります。
続いて、国民健康保険事業における差し押さえについてのご質問であります。
鳥取県の児童手当差し押さえに対する高裁判決につきましては、振り込み後の預金債権を差し押さえること自体は違法ではない。差し押さえ禁止財産の児童手当を目標とし、振り込み当日に差し押さえたことは、差し押さえ禁止財産そのものを差し押さえたことと同様の効果があり、違法だという趣旨の判決であります。区では、督促、催告、再三の納付相談の連絡にも応じていただけない納付義務者に対しまして差し押さえを行っておりますが、差し押さえ禁止財産を目標とした差し押さえは行っていないところであります。
次は、介護保険制度改定と第６期事業計画に関連いたしまして、要支援者の介護についてのご質問であります。
要支援の方の訪問介護と通所介護につきましては、予防給付から新しい総合事業へ移行することが予定されております。新しい総合事業には、既存の事業者による専門的なサービスのほかに、ＮＰＯ、
ボランティアなどによる生活支援サービスが追加されます。新しい総合事業の利用に当たりましては、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントが実施され、専門的なサービスを既に受けている方や必要な方には、現行の訪問介護や通所介護に相当する専門的なサービスが提供されることとなっております。
続いて、
ボランティアなどの活用についてのご質問であります。
新しい総合事業のガイドライン案では、ＮＰＯや
ボランティア等が清掃や洗濯などの生活支援サービスの担い手の一翼とされております。国では、このガイドラインの案について、市区町村からの意見を踏まえ、秋にはガイドラインとしてまとめるとしております。今後示されるガイドラインを踏まえ、サービスの担い手でありますＮＰＯや
ボランティア等を円滑に活用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えています。
続いて、要介護２までの特養ホーム待機者についてのご質問です。
特養ホーム待機者２,０４０人のうち要介護２までの方は５３３人でございます。このうち３６４人が単身世帯でありまして、２人以上の世帯である１６７人が介護保険サービスを利用しながら、老老介護、あるいは家族介護を受けている可能性があると考えています。板橋区では、老老介護、家族介護の実態を改善し、在宅での介護を支えるために、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスを計画的に整備を進めております。
なお、今回の制度改正により、特養ホームへの入所は原則要介護３以上になりますが、要介護２までの方も、一定の要件に該当する方は入所ができることとなっております。
次は、障がい者の介護保険制度優先についてのご質問であります。
障がい者福祉サービスを利用している方で、平成２５年度中に６５歳になられた方は６９名でありますが、介護保険移行によってサービス内容が減少した方の人数は把握をしておりません。サービス内容が減少した方がいるとすれば、その理由の一つとして、障がい者福祉サービスは住民税非課税であれば利用料は無料でありますが、介護保険サービスでは１割の負担が生じることが考えられます。このことは介護保険制度を優先させる国の考え方によるものでありまして、介護保険制度発足に当たり、全国市長会から障がい者が６５歳に達したときのサービス給付のあり方について検討するよう要望しておりますが、今後も機会を捉えて国に働きかけてまいりたいと考えています。
次は、介護給付費準備基金の残高についてのご質問です。
介護給付費準備基金は介護保険事業計画期間の３年間をならした中期財政運営を行うことから生じる剰余金を積み立てるものであります。基金は、災害など、さまざまな要因による給付費の急増に備える必要がありまして、一定程度の金額は介護給付費準備基金に確保しなければならないと考えております。
次は、介護給付費準備基金の全額取り崩しについてのご質問です。
安定して介護保険制度を運用するためには、一定程度の金額を介護給付費準備基金に確保する必要があると考えます。このため第６期介護保険事業計画におきましても適正な介護給付費準備基金保有高の水準を検討し、保険料を算定していくものであります。
次は、障がい児の療育施設に関連をいたしまして、区の西部地域への療育施設の設置についてのご質問であります。
現在、障がい児の療育施設につきましては、加賀福祉園児童ホームのほかに、東京ＹＷＣＡキッズガーデン、わかくさグループなどがございます。東京ＹＷＣＡキッズガーデンは、障害者総合支援法の法内施設でありますが、法定の介護給付費以外に板橋区独自の補助を使い、障がい児の療育の向上に努めていただいております。
重度・重複の障がいのある児童を受け入れられる新たな療育施設の設置につきましては、区の財政状況などを総合的に勘案しながら、今後、研究、検討していきたいと考えています。
次は、障がい児に合った送迎バスの改造についてのご質問であります。
