「板橋区議会 2011-09-30 平成23年第3回定例会−09月30日-02号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

板橋区議会 2011-09-30
平成23年第3回定例会−09月30日-02号

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平成23年第3回定例会−09月30日-02号平成23年第3回定例会　平成２３年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月３０日（金曜日）　日程第１　議案第５２号　平成２３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　〃　第２　〃　第５３号　平成２３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　〃　第３　〃　第５４号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第４　〃　第５５号　東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例　〃　第５　〃　第５６号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　〃　第６　〃　第５７号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例午前１０時００分開議　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員

　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △開議の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（石井勉議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（石井勉議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　荒　川　な　お議員　天　野　　　久議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　これより区政に関する一般質問を行います。　本日は、民主党から行います。　中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　中妻じょうた議員。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　民主党の中妻じょうたでございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故という未曾有の事態に対して、板橋区も電力消費地として、また福島で苦悩する自治体の仲間として、原発の問題に対して態度を明確にする必要があると考えております。　福島では多くの方が避難を余儀なくされており、板橋区でもたくさんの福島の方を受け入れています。故郷を捨てなければならない、生きているうちに故郷の土を踏めるかどうかわからない。それはどれほど無念なことでありましょうか。福島第一原発で生産される電気を私たち板橋区民も使ってきました。その責任において、これからも原発の電気を使い続けることをよしとするのかどうか、答えを出す必要があるのではないでしょうか。　原発の安全神話が幻想であったことは、既に万人の目に明らかになっております。事故を起こした福島第一原発の原子炉「マークワン」を設計したＧＥの元技術者デール・ブライデンボー氏は、「週刊現代」のインタビュー記事で、このように述べています。「エンジニアを長い問やってきた経験から言えば、１００％安全な原発などつくれるはずがないのだ」と。原発の安全な運用はさらに困難です。原発における被曝労働の問題は、かねてから指摘されております。ねじ１本を締めるのでも、何人もの職員が並んで高濃度の放射能がある施設内を駆けていってねじを締めて、またすぐに戻る必要がある。すぐに１日の被曝量の上限に達してしまいます。そして、次の職員に交代して、また同じねじを締めてまた戻る。これを繰り返さなければ、ねじ１本絞められないのです。こんな状況でどうして安全な運用ができるのでしょうか。また、そうして日々被曝し続けてきた職員の人権はどうなっているのでしょうか。　放射性物質の最終処理の問題もあります。原発はトイレのないマンションだと比喩されます。現代の科学レベルでは、高い放射能を出し続けるごみをどうすることもできないのです。原発反対の声を上げ続けてきた佐藤栄佐久・前福島県知事は、ご講演でこのようなことをおっしゃっておりました。昨年８月に、佐藤雄平・現福島県知事と福島県議会は条件付きでプルサーマルの受け入れを認めた。使用済み核燃料の再処理工場を一緒につくるというのが条件だった。しかし、県議会がオーケーしたわずか３日後に原燃は再処理工場の操業延期を発表した。経済産業省は、もうすぐ県がオーケーを出すから待てと原燃を待たせ、県議会がオーケーした途端に延期を発表させた。そして、その後、１８回も再処理工場操業の延期を続けてきた。このような話を伺いました。再処理工場をつくることはできないと自分でわかっていて方便を使っていると疑われても仕方がありません。　まとめますと、現代の技術レベルでは、人間性を否定せずに原発を運用することは不可能である。これが結論であることは、もはや議論の余地がないと私は考えております。　しかし、一部の方々は、これほど明々白々な現実を見て、なおいまだに原発が必要だと訴えております。主張の１つは、原発がなければ電力需要に対応できないというものです。しかし、私はそんなことはないと思っております。　２００３年、東電のトラブル隠しに端を発するメンテナンスのために、東電の原子炉全１７基すべてが停止しました。しかし、そのときには計画停電も節電を強制することもなく乗り切っています。しかし今年、政府は３７年ぶりに電力使用制限令を発動しました。そして、９月１２日までの間、被災地にまで節電を強制してきたのです。　経済産業省の関係者から、こんな発言を聞く機会がありました。「このような電力制限に国民がずっと我慢できると思いますか？」。必要性の疑わしい電力制限を自分たちでしておいて、これはどういう意図なのでしょうか。電力使用制限令で国民を締め上げて、原発必要論を喚起しようとでもいう腹づもりだったのでしょうか。　この電力使用制限令によって、板橋区民の皆様にも大変ご不便をおかけしてきましたが、皆様の忍耐によって、大きな混乱もなく、この夏を乗り切りました。国民の皆様は既に脱原発に向けての覚悟はできていると、私は確信をしております。　もう一つ、原発が必要であるとする論拠があります。石破茂・元防衛大臣は、テレビ番組でこのような趣旨の発言をしています。「原発をなくすべきだという意見には賛成しない。原発があることによって、日本は核兵器を１年以内につくれるという事実が１つの抑止力になる」というものです。開いた口がふさがりません。広島・長崎の惨状や非核三原則、そしてまた世界的な核軍縮の流れをどう考えているのでしょうか。念のため申し添えておきますが、核抑止力とは相互確証破壊によって担保されるのであって、１年かけて核兵器がつくれるなどという状態は核抑止力になどなり得ません。　１９５４年に中曽根康弘・当時衆議院議員が提出した原子力予算案が日本に原子力発電をもたらしました。当時冷戦下にあった状況をかんがみますと、米国の再軍備要請に応える形で、将来的な核武装を念頭に置いて原発を推進したのではないかということも疑われます。もし原発を推進してきた理由がこれであるなら、原発の存在が板橋区平和都市宣言に反しているのは明白ではありませんか。板橋区平和都市宣言の崇高な理念にのっとり、そんな核武装の意図が乗った原発はもう要らないと明確に態度を打ち出すべきではないでしょうか。区長は原発に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。お答えください。　さて、板橋区として脱原発を後押しするために、国や東電に意見書を提出するという方法もありましょう。それもぜひやった方がよいと思います。しかし、脱原発とは１つの恒久的な理念になり得るものであると考えます。　板橋区は原発に賛成しないと、将来にわたって明快に宣言する必要があるのではないでしょうか。板橋区は原発を支持しない。たとえ時間がかかったとしても、すべての原発を廃棄するまで必要な努力を行う。また、脱原発を実現するために需要と供給の両面から努力を行う。すなわち、代わりとなるエネルギー、あえて再生可能エネルギーとは申しません。あらゆる代替エネルギーの検討及び省エネルギーのための努力を行っていく。このような趣旨の「脱原発都市宣言」を板橋区で宣言すべきだと考えます。　世間を見渡しますと、民間企業である城南信用金庫が、いち早く脱原発宣言を行っております。一企業にできて、自治体にできないはずはありません。９月１９日には明治公園において「さようなら原発５万人集会」が開催され、主催者発表で６万人が参加したとのことです。そして９月２３日には、高島平でも「さよなら原発ウォーク＠板橋」が開催され、私も参加をさせていただきまして、主催者発表で３７０人が参加をいたしました。そして、９月２６日には、静岡県牧之原市議会で浜岡原発の永久停止が決議されました。脱原発は既に世の趨勢です。原発はもう要らない。これこそが普通の感覚です。脱原発こそが普通の感覚なんだということを大きく訴えていくことが何より必要です。　ぜひ板橘区で「脱原発都市宣言」を行って、坂本健区長の名を地方行政史に燦然と輝かせていただきたいと考えます。このような名誉ある決断を行う考えはございませんでしょうか。お答えください。　次に、東日本大震災被災地への臨時職員の長期派遣を検討していただけないか、お伺いいたします。　私は震災発生直後から被災地支援に全力を尽くしてきておりまして、この夏は宮城県石巻市や南三陸町など数々の被災地を訪問し、多くの切実なお話も伺ってまいりました。その中で気づいたことは、被災地のニーズは刻々と変化するということでした。現在では食うや食わずという状況から概ね脱し、被災地のニーズは明日の糧をどうやって得ていくかということに焦点が移っています。　被災地が再び活力を取り戻し、人々が震災前と同じような生活ができるようにするためには、行政サービスを十分に機能させることが重要です。例えば全国から集められた義援金は、最終的には市町村から被災者の皆様の手に渡ります。基礎自治体の責任は重大です。　しかし、日本赤十字社などに届いた義援金は総額３,２４５億円ですが、９月１６日時点で、その３分の１に当たる１,１０９億円がいまだ被災者に届いていないという報道がございました。この原因としては、行政も被災をしている、職員もお亡くなりになっていてマンパワーが不足しているということも一因であろうかと思います。　これまで板橋区は、岩手県大船渡市を中心として積極的な職員派遣を行ってきました。その実績は大変高く評価いたします。しかし、これまでの職員派遣は、土木系など技術職員が中心でございました。今必要なのは、事務系職員を長期間派遣して、現地の状況を把握しつつ自治体の業務を正常化させ、被災者に必要な行政サービスを速やかに提供できるようにすることです。板橋区の業務に支障をきたさないよう、職員ＯＢの方などを臨時の事務系職員として板橋区で雇用し、半年程度の期間、派遣することを検討していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。　次に、コミュニティスクールの導入・推進についてお聞きいたします。　コミュニティスクールについては、古くは２００２年より何度も区議会で質問をされております。２００６年第１回定例会における教育長の答弁では、「学校運営連絡協議会の充実を図りながら、その導入について具体的に検討する」と言及されました。しかし、その後、学校運営連絡協議会は固定化・形骸化しているのではないかという指摘もされています。また、現在、学校支援地域本部の設置も進められておりますが、これも機能していないのではないかという指摘も、過去の文教児童委員会でなされています。そうこうしているうちに、他の自治体では、コミュニティスクールがどんどん推進をされています。京都市では既に１７０校以上がコミュニティスクールとなり、既に常識となっています。　率直に申し上げて、学校と地域を結びつける各種試みは、現在、混乱状態にあるのではないでしょうか。今こそ、区長がよく口にされるＰＤＣＡサイクルを地域と学校の連携政策に対して適用するときではないでしょうか。現状を見直し、新しいプランを策定して、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて、地域と保護者が人事まで含めた学校の運営に踏み込んだ意見を表明できる形態である「学校運営協議会」、現在の板橋区の「学校運営連絡協議会」ではなく「学校運営協議会」、すなわちコミュニティスクールとして発展統合すべきではないでしょうか。　学校と地域を結びつけるためには、「地域の意見がダイレクトに反映される」という、明瞭な効果と明確化された責任が必要なのではないかと考えます。昨年度の教育長の答弁では、直ちにコミュニティスクールを導入する考えはないという答弁でしたけれども、お考えを変える気はございませんか。思い切ってコミュニティスクールを導入する必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。お答えください。　東日本大震災の教訓を経て、コミュニティスクールに新しい価値を見出すこともできます。新しい地域コミュニティとしての位置づけです。東日本大震災の大きな教訓は、孤立が危険だということと、主体的な判断力がない状態が危険だということです。防災の観点からも住民が主体的に参加する新しいコミュニティづくりを促していく必要があると私は考えております。その観点から、学校という場は、社会構造的にも設備的にも新しいコミュニティの中心となるにふさわしいと私は考えております。　学校の場を活用して、子どもの教育を主眼に据えて、若いお父さん、お母さんや地域の高齢者を招き入れていく中で、防災や孤独死防止といった対策も取りやすくなるのではないでしょうか。これからの学校は、子どもに対する教育機関という枠を超えて、板橋区の新しい地域コミュニティの中心として位置づける必要があると考えます。また、そのように推進するためにも、地域の力をたくさんおかりする必要があります。コミュニティスクールを推進していく上では、多様な住民が参加することが望ましいです。　学校運営協議会においては、例えば教育委員会は一歩引いて住民の主体性にゆだねるとか、多忙である町会の役員の皆様には協議会委員になることをご遠慮いただくといった工夫も必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。　次に、あいキッズについて質問させていただきます。　あいキッズは「２０１５年までに区内の全小学校で実施する」という目標で進められているということですが、あいキッズがこの２０１５年全校という目標ありきで推し進められており、現場にひずみを生んでいる可能性があるのではないかという指摘をさせていただきます。　あいキッズを含め、学童クラブ運営を受託している法人は１４団体あり、内訳は社会福祉法人が９団体、ＮＰＯ法人が１団体、株式会社が３社、財団が１団体となっておりますが、運営法人によってサービスレベルに差が出ているということはないでしょうか。　例えば、一般受け入れと学童受け入れの部屋が校舎の端と端に分かれていて、子どもの行き来に困難が生じているケースや、決まった部屋がなく、毎回受け入れの部屋が変わるケースもあると聞いています。さらに、学校の図書館や体育館が使えるかどうかは、校長の判断によってまちまちになるという話も聞いております。そして、登録数が非常に増えている学校もあると聞きます。一般受け入れについては定員を設けないこととされていますが、施設の広さには限りがあり、子ども１人に必要なスペースは自ずと下限があるのではないでしょうか。　学童受け入れの保育料は、どのあいキッズも月４,４００円なのですから、サービスレベルの統一を当然に担保するべきでありますし、そのレベルは従来の学童クラブのレベルを当然維持するべきであると考えます。各運営受託法人には、満たすべきサービスレベルの基準が示されているでしょうか。また、基準があるのであれば、その基準を満たしていることを定期的にチェックしていますでしょうか。お答えください。　また、あいキッズの運営委託料を必要以上にダンピングすることによって、いわゆる官製ワーキングプアのような状況は起こっていないでしょうか。子どもの保育にかかわる費用を必要以上に下げれば、その影響は子どもたちにはね返ってきます。事故が起きないうちに現状を把握し、必要な経費があれば投資を惜しむべきではないのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。　さらに、あいキッズに移行することが困難な学童クラブも幾つか存在します。例えば高島第一学童クラブは徳丸ヶ原公園内にあり、高島第一小学校と８０メートルほど離れておりまして一体的に運営することは困難です。そして高島一小内にあいキッズを行うために適切なスペースはなく、また高島一小は耐震補強を終えているため、当面、校舎改修の予定はないものと理解をしております。　以上をかんがみれば、高島第一学童クラブを無理やりあいキッズに移行して、高島一小内で学童保育を行うのは非合理的だと考えます。そして同様に、単独実施されていて、あいキッズに移行することが困難な学童クラブがほかにも幾つかあると理解しています。すなわち、「２０１５年までに区内の全小学校であいキッズを実施する」という目標は、至上命題にはなり得ないのではないでしょうか。　あいキッズの本来の目的は、学童保育の待機児童を解消し、子どもたちの放課後の居場所をつくり、親には学童保育のための複数の選択肢を与えることにあるのだということを再確認させていただきたいと思います。これらの目的を達成することが重要なのであって、２０１５年までの全校実施は最優先事項ではないということを確認したいと思います。ご見解をお聞かせください。　次に、学校における防災対策についてお伺いいたします。　先進的な防災教育で知られる高島第一小学校では、「主体的に考える防災」をコンセプトに、子どもに考えさせる防災教育を行っています。災害時にはマニュアルどおりにいかないことも多いという前提から、例えば地震を想定した防災訓練では、どこに逃げればよいかということを子どもに考えさせて行動させ、その後に振り返り学習を行っています。このような防災教育を区立の全学校で実施してはどうでしょうか。　また、高島第一小学校では、学校が避難所となったときに備え、地域にお住まいの方から避難所副所長を選任しています。これまでの大型地震の約７０％が学校の稼働時間外に起こっているため、校長が不在でも避難所として開設できるように、避難所副所長を地域の方の中から選任し、学校の鍵を預けています。このような地域からの避難所副所長の選任を区立の全学校で行う必要があるのではないでしょうか。お答えください。

