nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2013-10-16
   平成25年第3回定例会−10月16日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成25年第3回定例会−10月16日-03号平成25年第3回定例会 　平成２５年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１０月１６日（水曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第４５号　平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　〃　第　２　〃　第４６号　平成２５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第４７号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第４８号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第　５　陳情第７７号　大山小学校を地域の災害時避難場所としてこれからも確保することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　６　〃　第８３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　〃　第　７　〃　第８４号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情 　〃　第　８　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第　９　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第１０　陳情第２９号　区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情（継続審査分） 　〃　第１１　〃　第６３号　高齢者雇用促進対策に関する陳情　　　　　（継続審査分） 　〃　第１２　〃　第６５号　障がい者の高等部卒業後における地域生活と就労に関する陳情
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　福祉園充実の件 　　　　　　　　　　　　　　　第２項　工賃増額の件 　　　　　　　　　　　　　　　第７項　グループホーム増設の件 　〃　第１３　〃　第６６号　板橋キャンパス再編整備基本計画の高齢者の福祉施設等ゾーンの中に障がい者福祉センター、障がい者支援施設の設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１４　〃　第７０号　がん検診・区民一般健診など各種健（検）診を無料のまま継続することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　日程第１５　陳情第８５号　７０歳から７４歳の医療費窓口負担を引き上げず、現状を維持するように国に意見書の提出を求める陳情 　〃　第１６　〃　第８６号　生活保護基準の引き下げについて中止するよう国に意見書提出を求める陳情 　〃　第１７　〃　第８７号　生活保護法の基本理念に反する一部「改正案」を再提出しないよう国に意見書提出を求める陳情 　〃　第１８　〃　第８８号　通常国会で廃案になった生活保護関連法案などを国会に再提出しないように国に対して意見書の提出を求める陳情 　〃　第１９　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第２０　議案第５０号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２１　〃　第５１号　旧板橋宿周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 　〃　第２２　〃　第５２号　東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第２３　請願第　５号　平成２６年４月の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出を求める請願 　〃　第２４　陳情第１３号　区立高齢者住宅「けやき苑」増設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２５　〃　第３４号　常盤台の景観と環境に関する陳情　　　　　（継続審査分） 　〃　第２６　〃　第３５号　犬の住民票（愛称　わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現するための陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２７　〃　第７４号　介護サービス付き高齢者専用賃貸住宅へ低所得者が入居できる施策を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２８　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第２９　議案第４９号　板橋区子ども・子育て会議条例 　〃　第３０　〃　第５３号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第３１　〃　第５４号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第３２　陳情第７６号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　学校選択制度廃止の件 　日程第３３　陳情第８０号　保育料改定に関する陳情　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３４　〃　第８２号　認可保育園の増設と保育予算削減の復元を求め、保育料値上げに反対する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３５　〃　第８９号　認可保育園保育料の見直しに関する陳情 　〃　第３６　〃　第９０号　保育料値上げに反対する陳情 　〃　第３７　〃　第９１号　認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情 　〃　第３８　〃　第９２号　認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情 　〃　第３９　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第４０　公共施設等調査特別委員会 　〃　第４１　防災・減災対策調査特別委員会 　〃　第４２　まちづくり調査特別委員会 　〃　第４３　議会改革調査特別委員会 　日程第４４　議案第５５号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〃　第４５　〃　第５６号　軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書 　〃　第４６　〃　第５７号　地方税財源の充実確保を求める意見書 　〃　第４７　〃　第５８号　地方税財源の拡充に関する意見書 　日程第４８　報告第　１号　平成２４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　〃　第４９　〃　第　２号　平成２４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５０　〃　第　３号　平成２４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第５１　〃　第　４号　平成２４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 午後１時００分開議 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２１番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　鍵　屋　　　一君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　並　木　節　子君 　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君 　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君 　　〃　　書記　　　　江　原　康　浩君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　橋　本　正　彦君　　　　常勤監査委員　　　菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　政策経営部参事　　堺　　　由　隆君 　　施設管理担当部長　淺　井　　　浩君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　総務部参事　　　　藤　田　雅　史君　　　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君 　　区民文化部長　　　田　中　範　行君　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君 　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　　　保健所長　　　　　原　田　美江子君 　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君　　　　子ども家庭部長　　大　迫　俊　一君 　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君　　　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君
   　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　　　会計管理者　　　　湯　本　　　隆君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 △開議の宣告 ◎事務局長（鍵屋一君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（茂野善之議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（茂野善之議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　杉　田　ひろし議員 　かなざき文　子議員 　以上、２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（茂野善之議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　　　平成２５年１０月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　ば　佳代子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おなだか　　勝 　板橋区議会議長　　茂　野　善　之　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書 　　　平成２５年１０月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　野　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　板橋区議会議長　　茂　野　善　之　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　地方税財源の充実確保を求める意見書 　　　平成２５年１０月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　野　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　板橋区議会議長　　茂　野　善　之　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　地方税財源の拡充に関する意見書 　　　平成２５年１０月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　野　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野くにひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木としたか 　板橋区議会議長　　茂　野　善　之　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第８までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第４５号ほか３件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　坂本あずまお議員。 ◎坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　坂本あずまお議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第４７号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第４８号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　平成２５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　坂　本あずまお
   　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第４５号│平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第４６号│平成２５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算│　原案可決　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　坂　本あずまお 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第８３号│固定資産税及び都市計画税の軽減措置の│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　│継続について意見書の提出に関する陳情│と決定　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第８４号│国に対し「消費税増税中止を求める意見│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│書」の提出を求める陳情　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　坂　本あずまお 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年１０月２日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第８４号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情 　２　意見の趣旨 　本陳情は、多くの国民が「景気回復」を実感しておらず、雇用情勢や個人消費も厳しい状況にある中で、低所得者ほど負担の重い消費税を増税すれば、区民の暮らしや、区内経済、区財政に深刻な打撃を与えることになることから、消費税増税中止を求める意見書を政府に提出することを求めるものである。 　政府は、２０１４年４月から消費税を５％から８％に増税することを、１０月１日に閣議決定した。法律では「経済状況等を総合的に勘案した上で」「引上げの停止を含め」所要の措置をとるとされていたが、政府の決定は、一部企業の業績だけをみて、国民全体の経済状態を総合的に判断したと言えるものではない。本定例会の本会議において、区長自ら「区内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいと認識している」と述べているように、なによりも板橋区民の生活実態をみれば、所得は増えず、商店街や中小企業の景況もけっして上向いてはいないことは明らかである。そうした中で増税が強行されれば、不況の深刻化とさらなる貧困の拡大を招くことになる。 　区は消費税増税の区財政への影響について、初年度は２億円の負担増となり、２０１５年１０月から１０％になることを見込んで、２年目以降は増収になると試算している。 　そして、「区財政に打撃という意味が分からない」などと述べたが、不況が深刻化し、同時に進められる社会保障の負担増と相まって、貧困の負の連鎖が拡大していけば、区税収入の減少と、さらなる社会的な経費が増大していくことになり、区財政にも深刻な打撃となることは明らかである。 　３％の引き上げで、国民負担は８兆円を超える。景気の腰折れを防ぐとして、５兆円規模の経済対策が打ち出されたが、公共事業や法人減税、わずかばかりの低所得者対策である。社会保障の将来像も、無駄の削減もまったく不明確であり、増税の大義は失われている。 　閣議決定はされたとはいえ、国会審議はこれからである。板橋区民の生活実態をふまえて、政府に対して、消費税増税中止の声をあげるべきである。 　２０１３年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　松　崎　いたる 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │　事件の番号│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第７７号│大山小学校を地域の災害時避難場所としてこれからも確保することを求め│ │　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　坂　本あずまお 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　　（調査事項）　1)　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　　2)　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　　3)　財政に関することについて 　　　　　　　　　4)　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　　5)　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　　6)　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　　7)　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　　8)　本庁舎の維持管理及び庁舎南館改築に関することについて 　　　　　　　　　9)　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　 10)　営繕に関することについて 　　　　　　　　 11)　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　 12)　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　 13)　区税に関することについて 　　　　　　　　 14)　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　 15)　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　 16)　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　 17)　監査事務に関することについて 　２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　坂　本あずまお 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◎坂本あずまお　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第７７号「大山小学校を地域の災害時避難場所としてこれからも確保することを求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。
