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板橋区議会 > 2013-10-25 >
平成25年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

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  1. 板橋区議会 2013-10-25
    平成25年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    平成25年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号平成25年10月25日決算調査特別委員会 　決算調査特別委員会記録 開会年月日　　平成２５年１０月２５日（金） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　５時０２分 開会場所　　　第１委員会室 議　　　題　　平成２４年度決算について 出席委員 　委　員　長　　　いわい　桐　子　　　　　　　副委員長　　　　いしだ　圭一郎 　理事委員　　　　坂　本あずまお　　　　　　　理事委員　　　　元　山　芳　行 　理事委員　　　　大　野はるひこ　　　　　　　理事委員　　　　長　瀬　達　也 　理事委員　　　　大　田　伸　一　　　　　　　理事委員　　　　はぎわら洋　一 　理事委員　　　　田　中やすのり　　　　　　　委　　　員　　　山　田　貴　之 　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　安　井　一　郎 　委　　　員　　　井　上　温　子　　　　　　　委　　　員　　　五十嵐　やす子 　委　　　員　　　荒　川　な　お　　　　　　　委　　　員　　　し　ば　佳代子 　委　　　員　　　松　島　道　昌　　　　　　　委　　　員　　　竹　内　　　愛 　委　　　員　　　松　崎　いたる　　　　　　　委　　　員　　　杉　田　ひろし
    　委　　　員　　　田　中　いさお　　　　　　　委　　　員　　　かいべ　とも子 　委　　　員　　　小　林　おとみ　　　　　　　委　　　員　　　熊　倉　ふみ子 　委　　　員　　　なんば　英　一　　　　　　　委　　　員　　　大　田　ひろし 　委　　　員　　　高　橋　正　憲　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸 　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　石　井　　　勉 　委　　　員　　　川　口　雅　敏　　　　　　　委　　　員　　　小　林　公　彦 　委　　　員　　　中　妻じょうた　　　　　　　委　　　員　　　菊　田　順　一 　委　　　員　　　桜　井きよのり　　　　　　　委　　　員　　　松　岡しげゆき 　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　佐々木としたか 　委　　　員　　　天　野　　　久　　　　　　　委　　　員　　　稲　永　壽　廣 　委　　　員　　　佐　藤　康　夫　　　　　　　委　　　員　　　おなだか　　勝 　委　　　員　　　すえよし不二夫 　議　　　長　　　茂　野　善　之　　　　　　　副　議　長　　　中　野くにひこ 欠席委員 　な　　　し 説明のため出席した者 　区　　　長　　　坂　本　　　健　　　　　　　副　区　長　　　安　井　賢　光 　教　育　長　　　橋　本　正　彦　　　　　　　教育委員長　　　別　府　明　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　常勤監査委員　　菊　地　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　田　中　將　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長 　選挙管理 　　　　　　　　　木　下　達　雄　　　　　　　政策経営部長　　渡　邊　　　茂 　委員会委員長 　総務部長　　　　太野垣　孝　範　　　　　　　危機管理室長　　白　石　　　淳 　施設管理 　　　　　　　　　淺　井　　　浩　　　　　　　区民文化部長　　田　中　範　行 　担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康生きがい 　産業経済部長　　藤　田　浩二郎　　　　　　　　　　　　　　　細　井　榮　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　保健所長　　　　原　田　美江子　　　　　　　福祉部長　　　　中　村　一　芳 　子ども家庭 　　　　　　　　　大　迫　俊　一　　　　　　　資源環境部長　　山　崎　智　通 　部　　　長 　都市整備部長　　老　月　勝　弘　　　　　　　土木部長　　　　谷　津　浩　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　会計管理者　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長 　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員 　委　員　会　　　松　田　玲　子　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　一　裕 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　ほか、関係職員 事務局職員 　事務局長　　　　鍵　屋　　　一　　　　　　　事務局次長　　　林　　　栄　喜 　議事係長　　　　佐　藤　隆　行　　　　　　　調査係長　　　　並　木　節　子 　書　　　記　　　田　澤　　　亮　　　　　　　ほか、関係書記 ○委員長　 　おはようございます。 　ただいまから決算調査特別委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、本日の署名委員をご指名申し上げます。 　杉田ひろし委員、中妻じょうた委員、以上のお２人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは総括質問に入りますが、本日の委員会の運営について申し上げます。 　本日は公明党及び共産党が行います。委員会の終了については共産党に意向を確認したところ、５時ごろを目安に総括質問を行うとのことでありますので、あらかじめご了承願います。 　それでは総括質問を行います。 　きのうに引き続き、公明党の総括質問を行います。しば佳代子委員にお願いいたします。 ◆しば佳代子　 　おはようございます。きのうに引き続きまして、公明党の総括質問をさせていただきます。 　まず初めに、がん教育の強化についてお伺いをいたします。 　文科省は、がん教育の強化を来年度から小・中学校で実施する方針を決めました。国民の２人に１人ががんになる時代が来ています。小・中学校のときからのがん教育が重要と考えます。難病団体の方々は、自分たちと同じ思いを子どもたちにしてほしくないとの思いから、体験を発表する機会が持てるよう、教育委員会に要望をしています。 　このことについて、私は昨年の一般質問で取り上げましたけれども、そのときの教育長の答弁は、体験を取り入れることは闘病している方々のお話を伺うと同様に有効であると考えておりますので、学校に情報提供していきたいということでした。それでは、情報提供されて学校の反応はいかがだったでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　おはようございます。 　がん教育について、学校に情報提供をしたことについての今の状況でございます。 　実際に闘病している方々のお話を聞く経験は、単なる知識としての座学の学習だけにとどまらないので、大変有効であると考えておりまして、学校の実態に即して情報提供を行っております。現在、実際にがんなどで闘病している方々のお話を聞く取り組みを行っている学校の報告については、残念ながら受けていない状況でございます。 ◆しば佳代子　 　状況というよりも、学校の反応はどうなんでしょうか。なぜ受け入れられないんでしょうか。状況というよりか反応を教えていただきたいんですが。 ◎教育委員会事務局次長　 　実際に闘病している方々のお話を聞く取り組みについての学校の反応でございます。 　今申し上げましたように、闘病者の体験談を聞くことによる児童生徒への教育的効果について、各学校に伝えたところでございます。 　実際の学校での取り組みについては、具体的に申し上げますと保健体育の授業で疾病の予防として取り扱っております。小学校では５年生以上で年間８時間程度、中学校では16時間程度、そういう保健体育の授業がございますが、その中で健康とか生活習慣病の予防、あるいは疾病の予防、また、健康や環境、けがの防止等々さまざまな学習の中で行っているところで、がんにかかわる授業としては、小・中ともに通常２時間程度と思われます。その中でも、例えば小学校ではたばこの喫煙の中でがんが扱われたり、中学校では生活習慣病や飲酒の中で扱われているところなので、なかなかそこまで授業時数の中では、体験的な学習として実施すると、実際の闘病者の方の聞く授業というのは、授業の計画の中ではそこまで取り組めない状況があるのではないかと考えております。 ◆しば佳代子　 　教育委員会のほうでも教育長、去年のお話だったので、前回の教育長にはなるんですけれども、いいことだと。闘病の方々のお話を聞くことがいいことだということがわかっていて、今おっしゃったようにいろいろがんについて行われている、私も資料を取り寄せまして見させていただきましたが、これももちろん大事なことなんですけれども、これをすることによって、子どもたちにどれだけ入っているのかなと。体験を聞くのと机上で資料を配られてお話を聞くのと、どっちが子どもの中に入っていくのかなというふうに考えたときに、やはり生の声を、体験を聞くのが有効だというふうに考えています。 　それは、教育長のほうも教育委員会のほうもそういうふうに思っているようですので、これを学校のほうで取り入れていけないのはなぜなのかというのを検証していくのがそちらの仕事というか、役目ではないのかなというふうに思います。いろいろなカリキュラムをこなさなくてはいけない、忙しい状況はわかりますけれども、今行っているがん教育を一部変更して体験を加えればいいのではないかと私のほうは思います。費用がかかるわけではないのに、受け入れられていない、これはどういうふうに把握しているのでしょうか。学校の反応が悪い理由、あるいは背景には何があるのかを教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校で広まらない理由、背景でございます。 　こちらについては、先ほど授業時数については小学校８時間、中学校16時間の保健の学習の中で対応しているので、実際にがんの体験について時間を割いて行うのは難しいという実態があろうかと思います。 　ただ、教育長も昨年答弁しているように、教育的効果については認められていると考えておりますので、何らかの形でそういう機会を設けられないか、学校に働きかけていきたいと考えております。
    ◆しば佳代子　 　ぜひお願いをいたします。 　闘病している方々もボランティアで、自分たちと同じ思いをさせたくないという思いがありますので、そういった方々の意向も酌んでいただければと思います。今後またよろしくお願いいたします。 　それでは次に、ホタル生態環境館についてお伺いいたします。 　平成24年度事務事業評価では、休廃止と位置づけられています。その理由として、１つ目に、施設の老朽化と用途地域上の制約から再建築が難しいこと。２つ目に、ホタルの特許を伴った飼育技術が特殊であるがゆえに、専門職員を採用するにしても数年の時間が必要となり、その検証が難しいという２点が挙げられています。 　その一方で、入場者の91.1％が大変よかったと満足度が高く、92.3％がまた次回見たいとの感想を寄せています。他自治体との比較では、全国でも数少ない貴重な施設となっていると高い評価がされています。 　この複雑な状況の中で、27年度までに廃止を含めて施設のあり方を検討するといたばし未来創造プランで位置づけています。議会での議論では、企業や大学から運営の支援が受けられないかどうか、そして、ホタル事業の協力者を中心に組織化を図り、技術の継承を含めて授業の担い手となれないかということを検討していくとのことです。これがホタル生態環境館が置かれた状況だと思いますが、間違いはありませんでしょうか。 　また、ホタルの人工ふ化、飼育事業を区の事業として継続していけるかどうかは、特許を持った職員が積極的にその技術を区の技術として普遍化させていくかどうかにかかっていると思います。 　そうであるならば、これまでその職員とのやりとりの中で、技術継承がうまくいっていない、ネックとなっている問題を教えてください。 ◎資源環境部長　 　おはようございます。 　ホタルの職員の技術継承等の問題についてのご質問にお答えいたします。 　まず、先ほど今までの経過とかアンケートのパーセンテージ等、あと検討結果は間違いございません。 　質問の技術継承等の問題でございますけれども、ホタル飼育の技術は複雑かつ繊細なものであり、単に経験や努力により得られることとは限らないものであるということと、それと技術を継承するには、少なくとも５年程度かかると聞いております。さらに、技術の継承には植物に関する知識のある専門職員が必要であり、そして、その職員を指導する、育成ですね、体制が必要であると考えております。こうした難しさや問題点が継承の難しい原因だと考えております。 ◆しば佳代子　 　技術継承が難しいということもわかっておりますし、あとは５年間かかるというのは、前からわかっていることだったと思います。じゃ、５年前にやればいいじゃないですかというふうに思うんですけれども、なぜずっとそのままになっていたのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　技術職員に専門職員を採用するというのは、なかなか経費の面等ということで、配置は難しいと。それで、実際に再任用職員を２名という形で、従来から技術継承も含めて３人の体制で、あと委託という形でホタル飼育を進めるということで、進めてまいりました。 ◆しば佳代子　 　技術継承はされているということでしょうか。今難しいというお話だったんですけれども、３人体制でやられている、技術継承も含めてやられているということなんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎資源環境部長　 　技術継承に関しましては、先ほど申し上げたとおり、複雑で繊細なもので、なかなか努力しただけでは難しいという現地のそういう回答を聞いていますので、技術継承については部分的なものをやるという、全体を通すのはなかなか難しく、部分的な例えばろ過層、水の管理的なものとか、そういうものの技術とかそれを指導するというふうな形で管理をしているということは聞いております。 ◆しば佳代子　 　27年度までの検討内容、直営ないし外部に委託するにしても、区立で行うことを第一義的に考えているように思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。 　また、本年度はどのような検討がされてきたのか、誰とどのような交渉がされてきたのでしょうか。そのほか、区営ではなく、企業や大学にホタルの人工ふ化、飼育という技術を譲渡するというお考えもお持ちなんでしょうか。 ◎資源環境部長　 　まず、どのような検討と、あと大学等の技術ですね、譲渡するかというご質問でございますけども、経過等でございます。平成24年度のホタル生態環境館に関する行政評価において、所管の一次評価では、他施設への移転を含め検討するといたしました。が、区の最終的な評価では、厳しい財政状況に鑑み、廃止の方向を含め検討を進めることとなりました。 　さらに、いたばし未来創造プランの経営革新編におきましては、委員も先ほど申し上げておりましたけども、行政評価を踏まえ、施設の老朽化とホタル技術継承の難しさから、廃止を含めた施設のあり方について検討することとなりました。 　こうした状況から、ホタル生態館については区直営で継続することは難しくなったという認識でございます。 　それと、検討経過でございますけども、今年度ホタルに関係のある企業や大学及びＮＰＯ法人等について、担当職員にヒアリングを行うなどしております。そういうものをヒアリングした状況を聞いた上で、現在内部で検討しているところでございます。 ◆しば佳代子　 　担当職員に聞いているということなんですけれども、担当職員任せではなくて、区として動いていることはありますでしょうか。 ◎資源環境部長　 　専門性が高いということで、やはり現地の職員の意見を聞くのは重点的に考えております。 　それと、内部としては、ほかに施設、植物園とか、ホタルを飼育しているような施設がほかの区にもございます。そういうところにも見学とか、どういう形で今後やれるかとか、やれるかというよりも、廃止とか、そういう検討の中の一つの資料とするために、職員が行ってヒアリング等も行っております。 ◆しば佳代子　 　職員が行ってヒアリングを行っているということなんですけれども、どうもこちらの感想としては、廃止の方向にどんどん持っていかれてしまっているような気がします。例えば担当職員の方を基本にしていろいろ動かれるのはいいんですけれども、広報でそういったことを募集するとか、積極的な方法で何かしていただくことはできないんでしょうか。 ◎資源環境部長　 　方向性は、プランにもございますけども、これからはあり方の検討をしていくということで、まさしく検討が始まったところでございます。例えば今、委員がおっしゃいました区民の意見とか、そういうものも検討する中で、一つの提案として考えていくものと思っています。 　ただ、基本的な方針は、あり方の中で、プランに基づいて意見等は参考にするにしても、やはり基本は改革・革新編のほうの方向性を踏まえていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　未来創造プランの中には、新たな用途への機能転換についての検討というふうな文言もあります。これについても、ぜひ積極的に動いていただきたいと思います。ホタルの生態は、全国自治体の中でもオンリーワンの事業であり、誇れる取り組みだと思います。区民の方からも事業の継続を望む声も多くあります。これまでの個人の技術に依存してきた運営を見直し、展示に重点を置いた施設として事業継続を要望しますが、いかがでしょうか。 ◎資源環境部長　 　繰り返しになりますけれども、本事業は今後施設のあり方検討の中で検討していくものと考えております。 ◆しば佳代子　 　区民の声もよく聞いていただいて、継続の方向にお願いいたしたいと思います。こちらの要望になります。ありがとうございました。 　次に、防災バンダナについてお伺いします。 　聴覚障がい者用の防災バンダナについて、私はこれまで一般質問で２回取り上げて要望をしてきました。画面のほうに出させていただきますけれども、これが防災バンダナになります。これを折って使うんですが、耳が聞こえません、反対側に手話ができますというふうに書いてあります。このバンダナは、聴覚障がい者と手話ができる人をマッチングすることが必ずできます。災害時には混乱の中、人の手をかりずに自分で意思の疎通ができる人を探し、避難をすることができます。まさに聴覚障がい者にとって自助となる必需品です。また、このバンダナは止血用にしたり、けがを覆ったりと、手当て道具にもなります。板橋区でも平成25年９月、先月から導入されていますが、要望してきた者として大変うれしく思っています。 　そこでお伺いしますが、防災バンダナの配付方法と、これまでの実績についてご報告ください。 ◎福祉部長　 　おはようございます。 　私もお持ちしました。耳が聞こえません、それと、こちらが手話ができません。聴覚障がい者の防災時の対応としましては、手話ができる人とできない人と全く違いますので、こういうふうに分けてもすばらしいものだと思います。 　こちらにつきましては、公益財団法人東京連合防災協会が作成しまして、区のほうには社団法人東京都聴覚障害者連盟を通して、ことし９月までに板橋区内の障がい者団体や板橋区に寄贈されたものでございます。 　区内の聴覚者団体の会員には、団体を通して配付されたと聞いております。 ◆しば佳代子　 　実物を持ち込んでいただいて、見せていただいてありがとうございます。 　団体に所属していない人や、希望する人にもぜひ配付をするため、福祉事務所でも配付をお願いしたいと思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　配付されない方の対応でございますが、障がい者団体の入っている方は配付されていますが、そうでない方には今後福祉事務所で配付させていただきたいと思います。また、これから障がい者になられる方の障がい者手帳の申請は福祉事務所でありますし、それから、引っ越してこられる、ほかの区から引っ越されてくるか、お持ちでない方もいらっしゃいますので、それにあわせてそれも福祉事務所で配付させていただきたいと思います。 　さらに、「広報いたばし」や区のホームページでも各福祉事務所で配付のお知らせをしていきたいと考えております。 ◆しば佳代子　 　要望していたことよりも多く配付をしていただけるということで、大変前向きな答弁、ありがとうございます。 　では、次にいきます。 　成人期発達障がい者支援事業についてお伺いします。 　先日、世田谷の発達障害相談・療育センターゆに（ＵＮＩ）を視察してきました。若者サポートセンターと連携して、発達障がい者やその疑いのある方の就労準備訓練などをしています。利用者の半分近くが大学、短大卒業者で、73％が高等教育機関への進学をしています。つまり、ほとんどが特別支援での教育を受けていませんでした。この事業は、事業費は900万円で、1,000万円までは10分の10の都の補助金を活用することができます。板橋区ではこのような施設がないんですけれども、この事業を活用していません。なぜ活用しないのでしょうか。 ◎福祉部長　 　成人期発達障がい者の支援についてのお尋ねでございますが、現在板橋区では、区立障がい者福祉センターで成人期の発達障がい含めた全ての障がい者を対象とした相談支援や、各種セミナーを実施しております。成人期の発達障がいに限定した事業については、まだ実施しておりません。 　今お話ありました東京都の成人期発達障がい者支援の補助金については、上限が1,000万でございます。補助金だけでは小規模の事業展開はなかなか難しいので、この事業費の経費をどういうふうに活用するか、検討させていただいていた状況でございました。 ◆しば佳代子　 　このような施設が今もお話がありましたけれども、ないとわかっている。年々増え続ける生活保護の予防策にも有効だと思います。ぜひこのような施設を小規模ではないということなんでしょうか、つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　成人期発達障がい者の施設の設置についてのお尋ねでございますが、成人期の発達障がい者を対象とした相談支援、居場所づくり、就労支援事業施設につきましては、既に実施している、先ほどもお話ありました世田谷区の成人発達障がい者ゆにを視察させていただきました。私も４月29日に視察させていただきました。これを見て、今検討を始めたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆しば佳代子　 　ありがとうございます。ぜひこの事業を待っている方がたくさんいらっしゃいますので、なるべく早くつくっていただければと思います。ありがとうございました。 　以上で私の初めての総括質問を終わらせていただきます。たくさんの前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 ○委員長　 　以上でしば佳代子委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、かいべとも子委員にお願いいたします。 ◆かいべとも子　 　おはようございます。公明党の２番手として質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、板橋区の休日医科診療体制についてお伺いをいたします。 　本区は、23区の中でも大変医療体制の優れた環境であり、区民にとりましては、大変に安心で、また恵まれた区でもあります。区内にはことし建てかえで医療体制が充実した独立法人長寿医療センター、そして、帝京大学病院、日大病院、豊島病院など42の病院と396の地域の医院があります。板橋区では、主な内科・小児科の休日医科診療を行っていただき、「広報いたばし」で毎月の休日診療機関が区民に案内をされています。日ごろお世話になるのは地域の医療機関が主ですが、特に高齢者や子どものいる家庭にとっては大変に心強い制度です。大変にありがとうございます。心から感謝をいたします。 　まず初めに、この休日医科診療事業についてお伺いいたします。この制度は、板橋区医師会にご協力をいただき行っていると思いますが、事業内容をお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　休日夜間医科診療事業につきましては、休日などにおける内科・小児科の急病患者の治療を行う医療機関を確保することにより、区民の健康を守り、両面から安心して暮らせる地域づくりを目指すもので、板橋区医師会に委託して日曜・祝日・年末年始の午前９時から午後10時まで、区内８つの医療機関で診療を行っているものでございます。平成24年度は72日実施をいたしまして、１万5,962人が利用しておりまして、１日１医療機関平均で27.7人の区民の利用があったものでございます。 　以上です。 ◆かいべとも子　 　事業費は、幾らでしょうか。また、基準内訳はどのようになっておりますでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　休日夜間医科診療事業にかかる事業経費は、平成24年度決算で9,818万9,000円でございます。事業は毎回８か所で実施しておりまして、その内訳と基準単価は一般休日が昼間で単価８万8,000円、総額で4,435万2,000円、準夜間で単価６万4,600円、総額で年3,255万8,000円になります。 　５月の連休につきましては、昼間で単価13万2,000円、年318万6,000円、準夜間で単価９万6,900円、年間232万5,000円になってございます。 　年末年始は、昼間で単価17万6,000円、年間で844万8,000円、準夜間で単価12万9,200円、年620万1,000円で、これらに事務費として年間16万7,000円、保険料として80万1,000円を加えて支出してございます。 　以上でございます。 ◆かいべとも子　 　今のお答えでは、昼間と準夜間に分かれていますけれども、休日医科診療は１医療機関で昼間と準夜間の通しで行っておりますので、具体的には１診療機関が１日当番をいたしますと、委託費は一般の休日で１日15万2,600円、５月の連休ですと、１日22万8,900円、また、年末年始については１日当番をすると30万5,200円ということでよろしいでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　おっしゃるとおりでございます。 ◆かいべとも子　 　大変にこの数字を見ますと、診療報酬は当然別にあるわけですから、手厚い委託費なんだなと思います。特に年末年始の１日の委託費は、若い方々の１か月分の給与に30万値するかなと感じました。私、「広報いたばし」を見て、10月の当番医院のところにお電話をして、この開業時間を確認させていただきまして、ある当番医院にお電話をして、日曜日の午後ぐらいにお電話して、きょうは何時まで開業されていますかと、診ていただけますかと聞きましたら、夕方までと言われたんですね。「広報いたばし」には10時までと書いているんですがと言ったら、うちは救急じゃないから、早く来てもらわなきゃ困るよというふうな、そういう対応で、若干びっくりいたしました。 　めげずにまたもう一軒お電話して、同じ質問しましたら、そこは大変に温かい対応をしていただきまして、ほっとしたところです。ですので、こうした委託費をしている以上は、きちっとした対応をしていただきたいと思います。