加賀福祉園児童ホームのバスにつきましては、車両の老朽化に伴い、委託先のバス会社と車両の切り替えについて検討を進めているところでありますけれども、新しい車両は新基準の適用を受けるため、シートの幅や座席の形状について改造を加えることができなくなるとのことであります。しかしながら、通常のシートベルトでは児童の身体が抜けてしまう可能性がありますので、新車両に切り替える場合には、胸ベルトやチャイルドシートを設置して、児童の安全を図る予定であります。今後もバス会社と対応について協議を進めながら、児童の安全性の確保を図ってまいりたいと考えています。
続いて、老朽化した施設の対応についてのご質問です。
加賀福祉園は昭和５５年に現在の建物に改築されましたけれども、施設の老朽化等に伴い、平成１７年度に大規模改修を実施しております。躯体につきましては昭和５５年に建設をされたものであるために、大規模なレイアウト変更は難しいところであります。さらに大規模改修してから、まだ約１０年の経過でありますので、当面は個々の修繕などをして安全性を確保していく考えであります。
続いて、施設整備への改善についてのご質問であります。
区立福祉園の施設整備への改善につきましては、現在、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の中において、総合的に検討を行っているところであります。区立加賀福祉園の施設整備の改善に関しましても、今後、個別整備計画の中において検討を進めていく考えであります。
次は、子ども政策に関連をいたしまして、ファミリーサポートセンター事業についてのご質問です。
ファミリーサポートセンター事業は、利用会員と援助会員の間において活動時間を打ち合わせ、利用会員が希望する時間において、援助会員が活動可能な場合であれば、早朝や夜間、土曜日、日曜日の預かりも可能であります。今後も区民の皆さんが必要な育児援助を受けることができるように、ファミリーサポートセンター事業の周知を行うとともに、区民の皆さんにもわかりやすい事業案内に改善をしてまいりたいと考えています。
続いて、３８館の児童館についてのご質問です。
平成２７年度から区立全小学校においてあいキッズが実施されまして、小学生の放課後の安心・安全な居場所と、遊び場としての役割を担うため、同様の機能を有する現行児童館については、今後のあり方の検討を行っているところであります。
その中において、一部の児童館で小学生利用が続いていることに関しましては、今後、あいキッズの運営が児童館にはない校庭や体育館などを活用し、小学生の求める内容に定着していくことによって変化をしていくものと考えております。
一方において、新たな児童館では、機能面において、子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援拠点事業を担い、乳幼児への対応を大幅に拡充してまいりたいと考えています。したがいまして、児童館の施設配置におきましては、その需要予測などから統廃合も視野に入れているところでもございます。
次は、スマート保育所保育料の取り扱いについてのご質問であります。
スマート保育所の保育料は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯は免除となっております。制度設計の際には、スマート保育所各所には免除世帯も一定程度いるものとして、その分は事業者に保育料は入らなくても事業者の負担にならないよう、区から事業者へ支払う運営費を設定してあるものであります。しかしながら、特定保育所に免除者が偏ることは事業者間の公平性から課題があるために、子ども・子育て支援新制度によって、スマート保育所が小規模保育Ｂ型に移行するのに合わせまして、子ども・子育て支援法に基づく地域型保育給付への変更の際に改善ができるよう、現在、検討を進めているところであります。
次は、子どもの貧困対策に関する大綱を法に基づく内容に改正することを国に求めることについてのご質問であります。
子どもの貧困対策に関する大綱につきましては、貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき定められたものであります。この大綱には、子どもの貧困対策に関する基本方針をはじめ、子どもの貧困に対する指標や、その改善に向けた施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援等が掲げられております。法律には都道府県の子どもの貧困対策についての計画策定が規定されていることもございまして、今後、大綱に基づく国や東京都の具体的な取り組みなどに注視をしながら、適切に対応してまいりたいと考えています。
続いて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援センターについてのご質問であります。
自立相談支援センターに配置することとされている主任相談支援員等のスタッフにつきましては、そのスタッフには社会福祉士等の専門資格や福祉分野での経験年数等が条件として示される予定であります。また、支援プランの策定に当たりまして、自治体職員が支援調整会議への参画、支援決定等を行うこととされておりまして、委託の場合におきましても、区が関与する制度となります。なお、財政面におきましては、委託の場合は国庫負担金の対象となりますが、自治体が直接実施する場合におきましては交付税措置とされているところであります。これらのことから、自立相談支援事業につきましては、専門的なスタッフを配置できる公的な法人へ委託する方向で準備を進めているところであります。