   　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日及び１０月２日に開会いたしました委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　最初に、９月２７日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　議案第４７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４８号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　引き続き、１０月２日の委員会につきまして、申し上げます。 　議案第４５号「平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」及び議案第４６号「平成２５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、一括して審査いたしましたところ、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第８３号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、採択の上、東京都あて、意見書を提出することに決定いたしました。 　次に、陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」につきましては、「区長は一般質問で区内中小企業の経営について、依然厳しい状況にあると答弁しているが、その声が国には届いておらず、首相の耳に届くよう意見書を上げるべきである」として、採択との意見と、「増税は大変心苦しいが、国の借金は１,０００兆円を超えており、さらに社会保障費がますます膨張する中において、何の策も打たなければ、国が破綻してしまう」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「昨年の自民、公明、民主の３党合意を重く受けとめ、本陳情に賛意を示すわけにはいかない」として、不採択を主張するとのことで、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第７７号につきましては、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月２３日から２４日にかけて、北海道岩見沢市及び苫小牧市に赴き、岩見沢市では「ＩＣＴの利活用によるまちづくりについて」、苫小牧市では「地域情報化計画について」それぞれ視察してまいりました。 　この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第８４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第８４号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第８４号に対する討論 ○議長（茂野善之議員）　これより陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、松崎いたる議員。 ◆松崎いたる　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　松崎いたる議員。 　　　　　〔松崎いたる議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松崎いたる　議員　　これより、陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」の採択を求め、討論を行います。 　この陳情は、いまだ景気回復が実感できず、雇用情勢も個人消費の落ち込みも大変厳しい現状のもとで消費税率を引き上げれば、区民の暮らしや区内経済、区財政に深刻な打撃となることから、政府に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出を求めるものです。 　安倍首相は、１０月１日、来年４月からの消費税税率を８％に引き上げると表明いたしました。安倍首相は会見で、日本経済が回復の兆しを見せていることを消費税増税の根拠といたしました。しかし、同じ日に発表された政府の経済指標では、雇用も賃金も消費も軒並み悪化し、日本国民の生活実態は回復からかけ離れた状態にあることを示しています。 　現在の完全失業者数は、全国で２７１万人、完全失業率は４.１％と、依然として深刻な状況が続いています。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、賃金アップの兆しすら見えません。 　年金生活者にとっても、この１０月からは年金支給額が１％引き下げられました。さらに、政府は、この先、３段階に分けて２.５％の年金削減を行おうとしています。消費の落ち込みもとまっていません。小麦や食用油に加え、１０月からはさらに牛乳、大豆、ゴマ油などの出荷価格が引き上げられました。家庭用の電気、ガス料金も高止まりしています。 　こうした中で、所得の増えていない消費者は、買い控えをせざるを得ず、中小零細の経営者は、仕入れ値、原材料の高騰に、ただでさえわずかな利益をさらに縮小するという、身を削っての対処をしている状態です。 　坂本区長も先日の本会議で、「区内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいと認識している」と答弁しております。この上さらに消費税増税となれば、暮らしと景気への大打撃となることは必至です。 　安倍首相自身も、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると、６兆円規模の経済対策を行うことを表明しています。しかし、そもそも国民に８兆円もの大増税を課し、景気を悪化させる一方で、利潤を上げ、内部留保もある大企業に対しては、景気対策として６兆円もばらまくというのは支離滅裂だと言わざるを得ません。 　安倍首相は大企業減税について、大企業が潤えば賃金が上がるなどと説明していますが、これもとんでもないごまかしです。１９９７年以降に法人税減税が繰り返されてきました。しかし、大企業の内部留保は１００兆円以上も増えていますが、労働者の賃金は減り続けてきました。 　安倍首相は、賃金上昇については、経営者の理解を求めると言いますが、日経産業新聞９月２４日付の社長１００人アンケートによると、安倍政権が賃上げを要請した場合の対応について、「当面賃上げには応じられない」との回答が１３％に上り、「賃金の引き上げを検討する」との回答は、わずか２.７％にすぎませんでした。「賃上げに応じられない」とした企業は、「検討する」企業の約５倍にも達しています。今も経営者からは、減税と賃上げは別問題との声が聞かれる状況です。結局のところ、消費税の増税分は大企業減税の穴埋めに使われるだけです。 　しかも、国民が納める所得税の復興増税は２５年も続けるのに、法人税の復興増税は１年前倒しで中止しようとしています。これに対し、被災地をはじめ多くの国民から怒りの声が上がっているのも当然です。 　安倍首相は、経済再生と財政健全化を両立するとも言いますが、消費税増税は財政にとっても逆効果です。かつて消費税を３％から５％に増税したときも、消費が落ち込み、大企業減税も重なったため、国の税収が１４兆円も減ったというのが歴史の真実です。板橋区の財政にとっても、そのマイナスの影響は避けられません。 　区は、企画総務委員会の質疑の中で、増税の初年度には地方消費税交付金の増額分が１４億円見込まれるものの、支払うべき消費税も１６億円の負担増となり、差し引き２億円減収となることを認めています。２年目以降は増税となり、区財政への打撃にならない、むしろ安定した財源だと言っていますが、しかし、これは２０１５年１０月以降に消費税率がさらに１０％に引き上がることを見込んだ試算であり、増税によって区民の暮らしがますます困窮することを度外視したものでしかありません。 　総務部長は、「国において生活保護費を代表する社会保障費が非常に上がっている。これはどこかで何らかの手だてをしなければ困る」「痛みの分かち合い」と言って、消費税８％の国の方針に従うと言いました。確かに生活困窮者が急増しており、その解決は板橋区政の最大の課題です。しかし、そうした区民の暮らしの実態を省みることなく、生活に困っている区民からも容赦なく吸い上げる仕組みを、安定した財源ととらえる視点は、行政として本末転倒です。 　税の仕組みは、本来痛みを分かち合うのではなく、社会の富を分かち合うものです。生活保護費が足りないから、生活保護を受けている人にも消費税の負担を増やすというのでは、何の保護にも何の保障にもなっていません。富の再配分機能という近代税制の原則に反する消費税は、社会保障の財源としても一番ふさわしくありません。 　そもそもこの「社会保障のため」という口実そのものも崩壊しています。安倍政権のもとで充実どころか、介護も医療も年金も負担増と切り下げ計画が目白押しです。板橋区でも、来年４月から保育園の保育料が値上げ、高齢者福祉の事業も軒並み削減されようとしています。 　既に負担を増やし給付は削減しておきながら社会保障の財源にするというのは、筋が通りません。しかも、与党議員の発言にあったように、お金には色がついていません。いくら総理が使い道を社会保障に限定すると約束したといっても、裏書のない空手形にすぎないのです。 　低所得者対策なるものも、その有効性は全く不透明です。仮に１万円の現金給付が行われたとしても、１回限りの給付では、永続する消費税の負担に対しては気休め以上の効果は期待できません。これは過去の地域振興券の経験からも明らかです。それでも政府が低所得者対策を言明せざるを得ないのは、消費税がもともと所得の少ない人ほど負担が重くなる逆累進という欠陥があり、最悪の不公平税制だからです。 　真に社会保障の財源をつくり、暮らしを支える経済対策を進めるというのなら、消費税増税に頼らない道に進むべきです。まずもって４月からの消費税増税を中止すること。そして内需と消費を活性化させるためにも、暮らしの安心、雇用と賃上げをつくり出すことです。そのための財源対策は、税金の無駄遣いをとことんなくすことが不可欠であり、活力のある大企業にも応分の負担を求めることこそ必要です。 　安倍首相が増税表明をする直前の９月末、日本経済新聞が行った世論調査でも、来年４月からの消費税増税に賛成が４７％、反対が４８％と拮抗したままでした。他の世論調査でも、国民の多数が増税に納得しているとはとても言えません。このまま消費税増税を強行することは、同意なくして課税なしという、民主主義の根本をも破壊するものです。 　以上、述べた理由から、板橋区議会としても、板橋区民の暮らしの実態を踏まえ、消費税増税は行うべきではないという区民の声をしっかりと政府に突きつけるべきです。このことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　次に、大野はるひこ議員。 ◆大野はるひこ　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　大野はるひこ議員。 　　　　　〔大野はるひこ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大野はるひこ　議員　　板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」の委員会決定「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　現在の国の財政状況は、平成２５年度一般会計予算では、租税及び印紙税収入が公債金収入を上回る状態が４年ぶりに回復したものの、なお４２兆８,５１０億円という多額の公債金収入、いわゆる借金を抱えている状況にあります。 　また、平成２５年度末の公債金残高はおよそ７５０兆円となる見込みで、国民１人当たり約５８９万円、これは、平成２５年度税収予算額の約１７年分に相当いたします。 　このような状況にあって、国家財政の健全化と適正な社会保障の確立は、将来にわたる国民生活にとって重要な課題であります。 　今回の消費税率の引き上げについては、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」として、昨年８月１０日に成立しております。 　そして、今月１日の臨時閣議において、法律で定められているとおり、消費税率を平成２６年４月に５％から８％へ引き上げることを正式に決定し、その後の記者会見で安倍首相が、景気の腰折れを防ぐための経済対策とあわせ、消費税率の引き上げを表明いたしました。 　この会見では、社会保障を安定させるとともに、厳しい財政状況を克服するため、財源の確保は待ったなしの状況であること、また、消費税で安定した税源を確保し、社会保障を維持、強化することなどが述べられました。 　よって、消費税率の引き上げは国家財政の健全化と適正な社会保障の確立に必要な施策であり、将来にわたる国民生活に資するものであります。 　従いまして、陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」に対しましては、委員会決定「不採択」に改めて賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第８４号の採決 ○議長（茂野善之議員）　続きまして、陳情第８４号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第８４号に対する委員会報告は、不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方は、ご起立を願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第８４号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第４５号、第４６号、第４７号、第４８号、陳情第８３号、陳情第７７号及び調査事件の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第４５号「平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」、議案第４６号「平成２５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第４７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第４８号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」並びに陳情第８３号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第７７号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４５号、第４６号、第４７号及び第４８号並びに陳情第８３号については、委員会報告のとおり決定し、陳情第７７号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第９を議題といたします。 　区民環境委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について、報告があります。 　区民環境委員長　元山芳行議員。 ◎元山芳行　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　　（調査事項）　1)　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　　2)　文化の振興に関することについて