    　次に、経費で医師賠償責任保険料が80万1,760円とありますけれども、これはどういう内容かなと思い、調べたところ、医師の方は日本医師会医師賠償責任保険に加入で、開業医は自動加入という保険で、医療事故をもし起こした場合には、その賠償を日本医師会、都道府県医師会、保険会社の３者がバックアップする制度で、１事故当たり最大１億円、保険料は日本医師会の会費から自動的に支払われますので、同会の会員が損害保険会社と個別に保険契約の手続をとる必要はありませんと記載がありました。このように通常から保険に加入しているんであれば、この保険が二重払いになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　この事業の保険の対象は、休日夜間の診療業務に係る医療でございまして、損害補償する被保険者の対象範囲は、実施主体である区、運営主体である医師会及び医療を行う医師でございます。保険金額は１事故について１億円の包括的な保険でございまして、損害賠償金のほか、諸費用にも適用されるものでございます。通常、医師は独自に損害賠償責任保険に入っていると考えられますけれども、医療事故は非常に大きい賠償額になる可能性がございまして、区が損害賠償責任を問われる可能性も考えられます。 　また、この保険は被保険者を区医師会・医師とする自治体向けのセットの商品でございまして、医師の分のみを差し引くというわけにくい制度になっているものではございません。これらのことから、区として現在の保険に加入しているものでございます。 ◆かいべとも子　 　わかりました。 　では、次に休日医科診療の対応薬局への補助についてお伺いをいたします。 　現在、休日診療を受診した患者さん、大体が受診をすれば薬が処方されます。そうした場合、現在医薬分業で院外処方せんですから、医院では出すことができない。そうなると、調剤薬局の対応が必要となりますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　休日の調剤薬局につきましては、板橋区薬剤師会が自主的に当番制で対応としていただいているという状況でございます。必ずしも休日診療実施医療機関の近くというわけではございませんけれども、また８か所で開店しているという状況でもございません。薬剤師会として対応していただいているものでございます。 ◆かいべとも子　 　ということは、医療は委託しますけれども、薬は知りませんよということになるんでしょうかね。薬剤師会のホームページが「広報いたばし」に載っていましたので、それを開いていくと、休日当番の薬局についてというところに薬局名と住所と電話番号があります。例えば10月６日の当番薬局は７軒記載がありまして、私、板橋区の便利帳の地図を開いて、その７軒全部マーカーをして、それで医療機関が８機関ありますので、それも合わせますとほとんどがその近隣の薬局です。もちろん毎回７軒開いているとは限らず、この10月の薬剤師会のページを見ますと、７軒だったり、４軒だったり、５軒だったり、８軒だったりと。その日にちによって休日の当番のところも違いますけども、基本的には休日を担当している当番医院のそばで調剤薬局が開いているというのが現状です。また、時間も９時から22時、基本的には医療機関が当番を受けていただいている時間に開局してくださっています。実際にその実務を行うのは薬剤師であり、賃金が出ます。例えば長時間の開局、13時間ですから、薬剤師の最低時給は約2,000円と言われています。それにこの13時間を掛けると２万6,000円、もちろん休日手当という規定があれば、それに勤務者にはプラスアルファがされますので、大体約３万円から、多いところでは５万円という支払いがされます。私もこの時給、いろんな角度でインターネットで調べましたら、時給2,700円とか、安いところでは1,800円とか、さまざまありますけども、基本的には高いんだなということを改めて感じました。 　そうした中で、特に薬剤師は女性が多いので、夜間の勤務は大変危険なため、場所によっては複数で開局しているところもあります。こうした状況を見てかなり負担が多いので、今後休日調剤薬局が撤退をして開いていないとなると、大変区民の方には迷惑、また、ご不便がかかると思いますが、協力していただいている調剤薬局がもしなくなった場合、区としてはどのような対応をするのでしょうか。お伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　休日に開局していただいている調剤薬局につきましては、区のホームページから薬剤師会のホームページや都の薬局機能情報システム、薬局いんふぉを開くことにより検索が可能でございます。こうした薬局は、区民の健康を守り、安全・安心の地域づくりを進める観点から、大変ありがたい存在であると考えております。これがなくなることは、休日夜間の医科診療事業の実施にも影響が出てくる可能性があると考えてございます。 ◆かいべとも子　 　可能性があるって、もうそれで答弁が終わりですかっていう感じなんですけれども、今回の質問のときに担当の課長にその質問をしまして、もしそうなったらどうするんですかと言ったら、課長はいわゆる一般のチェーン店ですか、そういう一般、休日開いている薬局で調剤してくださいっていう、そういうお答えだったんで、私も調べてみました。そうしますと、日曜祭日、区内で調剤をやっているいわゆる一般薬局11店舗ありました。 　しかし、その中で一つひとつ、私これも調べてお伺いしたところ、休日に関しては、薬剤師の人件費がかかるので、大半やっていないところがほとんどです。また、薬剤師会以外でそういったいわゆる一般の店舗でやっているのは、徳丸地域の大型スーパー内の１店舗のみがやっていました。また、ちなみにその店舗は、営業時間、朝９時から夜の９時までです。板橋区の医科診療は10時まで診ていただきますので、そうすると、休日９時過ぎにもし処方せんが必要となったら、板橋区にはあいている調剤薬局はないという、そういう現実になります。 　そういったことを踏まえてお伺いいたしますが、23区の休日医科診療、また、休日調剤薬局体制の状況は、どのようになっているでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　23区で休日医科診療を実施している区は、板橋区を含めて21区でございます。また、委託や補助など、公費を支出して休日調剤薬局事業を実施している区は16区でございます。公費による休日調剤薬局事業を実施していない区は、板橋区を含めて７区でございますが、このうち墨田区につきまして、休日医科診療を実施している医療機関で、調剤も実施していることから、実質的に公費による事業を実施していない区は６区でございます。 ◆かいべとも子　 　まさに今お答えあったように、23区中、休日医科診療をしていないのは足立区と豊島区が行っておりません。そうすると、21区、休日診療、医科診療を行っている中で、今ありましたように墨田区を含めると、17区の調剤薬局に区から補助が出ていて、今７区とおっしゃいましたけども、休日医科診療を行っているのは21区です。それに対して、薬局の対応で補助が出ていないのは荒川区、江戸川区、新宿区とここ板橋区だけです。区民にとっては、医療も薬も命を守るためには大変重要な存在です。 　冒頭お答えいただきましたように、板橋区では休日医科診療機関には手厚い補助が出ております。しかし、現段階では調剤薬局には補助が全く出ていないんです。先ほども述べましたけれども、そういった中大変に薬剤師会は、頑張っていただいております。広報には載っていますけれども、板橋区は医師会、歯科医師会、この薬剤師会、３つのご協力を得て、区民の健康が保たれているというのが実情です。板橋区はこれまで、調剤薬局はいわゆるパパママ薬局、家族がやっているんだからいいじゃないか、予算がないから、補助がなくてもやってください、そういった体制が占めております。区長はこうした現況をどのように受けとめられているでしょうか。ぜひお考えをお伺いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　区長が目指す安全・安心No.１や医療福祉力アップを推進するためにも、医療機関だけでなく薬局も含め、休日の診療体制を確保していくことは大変大切なことだと考えてございます。自主的に休日開局していただいている状況の調剤薬局につきましては、大変ご苦労をいただいているというふうに認識してございます。 ◆かいべとも子　 　それで、またいつもそこで、途中で肝心な答えが出ないで終わってしまうんですけれども、休日医療診療事業には、冒頭あったように約１億円近い委託費がついております。調剤薬局はお金がないから、さっきお話ししましたけれども、委託しませんので、善意で勝手にやってください。もし調剤薬局が閉めたときには、区民の方は皆さん、どこか探しに行ってください、裏を返せばそういう表現につながるわけです。北区とお隣の練馬区は、この手当が出ておりますので、板橋区になかったら北区に行くのか、練馬区に行くのか、大変に冷たい板橋区だなと私は感じました。せっかく休日診療を受けても、薬がなければ治らないことが多々あります。当然のことですけども、今後も地域における医療体制の一層の充実を図るために、円滑な医薬品の供給体制の確保が不可欠と思います。早急に休日診療対応薬局への実質的な補助をつけるべきと考えます。前向きな、具体的な答弁をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　 　身近な地域で、休日の一次救急体制を構築することは、区民の健康を守るために欠かせないものでございます。こうした観点から、他区の状況及び財政状況等も勘案しつつ、休日調剤薬局事業の実施について検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆かいべとも子　 　ぜひ来年度につけていただきたいと思います。坂本区長には、区民の命を守る政策の実行を重ねてお願いして、この項については終わりにします。 　次に、子育て教育支援についてお伺いいたします。 　現在、板橋区では新「あいキッズ」の体制が進んでおりますが、今回の見直しのメリットとしては、学童の待機児童がゼロになる、また、板橋区の全校において、夜７時までのサービスが受けられる。そして、自己負担の軽減もされる。また、学童の子も「あいキッズ」のクラブ活動に参加できるなど、さまざまメリットがございます。 　それと同時に、懸念事項も幾つかあります。以下、質問をさせていただきます。 　安全面は、今までと同じように、またはそれ以上の安全が確保できるのでしょうか。特に保護者が心配しているのは低学年、１・２年生の安全の確保を心配しています。１年生と２年生の安全の確保について、今までの質を維持するためには、具体的にどのような対応をお考えでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　「あいキッズ」におけます安全面の具体的な対策、対応についてのご質問でございます。 　まず、低学年の１・２年生につきましては、各部屋や校庭などの使い方、日常のプログラムや過ごし方を考慮いたしまして、安全や心の安定につながるよう、職員を担当制にするなどの対応をしてまいります。 　さらに具体的には、校庭、体育館における高学年と交流する異学年での遊びでは、体力差もありますので、異学年交流遊びを始めた際には必ず職員が見守り、時には高学年の児童に対して指導してまいります。 　また、室内拠点につきましても、静かに過ごせる場所を低学年が優先して利用できるよう、また、落ち着いて過ごせない状況が発生した場合には、他の遊びに誘導していくなど、指導員が判断をして対応してまいります。 　さらに、児童の遊び場など、子どもたちの居場所の管理につきましては、学校の危険箇所と思われる遊具の周りや体育館の裏、門の周りなども職員が定期的に見回り、職員が知らない間に児童が学校から帰ってしまうというようなことがないよう、拠点となる場所の立ち位置の安全確認、児童数の確認を随時行ってまいります。 　また、５時以降の退室時の体制につきましては、必ず職員がカードリーダーの付近にいて、子ども一人ひとりにさようならと顔を合わせ、声かけを行いまして、帰宅時のチェック確認を行っていく予定でございます。 ◆かいべとも子　 　その中で今、もう一点確認なんですけども、例えば学校教育中、災害時に一斉下校をすることがあります。今も台風が来て、そういったときに学童クラブ登録の児童はこれまで、学童クラブでそういった一斉下校を対応されていましたけれども、そうした場合、今後はどのようにされるのでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　就労を要件として５時以降に利用される方の対応については、現在の学童クラブと変更はございません。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、行政サービスの質が低下することはないということなんですけれども、保護者は今ご説明にも若干ありましたけども、人員が削減されることで、これまでのサービスが低下するんではないか、そういったご心配もありますけども、それはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　人員削減に伴います新「あいキッズ」の質の低下の不安についてでございます。 　標準的な規模であります参加児童数が120人から140人程度の新「あいキッズ」では、有資格の常勤職員２名、有資格の非常勤職員２名、プレイングパートナー３名、合計７名が標準的に配置されます。活動場所のそれぞれに目が行き届きまして、十分に事業運営可能な体制であり、新「あいキッズ」については質は低下していないと考えております。 　また、人員体制につきましては、同様の事業を行っている他自治体と比べましても、同様またはそれ以上の配置となっておりますので、安全は十分に確保されていると考えております。 ◆かいべとも子　 　今、学童には連絡票というのがありますけれども、これがなくなりますと、保護者の方は子どもの様子を伝えるすべがないということで、心配をされています。それについてはいかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　連絡帳の廃止に伴う対応でございます。連絡帳につきましては、現在学童クラブと保護者の方の間を行き来して、お子さんの状況等を情報共有しているところでございます。 　新「あいキッズ」になりましたら、連絡カード、あるいは当初の活動の予定表等を学校から出していただきまして、参加カード、参加票への変更となりますが、具体的な状況で心配されるような状況、お子さんに日々の活動、行動と違ったような変化が見られた場合等については連絡票を使って、病気が心配だとか、友達と少しトラブルがありましたとか、そういったことについてはご家庭へ随時提供していく予定でございます。 ◆かいべとも子　 　丁寧な対応をぜひよろしくお願いいたします。 　今のご答弁では、安全で質の確保をしますという答弁だったんですけども、やはり子どもたちというのは何が起こるかわからないので、また新しい新「あいキッズ」、全校、全児童で大変すばらしいんですけども、この安全という部分でもしスタートして確保がされなかったときには、例えばもとの体制に戻るぐらいの本当に決意を持って、この新「あいキッズ」を取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　安全の質の確保、また、それに対する覚悟ということでございます。 　新「あいキッズ」11校につきましては、本年度中にエリアマネジャーの担当を決めまして、配置を行い、学校や運営法人、担当職員との調整を行うとともに、新年度を迎える準備や引き継ぎ等を行って、安全の確保をしてまいります。 　また、来年４月以降、運営開始後でございますが、毎日の職員会議で具体的な、先ほど申し上げました職員の立ち位置の確認等について行うとともに、児童についての報告、連絡、相談を常勤、非常勤、プレイングパートナーが共有できる体制を整えるとともに、問題発生時にはさらに法人の本部、また、私ども教育委員会事務局も連携して、安全な運営を確保してまいります。 　こういった取り組みを行うことによりまして、十分に安全は確保されているというふうに考えております。 ◆かいべとも子　 　文教児童委員会でも、子どもたちの、特に低学年の１・２年生の居場所というのがかなり意見が交わされたんですけれども、提案として今、安全の確保ということが幾度かありましたけども、場所がなければ確保されないので、１・２年生の居場所の教室の確保ということで、具体的には通常校は２教室、また、大規模校は３教室の確保をしていただきたい。そして、特に雨天時などは体育館の利用を今、さまざま地域の方がお使いのこともありますので、この確保を確実にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　新「あいキッズ」におけます居場所の確保についてでございます。 　まず、教室についてですが、特に１・２年生の居場所につきましては、落ち着いて過ごせることを目的とした部屋を１教室必ず確保いたします。そこで低学年、あるいは要支援児が優先的に使用できるようにいたしまして、専任の職員が低学年を見守るように配慮してまいります。 　さらに、静かな遊び等、ゲーム等を行う部屋をもう一部屋確保いたします。さらに、体を動かせる場所として、校庭や体育館の確保を行います。また、体育館の利用についてでございますが、雨天時などの理由で校庭が使用できない場合については、体育館等の代替施設を利用できるように、専用スペースだけではなく、学校との共有スペースをあわせて学校長と協議をしているところでございます。 　それに加えまして、今後の対策でございますが、学校施設の開放時間につきましては、明確な基準をつくりまして、「あいキッズ」の事業において確実に学校施設が使用できるよう、環境を整えてまいります。 ◆かいべとも子　 　現在、学校の教室、施設については、教育委員会に権限がなく、学校長の采配になっております。そうしたときに、いざふたをあけたら、ここは使えるけど、ここの学校はちょっと難しかったなどということがあってはならないわけですね。そうしたときに、この余剰教室の使用判断は、ぜひ教育委員会がユニバーサルガイドラインを設けたりして、教育委員会で持てるように条例改正を行っていただいて、しっかりと確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校の教室の使用権限についてでございます。 　学校の施設につきましては、学校教育を行うために設けられた公の財産でございますので、学校施設の管理につきましては、校長の職務として板橋区立学校管理運営規則で規定をされてございます。 　全小学校53校の施設の状況につきましては、同一・画一ではなく、施設の規模、あるいは児童数、また、それに伴う適正な教室数も異なっているため、画一的に管理することは難しいというふうに考えております。 　ただし、各小学校の教室は、普通教室、特別教室、職員室等の管理者室、ランチルーム、少人数教室、特別支援教室、さらに「あいキッズ」で利用されております。また、35人学級の実施、あるいは一部の地域での児童数の増加などで教室の需要が逼迫している学校も多くございます。教室の利用のガイドラインや権限のあり方につきましては、引き続き検討していきたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　ぜひ江戸川区ではすくすくスクールなどとして、学校の教室をしっかり使用されています。答弁は結構ですけども、しっかりとそういったところも勉強していただきたいと思います。 　今もありましたように、特に大規模校、現在でも教室が不足しているところに、この新「あいキッズ」で確保するというのは大変難しいかと思います。ですので、この１・２年生の居場所の確保のためにも、この大規模校の教室不足の調査をしっかりと対策等やっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　大規模校の教室不足の対策についてでございます。 　教室の使用につきましては、他区の先行事例も参考にしながら、教育委員会として指針なりガイドラインを整備していきたいというふうに考えております。 　現在、33校で「あいキッズ」を実施しておりまして、実施校中500人以上の大規模校と言われるような学校は７校ございます。こちらの学校につきましては、各学校の施設の状況に応じまして、「あいキッズ」の専用ルーム等を整備して、対策をとって運営をしております。また、来年度、再来年度、それぞれ10校ずつ、合計20校、26、27年度で「あいキッズ」を導入していく予定でございますが、そのうち500人以上の学校は10校ございます。各校の施設の整備の計画を立てて対応しているところでございますが、53校ありなかなか厳しい状況もございます。 　教室数が懸念をされる大規模校につきましては、現状の施設だけでは「あいキッズ」事業の環境を確保するということが困難な学校もございます。こうした学校につきましては、校舎の増築、あるいは近隣施設の活用等を含め、検討いたしまして、「あいキッズ」事業が平成27年度全校実施が実現できるよう準備を行ってまいります。 ◆かいべとも子　 　ぜひ安全な体制でよろしくお願いいたします。 　また、今後「あいキッズ」のさらなる充実を目指して、幾つか要望いたします。 　１つは、放課後の学習サポートは現在どのように行われて、また、全校に拡充していただきたい。２つ目には、学童機能を土曜日にも受け入れていただきたい。３つ目には、学童機能における障がい児受け入れの枠もぜひ広げていただきたい。この３つを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、「あいキッズ」におけます学習サポートについてでございます。 　「あいキッズ」におきましては、学習サポートとして事業を行っておりまして、現在11校の「あいキッズ」で実施をしてございます。実施方法につきましては、「あいキッズ」によって異なっておりますが、基本的には有償ボランティアの方を講師として、大学生、あるいは地域の方を招いて、週１回から月１回、１回１時間程度、宿題や独自の教材を使用して行っております。参加形態も学校によって異なってまいりますが、今実施していない学校に実施校の状況を周知して、拡充に努めてまいります。 　続きまして、土曜日の実施についてでございます。 　土曜日の子どもたちの居場所といたしましては、教育委員会ではいきいき寺子屋プラン事業、また、青少年健全育成地区委員会における各地域での活動を実施しておりまして、それらの行事への参加も推奨しているところでございます。また、土曜日、日曜日の午後は小学校の校庭を開放しておりまして、遊ぶ場所として子どもたちの遊び場として実施をしてございます。「あいキッズ」の土曜日の実施については、現時点では考えてございませんが、今後の必要状況等を検討していきたいと考えております。 　続いて、障がい児の受け入れ枠の拡大についてでございます。 　新「あいキッズ」では、現行の学童クラブと同様に、限られた施設や職員配置の中で要支援児を受け入れてまいりますので、学童クラブと同様の受け入れ枠を設けて事業を実施してまいります。具体的には、要支援児３人に対して１名の加配を行い、一人ひとり保護者の方と相談しながら、適切な対応と受け入れを行ってまいります。 　また、今後要支援児の放課後対策につきましては、放課後対策、放課後デイサービスなどの関連の施策などとの連携を図りつつ、全庁的な対応策について検討してまいります。
    ◆かいべとも子　 　ぜひ充実した対応をよろしくお願いいたします。 　次に、アレルギーに対する安全確認についてお伺いいたします。 　本区では、区立学童クラブで間食、いわゆるおやつの際に、乳製品アレルギーのある児童に脱脂粉乳の成分を含むピーチゼリーを、職員が含まれている成分を確認せずに提供してしまいました。食べたときに、児童は喉に違和感を訴えたため、お迎えに来た保護者が念のため抗アレルギー薬を投与したそうです。帰宅後、引き続き喉に違和感があると児童が訴えたので、保護者が学童クラブに確認したところ、職員が容器の表示及びメーカーに確認をしましたら、脱脂粉乳成分が0.3％含まれていたことがわかりました。さらに、児童が嘔吐したため、保護者が救急車により病院に救急搬送をいたしました。病院においてエピペンやステロイドの投与等の治療を行ったんですが、全身にじんましん症状が発生するとともに、膵臓の検査数値が正常値より高いため、入院をいたしました。 　本件は、アレルギー対応の児童に誤って乳製品のおやつを提供したことに起因する事故であります。なお、症状は回復し、児童は現在通常どおりの生活を送っているということですので、安心をいたしましたが、今回の事故の原因はどこにあるとお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　ただいまのアレルギーの事故の原因でございます。 　今回は、間食提供の際、乳製品アレルギーのある児童に、職員があらかじめ保護者との話し合いにより了解を得ていた提供可能リストに記載されているもの以外の製品である脱脂粉乳成分を含むピーチゼリーを、成分の確認をせずに提供してしまったということが原因であるというふうに考えております。 ◆かいべとも子　 　この学童の職員の方は、食物アレルギーの講演会とか研修会には参加をされていたのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　職員というよりも、館長が中心に研修をやっておりまして、そこから館長から明確な指示が出ていたと。ただ、気の緩みでこういう事故が起こったということでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、区立の学校の食物アレルギーの状況もお聞きしたいと思いますが、食物アレルギーの対応は、必要な児童・生徒は何人いらっしゃいますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　区立学校の食物アレルギーの児童・生徒の状況でございます。 　平成25年、本年６月10日現在で調査を行った結果、区立小・中学校の学校給食において食物アレルギーの個別対応が必要となる児童・生徒は、小学校590人、中学校110人、合計700人、2.27％となっております。 ◆かいべとも子　 　かなりそういうアレルギーのお子さんがいるということで、学校給食の対応はどのようになっているでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　学校給食でのアレルギーの対応でございます。 　教育委員会では、マニュアルを策定しておりまして、そのマニュアルに基づきまして、全校で実施しているところでございます。 　まず、学校給食では、医師の診断による学校生活管理指導表をもとに、学校と保護者が個別に面談し、保護者の希望や学校の状況などについて十分な話し合いを行った上で、対応方法を決定してございます。具体的には、給食で使用する食材から食物アレルギーの原因物質を取り除いた除去食を提供することが基本となっております。一般的な対応方法といたしましては、食物アレルギーの原因物質について、保護者と栄養職員によりそれぞれ献立確認を行います。次に、栄養職員は調理手配書を作成いたしまして、調理員は調理手配書をもとに除去食の調理を行い、児童・生徒に配膳される手順となっております。 　また、万が一でございますが、アレルギー事故が発生した場合に備えて、各学校においては、緊急対応のフローチャートを作成いたしまして、全教職員を対象としたエピペンの使用方法の研修を行っているほか、保護者の協力を得て、エピペンの学校保管などの対策を行っております。 ◆かいべとも子　 　子どもの命にかかわることです。今回の事故はあってはならないことであり、ある意味、人為的ミスと言っても過言ではありません。学校はもちろんのことですが、保育園、学童、「あいキッズ」などで給食や間食を提供する際には、アレルギーに対する安全確認を毎回履行すること、具体的には配膳場所に食材の安全確認チェック表を置いて、必ず提供前に確認するなどし、徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　アレルギーの事故防止のために、今回の事故を教訓といたしまして、施設によって未然防止対策に差が生じないよう、共通のマニュアル及びチェックリストを整備いたしまして、食材や製品の発注、納品、調理、提供の各段階で十二分なチェック機能を整え、安全管理を行うことによりまして、再発防止に努めているところでございます。共通のマニュアルには、個別トレー、また、食器、ネームプレートをつけて配膳することなどを明記いたしまして、一般食と区別した配膳を行っているところでございます。 ◆かいべとも子　 　どうぞしっかりとした体制をよろしくお願いいたします。 　次に、無料塾の開催についてお伺いいたします。 　公明党は、これまでも児童・生徒の基礎学力向上のためにこの無料塾の開校を要望してまいりました。以前、我が会派のなんば議員も一般質問をいたしまして、そのとき教育長は区のフィードバック学習とも連動させながら、板橋区の子どもたちの基礎学力向上のため、必要な学習内容や補充学習の場の確保について人的配置、財政状況を含め検討してまいりたいというふうにご答弁されました。その後の検討状況、また、実態をご説明願います。 ◎教育委員会事務局次長　 　以前ご質問がございました無料塾の開催について、基礎学力向上のための取り組みについてのご質問でございます。 　本区では、小・中学校全校におきまして、子どもの基礎学力向上のため、フィードバック学習方式の活用を中心といたしまして、教員、それから、学習指導講師が補充学習を実施してございます。 　平成25年度からは夏期休業中及び放課後補習教室等の年間指導計画を作成し、４月の学習振り返り調査の結果をもとに、不得手な学習内容を繰り返し学習できるよう、フィードバック学習教材や補助授業を有効に活用してございます。 　放課後の補習教室は、週１回の学校から週４回の学校までございます。また、夏期休業中には少ない学校で４日、多い学校で14日間実施をしているところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうした放課後の補習教室をさらに拡充する対策はありますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　今後の放課後補習教室の拡充についてでございます。 　現在、区立小・中学校の放課後補習教室におきましては、先ほど申し上げましたように年間指導計画を作成して、フィードバック学習方式を活用しての実施をしてございます。日常の放課後補習教室につきましては、学校ごとに実施日数、対象学年、校内体制など特色があるのが現状でございます。今後、放課後の補習等に成果を上げている学校の取り組みを参考にして、各校の放課後補習教室のさらなる充実を呼びかけ、子どもたちの基礎学力向上の取り組みを推進してまいります。 　これに加えまして、夏期休業中の補習につきましては、来年度から全区的に拡充をしていく計画でございます。 ◆かいべとも子　 　フィードバック学習は大変本区のすばらしい事業ですので、ぜひ「あいキッズ」でこの教材を用いて、無料塾を開くことを提案したいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　「あいキッズ」におけるフィードバック教材を用いた学習についてでございます。 　フィードバック学習方式をとり入れた基礎学力向上の取り組みを推進するために、「あいキッズ」を活用することは非常に有効でございます。学校から課題として課されたフィードバック教材に、「あいキッズ」の時間に取り組ませることで塾に行くことができない子どもの学力を保障することにつながると考えております。 　各「あいキッズ」では、おおむね１日に30分程度は学習の時間を設けてございますので、ここで宿題等を行っておりますが、宿題等がない子どもにはフィードバック学習の教材等を活用するなど、今後の拡充につきまして、運営法人に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、私立認可保育園の乳幼児加算基準についてお伺いいたします。 　現在、本区は待機児ゼロに向けて全力で取り組んでいらっしゃいますけれども、解消とともに保育の質を高めることも重要かと思います。現在、私立認可保育園のゼロ歳児保育特別対策事業については、看護師と調理師、嘱託医、この３つがそろわなければこの加算がされません。こうした状況で、４月から加算のされない認可保育園はありますでしょうか。また、その理由をお述べください。 ◎子ども家庭部長　 　お答えいたします。 　板橋区では、今、委員がおっしゃられたとおり、ゼロ歳児保育特別対策事業を実施しておりまして、この事業では、ゼロ歳児の人員が１施設当たり９人以上の場合、一定の設備及び運営条件が満たされれば、看護師や調理員、そして嘱託医がそろった場合に加算経費を補助しているものでございます。 　平成25年度の４月時点におきまして、加算対象園27園のうち、加算されない認可保育園はございませんでした。ただ、５月に１園、９月に１園、看護師のいない園が発生したため、その期間、看護師分の加算がなされなかったということがございます。 　また、その理由でございますが、該当園におきまして、看護師の手配ができなかったということによるものでございます。 ◆かいべとも子　 　今、常勤看護師の加算が27園、あとは調理員が加配されていない園は幾つあるのかということと、嘱託医は必ずゼロ歳児がいなくてもいらっしゃいますので、今ご説明あったように、看護師の不足が背景になると思いますけども、これについて区はどのようにお考えでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　まず、常勤看護師の加算対象園、これは私立保育園52園中27園でございますが、調理員についても該当園全てにおいて加配がされているといった状況でございます。 　また、看護師不足の背景にあると思われますが、その見解ということでお答えをいたしますが、改めて認可保育園職場における看護師不足の原因を調査したものはございませんけれども、原因としましては、低年齢児を看護師の立場で健康管理する責任の重さが不安の要因であることは推測されます。病院と異なりまして、看護師は保育園職場では１人ということですので、少数職種でございます。嘱託医はいるものの、園内での乳幼児の健康管理業務をこなしながら、同時に保育士・調理師との連携のかなめとならなければならない職種でございます。また、病院勤務の看護師が未経験の保育園勤務を選択するための情報不足、こういったことも看護師不足の要因の一つというふうに考えている次第でございます。 ◆かいべとも子　 　そうしたことを考えると、セットで支給していくんではなく、それぞれ独立した加算をしていただきたいと思います。 　また、今言った状況の中にあって、今後は看護師には経験など条件つきで質の確保をした上で、派遣採用も可としてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎子ども家庭部長　 　今のお尋ねでございますが、本事業の目的でございます。ゼロ歳児が多い保育園の場合、必要十分な保育の質を担保するために、３職種の職員をセットで配置するものでございます。したがいまして、個別の職種のみを加算対象とすることは、事業の趣旨から外れてしまうため、非常に難しいのかなというふうに考えられるところでございます。 　また、派遣採用の看護師を加算対象とすることにつきましては、どのようにしたら保育の安全性を担保し、質が確保することができるかを慎重に検討いたしまして、実現可能性を探ってまいりたいと、考えているところでございます。 ◆かいべとも子　 　ぜひ質を保ちながら、よろしくお願いいたします。 　次に、蓮根教育相談センターについてお伺いいたします。 　現在、区内には蓮根と成増の２か所にこの教育相談所があります。教育支援センター開設後には、この蓮根教育相談所がなくなるということですが、相談機能は教育センターに移行されるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　教育支援センター開設後の教育相談所の機能についてでございます。 　蓮根の教育相談所は平成26年度末で閉鎖をいたしまして、教育相談機能につきましては、教育支援センターに引き継ぐ計画でございます。 ◆かいべとも子　 　この教育支援センターの平面図には機能がないので、その確認も何部屋あるのか、お伺いいたします。 　また、ちょっと押していますのでまとめて質問いたしますけれども、蓮根の教育相談所には５つの面談室と７つのプレイルームがあって、相談者が保護者が面談する部屋、また、子どもは別に相談員と遊びながらする場合には、１人の相談で２部屋必要な場合があります。そのような場合にも、部屋が不足することがないのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、教育支援センターの相談室の状況でございます。