次は、トータルな支援についてのご質問であります。
自立相談支援センターは生活困窮者が制度のはざまに陥らないよう、幅広く相談を受け付け、住居の確保も含め、相談者個々の状況に応じた施策や関係機関につなぐコーディネート機能を持つ機関とされております。また、センターにおきましては、相談者に対してアセスメントを行い、これに基づいた支援プランを作成し、プランに沿った包括的、継続的な支援を実施することとなっております。このように、自立相談支援センターを中核とする新たな制度は、トータルな支援を実施する制度であると言えます。
なお、生活困窮者からの相談や支援過程において要保護性が認められる場合におきましては、生活保護制度へつなぐなど、個々の状況に合わせ、適切かつ確実な支援を実施していくこととなると考えています。
次は、板橋福祉事務所の南館以外への配置を決めた理由と、時期及び、その考え方についてのご質問であります。
南館改築に係る各部署の配置等につきましては、「区役所本庁舎南館改築基本構想」において定めた基本方針及び必要な機能を踏まえ、平成２１年の庁舎建設本部において審議を行い、基本的な考え方及び方向性について了承がされました。平成２３年に南館改築基本設計における施設ボリュームを決める際におきましても、低層階については区民のライフイベントに関わる窓口部門の重点的な配置のほか、待合ロビーの拡大や板橋の魅力を幅広く発信するホール機能の拡充などを中心に進めることといたしました。一方で、福祉事務所に関しましては、生活保護世帯の急激な増加から、職員と組織のさらなる拡大も予想されたこと、そして、他とは区画されましたスペースや、独立した出入口の確保が望ましいこと、及び必ずしも本庁舎必置の機能とまで言えないことから、本庁舎への配置にこだわらずに、他のセクションの配置先とも併せて考えることとしたものであります。
次は、南館改築に係るこれまでの経緯についての認識についてのご質問であります。
南館改築は耐震性や老朽化、狭隘化など、旧南館が抱える問題を解決するとともに、災害時には防災拠点機能を担う本庁舎機能の一層の強化や環境配慮、来庁者の利便性を強化、向上するために取り組んできた事業であります。将来を見据えた総合的かつ効率的な行政運営と、新たな時代に対応した庁舎機能を目指して、南館改築の基本構想や基本設計、実施設計等の各段階において課題を整理し、熟考した上で決定をしているものであります。
次は、特定整備路線補助２６号線と大山のまちづくりに関連いたしまして住民合意と再開発についてのご質問であります。
木密１０年プロジェクトの特定整備路線であります補助２６号線について、東京都は平成３２年度までに整備するとしております。ピッコロ・スクエア周辺地区におきましては、権利者や地元商店街が中心となりまして準備組織が結成され、再開発事業の検討と合意形成が、現在、進められております。今後もこうした地元の動きを支援しながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えています。
続いて、補助２６号線事業での立ち退きの強要についてのご質問であります。
東京都では話し合いによって土地を買収することを原則としていると聞いております。制度上、都市計画道路の事業は土地収用法の適用対象となりますが、大山駅周辺地域では、東京都と区が連携し、区民との協働によるまちづくりを進めていく考えであります。
次は、補助２６号線の整備よりも住民合意を前提としたまちづくりを優先することについてのご質問であります。
補助２６号線は災害時における市街地の火災の延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる防災上効果の高い道路であり、首都直下地震の切迫性を踏まえますと、早急な整備が必要であると考えます。区におきましては、今年の３月に「大山まちづくり総合計画」を策定し、補助２６号線の整備と一体となった沿道のまちづくりを進めているところでもございます。引き続き住民の皆さんの合意形成を図りつつ、まちづくりを進めていく考えであります。
次は、中板橋駅北口と板橋本町駅のエレベーター設置についてのご質問であります。
東武東上線中板橋駅北口につきましては、東武鉄道にエレベーター設置を要望しているところでありますけれども、用地が狭いため、物理的に難しいという回答をちょうだいしております。また、都営三田線板橋本町駅の北側出口へのエレベーター設置につきましても、東京都交通局に要望してきたところでありますが、現時点におきましては技術的に困難であるとの回答をちょうだいしております。区といたしましても、継続して鉄道事業者に働きかけをしてきたところでありますけれども、中板橋駅北口及び板橋本町駅北側出口へのエレベーターの設置につきましては、今後も東武鉄道及び東京都交通局に要望してまいりたいと考えています。
続いて、ＪＲ板橋駅のバリアフリーについてのご質問であります。