　次に、武道必修化についてお尋ねいたします。　来年度から中学校で武道の授業が必修化されますが、私は武術の修練者の１人として非常に懸念を覚えております。必修ということは、武道の本質を理解しようとする気持ちがあろうがなかろうがやらせるということです。特に実戦的な練習は、熟練した指導者のもとで段階を踏んで注意深く行わなければ、精神は荒廃し肉体は破壊されます。中学生は精神的にもまだ未熟であり、ただ相手をやっつけてやりたいとか、気に入らないやつに痛い目を見せてやりたいなどという心境に陥りがちだということに留意すべきです。　柔道は特に危険です。受身などの基本練習を十分しないまま乱取りなどをやらせては、死亡事故になる可能性もあります。板橋区では既に多くの中学校で柔道を正規授業として教えているとのことですが、必修化に当たって、指導者の技術向上や指導内容の改善について追加の施策をとっているでしょうか。お答えください。　次に、病児保育についてお尋ねいたします。　現在、板橋区内の病児保育の受け入れ病院は帝京大附属病院と板橋区医師会病院の２つのみです。しかも事前登録が必須です。お子さんは突然病気になるわけですから、病児保育は事前登録なしでも利用できてほしいと親御さんは考えるはずです。　平成２２年度の両病院の病児・病後児保育の利用率を見ますと、板橋区医師会病院では通年平均６７.６％、今年度に入っては１００％を超える月もあるようですが、帝京大附属病院の方では平成２２年度の通年平均利用率は１９.７％と、十分余裕がある状態だと言えます。　事前登録を推奨するというのならわかりますが、事前登録がないと空き状態にかかわらず門前払いというのでは、病児保育の本質にそぐわないのではないでしょうか。また、病児保育ができる病院も増やして、一定以上の規模を持つ区内の病院では、事前登録なしでも病児保育ができるよう推進すべきではないでしょうか。　また、病児保育にかかる交通費は親が出すことになっています。診断書などをもとにして、交通費を区で一定範囲負担することも検討していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。　次に、子ども発達支援センターについてお伺いいたします。　７月に小茂根に子ども発達支援センターが開設されました。発達障がいの早期発見は非常に重要であり、喜ぶべき一歩と言えますが、さらに障がい児のお父さん、お母さんのニーズに応えていくための検討をしてほしいと考えます。　現状では子ども発達支援センターは相談業務のみを行っており、一、二回相談を行った後、ほかの機関に引き継がれ、子ども発達支援センターには来なくなるケースが大半だと聞いています。子ども発達支援センターが継続的にケース情報を充実させ、他機関との連携を強化して発達障がいを抱える親子をサポートしていくためには、子ども発達支援センターに療育の機能を持たせるべきではないでしょうか。療育に必要な設備を確保することとあわせて、ぜひご検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。　次に、板橋区のＩＴ施策についてお尋ねいたします。　板橋区立の学校で、個人情報を格納したＵＳＢメモリーの紛失事故が後を絶ちません。ＩＴセキュリティコンサルタントとして働いてきた私の経験から言わせていただければ、こんな小さいＵＳＢメモリーをなくさないようにするというのは無理であると言わざるを得ません。ＵＳＢメモリーを使わなくても業務に支障がないよう、環境整備を進めるべきです。　現場の教員の先生方は大変多くのお仕事を抱えておられるため、学校の中だけで仕事を終えることができず、帰宅してからも仕事をしなければならないのが実情です。このような勤務実態に合わせて、自宅からでもセキュアに学校データにアクセスできるよう、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）などの整備環境を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、クラウドコンピューティングについての板橋区の方針を確認したいと思います。　過去の会議録を読みましたが、クラウドコンピューティングに関する重要な視点が抜けているのではないかと感じました。それは自由度という視点です。従来のようなプログラム結合ではなく、ＡＰＩを通じてアプリケーション同士がネットワークを介して連携をすることで自由度が得られるというのがクラウドコンピューティングの大きなメリットです。単にコストダウンだけを目指して、一社選定した事業者に囲い込まれるようなことになってはクラウドの本領は発揮されません。　板橋区の業務に合わせて、必要に応じて既存サービスを使ったり、ほかの事業者に発注したり、場合によっては職員自らプログラムすることもできる、それがクラウドのあるべき姿だと考えますが、板橋区の考えるクラウドは、これに沿ったものでしょうか。お答えください。　また、ＩＴ推進課職員の労働状態について確認いたします。　ＩＴ推進課にヒアリングしたところによると、これまでの大型汎用機におけるシステム開発・運用については、それまで特にＩＴに関わったことのない職員が配属されてきて、ＣＯＢＯＬという古い言語を習得されることを余儀なくされる状態であり、中には年間１,０００時間以上の時間外労働をしていた職員もいるとのことです。区のシステムのオープン化に伴い、こうした状態は当然解消されるものと考えていますが、この点を確認させてください。　また、システムのオープン化に伴い、プログラミング作業が外部委託となるのは妥当だと考えますが、要件定義までもコンサルタントなどに丸投げしてしまうことは望ましくありません。システムの要件定義は業務を熟知している区の職員が行うべきだと考えますが、区長の考えをお聞かせください。　そして現在、区のシステムは情報処理センターにありますが、システム移行スケジュールのタイミングを見計らって、システムをデータセンターヘ移設することを提案したいと思います。電子データは、手元に置いていれば安全というわけではありません。整備された専用設備であるデータセンターで運用することがコスト的にも有利であり、セキュリティーも十分確保できるものであると考えます。貴重な区の不動産資産は、もっと区のために有効活用するべきです。　また、災害時におけるＢＣＰの観点からも、データセンター移設が必要だと考えます。情報処理センターの非常用電源、あるいは現在検討中の新南館の非常用電源も非常時の照明の確保などを目的としており、大量の電力を消費するサーバ群の稼働を維持することはできません。このため、地震などで区の施設への電力供給が停止した場合には、区民データの参照が必要な行政サービスも同時に停止してしまうことになります。東日本大震災でも、罹災証明書を迅速に発行できるかどうかは住民救済を大きく左右しました。　行政サービス継続の観点も含めて、システムのデータセンター移設を要望いたします。ご見解をお聞かせください。　次に、生活保護に関する幾つかの質問をさせていただきたいと思います。　生活保護費は、平成２３年度一般会計当初予算で３１９億円という巨額の予算となっておりますが、反面、長引く不況や東日本大震災、円高などの要因で、生活保護に頼らざるを得ない世帯が増えております。特に３０代から５０代までの働き盛りの男性世帯主がいる世帯での生活保護受給が急増しています。　板橋区内における生活保護受給世帯中の「その他の世帯」の数を見てみますと、平成１８年度では１,０２７世帯だったのが平成２２年度では２,１５２世帯と倍以上になっており、増加の伸び率も他の世帯を大きく上回っています。　その要因としては、日本型雇用システムを前提とした従来型セーフティネットが破綻状態にあるという指摘ができます。長引く不況や非正規雇用の常態化によって、中間のセーフティネットである雇用保険が機能しなくなり、失業状態を打開できないまま半年が経過して、そのまま生活保護受給に至ってしまうケースが急増しているというのが現実です。　以上の背景を踏まえて、板橋区として現状に対処しようとすれば、単なる生活保護受給の問題にとどまらず、「貧困問題への取り組み」として包括的・組織横断的なプロジェクトを組織する必要があるのではないでしょうか。あらゆるネットワークを駆使して、可能な限り、生活保護受給を余儀なくされる前に手を打つべきです。　例えば産業振興課では若者サポートステーションを実施していますが、この事業と板橋福祉事務所の自立支援係が担当している就労支援プロジェクトチームは連携しているでしょうか。この就労支援プロジェクトチームの対象は生活保護世帯に限られていますが、就労支援とは、本当はもっと広範な区民が対象となるべき性質のものではないでしょうか。潜在的な貧困世帯を掘り起こして、早目のサポートを提供できるよう組織横断的な就労支援プロジェクトチームとして発展させるべきではないでしょうか。　また、貧困は、教育機会が不十分であることからも始まります。小・中学校の不登校問題や高校中退問題にもっと取り組む必要があるのではないでしょうか。例えば、不登校の子どものための適応指導教室は、区内では、ふれあい学級がありますが、本当にこれだけで十分でしょうか。しかも、ふれあい学級では勉強を教えておらず、レクリエーションのような活動をやっているだけだと聞いています。きちんと勉強を教えて、今からでもやり直せるんだという目標を明確に与える必要があるのではないでしょうか。貧困対策としての教育という視点について、教育委員会の方針及び他の所管との連携についてもお教えください。　「いたばしNo.１実現プラン２０１５」を見渡してみても、「貧困を克服する」といった方針は打ち出されていないと見受けられます。本当にこれでよいのでしょうか。No.１になるために最も効果的な方法は底上げをすることです。一番困っている方から助けていくことが成長を達成するための最も効率性の高い方針です。貧困問題を板橋区最大の課題の一つとして捉え、大方針として打ち出す必要があるのではないでしょうか。　また、貧困問題を克服するべく、横串を効かせた包括的な組織横断的なプロジェクトを組織する必要があるのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　また、今置かれている現状として、福祉事務所の人員が根本的に足りません。ケースワーカーも一人８７人担当が基準とされていますが、簡単なケースを外部委託し、困難なケースを８７件、場合によってはそれ以上抱えているのが実態です。またケースワーカーを支援する援護係や会計担当の業務負荷も限界に来ていると聞いています。生活保護を適切に運用し、不正受給を防止して自立支援を促すためにも、一層の増員を検討する必要があるのではないでしょうか。お答えください。　自立支援の内容についてもお伺いいたします。　まず、自立支援の前段階として、孤立して社会と関わる力を失っている生活保護世帯に、社会との関わりを回復させる必要があります。北海道釧路市では、ボランティア活動を通じて生活保護世帯を社会に関わらせるという先進事例で知られておりますが、板橋区でもこのような取り組みを検討していると聞きました。現在の進捗状況と実施時期をお教えください。　次の段階として、技能訓練に真剣に取り組む必要があります。就労支援プログラムでは、WordやExcelなどのトレーニングを行っているとのことですが、この程度では通常の求職者でも身につけており、競争力がありません。例えば、自動車免許であれば二種免許、大型免許、特殊免許、コンピューター関連であればＰＨＰ、Objective−C、Linux、ＣＣＮＡ、Oracleマスターなどの競争力のあるスキルを習得させなければ、就労までこぎ着けるのは厳しいのではないでしょうか。やるのであれば本気でやらないと、中途半端な投資では効果が出ません。技能訓練に関してご見解をお聞かせください。　また、生活保護の不正受給対策についてもお伺いいたします。　板橋区では、生活保護のチェックが甘く、不正受給が多いという評判が後を絶ちません。本当にお困りの方を支援していくためには、区民に広くご理解をいただくことが不可欠です。少なくとも、２３区内で板橋区は突出して不正受給が多いという状況は避けなければなりません。不正受給の現状をどのようにお考えでしょうか。また、不正受給防止のために新たな施策を立てる必要があるのではないでしょうか。お答えください。　また、ケースワーカーが受給世帯を訪問する際には、毎回、事前に通告しているのでしょうか。生活の実情を把握するためには、時折は抜き打ち訪問をする必要があるのではないでしょうか。これについても、お答えをお願いいたします。　最後に、地域の各種課題についてお伺いいたします。　まず、たばこの吸い殻の投げ捨て対策についてです。エコポリス板橋クリーン条例によって、板橋区内では、吸い殻の投げ捨ては禁止されていますが、まだまだ駅周辺や道路に吸い殻が散らばる状況が存在します。吸い殻は、単に汚いのみならず、火がついたままなら火事の原因にもなるし、もっと子どもが１本拾って食べてしまったら死亡する恐れもあります。板橋区として、強力に吸い殻の投げ捨てを根絶する必要があるのではないでしょうか。　板橋区でも路上禁煙地域が設定されておりますが、一部の駅周辺のみに限定されています。例えば路上禁煙地域に指定されていない新高島平駅周辺では、吸い殻の投げ捨てがひどい状態になっています。板橋区内の全駅周辺及び商店街エリアを路上禁煙地域に指定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、エコポリス板橋クリーン条例第１９条に示されている違反者への罰金の徴収実績はどうなっているでしょうか。実効性を担保すべく運用を強化すべきではありませんか。お答えください。　続いて、自転車対策についてお伺いいたします。　高島平の南側の高島通りに面した歩道及び高島平駅から高島平二丁目団地に渡る横断歩道などで、高速で走る自転車が歩行者を脅かしています。特に高齢者は身の危険を感じています。当該歩道は、自転車の通行が許可されていますが、それを示す標識は高いところにあり、見えにくく、歩行者と自転車のあつれきを生んでいます。　高島平二丁目団地東側の歩行と同様、歩行者通行帯と自転車通行帯をはっきりと分離し、道路上にきちんと表示すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　最後になりますが、高島平八丁目にあります一連の区の施設のプロモーションについて、要望いたします。　せっかくリニューアルされた高島平ふれあい館ですが、すぐ近くまで来ても見つけられなという声がありました。案内表示は車向けで高い位置にあり、街路樹に隠れて歩行者からは見えにくい状態です。施設案内もすぐ前まで近づいてみなければわかりません。一案としては、区の施設が集中しているこの一帯を例えば高島平スクエアなどと命名して、看板も大きく作成し、熱帯植物園や温水プールと一体的にプロモーションするべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆さん、おはようございます。早速、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、原発に対する区長としての考え方についてのご質問であります。　原子力発電につきましては、二酸化炭素の排出が少ないなどのメリットがある一方において、ひとたび事故が発生いたしますと、放射性物質の放出によって発電所周辺はもとより、広範囲への長期の放射能汚染が避けられないものとなると認識をしております。　次に、脱原発都市宣言に対する区の考え方についてのご質問であります。　再生可能エネルギーや化石エネルギーは自然や経済の影響による不安定性がありまして、停電や電気料金の高騰による日本経済や国民生活への影響を考慮いたしますと、区が脱原発宣言を行い、原子力発電以外のエネルギーだけに依存していくことは困難であると考えております。　板橋区では、環境への配慮、また、原子力発電所の事故の深刻さを考慮し、可能な限り原発に依存しない、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を今後とも引き続き推進をしていきたいと考えております。　次に、被災地への臨時職員の派遣についてのご質問であります。　現在、被災地自治体からの要請に基づいて職員派遣を行っております。今般も、大船渡市からの要請によって、技術職の長期派遣を１０月から実施をすることといたしました。被災自治体では、長期間、一定の職務を任せられる人材を求めておりまして、臨時職員よりも正規職員の派遣の方がふさわしいものと考えております。今後も被災地自治体の意向を踏まえながら、必要な職員派遣を実施をしてまいりたいと考えております。　次は、地域からの避難所副所長の選任についてのご質問であります。　学校の避難所につきましては、休日・夜間の開設に対応できるように、各学校防災連絡会におきまして、近くにお住まいの複数の地域の方を近隣協力員に指定をいたしまして、学校の鍵を預っていただいております。地域の皆さんの協力をいただきながら、より確実に避難所の開設、運営ができるような手法につきまして、地域防災計画の見直しなどの作業にあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、病児保育についてのご質問であります。　病児保育施設は、区内の南北１か所ずつに開設をしております。平成２２年３月に開設しました帝京大学附属病院の利用件数はまだ少ない状況でございます。今後の利用状況の推移を見ながら、今後の増設は考えてまいりたいと考えております。　病児保育への登録につきましては、事前に子どもの状態を把握するために行う側面がございまして、安全に診察や保育を行うために必要な手続であると考えております。前年登録いたしました方につきましては郵送で済ませるなどしまして、手続の簡素化も行っているところであります。交通費につきましては、病児保育施設を利用しない保護者との均衡を図ると、公費で負担をすることは適切、適当でないと考えているところでもあります。　次は、子ども発達支援センターについてのご質問であります。　本センターは、発達障がいの早期発見及び早期支援体制の充実のため、臨床心理士等の専門相談員を配置し、専門的な相談業務を中心に行いまして、早期に医療機関や療育機関につなげているところであります。議員が提案されております、本センターに療育の機能を持たせるための環境整備をしていくことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　次は、クラウドコンピューティングの方針確認についてのご質問であります。　クラウドコンピューティングにつきましては、コストダウンによる財政的な効果だけではなく、システム機器の賃貸借がない分、より柔軟な調達が可能でありまして、短期的な業務や、時期によって業務規模の変動がある業務への活用に柔軟に対応できるものと認識をしております。　次は、ＩＴ推進課職員の労働状態についてのご質問であります。　ＩＴ推進課の職員は通常の一般事務として配置されておりまして、職場内研修や外部研修を活用して人材育成を図った上で、プログラム作成等の業務に当たっております。現在、それらの業務に加えまして、熟練した職員を中心にシステムのオープン化作業も実施をしておりまして、超過勤務等が多い状態にございます。今後はシステムのオープン化に伴いまして、区の業務に最適なパッケージシステムを活用していくことにしておりまして、これによって従事職員の定数や超過勤務は解消に向かうものと考えております。　次は、システムオープン化に伴う委託範囲についてのご質問であります。　要件定義につきましては、所管する業務のシステム化に当たりまして、事務改善を図った上で、システム化の範囲や盛り込むべき機能を定義する工程でありまして、業務を熟知した区の職員が実施する必要があるかと考えております。今後プログラム策定業務等の委託化を進めるに当たりましても、要件定義につきましては、引き続き区の職員が責任を持って行うことが重要であると考えております。　続いて、システムのデータセンター移設の提案についてのご質問であります。　区では、平成２３年２月に策定をいたしました第３次板橋区電子区役所推進計画におきまして、情報システムの設置、運用場所について、データセンターや自治体クラウドの検討も行うものとしております。その後、３月に起こりました大震災を受けて、震災時における区民サービスの継続、ＢＣＰの観点からも電源設備強化やデータセンターの活用について緊急課題として検討を進めているところであります。　次は、生活保護に関連して、その方針と組織についてのご質問であります。　貧困問題への取り組みは、非常に重要な課題として考えております。生活保護世帯の増加に対しましては、２つの方向から取り組みの強化を進めております。まず一つは、「生活保護自立支援プログラム」によって生活保護からの脱却を図りつつ、もう一方におきまして、庁内の横断的組織として、「子ども若者育成支援推進法施行に伴う情報交換会」を開催いたしまして、教育委員会、福祉事務所、産業振興課などの関連各課との連携強化を開始しております。また、生活保護受給者の就業支援の強化につきましては、未就労のそれぞれの状況に応じました個別支援の取り組みが重要でありまして、関係各課の連携の強化を進めていく予定であります。　