   　　　　　　　　　3)　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　　4)　国際交流に関することについて 　　　　　　　　　5)　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　　6)　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　　7)　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　　8)　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　　9)　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　 10)　清掃事業に関することについて 　２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　元　山　芳　行 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◎元山芳行　議員　　ただいまから、区民環境委員会における調査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、９月２７日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　当日は、理事者より、「使用済小型家電のリサイクル事業の実施について」、ほか１件の報告を一括して受け、理事者に対し、現状と今後の取り組み方針等に関する質疑並びに要望など、活発な議論がなされました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月２５日から２６日にかけて、福岡県久留米市及び福岡県福岡市に赴き、久留米市では「総合型地域スポーツクラブについて」、福岡市では「コミュニティ施策について」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２１日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △調査事件の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第１０から第１９までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された陳情第２９号ほか８件並びに調査事件に対する継続審査申出書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　健康福祉委員長　なんば英一議員。 ◎なんば英一　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　なんば英一議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第２９号│区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第６３号│高齢者雇用促進対策に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第６５号│障がい者の高等部卒業後における地域生活と就労に関する陳情　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　│　第１項　福祉園充実の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　第２項　工賃増額の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　第７項　グループホーム増設の件　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第６６号│板橋キャンパス再編整備基本計画の高齢者の福祉施設等ゾーンの中に障が│ │　　　　　　│い者福祉センター、障がい者支援施設の設置を求める陳情（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第７０号│がん検診・区民一般健診など各種健（検）診を無料のまま継続することを│ │　　　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第８５号│７０歳から７４歳の医療費窓口負担を引き上げず、現状を維持するように│ │　　　　　　│国に意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第８６号│生活保護基準の引下げについて中止するよう国に意見書提出を求める陳情│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第８７号│生活保護法の基本理念に反する一部「改正案」を再提出しないよう国に意│ │　　　　　　│見書提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第８８号│通常国会で廃案になった生活保護関連法案などを国会に再提出しないよう│ │　　　　　　│に国に対して意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成２５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　なんば　英　一 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　　（調査事項）　1)　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　　2)　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　　3)　保健所に関することについて 　　　　　　　　　4)　介護保険に関することについて 　　　　　　　　　5)　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　　6)　国民年金に関することについて 　　　　　　　　　7)　後期高齢者医療制度に関することについて
   　　　　　　　　　8)　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　　9)　その他の社会福祉に関することについて 　２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　　平成２５年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　なんば　英　一 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎なんば英一　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第２９号「区立特別養護老人ホームの建設を求める陳情」、陳情第６３号「高齢者雇用促進対策に関する陳情」、陳情第６５号「障がい者の高等部卒業後における地域生活と就労に関する陳情」第１項「福祉園充実の件」、第７項「グループホーム増設の件」、陳情第６６号「板橋キャンパス再編整備基本計画の高齢者の福祉施設等ゾーンの中に障がい者福祉センター、障がい者支援施設の設置を求める陳情」及び陳情第７０号「がん検診・区民一般健診など各種健診を無料のまま継続することを求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第６５号「障がい者の高等部卒業後における地域生活と就労に関する陳情」第２項「工賃増額の件」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いが提出されました陳情第７３号「生活保護基準の引き下げをしないことなどに関し、国に意見書の提出を求める陳情」につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　なお、陳情審査終了後に、所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、陳情第８５号「７０歳から７４歳の医療費窓口負担を引き上げず、現状を維持するように国に意見書の提出を求める陳情」及び陳情第８６号「生活保護基準の引き下げについて中止するよう国に意見書提出を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、生活保護法の一部「改正案」を再提出しないよう国に対し、意見書提出を求める陳情第８７号及び陳情第８８号につきまして、一括して審査いたしましたところ、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第２９号ほか４件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月３１日から８月１日にかけて、富山県富山市に赴き、「富山型デイサービスの取り組みについて」「自殺対策の取り組みについて」「介護予防事業の取り組みについて」、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２９号、第６３号、第６５号第１項・第２項・第７項、第６６号、第７０号、第８５号、第８６号、第８７号、第８８号及び調査事件の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第２９号、第６３号、第６５号第１項・２項・７項、第６６号、第７０号、第８５号、第８６号、第８７号及び第８８号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第２９号ほか８件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第２０から第２８までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第５０号ほか２件及び請願１件、陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　都市建設委員長　稲永壽廣議員。 ◎稲永壽廣　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　稲永壽廣議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第５０号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一│　原案可決　│ │　　　　　　│部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第５１号│旧板橋宿周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限│　原案可決　│ │　　　　　　│に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第５２号│東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例　　　　│　原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成２５年９月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　稲　永　壽　廣 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │請願第　５号│平成２６年４月の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提│ │　　　　　　│出を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │陳情第１３号│区立高齢者住宅「けやき苑」増設に関する陳情　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３４号│常盤台の景観と環境に関する陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第３５号│犬の住民票（愛称　わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現│ │　　　　　　│するための陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │〃　第７４号│介護サービス付き高齢者専用賃貸住宅へ低所得者が入居できる施策を求め│ │　　　　　　│る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └──────┴─────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　　平成２５年９月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　稲　永　壽　廣 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　　（調査事項）　1)　都市計画に関することについて
   　　　　　　　　　2)　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　　3)　建築物に関することについて 　　　　　　　　　4)　住宅に関することについて 　　　　　　　　　5)　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　　6)　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　　7)　交通安全に関することについて 　２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成２５年９月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　稲　永　壽　廣 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔稲永壽廣議員登壇〕（拍手する人あり） ◎稲永壽廣　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２２日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　陳情第３４号「常盤台の景観と環境に関する陳情」第１項「景観破壊防止の件」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決の上、継続審査とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１３号「区立高齢者住宅けやき苑増設に関する陳情」、陳情第３４号「常盤台の景観と環境に関する陳情」第２項「絶対高さ条例の件」、第３項「まちづくり運動援助の件」、陳情第３５号「犬の住民票（愛称　わんちゃんパスポート）を携行しての公園利用を実現するための陳情」及び陳情第７４号「介護サービス付き高齢者専用賃貸住宅へ低所得者が入居できる施策を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、９月３０日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第５０号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５１号「旧板橋宿周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」及び議案第５２号「東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第５号「平成２６年４月の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出を求める請願」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において、継続審査と決定した陳情第１３号ほか３件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに、全会一致をもちまして、決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに、決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る８月２６日から２７日にかけて、宮崎県日南市に赴き、「飫肥地区における歴史的景観のまちづくりについて」及び「飫肥杉材の利用について」、視察をしてまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５０号、第５１号、第５２号、請願第５号、陳情第１３号、第３４号、第３５号、第７４号及び調査事件の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５０号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５１号「旧板橋宿周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」及び議案第５２号「東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、請願第５号、陳情第１３号、第３４号、第３５号及び第７４号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５０号、第５１号及び第５２号については、委員会報告のとおり決定し、請願第５号、陳情第１３号ほか３件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第２９から第３９までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第４９号ほか２件及び陳情７件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　文教児童委員長　佐藤としのぶ議員。 ◎佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　佐藤としのぶ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第７６号│学校選択制・学校適正配置に関する陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　第１項　学校選択制度廃止の件　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第８０号│保育料改定に関する陳情（継続審査分）│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第８２号│認可保育園の増設と保育予算削減の復元│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│を求め、保育料値上げに反対する陳情　│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成２５年８月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　佐　藤としのぶ 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年８月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第７６号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情 　　　　　　　　　　　第１項　学校選択制度廃止の件 　２　意見の趣旨 　本陳情は、学校選択制を廃止することを求めるものである。 　その理由として、第１に、同じ地域の子どもをバラバラにし、地域のつながりを希薄にしていること、第２に、昨年、起きた交通事故による死亡事故を繰り返さないためにも無理なく通学できる環境をつくること、第３に、学校選択制のもとでは、特定の学校に希望が集中する、あるいは特定の学校を避けるという事態が生じているとの意見を述べている。 　地域住民が「この学校に通っている児童は、この街に住んでいる」と認識することで、目が行き届く環境がつくられるのである。また事故や災害時にも見守りやすい環境がつくられる。教育委員会も通学区域の安全性や地域との関係が十分でないことを認めている。 　また、２００４年の学校選択制導入以降、学校間の格差が広がっている。大規模改修などがおこなわれた学校などが「校舎がきれい」という理由で選ばれる一方で、小規模となる学校が出現した。「将来、廃校になるのでは」という保護者などの不安から小規模校が、ますます選ばれなくなったのは、動かしがたい事実だ。大山小学校もまた、その学区域に、次年度の入学対象者が、他の学校と、ほぼ同じ人数である。それにもかかわらず、１人しか入学しないという事態をうむことになった。今年度の入学者数が１桁となった学校が小・中学校で１校ずつ出現している。 　板橋区は、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを一層推進し学校の活性化を図ることを目的として学校選択制をスタートした。しかし、選択制制度を導入したことにより逆に、廃校に追い込んでしまうのでは、本末転倒である。以上が本陳情の採択を求める理由である。 　２０１３年８月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年８月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第８０号　保育料改定に関する陳情 　２　意見の趣旨 　この陳情は、区が検討している２０１４年度保育料の値上げを行わないことを求める陳情である。 　区は、４年に１度の保育料見直しを基本としてきたが、昨年度は保育料改定を見送った。その見直しをさらに検討し、２０１４年４月からの保育料改定（案）が示された下での陳情審議となった。
   　区の保育料改定（案）に示されたものは、国の保育料基準額を児童１人あたりに換算し、２００４年度から２０１１年度の変動率３.６％を基準に算出し、所得税非課税世帯であるＡ〜Ｃ階層は、値上げの影響が大きいため現行据え置きとし、Ｄ１〜Ｄ２１階層を改定するものである。合わせて現行最高階層のＤ２１階層をＤ２２〜Ｄ２５階層へ細分化したものである。 　現在、保育料の負担割合は国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１の負担となっている。区は保育士の人員配置などで経費を上乗せし、保育の充実を図っている。例えば国の基準では１歳児保育は子ども６人に対して保育士１人とするところを、区は子ども５人に対して保育士１人とするなどの対策を講じている。しかし、保育にかかっている経費に対して、国は国基準の算出でしか負担しないため、実際保育にかかっている経費に対して国と東京都でわずか１２％しか負担されず、区の負担が大きくなっている。 　しかも、国が認可保育園の運営費に対する国庫負担金を２００４年度から廃止したため、その前年には区立と私立合わせて約１７億９４００万円あった区の収入が削減された。 　区は、この負担が大きく受益者とそうでないものが不公平だとして改定案をしめしたが、そもそも国庫負担が削減されたのは、保育を利用する区民の責任ではない。他の県と比べて都内の保育料は安いという見解があるが、区はこれまでも区民生活を支え、保育を充実させる立場で保育に対する経費を支出してきたのである。 　今回の保育料改定では、世帯収入約３１５万円と推定される所得税額３,０００円の世帯から一律引き上げるものである。児童福祉法では、保育料について「家計への影響を考慮する」と明記されている。区は、「景気は上向いている」と答弁するがその根拠はマスコミ報道のみである。一方で、保険料負担が増え、電気、ガスなどの料金が値上げされ、食料品まで値上げがつづき、さらには消費税増税まで言われ、子育て世帯の実態は、上向く見通しはまったくない。 　よって、保育料の値上げを今行うべきではないと考える。本陳情を採択し、自己負担額を増やすことではなく、保育に必要な経費を国や東京都がもっと負担するよう区と議会が強く求めるべきである。 　２０１３年８月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年８月２２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第８２号　認可保育園の増設と保育予算削減の復元を求め、保育料値上げに反対す 　　　　　　　　　　る陳情 　２　意見の趣旨 　この陳情は、増加する認可保育園の待機児対策として認可保育園を増やすこと、今年度から削減された４・５歳児の親子バス遠足、５歳児の子ども劇場、０歳児の布おむつ有料化をもとに戻すこと、２０１４年度保育料の値上げを行わないこと、保育料見直しの検討について保護者や区民の意見を聞く場を設けることを求める陳情である。 　保育料の値上げに関する項目に対する意見は、陳情８０号と同様である。 　併せて、保育料の改定に際し、意見を聞く場を求めているが、当然の要求である。 　区はパブリックコメントを行うというが、それは意見を聞くだけでその声に対する返答はホームページで公表するものである。双方向の意見交換ではなく、区民が負担する費用の改定を説明会も行わずに、パブリックコメントのみでは、住民自治の姿勢は不十分である。 　認可保育園を増やすことについては、今年４月１日現在、認可保育園を希望しながら入所できていないこどもは１,０１１人に上っている事態に応えるならば、認可保育園を抜本的に増やすことが求められるのは当然である。しかし、区は保育計画において従来の計画以上に認可保育園は増やさないとして、区民から土地を提供するから保育園をつくってくれと問い合わせがあっても断っていることが明らかになっている。姿勢を改めて、待機児対策は認可保育園を中心に据えるべきである。 　また、今年度から親子バス遠足、子ども劇場の廃止と布おむつ有料化が実施された。区も「どの事業も保育に必要な事業」と述べてきたように、必要でないものはない。とりわけ、ゼロ歳の布おむつは不快感を覚えるなど子どもの発達に大事な役割を果たしているといいながら、有料化されたことで希望者が一人もいなくなった。 　これは、子どもの人権にかかわる問題である。保育に欠ける子どもに保育を保障することは区の責務である。にもかかわらず、財政を理由に有料化し、実質廃止とすることは子どもが保育を受ける権利を奪うものである。 　そもそも、事業を廃止しておきながら保育料を引き上げるということは到底理解されない。 　よって、本陳情に対して採択を主張する。 　２０１３年８月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第４９号│板橋区子ども・子育て会議条例　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第５３号│東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第５４号│東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例　　│　否　　決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　佐　藤としのぶ 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年１０月２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　議案第５３号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　２　意見の趣旨 　この議案は、２０１４年度保育料を改定し、区民からの徴収額を引き上げることと同時に、固定資産税額による階層の変更規定を廃止するものである。 　区の保育料改定に示されたものは、国の保育料基準額を児童１人あたりに換算し、２００４年度から２０１１年度の変動率３.６％を基準に算出し、所得税非課税世帯であるＡ〜Ｃ階層は、値上げの影響が大きいため現行据え置きとし、Ｄ１〜Ｄ２１階層を改定するものである。併せて現行最高階層のＤ２１階層をＤ２２〜Ｄ２５階層へ細分化したものである。 　区は、負担の公平性を理由としているが、保育園を利用している夫婦共働き世帯は、所得税・住民税を合わせて一生涯に多くの税金を納めている。保育園を利用する家庭と利用していない家庭を比較する必要はない。収入に応じて税金を納め、納められた税金を必要な事業に振り分けるのであって、これは税の再分配である。 　保育の経費のうち、自己負担額の割合に基準はない。区は国の基準に合わせてしまえば負担が高くなることを考慮して、８年間保育費用の徴収額改定を見送ってきた。この８年で、経済状況はけして改善されず、むしろ子育て世帯の収入は減収となっている。必要以上の自己負担額は、保育を受けるべき子どもの権利すら奪いかねない。 　今回の保育料改定では、世帯収入約３１５万円と推定される所得税額３,０００円の世帯から一律引き上げるものである。児童福祉法では、保育料について「家計への影響を考慮する」と明記されているが。保険料負担が増え、物価高に加え消費税の増税が子育て世帯を襲うもとで、同時期に保育料の負担増を行うのは４重苦を強いるものである。 　また、保育園での子ども劇場や親子バス遠足を廃止し、布おむつ有料化などサービスを後退させておいて保育料の値上げを行うなど到底理解されない。 　私たちは、保育料負担増となるものを削除し軽減につながる固定資産税による階層の変更規定を廃止する項目だけを残す委員修正も提案した。 　保育料の値上げを行う姿勢は、子育て支援から遠ざかることに他ならない。子育て支援強化こそ求められているときに、保育料負担を引き上げることは、子育て世帯の希望まで奪うもので行うべきではないと考える。本議案に反対し、保育料値上げを中止すべきである。 　２０１３年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年１０月２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　議案第５４号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　２　意見の趣旨 　本条例は保護者の保育費用の負担を軽減するためのものである。現行条例では、生計を一にする世帯で、２人以上の児童が保育園、幼稚園、認定子ども園に通っている場合に、第２子以降が減額の対象となっている。本条例では、減額の対象を保育園、幼稚園、認定子ども園に通っているという制限を外して概ね小学３年生までの兄、姉のいる児童については、第２子以降とみなし、減額の対象としている。すでに幼稚園就園奨励費補助金交付金は、兄姉の要件を小学校３年生までとしており、本条例は、この規定に合わせる内容となっている。 　子育て世帯の貧困率は他世代と比較しても高く、経済的負担の軽減が強く求められている。また子どもを多く育てている家庭ほど、負担が大きくなる。 　板橋区は「生産年齢人口を増やし定住化を促進する施策を推進し、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指す」としている。この実現のためにも、「板橋に長く住みたい」「住んでいて良かった」と思える人を増やし、２人、３人と子どもを産み育てられる環境をつくることが必要である。本条例は、そのために有効な施策と考える。以上が本条例の賛成の理由である。 　２０１３年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────┬───────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　件　　　　　　名　　　　　│　議決の結果　│意見・理由　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第８９号│認可保育園保育料の見直しに関する陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第９０号│保育料値上げに反対する陳情　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第９１号│認可保育園の増設を求め、保育料値上げ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│に反対する陳情　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├──────┼──────────────────┼───────┼──────┤
   │〃　第９２号│認可保育園の増設を求め、保育料値上げ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　│に反対する陳情　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └──────┴──────────────────┴───────┴──────┘ 　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　佐　藤としのぶ 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年１０月２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第８９号　認可保育園保育料の見直しに関する陳情 　　　陳情第９０号　保育料値上げに反対する陳情 　２　意見の趣旨 　この陳情は、２０１４年度保育料の値上げ中止を求める陳情である。 　区は、今議会に保育費用の徴収額を改定し、区民からの徴収額を引き上げることを提案した。区の保育料改定に示されたものは、国の保育料基準額を児童１人あたりに換算し、２００４年度から２０１１年度の変動率３.６％を基準に算出し、所得税非課税世帯であるＡ〜Ｃ階層は、値上げの影響が大きいため現行据え置きとし、Ｄ１〜Ｄ２１階層を改定するものである。併せて現行最高階層のＤ２１階層をＤ２２〜Ｄ２５階層へ細分化したものである。 　保育の経費のうち、自己負担額の割合を区は経費の１割程度というが、明確な基準となる規定はない。区は、国の基準に合わせてしまえば負担が高くなることを考慮して、８年間保育費用の徴収額改定を見送ってきた。児童福祉法では、保育料について「家計への影響を考慮する」と明記されている。しかし、この８年で、経済状況はけして改善されず、むしろ子育て世帯の収入は減収となっている。必要以上の自己負担額は、保育を受けるべき子どもの権利すら奪いかねない。 　また、保育料値上げの理由を、負担の公平性としているが、保育園を利用している夫婦共働き世帯は、所得税・住民税を合わせて一生涯に多くの税金を納めている。保育園を利用する家庭と利用していない家庭を比較する必要はない。収入に応じて税金を納め、納められた税金を必要な事業に振り分けるのであって、これは税の再分配である。 　よって、本陳情に賛成する。 　２０１３年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１３年１０月２日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件 　　　陳情第９１号　認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情 　　　陳情第９２号　認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情 　２　意見の趣旨 　この陳情は、認可保育園の増設と２０１４年度保育料の値上げ中止を求める陳情である。 　今年４月１日現在の認可保育園待機児数は、１,０１１人である。これは、年々増加する一方である。しかし、区は保育計画の見直しの際、認可保育園は盛り込まず、認可外保育に固執している。 　今議会で提案されたスマート保育は、２２８人分の保育だが、認可園と比べると有資格者の保育士は６割程度という基準になっている。認可保育園待機児の受け皿であるなら、認可保育園同様に有資格者の割合を１０割とすべきである。 　そもそも、児童福祉法２４条では、「市町村は、保育に欠ける児童を保育しなければならない。需要の増などやむを得ない事由がある時は、その他の保育で適切な保護をしなければならない」とされている。これは、保護者が希望するかぎり、認可保育園が整備されるまでの過渡的な緊急対応として、家庭的保育や認可外保育を利用して適切な保護をするということである。認可保育園の計画は増やさずに、過渡的保育だけの計画増で待機児対策を終わらせることは、児童福祉法に反するものである。 　保育料改定に関する項目は、区が提案した議案第５３号に対する意見と同様であり、子育て世帯に対するこれ以上の負担増は行うべきではない。 　よって、本陳情に賛成する。 　