教育支援センターには、教育相談で使用できる部屋といたしまして、11平米の小さな相談室４部屋、24平米の中程度の相談室が３部屋、32平米の大きな相談室が１部屋の合計８部屋ございます。 　各部屋の使用予定といたしましては、小さい相談室では就学相談、心理・言語相談、また、簡易な検査を実施する予定でございます。中程度の相談室では、主にままごと遊びやゲームなどのプレーセラピー、言語指導を行う予定でございます。また、大きな相談室では、主に体を動かして遊ぶプレーセラピーで使用する予定でございます。 　また、部屋が不足するんではないかということでございますが、教育相談所は親単独の相談以外は基本的に親子の並行面談で実施をしていることから、同時に２部屋使用することが多い現状でございます。これについては、継続をしていくものと考えておりますが、教育相談は初回・継続とも相談員ごとに予約制で実施をしておりますので、事前に調整することは可能と考えておりますので、相談の部屋が不足することはないと考えております。 ◆かいべとも子　 　では、蓮根の相談所が移行しても、これまでどおり保護者の方々が安心して相談できるように、よろしくお願いいたします。 　以上でこの項を終わります。 　次に、スクールキャラバンの活用についてお伺いいたします。 　今、板橋区では教育支援センターを設置して、教育支援、先生の支援が充実されようとしています。しかし、現場の区立小・中学校の先生の業務は激務であり、また、ＩＴについては強い先生もいらっしゃれば、苦手な先生もいらっしゃいます。そうした現状を見かねて、保護者の方からＩＴの専門家を学校に派遣して、学校のホームページ、先生たちのデータ整理などアドバイスをしてほしいという声が寄せられています。 　こうした課題を区はどのように認識されているのか、また、できれば私は大原社会教育会館で行っているパソコンを使った事業の指導補助、スクールキャラバンを活用して、この先生へのアドバイス、パソコンのサポートをしたりする人を派遣することをすれば、速やかにこの保護者の方が懸念されていることが解消されると思いますけれども、いかがでしょうか。 　まとめて、すみません、時間があれなので聞きますけれども、スクールキャラバンの中でＩＣＴ、学校教育支援の支援内容、また、利用状況もあわせて簡潔に、お答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、教員のＩＴ活用力に関する課題についてでございます。本区では、ＩＣＴ化の推進を行ってきているところでございますが、近年電子黒板等を導入いたしまして、授業改善に結びつけているところでございます。 　教育用のＩＣＴ機器の導入によりまして、文書作成や教材の電子データを含めた校務の効率化が進んでいるところでございます。ただし、授業における教員のＩＴ活用力については、個人差があるのが現状でございます。このため、教員のＩＴ活用力を向上させるということで、研修等に取り組んでおりまして、教育支援センターでもそういった取り組みを行っていく考えでございます。また、どのようなサポートができるのか、システムづくりも必要だと考えております。 　また、大原社会教育会館のスクールキャラバンでございます。こちらにつきましては、大原社会教育会館のＩＴ学習室の事業の一つとして、パソコン講習会で学んだスタッフの有志が学校支援事業を行っていただいて、事業支援等を行っているところでございます。 　実際の活用状況でございますが、各学校、幼稚園の申し出によりまして、６人から８人のスタッフがパソコンを使った授業の指導補助を行っているもので、例えば教員の授業サポートを行ったり、ゲストティーチャーとして授業支援をしているほか、教員への講習会、ホームページの作成指導など、学校の要望に応じてそれぞれ対応してございます。 　24年度の実績でございますが、新河岸幼稚園、それから、小学校では新河岸・三園・志村第六、板橋第二、桜川の５校で67回実施をしてございます。また、「あいキッズ」におきましても４校で活動支援を行っております。 　今後の推進でございますが、学校のスクールキャラバンなどの外部人材の活用につきましては、個々の学校ごとに取り組みに違いがございますが、原因としましては、情報が十分に行き届いていないというのが考えられます。教育委員会では、社会教育会館で行っているスクールキャラバンの学校ＩＣＴ教育支援事業につきまして、教育研究会や教員の研修など、さまざまな機会を捉え周知し、また、学校支援地域本部事業等々へ情報提供を行うことによりまして、現場の教員、学校に情報が伝わり、活用してもらえるように工夫をしていきたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　今、ご丁寧な答弁がありましたけども、それだけすばらしい、特にお金のかからないこういったものが、まだ全校に活かされていないというのは大変に残念ですので、ぜひ広く活用していただくように、今後の推進をお願いして、この項を終わります。 　次に、教育委員会の定例会についてお伺いいたします。
    　私も文教児童で参加したときに、この様子を拝見しましたら、例えば８月27日には日程が３つ、報告事項が13件ありましたが、この報告と審議を含めてわずか２時間で終わっているんですね。本当にこの時間がないので割愛しちゃうんですけども、どれを見ても大変重要な案件です。それが２時間で終わってしまうというのは、せっかく立派な教育委員の方々がいらっしゃっても、質問したくても、意見があっても言えないのではないかな、そういう感がいたしましたけれども、教育長はこれで十分な審議が行われているとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　教育委員会の審議時間についての見解でございます。教育委員会に付議される事項につきましては、さまざまな場面で情報交換、意見をいただいた上で、報告事項、議案の審議を経てご決定をいただいているものでございます。 　また、重要案件につきましては、一度の報告だけではなく、何度か報告事項として報告し、ご意見をいただいた上で議案として正式に上程し、ご決定をいただいているものもございます。このような取り組みを行い、慎重を期して議案として上程した場合でも、委員会の議論を踏まえてご決定をいただけない場合につきましては、次回の教育委員会に日程を改めて再度付議するというような事項もございます。資料に関しましても、委員の皆さんが十分に読み込むことができるよう、一週間程度の余裕を持った配付に努めているところでございます。 　このような取り組みによりまして、効率的・効果的で、かつ十分な審議が行われていると考えているところでございます。 ◆かいべとも子　 　事前に配付されて、十分読んでいただいているからこそ、さまざまな質疑がなされるのかと思います。これは提案ですけども、案件の多い場合には、今後一日かけて審議するとか、時間を十分とるように改善することを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　審議時間の十分な確保についてのご提案でございます。教育委員会の審議時間につきましては、終了時刻を決めているわけではございませんので、十分な時間を確保して審議する必要があるかと思います。ご提案のありましたように、今後とも教育委員の皆様のご質問・ご意見の場を十分確保できるよう、事務局としても努めていきたいと思っております。 　また、案件が多数の場合は、十分な審議が確保されますよう、日程を調整していきたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　ぜひ十分な審議をよろしくお願いいたします。 　次に、図書館を親子で気兼ねなく利用できるかるがもタイムについてお伺いいたします。 　これは皆さん、かるがもタイムって何だろうと思われた方もいるんですけれども、実は昨年第１回定例会で私が、図書館を親子で気兼ねなく利用できる時間帯の設定、（仮称）赤ちゃんタイムの実施を提案いたしました。その結果、本年１月から３月に４つの図書館で試験的な実施をしていただき、本年７月から公募で決定のネーミング、かるがもタイムとして実施が決定いたしました。 　市民図書館は狭いため、そこを除く全館で実施となり、大変お金のかからない子育て応援事業です。幼児のいるお母様方には大変喜ばれております。現在このかるがもタイム、お知らせ、私、蓮根図書館に行ったんですけども、館内の掲示板に張ってあるプリントの下のほうに小さくご案内があっただけで、大変これでは周知するのに足りないのではないかという、そういう感想を抱きました。できれば、ブックスタートの配付時に、各図書館のこの実施時間帯を配付するとか、また、実施日当日には、本日はかるがもタイムです、何時から何時まで実施していますなど、わかりやすい案内板を掲げていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　かるがもタイムの利用についてでございます。委員ご提案をいただきましたかるがもタイムにつきましては、試行から本年７月から正式に実施をしているところでございます。かるがもタイムにつきましては、ホームページや図書館だよりで周知をしてございまして、周知方法につきましては、各館によって対応しているところでございます。 　中央図書館では入り口にぬいぐるみを置きまして、かるがもタイムの実施中の掲示を行っていたり、志村図書館ではかるがもの親子の絵による表示を行っているところでございます。館によってはわかりづらいところがございますので、各館での周知方法について、かるがもタイム実施中には入り口に見やすい掲示を行うように統一化を図っていきたいと考えております。 　また、一般への周知でございますが、ブックスタート事業の際には、かるがもタイムの情報案内を配付したり、「広報いたばし」の乳幼児関係の特集に情報を掲載するなどして、子育て中の方の図書館の利用、来館拡大につながるような事業の実施方法について、検討実施してまいりたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区立小・中学校の安全教育についてお伺いいたします。 　体育活動時における事故対応のテキスト、ＡＳＵＫＡモデルというのがさいたま市にあります。これは昨年明日香ちゃんという児童が駅伝の課外練習中に倒れて、翌日に死亡するという悲しい事故があり、これは明日香さんが倒れた当初、現場で指導していた教員が脈がある、呼吸があると捉えて心肺蘇生及びＡＥＤの措置をしなかったことがあります。そして、救急隊が到着したときには心肺停止になっていた。そのときの対応が適切であったかどうかということが、また、学校の危機管理体制が十分であったかなどが検証課題となって、さいたま市の教育委員会ではこの教訓を生かして、重大事故の未然防止、事故後の具体的な対応、そして、教員研修のためのテキストをつくり、このテキストがＡＳＵＫＡモデルとなりました。 　板橋区においては、教育現場での日常における重大事故の未然防止についてはどのように行っているでしょうか。以下まとめてお伺いいたします。 　全教員にＡＥＤの使用、または心肺蘇生の研修は行っているのでしょうか。また、３年に一度普通救命講習を受けているでしょうか。お答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　区立小・中学校の教員への心肺蘇生法等の研修についてでございます。ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法につきましては、初任者研修や若手教員を対象とした研修会において、普通救命講習が悉皆研修として定められておりまして、毎年各小・中学校の初任者教員は受講してございます。 　３年に一度の講習につきましては、悉皆で受講はしてございませんが、各学校では主にプール指導の時期に心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法等について、校内で研修を実施しているのが実態でございます。 ◆かいべとも子　 　新しい先生方は受け入れられていると思うんですが、要するに先輩の先生については、しっかりと講習を受けていただきたいと思います。 　また、応急手当て普及員というのは、普通救命講習においても講師になることができますけれども、各学校にこうした応急手当て普及員はいらっしゃいますでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　応急手当て普及員についてのご質問でございます。普通救命講習の上位の資格といたしまして応急手当て普及員がございますが、応急普及員になりますと、普通救命講習の指導に従事できるようになるというふうなことがございますが、現在応急手当て普及員の資格を持つ教員の配置状況については、申しわけございません、把握してございません。 ◆かいべとも子　 　ぜひ取っていただきますと、学校で大変役に立ちますので、よろしくお願いいたします。 　次に、区立小・中学校の生徒のＡＥＤ体験ですけれども、これは保護者の方からも要望がありまして、現在中学校で主に３年生が行っています。しかし、できれば１・２年生でも心肺蘇生、またはＡＥＤの受講をしていただきたい。そして、できれば小学校６年生にもＡＥＤの機能の体験、そして、居場所の確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　区立小・中学校児童・生徒のＡＥＤ体験についてのご質問でございます。現在、中学校では保健体育の授業の中で、心肺停止に陥った人に応急手当てとして心肺蘇生法について学習をしているとともに、本区では全ての中学校で普通救命講習が実施をされておりまして、多くの中学校では３年生を対象としております。 　小学校では、実際にＡＥＤを使用した体験的な学習は実施をしてございませんが、保健学習の中でＡＥＤについて扱われておりますので、各学校の設置場所について、このときに確認をしてございます。 　教育委員会といたしまして、今後児童・生徒の発達段階を考慮して、ＡＥＤの体験講習や心肺蘇生法等の講習など、より実践的な学習を推進してまいりたいと考えております。 ◆かいべとも子　 　ぜひお願いいたします。私も地域の防災訓練などに参加して、毎年このＡＥＤや心肺蘇生の講習を受けていますけども、繰り返し学ぶことでやはり身につくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、交通安全指導、またはスケアードストレートの体験学習についてお伺いいたします。 　教育長は９月30日に、交通事故から子どもたちを守るためにとのメッセージを出されました。その中で、残念だったのが、昨年の事故があったにもかかわらず、本年４月から９月までの間に、小・中学校の児童・生徒が50件以上の交通事故に巻き込まれたということが記載されていました。この50件の事故はどのような事故なのか。また、学年の内訳も教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　本年度起こりました事故の詳細についてでございます。 　本年４月から９月まで、板橋区立学校から教育委員会に報告がありました交通事故の件数は51件でございます。この事故の概要を申し上げますと、自転車で自動車と接触した事故、これが28件、歩行中に自動車と接触した事故が18件、歩行中に自転車と接触した事故が８件等々となってございます。 　また、学年別での発生状況は、小学校１年生が６件、２年生が11件、３年生が９件、４年生が７件、５年生が３件、６年生が７件、中学校の１年生は３件、２年生が４件、３年生が１件となっております。 ◆かいべとも子　 　区としては、昨年悲しい事故の後、どのような交通安全対策をとってこられたのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会事務局次長　 　昨年の事故以降の交通安全教育の取り組みについてでございます。 　まず、従来は重大な事故でないと教育委員会に報告を上げていただかなかった状況でございますが、どんな些細な事故でも学校から教育委員会のほうに報告を上げるように学校に徹底をしてございます。 　また、具体的な安全教育の取り組みでございますが、事故が起こる前から各学校で行っていた日常的な安全教育を繰り返し実施し、子どもたちがみずから危険を予測し、回避する能力を育てるための安全教育の充実ということと、各学校でも子どもが出かけるときに、繰り返し交通事故に気をつけるように一言かけるように徹底してございます。 　また、発生した事故等の事例を毎月の校長会で報告をしておりまして、東京都教育委員会の安全教育プログラムを用いて、日常的な安全指導の事例など活用することを各学校に依頼しているところでございます。 　加えて、各学校では自転車の乗り方や自転車の点検作業を実体験する自転車安全教室を行ったり、警察官からの講話やＤＶＤの映像等により安全教育を行っております。交通事故後１年になろうとしておりますが、９月には板橋区独自のワークシート、安全に自転車に乗りましょうを作成し、各学校での自転車の安全な乗り方について徹底を図っております。 　さらに、委員ご指摘のように、９月30日には教育長メッセージを通して、地域の皆さんが子どもたちのお手本となる行動をとることで、学校と力を合わせて交通事故から子どもたちを守る取り組みを推進しているところでございます。 ◆かいべとも子　 　今、ご紹介のあった中で、例えば自転車の安全教室、ＤＶＤなどの映像を用いてやっている学校は一部で、全校ではありません。また、全校でやっているのは何ですかと担当の方に聞きましたら、いわゆる今言われました自転車の安全な乗り方のチェックシートですというので、実際にいただきました。そして、見ましたところ、余りの内容に驚いたんですが、全部言うと時間かかるので、例えば全問の問いで自転車のスピードの出し過ぎに触れております。そして、次の問いには、自転車でぶつかった人は重傷を負い、3,000万円の損害賠償を請求されました。１か月1,000円払ったとしたら何年かかるでしょうか。計算してみましょう。答え、2500年でした。これが安全指導、大変びっくりいたしました。これが昨年２人の児童が亡くなった後にしていることかと思って、怒りも覚えました。ぜひ学校任せではなく、板橋区として実効性のある安全指導を取り組んでいただくよう要望いたしますが重ねてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　実効性のある交通安全指導についてのご質問でございます。 　安全教育で重要なことは、子どもたちがみずから危険を予測し、回避する能力を育てることであると考えております。そのため、学区・学校での教師の一声指導、あるいは危険に対する知識の向上、みずからの安全を守るための対処の仕方などを徹底する必要があるかと思います。小学校では警察と連携して、実際の道路や横断歩道を再現した対応策、中学校では自転車の正しい乗り方の体験的な交通安全教室を実施してございます。 　教育委員会では、今後とも各学校における安全教室等の実施状況を把握し、全校に情報提供するとともに、今ご指摘がございましたことも含めまして、効果的な安全指導が徹底できるよう、指導、助言、あるいは改善をしてまいりたいと思っております。 ◆かいべとも子　 　ぜひ何度も言うようですけども、学校に託すのではなく、板橋区としてしっかりとした対応をしていただきたいと思います。特に、日ごろの声かけも大事なんですけども、実際に子どもたちにとっては肌で感じることが大変重要です。このスケアードストレート体験学習というのは、実際にスタントマンが交通事故を再現して、飛び出しをしたらこうなるんだよ、車やバイクにぶつかったらとこうなるんだよということを再現するものでもあります。頭でわかっていても、なかなかわからないのが大人も含めてありますけれども、舟渡小学校ではこうした状況の中で、子どもたちに自分の命を守ってもらいたいとの強い保護者の願いを込めて、ＰＴＡの主催でこのスケアードストレート体験を行います。ぜひ小学生に交通事故から自分の命を守る体験学習、スケアードストレートの実施を本区でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　現在中学校で行っておりますスケアードストレートの小学校での実施についてでございます。 　強風を実感するスケアードストレートの体験は、危険行為を未然に防ぎ、交通ルールの大切さを身にしみて学ぶ学習として、安全教育の効果が認められているところでございます。 　中学校については、スケアードストレートを実施している学校もございますが、小学生には衝撃が強く、児童によっては心の負担が大き過ぎて身体的・精神的影響が及ぶ場合もあると聞いております。このため、教育委員会といたしましては、発達段階を考慮して、小学校におけるスケアードストレートの導入は行っていないところでございます。 ◆かいべとも子　 　確かに小学生にとっては刺激が強いというのもあります。しかし、それを保護者の方が主催するというのは、それだけ事態は深刻だということを受けとめていただきたいと思います。ですので、全員に強制的に受けるというのではなく、いい方法を考えていただきながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これについては、要望して終わりにいたします。 　次に、住宅問題についてお伺いいたします。 　シェアハウス、脱法ハウスについてお聞きしますが、舟渡地域の方からご相談を受けて、隣のご自宅が高齢者の方が住んでいたんだけれども、継承される方がいないため、家を売却され、そして、その後改修工事が始まって、そこの事業者にどんな人が住むんですかと尋ねたら、11室つくるということで、びっくりされたそうです。その住宅を購入されたという不動産会社に尋ねてみると、社員寮をつくるということでした。15人から16人が住む予定で、日本人と外国人との説明。老夫婦が住んでいたこじんまりしたこの住宅に、どうやったらそんなに大勢住めるのか、大変その方は心配をされ、そうしたところ、突然今度はその住宅の庭に増築が始まりました。私のほうに相談がありましたので、建築指導課に現場の巡回指導に行っていただきましたところ、違法建築ということがわかり、工事は中断となりました。 　近隣はこれを通して、不動産会社に対して大変不安を抱き、住民説明会を求めて、町会長も出席し、３回の説明会を行いました。しかし、会社側の説明では、会社が買った住宅をどう使おうと自由であり、近隣に何を言われることはないとある意味開き直っておりました。 　しかし、このハウス、インターネットで見てみましたら、その段階で既にシェアハウス、入居募集と掲載をされていました。内容は個室７室、１室広さ6.5平方メートル、約２畳弱、外国人歓迎、保証人なし、月末入居オーケー、まだ途中の段階でしたけども。そして、近隣の方々はそうした方が入居されるということで、海外の方であれば言葉が通じない、ごみ出しのルール、自転車の駐輪、火災、防犯、さまざまな不安があり、何度も不動産会社にかけ合って、地域に不安を与えるような利用はしないでほしいと強く求めました。 　現在、業者の説明では部屋は５つで、11名の外国の方が入居されているとのこと。実際には地域の方は、いろんな方が出入りするので、何人いるのかわからないということで、私も何度も行きましたけども、もちろん中には入れないので、実態はわかっておりません。また、この不動産会社の物件は、板橋区内にインターネットで見ただけでもほかにもあります。 　そこでお伺いします。近年一戸建ての再利用としてシェアハウスが広がりつつありますが、区内にシェアハウスは何軒ありますでしょうか。 ◎都市整備部長　 　シェアハウスについてお答えいたします。 　それで、まず最初に、その前に、シェアハウスとか脱法ハウスとか違法ルームとか、いろいろ言葉が使われておりますので、言葉について簡単に整理させていただきます。 　まず、シェアハウスですけれども、一つの住居を複数人で居住し、生活する形態のもの、これをシェアハウスと呼んでおります。そのような居住実態がありながら、主として防火関係、火災の関係ですけどね、防火関係について建築基準法違反の疑いのある建築物を、国では違法貸しルームと呼んでおります。このことが報道されまして、新聞ではこのことを脱法ハウスというふうに新聞では表現されたために、いろいろな用語が使われているというところでございます。 　まず、ご質問にお答えいたします。 　区内にシェアハウスは何軒あるかということですけれども、国土交通省からの情報による違法貸しルームにつきましては、板橋区内で55軒となってございます。55軒です。ただ、これ以外に一般の一戸建てやマンションを利用して、違法でないものの軒数もあると思うんですけども、これらについては把握をしてございません。 　以上です。 ◆かいべとも子　 　こうした違法の増築や危険な過密ハウスについて、区はどのように考え、また、今後もこうした再利用が増えることが懸念されますけれども、区民の安心・安全を守るため、脱法ハウスを防ぐための対策はお考えでしょうか。お示しください。 ◎都市整備部長　 　まず、どのように考えているかということですけれども、いわゆる脱法ハウスと言われる違法貸しルームの中には、居住空間が劣悪なものや、それから、間仕切りや避難経路などの火災対策が十分になされていないものがございます。これらの物件は、安全上、衛生上課題もございまして、人命にかかわることもありますので、消防署や関係機関とも連携をとりながら、重点的に是正指導を行っていくように考えてございます。 　どのような対策かということですけれども、いわゆる脱法ハウスにつきましては、まず改修工事や入居される前に対応することが必要であると思います。そのためには、区民から寄せられております脱法ハウスへの改修工事の情報、それから、職員によるパトロールの強化、そして、今、委員のお話にもありましたけれども、インターネット上での入居募集などもございます。これらについて注視しまして、いち早く発見し、対応する体制を構築していくことだと思っております。既に国土交通省からは、マンションの管理組合や管理会社向けに通知が出されておりますが、国や東京都に対していわゆる脱法ハウスへの具体的防止策を早期に検討するように働きかけていきたいと思います。 　以上です。 ◆かいべとも子　 　ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、木造住宅耐震補強についてお伺いいたします。 　現在、この制度については板橋区内、耐震診断をしても耐震工事助成に至らなかったものとか、また、この耐震診断をしても耐震工事に進まなかった件数が多々あるかと思いますが、その点については、区はいかがお考えでしょうか。 ◎都市整備部長　 　工事に至らなかった物件についてのご質問でございます。 　昨年度、平成24年度に耐震診断助成は145件行いました。このうち現時点までで、このうち50件が工事などを行ってございます。したがいまして、残りの95件が工事に至っていないという状況でございます。 ◆かいべとも子　 　時間の関係でぜひお願いだけ先に言うんですけれども、現在上限、区では75万円がこの助成対象となっておりますけども、ぜひこういった環境を進めるために、上限を100万円に増額していただきたいことを要望しますが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　
    　木造住宅耐震補強の助成の内容についてですけれども、今後とも建築物の耐震化の推進のために、庁内でも十分に調整を図りまして、制度の充実を図ってまいりたいと思います。 ◆かいべとも子　 　よろしくお願いいたします。 　ちょっと私の持ち時間が押してしまいましたので、次にマンション条例なんですけれども、これについては要望だけを言っていきたいと思います。 ○委員長　 　質問をお願いします。 ◆かいべとも子　 　すみません。 　次に、マンション管理条例についてお伺いをいたします。 　これについては、本区はかなりマンションが、工場の移転等で進んでいますけれども、隣の豊島区では、この条例を制定いたしました。本区においてもぜひこういったマンションのさまざまな課題を捉えて、マンション条例をつくっていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　マンション管理条例の制定についてでございます。 　お隣の豊島区でも、マンション管理推進条例が制定されたということですけれども、マンションの管理に必要な事項を条例で示し、管理状況の届け出を義務化し、マンションの適正な管理を行うことで、安心・安全、快適な住環境と生活環境の形成を促進するものであるというふうに思っております。 　豊島区の条例は、ことしの７月に施行されたばかりですが、今後このような先行している自治体の状況をよく確認いたしまして、板橋区としましても、マンション管理条例について十分に研究をしてまいりたいと思います。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。 　次に、すみません、時間がなくなってしまったので、東京オリンピックと地域活性化の推進について、１点だけお伺いいたします。 　今、机上配付しております地図ございます。これ上にピンクのアンダーラインをしているのは、現在蓮沼アスリート通りという命名がされております。私の提案、下に黄色いラインをしてあるのは、ちょうどめくっていただくとＡ・Ｂとあるんですけども、ナショナルトレーニングセンターと合宿所の間から中山道に向かっている道がこの黄色いラインなんですけども、ここはアスリートの方が利用している大変元気な通りであります。 　すみません、時間がないので、要するにアスリートの方々が日常大変使っております。私もこの清水町に住んでおり、選手、また、監督、そういった方々が買い物に行ったり食事に行ったり、そうしたことを思ったときに、今後東京オリンピックを迎えるに当たって、ぜひここの通りをナショナルトレーニング通りとか、そういった命名をしていただいて、ぜひ地域の活性化をしていただきたい、この要望ですけど、いかかでしょうか。 ◎土木部長　 　道路の愛称名についてであります。道路の愛称名につきましては、幅員の８メーター以上の地域の目標となる。 ○委員長　 　短目にお願いします。 ◎土木部長　 　交通の利便を高める区道であれば対象となります。この道路についても対象にはなると思います。地元の関係者との協議や案内板の設置などで、一定の時間と予算も必要になりますので、まずは地元の方と調整をして、行っていきたいと思っております。 　以上です。 ◆かいべとも子　 　すみません、私の持ち時間が既に１分過ぎてしまいましたので、若年層の選挙については、また違った機会に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○委員長　 　以上で、かいべとも子委員の総括質問は終了いたしました。 　総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後１時といたします。 休憩時刻　午前１１時５３分 再開時刻　午後　零時５９分 ○委員長　 　決算調査特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き総括質問を行います。 　次に、小林公彦委員にお願いいたします。 ◆小林公彦　 　かいべ委員の後に続きまして、公明党の総括質問を行います。残り時間80分で、７項目用意しまして、全部やるつもりでいますので、よろしくお願い申し上げます。 　はじめに、３か月前になりましたが、参議院選挙におけるいろいろトラブルと言っていいんでしょうか、いろいろ不祥事、こちらの不祥事じゃないんですが、私から言わせれば、当日、私も開票の立会人で現場にいたもんですから、その状況を目の当たりにしまして、これは一言お話ししたほうがいいという思いがあったものですから、今回取り上げました。この問題は、うちのいしだ議員からも一般質問で行われておりますので、その議事録に沿いまして、多少つけ加えながら何問か質問させていただきます。 　今回の参議院選開票終了時間は、本区より有権者が多い、例えば足立区でも零時29分、大田区で零時47分、世田谷区は２時46分、江戸川区は東京都の選管との多少トラブルがあったらしくて、不手際があって５時28分に終了したそうですが、ご存じのとおり、板橋区は翌日の昼の12時26分終了という、異常といいますか、この模様はＮＨＫのニュースや新聞で報道されました。大変に不名誉な記録だったんですが、私は、ともかく追究ということではなくて、これを契機に、いろいろ大変でありましたが、板橋の選挙体制は一変してほしいという期待を込めまして、今回取り上げました。 　いずれにしても、恐らく国政は３年間選挙はないと思いますから、次回はどう見ても１年半後の地方統一選挙、我々の区議選になると思います。ですから、次の区議選は、一変して、前回の区議選も多少時間がおくれたりして、うまくいっていなかったんですよね。