板橋駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ東日本と板橋区、豊島区、北区の関係３区で協議を進めてまいりました。東京電力の地下埋設物が判明するなどで計画に遅れが生じてまいりましたけれども、平成２７年度に駅舎の改良工事に着手する予定と報告を受けております。
板橋側のバリアフリー化につきましては、今後、隣接する区有地との一体開発の検討の中において、エレベーターの設置位置や設置時期を検討することとしております。
次は、都営住宅の建て替えに関連をいたしまして住宅の建て替えに伴う転居準備期間についてのご質問であります。
建て替えに伴う準備手続につきましては、東京都で手順が決められていると聞いております。転居の準備期間をもう少し長くしてほしいというご要望につきましては、入居者の方からご要望ということで、機会を捉えて東京都に伝えてまいりたいと考えております。
次は、富士見団地の余剰地の活用についてのご質問です。
今後の余剰地の活用につきましては、今のところ未定であるとのことであります。東京都との情報交換を密にしながら、必要に応じて区民の皆様の意向等を踏まえて、区といたしましても、要望を伝えてまいりたいと考えています。
次は、ユスリカ対策についてのご質問であります。
石神井川のユスリカ対策は、電撃殺虫器と捕虫器で行っておりまして、８月の幼虫調査におきましても、不快感に至るような発生の兆候は認められませんでした。ご指摘の蚊柱状に飛ぶ虫につきましては、アブラムシまたはハエの一種だと推測をするところでもありますけれども、調査を行って発生源を明らかにした上で対策を考えていきたいと考えています。
次は、悪臭対策についてのご質問でございます。
石神井川の臭気につきましては、区で年２回実施している調査におきまして検出がされておりませんで、大雨の際に上流から流れてくる水や下水道から放出される水に原因があると推測をするところであります。現在のところ原因の特定は難しいところではありますが、下水道局との情報交換を行うことによって、改善への方策を探ってまいりたいとも考えています。
なお、清掃につきましては、平成２５年度に計６回実施をしておりまして、投げ入れられた自転車、家電製品、空き缶、ビニール袋など、ダンプカー６台分を回収したところでございます。
続いて、石神井川沿いの道路のブロックの盛り上がりや舗装面の傾斜がきついことについてのご質問であります。
石神井川沿いの道路のうち、中山道から川越街道までについては、現在、計画的に補修を進めております。この補修に併せまして、桜の木の根による舗装の盛り上がりを解消してきております。
また、道路の横断勾配がきついところにつきましては、護岸の安全性に影響がないように配慮した上で改良も行っております。中山道下流の緑道も含めて、これらの計画的補修と並行いたしまして点検を行い、個々の段差や傾斜の改善にも努めてまいりたいと考えています。
続いて、桜の手入れについてのご質問であります。樹木の根元から生える細い枝につきましては、石神井川の桜の場合は年１回、通行の支障となるものを中心に、枯れ枝と合わせまして除去をしております。このような枝は生長が早いために、定期剪定以外にも適宜、職員の巡回をさせることによって、通行の支障となるものは適宜、除去しているところであります。
次は、清掃、除草についてのご質問であります。
石神井川の美化に尽力いただいている皆様に、この場をお借りしまして感謝申し上げたいと思います。石神井川沿いの清掃は、緑道は週に１回、道路は月１回から２回、実施をしているところであります。また除草につきましては、緑道は年３回、道路は年１回、実施しております。回数を増やすことは難しいところではありますけれども、限られた人員器材をより効果的に運用することによって、実施時期などをさらに工夫してまいりたいと考えています。
最後の質問でございます。倒木対策についてのご質問であります。
今年２月に積雪で倒れました２本の桜につきましては、植栽に適した１０月に若木の植えつけを予定しております。倒木の危険性につきましては、平成２３年度の一斉調査以降、剪定に合わせて確認を行っているところでありますけれども、今回の倒木も踏まえて、より確実な診断に向けて、体制の見直しを行ってまいりたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
◎教育長（橋本正彦君） 議長、教育長。
○議長（
茂野善之議員） 教育長。
〔教育長（橋本正彦君）登壇〕
◎教育長（橋本正彦君） かなざき文子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えをいたします。
初めに、新あいキッズの安全確保のための常勤職員の増員についてのご質問です。
あいキッズ事業の契約上、常勤職員とは、フルタイム勤務の職員を指し、午前中など児童のいない時間帯において、保護者との連絡や面談、プログラムの準備などに必要な人員としております。
また、新あいキッズでは、非常勤職員に対しましても保育士などの資格要件を設け、国の放課後児童クラブの基準に準じた質的な改善を図っております。
なお、ご指摘の北野小学校のように、学校外に活動拠点があるあいキッズでは、職員を加配して対応しているところでございます。配置基準につきましては、今後も運営状況を見ながら毎年、検証を進め、子どもたちの安心・安全な居場所を確保してまいります。