２０１３年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　荒　川　な　お 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　　（調査事項）　1)　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　　2)　学校教育に関することについて 　　　　　　　　　3)　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　　4)　図書館の運営に関することについて 　２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　平成２５年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　佐　藤としのぶ 　　議　長　　茂　野　善　之　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎佐藤としのぶ　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２２日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」につきましては、「学校選択制を廃止し、通学する学校を限定すれば、交通事故や災害時の対応が迅速にとれ、風評等による過小規模校の発生も抑制できる」として採択との意見と、「学校選択制の廃止は、子どもの学校選択の自由を否定することにつながる」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第８０号「保育料改定に関する陳情」につきましては、「物価や光熱水費が上がり、区民の生活が厳しくなる中で、保育料の値上げを行うことはさらに区民生活を悪化させるため、国や都に対して保育料の補助を求める等、区は保育料の値上げをしない方策を検討すべきである」として、採択との意見と、「保育園の民営化や小規模保育施設の活用など、さまざまな工夫をしても、現行の保育料収入では、保育園の運営に支障があるのなら、保育料の改定は妥当である」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第８２号「認可保育園の増設と保育予算削減の復元を求め、保育料値上げに反対する陳情」につきましては、「待機児解消のためには、認可保育園の増設を優先的に取り組むべきであり、布おむつ、バス遠足等の事業も保育の役割として必要不可欠であるため、事業を復活するべきである。また、パブリックコメントの実施だけでは、双方向の議論ができないため、保護者への説明会を別途、設けるべきである」として採択との意見と、「現在の財政状況を勘案すると、認可保育園の増設は困難であり、布おむつ、バス遠足等の事業も必要不可欠な事業とは言えないため、廃止はやむを得ない。また、区民の声はパブリックコメントの中で集約するべきである」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　引き続き、９月３０日及び１０月２日に開会いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　９月３０日の委員会は、理事者より所管事項の報告を受け、その日の審査を終了し、委員会を１０月２日に延会いたしました。 　引き続き、１０月２日の委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第４９号「板橋区子ども・子育て会議条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」及び２委員より提出された「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例に対する修正案」につきましては、「今回の改定は、子育て世帯の生活をさらに困窮させるものであり、保護者への周知が徹底されておらず、区は説明責任を果たしていない。そのため、現行の保育料を維持すべきである」として、修正案には賛成し、原案に反対との意見と、「負担の公平性を考慮した改定であり、厳しい財政状況の中で、現行の保育事業を維持していくために今回の改定はやむを得ない」として、修正案には反対し、原案に賛成との意見がありました。 　最初に、修正案の表決を行ったところ、賛成少数で否決され、続いて、原案の表決を行ったところ、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第５４号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、「子どもが多い世帯の負担を軽減するために、早急に実施すべきである」として、原案に賛成との意見と、「財政状況が厳しい中で、今回の提案は根拠がなく、非現実的である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第８９号「認可保育園保育料の見直しに関する陳情」及び陳情第９０号「保育料値上げに反対する陳情」につきましては、「子育て世帯の生活が厳しくなる中で保育料を値上げすべきでない」として採択との意見と、「財政状況を勘案すると、保育料改定はやむを得ない」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第９１号「認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情」及び陳情第９２号「認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情」につきましては、「認可保育園への入園を希望している人は多く、そのニーズに応えるべきである」として、採択との意見と、「小規模保育施設等を重点的に活用すべきであり、認可保育園の増設は、財政状況を勘案して行うべきである」として不採択との意見があり、表決の結果、賛成少数をもちまして、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、「要望書の提出について」を議題とし、警視庁交通部交通規制課長あてに、「通学路におけるスクールゾーンの交通規制時間の変更を求める意見書」を提出することに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察について、ご報告申し上げます。 　本委員会は、去る７月２４日から２５日にかけて、新潟県三条市及び新潟市に赴き、三条市では、「９年間カリキュラムを通した体力向上の取り組みについて」、新潟市では、「教育総合センター及び特別支援教育サポートセンターについて」、それぞれ視察してまいりました。この施設で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　最後に、閉会中の８月２３日に、調査事件のための委員会を開会いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５３号及び陳情第７６号第１項については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第５３号及び陳情第７６号第１項については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５３号に対する討論 ○議長（茂野善之議員）　これより議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。
   　初めに、いわい桐子議員。 ◆いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆いわい桐子　議員　　ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して、議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」に反対する立場で討論を行います。 　この議案は、２０１４年４月からの保育料を改定し、世帯収入約３１５万円と推定される所得税額３,０００円以上の全ての世帯が対象で、子育て世帯に対する年間総額６,５００万円の負担増です。値上げ幅は、３歳未満児の最も多いＤ１階層で月額２００円から、最高のＤ２５階層で月額８,１００円の値上げです。最も利用人数の多い推定世帯収入４５０万円から５５０万円までのＤ５階層で、第１子が３歳児、第２子が１歳児の場合は、年間９,３６０円もの負担増です。 　認可保育園を利用する母親は、不景気で夫の年収が約５０万円減り、年少扶養控除の廃止で住民税は年間１４万円も増えた。食料品やガソリン代も上がる中、保育料値上げまで続くと、板橋区は冷たいと感じると話しています。 　区は、負担の公平性を理由としています。今回値上げの対象となった世帯も、所得税、住民税を納めています。本来は集めた税金で保育を運営すべきもので、保育園を利用する家庭と利用していない家庭を比較するものではありません。それでも保育料をとる場合は、児童福祉法で、家計への影響を考慮すると示されているのです。 　委員会で、「３００円、４００円の負担じゃないか」という意見がありましたが、決して軽いものではありません。前回値上げを行った前年の２００４年次世代育成推進アンケートでは、認可保育園の保育料は、保育園を利用していない家庭も含めて、平均保育料が１万６,５００円よりも低額であることを妥当とする人が多いことが示されています。現在の保育料ですら高いと考える人が多いのに、不公平は値上げの理由にはなりません。 　もともと国が、公立、私立で２００４年から認可保育園運営費を削減したことで、区の持ち出しが大幅に増えたのです。本来、国や東京都が負担すべき費用を利用者に押しつけることそのものが間違いです。 　区は、これまで国の基準に合わせてしまえば負担が高くなることを考慮して、徴収額改定を見送ってきました。前回改定した８年前から経済状況は決して改善されず、むしろ子育て世帯は減収となっています。保険料負担の増に物価高、そして来年４月には消費税増税が計画されています。加えて、保育料の負担増という四重苦を強いることは許されません。 　委員会で、「スマート保育１２カ所をつくる準備をしている。値上げで増収になるのだから、保育事業もよくするとお願いするしかない」と意見がありました。認可保育園の利用料を引き上げてほかの事業に利用するということ自体が、値上げの理由として認められるものではありません。 　既に今年４月から、認可保育園での子ども劇場や親子バス遠足を廃止し、布おむつ有料化など、保育事業を後退させてきました。結果として、実質６,５００万円の負担増は、支払った認可保育園利用世帯に保育の充実として返る根拠はどこにもありません。 　そもそも認可保育園の待機児が１,０１１人にも及んでいるのは、保育園を利用している親のせいではありません。必要な保育の実施は区の責任で行うものです。にもかかわらず、認可保育園を抜本的に増やそうともしない区の姿勢は改めるべきです。 　保育料値上げに関するパブリックコメントでは、１９１の個人と団体から寄せられ、そのほとんどの１８７件が値上げに反対しています。ほかのパブリックコメントが１１件、３０件といった反応に比べて、はるかに多い区民の声です。こうした声に耳を傾けず粛々と値上げを強行する姿勢は、あまりにも乱暴です。そもそも保育園を利用している世帯にさえ説明もせずに値上げを決定することは、区民に対する説明責任を果たしているとは言えません。 　私たちは、保育料負担増となるものを削除し、軽減につながる固定資産税による階層の変更規定を廃止する項目だけを残す委員修正を提案しました。その際、「高額所得者の保育料を引き上げることまで否定するのか」という意見がありました。先に述べたように、私たちはそもそも現行の保育料は高過ぎると考えます。その保育料をもとにして算出した値上げ案に賛成することはできません。見直すのであれば、収入に対して負担率が高くなっている所得層の負担を軽減することなどを行うべきです。 　だからこそ私たちは、子どもが多い家庭の負担を軽減するため、認可保育園の第２子、第３子の保育料を軽減する要件緩和の条例提案も行ったのです。人口が減ることに備えて、事業の縮小や負担増を行うことは、未来に希望を持てず、人口減に歯どめはかかりません。むしろ子育て支援充実の願いに応え、負担軽減と事業の充実こそを行うべきです。保育料の値上げを行うべきではありません。 　本議案に反対し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　自由民主党議員団を代表し、議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」の委員会決定、原案可決に賛成する立場から、討論を行います。 　近年の保育需要の急激な増加状況を見ますと、その要因を幾つか挙げることができると思います。 　まず、女性の社会進出の増加により、在宅子育てから、子どもを保育施設に預けるといった生活形態の変化、次に、長引く不況による家計収入の減少に起因する夫婦共働き世帯の増加、そして、育児支援環境の整った都内への子育て世帯の流入などです。 　こうした状況の中で、板橋の次世代を担う子どもたちを安心して産み育む環境を整備することは、何にも増して重要な課題とされています。 　また、子育て支援策に対する区民ニーズが多様化する中、区は今後、厳しい財政状況の中にあっても持続的なサービス供給に努めるとともに、適正な負担を求めていくことも必要であると考えます。 　本条例改正の主体である認可保育所の運営については、公費負担の割合が、利用児童数の増加等も相まって高まると同時に、認可保育所を利用されていない保護者との受益と負担の差が拡大しています。 　さらに、認可保育所における公費の投入額を、ほかの保育施設、認証保育所、認定こども園などと比較すると、どの施設よりも多額な保育経費が投入されています。 　区立、私立を合わせた認可保育所の運営経費は、平成１９年には１５６億１００万円であったものが、平成２４年度には１６２億４,２００万円となっており、これに対する保護者の負担割合は約９.９％であります。 　今回の保育料の改正にあたっては、中間層への配慮及び適正な応能負担、広く浅く負担を分かち合うことによる特定年齢層への負担の圧縮、そして低所得層への配慮、さらに、富裕層を細分化するという、４つの視点に立った手法により見直しがなされ、一定の負担をお願いしているものと考えます。 　板橋区では、これまで子どもたちの将来のために、中学生までの医療費無料化や保育園の待機児童解消対策など、さまざまな施策の充実を行ってまいりました。 　これからの板橋区は、現在の子育て支援策をできる限り担保し、また、今後、必要となるサービスについては、改めて構築していかなければなりません。 　さらに、これからの板橋区の健全な財政基盤を確立するという観点からも、適正かつ一定程度の負担を利用者にお願いすることは、その足がかりになるものであると考えます。 　以上、現在の区の財政状況の中で、子育て支援策全体の負担の公平化の観点から、時宜にかなった改正であると考え、議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」の委員会決定、原案可決に改めて賛成の意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第５３号の採決 ○議長（茂野善之議員）　続きまして、議案第５３号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５３号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第７６号に対する討論 ○議長（茂野善之議員）　次に、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」に対する討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、荒川なお議員。 ◆荒川なお　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆荒川なお　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表して、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」について、委員会決定、不採択に反対の立場で討論を行います。 　本陳情が学校選択制を廃止することを求める理由は、選択制によって第１に、同じ地域の子どもをばらばらにし、地域のつながりを希薄にしていること。第２に、交通事故などから子どもを守り、無理なく通学できる環境をつくること。第３に、特定の学校に希望が集中する、あるいは特定の学校を避けるという事態が生じていることの３つです。 　私たち日本共産党も、これまで学校選択制には５つの大きな弊害があることを指摘してきました。 　第１に、人気校と不人気校が生まれ、教育条件が悪化するという問題です。人気校では過密化が生まれ、一方、不人気校では風評など、いずれも解決困難な問題を抱えることになります。 　第２に、競争に振り回され、教育がゆがむということです。選ばれるためのプレッシャーは点数至上主義を生み、テスト中に先生が正解を教えてしまうなどの、深刻な事態も起きています。 　第３には、学校の階層化が進むということです。競争と選別の中で、片やブランド校、片やスティグマとしての学校という学校間格差が進めば、いろいろな家庭の子どもが交じり合い、互いの良さを認め合いながら成長するという、公立学校の本来の良さを見失うことになります。 　第４に、学校と地域との関係が希薄になるという問題です。身近な地域の住民が、その地域の学校や子どもたちに関心を寄せなくなることは、地域の子育て力の喪失でもあり、これは学校選択制の最大の弊害です。 　第５に、行政側の一方的な都合で、父母や住民の意向に背いて学校の統廃合を進める場合に、学校選択制がそれを合理化するために利用されてきたということです。 　板橋区教育委員会は、こうした弊害があるからこそ、小学校については選択できる範囲を隣接校だけに限定するなどの手直しを行い、また、来年度から名称も「入学予定校変更希望制」に変更するとしています。しかし、従前の選択制でも、ほとんどの保護者は隣接校を選択していた実態があるのですから、隣接校に限定しても何も変わるものではありません。 　選ばれる、選ばれないの格差は、隣同士の学校でも生じています。大山小学校では、その学区域に、次年度の入学対象者がほかの学校とほぼ同じ人数いるにもかかわらず、隣の学校が選択されたため、１人しか入学しないという事態となりました。 　