続いて、福祉事務所の人員についてのご質問であります。　職員定数は厳しい財政状況のもと、経営刷新計画に基づき、着実に削減を進めてまいりました。その中にありましても、福祉事務所のケースワーカーにつきましては、被保護世帯の急増に伴いまして、定数を増加させてきたところであります。被保護世帯の伸び率は、鈍化の傾向であるとは言いながらも、世帯数は、増加の一途をたどっているところであります。今後、福祉事務所の事務や組織のあり方につきまして見直し、現状に即した人員配置に留意をしてまいりたいと考えております。　次は、自立支援の内容に関連しまして、進捗と実施時期についてのご質問であります。　本区におきまして、平成１７年度から他の自治体に先行いたしまして、「生活保護自立支援プログラム」を策定いたしまして、被保険者の自立に向けて力を注いでおります。「生活保護自立支援プログラム」は、就労支援のほか、高校進学支援、ひきこもり改善支援などの日常生活、社会生活自立に関する内容を盛り込んだ１９本の「個別支援プログラム」を構成をしておりまして、現在は、その就労支援プログラムの改善を中心として見直しに取り組んでいるところであります。　次は、技能訓練への取り組みについてのご質問であります。　「生活保護自立支援プログラム」による技能訓練の取り組みにつきましては、生計の維持に役立つ生業につくために、技能を習得することによって、生活保護世帯の自立助長に資することが確実に見込まれる場合に、支援を行っているものであります。　次は、不正受給の把握と防止策についてのご質問であります。　不正受給の目安の一つに、生活保護法第７８条がございます。これは不実の申請、その他、不正な手段によって保護を受けた世帯でありますが、平成２２年度末の割合につきましては、０.２９％でございました。不正受給防止を含めまして総合的な生活保護適正化を図るためには、課題のある世帯を訪問し、家族状況や就労・所得状況に応じた生活指導をすることが重要であると考えております。現在、課税情報をチェックするなど、所得未申告の防止に努めているところでございますけれども、今後につきましては、就労状況を毎月提出をしてもらうなど、就労・所得状況を細かくチェックを進めてまいりたいと考えております。　次は、抜き打ち調査の実施についてのご質問であります。　生活保護世帯訪問の基本につきましては、生活実態を把握するために、事前通告をしないで実施をしております。なお、生活実態把握以外で、健康福祉センターや地域包括支援センターなどの職員と共同でカンファレンスを実施する場合におきましては、事前に通告をした上で、相談から指導につなげているところであります。　次は、路上禁煙地域への指定についてのご質問であります。　板橋区では、「エコポリス板橋クリーン条例」に基づき、区内８か所の乗降客の多い駅周辺や、人混みのある商店街を「路上禁煙地区」として指定をし、道路上での喫煙を禁止をしているところであります。現状では指定地域外でのたばこのポイ捨てが目立つなど、区内全域での対応が課題となっているところであります。現在のところ、新たな禁煙地区の拡大につきましては、考えてはおりませんけれども、喫煙者のマナーの向上を目指し、駅頭でのキャンペーン活動に工夫を凝らすなど、周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次は、過料の徴収実績と運用の強化についてのご質問であります。　過料の徴収につきましては、平成１６年から規定を設けておりますが、現在までのところ、実績はございません。過料徴収の効果につきましては、指定地区内での喫煙行為の減少が考えられるところでありますが、指定地区外、特に隣接地域での状況の悪化が懸念がされるほかにも、他の区では、徴収に相当な経費が必要となるなど、課題が多いのも現状であります。当面につきましては、過料の徴収によらずに、喫煙マナー向上に向けた普及啓発活動に強化を進めてまいりたいと考えております。　次は、高島通りの自転車対策についてのご質問であります。　高島通りは東京都が管理をしている道路であります。東京都に対しましては、自転車と歩行者が快適、かつ安全に通行できる空間の確保とあわせまして、啓発標識の設置を要望しております。　最後のご質問であります。高島平の地域振興についてのご質問でございます。　３つの施設を合わせました看板の設置につきましては、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。ご提案がありました一体的なプロモーションにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　おはようございます。中妻じょうた議員の教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。

　初めに、コミュニティスクールの導入と推進に関してのご質問でございます。　教育委員会では、学校と地域を結びつける仕組みとしては、現状においては、コミュニティスクールよりも「学校支援地域本部」が有効であると認識をしております。学校を拠点とした事業の中心的な役割を学校地域支援本部に担わせたいと期待をしているところでございます。　ＰＤＣＡサイクルによる事業の評価・検証は、現在も行っているところでございますが、学校を拠点とする各事業の役割分担や連携のあり方については、今後も検討を進めまして、区民にわかりやすい事業展開を図っていきたいと思います。　思い切ってコミュニティスクールを導入してみないかというご提案がございましたが、学校支援地域本部の実施によりまして、モデル実施校においては、学校支援活動が大変活発化をしておりまして、よりよい教育環境づくりに効果を上げていると教育委員会では評価をしております。コミュニティスクールにつきましては、将来的に「学校支援地域本部」が発展していくことによって、コミュニティスクールの成立に結びつくという認識を持っております。まずは多くの学校で「学校支援地域本部」を設置したいと考えているところです。　コミュニティスクールを板橋独自の新しい地域コミュニティの中心として位置づける必要があるのではないかというご質問でございます。学校の本来の機能は、子どもの教育の場でございますけれども、災害時や非常時には、地域住民の避難場所としての役割を負っております。このため、学校を拠点とした防災訓練や避難訓練が地域単位で行われているところです。また、平常時においては、学校は地域住民の身近な運動や文化活動の場としても利用されておりまして、地域コミュニティの拠点として機能していると認識をしております。　次に、学校運営協議会の委員選考に当たっての工夫をというご質問でございます。　現在、学校評価や学校運営について、校長の求めに応じて意見を述べるために設置をしております「学校運営連絡協議会」の委員につきましても、地域や学校関係者、学識経験者等、幅広く人材を選任をしております。将来、仮にコミュニティスクールを設置する場合は、学校運営協議会委員については、公立学校としての運営の公正性、公平性、中立性の確保に留意しつつ、幅広く適切な人材を募っていくことが必要であると認識をしております。　次に、あいキッズについてのご質問でございます。　サービスレベルの統一についてですが、あいキッズでは学校施設を最大限活用することによって、定員という考え方を設けずに、希望者全員を受け入れる体制を整えております。具体的には、あいキッズの放課後ルームを確保するとともに、校庭や体育館、図書館、多目的スペース等の学校施設の活用や日々の活動プログラムを工夫することによりまして、子どもたちにとってよりよい活動環境となるように努めているところです。　このサービスレベルの統一や基準のチェック方法についてですが、あいキッズ及び現行の学童クラブは、１４団体の法人に事業を委託しております。委託に当たっては、学童クラブ登録及び一般登録ごとに、生活指導や安全管理、遊び等の指導の内容、また施設の保全や管理、環境整備事項、職員配置基準等を詳細に明示をしています。　また、それぞれの委託法人やあいキッズ学童登録と学童クラブの違いによってサービス内容や指導内容に差を生じさせないために、子ども政策課の児童指導の専門職員が全てのあいキッズと委託学童クラブを巡回をしまして、責任者に対して助言を行っております。さらに、年２回、法人のヒアリングを実施して履行内容の確認、検証を行いまして、サービス水準の均衡を図っているところです。　あいキッズによる官製ワーキングプアの懸念のご質問でございますが、あいキッズの運営委託法人につきましては、入札による価格競争ではなく、プロポーザル方式により保護者委員を含めた選定委員会で決定をしているところです。法人の応募に当たりましては、あいキッズ運営委託法人公募応募要領で応募資格を定めるとともに、人件費、運営費、管理事務費等の委託料は、各あいキッズの規模に応じて基準に基づき支出をしているところです。　あいキッズの全校実施ができないケースがあるのではないかというご指摘がございました。あいキッズ事業につきましては、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」及び「いたばし学び支援プラン第２期」に位置付けまして計画的に実施をしております。各学校と十分な調整、協議を行い、平成２７年度までに全小学校で実施することを目指して全力を傾けてまいります。　次に、主体的に考える防災教育についてでございます。　防災教育は、様々な危険から児童・生徒の安全を確保するために行われるものです。各学校では、月１回の安全指導及び避難訓練を中心に行ってまいりました。今回の震災において、これまでの避難訓練は、教師の指示が中心であったことが明確になりました。その反省を活かしまして、各学校においては児童・生徒が自分自身の身を自分で守ることの重要性を改めて認識し、避難訓練等を登下校時や校外学習時に設定をしたり、自分の命とともに他者の命を大切にする指導をするなどして、防災教育の指導計画を現在見直しているところでございます。防災教育を充実するに当たっては、家庭、地域社会と連携をしながら取り組むことが非常に重要なことと考えております。　次に、武道の必修化に向けた施策についてですが、現在、中学校では「武道」と「ダンス」を選択することになっておりまして、多くの学校で男子が武道を選択して履修をしております。来年度からは、全面実施をされます新学習指導要領では、第１学年及び第２学年すべての生徒に対して武道は必修化されることになっています。　武道は、柔道、剣道、相撲などから選択することとなっておりますけれども、多くの女子生徒をはじめとする初心者への指導におきましては、特に、指導者の指導力向上と指導内容の充実、安全指導の徹底及びカリキュラムの開発が重要であると考えています。教育委員会としては、中学校教育研究会保健体育部と連携、協力をしまして、移行期に当たる今年度は、実技講習会を２回、理論講習会を１回実施しまして、教員の指導力向上と指導内容の充実を図っております。来年度以降も引き続き研修会を充実させまして、安全な指導の実現を図っていきたいと思います。　最後に、ＩＴ施策について、ＵＳＢメモリー紛失事故防止策についてです。ＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体を使わずに、自宅からでも安全に学校データにアクセスできる仕組みにつきましては、教育のＩＣＴ化を進める中で、成績管理などの校務の効率化、システム化を図る１つの手法として、その導入の検討を進めてまいりたいと思います。　答弁につきましては以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長、再質問を求めます。 ○議長（石井勉議員）　答弁漏れですか。 ◆中妻じょうた　議員　　お答えをいただいていない。趣旨に合ってない答えなので、もう一度お答えいただきたい。 ○議長（石井勉議員）　答弁漏れ以外は認められませんが。 ◆中妻じょうた　議員　　答弁漏れがあるので。 ○議長（石井勉議員）　答弁漏れがあったのですか。 ◆中妻じょうた　議員　　答弁漏れだと理解しています。 ○議長（石井勉議員）　それでは、中妻議員の質問に答弁漏れがありますので、再度、中妻議員の質問を許します。　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　大変失礼いたします。あいキッズが全校実施できない、２０１５年まで全校実施できないということについて、もう一度お伺いしたいと思います。私は何も難しいことを言っているのではなくて、全校実施ができないケースが幾つかあるから例外を認めてほしいという趣旨で申し上げております。例えば、お答えの１つとしては、２０１５年までに区内の全小学校で、原則全小学校であいキッズを実施するとか、あるいは、せめて、ちょっと一旦持ち帰って現状を確認する、検討すると、せめてそういったお答えをいただければまだ納得もするわけですが、こういうふうに申し上げているのに、それでもやると言われては何にも答えになってない、お答えをいただいてないという理解です。ですから、もう一度、２０１５年までのあいキッズ全校実施は難しいのではないかということについて、だれもが納得できる理屈でお答えをいただきたい、このように思います。お願いいたします。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　お答えをしたつもりだったんですけれども、趣旨に合っていないということでございますので、再度答弁をさせていただきます。　あいキッズにつきましては、平成２４年度、２５年度、各８校ずつ実施をしまして、これはもう実施の校名を発表しております。中妻議員が先ほど述べられました高島第一小学校に関しても、学校内の施設でできる方向で、今検討を進めて準備をしているところでございます。２６年度、２７年度、残りました２０校を１０校ずつする計画に現在しております。確かに、この２０校に関してはかなり難しい事例が出てくるかと思いますが、まだ時間もございます。２７年度までに完全実施できる方向で、教育委員会としては全力を尽くす以外にないと考えておりますので、そういう答弁をさせていただきました。　以上です。 ○議長（石井勉議員）　以上で中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。　次は、合同クラブが行います。長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　長瀬達也議員。　　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◆長瀬達也　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに本庁舎南館の建て替えについてです。本庁舎南館解体工事について発注書の誤りが判明し、アスベスト除去工事が漏れていたということが判明いたしました。これにより、当初１億８,５４３万円であつた工事契約金額は３,７９７万円増額し、２億２,３４０万円と約２割増加いたしました。これについて定例会で契約変更として審議するとのことですけれども、約３,８００万円もの契約を随意契約で決めることになり、これは大変に問題であると言わざるを得ません。そして、工事の専門家である技術職もいながら、こんな大きな単純なミスを犯すということは、これは許されないことであります。もし、このアスベスト工事が正しく発注書に書かれていたとすれば、落札業者がかわっていたのかもしれないわけです。　また、９月５日にこれは発覚をしたとのことですけれども、２週間たって、やっとこれは議会に、各会派に説明をしたというところですけれども、これは議会軽視でもありますし、そしてまた、これは二元代表制にも考えが至るところでもあります。もうこれは非常に重要な問題でありますので、今後のミスの原因究明と、そしてまた再発防止を強く要求をいたします。私としては、今般のこうした状況、そしてまた板橋区の財政状況を考えると、建て替えではなく耐震補強にとどめ、浮いた予算を福祉や子育て、中小企業支援などに回すべきと考えますけれども、つくると決めたからには、板橋の安全・安心を守る心臓部として機能していくよう建て替えなければならないと考えます。健常者だけでなく、障がいのある方も利用する建物ですので当然のことと言えます。　しかし、新南館には、板橋地域の福祉サービスの中心である板橋福祉事務所が入っていないのはなぜでしょうか。旧南館では１階に板橋福祉事務所があり、体の不自由な方、高齢の方でも福祉事務所と区役所本庁舎、駐車場を短い距離で行ったり来たりできる距離にありました。現在、板橋福祉事務所はＭＳビルの３階・４階にあります。体に障がいのある方が車でＭＳビルヘ行くのは大変不便です。ＭＳビルの１階には自転車を置くスペースしかなく、車をとめるスペースはありません。ですから本庁舎または四ツ又駐車場に車をとめていかなければならないのです。健常者にとっては問題のない距離であっても、障がい者、高齢者にとっては大変長い距離です。　そこで伺いますが、１、南館に板橋福祉事務所を入れなかった理由は何でしょうか。２、障がい者、高齢者に不便をかけることを想定していなかったのでしょうか。３、新南館には教育支援センターではなく板橋福祉事務所を入れるべきと考えますが、区の見解を求めます。　教育支援センターは、板橋の教育の質の向上、さまざまな相談業務による教員と保護者、子どもとのかけ橋としても大変重要です。ただ、教育支援センターを南館に置く必要はあるのでしようか。杉並区やその他の教育センターを視察すると、広い敷地の中に教員の研修・研究の場である屋内外の施設を有し、さらに相談センターなどの機能を融合したまさに教育の中心としての役割を果たしています。　これに比べて、板橋の教育支援センターは狭く、効率的な機関としては疑間を感じます。また、教育の独立という面からも不自然です。やはり、教育支援センターは南館ではなく、費用など克服すべき課題はもちろんありますけれども、板橋第四中学校跡地や旧保健所跡地など適切な場所に設置すべきではないかと考えますが、区の見解を求めます。　次に防災についてです。　初めに、災害対応力について質問いたします。『日経グローカル』の８月１５日号における「人口１０万人以上の自治体災害対応力」調査結果では、板橋区は全国２８９市区中５位と高い成績でありました。区民の生命と財産を守る自治体として大変に頼もしいところでもあります。今回は５位でしたけれども、今後、災害対応力全国１位を目指していくべきと考えます。このために何が必要か区の見解を求めます。　この調査では、区の課題ももちろん見えてくるわけです。来年度改訂予定の地域防災計画の策定メンバーに、ＮＰＯなどの実績のある災害対策組織が入っていないこと、ボランティアの受け入れ側として独自の訓練をしていないことなどがそうですけれども、改善していくべきと考えますがいかがでしょうか。　次に、防災無線についてです。東日本大震災においては、音量不足や音の反響などが原因で防災無線が聞こえにくく、苦情が相次いだとの調査もありました。どこにいてもしっかり聞こえる防災無線体制を確立することが求められます。総務省は、２０１６年までに消防・救急用無線の完全デジタル化を定め、板橋区も現在、デジタル化への移行が進められています。デジタル無線はアナログ無線に比べて雑音は少ないというメリットがありますが、その反面、電波が届きにくい場合にはまったく聞こえなくなるなどのデメリットもあります。　藤沢市では、約２６０名の方にアンケートを行い、聞き取りにくい場所を調査の上、デジタル化に対応しております。当区においても、どこにいても聞きやすい、また途切れないシステムを確立すべきです。デジタル化移行時にはアンケートなどを行い、聞き取りにくい場所をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。また現在、１０５か所のスピーカー設置場所がありますが、必要に応じて増設すべきです。今回のデジタル化に伴い要望いたします。また、マンションなどの建設で音声の死角も生まれます。定期的に検査などを行い、死角がないようチェックすべきと考えますが、区の見解を求めます。　次に避難所対策です。東日本大震災の被災地で避難所として使われた、公民館、小・中学校などの多くは防災設計になっておらず、被災者が大変不便を強いられておりました。