ですから、次の区議選から、板橋の選挙体制はさま変わりしたと、そういうふうにしたいという思いで質問させていただきますが、今回、どうしてこれほど、改めてお聞きしますが、どうしてこれほどおくれてしまったのかという点と、あと事故調査再発防止委員会を設置されたと聞いておりますので、この２点、まずお聞きいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　よろしくお願いいたします。 　事故調査再発防止委員会についてのご質問をいただきました。 　最初に、開票が大幅におくれた理由ですけれども、常任委員会等でもご報告しておりますけれども、開票立会人の１人が、開示された表束の中身を一枚一枚ごらんになりまして、第１回目の開票状況発表の時点で、もう既に30分のおくれが出ていましたところ、当該立会人の方が、２人の候補者の500票束から、それぞれ１枚混入票があることを発見いたしまして、その後さらに詳細に票の確認を行うようになったことでございます。 　また、事故調査再発防止委員会では、現在、開票事務従事職員からとりましたアンケートですとか、あと他区の開票方法の分析等を行っているところでございます。 ◆小林公彦　 　それと、私も開票立会人に今回、３回目ぐらいだったんで、やらせていただいて、法的には公選法67条で、投票の効力は開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定するとあります。ですから、開票立会人は、候補者の利益代表、一般選挙人の公益代表の見地から、開票に関する事務の公正な執行を監視するというんで、監視して、開票管理者を補助するという規定ですよね。ただ、今回のは補助ではなく、どう見ても妨害していましたよね。 　この辺、どうなんでしょうか。立会人の役割と立場というのが徹底されていなかったんではないかという気がするんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　開票立会人の役割と立場ということでございます。 　公職選挙法では、第62条で、開票立会人の選任資格、それから選任方法、選任の制限及び失職等について規定いたしまして、第67条で投票の効力は、開票立会人の意見を聞き、開票管理者が決定しなければならないとしておりますけれども、それ以上、具体的にはその役割と立場については定めていないというところでございます。 　一方、選挙事務の一つのよりどころとなっております公職選挙法の逐条解説によれば、開票立会人は候補者、衆議院参議院議員選挙の比例選出につきましては、名簿届け出制度等となりますけれども、こちらの利益代表及び一般選挙人の公益代表の見地から、開票に関する事務の公正な執行を監視するとともに、開票管理者を補助して、開票に関する事務に参画し、その公正な執行を確保することをその任務とするとございまして、選挙管理委員会では、この考えに立っているというところでございます。 ◆小林公彦　 　ですから、今の公選法の話を聞いても、わかりづらいんですよね。私も立会人の説明会、今回の問題の方と同席しましたが、今思い出すとそういうわかりやすい説明は全然ありませんでした。ですから、いわゆる説明会を毎回やるんでしょうから、その辺から変えていくしかないと思うんですよ。次回の説明会、どのように変えていくおつもりでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　どのように変えていくのかというご質問なんですけれども、ピンチはチャンスという言葉がございますように、今回の事故を事務全体の見直しのチャンスというふうに捉えまして、板橋区で行ってきた開票方法等について、基本から見直すとともに、これまで変えたくてもなかなか変えられなかった、そういったことも含めまして、事務改善に取り組みたいというふうに考えてございます。 ◆小林公彦　 　冒頭申し上げましたように、次は恐らく区議会議員選挙だと思うんで、そのときまでには効率化、今、お話でも、そういう意味は入っていると思うんですが、開票の効率化、今回の開票作業に限らず、決して早くはなかったですよね、開票時間とか、効率化を含めて。ですから、例えば、早く終わっている、どうみても大田区とか世田谷は、うちよりは有権者は多いですから、そこが零時何分で終わっているわけですよね。ですから、同じことをやって、何で毎回うちは遅いのかという、結構、区民の疑問視する声も結構多いです。そういう声を含めて、次回までにどのように作業効率化をしていくか、それをもう一回伺いたいんですが。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　非常に難しい、正確性とそれから効率化というところで、難しいところなんですけれども、さきに申し上げましたように、現在、事故調査再発防止委員会で作業を進めているところでございまして、具体的にどういうふうにしていくか、こちらにつきましては、もうしばらくお待ちいただきたいと思ってございます。 ◆小林公彦　 　今の時点で、まだ調査委員会からの最終的な報告が出ていないというところですよね。出ましたら、これはきちんと公表していただいて、次の選挙にとにかく生かしていただきたいと、そういう思いでありますので。 　ちょっと、選挙ということで、視点を変えまして、これは開票作業の問題ではないんですが、今、いわゆる若年層の選挙離れと、もう一つ心配しているのは、高齢者がなかなか投票所に行けないという問題もあります。これは、郵便投票とか、なかなか国の制度で緩和するのは難しいと思うんです。我々が一番身近で相談を受けるのは、痴呆ぎみの人がいます、軽い軽度の。痴呆と言っちゃいけないんだね、すみません。認知症ですね、失礼しました。撤回します。 　軽い認知症の方も行かれる場合がありますよね。そういう場合、今のやり方ですと、車いすか何かで行った場合は、家族が一緒に行って、ある程度一定のところから、係員の方が付き添いますよね。ましてや、自分で書けない人は、係員が聞いてやりますね。その対応で、どうも一部の投票所で、高齢者に対する扱い方が、扱い方と、失礼かもしれませんが、きちんとされていない方がいたようです。今、民間も、いろいろ高齢者の認知症対策は一生懸命やっていまして、例えば銀行の金融関係の窓口は、きちんと高齢者対応の訓練をしているんです。ですから、よく、私どもも金融関係の窓口に行きますと、係員がいて、相当高齢者に目配り、気配りをして、きちっとやっています。 　あれに近い状況で、高齢者の投票所での対応をきちんとしていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　高齢者の皆様への投票所の対応のご質問でございます。 　少子高齢化が進む中で、選挙人の方に占める高齢者の割合がふえているほか、公職選挙法の改正により、７月の参議院議員選挙から、成年被後見人の選挙権が回復いたしまして、今後、成年被後見人の方の投票も増えると見込まれているところでございます。 　法令上、投票所に出入りし得る者は限定されておりまして、高齢者や障がい者の方の投票所内での同伴についても、投票管理者が認めた場合以外は、投票所の事務に従事する者に限られてございます。 　事故調査再発防止委員会では、開票事務以外にも投票事務の見直しも並行して行っておりまして、投票事務に従事する職員一人ひとりが、高齢者、障害者への理解を深め、適切なご案内ができるよう、事務処理要領の内容ですとか、従事者説明会のあり方等を工夫してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小林公彦　 　今後、高齢者問題は選挙にも影響していきますので、若者の投票率の問題も同じなんですが、高齢者問題もしっかり把握していただいて、投票率が下がらないように、上がるように、しっかり高齢者問題も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　以上でこの項目を終わらせていただきまして、次の老朽建築物対策について伺います。 　これは、ちょっと写真をまず、すみません、余りきれいなあれじゃないんですが、これは私の地域にある、これ、どう見ても、いわゆる廃屋といいますか、それに近い状況で、10年以上前からこういう状況でございます。 　これは、この地域の町会の方からも、区のほうへはいろいろ、再三要望していると聞いたんですが、この問題は、いろんな方が質問していますので、基本的には同じ内容になるんですが、改めてさせていただきますと、いずれにしても、日本全国、地方に限らず、都市の住宅密集地でも相当問題が顕在化しております。本区としても、喫緊の対策が必要でありまして、私も２年前の３定で一般質問いたしまして、区長答弁で、老朽家屋の実態調査につきましては、危険度判定の明確な基準がございませんので、調査対象が区内全域に及ぶために、財政負担も伴うことなどから、現状では難しいと答えられましたが、何と今回、２年かかりましたが、予算を計上していただいて、現状調査を実施しますと、聞きました。 　ですから、まずこの実施内容と、調査してからどうするのか、それからまずお聞きいたします。 ◎都市整備部長　 　老朽危険建築物についてお答え申し上げます。 　調査につきましては、今年度の補正予算で計上することになりまして、調査は今年度と来年度の２か年で行うものでございます。区内全域を分けまして、平成25年度はおおむね環状七号線の内側のエリアを、そして来年度は残りのエリアということで、調査を行います。現地に調査員を派遣して、目視による調査、目で見て調査をするという方法で、区内全域を行います。そして、危険性が高いと判断した物件につきましては、その所有者を特定するため、法務局の登記簿謄本などで確認を行います。そして、その後は、解体や改修による安全対策、適正管理などにつきまして、啓発をし、指導していくことになっております。 ◆小林公彦　 　２年かかりましたが、大分進めていただいたことは、評価したいと思います。 　ただ、ちょっと板橋はまだおくれている状況ですよね。他区と比べますと、条例化して進んでいるところもありますし、前回も取り上げたんですが、所沢市では、市議会公明党の主張を受けて、2010年に空き家等の適正管理に関する条例を制定しました。多少、今、部長が言われたことと似ているんですが、助言、指導、勧告等の行政指導を行って、一定期間を定めた改善命令を出すというんです。改善命令に従わなかった場合は、弁明の機会を与えて、氏名、住所を公表すると、そこまで行っていますが、この辺、うちはまだそこまで行っていないということですか。それはどうでしょうか。 ◎都市整備部長　 　今年度から実施する実態調査の、その結果を踏まえまして、今、お話のございましたような、他の自治体の事例も参考にしまして、緊急措置、解体助成対策も視野に入れた条例制定について検討してまいりたいと思います。 ◆小林公彦　 　条例の制定まで踏み込むという話でしたんで、足立区は既に２年前に、老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行されまして、ここはもっと踏み込みまして、解体も補助金まで出すと言っているんです。ですから、この地域の町会の方からも、解体してほしいと、所有権の問題とか、いろいろ絡むんで、そういう問題じゃないんだと、相当せっぱ詰まって私どもにも要望が来ています。 　例えば、足立区なんかの場合、上限は木造が50万、非木造が100万、そこまでの補助金制度を設けてやりますと。強制力はまだないと言っているんです、足立区側も。強制力はないんで、罰則規定もできないと。緊急措置に同意しない場合、建築基準法第10条に基づく違法建築物として、解体等の行政執行も視野に入れていますと言っています。視野に入れているということは、強制的にできる可能性もあるということなんですかね。この辺は、どういうふうにうちとしては考えているんでしょうか。 ◎都市整備部長　 　もともと、建築基準法の第10条に、そのような建築物の解体等について規定がございます。今、お話しいただいた足立区の事例では、条例の中で、解体等に係るときには、建築基準法に準じて行うということを定めている、そのような条例でございます。 ◆小林公彦　 　足立区の場合は、条例化した要因といいますか、ちょうど老朽建築物が数件あったところが、学校の通学路だったというんです。通学路で、現実、いわゆる崩れそうなところがあって、事故が起きないように、事前にやったという話なんです。これは、実は、ここの付近は中学校に近いです、小学校があります。こういう問題を含めますと、早急に対応しませんと、悠長なことは言っていられないなんじゃないかという気はするんですよ。 　ここで問題なのは、現状では相続で利害関係がはっきりしていないところ、私どももいろいろな相談を受けまして、所有権を把握するところが非常に難しいということですよね、現実、そこが一番壁というか、ネックだと思うんです。あと、税務情報が掌握できないわけですよね、区としては、権限がないから。ですから、最終的には東京都がどこまでこの問題を広域な問題として考えているかというところになると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　所有権特定のための情報ということですけども、その前に、今ごらんいただいておりますスライドについてですけれども、先ほど、コメントするのを忘れておりました。この物件につきましては、清水町の中のとある場所でございまして、私どもとしましては、この物件については、以前からこのような状況にあるということで、対応もしておりますし、所有者も特定して、お話もさせていただいているところですけれども、なかなか状況を改善できないと、そのような物件でございます。 　それで、ただいまのご質問の所有権特定のための情報の把握についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在では、所有権者を把握する方法としましては、登記簿などに記載されている所有者の情報を利用してございます。しかし、登記簿の情報だけでは、例えば相続などによって権利が変わっていった場合に、必ずしも現在の所有者で登記簿情報で特定できるものとは限りません。したがいまして、必ずしも正確であるとは言えない情報になってございます。 　一方、固定資産税を納税している場合には、その納税している者が現在の所有者と言えるわけですけれども、固定資産税は東京都により徴税されておりまして、個人情報保護の観点から、納税者情報の入手は困難な状況でございます。
    　したがいまして、こうした状況を改善していく上で、所有者情報を適切な形で得られるように、国や東京都に制度の改善を要望しているところでございます。 ◆小林公彦　 　ですから、特別区は全てこの問題が壁になるわけですよね、所有権が認定できないという。ですから、どこの区でも大きな問題になっていると思いますので、地域の方が一番心配しているのは、やっぱり火災ですよね。火災と防犯。既に、前に見せたあそこの大きなアパートの跡があって、あそこには、ちょっと言い方は失礼かもしれませんが、ホームレスが居ついてしまって、ちょっと大変な時期もあったと聞いております。 　あと、やっぱり火災ですよね。とにかく、放火がまだまだ火災原因の上のほうですから、それが地域の方は一番心配しております。ですから、繰り返しになりますが、東京都にもその辺をしっかり要望というよりも、何とかしてもらうしかないですね、東京都に、今のお話は。そういう意味を込めて、早急に実態調査されますから、お願いしたいと思います。 　次に、ここでこの問題は広い意味で高齢者問題だと思うんです。既に、全国的に空き家対策といいますか、そういうのをやっております。手前どもも、先日、会派で呉市に行ってまいりまして、呉市なんかは、若年層とか、子育て世帯の定住対策と連動して空き家対策をやっているんです。ですから、空き家をつくらないと、高齢者が住居を変えた場合、若い人に住んでもらえるように、空き家バンクを設定して、そういう情報を流したりしております。 　また、神奈川県は、全県挙げて、持ち家に住む単身高齢者の維持管理対策を広めております。あと、小松市なんかでは、空き家入居者への補助金制度もやっています。ですから、各自治体もさまざま工夫を凝らしながら、老朽建築物と空き家対策を連動しながら、工夫してやっているんです。この辺の考えは、区としてどう感じるでしょうか。 ◎都市整備部長　 　老朽危険建築物ではない、健全な空き家の対策としてお答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたように、25年度と26年度で、老朽建築物の調査を行いますけれども、その調査の中では、利活用できそうな空き家についても、確認をしていくことにしておりまして、そのデータをもとに、空き家の実態調査を実施する予定でございます。実際に活用できそうな空き家がどれくらいあるのか、所有者を確認して、賃貸物件として活用する意向があるのかどうか、こういったことをアンケート調査することを計画をしてございます。 　国や東京都では、空き家を改修して賃貸物件とする場合の補助制度を始めておりまして、そうした補助制度の活用も検討しつつ、まずは今回の調査で、活用できそうな空き家の実態を把握して、活用策を考えてまいりたいと思います。 ◆小林公彦　 　いずれにしましても、墨田区、渋谷区、練馬区、大田区は、既に条例化して、新宿区も条例化すると聞いております。やっぱり、条例化しませんと、はっきりしないんで、今のいわゆる空き家対策も含めた条例化で、一日も早く老朽建築物対策の施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上でこの項は終わります。 　続きまして、きのうの自民党の石井委員からも話があったんで、多少かぶるかもしれないんですが、通告どおりやらせていただきます。 　独立行政法人理化学研究所に、先日、会派で行ってまいりました。区長も何回も行かれているというんで、話しやすいんですが、私も非常に板橋にずっと長く住みながら、灯台もと暗しといいますか、目からうろこという状況でした。それで、今回、場所は、加賀福祉園の隣、ちょうど前が東京家政大学、ですからここから目と鼻の先ですよね。 　ここにありますように、板橋区ものづくり技術継承事業、光学医療部品製造に応用可能なエリッド鏡面加工技術というふうにありまして、独立行政法人理化学研究所の大森素形材研究所、大森博士みずから案内していただきました。私のデジカメで余り写りがよくないんですが、今、２つ大きな技術革新をやっておりまして、エリッド研削加工、このいわゆる研磨技術は、ドイツレンズで有名な私でも知っていましたが、カール・ツァイス社とありますね、ですから、ドイツの世界で有数なレンズ業者というんですか、そこの技術者が絶賛するほどの技術だそうです、これは。 　これを、何に使うかといいますと、これはいわゆる太陽光のパネルなんです。これを、今現存の太陽光より狭い単位で、数十倍のエネルギーを吸収できる。これは、聞いたら世界的に、半端な技術じゃないんです。ですから、この技術を、ドイツからも、ドイツは先進国ですから、太陽光の、もう話が来ていて、私も話を聞くたびに驚き続きでした。 　あともう一つは、これはいわゆる痛くない針、注射針、これは痛くない注射針というのは、大田区でも、結構、練馬とかでやっていますよね、あそこまでいくと、いわゆる血管注射らしいんです。ここがやっているのは、筋肉注射、筋肉まで痛くない針ができると、これも近い将来実用化できると言っていました。この先っぽは、まさにミクロからナノテクノロジーの世界ですよね、よくわからないんですが、精密機器の最先端といいますか。ですから、今、エリッド研削加工で、先ほどやった太陽光の吸収板と、痛くない針、この２つが大きな技術の革新としてやっていると言っていました。 　ここで、一番私も感じたのが、これだけの技術があるので、いろいろ後から聞いて、地域産業と連携していると聞いているんですが、それはどの程度、今進んでいるんでしょうか。まず、その辺からお聞きいたします。 ◎産業経済部長　 　板橋分所と区内産業との連携についてのご質問でございます。 　板橋分所の研究内容につきましては、光学精密機器産業を初めとする板橋の地場産業と、大変相性がよく、平成24年12月には、板橋区と理化学研究所との間で、光学技術等に関する共同研究契約を締結いたしまして、当該契約に基づき、現在、さまざまな連携事業を実施しているところでございます。 　例えば、今年度からは、区内企業を対象とする共同研究開発事業及び技術支援事業の実施や、国の補助金制度への共同申請のほか、来年２月に開催されますＯＤＦ板橋大会への協力などが挙げられるところでございます。ちなみに、ＯＤＦでは、カッティングエッジリサーチラボラトリーツアーズというものが企画されてございますけれども、このメインとなるものが板橋分所ということでございます。 ◆小林公彦　 　そうしますと、区内産業と連携して、成果を実用化するとか、そういうのは目に見える形で、何かあるんでしょうか。それもちょっとお聞きしておきます。 ◎産業経済部長　 　連携の目に見える成果ということでございます。 　現在、板橋分所は、区内の多くの企業を支援しているところでございますけれども、その中から、具体的な成果が着実にあらわれてきてございます。一例を挙げますと、国のものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金では、板橋分所の支援によりまして、複数の区内企業が採択しております。 　具体的な採択内容につきましては、レンズ、先ほどご指摘ありました注射針、ＬＥＤなど、異なる分野の新製品、新技術開発でございますけれども、いずれも、核となる技術につきましては、板橋分所における研究成果によるものでございます。 ◆小林公彦　 　今の部長からしても、相当これは中身の濃い技術ですよね。これを、ある意味では、全面的に板橋がバックアップして、板橋のメイン技術革新といいますか、そういうふうに持っていっていただきたいと思います。 　それと、ちょっと心配したのは、きのうの石井委員の話があったんですが、どうも移転の可能性があるという話です。これは、区長も相当力を入れて要望されていると聞いています。この正面を向いているのが湯川博士ですね。この撮った写真が、湯川秀樹先生が現実に研究室、そのまま残っているんです。ちょっとおもしろかったんですけど、右の上の部分に寿司屋がありますね、いまだにあるんです、近くに。寿司屋から、右の上のほうに、マスターが出張に来ていただいて、これですから、半世紀前の写真です。そういうのも残っていて、いまだに寿司屋は、２代目、３代目ですか、やっていらっしゃると聞いていますので、こういう時代から、板橋と親しい関係に湯川博士先生がいたわけです。それも再発見でした。 　ですから、この建物がどうも継承が難しいという話を聞きまして、これは一大事だと私も思いました。現実、観光資源、私が思ったのは、教育で、理科の授業、これも非常にいいんじゃないかと思うんです。現場にあるんですから。ただ、中学校の全員が研修に行くというのは難しいかもしれませんが、理科系のクラブがありますよね、科学クラブとか、物理とか、そういう理科系のクラブから見学していただいて、こういう話は非常にいいと思うんです。その中から、将来、ノーベル賞が出るかもしれませんし、これは子どもの秘めたる力というのはわかりませんから、これは絶対、教育の現場でもご利用していただきたいという思いがあるんです。ですから、観光資源として、また教育の現場としての、２つの質問をさせていただきます。 ◎産業経済部長　 　まず、観光資源としての区の見解ということでございます。 　理化学研究所板橋分所につきましては、ご指摘のとおり、ノーベル物理学賞受賞者である湯川秀樹博士、それから朝永振一郎博士が、日本の物理学の礎を築いた拠点でございまして、かつ、板橋区の光学精密産業の発祥の地でございまして、その歴史的、文化的価値ははかり知れないものがあると考えているところでございます。 　また、ほぼ当時のまま残る研究施設と、現在、大森素形材工学研究室による先端加工技術の研究成果に触れることができる、文化遺産と最先端の研究を兼ね備え、教育的にも非常に価値の高い施設であると考えているところでございます。 　区では、こうした価値を認識し、理化学研究所板橋分所を産業観光事業の見学可能企業としてご協力をいただくとともに、産業観光ツアー、散策ツアーを実施いたしまして、区民の方々に広くＰＲしているところでございます。なお、国立科学博物館の鈴木一義先生に、昨年、分室を見ていただいて、この分室につきましては、保存すべき文化財として非常に価値があるということを、意見をいただいてございます。そして、先月には、現東京駅の修復を手がけられました田原幸夫先生にも見ていただきまして、まさに宝の山であるというご見解をいただいているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長　 　理化学研究所の中学生の理科クラブ等での見学についてのご質問でございます。 　理化学研究所につきましては、区内の中学校教員のグループが、研究所の高い技術や研究の歴史を学ぶために見学をさせていただいておりまして、教育活動に活用させていただいているところでございます。今後、理解や科学技術への関心が高い生徒、また区内中学校の理科クラブなどの生徒がグループで見学できるよう、区内の中学校に情報提供し、促していきたいと考えております。 ◆小林公彦　 　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　ですから、建物に関しては、それほど価値を認められているわけですから、ソフト面とハード面両方あると思うんです。技術と建物の両方を、何とか残していけないものかという思いがあるんですが、きのうの石井委員の話に通じるんですが、相当厳しい状態であると。文科省と総務省と財務省、３つが何かかかわっているらしいですね、この建物、所有権に関しては。国の問題なんで、とにかく区長のトップダウンで何とかお願いしたいという思いがあるんですが、今の状態を白紙に戻すといいますか、これはどうなんでしょうか、ちょっとそこをお聞きしておきます。 ◎産業経済部長　 　移転計画の白紙、撤回の可能性ということでございます。 　板橋分所の移転につきまして、理化学研究所が検討中であるという情報につきましては、区といたしまして、既に２年ほど前から入手してきたところでございます。このため、平成23年10月には、区長みずから理化学研究所の野依理事長にお会いいたしまして、移転計画の見直しについて要請するとともに、理化学研究所の理事を初めとする幹部職員に対しましても、区の産業経済部を中心に頻繁に働きかけをしてきたところでございます。 　また、所管庁の大臣である下村文部科学大臣へも、区長から現状についてお話をさせていただいてもおります。しかしながら、本年３月、板橋分所の売却処分が、文部科学省並びに理化学研究所の計画で決定されたとのことでございまして、残念ながら、現時点では移転計画の白紙撤回は大変難しい状況にあると認識しているところでございます。 ◆小林公彦　 　今も出ましたけど、文科大臣に、自民党に、何とかお願いしたいですね、我々も応援していますから。これは、会派を挙げて、何とかしたいですよね。 　現状で、どうなんでしょうか、本部が和光市にあるんですね。分所という形でこっちに来ているんですが、建物を残してほしいという気持ちでいっぱいなんですが、ソフト面だけでも、板橋のどこかの場所に、板橋が提供して残すとか、そういった再整備計画といいますか、そういうがちょっとありましたら、お聞かせ願いたいんですが。 ◎産業経済部長　 　研究機能の残置に関するご質問だと思います。 　現在のところ、理化学研究所の研究機能を誘致する場所として、区立工場ビルの可能性について検討している最中でございます。既に、理化学研究所の担当職員による工場ビルの現地視察も行ってございまして、具体的な場所や機材などについて、今後協議を進めていく予定でございます。区といたしましては、医学研究所の誘致を通じて、工場ビルの高度化を図り、産業集積地としての拠点施設として、価値や魅力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、蛇足でございますけれども、先月、区長と野依理事長の懇談会の中では、理事長みずから板橋分所のみならず、理研の研究成果を板橋区の中小企業に提供してもよいというお話もいただいているところでございます。 ◆小林公彦　 　部長の話を伺いますと、ますます残していただきたいという思いが。ですから、例えば、さっきソフトとハードと申し上げましたが、技術だけ、繰り返しになりますけど、うちが場所を提供して、残すことは可能ですよね。これ、実際、どうかなりませんかね。その辺をお聞きしたいんですけど。 ◎産業経済部長　 　技術と両面、どうしても私どもも残したいと思ってございます。確かに、売却が決定しているということでございますけれども、まだ詳しい手続については、これからということでございますけれども、私どもが今伺っているのは、建物は壊さないで、そのまま一応売却をするということを伺ってございます。そこで、その手続を実践した中で、どういう状況になっていくのか、私ども、注視をしていきたいと思ってございます。 　ただ、何とか私どもも、残すような方策を、これからあらゆる手を尽くして行っていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆小林公彦　 　来月、産業見本市がありますよね、これにも、理化学研究所が出展されます。それで、ここにもあるんですけど、皆さんに出展先を見ていただきたいんですが、日本の物理学発祥の地とあります、あと世界をリードする自然科学分野の研究拠点、これはすごいですよね。これが、まさしく板橋区にあるわけですから、これは残さなかったら、逆に未来の人に我々は言われると思います、何で残さなかったのかと、そんな思いがします。 　これは、私の勝手な感想なんですが、あの地域というのは、もともといわゆる加賀百万石の下屋敷があった地域で、明治政府が軍事産業ということで、軍事工場をつくった場所ですよね。私、その当時、この問題は、以前うちの会派からも下屋敷の話はありましたが、数万坪だったそうです、下屋敷は。もしも、明治政府の中の担当者１人が、歴史を残すという人がいたら、一部でも残していたら、下屋敷も今ごろ、この近くに王子の飛鳥山とありますよね。あと、文京区に六義園とあるんです、あそこに匹敵するぐらいの江戸文化の象徴する観光地になっていたと思うんです。それを今さら言ってもしようがありませんけども。 　ですから、これは時代性は違いますけども、それほど歴史的価値がある建築物であるという、技術は別としても、あると思います。私は、そういうふうな思いがしました。これは、どういう形でも残しておかないと、後世の人から恨まれるんじゃないかというぐらいの、私も気持ちになりまして、これは最終的な区長のトップダウンといいますか、これまでもたびたび直接伺って要望されていると聞いておりますので、我々も何とか、応援するしかないんですが、今以上の話はわからないというところですか、その辺だけもう一回聞いて終わりますけども。 ◎産業経済部長　 　現在のところでは、手続を進めていくということで、来年９月に閉鎖して、その次の年度以降に売却をするということでございますので、その間に、状況が変わる可能性もあるかもしれませんけども、まずは注視していきたいと思ってございます。その中で、私ども、残していただくために、何ができるか、最大限のことをやっていこうと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆小林公彦　 　それは、全体のあれですね、れんがづくりのひところの東京駅をほうふつさせるような技術だと言っておりましたが、専門家から見ても、相当貴重な建築物だというふうに言われておりますので、繰り返しになりますが、技術面、建物も含めて、残していただきたい、最後に切望しまして、この項を終わります。ありがとうございました。 　次に、生活保護制度について伺います。 　最初に、実は、この一覧表には出していないんですが、事前にお聞きしまして、大阪府河内長野市で、市の職員によります生活保護費の横領事件が発覚しました。これ、ぜひ触れておきたいんで、被害総額は何と２億6,000万、半端な額じゃないですね。ここで問題なのは、この犯罪行為は絶対に許せない犯罪行為ですが、発覚から摘発まで、２年間かかったというんです。これも大きな問題だと思いますので、本区はこういうことは一切ないと思いますが、これについての見解をお伺いしておきます。 ◎福祉部長　 　大阪府の河内長野市の生活保護費の横領事件に関してのお尋ねでございます。 　当然、こういう横領は絶対あってはならないことだと思います。板橋区は、このような事件を未然に防ぐため、各種の対策を行っております。今後とも、危機意識を持って、各種法令等を厳守しながら、生活保護費の支給事務を行っていきたいと思っています。 　