次に、省令基準に基づいた新あいキッズへの変更についてのご質問です。
新あいキッズは、国の示す放課後児童クラブの趣旨である共働き家庭等の小１の壁の打破、次代を担う人材育成のための多様な体験・活動、すべての就学児童の放課後の安心・安全の提供と同様な趣旨で実施しているところでございます。国の従うべき基準である職員配置につきましては、概ね４０人以下の単位ごとに２名以上を配置し、うち１名は有資格者としており、新あいキッズにおいてはこの基準を全校で満たしているところでございます。
参酌すべき基準である施設開所時間等につきましても、本区におきましては国基準に準拠し実施をしておりますので、新あいキッズ事業におきましても財源確保につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新あいキッズの土曜開所及び職員数についてのご質問です。
土曜日につきましては、青少年健全育成地区委員会事業やいきいき寺子屋事業など地域コミュニティによる学校施設を活用した子どもたちの健全育成事業を展開しているところでございます。また、土曜日に保護者が就労している児童の居場所につきましては、土曜授業プランの拡大など、様々な環境変化や区民ニーズを整理しながら、児童館のあり方の検討結果を踏まえて、対応を検討していきたいと考えております。
次に、魅力ある学校づくりプランに関連して、３５人学級の全学年実施についてのご質問です。
平成２３年に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、また東京都は独自の措置を行い、現在、板橋区におきましては小学校第一学年、第二学年及び中学校第一学年で３５人学級編制が実施されております。３５人学級の全学年での実施につきましては、国や東京都も検討を継続しておりますが、実現の見通しは立っていないところでございます。また、教員の人事制度、財政負担などの課題が多く、区で独自に実施することは困難であると考えております。
「いたばし魅力ある学校づくりプラン」を推進していくために、国や東京都の学級編制に関する動きを注視し、制度改正が行われた場合、的確に対応していきたいと考えております。
次に、魅力ある学校づくりプランのＣグループの見直しについてのご質問です。
「いたばし魅力ある学校づくりプラン」は、学校の施設・設備と学校規模の２つの教育環境を整えていくことを第一に考え、過小規模化が進んでいる板橋第九小学校について計画を策定したものでございます。
Ｃグループの板橋第九小学校と中根橋小学校の通学区域内の住民登録児童数は、微増傾向と推計されております。「いたばし魅力ある学校づくりプラン」では、学校を統合する場合、周辺校との通学区域の調整も行うこととされておりますので、統合後も学校の適正規模と良好な教育環境は確保されると考えております。
次に、生活保護基準引き下げに伴う就学援助への影響についてのご質問です。
生活保護基準の引き下げに関しては、国からそれまで就学援助を受けていた方に影響が及ばないよう、各自治体に配慮を求める通知が出されております。これを受け、板橋区では２６年度は引き下げ前の生活保護基準をもとに就学援助認定を行ったところでございます。
来年度以降につきましては、国の動向を見きわめるとともに、関連部署と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
いただきましたご質問の答弁は以上でございます。
○議長（
茂野善之議員） 以上で、荒川なお議員、かなざき文子議員の一般質問を終了いたします。
これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第５６号 〜 日程第１１ 議案第６６号の一括上程
○議長（
茂野善之議員） これより日程に入ります。
この際、日程についてご報告いたします。
区長から提出された案件のうち、平成２５年度決算報告４件は、議事運営の都合により、次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。
次に、日程第１から第１１までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第５６号 平成２６年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）
議案第５７号 平成２６年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５８号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第５９号 東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第６０号 東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
議案第６１号 東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
議案第６２号
板橋区立中台中学校改築電気設備工事請負契約