また、向原中学校では、当初の入学希望者が１３人いましたが、入学式直前に男子が入学を辞退し、隣の中学に移り、１０人未満の過小規模になるという事態を生んでいます。 　２００４年の学校選択制導入以降、小規模となる学校、さらに過小規模となる学校が出現し、学校間の格差が広がっています。将来廃校になるのではという不安から、小規模校がますます選ばれなくなったのは動かしがたい事実です。 　「子どもの学校を選ぶ権利まで否定するべきではない」という意見もあります。教育委員会は、学校選択制の目的を、「特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを一層推進し、学校の活性化を図ること」と説明してきました。しかし、実際の選択の基準は、「勉強できる生徒が多い学校に通わせたい」「校舎がきれいな学校に通いたい」「評判が良い、悪い」などの理由です。 　憲法が全ての子どもに保障している「等しく教育を受ける権利」とは、義務教育において、どこの学校でも等しく日本国民としての教育を受けられる環境を整備することと表裏一体のものです。子どもの通う学校は、子どもに一番近い場所にいるみんなでつくっていくことが大事だということを、多くの区民が望んでいるのではないでしょうか。この地域に住んでいればこの学校にという学区域制を保持すべきです。 　学区域制度は、行政が予め進学予定者の数を知り、それに必要な教職員配置などの条件整備を行うという点でも合理性があります。さまざまな条件から、子どもにとって別の学校がいいという場合には、弾力的に対応するということが現実的です。 　学校選択制によって選ばれない学校をつくり、教育を受ける場、学校そのものをなくして、教育を受ける権利を奪うことを断じて許すことはできません。 　杉並区では、既に昨年、選択制の廃止を宣言しています。板橋区でも、学校選択制の弊害をきっぱりと解消するためにも、あれこれの手直しではなく、廃止こそ決断すべきです。学校を廃校に追い込み、地域を壊し、子どもの安全さえ守れない学校選択制の廃止を重ねて求め、本陳情の不採択に反対する討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　次に、山田貴之議員。 ◆山田貴之　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆山田貴之　議員　　板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」の委員会決定、不採択に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本区における学校選択制は、平成１６年度から実施されておりますが、それまでの指定校変更制における課題の解決とともに、保護者の学校選択の意思を尊重し、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりを推進することを目的としたものです。 　現在、新入学生全体のうち、毎年概ね２５％程度の方が本制度を活用しているように、区民の間で一定の理解が進んでいる制度となっています。 　しかし、近年は大規模マンション建設による一部地域の人口増等に伴う抽選校の増大や、少子化に伴う過小規模校の出現、また、東日本大震災以降、災害時の対応等を中心に地域との連携について重要性が高まり、通学区域外の学校に通う場合の課題も指摘されています。 　このような現状を踏まえ、板橋区教育委員会では、学校選択制について、これまでより通学区域の学校に通うことの重要性を強く打ち出し、保護者が十分な検討の上で制度が活用されるよう、周知方法や手続を見直すとともに、一定の制限を加えるなど制度を改め、平成２６年度新入学児童・生徒から「入学予定校変更希望制」を導入しました。 　児童・生徒は、通学区域の学校へ行くことが望ましいと考えますが、一方で、さまざまな理由により通学区域外の学校を選びたいという、保護者や児童・生徒の真摯な希望や一定の条件のもとで、学校を選ぶことができる権利を尊重することもまた大切であると考えております。 　従って、通学区域を厳格に適用し、通学区域以外の学校への就学を認めない制度に戻すことは、現実にそぐわないと言わざるを得ません。今回、こうした状況に即して、就学校の指定制度の見直しが行われたことから、引き続き、現在の制度の継続が必要と考えます。 　従いまして、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」に対し、委員会決定、不採択に改めて賛意を表しまして、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（茂野善之議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第７６号第１項の採決 ○議長（茂野善之議員）　続きまして、陳情第７６号「学校選択制・学校適正配置に関する陳情」第１項「学校選択制度廃止の件」について、起立表決を行います。 　陳情第７６号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第７６号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５４号の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第５４号「東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第５４号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立を願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第５４号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────
   △陳情第８０号の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第８０号「保育料改定に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第８０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第８０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第８２号の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第８２号「認可保育園の増設と保育予算削減の復元を求め、保育料値上げに反対する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第８２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第８２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第８９号、第９０号の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第８９号「認可保育園保育料の見直しに関する陳情」及び陳情第９０号「保育料値上げに反対する陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第８９号及び第９０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立を願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第８９号及び第９０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第９１号、第９２号の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第９１号「認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情」及び陳情第９２号「認可保育園の増設を求め、保育料値上げに反対する陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第９１号及び第９２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立をお願いいたします。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（茂野善之議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第９１号及び第９２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第４９号及び調査事件の採決 ○議長（茂野善之議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第４９号「板橋区子ども・子育て会議条例」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり調査事件を継続調査に付することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第４９号については、委員会報告のとおり決定し、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △公共施設等調査特別委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４０を議題といたします。 　公共施設等調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　公共施設等調査特別委員長　田中いさお議員。 ◎田中いさお　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中いさお　議員　　ただいまから、１０月４日に開会いたしました公共施設等調査特別委員会における調査の概要について、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、東京都武蔵野市に赴き、「ファシリティマネジメントの推進状況について」視察を行いました。 　委員より、武蔵野市における公共施設再編に関する基本的な考え方と取り組み状況、計画的施設整備の具体的な取り組み内容などについて、活発な質疑が行われました。 　視察後、委員会では、初めに「公共施設等の整備に関するマスタープランのパブリックコメント実施結果及び各個別整備計画の検討事項について」を議題とし、理事者から説明を受けました。 　委員より、今後の検討方針や整備スケジュール、住民、利用者へのアンケートや説明会の実施方法、所管を横断した検討体制の必要性、地域住民を中心としたワークショップの必要性、住民による施設管理運営手法の可能性、地域センター区域の見直しの可能性、学童クラブなどの空き施設の活用に向けた検討状況などについて、活発な質疑や提案がなされました。 　次に、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において各委員から出されました意見、提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、公共施設のあるべき将来ビジョンについて、十分に議論した上で、住民参画のもと、具体的な検討を開始すべきであること、既存施設の長寿命化や有効活用については、十分に検討すること、施設の廃止が決定する前に、十分に住民や利用者の意見を把握すること、庁内の情報共有を徹底すること、指定管理者制度における協定書の内容についてなど、板橋区が範を示せるような新たな独自制度の創設に向けて、十分に検討することなど、さまざまな意見や提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出されました提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降、さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △防災・減災対策調査特別委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４１を議題といたします。 　防災・減災対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　防災・減災対策調査特別委員長　菊田順一議員。 ◎菊田順一　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　菊田順一議員。 　　　　　〔菊田順一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎菊田順一　議員　　ただいまから、１０月４日に開会いたしました防災・減災対策調査特別委員会における調査の概要について、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するため、練馬区に赴き、「東京都における白子川地下調節池工事の現状について」視察を行いました。 　委員より、白子川地下調節池工事における総工費や貯留量、ゲリラ豪雨が起きた後の調節池内のメンテナンス方法とその回数についてなど、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、初めに、「民間事業者等との災害時協定の見直しについて」を議題とし、理事者より報告を受けました。 　委員より、災害時における東洋大学板橋キャンパスを防災の拠点にすべきこと、災害時協定を締結した団体に、区がＢＣＰ策定の支援を行い、要援護者への配慮をすること、各小中学校においても、ＢＣＰ策定を区が支援し、早急に構築すべきこと、区と災害時協定を締結している企業の防災訓練への更なる参加について、活発な質疑や意見、提案がなされました。 　次に、「板橋区都市復興マニュアル改訂方針について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、小学校低学年や高齢者でもわかりやすい復興マニュアルの発行をすべきこと、都市復興マニュアルの災害予防対策に関しては、住民の意見を加えたものを策定すべきことなどについて、活発な質疑や意見、提案がなされました。 　最後に、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出されました意見、提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、局地的なゲリラ豪雨に対する基盤整備を行うこと、河川の氾濫警戒時における避難場所を明確にすべきこと、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、災害時要援護者の被災の未然防止に努めることなどについて、さまざまな意見や提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出されました提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △まちづくり調査特別委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４２を議題といたします。 　まちづくり調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　まちづくり調査特別委員長　荒川なお議員。 ◎荒川なお　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕 ◎荒川なお　議員　　ただいまから、１０月７日に開会いたしました、まちづくり調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、墨田区に赴き、京成電鉄押上線連続立体交差事業について、視察を行いました。 　委員より、連続立体交差事業を進める上での区の役割やこれまでの経緯、総事業費の内訳について及び立体化以前の踏み切り遮断状況についてなど、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、初めに、「ＪＲ板橋駅改良計画について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、今後のスケジュールや費用負担について、地域住民に対する情報提供についてなど、活発な質疑、提案がなされました。 　次に、「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合の設立について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、準備組合加入状況の内訳について、当該地域及び周辺地域に対する丁寧な対応についてなど、活発な質疑、提案がなされました。 　次に、「大山駅周辺地区まちづくり地元検討組織の活動状況について」を議題とし、理事者から報告を受けました。 　委員より、まちづくりに関して、周辺地域の影響も考慮し、時間をかけて一体的に進める必要性について、補助２６号線周辺の測量を行う時期や予算についてなど、活発な質疑、提案がなされました。 　次に、「活動方針に沿った提言の検討について」を議題とし、前回の委員会において、各委員から出された意見、提案並びに今回の視察で得た見聞をもとに、提言について検討を行いました。 　委員より、東武東上線立体化事業をしっかりと視野に入れた上で、大山駅周辺のまちづくりや補助２６号線の整備などを進めるべきであること、今後、大山駅周辺地区のまちづくりに関して、経済動向や商店が抱えるさまざまな問題を踏まえて、検討を進めるべきであること、上板橋駅周辺地区については、防災の観点から、安全なまちづくりを進めるべきであることなど、さまざまな意見、提案がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出された意見や提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降さらに議論を深めていく所存であります。