板橋区では小・中学校が避難所とされておりますが、建物は防災設計となっておりません。そこで、今定例会に出された補正予算で全避難所８０か所へのアンテナ設備の設置、小・中学校４９校のヘリサインの整備など災害対応施設への改良が行われ、防災対応において一歩前進したと言えます。しかし、これは基本中の基本であります。　それでは、避難場所として想定される区内小・中学校において、既に防災設計となっているものは幾つありますでしょうか。また、今回、補正予算で防災対応できない、あるいは十分でないところもあると思われますけれども、これらの施設の防災対応を早急にすべきと考えますが、今後の区の方針をお聞かせください。私はさらなる補正を組んでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。板橋第一小と赤塚二中は防災設計になっております。今後、大規模改修、改築に合わせてすべての小・中学校を防災設計にすべきと考えますが、区の見解を求めます。　次に帰宅困難者、支援物資の輸送についてです。東京都は災害発生時の帰宅困難者の交通機関として海上輸送に着目し、今後計画を進めることを発表しております。特に、都心部にいる帰宅困難者を羽田空港船着場をはじめとした臨海部から海上輸送することも検討しています。陸路が遮断されている被災直後には、海路利用は有効な手段の１つでもあります。板橋区においては、水上バス小豆沢発着所を帰宅困難者向けの船舶発着所として利用できるものと考えられます。もちろん帰宅困難者だけではなく、海上からの物資の受け入れにも活用できます。東京都と協議の上、活用するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。　次に、液状化対策です。東日本大震災では深刻な液状化被害に見舞われた東京湾沿岸部では、今も多くの住民が傾いたままの家で暮らしています。修繕工事も高額であり、再び地震が起きることの恐怖が修繕工事をしない理由にもなっています。自治体も修繕費用の支援を行っていますが、いまだ住民の生活再建までは至っておりません。　東京都が発表する液状化予測図によると、板橋区においては高島平・舟渡・蓮根・坂下の一部において液状化しやすいとの予測が出されております。ただ、東京都は、今回の震災で想定されていない地域でも液状化が起こったことを受け、液状化予測図の再調査を行うとしております。　液状化対策としては、地盤改良工事が有効であります。一般的な住宅の場合、地盤改良工事には１００万円から３００万円程度の費用がかかりますが、今回の被災状況を調べたところ、浦安市では地盤改良工事をしたところは大幅に減災できたとのことでございました。これに対して、液状化後に家の復旧を行うには５００万円から１,０００万円もの費用がかかりますので、家を建てるときにその土地相応の地盤改良工事をすることが重要です。　そこで、１、液状化予測地域及び周辺で区が建築確認申請を受けたときは、液状化対策を呼びかけるべきと考えますがいかがでしょうか。ただ、区で受けている建築確認申請は全体の２割程度ですので、その他への対応も必要になります。そこで、２、全宅・全日の宅建業団体、建築団体に対して当該地域での土地取引時に液状化について買い主及び施主に注意を促してもらうことも必要と考えます。区の見解を求めます。　次に、家具等の転倒防止についてです。阪神・淡路大震災の調査によると、震度７の地震が起きた地域の６割で家具等が転倒し、５割が家具等の転倒によりけがをしたとのことです。つまり、家具等の転倒がなければけがをしなかったわけでありますので、家具転倒防止がいかに重要かがわかります。　現在、板橋区では、高齢者及び障がい者に対して家具等の転倒防止事前調査及び転倒防止金具取りつけ助成を行っています。これを拡大させるため補正予算も組まれました。ただ、助成対象者以外にはフォローされておらず、自助努力によらざるを得ないのが現状です。自助努力では、震災からしばらくたつと転倒防止措置を施すことすら忘れてしまいますし、自分では金具の取りつけが難しかったり、適切に取りつけられていなかったりして、本来の機能を果たさないなど問題があります。　そこで、個人や区内企業を含めた一般向け家具転倒防止調査事業を提案いたします。シルバー人材センター、東京土建板橋支部、中小企業登録制度、板橋区の中小企業登録制度でありますけれども、こうした登録店に協力をしていただき、事前調査を区の事業として行うわけです。ここで助成するのは、事業者が調査に行く時の交通費程度で十分だと考えられます。というのも、区内小規模事業者や個人にとっては、工事額は少額でありますが、仕事の受注につながり、区内事業者と区住民との間をつなぐきっかけになるからであります。まさにこのきっかけづくりが重要です。もちろんプロの行う仕事でありますので、素人の作業とは違い、もしものときにしっかり家具等の転倒を防止し、減災につながります。加えて、家具の転倒防止による負傷者の減少で、災害時の救急対応を減らすことができ、行政目的もかなうはずですが、いかがでしょうか。　次に老朽家屋対策についてです。区内には老朽化し倒壊の恐れがあると思われる建物が点在します。こうした建物は震災時に倒壊するだけでなく、平時でも放火や不法投棄などを誘発する可能性があり危険です。区では、区内で倒壊の恐れがある老朽家屋の現状把握を行っているか伺います。　足立区は、老朽家屋のタイルが通学路に落下したことを受け、老朽家屋の把握に乗り出し、審議会等で対策を協議。９月１３日には、倒壊の恐れがある老朽家屋の所有者に解体を勧告できる新条例を制定すると発表いたしました。これは都内では初めてとなる条例で、解体には木造で５０万円、非木造の建物については１００万円の上限で助成を行うことになっております。また、経済的な理由で解体できない場合には、ネットをかぶせるなどの措置を講ずるとしています。本区においても、倒壊の恐れのある老朽家屋は問題であり、通学路のほか、大通りに面している老朽家屋などもあり、対策を施していかなければなりません。条例まで定めるかどうかは検討する余地はありますが、自発的解体へ導くための補助などの制度は必要と考えますが、区の見解を求めます。　次に、放射能対策についてお伺いいたします。初めに、焼却灰についてです。焼却場における一般廃棄物焼却処理後の焼却灰から放射性物質が検出されています。７月２１日発表の資料によると、板橋を含めその他の清掃工場における焼却灰からは２,０００から３,０００ベクレルの放射線量が検出されており、江戸川清掃工場の焼却灰からは８,０００ベクレルを超える高い放射性物質が検出されました。環境省の取り扱いでは、８,０００ベクレルを超えるか超えないかで安全かそうでないかを判断しております。しかし、本当にこれで安全と言えるのか、区に見解を求めます。　また、横浜市では１キロ当たり２,４４２ベクレルから６,４６８ベクレルの放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰約２,７００トンについて、９月上旬に埋め立て処理をするとの発表をしましたが、数日後、市民の反対により撤回いたしました。埋め立て処理をすれば、そこから放射性物質が漏れ出し、健康被害に遭うのではないかとの恐れがあるからです。焼却できればまだいいのですが、落ち葉や剪定後の枝など放射性物質を多く含む廃棄物を大量に保管せざるを得ない自治体もあり、頭を悩ませているところでもあります。　現在、東京二十三区清掃一部事務組合の焼却場から排出される焼却灰からは溶融スラグがつくられています。溶融スラグは、アスファルトやコンクリートブロックなどの土木資材として利用されますが、放射性物質の拡散が懸念されます。区は溶融スラグの安全性をどのように考えているのでしょうか。放射性物質を含む溶融スラグを使ったアスファルトから放射性物質が放出されれば、内部被曝をする恐れがあるのではないでしょうか。溶融スラグの安全性が明確に示されないときは、焼却灰を溶解スラグに使わないとするなど対応を万全にするよう、区から東京二十三区清掃一部事務組合に対して要請するよう求めます。　次に、給食についてです。食品による内部被曝への懸念が広がっていますが、給食の安全に対する保護者の懸念も同様であります。区としては、安全なものを子どもたちに提供するよう最大限取り組んでいかなければなりません。この点で重要なのが、放射性物質の検査です。杉並区では、先ごろ放射性物質検査に約３,０００万円の予算をつけ、継続的サンプル調査をすることを発表しております。また、他の自治体でも次々に継続的サンプル調査を実施すると発表をしているところです。板橋区では、まだ継続的な調査を行うとの方針は示されておりません。一日も早く継続的なサンプル調査を行い、子どもたちと保護者に情報を提供することが食の安全につながるものと考えます。　そこで、板橋区でも継続的な放射性物質サンプル調査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。調査の方法には、調査委託と検査器の購入による区独自の検査実施の２つが考えられます。放射能間題の収束もはっきりしていませんし、今後数年で収束するとは考えにくいことから、検査器を購入して行うことも検討すべきと考えますがいかがでしょうか。　また、給食用の生鮮食品については、学校ごとの納入であり、効率的な検査ができません。これを解決する方法としては、板橋市場でのサンプル回収といった方法も導入する必要があると思われますが、いかがでしょうか。　次に就労及び定着率の向上支援策についてです。雇用の促進は緊急の課題です。特に定年後の再就職者、ニート、障がい者といった方々は就労が特に困難です。国ではハローワークにおいて、都と区でも独自に各種セミナーの開催やマッチングなど就労支援策を実施しております。こうした施策が功を奏し、就労まで結びついたというケースも多くなってきております。雇用対策は、求職者が雇われれば対策は終わりというわけではありません。せっかく雇われたとしても、定着してくれなければ意味がありません。そのためには、企業の戦力として働けるだけの能力開発が重要になってきます。ただ、中小零細企業の多くは自社で社員教育をするほど資金的・技術的余裕がなく、せっかく就労困難者が雇い入れられたとしても、効率的な能力開発ができていないのが現状です。これが雇用の妨げになっております。区はこうした状況をどのように認識していますでしょうか、見解を求めます。　東京都では、職業能力開発センターにおいてキャリアアップセミナーを開催し、就労後の人材育成を行っております。障がい者などの方には無料の講習などがあり、支援も充実しておりますが、板橋区内では中央・城北職業能力開発センター板橋校１校だけであり、また、年間のセミナーの開催日程などを考慮すると、利便性という意味では十分とは言えません。また、受講費用は単体ではそれほど高くありませんが、継続的に複数の人に受講をさせ、その費用を負担する企業にとってはかなりの出費となります。こうした意味で就労困難者を雇い入れた企業への費用的な配慮もないのが現状です。　そこで、就労困難者を雇い入れた企業が、対象者に社員教育などの能力開発をする場合、区が実施する各種セミナーを割り引きまたは無料にし、対象者の能力開発と定着率アップを区がフォローすべきと考えますが、区の見解を求めます。　次に、助成金による企業支援についてです。国や東京都では、企業が人を雇ったり、技術開発することで、助成金や補助金を支給している場合があります。助成金や補助金の多くは返還の必要のないお金であり、企業にとっては大変ありがたい制度です。ですが、ただでもらえるお金ということもあり、申請時の資料が膨大であったり、申請時期が限られたりするなど大変難易度の高いものでもあります。また、制度も頻繁に変わるため、今、自社が受けられる助成金は何かを適宜判断する必要があります。助成金の専門家としては、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士などがおりますので、そうした士業の方を区としても活用すべきです。　そこで、区に専門家による助成金・補助金相談窓口の設置をすべきと考えます。これにより区内事業者の助成金・補助金の取得を後押しし、企業の活性化の一助としていくべきですが見解を求めます。以前もこの質問については質問しておりますが、進展がないため再度質問させていただきました。　最後に、保育施策についてお伺いいたします。現在、板橋区の待機児童数は、今年５月１日時点で、区民待機児童数は７３３名、他の保育施設入所中の希望者を除く実質待機児童数は３４１名であり、依然として非常に多くの待機児を抱えています。仕事と育児の両立を図り、所得を安定させ、安心できる生活を営むためにも、待機児童の解消は区を挙げて取り組まなければならない課題です。ただ、保育園増園となると、１園当たり約３億から４億の費用がかかりますので、財政的に急激な増園は難しいのが実情です。比較的経費が安く済み、即効性のある案として、区立幼稚園２園の活用が考えられます。つまり、区立幼稚園２園を幼保一体型認定こども園へ移行させるということです。新河岸幼稚園については、現在定員割れの状態が続いており、区立幼稚園のこども園化で子育てニーズに合致させることこそ時代のニーズに即した変革です。　現在国は、待機児童解消に向け新制度の構築を進めています。これにより補助金の増額や幼稚園教諭を幼保一体型新資格「こども士」へ移行するなど、区にとってメリットがあるということで、新制度の内容が明らかになるまで、区立幼稚園の認定こども園への移行を控えているとのことです。しかし、新制度の導入といっても、政府の幼保一元化に関する新制度設計も大きく遅れており、制度実施には数年かかるものと思われます。この間にも待機児童は増え続けています。　そこで質問いたしますが、１、多数の待機児童を抱えながら、片や幼稚園の定員割れという偏った状況を区は問題として考えていないのでしょうか。２、区立幼稚園２園の認定こども園化をすぐに着手すべきと考えますが、区の見解を伺います。　これで合同クラブの一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、本庁舎南館建て替えに関連しまして、板橋福祉事務所についてのご質問でございます。南館の改築では、現在の窓口混雑を解消するため、待合ロビーを拡大し、窓口機能を低層階に機能的に配置しまして、区民サービスを向上させる計画をしております。１、２階には利用者数の多い戸籍住民課や国保年金課の配置を予定しているところであります。　板橋福祉事務所につきましては、職員数が増加をしていまして、７００平方メートル規模の面積が必要となっておりまして、本庁舎のワンフロアに配置することは非常に難しい状況であると判断をしております。このため、現時点におきましては、１階に窓口が配置できる情報処理センターへ配置する方向で考えているところでありまして、あわせまして高齢者や障がい者に対しましては適切な案内や窓口対応の充実に最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。　次に、教育支援センターについてのご質問であります。　教員の指導力アップに資するための研修や研究、子ども支援のための相談を行う教育支援センターの必要性は高いものと考えております。単独設置は財政的に厳しいこと、また、早期に設置をするため、南館改築に合わせて本庁舎へ設置をすることとしたものであります。教育委員会との連携が密になって、質の高い事業展開が可能になると考えております。旧保健所等の活用につきましては、多くの費用や期間を要する等の問題がありますために、改めて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、防災対応力についてのご質問であります。　計画策定の過程におきましては、地域活動の主体であります住民防災組織やＮＰＯを含めてパブリックコメントにより広く意見を聞くことを予定しております。最終的には、防災会議において計画を策定する予定であります。災害時におけるボランティアの受け入れやその活用につきましては、協定により、いたばし総合ボランティアセンターの役割となっておりまして、同センターにおきまして、いたばし災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営訓練、これを実施しているところでもあります。今後とも連携を密に図ってまいりたいと考えております。　続いて、防災無線についてのご質問であります。　現在の同報系無線につきましては、音声が聞き取りにくい、音声が聞こえないという声が寄せられております。デジタル化移行の際には、これらの要望については、苦情の場所とあわせまして、今年度実施予定の音声伝達調査によって改善をしていく予定であります。　また、調査結果によりましては、スピーカー等の移設や増設も行う考えであります。定期的な検査の実施につきましては、施設の保守管理業務を定める際に検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、避難所を想定した設計についてのご質問であります。　区立小・中学校など８０か所の避難所には、基本設備としまして、食糧や毛布、日用品などを備蓄した倉庫を整備しております。また、拠点避難所の学校につきましては深井戸の整備をしておりまして、地区救護所として指定をしました学校につきましては、保健室を医療救護室として整備をしているところであります。地域防災計画の見直し作業の中におきまして、避難所のあり方についても検討を現在進めておりまして、今後、改訂計画に基づいて必要な整備を行う予定としております。　次は、帰宅困難者及び支援物資の輸送についてのご質問であります。　災害時の水上輸送は有効な手段でありまして、小豆沢発着所につきましては、物資等の緊急輸送経路における防災船着場として地域防災計画で定めております。現在、東京都では帰宅支援対策の見直しが行われておりまして、区といたしましては、その中において水上輸送がどのように位置づけられるかなど具体的な対策につきましての情報収集に努めまして、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。　次は、液状化対策に関連しまして、建築確認申請時の液状化対策指導についてのご質問であります。　建築物における液状化対策につきましては、現在、東京都におきまして、専門家を含めた検討委員会を設置いたしまして、木造住宅を含む建築物を対象としまして、地域特性に応じました対策を検討しているところであります。東京都では、この検討結果を踏まえて液状化対策の指針を作成しまして、板橋区と連携をしまして、建築確認審査などの機会をとらえまして、設計者などに的確な対応を講じるよう促していくこととしております。区といたしましては、この液状化対策の指針が作成をされました段階におきまして、東京都と連携をしながら、設計者などへの対応について検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、土地取引時等の液状化に関する注意喚起についてのご質問であります。　液状化対策として、土地取引時に宅建業団体や建設業団体が買い主や施主に液状化の注意喚起を行うよう区が団体に働きかけることにつきましては、設計者への対応と同様に、東京都の液状化対策の指針が作成をされました段階におきまして、東京都と連携をしながら対策について検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、家具等の転倒防止についてのご質問であります。