議案第６３号
板橋区立中台中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約
議案第６４号
板橋区立中台中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約
議案第６５号 東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第６６号 東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（
茂野善之議員） 最初に、議案第５６号から第６４号について、提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長（安井賢光君） 議長、副区長。
○議長（
茂野善之議員） 副区長。
〔副区長（安井賢光君）登壇〕
◎副区長（安井賢光君） ただいま一括上程にあいなりました議案第５６号外８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第５６号「平成２６年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
今回の補正予算は、保育所待機児童解消施策などの子育て環境の整備、高齢者施設及び教育施設の整備・充実、区民の健康増進及び安心・安全施策、国の制度新設及び変更に伴う施策など、緊急かつ必要性の高い施策や、国・都支出金などの返還金を主たる内容としております。
補正規模は３６億１００万円で、補正前の額と合わせ１,９７５億３,７００万円とあいなるものでございます。
歳入予算におきましては、国・都支出金、財産収入及び繰越金などを増額補正するとともに、財政調整基金からの繰入金の全額を減額補正するものでございます。
一方、歳出予算におきましては、スマート保育事業、マンション併設型認可保育所の整備助成などを含めた保育所待機児童対策、旧若葉小学校跡地を活用した民間特別養護老人ホーム等の整備のための解体工事費等負担金、金沢小学校の教室不足に対応するための増築設計への着手、水痘ワクチンなどの定期接種化への対応、生活困窮者自立支援法施行に向けた準備経費、健全な財政基盤の確立のための財政調整基金への積み立てなどについて、歳入と同額の補正を行うものでございます。
次に、議案第５７号「平成２６年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正規模は９,７８８万４,０００円で、補正前の額と合わせ３３３億２,３８８万４,０００円とあいなるものでございます。
今回の補正は、前年度の国・都支出金などに係る返還金についての補正でございます。
次に、条例案について申し上げます。議案第５８号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い所要の規定整備をするものでございます。
議案第５９号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税の税率を引き上げ、公益法人等に係る区民税の課税の特例を適用する対象範囲を拡大等するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第６０号「東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
議案第６１号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」は、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
議案第６２号から議案第６４号までにつきましては、板橋区立中台中学校改築の電気設備工事、給排水衛生ガス設備工事及び冷暖房換気設備工事をそれぞれ施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。
以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
茂野善之議員） 次に、議案第６５号及び第６６号について、提案理由の説明を求めます。
竹内愛議員。
◎竹内愛 議員 議長。
○議長（
茂野善之議員） 竹内愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕（拍手する人あり）
◎竹内愛 議員 ただいまより、提案者を代表いたしまして、議案第６５号及び議案第６６号についてご説明申し上げます。
まず議案第６５号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
提案者は、井上温子議員外８名です。
本条例案は、区長の退職手当を廃止するため、現行条例本文中の区長に係る文言を削除いたしました。現行の条例では、区長と副区長及び教育長について、任期満了時に退職手当を支給する規定となっています。そのため、区長は改選となる４年ごとに支給を受けることになり、区民の生活実感からも理解しがたいものです。選挙によって選ばれる政治家である区長に、改選ごとに支給される退職金制度は適さないと考え、提案いたしました。