   　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △議会改革調査特別委員会報告 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４３を議題といたします。 　議会改革調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　議会改革調査特別委員長　おなだか勝議員。 ◎おなだか勝　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり） ◎おなだか勝　議員　　ただいまから、１０月７日に開会いたしました議会改革調査特別委員会における調査の概要について、ご報告申し上げます。 　当日は、調査活動の参考に資するために、埼玉県飯能市に赴き、「議会におけるタブレット端末の活用について」視察を行いました。 　委員より、端末使用に関する遵守規定、端末の予算計上の経緯、傍聴者の端末使用の可否及び端末より得たデータの２次利用の可否など、活発な質疑が行われました。 　視察後の委員会では、「議会の情報公開について」を議題とし、項目に沿って理事者から説明を受けました。 　初めに、「本会議場での賛否の電子化及び出欠状況等のホームページ上での公開」の項目については、委員より、個人別表決態度については、実務上可能なものはホームページ上に公開すべきとの意見や、会派別ではなく、個人別に態度を掲載する意義を考慮し、公開の可否について検討すべきとの意見及び本会議場の電子化は、財政状況を考慮すると困難である等の意見が出されました。 　次に、「予決算における総括質問で議員が使用したパワーポイント資料のホームページ上での公開」の項目については、委員より、区民に議論をわかりやすくするために、積極的に資料を公開すべきとの意見や、パワーポイントの資料は、質疑における自己の質問の補助資料であり、資料の提供が議会の情報公開に寄与するものではなく、公開する必要性は乏しい等の意見がありました。 　次に、「タブレット端末の議員への貸与と議場、委員会室での使用の解禁」の項目については、委員より、ペーパーレス化、作業の効率化、情報伝達の迅速化の観点から積極的に推進すべきとの意見や、端末を導入するには莫大な費用がかかるため費用対効果を考慮して、今後検討していくべき等の意見が出されるとともに、今回の視察で得た見聞について議論が行われました。 　次に、「議会でのＩＣＴ活用」の項目については、委員より、閲覧者の数や年齢等も把握できるフェイスブックページを活用し、情報発信を行っていくべきであるとの意見や、フェイスブックを実施するのであれば、議員も積極的にかかわるべきであり、魅力あるコンテンツを検討すべきであるとの意見及び現在、実施しているツイッターによる情報発信で充足しており、これ以上、情報発信ツールを増やす必要性は感じない等の意見がありました。 　次に、「執行機関の情報公開条例とは別に、情報公開制度を進める必要がある」との項目については、当委員会における情報公開の議論については、今後、この共通認識を持って扱うことを全委員で確認いたしました。 　次に、「議会だよりにおける会派別の態度を議員別表記へ改めるべき」との項目及び「会議の出欠状況及び欠席理由の付記」の項目については、委員より、コスト面を考慮すると、議員別表記の実施は困難であるとの意見がありました。 　次に、「申し合わせ事項公開」の項目については、委員より、議会慣行と同様に区民にとって有益な情報があるならば公開すべきであるとの意見と、情報公開請求で対応できるならば、公開すべきではないとの意見がありました。 　最後に、「幹事長会等、非公式となっている会議の公開」の項目及び「会議録の要点筆記縮小」の項目については、委員より、幹事長会は非公式の会議であり、公開するものではなく、議事録も要点筆記で十分である等の意見がありました。 　以上、これまでの調査や各委員から出された意見、提案を踏まえつつ、活動方針に沿った提言を行えるよう、次回以降、さらに議論を深めていく所存であります。 　これをもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（茂野善之議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４４　議案第５５号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４４を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５５号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（茂野善之議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（茂野善之議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいま上程されました、議案第５５号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 　我が国の経済は、一時期の超円高局面を乗り越え、一部に外需主導による景気回復が窺えるものの、東日本大震災の影響や欧州債務問題による世界経済混乱の影響は依然大きく、昨今のシリア情勢も相まって、先行きが不透明な状況にあります。 　また、小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に加え、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、さまざまな危機にさらされながら厳しい経営を強いられており、家族を含めその生活基盤は圧迫され続けております。 　このような状況下において、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、昭和６３年に創設され、以来、２５年余にわたり、小規模事業者のみならず多くの都民の生活を支えてきております。 　また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置及び商業地等における固定資産税、都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、それぞれ平成１４年と平成１７年に創設されました。現在でも多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところであります。 　東京都がこれらの軽減措置を廃止することになれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えられます。 　よって、板橋区議会は東京都に対し、次の３点について強く要望する必要があると考えます。 　第１に、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を継続すること。第２に、小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の減免措置を継続すること。第３に、商業地等における固定資産税、都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置を継続すること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第５５号に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議案第５５号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５５号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５５号の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５５号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５５号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４５　議案第５６号　軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４５を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５６号　軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周 　　　　　　　　知を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（茂野善之議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（茂野善之議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　松岡しげゆき議員。 ◎松岡しげゆき　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　松岡しげゆき議員。 　　　　　〔松岡しげゆき議員登壇〕（拍手する人あり） ◎松岡しげゆき　議員　　ただいま上程されました議案第５６号「軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）は、交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ外傷等により頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維である「軸索」と呼ばれるケーブルが断裂する等して発症する病気であります。 　２００７年、世界保健機構（ＷＨＯ）の報告によれば、年間１,０００万人の患者が発生していると推測されており、その対策が求められています。 　ＷＨＯの報告から累計患者数を推計すると、日本には過去２０年間だけでも数十万人の患者がいると考えられていますが、この病気は、ＭＲＩ等の画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済的に追い込まれるケースも多々あるのが現状であります。 　特に通学路での交通事故やスポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちがＭＴＢＩを発症する可能性も高くなっています。 　よって、板橋区議会は政府に対し、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう、強く要望いたします。 　第１に軽度外傷性脳損傷のため働けない場合、労災の障害補償年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること。第２に労災認定基準の改正にあたっては、不正を防止するため、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。第３に教育機関への啓発・周知を図ること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第５６号に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議案第５６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。
   　よって、議案第５６号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５６号の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５６号「軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書」を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５６号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４６　議案第５７号　地方税財源の充実確保を求める意見書 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４６を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５７号　地方税財源の充実確保を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（茂野善之議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（茂野善之議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　松崎いたる議員。 ◎松崎いたる　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　松崎いたる議員。 　　　　　〔松崎いたる議員登壇〕 ◎松崎いたる　議員　　ただいま上程されました、議案第５７号「地方税財源の充実確保を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷などにより、厳しい状況が続いています。 　こうした中、基礎自治体である区が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 　よって、板橋区議会は政府に対し、次の事項を実現されるよう、強く要望するものであります。 　初めに、地方交付税の増額による一般財源総額の確保につきましては、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保することのほか、地方交付税の増額及び地方財政計画における歳出特別枠維持など、５項目であります。 　次に、地方税源の充実確保等につきましては、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を５対５とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することのほか、個人住民税及び固定資産税の安定的確保並びにゴルフ場利用税の制度堅持など、７項目であります。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第５７号に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議案第５７号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５７号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５７号の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５７号「地方税財源の充実確保を求める意見書」を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５７号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４７　議案第５８号　地方税財源の拡充に関する意見書 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４７を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５８号　地方税財源の拡充に関する意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（茂野善之議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（茂野善之議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　佐藤としのぶ議員。 ◎佐藤としのぶ　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　佐藤としのぶ議員。 　　　　　〔佐藤としのぶ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎佐藤としのぶ　議員　　ただいま上程されました、議案第５８号「地方税財源の拡充に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。 　すなわち、地方全体で巨額の財源不足が生じている中、まずは国から地方への税源移譲を行うことなどにより、地方税財源の拡充を図ることが重要であり、平成２０年度税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎まなければなりません。 　ところが、国や全国知事会における学識経験者の検討会等では、地方税である法人住民税の一部国税化といった、特別区を含む都市部の財源を狙い撃ちにするような案が議論されています。 　板橋区には、急激に押し寄せる高齢化への対応や、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設が改築時期を迎えているなど、大都市特有の財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。限られた地方税による調整では、地方財政が直面している問題の根本的な解決にはつながりません。 　よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、限られた地方税源の中で財源調整を行うのではなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、強く要望いたします。 　以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第５８号に対する採決の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議案第５８号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５８号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第５８号の採決 ○議長（茂野善之議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第５８号「地方税財源の拡充に関する意見書」を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第５８号は、原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（茂野善之議員）　会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 午後２時５０分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２０分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員