　家具転倒防止につきましては、防災基本条例におきましても示しているとおり、区民自らが災害に備えることを基本といたしまして、高齢者や障がい者につきましては、支援策として助成制度を実施しているものであります。ご提案の一般区民を対象としました交通費程度の事前調査への助成につきましては、必要性や効果、財政負担など研究すべき課題が多いと考えております。　次は、区内の老朽家屋の把握についてのご質問であります。　老朽家屋の情報につきましては、近隣住民などからの連絡によって把握をしておりまして、区としては実態調査は行っていないところであります。区民から連絡があった場合の建物につきましては、区で現地調査を行い、老朽化による近隣に対します危害が及ぶ恐れがあるものにつきましては、所有者に対しまして改善の指導を行っているところであります。　次は、老朽家屋解体の助成制度についてのご質問であります。　老朽家屋を解体するための助成制度の創設につきましては、他の自治体の状況などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。　次は、焼却灰の安全性に対する区の見解についてのご質問であります。　東京二十三区清掃一部事務組合は、清掃工場で発生する焼却灰につきましては、国の方針に基づきまして、放射性セシウム濃度が８,０００ベクレル以下の場合に埋め立て処分、超える場合につきましては、遮水シートによって覆うなどとしまして一時保管で対応することとしております。この国の方針は、原子力安全委員会や災害廃棄物安全評価検討会の検討結果を踏まえたものでありまして、焼却施設や最終処分場の周辺住民、作業者の安全確認を前提に決定したものと認識をしております。　次は、溶融スラグの安全性についてのご質問であります。　東京二十三区清掃一部事務組合は、震災前に生成をいたしました溶融スラグにつきましては、従来どおり土木資材などに有効利用しております。板橋清掃工場は、震災後、灰溶融施設を停止しておりましたが、１０月から再稼働する予定であります。その際は、放射性物質が濃縮されにくい焼却残渣であります主灰のみを処理対象としまして、生成しました溶融スラグは当面、全量を最終処分場の地盤改良剤として使用しまして、一般の土木資材などとして流通させない予定でございます。今後、溶融スラグの安全確保を前提といたしまして、放射線濃度測定結果や用途の拡大につきまして注視してまいりたいと考えております。　次は、就労困難者の就労後の継続支援についてのご質問であります。　社会経験が乏しい若者や障がい者など、仕事に適応するまでに時間がかかる方々が就職した場合におきましては、職業上の知識や技術の習得とともに、社会人としての経験不足を補うための配慮、あるいは支援が必要であると認識をしております。せっかく仕事に就きましても、一人前になる前に挫折してしまっては、本人にとっても事業者にとりましても不幸なことでありまして、定着率向上のためには、周囲の理解をはじめ、きめ細かな社員教育が必要であるものと考えてもおります。　次は、就職困難者を雇い入れた事業者への支援策についてのご質問であります。　区が実施をしておりますセミナーや講座の費用につきましては、受益者負担の原則によって算定をしておりますが、参加者の負担額は、民間の同種の講座と比べ低額になっているのが実態でございます。ニートなどの若者を対象としました就労支援につきましては、昨年度から、いたばし若者サポートステーションを開設するなど、まだ緒についたばかりではありまして、就職後の支援のあり方につきましては、就職困難者をどう定義するかなど、その問題とあわせまして、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　次は、助成金による企業支援についてのご質問であります。　国の雇用調整助成金等の手続につきましては、提出書類が多岐に及ぶなど非常に複雑な上、助成を希望する企業が支給対象に該当するか否か、企業が持つ資料で確認する必要があるなど、窓口設置だけでは十分な対応ができないケースも多いと聞いております。このために、板橋区では平成２１年度から、それまで中小企業診断士の派遣のみでありました出前経営支援事業に社会保険労務士を加えまして、国の助成制度やワークライフバランスなど雇用全般に関する相談に応えられる体制を整備したところであります。今後とも気軽に相談していただけるようにＰＲに努めて、事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　長瀬達也議員の教育委員会関連の質問についてお答えをいたします。　初めに、避難所対策について、小・中学校の防災設計に関してでございます。　現在、改築を進めております板橋第一小学校や赤塚第二中学校では、防災に配慮した配置として、体育館の近くに給食室を設けたり地域開放ゾーンを配置しているという配慮をしております。今後も、危機管理担当との連携も図りながら、教育機能のみならず、可能な限り防災に配慮した施設整備を行うことで、安心・安全の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、給食の放射線対策に関してでございます。　給食食材に対する不安解消のための方策の１つとして、委託により給食食材の放射能検査を実施する方向で検討を進めております。その検査に用いる検体は、学校で児童・生徒が食べたものと同じものが適切と判断をしまして、板橋市場から買いつけるものではなく、実際の給食食材の一部を使用する方法を考えております。　また、測定器の購入による検査方法につきましては、各学校から検査場所までの食材の運搬や検査に要する人員といった検査体制の点、あるいは測定器購入経費などの点で課題が多いと考えているところです。　最後に、区立新河岸幼稚園の定員割れと区立幼稚園の認定こども園化についてのご質問でございます。　区立新河岸幼稚園の９月１日現在の園児数は、年少が１９人、年長が１３人の３２人ということで、７０人定員に達していない状況がございます。ただ、３歳から５歳児の待機児童につきましては、高島平地区はもとより、近隣の地区でも待機児が発生していない状況がございます。したがいまして、待機児解消という観点から考えたときには、長時間の保育の受け入れる施設にいかに変換をしていくかということを考えざるを得ないと思っています。保育園と幼稚園は保育時間や施設内容が異なりますから、幼稚園における長時間の保育には人的措置や、それから、給食を提供するということで、特に施設整備など解決すべき課題が多いものでございます。教育委員会としましては、国で検討が進められております子ども・子育て新システム検討会議での論議を踏まえつつ、区立幼稚園のあり方について検討を始めていきたいと考えているところです。　答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時５０分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時再開　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △再開の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（石井勉議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　一般質問を続けます。次は自民党が行います。　初めに、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　坂本あずまお議員。　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　これより、自由民主党議員団の一般質問を行います。　今回、私は横の連携ということをテーマに質問を行ってまいります。　これまで地域経済は生産環境や、何かを高めることによって、まちのポテンシャルを上げていくというように考えられてきました。しかし、現在の日本、特に東京の成熟した社会環境にあって、これからはそれだけではなくて、一つひとつの都市が自立をして、そこから横に密度を高くつなげるというメカニズムをつくっていきましょうと、それが大都市でない中小の都市にとってのあり方ではないかと考えております。山手線が完全な環状線になることで各駅の経済がスムーズにつながり、東京は歴史的に強い経済を形成することになりました。１区としては強いとは言えない財政力の自治体にあっても、それらが横に連なり連携を密にすることで本当に強い東京をつくっていく、そして日本の首都として国を支えていけるのだと考えております。　項目１、自治体間の連携と競争のあり方について伺います。

　坂本区長は、就任以来、いたばしNo.１実現プランを掲げ、いわゆる東京２３区でナンバーワンになるという目標を掲げられました。それは、つまり自治体間の競争原理によって板橋区のさまざまな実力や魅力を向上させるということがねらいでありましょう。ですが、一方、自治体運営のすべてが市場主義によって最大利益と持続可能的発展をもたらされるものではないとも言えます。　例えば国際交流は各国との自治体の競争が目当てではありませんし、今回の震災においては、他県自治体との協力、連携体制によって災害復興支援が行われております。周辺自治体との相互支援協定では、東京２３区ほか１３の自治体と災害時支援協定を締結しており、万一の災害に備え周辺自治体との連携を深めています。つまり、他自治体との関係のあり方には、政策競争によって自治能力を向上させるということと、連携による補完性によって政策向上がスタートしていくということの２つの方向性が存在しています。　本来の自治体間競争とは、無分別な競争原理により、おのれの自治体の富の最大化ではなく、国益、そして国民の豊かさを追求するという共通のルール、モラルと認識があって初めて成立するものであり、板橋区が自治体としての競争と連携のあり方を、理念としても業務としても明確にした考えを持ってほしいと考えます。　現在、３つのナンバーワンを目指し各施策を遂行しておることに大きく賛同はいたしますが、防災や広域的開発のように、連携をより必要とする部分と、明確な分別をしないから競争による能力向上の意義がぼやけてしまっていると感じます。つまり、何をどう戦えばいいのかはっきりと見えないのです。　特に、いたばしNo.１実現プラン２０１５の中で、「板橋区が東京で一番住みたくなるまち」として、居住地選択における定住者獲得競争を上げておりますが、どの所得層、どの年代層、世帯構成、選んでもらう地域、就労や就学のライフスタイルなど、競争する明確なテーマは定まっていません。競争だけでは解決できない問題に対して、これまで連携によって実現したことを整理し、現在抱えている他区連携を必要とする政策課題を掲げて対策を講じてほしいとの考えから、以下、質問いたします。　第１に、連携の重要性の再確認を求めます。　広域連合による各業務に加えて、２３区特別区の区長会、部長会、課長会という連絡体制と協議の場がございます。政策競争にも連携にも他区職員との情報共有は重要であり、庁内への伝達とさらなる活用が必要であると考えます。そのためにも、ＧＩＳやデータの利活用は必須だとは考えますが、まずは、それら他自治体との連携と競争のとらえ方について伺います。　次に、いたばしNo.１実現プラン２０１５における自治体間競争の認識について伺います。　先ほど申しましたように、いたばしNo.１実現プラン２０１５において、居住地選択における競争対象はぼやけております。「板橋区が東京で一番住みたくなるまち」として掲げた競争をして獲得をする層を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、項目２、統合型ＧＩＳについて伺います。　横の連携による政策判断や決定には数値とデータをもとにしますが、その中で、各種地理情報、各種台帳情報を１システムとして統合し、複合的な利活用を図るというものが統合型ＧＩＳであります。　諸先輩からのご指導で、わかる言葉で説明せよとのことでございますので、簡単に申しますと、ＧＩＳとは、いろいろな所管で使用している紙の地図を半透明にして、何枚も重ねて見ることができ、もっと細かくすると、どの家にどんな人がどんな家族と暮らしているのかがとてもよくわかるという仕組みの地図であります。　このＧＩＳそのものは既に現在一部の業務と行政サービスに欠かせないツールであり、今後、全庁を挙げて複合的に使いこなせば、その政策立案への価値は計り知れません。が、しかしながら、巨額な先行投資にもかかわらず、広く活用されていないままに更新時期がきてしまうというような危険性も重々とはらんでおります。高い税金を払った一部ヘビーユーザーのおもちゃとまで揶揄される事態にもなり得ます。一見するとハイリスク、ハイリターンの状況ですが、公共の投資である以上はリスクを最小限に、かつリターンの可能性を最大限にしなければなりません。これが現在の板橋区が地理情報システムを統合するという意味であります。　さて、現在の導入計画は、主にＧＩＳを使用している土木部と都市整備部の技術系部門ではなく、政策経営部が中心となって計画を進めております。　区長は、このシステムを単に地図作製と地図使用のために用いるのではなく、それを生かして何かを生み出す、問題を解決するために使用するという方針だと受け止めます。各所管での業務情報と作業内容をデータと地図上で見える化にすることによって、板橋区の行政機能をよりコンパクトに、より強固に、そしてより多様性に対応できるよう、統合型ＧＩＳ導入によってさらなる業務改善と区政の進捗を図るという区長の方針に賛同いたします。　そこで、まず人材育成について伺います。　システム構築には時間と費用がかかりますが、同時に、使いこなせる人材を育成するほうにも重点を置いてほしいと考えます。独自の講習で、管理職だけでなく、より活用する能力を持っているであろう若手職員への使用の勧めや人材発掘・育成、そして統合型システムの可能性を庁内全般へプレゼンしていくようなことを検討されてみてはいかがでしょうか。　次に、導入順序について伺います。　現在の計画では、本年２３年度に導入計画策定、２４年度に構築、２５年度に段階的な導入による一部稼働となっていると聞いていますが、これは事務職などライトユーザー、いわゆるちょっとしか使わない人たちとしての所管が活用しだすときに、ようやく統合型にしたことの本領が発揮されるはずであります。　例えば防災部門では、地域防災計画に必須のツールとなりますが、だからこそまずはシステム構築を土木部、都市整備部というヘビーユーザー所管からの需要ベースで優先的に先行導入し、足場を固めていくというのが現実的に導入リスクの少ない順序と考えますが、見解を求めます。　次に、項目３、ＩＣＴによる広聴広報についてお尋ねいたします。いわゆるネット上の広報ということであります。　現在、インターネットなどの通信を用いた広報活動としては、ホームページ、ＰＤＦでの配信やＲＳＳ配信、電子書籍化、メール配信では防災メール、ごみ収集メール、中小企業振興公社からの板橋産業情報ネットマガジンなどがあり、また、広報ではありませんが、職員参集メールもあります。そして、今はツイッターで情報発信が随分と取り沙汰されております。　現在、区政の情報に関するツイッターのアカウントとしては広聴広報、全国初の議会事務局公式アカウントとされる区議会事務局、産業見本市、これらのほかにも公式、非公式合わせて既に幾つも存在してきています。議員の側にはネット上での情報発信に関するコンプライアンスの欠如とルール未整備が残念ながら課題として存在しておりますが、自治体組織である板橋区の広聴広報に関しても、また、これら各所管からの情報発信について確固たる体系立てがなされておりません。まずは電子通信、いわゆるネットを用いた区の情報発信について早急な体系立てと管理、総括を求めます。　次に、時代や区民要求に対して、柔軟に、かつ即応できる広聴広報体制を求め、以下伺います。　今年３月以降、議員の安否確認と連絡手段の確保として検討がされ、その後、区民への広報手段として６月に区議会事務局で、そして次に広聴広報課で使用が始まったツイッターの活用でありますが、私が知る限りでも、実は数年前からいたばし産業見本市がツイッター上で情報発信をしており、先ほども申しましたように、そのほか、非公式のアカウントでも区政に関する情報発信は数年間なされてまいりました。このいわゆるパソコンの中の世界というものは、非常に移ろいやすく、常にそれぞれの利用価値は変化してきており、区での使用開始時との立ち位置は非常に変わってきております。　ツイッター自体、今回の震災時に有効だったとされているのはたまたまであります。各種情報通信インフラのうち、生きていたのがこれというだけであって、ＳＮＳやネットインフラ環境そのものをトータルで把握しながら広聴広報行政に取り組まなければなりません。　今年の初めには、先駆的だったこの取り組みもいまや既にやっていて当然の状況という時流の速さの中、行政が行うのは、まずは普遍的な情報提供、そして普遍的な広聴広報活動にあります。その上で、決して時代遅れになってはならない多様性に柔軟、そして常時対応できるスピード感あふれる体制づくりが必要なのですが、これが一番の苦手であり、しかし、何より求められているところです。　この柔軟性でいえば、例えば自治体ＳＮＳで全国的に有名な熊本県八代市の「ごろっとやっちろ」という、いわゆる電子ネットワークを使った地域ＳＮＳというものでございますが、これは職員本来の業務時間外で柔軟に対応したことによって成果を上げましたし、また、市長が日本ツイッター学会及び日本フェイスブック学会の会長でもあるという佐賀県武雄市では、その賛否はどうであれ、市のサイトをすべてフェイスブックに集約してしまうというような実験的な広聴広報活動に取り組んでおります。　板橋区における時代と区民要求に柔軟、かつ即応もできる広聴広報体制についての認識を求めます。　次に、広報いたばしを含む全体の広聴広報の姿勢について提案をいたします。　広聴広報は、お役所仕事と区民の間にあって、一番区民に触れるところです。役所の仕事を伝えるには、一番役所業務を理解していなければなりませんが、区民の視点に一番近くなければ何も伝わってはいかないという立場にあります。オープンで、わかりやすく、スピーディに、そして役所の感覚ではなく区民の感覚に一番近くいるという所管であるならば、確かに固くて真面目でミスは許されないお役所仕事ではございますけれども、だからこそ、あえて私は遊び心が必要であると感じております。　生真面目さがすごく伝わってくる広報いたばしでありますが、楽しんでやらない制作には読者は楽しみを覚えませんし、生真面目な人しか読むことはないかもしれません。広報いたばしは、新聞折り込みと駅、各施設の設置により発行部数の増減を考慮する必要のない希有の紙媒体でございます。ならば、区政情報は「提供する」のではなくて「共有」をするものだととらえ、ある程度の遊びの幅を持ちつつ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、災害時における自助、共助、公助の役割分担についてお伺いいたします。　震災以降、百人百様の防災に対する提言が出てきており、これをまとめ、施策につなげるご苦労を察しますが、私もまたあえて進言申し上げたいと思います。　１００年に１回の大災害か、もしくは毎年起こる小規模災害かを考えれば、区内の災害対策は、まずは小規模災害を現実的にさばく、そのための対応策を重点にし、その拡大版が大規模災害に対する実施計画であると私は考えております。　その根本として自助、共助と公助とは、自分が助かり、町のだれもが助かり、そして地域の被害、損害が最小限におさまる、これが災害時における最大の行動指針です。自分自身で動き、それでだめならグループで、この補完性の原理で地域防災計画を進める中にあって、公の果たす役割というものは一体どこまでなのか、むしろどこまで可能であるかという疑念を念頭に問います。　災害時、消防も警察も行政も、それら機能としては一人ひとりを助けて回るというより、公的機関でしか解決できない除災対象地点にまずは向かうもので、現実的にその場にいる一人ひとりの被災者自身は、自ら救援者ともならなければなりません。しかし、それがなかなか区民には浸透していないのが現状ではないでしょうか。被災中に公的機関の助けはまだ来ない、だから自分とグループと自助と共助を事前に強化しておくという現実を勇気を持って徹底していくのも公的機関の責務と考えます。　まず自分たちで自分を守るという点について、お尋ねいたします。　災害時には、自助、共助、公助のうち、自助７割、共助３割、公助ゼロでしか機能しないかもしれないという災害の現実味を一人ひとりが帯びるような意識と啓発の徹底を求めます。　次に、地域が実際に努力をしても解決できないような問題に対応して課題を吸い上げられるような体制について整備を求めます。　まさに区が被災したとき、理想論でなく、現実にこの町はどうなるのかと、その恐怖を一番肌で感じているのは危機管理室でありましょう。情報として避難所指定の小・中学校は本当にそのとき開いているのか、水害時の広域避難所にも荒川河川敷はなっておりますが、水害時に新河岸川を越えていけるような状況なのか。