条例の施行日は、公布の日です。
次に、議案第６６号「東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例」についてです。
提案者は、荒川なお議員外７名です。
現行条例の目的は、災害発生後の救護や復旧などの臨時的経費に充てるとなっています。改正案では、この目的に新たに予防対策を盛り込み、災害発生後についても臨時的経費に限定せず、柔軟に活用できるようにするものです。基金の活用を拡大することによって、区民の命や財産を守ることにつながると考え、提案いたしました。
施行日は、平成２７年４月１日です。
議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
茂野善之議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
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△特別区人事委員会意見回答報告
○議長（
茂野善之議員） なお、議案第５８号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
２６特人委給第２１１号
平成２６年９月１６日
東京都板橋区議会議長
茂 野 善 之 様
特別区人事委員会委員長
西 野 善 雄
職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２６年９月１６日付２６板議第１６３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
議案第５８号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案の各委員会付託
○議長（
茂野善之議員） ただいま議題となっております日程第１から第１１までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
平成２６年第３回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬───────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼───────────────────────────┤
│企画総務 │議案第５６号│平成２６年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第３号） │
│委員会 │〃 第５７号│平成２６年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算 │
│ │ │（第１号） │
│ │〃 第５８号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第５９号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例 │
│ │〃 第６２号│
板橋区立中台中学校改築電気設備工事請負契約 │
│ │〃 第６３号│
板橋区立中台中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 │
│ │〃 第６４号│
板橋区立中台中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 │
│ │〃 第６５号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する│
│ │ │条例 │
│ │〃 第６６号│東京都板橋区
災害対策基金条例の一部を改正する条例 │
├─────┼──────┼───────────────────────────┤
│文教児童 │議案第６０号│東京都板橋区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│
│委員会 │ │を定める条例 │
│ │〃 第６１号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の│
│ │ │運営に関する基準を定める条例 │
└─────┴──────┴───────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願及び陳情の各委員会付託
○議長（
茂野善之議員） 次に、今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
請 願 ・ 陳 情 文 書 表
平成２６年第３回板橋区議会定例会
〇 請 願
┌──┬─────┬─────────┬───────┬────┐
│受理│ │ │ │付 託 │
│ │受理年月日│ 請願の要旨 │紹 介 議 員│ │
│番号│ │ │ │委員会 │
├──┼─────┼─────────┼───────┼────┤
│ ７│26・ 9・24│労働者保護ルール見│松 岡しげゆき│区民環境│
│ │ │直しを慎重に行うよ│松 崎 いたる│ │
│ │ │う求める意見書提出│高 橋 正 憲│ │