具体的にどうしているかといいますと、生活保護費の支給決定のシステム入力でやっておりますが、担当ケースワーカーが入力しまして、その後、担当の保護係長、管理係の経理担当、それから管理係長、福祉事務所長と、複数でチェック、確認をして、保護費の支給決定を行っております。また、保護費を現金で支給する場合がございますが、そのときは、袋詰めと金額の確認を必ず複数の職員で確認しまして、現金を渡すときも複数で渡して、事故の防止を図っているところでございます。 ◆小林公彦　 　今回の事件は、出と入りを１人でやっていたということですよね。ですから、これは、先ほど申し上げましたように、額は半端じゃないんですが、なぜチェックできなかったというか、素朴な疑問があったものですから、本区の場合はそういう二重、三重にやっているということで、問題ないと思いますけども、あえて今回、ちょっと最初に質問しました。 　それで、生活保護制度は、昨今、削減や見直しなど、さまざまな状況の変化が見られます。私どもにも、現実、受給者側からもいろんな意見が来ますし、納税者側からもいろいろ意見も伺います。双方の、生活保護制度というのは、最後のセーフティネットですから、受給者側も自立をしていただきたいし、ただ納税者側もきちんと中身を把握していただきたい、そんな気持ちがあったものですから、今回取り上げました。 　マスコミは、いわゆる不正受給を大きな話題にしてやっていますが、不正受給というのは本当に一部なんです。ですから、あたかも不正受給によって保護率が上がっているような、勘違いしている人もいますので、そういう問題も含めて、実際、ＯＥＣＤ諸国で、ＧＤＰにおける生活保護費の占める割合というのは、ちょっと数年前の話なんですが、日本は0.5％だそうです、フランスは3.9％、ドイツは3.4％、イギリスは2.8％、アメリカはちょっと低くて0.8、ですからＯＥＣＤ諸国平均でも3.5％だそうで、日本の0.5は決して高くないんです、ＧＤＰに占める、いわゆる保護費の割合というのは。この辺も、マスコミはきちんと報道していないと思いますから、この辺も含めて、納税者側も、受給者側も、しっかりこの辺の問題も含めて論議すべきだと思います。 　今回、国会で生活困窮者自立支援法、まだこれは仮称なんですが、これが提出されました。この概要をまずお聞きいたします。 ◎福祉部長　 　生活困窮者自立支援法案の概要についてのお尋ねでございます。 　こちらについては、第183回で審議未了になったものを、今回、第185回臨時国会で再提出されたものでございます。法案の目的を見ますと、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための主要な措置を講ずるものとしています。 　主な事業のものとして、第一に、必須事業になりますが、自立支援相談事業の実施及び住居確保給付金の支給、第二に、任意事業になりますが、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び会計相談支援事業等の実施などが挙げられております。 ◆小林公彦　 　ですから、私が一番この困窮者自立支援法で注目したかったのが、結局、今の日本の生活保護制度というのは、例えば若い人が精神的な病で離職した場合、いきなり生活保護になる方が多いんです。間のセーフティネットが余りにもないですよね、これはよく言われていることなんですが、いわゆる雇用保険の失業給付なんかでも、短いですし額も低いですし、その間に新しい仕事を見つける制度まで行っていないと思うんです。 　ですから、この法律を、そうしますと、生活保護に落ちる前の歯どめといいますか、それに匹敵すると考えてよろしいんでしょうか。それをまずお聞きします。 ◎福祉部長　 　今度出ています生活困窮者自立支援法の効果についてのお尋ねだと思いますが、今、法案が臨時国会に再提出されている中、国のほうでは、69の自治体でモデル事業を実施しています。そのモデル事業の支援効果の検証、検討が行われ、生活困窮者支援制度の設定が反映されると聞いています。 　板橋区は、既に就労支援とか、自立支援を取り組んでおりまして、特に昨年度大きく就労支援プログラムの内容を変えさせていただきまして、就労意欲喚起等支援事業を実施して、プログラムの参加者の日常的、社会的、そして経済的自立に効果を上げています。このようなことから、生活困窮者支援法が制度化されますと、最後のセーフティネットである生活保護に至る段階で、前段階で支援することができますので、生活保護受給者の増加に一定の抑制効果が期待できるのかなと思っております。 ◆小林公彦　 　そうしますと、今言われた生活保護自立支援プログラム、これはうちの６年、７年ぐらいになりますか、首都大学東京とうちの福祉部が共同で、大変中身の濃い、他の自治体からも相当視察にこれに関して見えていると聞いておりますので、これがあるから、いわゆる国でいう生活困窮者自立法があえてなくても賄えるというか、そういう考えでよろしいんですか、それは。 ◎福祉部長　 　困窮者の内容等を見ますと、相当ダブるところがありますので、それが法制化されますと、今までセーフティネットの特別の補助金でその財源に当たっていますが、今度の法律ができますと、ダブるところがありますので、それを今やっている部分を、新しい生活困窮法としてやらせていただいて、財源もこれに使わせていただくことになるんではないかと考えております。 ◆小林公彦　 　ですから、そうしますと、うちの自立支援法をますます補足していただけるというか、国のほうで、そういう考えでよろしいですね、わかりました。 　もう一つ、今回、社会保障制度改革推進法で、安定した財源を確保して、受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障として、生活保護制度の見直しも同時に出ているんですが、この主な概要をお聞きいたします。 ◎福祉部長　 　生活保護制度の見直しについてのお尋ねでございます。 　生活保護法を一部改正する法案、同じく第183回に審議しました同じ内容、ほぼ同じ内容で、第185回臨時国会に再提出されております。改正案の目的は、必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、所要の措置を講ずるものとしています。 　主な改正内容としましては、第一に、就労による自立の促進、第二に、健康生活面に着目した支援、第三に、不適正受給対策の強化等、第四に、医療扶助の適正化などが挙げられております。
    ◆小林公彦　 　私もざっと見たんですが、申請手続の厳格化とあるんです。これ、ちょっと気になったんですが、例えば、私どももいろんな生活保護に関して相談が来まして、ともかく、地域の福祉事務所の総合相談係に行ってくださいとお話しするんです。ですから、これ、今まで、口頭で済んだことが、書面にして、厳しくなるということなんですか、申請事務が。書面だけ見ると、そういうふうに見てとれるんですが、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ◎福祉部長　 　法改正で申請手続がどうなるかということなんですが、既に、東京都の主催で、担当者向けに６月に事務の打ち合わせ会議が行われておりまして、その中の説明では、生活保護法改正案に伴う主な改正内容等、改正法案の中で正確を期しておきたい点についての説明がされております。 　まず、生活保護の申請につきましては、必要な書類を添付しなければならない規定が法律上設けられますが、実際は、これまでの取り扱いと変わるものではなく、口頭申請の運用を変えることなく、従来どおりに認めるという説明がされています。 　また、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も、厳に慎むべきであることについては、変わらないと説明がされています。 　板橋区としては、これまでも申請の、いわゆる門前払いとか言われていますが、門前払いのような対応は行っていませんし、今後も、法律で認められた、法改正がされても、今後も法で認められた申請権を侵さないよう、十分に適切に申請の事務はさせていただきたいと思っております。 ◆小林公彦　 　部長のほうから、門前払いはないと伺いましたんで、対象としての基準に達していない方は、受けられませんけども、門前払いは一番よくないことですので、それを確認しておきました。 　あと、次に、保護世帯の類型別推移とありますね、私も、一番最近のをお聞きしまして、高齢者世帯が36％、母子世帯が、板橋区の平均です、24年度の、母子世帯が7.9％、障がい者世帯が10.0％ですね、傷病世帯23.9、その他世帯で22.9とありまして、伸び率をお聞きしたら、その他世帯が一番伸びているという。これ、全国平均もそうだそうですが、その他世帯の中身、これをちょっとお聞きしておきたいんです。 ◎福祉部長　 　その他世帯の内容についてのお尋ねでございますが、生活保護制度の世帯で分類させていただいていまして、高齢者世帯、母子世帯、傷病、障がい世帯と分類で、そのほかはその他世帯とさせていただいております。平成20年度のリーマンショック以降、経済情勢及び雇用状況が悪化しておりますので、稼働能力がある年齢層が失業、あるいは就労収入の減少に陥り、やむなく生活保護受給に陥る方が増加した。この方たちが、その他世帯となっております。 　人数で見ますと、平成20年度当初のその他世帯は1,031世帯、今年度を見ますと、3,113世帯ということで、平成20年度より３倍を超える状況になっております。 ◆小林公彦　 　ですから、その他世帯をどういうふうに自立させていくかというのが、一番今後の自立支援になると思うんです。先ほど、このプログラムをお聞きしたんですが、その他で、これが最近また改定になりまして、お聞きしましたら、ことしの４月から改訂版を見まして、私も拝見しまして、ここで24年度、就労支援の自立強化を図るため、就労支援プログラムを再編して、相談から就職、その後の定着支援までの一貫した就労支援を可能にしましたと。これは、労働環境や雇用情勢の悪化、雇用のミスマッチ等を原因とした、今言われたその他世帯の急激な増加への対応をするというふうに出ているんです。 　これ、そうしますと、この最初のプログラムから、その他世帯向けに新たにシステムを変えたということですね。これ、どのように変えたというふうに見たらよろしいんでしょうか。 ◎福祉部長　 　自立支援プログラムの中の就労支援プログラム改正についてのお話だと思います。 　具体的な改正した内容は、福祉事務所で無料職業紹介所を設置させていただきました。支援対象者の希望条件や、稼働能力に合った職業を紹介することで、相談から就職まで一貫した就労支援を行うことができるようになりました。また、就労までは行かないんですが、就労意欲のない、または減退している生活保護受給者を支援対象とし、就労に対する動機づけや意欲の醸成を図ることで、就労に向けた支援を行っていく就労意欲喚起等支援事業も開始させていただきました。 　これらによりまして、生活保護受給者の状況に応じた就労支援を行う一方で、平成24年11月に、各福祉事務所に就労支援相談員が各１名いたんですが、さらに１名増員させていただきまして、就労支援指導を強化した結果、就労収入増による生活保護費の削減効果、昨年度6,562万円となりまして、23年度の削減効果より1.8倍増加いたしました。 ◆小林公彦　 　ですから、繰り返しになりますが、その他世帯の自立がまさに保護費の削減に一番つながるわけです。今、言っていただきましたように、支援プログラムを改正して、より支援しやすくなったのですから、今後、この変をますます力を入れて、自立者を増やしていただきたいと思います。 　もう一つ伺いたいのは、いわゆる貧困の連鎖ということです。 　これは、どこの地域でも、いわゆる貧困世帯で育った子どもが低学力になって、同時に低学歴になって、それが原因で自立困難になって、貧困に陥り、生活保護者になってしまうという、貧困の連鎖があるんです。これは、何とか断ち切らなきゃいけない。これ、板橋区のみならず、全部の自治体が同じ課題だと思います。 　それで、ですから一番ここで第一関門は高校受験ですよね。とにかく、生活保護受給家族であっても、全員とにかく高校進学はしてもらいたいと、これがそもそもの第一関門だと思うんですが、いわゆる本区の保護世帯の高校進学者は、これもやはり支援プログラムを改正しまして、自立支援を深めているんですが、これによって、高校進学者は増加したんでしょうか。ちょっと厳しいというのをお伺いしました。 　ですから、この辺に関して、施策をもう少し考えていかないとまずいと思うんだけど、それを含めていかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　生活保護世帯の高校進学についてですが、自立支援の中で、平成20年度から次世代育成支援プログラムということで、小学１年生から高校３年生までの児童・生徒に対し、次世代育成につながる進学塾や集中講座等に、必要な支援の助成を行うとともに、関係機関との連携等により、生育環境の整備に努めることで、健全育成及び貧困の連鎖の解消を図るということで、次世代育成支援プログラムは行っております。これにより、子どもとその保護者に対する継続的な支援を行ってきましたが、平成20年度から24年度の生活保護世帯の高校進学率は、各年度とも90％で、数字はほぼ横ばいという状況でございます。 　今後も、高校進学率の向上のために、進学塾等の受講に必要な支援を継続的に行うとともに、他の自治体で実施している学習支援体制の制度及び効果、区内における社会資源の活用等について調査を行いまして、学習支援体制のさらなる充実を検討していきたいと思っております。 ◆小林公彦　 　普通の家庭でも、高校進学率は98％行っていますかね。ですから事前にお聞きしたら、約14名の方が高校進学できなかったと。ですから、はっきり申しまして、14名をどうするかということになると思うんです、24年度の場合は。 　それで、以前にも申し上げたんですが、埼玉県では、知事のトップダウンで、アスポート教育支援体制を組んで、無料塾をやりました。これは、先ほどのかいべ委員からの無料塾と違って、生活保護受給者専門の無料塾です。あと、足立区も、ここは保護率が一番高いですから、数年前にＮＰＯ法人で、いわゆるフリースペースわかばを開催しました。 　ですから、今、部長が言われた塾の費用は出るんですが、この層というのは、なかなか自主的に教育意欲というのは、なかなか厳しい世帯が多いと思います。ほかの地域でも、個別学習支援体制をやっているんですが、共通しているところは、徹底した基礎学力の向上、これをすごくやっています。あと、いわゆるアウトリーチ、手を差し伸べる支援、こっちから訪問して、とにかく引っ張り込むと、高校の受験というか、高校の進学率に、ここまでやっているんです。 　ここまでやらないと、最後の14名というのは、自主的に任せていたら、ずっと残っちゃう、そんな気がします。ですから、最終的に本区においても、この層をとにかく何とか高校に行ってもらう体制を早急に組んでいただきたいんですが、再度この問題をお聞きしておきますが、どうでしょうか。 ◎福祉部長　 　生活保護の連鎖、問題はやっぱり、学力が必要ですので、次世代育成支援プログラムでやっておりますが、この内容を、よりよいものにして、高校進学率をアップする方法をいろいろ検討していきたいと思っております。 ◆小林公彦　 　さっき、14名と言ったのは、16名でした、すみません。16名の人が、最終的に高校受験をしていただきたいという。 　わかりました。ですから、これは今後とも検討の余地があるということですので、前向きに考えていただきたいと思います。 　以上でこの項を終わりまして、次に指定管理者を伺います。 　あと15分で全部やりたいという思いはあるんですが、指定管理者に関しては、今までも私もさまざま意見を申し上げてきましたが、まず基本的なことからお聞きしたいんですが、業務委託と指定管理者制度の違い、これはなかなかわかっているようでわからないんです。これからまずお聞きいたします。 ◎政策経営部長　 　板橋区におきましては、公共サービスの民間開放を進めております。その際に、まず民営化できるかどうか、これを検討いたしまして、民営化できない場合に、業務の委託化、あるいは指定管理者制度の導入といった手法を採用してきたところでございます。両方の制度は、民間のノウハウを活用し、区民サービスの向上と経費節減を図るという目的のために、受託者に維持管理、サービス提供業務などを委ねる点では、類似の手法と考えております。 　一方、公の施設につきましては、司法上の契約である業務委託が単年度契約でございまして、業務範囲も施設の維持管理業務の一部と、区が決めた運営方法の実施に関する業務に限定されるのに対しまして、行政手法の一環である指定管理者制度は、指定期間を原則５年間としておりまして、継続的、包括的に施設の管理運営業務を管理代行することとしております。 　指定管理者制度のほうは、さらに管理権限におきまして、施設の使用許可を指定管理者が行うことができるとしていることに加えまして、条例で定める範囲内ではございますが、施設の利用料金を指定管理者が決定し、みずからの収入とすることができるなど、業務委託に比べて、事業者が独自性、自主性をより発揮でき、ひいては区民サービスの向上につなげる制度となっておりますことから、区では、民間開放の有力な手法として位置づけ、積極的に導入しているところでございます。 ◆小林公彦　 　今言われたように、自治体にとってみれば、コストパフォーマンスですよね、あと、民間活力。企業にとってみれば、いわゆるビジネスチャンスが生まれる、双方にとってメリットがあるのが、この制度。 　それで、机上配付させていただきましたが、自治法244条の２、私も調べてみましたら、指定管理者制度は縛りがないんです。いわゆる、規則というのは、自治法244条の２、これしかないんです。ですから、私も、総務省で指定管理者法とか、もっと細かい決まりがあると思ったら、これしかなくて、例えば、２項で議会議決とか、あと５項のところで期間とか、あと７項のところで報告書を出しなさいとか、あと、利用料金は双方で決めなさいとか、これは９項です、10項では経理に関しては調査し、指示すると、この程度しか決まりがないんです。 　ですから、自治体の自由裁量でできるというふうに、そういう感じとして捉えているのか、それでよろしいんでしょうか、考え方として。 ◎政策経営部長　 　指定管理者制度は、委員ご指摘のとおり、地方自治法第244条の２の規定に基づきまして、基本的な事柄は条例で定め、条例では明確に規定し切れない管理業務等の詳細につきましては、区と指定管理者との合意のもとで締結する基本協定や年度協定で明らかにすることとされております。それだけに、運用次第では、各自治体の独自性を強く打ち出した施設運営も可能となるため、まさに区の政策形成能力だとか、経営力、こういった力量が発揮できる、試される制度であるとも考えてございます。 ◆小林公彦　 　それで、最近話題になっています佐賀県武雄市のツタヤさん、これはツタヤというのではなくて、カルチチュア・コンビニエンス・クラブという、通称ＣＣＣという会社がツタヤを経営、運営していまして、ですからＣＣＣと武雄市が指定管理制度を結んでいると、そういう感じだそうです。 　これは、いろいろさまざまなことを言われているんですが、既に宮城県の多賀城市、仙台のちょうど隣のあそこも、将来採用する方向で考えているそうです。 　ですから、私が申し上げたいのは、今後、板橋区でも、中央図書館とか美術館とか、近い将来、改築しなくちゃいけない施設がありますね。私は、複合化してほしいんですが、いきなりツタヤとか、今のスターバックスコーヒーとか言っていますけども、それを持ってくるというのは簡単な話じゃないと思うんですが、今、部長からありましたように、指定管理者制度というのは、非常に自治体の裁量によって、そのメリットを生かせるということですよね。ですから、今後も、公共施設に板橋区として指定管理者制度の最大のメリットを生かして、やってほしいと、そういう思いなんですが、この件、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　 　武雄市立図書館の事例、いろいろ紹介されてございますけども、本区の指定管理者制度の施設の多く、こちらも指定管理期間の２巡目に入ってございます。そういった、現在の状況でございますが、今後、導入の検討をすることになる施設を含めまして、民間活力によるサービスのさらなる向上を目指しまして、さまざまな角度から、他の自治体の事例なども参考にしながら、板橋区ならではの独自性のある指定管理者制度の実現の可能性を追求してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林公彦　 　それと、ことしの５月に、指定管理者制度の運用に関する指針、これが発表されました。私も拝見しまして、これはなかなか中身の濃い、私も今までいろいろ要望してまいりましたモニタリングの基本方針とか、あとなかなか今まで本社経費と称して、いわゆる事業者との利益配分ははっきりしていなかったんです。適正化の問題とか、これもきちんと税理士協会と連携をとりながら決めています。これは、なかなか中身が濃くて、いいと思うんですが、これを今後、どのように生かされるのか、それをお聞きします。 ◎政策経営部長　 　板橋区では、絶えず指定管理者制度に係る改善に取り組んでおりまして、平成20年には、指定管理者制度導入施設のモニタリング評価に関する基本方針、21年には、指定管理者制度の運用に関する指針、あるいは指定管理者導入施設の指定管理料及び人件費の算定に関する細目を策定し、的確に対応してまいりました。 　今、ご紹介がありました利益と本社経費の適正化、あるいはサービス仕様と目標数値の設定、こちらにつきまして、今年度定めましたけれども、こちら、指定管理者制度の運用に関する指針をつけ加えて改定しているところでございます。サービス水準の設定につきましては、区が施設運営に係る基本理念を設定し、達成するための具体的な目標、指標と目標値については、指定管理者のほうが提案し、数値によって明瞭化を行って評価していくというものでございます。利益等の適正化については、希望の営業利益と、想定される販売費及び一般管理費を、税理士会が指定管理者ごとに妥当性を確認し、それをもとに協定を締結し、決算段階で利益等の占める率が協定締結段階より高かった場合、上まった２分の１を施設の修繕などに還元していただくというものでございます。 　こうした一連の取り組みは、社会的にも評価されておりますので、今年度始まったばかりのこの制度でございますけれども、指定管理者制度全般に広げてまいりたいと考えてございます。 ◆小林公彦　 　これ、ぜひ区長にも紹介しておきたいんですが、指定管理者協会とあるんです、そこのホームページを見ましたら、うちの板橋区の活躍が出ていました。板橋区の課長の写真あるのかな、小さい、出ていました。これ、すばらしいことですよね。数ある自治体の中で、うちの管理者制度の指針に関して、きちんと発表の場がありまして、これは非常に、ですから、言いかえますと、うちの指定管理者制度が非常に中身が濃くて、最先端の制度を確立してあるということですから、ぜひこの制度を使っていただいて、今後の公共施設に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 　残り６分で全部できないかもしれない。 　それで、次に、一問ずつやって終わりたいと思うんですが、まず健康増進です。 　これは、区長もこの間行かれました都市会議がありまして、ここで全国のさまざまな施策がありました。私は一番感じたのは、歩くということなんです。歩きながら健康増進する、ですからこの間の都市会議で、２つ私も感じまして、歩く点と、あといわゆる社会活動、これが大事だとありました。ですから、特に板橋の健康プラン、これはなかなか中身の濃い冊子ですので、これを生かして、どうウォーキングにしていくか、２つ一緒に質問しちゃいますがよろしいでしょうか。 ◎健康生きがい部長　 　それでは、区民の健康意識を高めて、いつまでも自立した生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸を目指して、昨年度、いたばし健康プランを策定いたしました。このプランのご指摘の概要版を作成いたしまして、学校、保育園、地域センターを初め、区内各施設、関係機関に配付いたしますとともに、板橋シティマラソンやデモスポウォーキング事業の際に活用し、普及啓発を図ってきたものでございます。 　また、３歳児健診を初めとして、健診事業、両親学級、栄養管理講習会などで内容を説明しながら配付しているほか、いたばし健康まつり実行委員、健康づくりひろめ隊、健康づくり協力店など、直接健康づくりを実施する主体に働きかけて、この普及啓発をお願いするなど、健康づくりの意識づけのために活用しているものでございます。 　ウォーキングに関しましては、これにつきましては国もスマートライフプロジェクトの重点事業の運動の中でプラス10分のウォーキングというのを推奨しておりまして、普及してございます。板橋区におきましても、健康長寿医療センターとの共同研究で、ウォーキングプログラムが認知機能の低下抑制に効果があるということが検証されたことから、能力アップウォーキング事業として、18地域ごとに普及するよう計画化しているところでございます。 　また、健康生きがい部の事業以外にも、史跡文化財めぐりや、石神井川、荒川沿いの散策コース、銭湯と協力したウォーキング事業、歩け歩け大会など、ウォーキングについてはさまざまなメニューがございまして、これを地域で実践するという区も増えてきております。こうした情報を広く提供して、ウォーキングを生活の中に取り組んでもらえるよう、機会を捉えて啓発していきたいというふうに考えてございます。 ◆小林公彦　 　この間の都市問題会議では、各自治会が健康を競い合うとか、そういう時代になったと思いますので、健康プラン十分満たしているので、しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、この問題だけやって終わります。 　これは、ある公園の看板なんですが、もっと増やしてほしいという人と、何でこんなでかい看板をつけるのかと、２つに意見が分かれます。そろそろ、板橋も、一部の公園に、犬の問題になるんですが、犬の連れ込みを許していいんじゃないでしょうか、これだけ１点聞いて終わります。 ◎土木部長　 　ペットと人の共生は目指すべきものだと考えておりますが、この件に関しまして、区民のさまざまな声を考えますと、現段階で犬の連れ込みを認めることは難しいと考えております。ドッグランについては、今現在、区内２か所の公園で、区民の皆さんのご協力のもと、運営されておりますが、新たに開設したいという相談につきましては、いろんな地域の区民から、年間数件程度いただいております。今後も、相談に応じて適切に対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◆小林公彦　 　なかなか難しい問題だと思うんですが、ペット愛好家は日増しに増えておりますので、人間と同じぐらいのレベルで、この問題を考えていただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。 ○委員長　 　以上で、小林公彦委員の総括質問は終了いたしました。 　これをもちまして、公明党の総括質問を終了いたします。 　次に、共産党の総括質問を行います。 　初めに、竹内愛委員にお願いいたします。 ◆竹内愛　 　それでは、共産党の総括質問を行います。 　まず初めに、生活困窮者支援について伺います。 　新聞報道などで、餓死や孤独死などが報道され、大変痛ましい内容となっています。要因は、さまざまあると考えられますが、問題となるのは、救うことができたはずの方が、餓死や孤独死で亡くなってしまうという問題だと思います。生活が苦しく、食べるものも水さえも口にすることができずに亡くなってしまうケースは、決して少なくありません。 　そこで、生活困窮が原因で餓死や孤独死に至る区民を、その手前で早期に発見をし、支援することは社会的な要請と言えます。板橋区として、生活困窮者を早期に発見するために、どのような取り組みを行っているか、まず伺います。 ◎福祉部長　 　区役所が区のほうで、いろいろな徴収の窓口とか、そういうところとか、社会福祉協議会の貸し付け窓口等で、いろいろな相談がありますと、生活困窮ということで対応が必要な場合は、福祉事務所の相談窓口へ案内、または連絡をしていただいて、実際は福祉事務所とその部署で連携して対応させていただきます。そのほかに、民生委員の活動が板橋区は積極的でございますので、民生委員の方々からも強力いただいて、民生委員の日常生活の活動の見守りの中で、生活に困窮している世帯を把握した場合は、福祉事務所へ案内、連絡をいただいております。 　今後も、庁内関係部署、民生委員、それからいろいろな福祉団体等がございますので、そちらと連携、協力を密にして、生活困窮者の早期対応支援をしていきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　電気やガス、水道などといったライフライン事業者との連携については、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　ラインライン事業者との連携についてのお尋ねでございますが、現在、特別区の福祉事務所長会では、水道事業との、特に高齢者等の異変を発見した場合の対応、連携につきまして、特別区福祉事務所長会で、東京都水道局の、実際には営業所との協定を結ぶところで、今、調整、23区全体で調整、協議を行っております。