   　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員 　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２１番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　２４番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員 　　　欠席議員　なし 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　鍵　屋　　　一君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君 　　〃　　議事係長　　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　調査係長　　並　木　節　子君 　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君 　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君 　　〃　　書記　　　　江　原　康　浩君　　　　〃　　書記　　　　柴　　　圭　太君 　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　　　〃　　書記　　　　松　永　直　也君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君 　　教育長　　　　　　橋　本　正　彦君　　　　常勤監査委員　　　菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　　　政策経営部参事　　堺　　　由　隆君 　　施設管理担当部長　淺　井　　　浩君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君 　　総務部参事　　　　藤　田　雅　史君　　　　危機管理室長　　　白　石　　　淳君 　　区民文化部長　　　田　中　範　行君　　　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君 　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　　　保健所長　　　　　原　田　美江子君 　　福祉部長　　　　　中　村　一　芳君　　　　子ども家庭部長　　大　迫　俊　一君 　　資源環境部長　　　山　崎　智　通君　　　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君 　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　　　会計管理者　　　　湯　本　　　隆君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君 　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄君 △再開の宣告 ◎事務局長（鍵屋一君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（茂野善之議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４８　報告第１号　平成２４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第４９　報告第２号　平成２４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５０　報告第３号　平成２４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第５１　報告第４号　平成２４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○議長（茂野善之議員）　次に、日程第４８から第５１までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　平成２４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　平成２４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　平成２４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　平成２４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長（茂野善之議員）　初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長（坂本健君）　議長。 ○議長（茂野善之議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　平成２４年度の一般会計並びに３特別会計決算の認定をお願いするにあたりまして、主要な事業の実績をご報告申し上げます。 　平成２４年度は、東日本大震災の発生直後の混乱期からようやくにして脱し、復興需要を背景に経済も回復基調にありましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済減速への懸念や歴史的な円高による輸出環境の悪化により、景気の先行きが見通せない中でのスタートとなりました。 　平成２４年度予算は、極めて厳しい財政環境の中にありましても、区政施行８０周年の節目の年であることを踏まえつつ、区民生活の安定を最優先に、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」に基づき、選択と集中の視点から、限られた財源を最大限に活用し、今日的な重要課題に総合的に取り組むことを基本に編成したものであります。 　それではまず、一般会計決算について申し上げます。 　歳入では、前年度と比較して、特別区税が、年少扶養控除の廃止による税制改正の影響などにより、６億５,０００万円の増、特別区交付金が、固定資産税及び法人住民税の増収により、２３億６,０００万円の増となりました。 　一方、地方特例交付金は、子ども手当特例交付金の廃止等に伴い、５億８,０００万円の減、繰入金は減債基金の繰り入れが増となる一方、小中学校の大規模改修の事業量の減に伴う義務教育施設整備基金繰入金の減、並びに予算の執行管理の徹底や、特別区交付金の増収などにより、財政調整基金の繰り入れを全額回避できたことから、４０億８,０００万円の大幅な減となりました。歳入総額では１２億５,０００万円、０.７％の減となりました。 　歳出は、生活保護や障がい者の自立支援給付等の扶助費が増となる一方、小中学校の大規模改修経費の減、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより、前年度と比較して１２億７,０００万円、０.７％の減となりました。 　この結果、一般会計の決算は、歳入１,８４０億４,０００万円、歳出１,８０２億４,０００万円となり、３８億円の決算剰余金が生じました。 　次に、財政指標について申し上げます。経常収支比率は８９.８％と、平成２３年度数値と比べ、扶助費などが増となるものの、特別区交付金及び特別区税などの一般財源が増加したため、１.３ポイント低下し、若干の改善が見られました。 　人件費比率は１８.８％、公債費比率は５.０％となり、前年度よりさらに改善を図ることができました。 　なお、「健全化判断比率」につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標とも、早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　次に、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」に掲げる目標を達成するために実施した主な事業について、３つのナンバーワンの柱に沿って、ご報告申し上げます。 　第１に、「あたたかい人づくりナンバーワン」についてあります。初めに、教育関係では、地域ぐるみで学校支援活動を行う仕組みであります「学校支援地域本部事業」の実施校に新たに５校を加え、合計１０校に拡大いたしました。 　児童・生徒の学習力向上の取り組みとして、フィードバック学習の対象学年を、小学校４年生にも拡大し、小学４年生から中学２年生までの５年間にわたる継続的な取り組みによって、確かな学力の定着を図りました。 　さらに、板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」を新たに８校開設し、２５校に拡大いたしました。 　喫緊の課題である保育所待機児童対策につきましては、区の空き施設を活用した板橋保育ルーム事業として、「高島平保育ルーム」を開設するとともに、仲町地区に区有地を活用した私立認可保育所「板橋仲町どろんこ保育園」を開設いたしました。 　また、パートタイム勤務など、保護者の就労形態の多様化に対応するため、前野町及び本町の２カ所におきまして、「定期利用保育施設」を開設いたしました。 　こちらにより、保育所定員を２６１名拡大するなど、待機児童解消に向けた対策を推進してまいりました。 　児童虐待の増加に対応するため、子ども家庭支援センターに児童福祉司の資格を有する「虐待対策コーディネーター」を配置し、児童相談所など、関係機関との連携・調整の強化を図りました。 　増加の一途をたどる生活保護受給者の自立を促進するため、就労意欲のある受給者に対する職業紹介を行う「無料職業紹介事業」を、都内で初めて実施するとともに、カウンセリングやセミナーを通じて就労に結びつける「就労意欲喚起等支援事業」の実施や、就労相談員の増員を図りました。 　また、認知症高齢者の早期発見のため、医療機関など、関係機関との連絡会を設置し、地域でのサポート体制を強化するなどの支援を行いました。 　第２に、「元気なまちづくりナンバーワン」についてであります。平成２４年は、昭和７年１０月１日に板橋区が誕生してから８０周年となる節目の年であることから、区制施行８０周年記念式典をはじめ、いたばし花火大会や区民まつりなど、各種の記念行事を実施し、区民の皆様とともに築き上げてまいりました区の歴史を再認識するとともに、今後とも温かい心のきずなと自治の精神にあふれるまち、いつまでも安心して住み続けられる「板橋」の実現に向けて努力していくことを、改めてお誓いいたしました。 　産業関連では、板橋区が歴史的に強みを持つ「光学・精密機器産業」分野におきまして、国の内外にＰＲ活動を展開し、国際会議の招致など、産業文化都市「板橋」のブランドイメージ確立に注力をいたしました。 　また、商店街の活性化を図るため、志村銀座商店街におきまして、ショッピングロードの整備を行いました。 　第３に、「安心・安全ナンバーワン」についてであります。防災関連につきましては、東日本大震災の発生を踏まえ、従来の防災対策を一歩進めた「成果重視」、「目標管理型」の対策を推進するため、「地域防災計画（震災編）」の改訂を行ったほか、活動マニュアルの整備を行い、発災直後の初動態勢の強化を図りました。 　「地域防災力の向上」では、住民防災組織へのＤ級ポンプの更新、スタンドパイプの増強配備、貸出用として各地域センターに訓練用の水消火器を新たに配備するなど、初期消火対策の充実に取り組むとともに、専門家による防災セミナーなど、防災訓練の充実・強化を行い、地域防災力の向上を図ってまいりました。 　「避難者対策の強化」では、避難所の室内照明器の配備、帰宅困難者一時滞在施設の案内標識の設置、福祉避難所７カ所を新たに追加するなど、避難者対策のさらなる強化を図ってまいりました。 　また、児童館、学童クラブ、保育所において、災害時における保護者への引き渡しまでの滞在の長期化に備え、３日分の食料、飲料水を備蓄いたしました。 　「情報伝達体制の強化」におきましては、同報系防災行政無線のデジタル化によって、情報伝達手段の機能強化を図るとともに、パンザマストの立て替えを行いました。 　あわせて、防災無線放送を聞き逃した方が、放送内容を電話で後から確認することができる「電話応答システム」を導入いたしました。 　さらに、平成２３年度に引き続き、岩手県大船渡市へ４名の職員を派遣し、都市整備業務など、災害復興支援に協力いたしました。 　災害に強いまちづくりの一環として、総合的な水害対策では、浸水被害の防止や被害の軽減を図るため、住宅などの出入り口に止水板を設置する工事費に対する助成を開始いたしました。 　ごみの減量やリサイクルを推進するため、「板橋かたつむり運動」の一環として「かたつむりのおやくそくハンドブック」を作成し、家庭及び事業所に全戸配布いたしました。 　魅力ある公園づくりとして、「板橋一丁目電車の見える公園」などを整備いたしました。 　小中学校施設の改築・大規模改修としましては、志村坂下小学校、板橋第四小学校、板橋第二中学校において大規模改修工事を完了させるとともに、板橋第一小学校、赤塚第二中学校の改築工事も順調に進み、本年４月から新たな校舎の供用を開始いたしました。 　さらに、耐震性や老朽化の課題を解消し、防災拠点としての機能と区民サービスの向上を目指して、区役所本庁舎南館の改築工事並びに関連する北館の改修工事に着手いたしました。
   　「３つのナンバーワンに共通して」の事業につきましては、区の業務における地図情報の利用はもとより、さまざまな空間情報を全庁的に共有し、業務の効率化・高度化を図る「統合型ＧＩＳ」を構築し、本年４月から稼働いたしました。 　次に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は５９３億万円、歳出は５７０億５,０００万円となり、差し引き２２億４,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は６１億３,０００万円となりました。 　介護保険事業特別会計につきましては、歳入は３１４億２,０００万円、歳出は３１１億５,０００万円となり、差し引き２億７,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は、３８億４,０００万円となりました。 　後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は９６億３,０００万円、歳出は９４億１,０００万円となり、差し引き２億２,０００万円の決算剰余金が生じました。なお、一般会計からの繰入金は４８億８,０００万円となりました。 　以上、平成２４年度における主な事務事業の実績について申し述べました。 　区の財政は、平成２１年度以降、特別区交付金などの急減による財政不足が常態化する一方、扶助費の増大傾向から、収支の均衡が失われ、巨額の基金投入による厳しい財政運営が継続しており、数年後には財政調整基金残高の枯渇も危惧される状況となりました。 　さらに、生産年齢人口の減少、少子高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増大や、公共施設等の更新経費の急増も見込まれる中、「板橋区経営革新計画」及び「いたばしNo.１実現プラン２０１５」のローリングに取り組み、今日的課題への対応や当面の財政対策とともに、次期基本計画へとつなげていく中長期的な成長戦略と経営構造改革を網羅した新たな総合計画として、「いたばし未来創造プラン」を策定いたしました。 　今後とも、区政の持続的な発展を可能とする健全な財政基盤を確立するため、議員各位をはじめ、区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、区政の伸張・発展に努力してまいります。 　特に平成２４年度は、東日本大震災を踏まえた防災対策の充実などの安心・安全対策、保育所の待機児童解消などの子育て支援、並びに教育の充実など、今日的な課題に一定の成果を収めることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政運営を実現できたと確信いたしております。 　何とぞ４会計決算につきましてご認定をいただきますようお願いを申し上げまして、主要事業の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △報告第１号〜第４号の提案理由の説明省略 ○議長（茂野善之議員）　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第４号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置と報告第１号〜第４号の付託の動議 ○議長（茂野善之議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　報告第１号ほか３件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長（茂野善之議員）　安井一郎議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（茂野善之議員）　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　この際お諮りいたします。明１０月１７日から２９日までの１３日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（茂野善之議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１７日から２９日までの１３日間は休会と決定いたしました。次の会議は１０月３０日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（茂野善之議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、ただちに決算調査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後３時３７分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　長　　茂　野　善　之 　　　　　　　　　　　　　１９番　　杉　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　３２番　　かなざき文　子...