│ │ │に関する請願 │佐 藤としのぶ│ │
│ │ │ │井 上 温 子│ │
├──┼─────┼─────────┼───────┼────┤
│ ８│26・ 9・24│ＪＲ板橋駅エレベー│小 林 おとみ│都市建設│
│ │ │ター等早期設置に関│ │ │
│ │ │する請願 │ │ │
└──┴─────┴─────────┴───────┴────┘
〇 陳 情
┌──┬─────┬───────────┬────┐
│受理│ │ │付 託 │
│ │受理年月日│ 陳情の要旨 │ │
│番号│ │ │委員会 │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 122│26・ 9・24│集団的自衛権の行使を容│企画総務│
│ │ │認する閣議決定の撤回を│ │
│ │ │求める意見書提出を求め│ │
│ │ │る陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 123│26・ 9・24│固定資産税及び都市計画│企画総務│
│ │ │税の軽減措置の継続につ│ │
│ │ │いて意見書の提出に関す│ │
│ │ │る陳情 │ │
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│ 124│26・ 9・24│長期在留する非正規滞在│区民環境│
│ │ │外国人住民を正規化し、│ │
│ │ │希望の持てる社会を築く│ │
│ │ │ための意見書提出を求め│ │
│ │ │る陳情 │ │
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│ 125│26・ 9・24│要支援１・２の人たちの│健康福祉│
│ │ │意向が尊重され、専門職│ │
│ │ │による専門的サービスが│ │
│ │ │適切に保障されるよう求│ │
│ │ │める陳情 │ │
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│ 126│26・ 9・24│手話言語法制定を求める│健康福祉│
│ │ │意見書の提出に関する陳│ │
│ │ │情 │ │
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│ 127│26・ 9・24│「子ども・子育て支援新│文教児童│
│ │ │制度」実施後も、板橋区│ │
│ │ │の保育水準を維持し、認│ │
│ │ │可保育園の増設による待│ │
│ │ │機児の解消を求める陳情│ │
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│ 128│26・ 9・24│新あいキッズの制度内容│文教児童│
│ │ │の変更を求める陳情 │ │
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│ 129│26・ 9・24│板橋区議会議員の費用弁│議会運営│
│ │ │償（一律４,０００円） │ │
│ │ │の廃止を求める陳情 │ │
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│ 130│26・ 9・24│板橋区議会議員の政務活│議会運営│
│ │ │動費の収支報告書に加 │ │
│ │ │え、「会計帳簿」および│ │
│ │ │「領収書その他の証拠書│ │
│ │ │類」を板橋区のホームペ│ │
│ │ │ージで公開することを求│ │
│ │ │める陳情 │ │
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│ 131│26・ 9・24│板橋区議会の本会議場お│議会運営│
│ │ │よび委員会室に関する陳│ │
│ │ │情 │ │
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△次回日程の報告
○議長（
茂野善之議員） 以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９月２６日から１０月１５日までの２０日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
茂野善之議員） ご異議がないものと認めます。
よって、９月２６日から１０月１５日までの２０日間は休会と決定いたしました。
次の会議は１０月１６日午前１０時に開会いたします。
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△散会の宣告
○議長（
茂野善之議員） 本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５３分散会
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以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 茂 野 善 之
１３番 し ば 佳代子
４４番 桜 井きよのり...