    　板橋区では、平成23年10月に、ライフライン事業者ではございませんが、東京都住宅供給公社と協定を結ばせていただきまして、これは23区の中ではトップでございます。公社が管理する都営住宅、及び公社住宅につきまして、何らかの異変があった場合は、両者が協力して対応する体制を確保させていただいています。そのほかのライフライン事業者との連携につきましては、区における通報受理体制の一元化とか、現場出動態勢の整備をどうするかと、課題がございますので、今後もどういうふうにするか検討を進めさせていただいて、何らかの形で連携はもっと深めていきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　平成24年２月23日に、厚生労働省の社会援護局の局長名で通達が出されています。この内容によると、厚生労働省が資源エネルギー庁関係課長通知として、こういった省庁との連携について、徹底をするようにということで、その当時出した通知を挙げて、改めて確認をするように求めているものですが、この中を見ますと、先ほどの生活困窮などが原因で亡くなるという事件が発生をしていると、その中に、公共料金、電気やガス等を滞納して供給がとめられた状態で発見をされていると。こういった場合に、自治体との連携が十分に図られていない実態も見受けられるというふうになっているんです。 　というのは、これは平成24年度の２月23日に改めて出された通知なんです。その前をひもとくと、平成13年に一番古い通知が出ていまして、その後、14年、そして平成22年、そして平成24年と、重ねて出されているんですけども、この通知に基づいて、本来であれば連携を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　何回か、国のほうから通知、行政指導は出させていただいて、いろいろ検討はさせていただいて、実際の運用の中では、先ほど水道のお話もそうですし、電気事業者とか、そういうところからも、変化、おかしい場合は福祉事務所等に連絡していただくような、現実には対応していただいていますが、協定とか、きちんとしたあれはありませんので、指摘のとおり、今後、きちっとした形で連携体制の協定を結ぶとか、そういう形をきちんと検討していかなければならないと考えております。 ◆竹内愛　 　平成13年のときに通知が出されて、そして具体的に水道などとは連携を、不十分ではありますけども、連携をしていると。実際に、電気やガスの事業者から通報があることもあると。これは、きちんとマニュアル化するべきだと思うんですよ。検討したいということなんですけども、私は、少なくとも、年内にでも、もう既にそういったエネルギー庁のほうから、電気やガスの事業者のほうには、もう連携について協議をしているんです、平成14年の時点で。 　ですので、自治体のほうから、改めて一から協議を求める必要はないんですよ。電気やガスの事業者には、もう既にこの通知が行っていて、了解も得ていると、あとは自治体から申し出があれば、いつでも協定が結べるという状況なんです。少なくとも、年度内に、早ければ年内に、遅くとも年度内に連携する体系を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　先ほど言いました、現在、水道のほうとは話が進んでおりますので、これは板橋区だけではなくて、最低23区で共同して動かなければならないと思いますので、福祉事務所長会、それから我々福祉部長会を通して、ライフラインのほかの事業者とも協議する場を設けていきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　これから、冬に向けて、暖房が使えない、そしてことしの冬は非常に厳しい寒さだと予想が出ている中で、私は、一刻も早く、こうした状況が板橋区内で発生することがないように、直ちにやっていただきたい。そして、東京都との連携なんていうのは、当たり前のことなんですよ。東京都ですから、行政機関ですよね。ここでの協議が、まだまとまっていないというのが、私はちょっと理解できないんですけども、東京都との連携については、きちっと協定というのも変な話ですけども、マニュアルをつくって、体制を整えて、そして電気やガスの民間の企業、事業者とも、直ちに協議を始めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、住民税や国保、先ほどありましたけども、徴収する窓口で相談があったときに、個別に対応しているというお話だったんですが、実際に、住民税に相談に来られた方が、実は国保や後期高齢者、介護保険、保育料なども滞納しているということが少なくないんですけども、こういった場合の庁内連携というのは、どのように図られているでしょうか。この連携についての明確なマニュアルについて、あるか、伺います。 ◎総務部長　 　徴収部門におけます庁内連携の形でございますけども、組織的には収入確保検討会の中で、各課の収入状況に加えまして、取り組みの情報共有を図っている中で、連携についても研究をしているところでございます。 　ただ、今ご案内にありました、個々具体的な納付相談におきましては、内容を聞きながら、具体的な窓口、あるいはセクションにつなげているということでございます。また、国保ですとか、多重で滞納されている方につきましては、向こうの申し出がないとなかなかわからないという場合もございますので、それは職員の聞く力でカバーをしているというところでございます。 　また、内容につきましては、本当にさまざまでございますので、マニュアル化というのは、少しなじまないのかなというふうには思ってございます。 ◆竹内愛　 　個々にということなんですが、実際には、相談に来られた方が自分から申し出をしなければ、そういったことは聞き取ることができないというのが実態だと思うんです。実際に、生活保護の申請をしたほうがいいんじゃないですかということについても、申請主義ですから、本人が行かなければつながらないということなんです。 　それで、今お話がありましたが、収納確保対策検討会の報告、私も資料をいただきましたけど、この中身を見ますと、連携なんていうことについては、載っていないですよね。ここに載らない議論があるのか、わかりませんけども、どういうことが議論されているのかというと、どうやって徴収をするか、またはどうやって徴収をして、実際に徴収できたか、これを意見交換をする、こうやってやったら効果的に納めてもらいましたよと、こういうふうにやればもっと進みますよ、今度はこういうふうにやったらどうでしょうかということを、意見交換をする、情報交換をするという機会であって、私が言っているように、滞納をされている方々の生活実態を踏まえて、どうやって庁内連携をして、徴収整理に当たるか、それに福祉部署との連携を図るか、こういった視点での議論ではありません。 　私は、こういった視点で、ぜひ体制を整えるべきだというふうに思うんですが、具体的に、税金を滞納した、保険料を滞納した世帯に対して、財産の差し押さえが行われております。この差し押さえが平成24年度、23年度と比較をしますと、倍近く差し押さえが行われているんですけども、この中に、生活保護の受給に至ったケースがあるか、伺います。 ◎総務部長　 　財産の差し押さえについてでございますけども、財産の差し押さえにつきましては、国税徴収法の第75条から78条に、差し押さえ禁止財産が定められてございます。特に、生活の糧であります給与等の差し押さえにつきましては、生活保護法による生活扶助の基準となる金額を勘案して、政令で定める額については差し押さえ禁止となってございます。そのような意味からは、差し押さえの実施によって、すぐそれが生活保護の受給になるものではないと考えてございます。 ◆竹内愛　 　すみません、生活保護に至ったケースがあったかどうかというお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　 　差し押さえの結果、生活保護に陥ったという明確な因果関係を持っているものは、認識をしてございません。 ◆竹内愛　 　私のほうから言いますが、実際に、区民税を滞納していた55歳の男性の方は、区民税の滞納によって、給与の差し押さえを受けました。24年９月10日から契約社員として就職をし、その後、12月20日に給与の差し押さえの通知を受けました。この方の収入というのは、定額で18万9,000円という額になっております。しかし、生活保護の基準に照らし合わせますと、17万5,230円がこの方の最低限度の生活水準ということになるので、18万9,000円の給与に対して17万5,230円は差し押さえをする対象にはならないと、本来であれば外されなければならないということなんですけども、こういったときに、相談に行ったら、実際に差し押さえは解除できないと。差し押さえになってから、相談に行って、差し押さえは解除できないというお話があって、途方に暮れて福祉事務所に行ったけども、福祉事務所では、18万9,000円の給与があるから、それは生活保護には当たらないと言われ、三度、区民税の収納課のほうに相談に行っておりますが、このことは事実ではないということでよろしいんですか。 ◎総務部長　 　具体的な事例をお示ししていただきましたけど、その例につきましては、差し押さえをもって生活保護というより、個人情報でございますが、どこまでここでお話しできるかは、ありますけども、別の借入金があったというふうには伺ってございます。結果的に、それがわかった段階で、うちのほうの職員が奔走いたしまして、生活保護につながったというふうに聞いてございます。差し押さえがすなわち生活保護ではないというふうには認識してございます。 ◆竹内愛　 　私は、差し押さえをした時点で、差し押さえを行って、生活保護の受給に至ったケースはあるかというふうに伺いましたので、このことについては、実際に差し押さえをやって、生活保護の受給に至って、解除になったというケースなので、私は、こういった対応がなされているんだなということを皆さんにぜひ知っていただきたいというふうに思いました。 　それで、このときに、福祉事務所と関係部署との連携がどうなっているかということを、私は本当に疑問に思ったんですよ。先ほど、個別のケースで、紹介するというふうに言っていましたけども、もう本人が相談に行ったときには、差し押さえは解除できないと、本人は自主納付、つまり分納したいということを申し出たわけですが、分納はできない、一括返済をする以外に解除する方法はないと、このように言われて、生活保護を受給するに至ったというふうに認識をしているんですけども、そのときにも、担当課から福祉事務所のほうに直接連絡をしていただいたのは、三度お話をした後だったんですが、私は窓口に来たときに、この方の生活実態を聞いた上で、福祉事務所と連携をとって、この方の生活の水準がどの程度なのか把握をして、直ちに解除するべきだったんではないかなというふうに思うんですが、そのときの福祉事務所、関係部署との連携というのは、どのようにとられたんでしょうか。 ◎総務部長　 　滞納者の方から、個別的な内容を聞きながら、一般的には福祉事務所に必要に応じて連携をとって、窓口を紹介しているということでございます。この方の場合においては、相談を受けた後から、ほかに借入金があったというふうには聞いてございますので、その情報を知った時点では適切に対応したのではないかなと思ってございます。加えて言うなら、職員がもう少し敏感になれば、聞き取る力があれば、早く情報を伝えていただければ、また対応のほうは違ったのかなと思いますけども、そのような結果でございます。これは、できる中で、適正に処理をしたというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　適正に処理をしたというのが、どういうことなのかということなんですけど、実際に、この方、３回区役所のほうにお見えになって、そのために仕事もお休みをされなくてはならなくて、福祉事務所にも行って、福祉事務所のほうからも対応できない、福祉事務所のほうにも実は２回行っているんですけども、そもそも差し押さえについて、どういう目的で行っていて、差し押さえる基準、また解除の要件というのは、どういうふうになっているのかというのをお聞かせください。 ◎総務部長　 　差し押さえの目的とか基準、解除の要件というご質問でございますけども、税負担の公平を確保するために、滞納解消を目的に、法律に基づき差し押さえを行っているところでございます。差し押さえにつきましては、地方税法第331条で、原則といたしまして督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る徴収金が完納されない場合は、差し押さえをしなければならないというふうに規定されているところでございます。 　また、差し押さえの解除でございますけども、同様、国税徴収税法79条で定められておりまして、差し押さえに係る区税が完納されたとき、消滅したときです。また、地方税法15条の５では、換価の猶予、差し押さえした財産の換価が、事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがあるときには、差し押さえの解除ができるとされてございますが、板橋ではそのような例はございません。 ◆竹内愛　 　国税法に基づいて、国税徴収法に基づいてということなんですけど、であるならば、差し押さえたときに、解除の要件として、その人の生活実態に合わせて解除をするということをやるということなんだと思うんですよ。先ほど紹介した方の場合には、生活保護基準と同様というか、働いていますので、就業控除などもありますから、これで計算をすると、ほとんど生活保護の基準と変わらないぐらいの金額だというふうになっているんで、私はやはり本人の聞き取りの中で、きちんとそういった実態を聞いて、そこの福祉事務所との連携もして、生活保護の基準がどうなのか、またこの方、家賃を滞納していたということもありまして、差し押さえられると本当に家を追い出されなければならない、それで本当に最終的に、また生活保護になっていいんですかということなんですよ。 　なので、やはり差し押さえしたんだから、もう解除はできないんだではなくて、解除するための要件についても、今言われたように、生活水準に合わせて、少なくともそこできちんと試算をして、直ちに解除するということをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　 　差し押さえの解除というものは、先ほど言ったように、法に定めがございます。その中で運用しているところでございます。委員ご指摘の部分も十分理解するところはございますけども、税の公平負担という観点からも、同時に考えなければいけないのかなと思ってございます。 　税法だけではなくて、生活保護とか、いろいろな制度を活用いたしまして、個々、一人ひとりの区民の生活は守っていきたいと思ってございます。 ◆竹内愛　 　少なくとも、もう一点、25年、先ほどお話がありました、収入確保対策検討会の中で、24年度のものについては、本当にどうやったらとれるかというお話だけになっているんですけども、25年度、今年度に入ってから出された報告書を見ますと、適正な緩和措置、それから分納管理ということがきちんと書かれていて、分納管理については、諸事情により納期限内に納付できない滞納者に対しては、分割納付による年度内完納を目指すなどというふうに書かれていまして、これは差し押さえをする以前のものも含まれると思うんですけども、差し押さえをしたからといって、もう解除はできないんだといったような態度ではなくて、少なくとも差し押さえになるまでに、分納での対応がなされていない区民の方々、この方もそうだったんですけども、本人が、差し押さえになったことで、区役所に行ったということを私は第一段階として捉えていただいて、面談をして、自主納付をしたいという確認がとれた場合には、差し押さえを解除して分納での支払いに応じるということを、しっかりと進めていただきたいと思います。 　たくさんある、財産がある人から取るなと言っているんじゃないんですよ。先ほど紹介したみたいに、生活水準が本当に基準ぎりぎりの生活をしている人にまで、同じような対応をすることはないだろうということで、改めて確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長　 　この報告書にある分納管理につきましては、今まで分納誓約をしていただいても、なかなか履行されていなかった部分を、もう少し徹底して管理をしていきたいということでございます。また、差し押さえ、先ほど委員もご指摘のありましたように、差し押さえをしますと、それで話し合いのテーブルについていただけるということで、滞納整理が進むという、非常に効果がございます。また、今回の場合の分納の誓約をしていただいて、差し押さえを解除する場合もございます。 　ただ、その辺のことを総合的に勘案いたしまして、今回もそのよう処理をさせていただいたところでございます。 ◆竹内愛　 　その処理をしたのが、３回も本人が区役所に行って、交渉しなければ、それが実現しないというのは、私は適切な対応だったのかなというふうに思わざるを得ません。 　それで、徴税強化ということで、板橋での具体的なものということではありませんけども、全国的に本来だったら押さえてはならないようなものまで、差し押さえをしているとか、子どもの学資保険まで差し押さえをしているなどということが報道されていますが、板橋は、そういう意味では、国税徴収法に基づいて対応すると、それから今言われたように、個別の案件については、生活実態も踏まえて対応していきたいというお話がありましたけども、徴収法が制定されたときに、租税徴収制度調査会の会長だった我妻栄という方が、新国税徴収法という本を出版するに当たって、この徴収法について触れているんですけども、一部には強権力を発動せざるを得ない悪質な滞納者がいるから、それを認めざるを得なかったというのは、今回の徴収法について、結果として強権的で行政裁量の幅が広い徴収法が制定をされたということに対して言っているんですけども、しかし多くの一般の納税者に対し、この法律を適用するに当たっては、慎重の上にも慎重を期し、決して強権力と裁量権を濫用してはならないことが了解されている。このことを踏まえた徴収行政に当たらなければならないというふうに書かれています。 　今、例に挙げたのは１つで、生活保護に至らないまでも、生活が困窮するような状態に追い詰めるようなことが、徴税の中で行われないように、改めて求めて、この質問のほうを終わりたいと思います。 　次に、要保護者の居場所の確保について伺います。 　ホームレス状態、住む家がない、決まった住所がないという方、そういう状態の要保護者、まだ生活保護を受給する前の方になりますが、こういった方の受け入れ先は、どのようなものがあるか、お示しください。 ◎福祉部長　 　ホームレス等の要保護状態の方の受け入れ先についてのお尋ねでございます。 　現在、９月１日でございますが、社会福祉法に基づく宿泊所、区内６か所に入れております。それから、何名かですが、旅館業に基づくカプセルホテル等に入れております。そのほかに、東京都と23区が共同運営している自立支援センター中野寮がございます、そこに入れさせていただいています。いずれの施設の入所につきましても、要保護状態にある方の健康状態や、その方の意向等を聞きながら、施設に関する情報を提供して、本人の了解の上、入れさせていただいています。 　９月１日現在の内訳ですが、宿泊所には88名、カプセルホテル等には23名、それから自立支援センター中野寮には26名でございます。 ◆竹内愛　 　決算の資料でいただきました、この中で、宿泊所やカプセルホテルというのは、一時滞在施設、一時的に居場所がない方に提供する場所というふうに考えますけども、一時滞在施設で、長期入所になっている方の人数、またその理由を伺いました。宿泊所については、今、88名の方が利用されているというご説明でしたけども、資料によると、53名の方が１年以上入居をしている状態だというふうになっています。カプセルホテルやゲストハウスについては、23名の方が利用しているというお話でしたけども、１年以上なっている方が17名いるということになっているんですけども、こういった方々、なぜこういう状態になっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎福祉部長　 　今、お話ししたような数字は、そのとおりでございます。宿泊所、カプセルホテル、一時的に入っていただいて、担当のケースワーカーといろいろ相談させていただいて、就労、自立とか、民間のアパートに移行等を検討させていただいておりますが、なかなか難しい方がいらっしゃって、今のお話のような実態はそういう数値になっております。 ◆竹内愛　 　理由について伺ったんですけども、宿泊所に住んでいらっしゃる53名の方々については、主に居宅への移行を指導しているが、高齢等の理由で、アパートでの単身生活を希望していないという方や、疾病や障がいにより単身での居宅生活が困難だという方々なんです。ゲストハウスやカプセルホテルにいる方というのは、こちらも当然居宅への移行を指導していますが、アパートの確保に時間がかかっているというふうに説明をされています。 　どちらにしても、このままどうするんですかということなんですよ。既に１年以上なので、中にはそれを大幅に超えるような期間入居されている方もいらっしゃるかもしれないんですけど、介護保険も受けられないだろうし、宿泊所というのは、一部屋あって、１人で好きなように生活できるような場所でもありませんので、やっぱり健康的にもいろいろな弊害が、長くなればなるほど出てくるんではないかなと思うんですが、こういった方々も、問題はわかっているわけですよ。単身での生活ができないという方だったら、施設への入所ですとか、いろいろな方法があると思いますし、アパートの確保に時間がかかっているという方であれば、保証人の問題、緊急連絡先の問題、いろいろな問題があると思いますので、この課題についてはもう明らかになっていると思います。 　その解決策につて、お示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　今、お話ししたとおり、一時的な施設に長く、１年以上入っている方は、やっぱりきちんとした住居を確保していただくことで、自立支援プログラムの中で、住宅情報支援提供プログラムというのがありまして、民間の方も協力していただいて、アパートへの移行、それからもう少しまた別の、ホームレス居宅生活支援事業、これも民間のＮＰＯ等、いろいろなところと連携して、民間のアパートに移行するような取り組みはさせていただいております。 ◆竹内愛　 　それでも、やっぱり解決していないということを考えますと、その対策では、やっぱり不十分なんではないかと思うんですよ。 　板橋区でも、民間住宅のストック活用に関する検討などを行っていたり、住宅ストックの活用を含めて、連携、ネットワークをつくるというような協議などされていますけども、やはり自身で、基本的には自己責任になっていますので、自分で見つけてくださいということなんですけども、実際には、自分で住宅を確保することができていないわけですから、こういった方々の住まいについて、区がきちんと確保をして、そちらに移っていただくということを、私はやるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長　 　先ほど言った２つのプログラムの関係で、24年度は111名の方が、宿泊所のカプセルホテルだけの方じゃないんですが、111名の方が入居、民間アパート等への入居につなげましたので、２つのプログラムがありますので、こちらをもっと充実して、丁寧に対応させていただいて、居住の確保の支援をしていきたいと思っております。 ◆竹内愛　 　一つの部屋に２人、または３人、４人、また一人の居住スペースが２畳、こういった状況の中で、長い間生活をされていたら、どういう精神状態になるかなというのを考えると、高齢になればなるほど、そこから立ち上がるのが大変になると思うんですよ。そういったときに、自分で努力してやってくださいというだけでは、私は解決しないというふうに思いますので、今言われた対策だけでなく、さらに踏み込んで、区として民間のストック活用など、また新たに立ち上がったネットワーク、こういったことの中で、きちんと位置づけて、区が確保していくということを、改めて求めておきたいというふうに思います。 　それでは、次に、いわゆる脱法ハウスについて伺います。 　先ほども、かいべ委員の質問の中でありましたけれども、今回、国土交通省のほうから、調査依頼が来て、調査中の物件が31件で、是正指導中の物件が２件というふうに答えられたんですけども、この調査というのは、どのような基準で行ったのか、またどのような実態だったか、その是正指導の具体的な内容についてお伺いします。 ◎都市整備部長　 　いわゆる脱法ハウスについてお答えいたします。 　まず、今、ご指摘のあった数字の件数ですけれども、これは日々動いておりまして、きょう現在、板橋区内で、国からの情報ですけれども、脱法ハウスの調査物件は55件あるという情報になってございます。どのような調査かということですけれども、今申し上げたように、調査のベースになっているのは、国からの情報でございまして、これは実態の情報だけでございます。これを受けて、板橋区と、それから消防署との合同で現地査察、それから事業主へのヒアリング等を実施しておりまして、そのときに、居住者の状況についても把握しているつもりでございます。 　きょう現在、建築違反の違反項目を確認したものは、先ほどの55件のうち16件確認をしてございます。また、55件のうち、１件は既に閉鎖が決まってございます。 　以上です。 ◆竹内愛　 　建築指導、都市整備部でやっているということは、建築基準法に違反があるということについて、指導をするということだと思うんですけども、問題なのは、なぜこういった脱法ハウスがつくられ、求められているのかということだと思うんです。今後の対応について、都市整備部としては、取り締まりを行っていくということになると思うんですけども、私は、取り締まるだけでは解決しないだろうというふうに考えているんですが、今後の対応について、具体的にお示しください。 ◎都市整備部長　 　脱法ハウスにもいろいろな形、ケースがあると思うんですけれども、板橋区内で多いのは、もともとマンションなどの共同住宅で確認をとった建物ではなくて、店舗や戸建て住宅などについて、それの間仕切りを増やしたり、部屋数を増やしたりして、いわゆる脱法ハウスとなっているものが板橋区内では多いと、そのような実態でございます。 　これらの建物は、建築基準法上は寄宿舎という用途の建物になりまして、そのような観点で調査を行っているところでございます。今後どのようにするかというご質問でございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、消防署との連携で、現地調査、あるいは事業主等のヒアリングを行っていきますけれども、それに加えて、区民から寄せていただきます脱法ハウスへの情報、それから職員によるパトロール、それからインターネット上で入居募集などをしておりましたら、それらも見つけまして、いち早く対応する体制をとってまいりたいと思っております。 ◆竹内愛　 　それは、建築指導課としての仕事としては、当然そうだと思うんですよ。ただ、そうやって規制をしてなくしていくだけでは、解決しないんです。まさに、貧困ビジネスですから、幾らこれをなくしていっても、また新たな形で新たにつくられていくということになっていくだけで、全然根本的な解決にはならないというふうに思うんです。 　やはり、実際に調査をしたＮＰＯ法人などからも、悪質な事業者は取り締まるべきだけども、住まいの受け皿の確保を同時に行うべきだというふうに求めています。家具を持たない若い人が増えている、結局、脱法ハウスと言われるようなところを、自分の派遣元、派遣先に合わせて、全国を転々する、また都内を転々する、こういった若い人たちが増加をしているというふうにも言われていますので、貧困ビジネスを横行させない、そして適正な良好な住宅をきちんと持ってもらうと、こういう政策を打ち出す必要があるというふうに考えます。 　そのためにも、住宅施策について充実をすることを求めていきますけども、住宅マスタープランでは、課題が幾つか明らかになっています。どのように取り組むか伺います。 　まず１つは、最低居住水準未満世帯の解消に向けた具体的な取り組みをお示しください。また、民間賃貸住宅における空き部屋の増加に対する具体的な取り組みをお示しください。 ◎都市整備部長　 　まず、最低居住水準未満世帯の解消に向けた具体的な取り組みについてですけれども、良質な住宅の整備の観点から、板橋区では、小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例、いわゆるワンルームマンション条例によりまして、住戸の最低面積の制限を行い、新しく供給される住宅については、基準以上の居住空間の確保を目指しているところでございます。
    　それから、２つ目のご質問の民間賃貸住宅の空き部屋増加に対する対策でございますけれども、民間の空き部屋につきましては、平成25年度、今年度発足させました居住支援協議会の事業といたしまして、民間賃貸住宅の空き部屋の実態調査を予定してございます。空き部屋の実態把握と、大家の意向のアンケート調査を実施しまして、それらの調査結果を踏まえまして、空き部屋解消のために、どういった具体策が必要なのか、庁内、連携しながら検討していきたいと思います。 ◆竹内愛　 　最低居住水準未満世帯の解消に向けた具体的な取り組みというのは、マスタープランの中でないんですよ。具体的な取り組みというのは、解消するために政策を出すということなんです。前は、住みかえの高齢者の立ち退きに対する家賃助成があったりとか、住みかえに対する転宅の補助があったりとかしましたけども、今、それも行われていませんし、民間の住宅が新しくなることを、ただ見ているだけというふうに私は思います。 　具体的な取り組みについて、もう一歩踏み込んでやっていただきたいと思います。 　区民が求める住宅政策の中で、低所得者に対する公的住宅の整備というのが、強く求められているんですけども、低所得者に対する公的住宅の整備というのは、新たに進められておりません。そこで、こういった住宅に入れない方々について、民間賃貸住宅の居住者に対する家賃助成の必要性があるというふうに思いますが、認識はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　まず、低所得者に対する公的住宅の関係でございますけれども、ご質問にありましたとおり、区が今後公的住宅を整備することは難しいということがございます。これは、なぜなら、空き家、空き部屋が増加傾向にありまして、住宅ストックは充足していると、そういう認識があるからでございます。公的住宅の適正な維持管理という視点から、既存受託の計画的な改修によって、良好な住環境の整備を図っていくものでございます。 　次に、民間住宅に対する家賃助成についてということでございますけれども、これは以前からもご要望いただいていることでございますが、板橋区としましては、現金給付的な補助事業につきましては、見直しをしてきているところでございまして、新たな家賃助成を実施することは難しいことだというふうに認識をしてございます。 ◆竹内愛　 　新たな公的住宅もつくらない、家賃助成も行わない、そうなったら、そこに住み続けるために、どうなるかといったら、家賃を払うために食事を削ったり、そのほかの生活費を削ったりするしかないということになるんですよ。例えば、新築の住宅についても、分譲の値段というのが、この５年間で増加をしています。20年までは１平米当たり52万円だったのが、20年では67万9,000円に上昇して、こうした新たな分譲マンション、購入しても払い切れずに手放さなきゃいけない、空き部屋になっている、またこういったところに入れない、古い住宅に住んでいる人は、転宅の費用も出せない。こういったことでは、マスタープランが掲げている問題の解決に、全然着手できないというふうに考えますので、ぜひ、こういった対応を具体的に進めていただきたいと思います。 　ちょっと、時間もありませんので、最後に、ＵＲの賃貸住宅の家賃の値上げについて伺います。 　来年の４月に都市再生機構は値上げをするということにしているんですけども、このことについて、区として家賃の値上げに反対していただきたい、最後にこのことを伺って、休憩にしたいと思いますが、かがでしょうか。 ◎都市整備部長　 　ＵＲ賃貸住宅の家賃に関してにお答え申し上げます。 　ＵＲの住宅につきましては、３年ごとに家賃の見直しを実施することになっておりまして、平成26年４月に、来年の４月に家賃の改定が予定されております。家賃の改定に当たりましては、近隣の家賃水準を参考とすることとされておりまして、前回の改定でも、約９割の住宅は家賃が据え置きとなっておりました。また、低所得者などに対しては、激変緩和措置など、値上げの影響を抑える対策がとられております。家賃改定が、居住者の過大な負担にならないよう、都市再生機構には配慮を求めていきたいと思います。 ○委員長　 　竹内愛委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、委員会の再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０２分 再開時刻　午後３時３４分 ○委員長　 　それでは、決算調査特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、竹内　愛委員の総括質問を行います。 ◆竹内愛　 　次に、学童クラブについて伺います。 　今回、あいキッズ事業を見直して学童クラブを廃止し、新あいキッズとする計画となった経緯を改めて伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　今回、あいキッズ事業の見直しを行う経緯についてのご質問でございます。 　従来のあいキッズにおきましては、保護者の就労等の要件によりまして、対象の児童を学童クラブ登録と一般登録とに分け、それぞれ別の活動としていたことから、児童の交流や運営上の課題がございました。 　一方、あいキッズ事業につきましては、事業開始から５年間の実績、経験がございます。学童登録はもとより、一般登録においても、児童の安心・安全な居場所を提供してまいりました。 　したがいまして、設立当初から全児童対策を目標として実施をしておりましたあいキッズ事業におきまして、平成26年度の新規実施校から区分をなくし、一体的な運営に取り組んでいくこととしたところでございます。このことによって課題を解決し、全児童を対象に同じサービスを平等に実施し、地域の核である学校の中で安心・安全な児童の居場所を築き、放課後の活動を通じて児童の健全育成を図っていくものでございます。 ◆竹内愛　 　今説明がありましたけども、あいキッズの中に一般登録と学童登録があることによって活動が制限され、プログラムが一体でない、手続が煩雑、制度がわかりにくいなどを理由に挙げていますけども、そうした声というのはどのように聴取をされたんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　新制度移行理由の聞き取りについてでございます。 　活動や運営、また手続の課題につきましては、区の職員があいキッズの現場の運営状況を巡回しております。この中で確認をしたものがまずございます。また、新規の実施校や新１年生の保護者会におきまして、区分や活動内容などの制度面や手続の方法について多くの質問や問い合わせをいただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　平成23年度にあいキッズの利用についてアンケートを行っているんですけども、このアンケートを見ても、そういった、おおむね良好に運営をされて大変いいということであって、今言われたような活動が制限されているとか、制度がわかりにくいとかというのは、このアンケートの中では見られないんです。事業者についても、こうした問題がある、課題があるということについて事前協議などを行ったんでしょうか。また、こういった問題があるので、新制度を検討しているということについての利用者アンケートなどは行われたんでしょうか、まずそれを伺います。 ◎教育委員会事務局次長　 　まず、事業者との協議といいますか、話し合いについてでございます。 　こちらについては、従来から一体的な運営を目指すということで実施をしてまいりましたが、なかなかそういう課題のある、そういう一体的な運営がうまくいっていない事業者等がございまして、私も直接いろいろお話をさせていただいて、どうしたら改善ができるか相談をさせていただいた場面もございます。 　また、アンケートにつきましては、今回実施をしてございません。 ◆竹内愛　 　こういった課題をどういうふうに解決するかというのを協議をしているところであって、その事業者のほうから、制度が問題なんだと、制度を変える必要があるということがあったわけではないというふうに思います。それで、なぜ利用者アンケートなどを行わなかったんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　アンケート等を行わなかった理由でございます。 　まず、私どもベースといたしまして、一体的な運営を図り、全児童対策を行っていくというのがあいキッズ設立からの考え方でございました。ただし、実際に学童クラブにお子さんを預けられている方、あるいはその学童クラブの運営実態等を踏まえて、その方向性について検討してきたところでございます。 　新制度につきましては、見直しの方向がまとまった段階で区議会に報告するとともに、現在受託をしている法人に説明会や個別ヒアリングなどを実施し、意見を聴取する機会を設けました。また、この内容につきまして、小学校のＰＴＡ連合会の説明や、平成26年度から新制度実施予定校の保護者に対して説明会を実施するとともに、現在締め切ったところでございますが、パブリックコメントを実施をして広く意見をいただいたところでございます。 　あいキッズにかかわる多くの人たちからいただいた幅広い考え方を踏まえ、あいキッズが児童の健全育成によりよい制度となるようにしてまいりたいと考えております。 ◆竹内愛　 　私たちも法人のほうを何件か何か所か回らせていただいて、実際にあいキッズを受託している事業者にお話を伺ったんですけども、理由の大もとになっている登録区分の問題ですとか制度がわかりにくいという問題については、改善できると言っているんですよ、法人のほうが。だから、こういう問題があるから制度を変えないと、区分をなくさないと解決できませんという話は現場のほうからはどなたからも聞かれませんでした。 　利用者の声なんですけど、新しい制度をスタートさせることを決めておきながら、27年度から始めるところについては説明しないというのは、私は問題だというふうに思うんです、なぜそういうふうな対応をなさっているのか。だったら、全部の学校で、もう27年度からは新しい制度をスタートさせますよという説明会を開くべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　27年度開始、あるいはもう既に開始をしている学校への説明のことについてお答えいたします。 　現在説明を行っておりますのは、主に来年度実施予定の10校プラス事業者がかわる１校でございまして11校でございます。こちらを先に説明をした経緯につきましては、従来のあいキッズ、学童クラブからあいキッズへの移行の説明にあわせてご説明をさせていただいているものでございます。この新規で実施をする11校が固まり次第、順次、27年度から実施をする学校については、それぞれの学校に行って保護者会等で説明をしていく予定でございます。 ◆竹内愛　 　あいキッズ制度を始めるときに、学童クラブ、学童事業を残します。だから大丈夫ですと言って始めたんですよ。方針転換じゃないですか。それはやっているところにも説明をするべきだと思いますよ。 　具体的なお話を伺います。 　新あいキッズ制度になったら、レギュラータイムとオプションタイムになりますけども、平常はレギュラータイム、５時までの利用で対応できる家庭が、長期の休暇または休校日などにあいキッズを利用する際、朝の延長８時から８時30分までの利用を希望した場合の手続や利用料をお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　３期休業中における朝の対応についてでございます。 　まず、３期休業中につきましては、原則８時半からの利用となりますが、午後５時以降の利用申請をしている児童につきましては、３期休業中の午前８時から新たな負担なく利用することができます。また、５時以降の利用を申請をしていない児童でございますが、保護者の就労等により、３期休業日の朝８時から、留守家庭となる児童につきましては、申請により無料で利用することができるようにいたします。 ◆竹内愛　 　申請により無料で、このヒアリングをする前には、オプションの契約をしてくださいと、８時から８時30分利用する場合には、オプションの契約をしてくださいと。その際に、おやつを食べないのに、おやつの金額も含めた額を支払うんですね。スポットの利用ができませんという説明だったんですが、それは見直しをして、レギュラータイムのお子さんでも早番、朝の延長分については、無料で登録をすれば利用できるということでよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　朝の利用についての確認になりますが、現在、制度について詳細なところを詰めております。ヒアリングの時点ときょうの内容が異なっていることについては、今の答弁を優先をさせていただければと思います。 　３期休業中に就労をしている保護者の方につきましては、午前８時から留守家庭となる場合につきましては、５時以降登録をなさっていなくても、同様の手続は踏んでいただきますが、申請により無料で利用することができます。 ◆竹内愛　 　次に、台風の対策で、26号の対策で、一般登録はお休みをいたしました。学童クラブと学童登録は受け入れを行ったんですが、新制度ではどのような対応をとるかということについては、かいべ委員の質問の中で答えていただいています。５時以降の児童のみ対応すると先ほどお答えいただいたんですけども、働いている方は、５時以前、レギュラータイムを利用されている方の中にも働いている方がいますが、こういった方については、オプションの契約をしていなければ子どもは受けられないという、子どもは対応しないということになりますが、その考えでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　先日の台風26号での対応も含めた緊急時の学校休業日の対応についてでございます。 　先日の台風26号では学校が休校となりましたので、就労等により留守となる家庭の児童の安全を確保するために、あいキッズでは学童登録のみの実施といたしました。一般登録についてはお休みとさせていただいております。 　新たなあいキッズでも、同様の考え方によりまして、留守家庭の児童の安全確保のために受け入れを実施していく考えでおります。 ◆竹内愛　 　だから、オプションタイムを利用している人はやりますというのはお答えいただいたんですけど、オプションタイムを契約していないお子さんについてはどうするのかということなんです。レギュラータイムのお子さんについては就労状況は把握しないというふうに聞いていますので、じゃあ台風ですけど、うちの子どもはきょうオプションタイム使っていませんけどもお願いしますということを受け入れるということなのかどうかというお答えいただきたいんですが。 ◎教育委員会事務局次長　 　就労要件の把握をしないといけないという前提はございますが、新たなあいキッズでも、現在と同様に、就労している家庭の方については台風などの学校休業日に受け入れていく予定でございます。 ◆竹内愛　 　だから、どうやってその就労、だって、レギュラータイムの子どもについては、学童の考え方はもうありませんと、全て一律に、全て平等に見ますというのが前提ですよね。そうなると、全てのお子さんが行っても受け入れるということなんですか。それとも、そうじゃなくて、就労の状況を把握をしますと、これはどういう形で把握するんですか、別の登録制度をつくるということですか、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　今現在、あいキッズの新しい条例を検討しているところでございます。申請により登録を受け付けることになりますが、５時までの方については申し込み制ということで考えております。その申し込みの中に保護者の方の就労の状況、あるいは就労先等も明記をしていただく必要が出てくると思います。それは、緊急時の学校が保護者引き取りになった場合の対応をとるとか、さまざまな連絡の上で必要になってくるかと思います。そういった要件を最終的に判断をいたしまして、就労要件を判定をしまして同様の対応をしたいというふうに考えております。 ◆竹内愛　 　つまりオプション契約をしないご家庭でも、レギュラー登録のみのご家庭でも、就労要件を把握する登録を別途行うということでよろしいんですね。 ◎教育委員会事務局次長　 　条例上どういう規定にするかちょっと今悩ましいところでございまして、申請を受けて登録をするという手続を５時以降の方については考えております。ただ、５時で帰られる方については申請、登録という考え方をとらずに申し込みという形になろうかと思います。申請を受けて承認をして登録をするという手続を踏まずに申し込みを経て受け付けるということになりますので、その辺の二度登録をするという考え方については、ちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、実態として、今申し上げたように、就労している方については、現在の学童クラブと同様に、５時以降の登録がなくても受け入れていく予定でございます。 ◆竹内愛　 　それでは、オプションタイムというのは月極の契約なんですけども、スポットできょうだけ、通常は５時までなんだけども、スポットで、オプションタイムを契約していない方が、きょう５時以降も預かってもらいたい、こういう場合、また緊急で利用したいということについてはどういう対応をなさるのか、また利用料についてはどのように徴収を行うのかお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　５時以降の短期利用延長、また緊急時のスポットでの利用についてのご質問でございます。 　５時以降の利用につきましては、月極の登録をしていただくということで、前月に予定を提出していただくことを前提としておりますために、一月単位の利用というのが可能であると考えております。短期間や緊急時のスポット、単発での利用につきましては、現在実施しない予定でございます。また、利用料につきましても、月額というふうに考えておりますので、日割り等の設定は行わない予定でございます。 ◆竹内愛　 　それはだって働いている人からしたらどうなんですか。だって、５時までしか仕事しない方だっていらっしゃいますよね。結構学童に行きますと、４時以降帰るお子さんがばらばらと出てくるという状況で、５時の時点で半分ぐらいになるということなんで、多くの方が５時までとなっている。だけども、仕事の状況によってはお迎えが間に合わない。こういうときには、今までは６時までは大丈夫だったわけですね。それ以降延長が必要な場合には、延長料金を払えばできたので。今のお話だと、オプション登録をしていないお子さんについては、まず利用できない。登録してください。登録すると、月に１回か２回しか使わないかもしれないけども、その分の契約はしなければならないということになりますが、それは利用者の負担という点からいったらどうなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　スポットでの利用、緊急的な利用ということになりますが、現時点では５時以降の登録をしていただいた方のみ５時以降お預かりするという基本的な考え方でございます。平成26年度に実施をした状況等を踏まえて、その後の制度改正等の必要があるかどうかは検討していきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　決まっていないじゃないですか、４月から始まると言っているんですよ、だからみんな不安になるんですよ。普通だったら決めてからやるじゃないですか。働いている人にとったら切実な問題ですよ。 　あわせて伺いますが、要支援児対応として、就労要件を残した理由についてお答えください。 ◎教育委員会事務局次長　 　要支援児における就労要件を付加した理由についてでございます。 　要支援児は、さまざま障がいの程度等ございますが、場合によっては多動症や危険認知、また指示の理解などに課題がある児童もおります。安全性を確保するために個別的な対応を行っているのが現状でございます。
    　これまでと同様に、就労等により児童を見守ることが困難な家庭を支援するため、一定の受け入れ枠を設けて指導員を加配し対応する予定でございます。また、保護者の見守りが可能な場合には、受け入れ枠を設けず参加することができるということについては従来と変更ございません。 ◆竹内愛　 　新しい制度になるんだから、新しい利用が拡大する充実をしなかったら意味ないじゃないですか。要支援児については、今までもずっと要求されているんですよ。全児童対策、全ての子どもが平等に交流できる場所を提供すると言いながら、要支援児については就労要件を設けて、親が働いていないなら、見守ってくださいということが前提になっているんですよ。これは差別じゃないですか。いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　今回、あいキッズを一体化する上で、そのようなご意見等がパブリックコメントでも出ているかと思います。要支援児の就労要件の付加につきましては、現行の学童クラブの考え方をそのまま継続をしてございます。今後受け入れ枠あるいは受け入れの条件等を拡充することについては、引き続き検討させていただきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　委員会の質疑の中で、はすねっこ、放課後デイサービスが13か所になったから、そちらを利用していただきたいというお話があったんですけど、これも私、本当にひどい話だと思いますよ。デイサービスが充実されることは非常に重要だと思いますけども、ビルの一室であったり、環境としては、校庭で伸び伸びと遊べるというお子さんと、そうじゃないお子さんがいる。障がいのある要支援のお子さんについてはそっちを使ってくださいという話はないと思いますよ。ここはぜひ是正をするべきだというふうに思います。 　それで、これまでのあいキッズの中でも問題になっていた点について幾つか伺います。 　指導員の処遇改善についてです。 　学童の指導員の処遇改善、かねてからの課題となっていまして、国も指導員の処遇改善について努めなければならないと、このように言われてきました。新制度ではどのようにこの処遇が改善されるのか、その内容についてお伺いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　あいキッズの指導員の処遇改善についてでございます。 　あいキッズの職員配置につきましては、常勤職員、有資格の常勤職員、有資格の非常勤職員、プレイングパートナー、３種類の職員を平均的なところで言いますと、常勤が２人、非常勤が２人、プレイングパートナーが３人の７名を配置する予定でございます。 　それぞれの職員の処遇につきましては、まず常勤職員につきましては、区の常勤職員と同様の考え方で、また非常勤職員とプレイングパートナーにつきましては、区の臨時職員と同様な基準で人件費を算出してございます。また、指導員の給料の支給実績が最低基準を下回らないよう、事業終了後の精算時に確認をしてまいります。 ◆竹内愛　 　それはわかっています。どのようによくなるんですかということを伺っているので、今のお話だと、よくならないということだと思います。 　それ以前に、もともと新あいキッズ制度を導入する理由の一つが、財源の削減です。１億円の人件費を削減できるというふうになっていましたよね。その中にあるのが、プレイングパートナーを１人ないし２人削減ができると、これが１億円の効果の中身だというふうにおっしゃっていますので、私は処遇改善どころか、全体的には職場の大きな後退だというふうに言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。 　大もとの考え方として改めて伺うんですけども、利用を自由に選択できる児童と、選択することができない、嫌でも行かなきゃいけないという子どもがいるということが私は事実だと思うんです、このことについて区はどのように捉えているか伺いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　あいキッズの利用に、自由に選択できる児童と、選択しなければならない児童がいるということについての認識でございます。 　あいキッズにつきましては、一般登録、学童クラブ登録ということで分けておりましたが、これを一体化した制度になるというふうに考えてございます。直接的に全てイコールではないかもしれませんが、ある意味一般登録のお子さんが自由に選択でき、学童クラブのお子さんがそういう制度を利用しなければならないというような状況にあるのかなというふうに認識をしてございます。そういう認識をした上で、５時以降に利用する申請をした児童については、現行の学童クラブと同様の対応を行ってまいりますし、５時以降の登録がない場合でも、保護者の就労等により決められた時間まであいキッズで過ごさなければならない１年生の児童については、これまでと同様の配慮を行っていく予定でございます。 ◆竹内愛　 　そこが一番重要なんですよ。今まで学童クラブというのが大事だというふうに言われのは、やはり指導員との関係なんですよ。子どもは、行きたくなくても行かなきゃいけない。その子どもにたいしてどうやって楽しく通ってもらうようにするかというのを、保護者と指導員が連携を図っていろいろな対応をしてきたわけですね。今言われましたよね、配慮したいと。だったらいいじゃないですか、今までどおりの制度で、何が問題があるんですか。先ほど言いましたけども、法人に聞いたって解決できますと言っていますよ。私は、問題があればもとに戻せばいいというんではなくて、問題が明らかになっているわけですから、このやりとりだけでもいろんなことがわかったじゃないですか、決まっていないということがわかったじゃないですか。それ、ヒアリングした後から決めました、これから条例に入れます。そういうことでは、私は新しい制度を始めるべきではないというふうに思います。撤回を求めますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　新しいあいキッズの事業の導入についてのご意見でございます。 　確かに、新しい制度を導入するということにつきましては、さまざまな課題、問題があるわけです。一方、現在のあいキッズ、従来の学童クラブ、これを学校の中にあるという状況についても全児童対策という観点からすれば課題があったということはるるご説明をしたところでございます。そういう中で、私たち、新しい制度を全児童対策ということで進めてまいりますので、不安や課題を一つひとつ解決しながら進めていきたいと思っております。特に基本となるベースにつきましては、現在、保護者の方から信頼をされていますあいキッズ事業を継承しつつ、新しい視点で取り組んでいきたいと考えておりますので、新たな制度については、26年度から実施をしていきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　繰り返しになりますので次の質問に移りますけども、ぜひ検討していただきたいと思います。パブリックコメントでどのような意見があったのかということもきちんと報告をしていただいて、その声をしっかりと計画に反映をしていただきたい、このように考えています。 　児童館の統廃合についてなんですが、この間の質疑を通して、小学生は利用対象から外れるということが言われていると思うんですけど、現在児童館で行っている事業で子育てサポート、また日曜日の午後の開放についてはどのようになるのか、この点についてお伺いします。 ◎子ども家庭部長　 　現在検討している児童館がかわる新しい施設の中でございますが、児童館子育てサポートは、学童クラブがあいキッズへ移行することから、その補完的役割は終えることになるというふうに今検討しているところでございます。また、日曜日の午後など施設の開放利用についても、児童館あり方の検討の中でその可否を検討しておりますが、乳幼児の対象施設ということになることから、小学生を対象とすることは現在の検討の中では考えていないといったところでございます。 ◆竹内愛　 　あいキッズのほうでということなんですが、児童館の子育てサポートの中には、土曜日に就労家庭のお子さんなどが家にいないのでお弁当を持って児童館に来て子育てサポートの見守りを受けて児童館で過ごすという事業があるんですけど、あいキッズは土日はやりませんので、この点についてはどのようになるんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　基本的には、どうしても土日必要だということであれば、私ども、子ども家庭支援センターのほうでやっているファミリー・サポート事業、こういったものを利用していただければというふうに思います。 ◆竹内愛　 　ファミリー・サポート事業は家に来てもらうという事業で、児童館で遊べるようにするということでは全く意味合いが違うんですよ。 　時間もありませんので、計画の進め方について伺いますけども、今後のスケジュール、議会のほうに示されたのは、トータルサポートというプランですね。これ以降は具体的な計画というのは示されていないんですけども、この計画そのものも変わってきているというふうに認識をしているんですけども、今後のスケジュールについてお示しください。 ◎子ども家庭部長　 　今後の検討のスケジュールのご質問でございます。 　年内に児童館のあり方について関係各課と調整をいたしまして素案をまとめるように今事務を進めているところでございます。順調にいけば、年明けに議会に報告した後、区民に素案を示すと、こういった段階を踏んで進めていきたいというふうに思っております。 ◆竹内愛　 　具体的なスケジュールをお示しいただきたかったんですが、トータルサポートで示されているスケジュールどおりに進められるということなんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　ほぼそれに近い形でありますけども、まだいろいろ調整等ございますので、今この段階で明確にこういう形で日程を組んでいくということはちょっと申し上げられないと思います。大まかについては今までご説明してきたとおりでございます。 ◆竹内愛　 　トータルサポートプランが出されたときと状況が変わっていますので、私は新たな計画をきちんと示す必要があると思います。 　それから、今の土曜日の子育てサポートもそうですけども、その連携についてどうするのか、そこをどこで補完するのかということについてきちんと計画で検証しないと、私は問題だろうというふうに思っています。ということで、児童館の統廃合については改めて統廃合ありきではなくて、計画そのものをきちんと区民の皆さんに知らせて、区民の皆さんの意見を聞くと、そして、その声をしっかりと計画に反映するということをやっていただきたいということを伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　この計画の素案等は、でき上がりましたらば、町会や自治会、また青少年健全育成委員会等の関係各団体、及び利用者への説明会を実施するとともにパブリックコメントを実施したいというふうに考えている次第でございます。 ◆竹内愛　 　パブリックコメントは聞いて終わりというふうにならないようにしていただきたいと思います。 　次に、保育計画について伺います。 　今後の民営化方針についてなんですが、１次、２次の民営化方針が出されていまして、この中で、区立保育園の一部を私立保育園に移行する必要があり、民営化を進めるということが第１次基本方針のほうで示されていたと思うんですが、この点については間違い、今もこの方針に沿ってやっていくということでよろしいんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　ご質問は、現時点での考え方というふうに捉えてお答えをいたします。 　保育計画は、計画期間５年間の定員拡充を内容としたものでございまして、第２期保育計画は、平成26年４月開設に向けた定員拡充まで対象としたものでございます。現在、民営化においては、あわせて定員拡充も行っているため、その定員拡充は保育計画の中に含まれております。民営化につきましては、第２次民営化の基本方針に基づき、都営住宅の建てかえに伴う区立保育園の民営化を中心に取り組んでいるところでございます。平成27年４月開設に向けた定員拡充ですが、次期保育計画の内容に含まれますけども、現在具体的になっているものは、区立しらさぎ保育園の民営化のみであり、それ以外については今のところ具体的になっていないといった状況でございます。今後の民営化につきましては、都営住宅の建てかえ計画、また保育需要を勘案して検討していきたいと、こういう立場でございます。 ◆竹内愛　 　議会のほうでは、全部民営化をして、区立保育園はもうなくしていいんだというような意見も出されているんですけども、改めて区として区立保育園についての役割をどのように認識をされているか伺います。 ◎子ども家庭部長　 　区立保育園の役割でございますが、区立保育園は、私立保育園と同様に国の保育指針に基づきまして保育サービスの基礎を培い、その維持向上に努めているものでございます。これに加えまして、区立保育園では、新しい保育技法の開発、実践、さまざまな研修による保育人材の質の向上を初め子育て支援施設との連携、また地域全体の子育て力を高める上での役割を担いまして、多様化する保育ニーズに対応しているといったことを認識している次第でございます。 ◆竹内愛　 　区立保育園の役割、私立保育園の役割、それぞれ大事な役割を担っているというふうに思うんですけども、区も民営化方針の中で、区立保育園についてはさまざまなニーズ、受け皿として役割があるというふうに示していて、その中で私も大事だなと思っているのは、要支援児の保育についてだと思うんです。 　要綱の中で、板橋区の区立保育園について、要支援児の保育事業、これが位置づけられていますが、私立保育園の場合と区立保育園の場合の違いについて簡単にご説明願います。 ◎子ども家庭部長　 　要支援児の受け入れについて、公私との違いでございます。 　集団保育になじむ要支援児の受け入れにつきましては、区立保育園では各園に一定の要支援児枠というものを確保しているところでございます。一方、私立保育園では、区立保育園のように要支援児枠をあらかじめ定めてはいませんで、要支援児の相談を受けた後、要支援児に対する職員の配置を初めとした調整を行いまして受け入れの判断を行っているところでございます。 ◆竹内愛　 　もう既に私立保育園のほうが区立保育園よりも数が上回っていて、こういった要支援児の保育ですとか、例えば家庭福祉員との連携、地域の子育て支援、こういった点でも、ますます区立保育園の役割、果たすべき仕事というのは非常に重要だというふうに思うんですね。私立保育園の特色ある保育というのを保障するためにも、区がしっかりと区立保育園がしっかりと役割を果たしていくということが非常に重要だというふうに思います。改めて伺いますが、これ以上の民営化について私はやるべきではないというふうに思いますが、区としてはその認識はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　 　非常に難しい問題でございますが、民営化におきましては、区立保育園で培ったノウハウを私立保育園へ移行することで、私立保育園のノウハウを高めるとともに、地域全体の保育サービスを拡充することができるというふうに考えております。また、今日のように、保育需要が高まり、待機児童の解消が求められる中にありましては、新たな施設の整備にかかる経費負担やランニングコストなどの財政的効果を最大限創出しまして、地域全体の保育サービスの受け皿を拡充していくことが大変有効かつ重要なものというふうに考えております。今後も、現在の民営化基本方針を踏まえつつ、保育需要の動向を注視しながら民営化を進めていきたいというふうに思っております。 ◆竹内愛　 　どこまで民営化するのかなというのがすごく大きな不安になっているんですよ。先ほど紹介しましたように、特に要支援児の受け入れについては、区立保育園については、空きがあれば必ず受け入れてもらえる、それから体験保育、こういった対応についても全く地域に区立保育園がなくなってしまうという可能性だって出てくるわけで、やはり民営化方針について改めてきちんと区としてどのように進めていくのか、また、私はやめるべきだというふうに考えていますけども、どこまでいっちゃうのかなという不安にきちんと答えるような姿勢を示していただきたいということを最後にお願いして最後の質問に移りたいというふうに思います。 　緑地と農地の確保についてということなんですけども、主に農地保全のために区の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　緑の保全方針が示されて、その中で、農地の保全方針についても示されましたけども、区としてどのような位置づけなのか、その点についてお答えください。 ◎土木部長　 　緑の保全方針についてのご質問であります。 　板橋区の緑の保全方針は、土地緑地法に規定された緑の基本計画いたばしグリーンプラン2020に基づいた樹林地と土地農地の保全に関する方針であります。また、緑の基本計画いたばしグリーンプラン2020では、板橋区基本計画の個別事業計画として位置づけられております。農地や樹林地の保全については、いたばし未来創造プランにおける３つの重点施策のうちの一つ、「『みどり』を『みらい』につなぐ〜地球にやさしく品格あるまちづくり〜」の展開の２、豊かな自然環境の継承の中で位置づけられているものであり、重要な施策と考えております。 ◆竹内愛　 　それはよく存じておりますが、区としてどの位置づけになっているのかというのを聞きたいんですよ。というのは、計画のほとんどが努力をするということになっているんですが、農地の保全方針が出された以降も農地が手放されているんですよ。努力をするということは、努力したけどできなかったということで済まされちゃっているんですね。農地が一度手放されたら、もう一度農地として取り戻すことはできないんですよ。だから、この農地の保全方針というのは、区の計画の中でどういう位置づけになっているのかということを伺いたかったんですが、改めていかがでしょうか。 ◎土木部長　 　今のところまだ努力義務という、努力をしていこうということで位置づけであるだけで、今後施策をいろいろ展開をしていきたいと思っていますが、今のところは重要な施策であるという位置づけに置いてあります。 ◆竹内愛　 　庁議の中で、この農地の保全方針というのは、報告をされたときに、方針はいいんだけども、財源を確保してから言いたまえという、そういう言い方ではないですけど、財源を確保するのが優先だみたいな言い方をされているんですね。私は、やっぱり区全体として農地の保全にどうやって取り組むのかというのを私は真剣に考えるべきだと思うんですよ。農地を確保するというだけじゃなくて、やはり農家をどうやって継続していくのか、農業ができる人をどうやって継承しているのかという点で後継者問題について区としての認識を伺います。 ◎産業経済部長　 　後継者問題についてのご質問でございます。 　板橋区の農業後継者の会である若葉の会に対しまして、現在、農業経営の情報提供を行うとともに意見交換の場を提供し、自主的な取組の活性化を後押ししているところでございます。また、サラリーマンを定年退職した方が家業である農業を継承していけるように、ＪＡ東京あおばの協力を得ながら、各種助成制度の紹介、説明を行い、起業についても支援を進めているところでございます。今後、農地の相続や農地転用の手続など日常業務を行う中で従業に対する支援事業等につきまして紹介した上で、安定した農業経営ができるようなプランを提示し、農業の継承を促していきたいと考えているところでございます。 ◆竹内愛　 　やはり農業を知っている人がいなくなってしまったら、幾ら土地を確保しても、それは農業を継承したということにはなりませんので、先日、農業委員で農地を見回りしたときにもほんとに感じたんですけども、例えば、柿の接ぎ木の技術、その接ぎ木の技術のいい、悪いで本当に柿の実のできが全然違うんですね。同じ柿の木から幾つかの種類の柿がとれる。その柿もほんとに立派な柿ができる。手を加えればいい作物ができるんだよということを伺って、その技術というのはマニュアルじゃないんですよ。その人から技術を継承しなかったら、もう途絶えてしまうんですね、それは本当に大事な財産だというふうに思いますので、ぜひ緑の基金などを、緑の基金はもうないんですけども、公共施設の整備基金などにも混ざってしまったんですけどね、こういった区の基金をしっかりと活用して土地を確保する、そして後継者についても、今農家の、実家が農家という人だけじゃなくて、農業をやってみたいという人がやれるような農業型公園、また農地を確保して、そこで育成をしてもらう、こういった取り組みだってできると思うんですね。そういった具体的な対策をとることを改めて伺いますが、いかがでしょうか。 ◎土木部長　 　板橋区の緑の保全方針におきましては、農地の保全策を示すとともに、農的な景観の保全について重点地区を４地区選定しております。現在、この４地区を中心に農地の保全策を事業化するため、関係部署が連携して他の区や市の有効な事例などを調査研究して、板橋区の農地に適用可能な手法を早急に検討しているところでございます。また、農地は本来、農地として保全されることが望ましいところでありますが、農地消失の危機が高まれば、公有地化して公園あるいは緑地空間として保全することも一つの手法であることは十分認識しております。今後、保全策の事業化に当たっては、都市計画交付金など各種補助金などを有効に活用して事業を進めたいと考えております。 　以上です。 ◆竹内愛　 　農地保全方針の中で、重点地区だというふうに指定をされた大門でも農地が手放されています。指定されていない地域では、特に赤塚新町なんかは細い道を入っていった先に農地があるんですね。ほんとに災害のときに、この農地がなかったら、もうみんな焼け出されちゃいますよ。そういった視点から考えても、やっぱりきちんと農地を確保するということを真剣に考えていただきたいということを最後に申し上げまして、私の総括質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○委員長　 　以上で、竹内　愛委員の総括質問は終了いたしました。 　次に、かなざき文子委員にお願いいたします。 ◆かなざき文子　 　それでは、引き続き、日本共産党板橋区議会議員団の総括質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。お疲れとは存じますが、もう少しよろしくお願いいたします。