また、組織間の連携体制としては、内水氾濫において、荒川は荒川下流河川管理事務所、新河岸川は東京都建設局、雨水降雨量や下水管理は東京都下水道局であり、高台で降った豪雨がどの下水幹線を通ってどの河川に流れるのか、またそのときどこの合流管が許容量を超え危険なのか、また、過去の被害履歴はどこまで蓄積されているのかなど、一言で公助といっても、区として情報収集の課題は山積しております。　また、例えば水害時の被害予測としても、民間ビルの一時避難場所の提示や水害時の高さをテープで貼る、電柱に表示するなどという作業は、被害の見える化として効果があると相模湾沿岸の各市、また区民からの声としてもお聞きであると思います。地域のだれもがけがや損害がなく済むための役割についてお考えを求めます。　次に、都市機能についてのＢＣＰについて伺います。　昨今は、都市機能としてのＢＣＰをＤＣＰと表現することもあるようでありますが、日本語でＢＣＰをいいますと、「何があっても日常業務を続けさせる計画」、または「何とか仕事を続けよう計画」というようなニュアンスになるかと思います。　例えば３．１１のとき、大学のキャンパスでのＢＣＰが機能したといいます。しかし、大学が契約したコンサルの質によって実際は大きな違いが出たようですし、大学内という限られた範囲での計画ですので、キャンパス外や近隣組織の他プランと、どう、だれが結びつけていくのかという視点がなく、エリアとして見た視点が足りていないという課題が明らかになりました。都市型災害の多くは、点でなく面的に被害が発生します。地域の通常生活を継続させるのにどのエレベーターを先に動かす、計画停電のように、どのゾーンの電源を先に復旧させる、どの道路の安全を先に確保する、どの点と点を結んで面的な復旧をさせるというような復旧順序に対する合理的な判断の基準は国を挙げての学識研究の成果が待たれている段階でありまして、区レベルで都市機能のＢＣＰを解決するというのは、現状ではなかなか厳しいということでございます。　しかしながら、この問題を一歩一歩解決していく手段として、１つ私が提案したいのは、既存の組織割でなく、地理的なゾーニングによって対策を立てるという視点を持ってほしいということです。　よく武蔵野台地の上と下の２つで対策をと聞かれますが、一時避難の域である半径３００メートルから５００メートル、人が５分少々で避難できる地理的、地形的な圏域で、大体区内は５０程度に分けられます。そこには地域センター、学区域、町会線など、多くの人為的な区分けが存在することになります。しかし、無我夢中に避難する人たちにとって、それら線引きの大半は意味をなさず、とにかく安全なところまで走って逃げられるライン、地理的、地形的な分かれ目こそが最重要なのです。自分もみんなも、そして地域の持続性も保たれる地域分けとして、今からＧＩＳの活用も視野に入れた地理的なゾーニングによる将来への検討を求めます。　次に、項目５、文化・産業においての公益法人改革について伺います。　さて、現在、板橋区では公益法人改革３法に基づく改革を進めております。そこで、今回はそのうちの２つ、文化・国際交流財団と中小企業振興公社についてお尋ねいたします。　公益法人改革に向けた一連の流れの中で、これを板橋区の文化・産業のあり方をしっかりと見直すよいきっかけにすべく、以下質問いたします。　この改革は、自治体からの独立した組織の形成によって、まずは財政力を強化し、観光、文化、産業、福祉など、多岐にわたる分野は総合的に、かつ融合していくことで新しい社会的価値の創造、そして可能性が広がることを目指していくものです。保存・保全のみが目標ではなく、多様性と多分野との融合によって新たな展開が誕生していくということを私は期待しております。　その公益法人改革における今後の財団運営について、移行プロセスをこれまでのように板橋区内のことだけを中心に考えている内向きの事業展開の継続ではなく、外向きにして視野を変えるよいきっかけとして活用してほしいとの思いから、以下、質問いたします。　まずは、文化・国際交流財団についてお尋ねします。　文化行政の快活な展開のために、文化芸術振興ビジョンが策定されました。文化会館の指定管理者制度導入を図り、施設管理だけでなく事業運営まで民間委託をしてきたことは、文化・国際交流財団の組織機能及び透明性の強化を目指し、公益法人改革を進めるという方針と相成り、行われてきております。これらを実践していく上でかぎとなるのは、今後の財団事業を多様な意識と、そして外に向けた視野を持って計画を展開していくということにあるのではないでしょうか。　現在、板橋区長がこの財団の理事長職に任命されているというのは、よくも悪くも、財団と板橋区の文化行政が、区外でなく、区内という一つの視点のみに向いていることの一番のあらわれであると私は感じております。文化とはだれが評価するのか、だれのためにあるのか、また、何の価値があるのか、それを追求していけば、文化行政の旗振り役はどのようなビジョンを持つ立場の人が適任か。それは文化芸術振興ビジョン策定の際にも、再三再四申し上げてきたところです。　例えば観光について申しますと、赤塚溜池公園、ここは自然文化と芸術文化が重なっている都内でも有数の地域ですが、この地の魅力の最高の活用方法は、区民向けではありません。北向き斜面、交通不便などの理由で、東京に武蔵野の自然が残ったということに魅力を感じている外国人に対してであります。私自身、何度もこの場で外国人観光客の方々とお会いしておりますし、東京都の英語版サイクリングマップにも記載されております。行うべきは、区民へのアピールより先に、外国の有名なガイドブック、例えばミシュラングリーンガイドなどに記載を目指すことではないのでしょうか。　このように、観光に限らず文化行政全般は、規格にとらわれない自由な創造性と多様性が求められます。そのためにも、文化行政における公益法人改革と今後の財団のあり方について見識を伺います。　次に、板橋区としての今後の産業振興と公益法人改革を通した中小企業振興公社のあり方についてお尋ねいたします。　中小企業振興公社の公益法人改革もまた進んでおります。産業に関して、振興する対象の中小企業は、これまで区内企業であり、その企業の経営安定化を応援するのがこの公社の最大の使命であったということには疑う余地はありません。　しかしながら、これら中小企業自身が相手とするところは区内でなく、日本や世界全体に広がる企業とマーケットであり、その市場展開なくして中小企業の振興の道はないことでしょう。世界中の企業と対等以上に渡り合う技術力・資金力を得るには、この振興公社自体の事業展開の視野に関しても、またさらに広げる必要があります。　文化同様、産業面においても、公益法人への移行プロセスを内向きから外向きへ変えるきっかけとして展開をしてほしいと願います。公益法人化以降は、区の産業振興の方向性とはある程度距離感を保って外へ目を向け、横との連携も可能にする独立した事業展開を求めます。　次に、項目６、（仮称）新産業育成プラザについて伺います。　基本コンセプトとして、板橋のものづくり基盤の大都市東京の市場性を生かし、区内企業を含む全国の企業の立地支援・誘致機能と技術支援機能により、板橋区産業の活性化を図る拠点として開設を目指してきました。ですが、まだ開設はされておりません。　一方、計画のきっかけとなった産業技術研究センターの移転については、来る１０月３日にようやく江東区青海に新本部が開設されることになっています。　このように、板橋区による（仮称）新産業育成プラザの現行計画の進捗状況は芳しくありません。そこで１つ、視点を変えてみてはどうかという提案をしたいと思います。　先ほど来出てきている横の連携という視点から、文化施設との併合型、福祉や教育施設との併合型など、産業分野だけではない異業種他分野との複合型施設にひとつの道を見いだしてもよいのではないでしょうか。実際、和太鼓や吹奏楽、阿波踊りなどの団体からは、大きな音を出しても怒られないスペースの広い練習場所が必要だという声はずっと上がってきています。また、産業施設ではありませんが、スイスのバーゼルというわずか人口１７万人の町のサッカースタジアムには老人ホーム１００戸が併設されており、世界中からサッカー好きのお年寄りが集まり、世界中で大人気の施設ともなっております。固い規則からは柔軟な発想は誕生しません。多分野との連携による新しい社会的価値の創造で、産業分野単独では賄えない施設運営や収益の問題も超えていけるという希望を私は持っております。検討を願います。　次に、項目７、緑のカーテン、苗についてお伺いいたします。　所管を超えた事業展開のひとつの提案として、緑のカーテンとその苗の配布についてですが、今年の夏は電力消費量の削減ということもあり、例年以上にこの緑のカーテンが全国に広まり、板橋区も数多くのマスコミ取材を受けました。また、区役所だけでなく、区民の方も多く取材を受けられたようで、たびたびテレビや新聞で区民の方の積極的な取り組みが紹介されたのを、私も見かけました。　さて、そのように大きく伸びた緑のカーテンの需要に従い、都内だけでなく、全国でゴーヤなどの苗が品薄になり、区として、区民の農家をいろいろと当たられたそうですが、急遽ということもあり、結果、ゴーヤの苗を５,０００苗購入し、区民に順次、無料配布、設備投資合わせて１００万円を計上したというのはご承知のとおりです。　まず伺います。全国的にもマスコミを通じて板橋区の緑のカーテンというのはより広く知られることになり、それによって区民の方からも、ある種の誇りのようなものを感じているとの声も聞きます。来年以降、先駆的な自治体として、このカーテン事業、区としてどうするお考えでしょうか。その展開をお聞かせください。　次に、無料配布した苗について伺います。５,０００苗を急遽購入となりましたが、毎年、成増地域には、自宅で１,０００苗以上のゴーヤを育ててカーテンをつくっていらっしゃる方々が何人もおられます。５,０００苗といっても、さほど大した量でもなく、コツを覚えれば、生育もさほど難しくないと私には感じます。ここでひとつ提案として、区内の福祉園などで苗を育成し、販売してもらうことを依頼してみるというのはいかがでしょうか。福祉園の方々が緑のカーテン用の苗を育成し、販売し、収入を得るという流れは、私はすばらしいと思います。見解を求めます。　最後に、項目８、いたばし花火大会について伺います。　この大会は観光協会主催となっており、打ち上げ業務、指定席運営、テント設営など、多くを外務発注業務としております。しかし、事務方と実質の運営は板橋区くらしと観光課が務めており、約４,０００万円の予算計上が毎年されております。今年の夏は、ご承知のとおり中止となり、楽しみにされていた方々には大変残念でありました。　さて、端的に申します。私は、この事業を、もはや行政主導で行うべきものではないと考えます。毎年、板橋区、戸田市合わせて約１００万人、板橋区側だけでも約５０万人強が訪れる、この規模のイベントを、板橋区が４,０００万の予算をかけてやる必要はもはやないと考えます。　この花火大会は観光協会のホームページでも、「都内屈指」とうたっているように、もはや板橋区の板橋区による板橋区民のための花火大会ではありません。そのような内向きの視点ではなく、東京全体、関東一円全体の花火行政が、今後いかにあるべきか、いかなる形で進んでいくのかということを念頭に置いて運営せねばならぬほどの大きな事業です。　例えば、都内の花火大会は、神宮外苑花火大会が民間企業によって、また東京湾大華火祭も、主催は実行委員会と中央区ですが、事業主体は実行委員会が担っているそうです。また、花火大会ではありませんが、仙台七夕まつりは仙台商工会議所が中心となって展開をし、毎年２００万人以上が訪れております。今年の震災の被害の中にあっても、商工会議所や青年会議所などが中心になって実行したようであります。　５０万人の観客は、“行政の運営による”花火大会を望んでいるのではなく、よりよい花火大会が、夏にこの場で無事に開催されればいいのです。また、地元商店や産業界も、根幹は、皆が喜び、町がもうかるということを最大限求めています。需要の根幹を見つめ、従来こうしてきたからということではなく、この事業の継続性を見直してほしいと考えます。　４,０００万円予算のうち、受益者である板橋区民の応分は、５０万人のうちの区民観客者は、区内経済効果、戸田市との関係、警察・消防の体制などなどと事業形態を変更すること、しないことの理由を挙げれば、それは切りがありません。　改めて、１つお伺いいたします。今後、このいたばし花火大会への区のかかわりと負担をさらに減らし、民間の手による事業の実施を求めます。いかがでしょうか。　以上で一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　坂本あずまお議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、自治体間の連携と競争のあり方に関連しまして、競争だけでなく、連携の重要性の再確認についてのご質問であります。　逼迫する財政状況のもと、地方自治体は高齢者福祉の充実をはじめ、子育て支援や防災対策など、さまざまな行政課題に対し、限られた資源、人材により、効率的・効果的な行政経営に取り組んでいかなければならないと感じております。本区では、これまでも北区や民間企業との共同によるＫＩＣＣ（キック）プロジェクトなど、分野によりましては、協力・連携の強化に積極的に取り組んでいるところであります。今後も区の基本構想にうたわれているとおり、効率的・効果的な施策を展開するため、国・都・関連自治体と相互に緊密な協力体制を築きながら、意見交換や協議などの機会をとらえて、幅広く情報をフィードバックするなど、地域全体のメリットを考えた広域的な連携の強化を進めてまいりたいと考えております。　続いて、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」における自治体間競争の認識についてのご質問であります。　今後、地方自治体は、地域の実情に合った取り組みを進め、行政サービスの受益者である住民の満足度を、いかに効率的・効果的に高めることができるかが重要なかぎと考えます。とりわけ首都東京は、大都市特有の課題を一体的に処理することも求められていると思います。他区との連携強化による相乗効果を発揮させるとともに、２３区内の周辺に位置するという地理的な特性も踏まえながら、生産年齢人口を増やし、定住化を促すなど、ハードとソフト両面において、施策に個性や、また特色を活かし、魅力あるまちづくりを進めることが必要になってくると考えられます。本年度、各部を横断しまして、政策課題を研究する政策会議を設置いたしましたので、この中で、今後どういった施策展開が有効か研究を進めてまいりたいと考えております。　次は、ＧＩＳを使いこなせる人材の育成についてのご質問であります。　今年度、電子区役所推進本部のもとに、新たに統合型地理情報システム検討部会を設置いたしまして、統合型ＧＩＳの有用性の調査と検討をし、板橋区の実態に即した統合型地理情報システム導入・活用計画の策定に取り組んでいるところであります。２４年度以降につきましては、この導入・活用計画に基づいて、より効果的で使いやすい統合型ＧＩＳとなるように、財政状況も勘案しながら、段階的に構築を進めていく予定であります。　ご指摘のとおり、ＧＩＳを有効活用するには、職員のシステムに対する理解、また知識が求められます。今後はＧＩＳの積極的な活用を促進する研修方法についても検討を進めていきたいと考えております。　次は、ＧＩＳの導入の順序についてのご質問であります。　統合型ＧＩＳ構築に際しまして、庁内で共通利用できる汎用ＧＩＳ、それと専門性の高い業務に対応しました個別ＧＩＳをどのように連携させるのか、さらにデータ初期整備に係る経費も、費用対効果の観点から検討する必要があると考えます。現状分析からヘビーユーザーとされる土木・建築部門では、地図情報の電子化による業務改善、資料保全効果もありまして、利用率は高く、一方、主に汎用ＧＩＳを利用するライトユーザー層でも、区民サービスの向上や業務改善による導入効果は発揮されると想定しております。　今後、統合型ＧＩＳに求められる機能要件の精査につきましてや、個別ＧＩＳの導入効果に対する検証を踏まえながら、導入・活用計画を策定してまいりたいと考えております。　次は、ＩＣＴによる広聴広報活動の体制とルールの確立についてのご質問であります。　ＩＣＴの活用による広聴広報活動につきましては、区民と区とのコミュニケーションを構築する上で重要なテーマであると認識をしております。区では現在、区ホームページのほかに、ツイッターやメール配信サービスなどを活用し、情報発信を行っているところであります。今後は広聴広報活動に係るＩＣＴ活用の考え方を整理するとともに、各種の情報サービスにつきまして、区民の視点から体系化を進め、より利用しやすいＩＣＴ環境を整えていく考えであります。　続いて、時代と区民要求に即応できる広聴広報体制についてのご質問であります。　近年、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービスの普及が進み、自治体におきましても活用が広がっております。広聴広報活動におきまして、多様なコミュニケーションツールを活用しますことは大変重要であると考えておりまして、区では今年度、ツイッターによる情報提供を開始したところであります。今後も時代と区民ニーズに即しました対応を図っていくためにも、戦略的な広聴広報体制の確立に向けて取り組んでいく決意であります。　次は、区民と情報を共有するという広聴広報の姿勢についてのご質問であります。　広聴広報活動は、区民と区との良好なコミュニケーションを確立していく上で重要な役割を果たすものであります。多様な広報媒体の活用とともに、媒体の特性や情報の内容に応じまして、情報の整理、見せ方に工夫を凝らしながら、より親しみやすくわかりやすい広聴広報活動を展開していくことが大変重要であると認識をしております。今後も区民の視点に立った広聴広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

　次は、水害における自助についてのご質問であります。　水害に対する自助の意識を向上していただくために、「大雨に備えて」というパンフレットを作成いたしまして、地域センターや町会・自治会に配布するとともに、毎年８月に発行しております「広報いたばし・防災特集」と区のホームページでも水害への備えを啓発しているところであります。今後、水防訓練や防災訓練などの機会をとらえまして、自助の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、水害における共助についてのご質問であります。　平時から災害上の問題点を地域における情報として共有しておくことは、防災対策として重要なことと考えます。地域における情報共有の体制づくりにつきましては、既存の会議体等の活用も含めて、支援の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、都市機能としてのＢＣＰについてのご質問であります。　地理的な共通点を持ったゾーニングというのは、既存の区域にとらわれない、新しい考え方であると認識をしております。都市機能のＢＣＰにつきましては、今後、国や都、学識の研究が待たれるところでありまして、その動向についても十分注目をしてまいりたいと考えております。　次は、文化行政における公益法人改革と今後の財団のあり方についてのご質問であります。　区は、昨年度までの２年間をかけて、本年３月に板橋区文化芸術振興ビジョン及び、それに基づく板橋区文化芸術振興基本計画を策定いたしました。その中におきまして、文化は人々の生活を豊かにし、また、その地域文化の個性は、人々が暮らすまちを活性化させるものと位置づけております。財団は、この計画の牽引役として、区とは車の両輪の関係にあり、公益法人化に当たりましては、法人の統治機能・運営の透明性の強化を目指しているものであります。　まちのにぎわいや活性化につきましては、人々の行き来に象徴されまして、その意味におきましても、海外を含めた区内外の人々に板橋区をアピールできる手法を、観光の視点も含めて、財団とともに、検討し推進をしてまいりたいと考えております。　また、現在進めております公益法人化に向けた諸手続や今後の事業において、ご指摘の点や区との役割分担の明確化などについても、十分検討できるように、出資者として全面的な協力をしてまいりたいと考えております。　次は、板橋区中小企業振興公社の事業展開についてのご質問であります。　中小企業振興公社につきましても、今般の公益法人改革を契機に、機能を充実し、より積極的に事業展開を図っていくべきと考えております。具体的には、急速に移り変わる国内外の経済情勢に機敏に対応しながら、公社の利点を十分に活かして、広域の受発注支援、あるいは地域連携、情報化や国際化に向けた支援等を、迅速かつ戦略的に展開していく視点が重要であり、公益法人・公益財団化に当たりましては、この方向性を堅持しながら、区との役割分担を明確にして進めてまいりたいと考えております。　次は、新産業育成プラザについてのご質問であります。　プラザの整備・運営につきましては、定期借地権方式によって民間事業者が行う計画でありましたけれども、担い手の見通しがつかずに、再募集ができない状況でございます。一方、プラザ機能の１つであります技術支援機能につきましては、都立産技研センターが本年１０月に移転をすることに伴いまして、本年度中に第一工場ビルを活用して暫定的に整備をする予定であります。今後、ご指摘の点を含めて、事業手法や保有機能等、プラザのあり方につきまして、さまざまな観点から再検討してまいりたいと考えております。　次は、緑のカーテンの来年度の取り組みについてのご質問であります。　区では、身近な地球温暖化防止対策といたしまして、先駆的に従来から緑のカーテン普及啓発活動を行ってきております。今年は夏の節電対策の一つとしまして、区民が新たに緑のカーテンに取り組む契機となりますように、ゴーヤ等の苗５,０００本を急遽お配りしたところでございました。今後とも、より多くの区民の皆様方が緑のカーテンを育成していただけますように、講習会など普及啓発活動を通じまして、一層取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。　続いて、福祉園で苗を育成し、販売することについてのご質問であります。　現在、一部の福祉園におきまして緑のカーテンを行い、利用者が成長の過程を実感する中で、ゴーヤなどの収穫、また賞味をしていただいております。今後につきましても、緑のカーテンの普及に努めるほかにも、苗の育成、あるいは販売が可能な福祉園について、その提案をしてまいりたいと考えております。　最後のご質問であります。民間の手による花火大会の実施についてのご質問であります。　現在、花火大会は、花火打ち上げ業務、警備業務、会場設営業務や有料席運営業務など、多くの分野において、各種団体や企業の協力のもと実施をされておりまして、実施に向けた運営委員会の運営や、警察、消防や、各種協力団体との調整などについて、区が担っているところであります。今後も効率的・効果的な事業実施を考えながら、各種協力団体のご意見も伺いながら、事業実施のあり方につきましても、検討してまいりたいと考えております。　ちょうだいをいたしました質問に対する答弁は、以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　次に、杉田ひろし議員。 ◆杉田ひろし　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　杉田ひろし議員。　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆杉田ひろし　議員　　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　最初に、赤塚支所の防災情報室について、お伺いいたします。　本年１月４日にオープンしました赤塚支所３階には、防災情報室が設置されております。東京にいつ直下型地震が起きてもおかしくないと言われている状況下、いざ、地震等災害が起きたときの備えとして、防災情報室が十分に機能するよう、体制づくりを整えておく必要があります。立地的にも本庁舎の防災センターと赤塚支所の防災情報室の双方が連携することにより、板橋区内全域の災害状況を把握し、対応することもできるのではないかと私は考えております。　防災情報室については、「広報いたばし」平成２２年１２月１８・２５日合併号の１面で、「本庁舎防災センター機能が停止した場合や、赤塚支所に現地災害対策本部を設置する場合に、防災情報室を拠点として、被害の未然防止、軽減、災害応急対策活動を行います」と紹介をしております。災害が起きた際、「広報いたばし」で区民の皆様にご紹介した機能が十分に発揮できるよう、早急に整備していくことが肝要であります。そこでお伺いいたしますが、現在、見直しを行っている板橋区地域防災計画の中で、赤塚支所の防災情報室はどのような位置づけになるのでしょうか。あわせて、防災情報室の整備状況及び活用のあり方、人的配置等について、お考えをお聞かせください。　なお、３月１１日の震災当日、携帯電話、固定電話は通信障害が発生してしまいました。しかし、公衆電話は携帯電話などと比べてつながりやすいため、非常時における重要な連絡手段としての役割を果たしました。現在、防災の拠点となり得る赤塚支所には公衆電話が設置されておりません。今回の震災を教訓として、災害時の連絡手段として対応できるよう、赤塚支所に限らず、帰宅支援ステーションとなる１２か所や、現在設置されていない区施設にも、必要に応じて公衆電話の設置を通信事業者に働きかけていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、帰宅困難者対策についてであります。　このたびの東日本大震災においては、公共交通網が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生いたしました。そうした中、本区は帰宅困難者のために、いち早く区施設を開放し、多くの皆様から感謝をされました。今回の迅速な行動に対しまして、改めて坂本区長はじめ職員の皆様に敬意を表したいと思います。　本区は、帰宅支援ステーションについて、本年６月の補正予算で、従前の４か所に加え、新たに８か所指定することになりました。新たに８か所指定するに当たりまして、当初、４か所指定した際に発行された「職員報いたばし（平成１８年９月号）」に、帰宅支援ステーションのあり方について、とても重要な事項が明記されておりましたので、ご紹介の上、質問をさせていただきます。　１、広報紙や区ホームページなど、さまざまな媒体を通じて、帰宅困難者になった際の心得、行政の帰宅困難者対策について、区民を中心に普及啓発を図ります。　２、沿線道路沿いの企業などに対し、帰宅困難者支援を目的とした災害時協定の締結を進めていきます。　また、消防署など関係機関と連携し、区内の大規模事業者に対して、震災時に帰宅困難者を発生させないための対策を講じるよう、啓発を図っていきます。　３、東京都が指定している災害時帰宅支援ステーションに対して、都と協議しながら、震災時における情報提供や必要な資材などについて、具体的な連携、整備を進めていきます。　４、区内主要鉄道駅について、駅前広場など一時の休息など、帰宅支援サブステーションとして活用できるよう、鉄道事業者との連携を進めていきます。　以上４点、各項目について、これまでどう取り組んでこられたか、各項目ごとの進捗状況についてもお聞かせください。　次に、全職員を対象とした参集訓練について、お伺いいたします。　去る８月３０日に実施しました抜き打ちでの全職員を対象とした参集訓練は、初動態勢のあり方を検証する上でも大変有効な取り組みであったと思います。今回の訓練形式は、全国的にも珍しく、災害発生状況まで想定した訓練は２３区でも初の取り組みであったと、高く評価されております。今回の訓練を十分に検証し、地域防災計画等にしっかりと反映していただきたいと思いますが、今回の訓練で得た成果について、お聞かせください。　次に、コミュニティバス「りんりんＧＯ」についてお伺いいたします。　昨年３月３０日に実験運行を開始し、ちょうど、きょうで１年６か月が経過いたしました。１便当たりの平均利用者数は毎月増加傾向にあり、先月は６.７人であったと聞いております。運行ルートや料金の改善など、課題は山積しておりますが、特に高齢者の皆様や通勤で利用している皆様から多くの称賛の声を耳にしております。これまでも区として利用者アンケートを実施するなど、改善に向け、前向きに取り組んでこられました。これからは実験運行の後半戦に突入するわけでありますので、検証した事項を今後の運行に十分活かし、大胆に運用のあり方を改善していくことが肝要であろうかと思います。これまでの実験運行の評価と今後の改善に向けた方向性についてお聞かせください。　次に、運行ルートについて、お伺いいたします。　最初に、コミュニティバス「りんりんＧＯ」の都営三田線の駅への接続についてであります。　板橋区の交通政策的見地からも、３方向に走っている東京メトロ有楽町線、東武東上線、都営三田線をコミュニティバスで結ぶことは大変重要な課題であり、利用者アンケートでも、多くの方が望んでいる事項でもあります。区としても、三田線延伸について、大変なご尽力をいただいていることは、交通対策調査特別委員会の議論の中で承知しているところでありますが、改めて坂本区長より、コミュニティバス「りんりんＧＯ」の都営三田線の駅への接続について、本年度中の実現に向けた強い決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、実験運行のターニングポイントとなるこの時期に、コミュニティバス導入の意義について振り返ってみることも大切であろうかと思います。思うに、コミュニティバスは、既存の交通事業者による対応が困難な地域において、例えば、赤塚支所や図書館、美術館、郷土資料館、各種公園施設、高齢者施設、福祉施設、医療機関等を経由するなど、地域住民の交通の利便性向上を目的として導入するものであり、利用者アンケートでも、運行ルートの変更を多くの区民の方が望んでおります。すなわち、「りんりんＧＯ」に、もっときめの細かいサービスを求めているのであります。区としても、コミュニティバス導入の本来の意義について、再度ここで振り返り、ルートのあり方を改めてお考えいただきたいのでありますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、教育支援センターについて、お伺いいたします。　昨年度、本庁舎南館の改築に伴い、教育支援センターが新南館に併設される計画が発表され、順調に南館の改築が進めば、平成２６年度オープンの運びとなりました。教育委員会との十分な連携を図ることも可能な体制が整い、本区の教育の質的向上に向けた区長のご英断に敬意を表する次第であります。　これから取り組むべき重要な課題は、教育支援センターの柱となる相談機能、研修機能、研究機能が十分に発揮できる施設にすることであります。「仏つくって魂入れず」ということわざもあります。２３区で最後に設置することをかんがみ、他区の教育センターを十分に検証して、いいとこどりの精神で活気あふれるセンターとなるよう準備を進めていくことが肝要であります。　以前、視察に赴きました杉並区立済美教育センターにおいては、部長級の所長をはじめ、指導主事を含む常勤職員のほか、教育系、心理系、福祉系、事務系の非常勤職員を配置し、特に日本社会事業大学と連携してスクールソーシャルワーカーを３名採用するなど、専門性のある人材をセンターに配置しておりました。また、新聞の切り抜きや文書の発送作業などの雑務的な事務はすべて嘱託員にゆだね、指導主事は専門職であるとの観点から、施策スタッフとして十分に活動できる人的体制が整えられておりました。その他、各学校からの教育関連資料をはじめ、関係図書も豊富に所蔵され、研修室にはコンピューター、プロジェクター、コピー機等の設備が配備されており、先生方の研修、研究が十分に行い得るセンターであると、私は視察を通じ認識してまいりました。　本区においても、財政面で大変厳しい状況にありますが、板橋区、そして将来の日本を担う子どもたちの教育の質の向上を図るためにも、人員配置、設備、研究図書等において、まさにナンバーワンの教育支援センターとなるよう取り組んでいただきたいと強く要望いたします。教育支援センター設置に向けた計画の進捗状況と、あわせて今後は人員配置等、財政的な側面もかかわりが生じてまいりますので、教育長の教育支援センター設置に向けた思い、お考えについて、明快なご答弁をお願いいたします。　次に、「教員の不祥事について」であります。　８月２６日の文教児童委員会において、区立学校教員が逮捕される事件の報告がありました。１件は「自動車運転過失傷害・道路交通法違反（ひき逃げ）」であり、１件は「東京都迷惑防止条例違反（盗撮）」であります。昨年度、本区においては個人情報の紛失や体罰、わいせつ行為等の服務事故が続き、今年度に入ってからも個人情報の紛失や体罰、不適切な言動等の服務事故が起こっております。　私自身の小・中学校時代を振り返ると、私は学校の先生に対しては常に尊敬の念を抱き、今も当時の先生を思い出しては変わらぬ思いを抱いております。今の子どもたちから見ても、やはり学校の先生は尊敬に値する存在であると私は思っております。こういった思いを覆す先生方の不祥事が子どもたちの心に与える影響は計り知れないものがあると思います。子どもたちの信頼を裏切る行為を今後、二度と起こさぬよう、教育長の再発防止に向けた強い決意をお聞かせください。　また、今回の事件に関係するかどうかわかりませんが、多忙で悩みを抱える先生方のメンタルケアに適切に対応していくことも重要な点であると思います。本区教育委員会指導室には、教員からの悩み事等の相談にも対応する学校緊急対応チーム（ＳＴＡＲＴ）が設置されております。教育委員会として、先生方が有効に活用できる体制づくりを進めていらっしゃるとは思いますが、どのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、「特別支援教育について」お伺いいたします。　現在、本区の小・中学校において、立ち歩きや落ち着きがないなどの児童・生徒の１クラスに在籍する割合は６.３％、すなわち１クラスに２名ないし３名、在籍している状況にあると聞いております。障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うためにも、教員の特別支援教育への専門性を強化することはとても大切なことであります。本区における現在の教員の研修体制についてお聞かせください。　なお、教員研修に関しては、文部科学省の特別支援教育総合推進事業の委託事業のメニューの一つであることから、財政的側面からも本事業の活用を検討してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　また、現在、特別支援学級（情緒）に通級する児童・生徒の増加により、通級学級が不足している状況にあると聞いております。昨年の１１月に東京都が策定しました「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」の中に、「区市町村における特別支援教育推進体制の整備」として、『小・中学校の通常の学級に在籍する発達障がいの児童・生徒への支援を充実させるため、すべての小・中学校に「特別支援教室」を設置する構想を進めます』という方針が打ち出されております。本区においても、東京都の方針に沿って対応策を講じていく必要性があるのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。　この項の最後に、本年７月にオープンしました「子ども発達支援センター」にも、就学前の相談や、現在、小・中学校に通学している児童・生徒の相談があり得ると考えます。「子ども発達支援センター」と「教育委員会」との役割分担、連携のあり方についてのお考えをお示しください。　次に、板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」についてお伺いいたします。　「あいキッズ」は、充実したプログラムや地域との連携、また待機児童の解消など、保護者の評判も高く、坂本区長の推進する「あたたかい人づくりナンバーワン」の中核事業の一つとして、大いに評価するものであります。現在では、「あいキッズ」の実施の有無が学校を選択する上での一つの条件にもなっているとの保護者の声を耳にしております。こういった観点から、計画どおり平成２７年度までの小学校での全校実施に向け、引き続きの努力をお願いするところであります。　そこで、何点か質問をいたします。　既に校名が発表されております平成２４年度及び２５年度の実施校の準備状況はどのようになっているのでしょうか。また、未発表の２０校の平成２６年度、２７年度の具体的な実施校名はいつごろお示しいただけるのでしょうか。　あわせて、教育委員会では今までの「あいキッズ」をどう評価し、今後、子どもたちや保護者の声をどのようにして取り入れて、より充実した放課後の居場所づくりを進めていく所存なのか、お尋ねいたします。　次に、「あいキッズ」における要支援児対策についてお聞きいたします。　昨年１２月に「障害者自立支援法」の一部が改正され、発達障がいも「障がい」と位置づけられました。そのために、今後、多くの障がい児が「あいキッズ」の学童登録の要支援児枠の対象者になる可能性があり、『重度の障がい児は「あいキッズ」の学童登録対象から外されるのではないか』との不安の声を、障がい児を持つ保護者から聞いております。障がいがあっても通常の子どもと同じように本人の希望に応じた余暇が過ごせるよう、さまざまなサービスを当たり前に利用できる環境づくりを推進していくことは行政の責務であると考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、「あいキッズ」学童登録における要支援児への支援は現在、どのようになっているのか、お聞かせください。　また、要支援児は、通常の子どものように友達と遊んだり留守番をすることが困難な状況にもあります。増え続ける要支援児に十分な対応ができるよう、「あいキッズ」学童クラブ登録の障がい児の受け入れ人数枠の拡大や、小学４年生以降の優先的な受け入れも検討すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。　次に、「学校支援地域本部事業について」であります。　「いたばし学び支援プラン第２期」において、学校の教育活動等を支援することを目的として学校支援地域本部事業を拡大する方向性が示されており、現在、５校がモデル実施しております。学校支援地域本部事業は、いわば地域につくられた「学校の応援団」というべきものであり、「いたばしの教育ビジョン」が掲げる「地域が支える板橋の教育」をまさに体現している事業でもあります。私は、地域の方々が学校の教育活動を支援し、教員とともに子どもたちの学びを豊かにするためにも、早急に「学校支援地域本部事業」を小学校の全校に拡大すべきであると考えます。　そこで、何点か質問いたします。　平成２０年度から実施している成増小学校においては、「レインボー図書館」や「赤ペン教室」、平成２１年度から実施している「蓮根第二小学校」においては、「校庭の芝生化事業」や「授業支援活動」など、学校支援活動で大きな成果を上げております。今年度から実施しております常盤台小学校、高島第六小学校、また板橋第一中学校ではどのような活動が行われているのでしょうか。お示しください。　また、本事業は、平成２２年度までは国の１００％委託事業として実施されましたが、２３年度からは国・都による３分の２の補助となりました。すなわち、本事業を推進するに当たり、区の負担が毎年、加算していくことになります。教育委員会、区長部局がよく連携して実施校拡大に努めていただきたいと思いますが、財政的な見通しについてお聞かせください。　そして、学校支援地域本部事業において、特に「地域コーディネーター」は、学校の望む支援と地域ボランティアとの間に入り調整するなど、学校支援地域本部事業の実質的な運営を担うもので、その成果を左右する重要な存在であります。教育委員会では、「地域コーディネーター」の養成について、どのようなプランをお持ちでしょうか。　また、「学校支援地域本部事業」の推進に当たっては、学校側に、積極的に地域と連携して地域の力を借りながら地域ぐるみで子どもを育てていこうとする意識がなければなりません。