    　それでは、農地の次は教育へ行きたいというふうに思います。 　　　　　　　　　（「関連性は」と言う人あり） ◆かなざき文子　 　関連性ですか、考えてください。 　それでは、「すべての子どもたちの発達・成長を育む教育を」ということで、全ての子どもたちということで、区長は、未来創造プランということで、未来を担うのは今の子どもたち、これから生まれてくる新しい命の人たち、そこに向けてどういう教育をしっかりと継いでいくのかということ、とても大切だというふうに思います。今ここで改めて全ての子どもたちの発達と成長を、このことを求めて幾つか質問させていただきたいと思います。 　この間、私たち区議団のほうで何校か学校のほう視察をさせていただきました。かなり１校当たり時間をとらせていただきました。１時間半から２時間たっぷりと子どもたちの様子から先生たちの話、そして学校施設等も見させていただきました。 　まず最初に、現場を見て、施設の改善、このことで現場からいろんな声が出されていたんですが、挙げると切りがないので、きょうは幾つかに絞らせていただきますけれども、ご答弁よろしくお願いをいたします。 　まず、きょう、グラフから始まっているんですけど、すみません、４枚目を見ていただきますと、これからの質問がわかっていただけるかなというふうに思います。 　実は、これは高島第一中学校です。高島第一中学校は、その昔、当初、高島第一小学校の施設として５年間くらいですか、使われていたんです。高島第一小学校が今の徳丸ケ原公園の向こう側に移りまして、その後、高島第一中学校になっています。 　実は気になったのは、上の天井の雨漏りではなくて、その下なんですけれども、これ、トイレから出てきたところの手洗い場なんです。この手洗い場、よく見ると、鏡のところに私のお腹が写っています。いかに低いかということをわかってもらいたくてわざと鏡のところで撮ったんですけれども、ちょっとこの手洗い場、小学生の寸法かな。もう高島第一中学校になってから何十年たつにもかかわらず、いまだにこの古くて低い手洗い場になっているんです。ぜひ、これは蛇口だけ上に上げてくれているんですけども、蛇口だけ上に上げたから、水が外にはねちゃうんです。なので、改修するならばきちっとやっていただきたい。聞いたところによると、高島第一中学校はあと20年ぐらいあの施設で使うだろうと言われたので、あと20年使うんだったらば、ぜひ改修していただきたいということをお願いしたいというふうに一つは思います。 　同じく、これ同じトイレの天井なんですけれども、これも高一中なんです。 　最後のページ、これもトイレの扉、これも高一中です。さらに、毎年毎年要望を出しているんですけども、大丈夫、大丈夫と言われるんですけども、非常階段なんですけれども、中学生の割と身長が高い子どもたちが急いで降りていくと、飛び越えてしまいそうで、その様子を見て学校側は何とかしてもらえないだろうかということでいつも要望を挙げているそうなんですけども、学校からの予算要望としていつも出されているもの、紹介として出させていただきました。 　質問としては、この手洗い場、ぜひ改修についてのご答弁いただきたいと思います。 　それから、その次に、志村六小なんですけれども、これは固定級、５組のことなんですけれども、小学校の固定級でトイレが男女共用になっているのは、この志六小と高一小なんです。私、高一小にいたんですけれども、やはり、この時期の女の子はやっぱり非常に体の発達が早くて、やはり５年生、６年生になると生理になるんです。非常に教育上困難を来しました。そういう意味からも、やはり固定級のトイレ、まだ男女共用になっているところを、高一小も含めてぜひ男女別々にしていただくこと、その点もお願いしたい。 　それから、志六小なんですけれども、シャワーがもう壊れてしまってかなりたっています。器具が古いので、もう直しようがないんだそうです。新しいのをつけるしかないんですけれども、今日までいまだに改修してもらえていないんです。保健室使えばいいだろうと言われるんですけども、保健室は少し離れているんです。同時に重度のお子さんが入ってくると、やはり教室のすぐそばにどうしても必要だというのは教育上も安全の面からもとても必要なんです。そういう点でぜひ改善をしていただきたい。今あるところに直すだけで十分なので、ぜひ改善をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、志村三小と高島二中なんですけれども、ここは通級のところに改善をお願いしたいんですけれども、実は、この２つの通級のクラスは、外から外線で通級のクラスのほうに電話がつながらないんです。お父さん、お母さんからすると、学校経由だとなかなかかけづらい、かけにくいというところもあったらしくて、ぜひ外から電話がちゃんとかかるように、それぞれにかかるように改善をお願いしたいというふうに思います。 　さらに、志三小のほうでは、聞こえと言葉の教室には、ビデオカメラがあるんですけれども、このビデオカメラ、十何年前のものなんですが、もうかなり古くなって機能がしなくなってきているんです。金曜日は通級のほうをお休みにして、新しい子どもたちが来ていろいろ発達診断というんですかね、いろいろ見てもらっているんですけれども、そのときにプレイルームのビデオカメラ、プレイルームはいろいろ広くて、いろいろな遊び道具も置いてあって、そこで子どもの行動観察ができるんです。その子どもの行動観察したいんだけど、ビデオカメラがうまく動かないために、ここのところ支障を来してしまっているということで、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思うんですけれども。 　さらに、志三小のところでちょっと気になったんですけれども、蓮根の教育相談所との連携というのもかなり言われていたんですが、実は私、決算資料でいただきましたけれども、ことしになってスクールカウンセラーが区費から都費のほうに変わったために、発達診断をすることができなくなってしまった。そのことがわかって、区費で別途発達診断ができるように、そういう事業を教育委員会のほうを始めてくださったんですけれども、でも、今年度の実績を見ると、昨年度と比べると、蓮根の教育相談所の相談のほうが、発達診断のほうが非常に件数がふえているんです。１か月ぐらいみんな待っている状況になっているんです。お父さん、お母さんたちの思い、不安にしっかり応えることができるように、その点では別途やっている事業が各学校余り知られていないので、そこはぜひ十分に学校のほうにきちっともう一度周知を徹底していただければと思います。これは要望だけなので、答弁はそこについてだけは要らないですけれども、改修工事のほうについてはここまでの分答弁いただければと思います。お願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　それでは、各学校の施設の改修についてのご質問でございます。 　まず、高島第一中学校についてでございますが、高島第一中学校は、委員ご指摘のとおり、設立当初の昭和46年から昭和51年度まで、高島第一小学校として使用されておりました。もともとは中学校として使用する計画で設計をされている建物でございます。 　手洗い場と手洗い場の鏡の高さが低いことについては、既に改善をした場所もございますが、今後は学校と協議した上で対応方針を定め、必要な改善を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、志村第六小学校の特別支援教室に関連して、トイレ、シャワーの件でございます。 　特別支援学級を新設する場合には、一般的には、トイレについては設置する学級の近くの既存のトイレを必要に応じて改修して対応しているところでございます。志村第六小学校の場合、特別支援学級の設置予定場所から、現在の場所から既存のトイレが２教室分離れていたということがございましたので、学校側から特別支援学級内へのトイレの設置が要望され、学校と協議の結果、男女がアコーディオンカーテンで仕切られたトイレを新たに設置をしたものでございます。またシャワーにつきましては、設置当時は温水対応となっておりましたが、故障により温水が出なくなったということもありまして、利用度が低い状況になっております。また、学校からの要望では、他の設備改修等の優先度が高かったため、修理は行っていないのが現状でございます。 　委員ご指摘のように、特別支援学級の設置当時とは学校の状況、児童・生徒の状況も変わってまいりましたこともありまして、対応方法については学校現場と協議をしていきたいと考えております。 　続いて、志村第三小学校、高島第二中学校の通級学級の電話の件でございます。 　志村第三小学校については、特別支援学級の職員スペースを移動した関係で、内線電話しか設置をされていない場所となってございます。現在は外線からの対応ができない状況となっておりますので、学校側からの要望により、電話の設置工事を今年度中に行う予定でございます。 　また、高島第二中学校につきましては、特別支援学級の電話番号は職員室と共用となっておりますが、外線からの電話は受けることは可能でございます。専用の外線電話回線を確保するには、電話回線の増設が必要となりますので、実際の利用状況を確認し、学校側と協議してまいります。 　続いて、志村第三小学校の聞こえと言葉の学級のプレイルームのモニターカメラの件についてでございます。 　志村第三小学校に聞こえと言葉が設置をされた時点で、新たにモニター用のビデオカメラが設置をされてございます。これは、主に入級時の判定において児童の状況を観察したり把握するためのものとして利用してございます。児童の全体像や口元を観察するために隣の部屋から遠隔操作ができ、カメラの向きやズームなどの調整ができるようになってございます。この学級には、今年度は36人の児童が週１回交代で通っているのが現状でございます。 　一方、修理に要する経費につきましては、おおむね200万円程度とかなり高額でございまして、これまでのように、この学級専用の機器として使用するには費用対効果の点で課題があると考えてございます。 　今後、発達障がいの入級相談や、さまざまな障がいの入級相談、事業改善、さまざまな場面で有効活用する方法や、この遠隔操作によらない機器構成も含めて更新について検討していきたいと考えております。 ◆かなざき文子　 　ぜひよろしくお願いいたします。 　ただ、志六小のおトイレ、次長、行かれたことありますか。アコーディオンカーテンといったって、あれはちょっとそうとはなかなか言い切れない状態で、ほんと私は何とか一日も早く改善をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、志三の聞こえと言葉のビデオカメラ、これは通級の子たちだけじゃなくて、金曜日、新しい子どもたちが来ているんです。その行動観察に使っているわけなんです。ですから、通級だけではなくて、その子どもたちの判定等に使われているということで、ぜひそこは改善をお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、これも固定級なんですけれども、上板小に行ったときに、キッズ向けの学習支援の生活支援アプリ、こういったものをぜひ教材で使いたいということで要望がありました。ご存じのように、電子黒板の活用により得られる学習効果等ということで、こういった研究成果も発表されています。特に上板小には今、肢体の不自由なお子さんがいらっしゃって、手が思うように動かない。マウス等でやるのが非常に厳しくて、そういう意味では、タッチパネルであれば、自分の手でできるので、そういう教材がものすごく必要になっている。同時に、発達障がいの子どもたちを含めて、耳からの指示ってすごく通りにくいんです。目からというのはものすごくわかりやすくて、それを使うことによって、子どもたちの意欲、それからわかる喜びとか知る喜び、非常に大きな効果を上げることが想定もできるということで、ぜひタブレット型の端末などの情報機器の整備を図っていただきたい。 　それからもう一つは、こういったタッチパネル等のこういった教材、それがこういった障がいを持つ子どもたちだけでなくて教育全般でもそうなんですけれども、その必要性について認めていらっしゃると思うんですが、その効果と見解もお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　特別支援学級での情報機器の活用についてのご質問でございます。 　まず、教育のＩＣＴ機器につきましては、特別支援学級に在籍する児童にたいして、その障がいの種類や状況、発達の段階に応じて活用することにより、目から見て視覚的に、かつ具体的に理解することができますので、また図などは拡大して、あるいは具体的なものが見えるということで、学習上の困難を一部克服し、個に応じた学習を可能にする有効な機器であるというふうに認識をしてございます。また、教育のＩＣＴ機器につきましては、特別支援学級に在籍する児童・生徒に限らず、通常学級の全ての児童・生徒にとっても確かな学力を育むために有用な機器であると考えております。 　ＩＣＴ機器の活用につきましては、国や都の教育振興計画においても推進が掲げられておりまして、板橋区においても計画的に整備をしていきたいと考えております。 　また、タブレット端末を活用するためには、学校内に無線ＬＡＮの環境を整備する必要がございます。さらに、今後、全区立小・中学校でＩＣＴ機器を整備し活用していくためには、機器を活用できる教員の育成も同時並行に推進していく必要がございます。教育支援センターの開設にあわせて、平成26年度中にＩＣＴ推進計画を策定して、機器の整備とあわせて教員のスキルアップなどさまざまな課題に取り組み、導入を推進していきたいと考えております。 ◆かなざき文子　 　なんかもう少し時間がかかりそうな感じもするんですけど、ただ、今学んでいる子どもがこういった教材で発達・成長がより豊かに進めていけるように、ぜひ緊急に重点的に対応していただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 　次なんですけれども、10校回りまして、どこの学校からも共通で出されてきたのが、人の配置を増やしてほしいという、その声でした。これは、通常学級もそうだし、固定級もそうでした。 　ある中学校、といっても、中学校をかなり回ったんですが、どの中学校も同じ光景だったんですけども、机上に、机の上に教科書もノートも筆箱もないんです。その机の上に顔をつけて寝ているんです。その生徒に対して先生も周りの子どもたちも声をかけることもない、かかわることもない、こうした状態が常にある、常態化しているということを教育委員会は認識されていますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　授業に参加しない生徒の実態についての認識でございます。 　教育委員会による学校訪問を定期的に行っておりますが、また校内研究会等にも参加をしてございます。各校の授業中の児童・生徒の様子を直接確認する機会を得ておりますので、具体的にそういう状況については把握をしてございます。その際、生活のリズムの乱れや学習意欲の低下、また服薬の影響、発達障がいの影響等により授業に参加することが困難である、また委員ご指摘のような様子の児童・生徒がいるという実態と、その生徒の状況については教育委員会として把握をしてございます。 ◆かなざき文子　 　先生もずっと心に引っかかっている。子どもたちも、すごく心を痛めている。そういう状態を放置しておくということは、絶対に教育上からもいけないというふうに思います。そういう意味では、必要な手だてが求められている。どこの中学校へ行っても、各クラス二、三人はこういう状況が見受けられました。もちろん学習指導講師が横にいるところは違いました。そういう意味では、やっぱり人が必要なんだなということが一目瞭然でわかったんです。 　けさの資料要求でいただいたので、通常学級における特別支援教育を必要とする児童・生徒数、小学校1,258名、約６％です。中学校344名、約４％、決して少なくはない。多いところでは１割、10％以上そういう児童がいるという学校もありました。その中で本当に一番求められていたのは、今の１人、２人、３人の学習指導講師をもっと増やしてもらえないか。それから、練馬のほうでやられているようなんですけれども、その子どもに常時一緒にいてくれる、固定級でいえば介添員みたいな感じなんでしょうけど、通常学級のそういった発達障がいなどそういう子どもたちにそういう人をつけてもらえないだろうか、こういう要望がほんとに強く出されていたんです。この点についてお聞きもしておきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　 　通常学級における人的配置についてでございます。 　今、委員からご指摘がありましたような児童の実態へ対応するために、学習指導講師あるいは養護教諭、副校長など学校全体で対応していくことが大事だというふうに思っております。そういった中で、学習指導講師は現在、各校に１名から３名配置をされておりまして、合計で154人おります。学習指導講師は、学校の計画に基づいて個別指導、グループ学習等の指導、ティームティーチング及び少人数指導等の支援、不登校や特別な支援を要する児童・生徒への支援などに活躍していただいております。また、特別な支援を要する児童・生徒に対する支援は非常に重要であることから、今後も個に応じた指導の充実を図るため、学習指導講師の増員について検討してまいります。 　もう一つ、通常学級における発達障がい児への介添員の配置というようなことでございます。 　現在、通常学級における発達障がい児に対しましては、特定の児童・生徒に個別に対応するということではなく、発達障がい児の対応も含めて学習全般の指導も対応可能な、前にご説明いたしました学習指導講師を配置をしているのが実態でございます。また、板橋区では、心理士などの巡回指導講師の派遣、特別支援アドバイザーの設置など対応しているところでございますが、毎日同じ人を子どもにその子に配置をしていくというのは難しいのが現状でございます。 ◆かなざき文子　 　ただ、学校によって本当に必要としている重度の障がいを持つ子どもが通常学級に入っている、そういうことをご存じだと思うんですけれども、そういうところについては、ぜひ検討をしていただきたい。学習指導講師を大いに増やしてくださるなら、それはそれでいいんですけれども、同時にその子どもにとっての発達・成長をきちっと保障するということは、通常学級の他の児童・生徒の発達・成長をきちっと保障することにもイコールでつながっていくんですね。さっきも言いましたように、机で寝ている、そういう状態をいつも見ている、そういう状況って絶対によくない。ぜひ、そういったことにきちんと対応できる、そういう先生を増やす、人を増やすということを積極的にやっていただきたいというのは改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　私、２つ目の質問を省いてちょっと言っちゃったんですけれども、すみません、自分でもお願いをしましたので、次の質問に行かせていただきます。よろしくお願いします。 　次は、固定級のほうです。 　固定級にも特別支援学校的な児童・生徒が結構増えています。介添員の配置を増やしてほしいという、それがもう現場の大きな強い声になっていました。特にそのことが要望として教育委員会に伝わってもいるはずなんですけれども、そういったところへの対応をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　固定学級への介添員の配置についてのご質問でございます。 　固定級の特別支援学級に配置をする介添員は、毎年度、各学校からの申請に基づきまして、一定の基準に基づいて学校に在籍する児童・生徒の状況や学級数等を確認し配置をしております。障がいの程度が重度であるなどの理由で特別支援学校が適していると判断された児童・生徒であっても、保護者の要望や状況に応じまして区立の特別支援学級に入級しているケースもございます。こうした児童・生徒が３名以上になった場合には、介添員を１名通常よりも多く配置をしてございます。また、特別支援学校が適していると判定されていない場合でも、障がいの状況に応じまして点数化をいたしまして、点数が高い学校から介添員を増員しており、現在のところ、必要な人員が配置をされていると認識をしてございます。 ◆かなざき文子　 　答弁はそうなるんでしょうね。でも、現場は対応が非常に厳しい実態にもなっています。改めて現場の声にもう一度耳を傾けていただきたいということをお願いをしておきます。 　それから、その次、２つあわせて聞かせていただきます。 　１つは、東京都の特別支援教育の推進計画、この第３次計画です。これには、特別支援教室を小・中学校各校に１つずつ設置をするというふうに書かれてあります。今年度ぐらいまでモデル実施がされているのかなと思いますけれども、私は決算資料で資料要求をしましていただきました。特別支援教室については、現在、小・中学校76校中39校に設置されているというふうに書かれてあります。改めてこの特別支援教室のは配置について準備あるいは調査・検討状況、どのように今後進めていくのかも含めて教えていただきたいと思います。 　さらに35人学級、これも資料いただきました。35人学級になったらばということで、小学校については学級数は38増える。中学校については30増えるというふうに資料をいただきました。これについても、準備状況がどういうふうになっているのか教えてください。 ◎教育委員会事務局次長　 　特別支援教室の、まず設置についてでございます。 　特別支援教室の設置につきましては、各学校の改築や大規模改修にあわせて整備を進めるとともに、改修の予定がない学校については、余裕教室があれば活用し、会議室あるいは相談室との兼用で対応するように学校に要請し、今ご指摘がありましたように、39校で設置されております。 　東京都の特別支援教育推進３計画第３次実施計画におきましては、発達障がいなどの対応について、通級設置校を拠点として、そこの教員が未設置校に出張して指導を行うという方法を進めておりまして、既に目黒区、北区でモデル事業が始まっているところでございます。この計画の実現に向けては、教室の整備とともに、発達障がいに対応できる教員の確保や、通級設置校の増設なども課題となっているため、教員配置を担う東京都と連携し特別支援教室の全校配置などの計画実現のための準備を進めていきたいと考えております。 　また、35人学級につきましては、平成25年度は小学校１年生、２年生、中学校が１年生で実施をしてございます。板橋区におきましては、仮にことしの５月１日現在で推計をいたしますと、今委員がご指摘になったように、小学校では全校合計で711学級から749学級、38学級の増、中学校では同じく267学級から297学級、30学級の増となります。文部科学省におきましては、今後の少人数学級の推進について効果の検証を行いつつ、教員定数のあり方全般の検討を行うとしておりますが、現在具体的な動きはございません。本区の学校施設の現状を見ますと、35人学級については教室数の確保や施設改修、増築といった施設面の課題が大きいと考えております。今後、推進に向けて具体的な進展があった場合は、実際に教員の配置を行う東京都教育委員会とこうした課題も含めて協議、調整していきたいと考えております。 ◆かなざき文子　 　学校現場で共通に小学校で出されたのは、今回、あいキッズを学校に入れるということで、もうこれ以上どこも教室が取れない。要支援の子どもが休憩する教室すら取れない。これから特別支援教室を設置しなければいけませんよと言っても、どこに置けばいいのか。その上に35人学級の動きが出てきている中で、今もしそういう条件整備をしていったときに、学校の中に入っていっていたあいキッズが今後どうなるのかという問題もあるわけですね。そういうことをきちっと見てやっていくことが大事なのではないかということと、同時に大事なのは、今学んでいる子たち、これから学ぶ子どもたち、一人ひとりの発達・成長をきちっと培うことのできる最善の条件整備を貫くということが大事だと思います。これをマスタープランにきちっと貫いていただきたい、公共施設の、そのことを求めますけど、それについてお聞きしておきたいのと、それから、子どもたちの最善、今学んでいる子どもたちの最善の教育条件、これを最優先に考えていく、長期スパンばかりに目を奪われないで、今学んでいる子どもたちの最善の教育条件をきちっと保障していくんだという、そこの立場に立っていただきたいということ、これも求めますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　公共施設マスタープランにおける小・中学校の施設についてのお考え方でございます。 　板橋区は、目指す学校教育を支えるための根幹となる学校施設を適切に整備することは、板橋区の教育環境の向上につながると考えております。充実した教育を受けられる環境や、安心・安全な学校生活を送ることができる環境が子どもたちにとって望ましい教育環境であると考えておりまして、未来を担う児童・生徒の成長のためにも、今後の計画策定や改築、大規模改修、また日常の補修工事に当たってはこのような教育環境を整える考え方に基づき取り組んでまいります。 　また、現在学んでいる子どもたちの教育環境整備についてというご質問でございます。 　現在、教育委員会では、公共施設の整備に関するマスタープランの基本方針や、学校適正規模及び適正配置の考え方を踏まえ、学校施設整備と学校適正規模・適正配置を一体的に推進していく、（仮称）魅力ある学校づくりプランの策定を進めてございます。プランでは、昭和30年代に建設され、改築、大規模改修がまだ実施をされていない学校の計画化を喫緊の課題としており、中長期的なスパンでの取り組みを明らかにしていく考えでございます。しかしながら、委員ご指摘のとおり、現在通学している児童・生徒の教育環境を確保していくということは大変大事な課題でございます。各施設の老朽化の進行や個別の課題が生じるため、改築、大規模改修以外にも充実した教育環境の確保のために、本日冒頭でご指摘があったような事例も含めまして施設整備や維持補修にも可能な限り取り組んでまいります。 ◆かなざき文子　 　よろしくお願いいたします。 　最後、教育費です。 　板橋区の決算からつくらせていただきました。そうですね、これは政策経営のほうです。１枚目はそうなんですけれども、２枚目、これは小学校費なんですが、実は、大規模修繕とかは入っているんですけども、いわゆる施設建設費だけを除きました。除いて小学校の構成比率、資料の左側のパーセントのほうが構成比率です。右側が金額です、ちょっと単位がなくて申しわけございません。児童一人当たりの決算額の推移です。小学校とも中学校ともこの間、大規模修繕あるいは改築時というのは、消耗品とか備品とかもかなり費用が高くなっているので、そういったときにピラミッド型にもなるんですけれども、しかし、今年度の予算は過去最低なんです、児童・生徒１人当たり。改めて私はこの間視察をしていて、各学校で、来年度の予算に向けて３％シーリングで、もう削りようがないんですって、何を削ればいいんでしょうかって、本当に頭抱えているんですよ。そんなにまできているのかということで、私は改めてこの図をつくらせていただきました。ぜひ、さっき指摘をしたさまざまな修繕も、それから、ぜひ教材の充実も図っていただきたい。それから、発達診断などを待たせることがないように、そういったところの充実も図ってほしい。 　それから、難聴の児童は、板橋は小学校で通級終わりなんですよね。中学校に通級ないんです、難聴の子どもたちの。そういった点もぜひ改善をしていただけないかということも、そういういろんな教育条件、教育の条件整備、人の部分も、それから施設の部分も、そして教材の部分も、子どもたちの全ての子どもたちの発達・成長を培っていくことができる、そういう教育費にしていただきたい。改めて教育費をしっかりと上げて、そこに未来創造プランの中心として注いでいただきたいということを求めますが、いかがでしょうか。 ○委員長　 　間もなく５時になりますが、かなざき委員のただいまの質問項目が終了するまで委員会を続けますのでご了承願います。 ◎政策経営部長　 　まず、お示しいただいたグラフのことでちょっとコメントさせていただきますが、３枚目の中学校の構成比です。これが非常にがくんと下がっているところ、20年度がすごくいっぱいあって、その後が極端に下がっていますけど、先ほどご説明の中でも、施設改築ですね、それを除いて大規模改修、耐震補強が入っているということなので、このあたり、たしか四川の大地震が起きたりもしまして、耐震の前倒しをぐぐっと注力したところなので、そういった関係で20年度あたりは非常に大きいところが、その後、耐震補強等が収束していくにしたがってこのピークが下がるというようなことがありますので、ちょっとその辺補足させていただいた上で答弁させていただきたいと思いますが、教育関連の事業につきましては、いたばし未来創造プランにおきましても３つの重点政策、あるいは８つの成長分野に続けられているものも多くございまして、区としても重要課題であるというふうに認識して取り組んでいるところでございます。とはいいましても、極めて厳しい財政状況が継続しておりまして、重点政策や成長戦略に関連すると思われる分野でありましても、例えば、子育てとか教育という分野でございましても、その中をさらに精査して特定の施策とか事業へのさらなる精査、絞り込みを図らなければ立ち行かないような状況にもあろうということも認識してございます。そういったことから、今後選択と集中の考え方に基づきまして限られた財源の中でさらに優先順位をつけて財源配分を行っていかざるを得ないというふうに認識しているところでございます。 ◆かなざき文子　 　教育費はしっかり力をかけてくださるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎政策経営部長　 　教育費の中でも、かけるべきところには重点的にかけてまいりたいと思っております。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　かなざき文子委員の総括質問の途中でありますが、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。 　なお、次の委員会は10月28日午前10時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。...
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