その意味において、学校長の理解やリーダーシップが求められております。教育委員会では、学校長の理解を得るための取り組みをどのようになされているのか、お聞かせください。　次に、「教科書採択について」お伺いいたします。　教科書採択については、板橋区はもとより、これからの日本を担う子どもたちに「改正教育基本法」、「新学習指導要領」に適した教科書を届けるため、教育委員会が有する教科書採択の権限と責任は大変重いと私は認識しております。平成１８年に約６０年ぶりに改正された教育基本法では、第１条に「教育の目的」として「人格の完成」や「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」を規定し、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示されました。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定されました。すなわち、学校教育、特に義務教育においては、道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心などを育むことが重要であると考えますが、教育委員会として、教科書採択を実施するに当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。　次に、本区においては、８月４日開催の教育委員会で中学校の教科書採択は終了いたしました。　そこで、以下５点について質問いたします。　１、教科書採択はどのような経過を踏んで採択するのでしょうか。　２、教育委員会にかける原案として、下部組織において採択すべき教科書を１種または数種に限定する「絞り込み」が行われる場合があり、東京都教育委員会は平成１３年に「絞り込み」をやめるよう指導しております。本区において「絞り込み」は行われているか否か、お示しください。　３、教科書の採択には、学校や教師がどのようにかかわっているのか。また、区民の意見が反映される機会はあるのでしょうか。　４、今回の新たな検定済み教科書はどのような改善がなされているのか。また、特色は何か、お聞かせください。　５、教科書の採択を公正・厳正に行うために、教育委員会はどのような配慮を行っているのでしょうか。　以上５点について、答弁を求めます。　次に、「大人の発達障がいへの支援について」お伺いいたします。　本区は本年７月、発達障がい児の早期支援体制の充実を図るため、「子ども発達支援センター」を開設いたしました。発達障がいに対する早期発見、早期支援という点からも、本区は大きな一歩を踏み出してくださいました。また、発達障がいに特化した施設の設置は２３区では世田谷区に次いで２番目ということであり、坂本区長の発達障がいに対するご理解とご支援に心より感謝申し上げる次第でございます。　しかし、一方では、「子ども発達支援センター」の対象者が乳幼児及びおおむね１５歳までの児童とその家族等となっていることから、対象年齢外の子どもを持つ家族はなお不安を抱いている状況にあることを、区長にぜひご理解いただきたいと思っております。　大人の発達障がいの中には、通所施設など既存の支援には結びつかないため、学校卒業後、居場所がなくなってしまい、家に引きこもったり、また仕事をしていても長続きせず、社会とのつながりを断つなど、さまざまな問題を抱え、悩んでいる人も少なくありません。　発達障がいは年齢とともに本人が持つ社会適応力は高められますが、障がい特性は大人になっても変わりません。それに加えて、障がいを抱えていることが周囲にわかりづらいために、地域生活のさまざまな局面で大小いろいろな困難に直面しがちであります。個人の特性を把握するには長期間、継続的に見ていくことが必要であると考えられておりますが、身近に継続して一緒に考えてくれる人がいないことが、ますます支える力をそいでいるとも言えます。また、学校に通っている間はさまざまな形で支援は継続されますが、それ以降の支援体制が整備されていないのが現在の状況であります。そのためにも、学校卒業後、早い段階で支援につながるための居場所を兼ねた専門的な相談場所が必要であると考えられております。　私は、本年６月に練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター「すてっぷ」を視察し、９月には杉並区の杉並障害者自立生活支援センター「すだち」を視察してまいりました。知的障がい者、身体障がい、発達障がいの方が地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援を中心に利用者本位の地域生活基盤づくりを推進している施設であります。　なお、練馬区内には、「すてっぷ」のような障がい者の相談支援センターが４か所あり、杉並区内には、福祉事務所のほかに「すだち」を含め７か所あるとのことであります。　担当者に施設設置の経緯について伺ってみたところ、「障がい者の皆様のニーズにこたえるためには既存の窓口では十分に対応できないために整備を進めてきました」との説明をいただきました。　そこで、本区に置きかえて考えてみたいと思います。　昨年、私は一般質問で、本区における発達障がい者の相談窓口について質問をいたしました。区長から、「各健康福祉センター、子ども家庭支援センター、教育委員会学務課、各福祉事務所が、それぞれの対象者の相談に応じている」とのご答弁がありました。確かに窓口としてはそうではありますが、実際、窓口に大人の発達障がいの方が相談に見えた場合、それぞれの窓口に専門性を有する職員が配置され、十分な相談支援体制が整っているかといえば、私は疑問であります。この点からも、先ほど「早い段階で支援につながるための居場所を兼ねた専門的な相談場所が必要である」と指摘をいたしましたが、練馬区の「すてっぷ」や杉並区の「すだち」と同様の機能を有する施設を板橋区内にも整備する必要性があるのではないかと私は考えております。　整備のための財源としては、東京都が平成２３年度新規事業として「区市町村発達障害者支援体制整備推進事業（成人期支援）」を創設しましたので、この事業を活用してみてはどうでしょうか。本事業の目的は、「区市町村における成人期発達障がい者支援についての先駆的取り組みを支援することにより、発達障がい者のライフステージに応じた支援体制の整備を推進する」ということであり、補助対象は「専門相談の実施とあわせて、社会参加のための訓練、活動の場づくり、専門職による巡回指導等を実施するなど、成人の発達障がい者を支援する事業」となっております。なお、補助基準額は１区市町村当たり１,０００万円であります。　この新規事業を活用し、地域の関係者がネットワークで結ばれ、一緒に考え、一緒に支えていく仕組みづくりを構築し、大人の発達障がい者の相談支援にも対応する「発達障がい者支援センター」、あるいは練馬区の「すてっぷ」、杉並区の「すだち」のような「生活支援センター」の整備を推進していくよう、坂本区長にご提案いたしたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。　次に、「障がい児の居場所づくりについて」お伺いいたします。

　児童デイサービスの増設については昨年の一般質問でも取り上げましたが、今年、板橋区内に民間事業者が経営する児童デイサービスが２か所、開設いたしました。しかし、既に定員に達し、利用することが大変厳しい状況にあると聞いております。　まず最初に、児童デイサービスの現状を区としてどう認識されているのか、そしてさらなる増設に向け、引き続き事業者へ働きかけていただきたいと要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。　また、障がい児放課後クラブ「はすねっこ」も人気が高く、希望の多い土曜日はキャンセル待ちが４月から６月で平均１２名、夏休みのキャンセル待ちは平均１６.７名という状態であります。さらに、「はすねっこ」は蓮根三丁目にあるため、東武東上線沿線の皆様にとっては交通の便が悪いと、あきらめて登録していない人が多いと聞いております。東武東上線沿線に「はすねっこ」と同様な機能を有する施設を設置する必要性はとても高いと思います。　本区の「次世代育成推進行動計画（前期計画）の進捗状況」の要支援児専用学童クラブの項目にかかわる設置主管課による評価の欄に、『「あいキッズ」の移行に伴い、空き施設となる学童クラブについて、障がい児放課後クラブ「はすねっこ」のような障がい児の居場所をはじめ、その活用方法を関係各課が検討していく方向とした』と明記されております。この方針に基づき、障がい児が長期休暇、土日、放課後に利用できる施設の設置を改めて強く要望いたしますが、区長のお考えと今後の対応策についてお聞かせください。　次に、障がい者就労支援事業についてお伺いいたします。　先日、私は、２３区内２か所の障害者就労支援センターを視察してまいりました。ともに障がい者の皆様の就労意欲を高め、就職後のフォローアップにも力を入れていることが印象的でありました。本区も、２４年度から運営を社会福祉法人あるいはＮＰＯ法人へ移行するために、現在、募集を行っております。専門性が高く、実績があり、意欲のある法人が運営することになるよう、期待をしております。　ところで、応募要項を見ると、事業実施場所等が「区指定場所とする。現在の実施場所を変更する場合がある」と明記してあります。現在は「おとしより保健福祉センター」内にありますが、変更のお考えがあるのでしょうか。もし変更のお考えがあるのであれば、交通の利便性が高いところを検討していただきたいと要望いたします。ご見解をお伺いいたします。　この項の最後に、「障害者虐待防止法について」お伺いいたします。　障害者虐待防止法は、本年６月１７日に成立しました。来年１０月の施行後は、家庭や福祉施設、職場での虐待の発見者に法律上の通報義務が発生いたします。区としては、同法によります通報窓口及び職員体制はどうお考えでしょうか。通報の受け入れ体制を確立しておく必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、「待機児対策について」お伺いいたします。　これまで、認可保育園の設備に関する基準は児童福祉施設最低基準により国が全国一律に定めていましたが、本年４月に成立しましたいわゆる地域主権改革一括法によれば、都道府県が認可保育園の設備に関する基準を定めることになっております。東京都では、東京都児童福祉審議会専門部会の審議の中で、緊急一時的な措置として、年度途中に限って面積基準を緩和し、さらなる定員の弾力化を図ることも待機児対策の一つであるとして、２３区の中では板橋区を含む１５区で面積基準が緩和できるような基準を定める動きがあると聞いております。この基準を導入するかどうかは各区で判断することになっているようでありますが、板橋区としては東京都が定める基準に従って保育園の面積基準を緩和することになるのか、ご見解をお伺いいたします。　また、面積基準の緩和は待機児対策に一定の効果があると思いますが、今後、板橋区が行う待機児対策についてお示しください。　今回の質問の最後になりますが、地域から大変強い要望があります「地下鉄赤塚駅へエレベーター及びエスカレーターの設置について」であります。　地下鉄赤塚駅１番、２番出口にはエレベーター及びエスカレーターがないことから、特に高齢者や障がい者の方々が有楽町線・副都心線を利用するに当たり、大変困難な状況にあります。地下鉄赤塚駅へのエレベーター及びエスカレーターの設置については、平成２０年に板橋区議会から東京地下鉄株式会社へ要望書が出ております。早期設置に向け、区からも積極的に東京地下鉄株式会社に働きかけてくださいますよう、切にお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　杉田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　最初は、地域防災計画における赤塚支所の位置づけ及び防災情報室の整備状況と人的配置についてのご質問であります。　地域防災計画において、赤塚支所は大規模な災害が発生して区役所本庁舎の防災センター機能が停止した場合のバックアップ施設として指定がされております。赤塚支所の防災情報室にはデジタル行政防災無線機、ＭＣＡ無線機、防災カメラシステム端末、気象観測システム閲覧端末を整備しておりますが、これらの設備につきましては、区役所本庁舎に設置をしてある基地局の機器が被災して停止すると、使用できるのは基地局が区役所本庁舎の外部に設置をされているＭＣＡ無線機のみとなる現状でございます。　赤塚支所を本庁舎と同等の基地局にするには、無線設備の改修とともに無線局の免許を取得する必要があるかと思います。電波法では１自治体に１基地局という制約がございまして、基地局の増設は厳しい状況にございますが、今後とも粘り強く総務省と協議を進めてまいりたいと考えております。　災害時に赤塚支所の防災情報室を運用する要員の配置につきましては明確にはなっていないのが現状であります。今後は地域防災計画の見直しとあわせまして、要員の配置についても検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、公衆電話の設置についてのご質問であります。　区では、災害時の通信手段の確保のみならず、施設利用者の利便性確保の点からも赤塚支所への公衆電話機の設置をＮＴＴ東日本に要望を続けております。しかし、設置基準を満たさないとの理由で現在も設置がされておりません。今回の震災によりまして災害時における公衆電話の優位性が確認をされたこともございますので、今後も引き続き区施設への公衆電話の設置の要望を続け、実現を目指してまいりたいと考えております。　ＮＴＴ東日本では、道路について５００メートルに１台の割合で公衆電話の設置をしているほかに、災害時には避難所等への特別公衆電話を設置することとしております。　次は、帰宅困難者への情報発信についてのご質問であります。　「広報いたばし」では、平成１８年度以降、毎年、防災特集号で帰宅困難者の心得を周知してまいりました。しかし、昨年と今年はゲリラ豪雨対策に紙面を割いたために、帰宅困難者の心得につきましては掲載がされておりませんでした。区のホームページでは、平成２０年より防災訓練の項目の中で帰宅支援ステーションの場所や利用方法、心得の掲載し、周知を図っているところであります。　現在、帰宅支援ステーションの指定場所を増やす検討を行うとともに、ＱＲコードを活用しての携帯サイトからの最寄りの帰宅支援ステーションを検索できる機能の準備を進めておりまして、今年度中には稼働させたいと考えております。　次は、沿道の企業との災害時の協定の締結についてのご質問であります。　現在、東京都が広域自治体の役割としてコンビニエンスストアと災害時支援協定締結を進めるほかにも、大規模事業者への帰宅困難者発生抑止についての周知啓発を行っているところであります。　区では、民間事業者や学校に対しまして、防災講習や防災訓練等の機会を活用しながら、帰宅困難者に対する水やトイレの提供、帰宅困難者発生抑止に向けました啓発や物資の備蓄を促しているところであります。　次は、東京都の帰宅支援ステーションについてのご質問でございます。　帰宅困難者対策につきましては、広域的な対応が必要となるため、原則といたしましては東京都が基本的な対応を担うこととなっていると考えております。東京都が指定をする帰宅支援ステーションにつきましては、東京都の責任において必要な整備を行うよう要請を進めてまいりたいと考えております。　次は、駅前広場を活用した帰宅支援についてのご提案でございます。　駅周辺の滞留者の誘導、あるいは情報提供や一時休憩所等につきましては、東京都がコンビニエンスストア等、駅周辺にもある施設の活用も含めて広域的な対応の検討を進めております。今後、東京都が示す帰宅困難者の対応指針を受けまして、板橋区といたしましても対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、全職員を対象とした参集訓練についてのご質問であります。　８月３０日の職員防災訓練におきましては、安否確認、電話継送訓練と参集訓練及び情報収集訓練を実施いたしました。実際の災害発生を想定しまして、参集方法は徒歩・自転車・バイクに限定をいたしましたが、午前６時に参集を指示し、午前８時までに１,８２２名、６１.８％の職員が参集できました。また、参集途上や参集地点で、さまざまな被害想定を用意して情報収集訓練も実施をいたしましたが、おおむね円滑に情報収集が行われたものと考えております。　実際の災害発生時に区民の安心・安全を守る職員が迅速に活動できるように、今回得られた貴重なデータを踏まえて、現在見直しを進めております地域防災計画、各種活動マニュアルに反映してまいりたいと考えております。　次は、コミュニティバス「りんりんＧＯ」に関しまして、実験運行の評価と今後の方向性についてのご質問であります。　「りんりんＧＯ」の利用実績を見ますと、昨年度の１便当たり約５.４人に対しまして、今年度は８月末現在におきまして１便当たり約６.１人と、着実に利用者は増加をしております。「りんりんＧＯ」を利用されている方々のご意見を伺いますと、おおむね地域の足としての一定の評価を受けていると考えております。　今後の方向性につきましては、「りんりんＧＯ」がさらに多くの区民の皆様方に親しまれ、気軽に利用できる地域の足として発展できるように、さらなる利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。　続いて、三田線の駅までの延伸に向けた決意についてのご質問であります。　現在、三田線の新高島平駅までの延伸に向けまして、バス事業者や交通管理者と詰めの協議を行っている最中でありまして、今年度中の延伸の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、ルートのあり方についてのご質問です。　ルート設定に当たりましては、公共交通サービス水準の低い地域の利便性向上、及び鉄道駅等へのアクセス性の向上などの基本方針を踏まえて、導入効果やランニングコスト等の検討を行いまして路線を決定したところであります。さらなるルートの拡大につきましては、国土交通省が定めたガイドラインなどの課題に対応することが必要となっておりまして、早急な実現は困難な状況であると考えております。公共施設や病院等を結ぶ、さらなる利便性の向上に向けたルートの拡大につきまして、既存路線バスの延伸等に向けた方策について、バス事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。　次は、大人の発達障がい者の支援についてのご質問であります。　発達障がいにつきましては、改正障害者自立支援法の中で新たな障がいとして位置づけられたところであります。現在、成人の発達障がい者に対しまして、板橋区障害者就労援助事業団が就労等を支援しておりまして、来年度以降につきましては、新たな事業者が引き継いで行っていく予定であります。　発達障がい支援センター、生活支援センターの整備につきましては、ご提案をいただきました。区市町村発達障害者支援体制整備推進事業の活用も含めて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、児童デイサービスに関する現状の認識についてのお尋ねであります。　就学児を対象としました民間の児童デイサービスにつきましては、今年の４月と５月に２つの施設が開設されました。いずれも定員が１０名でございますが、利用率につきましては９０％を超えている状況であります。　また、増設や長期休暇、土日、放課後に利用できる施設の設置要望につきましては、児童デイサービス施設の増設等については、学童クラブなど空き施設などの効果的な活用を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、新しい障がい者就労支援事業の設置場所についてのご質問であります。　来年度につきましては、引き続きおとしより保健福祉センターの中に設置をする方向で検討を進めております。　次は、障害者虐待防止法についてのお尋ねであります。　障害者の虐待防止につきましては、現在、各健康福祉センターや各福祉事務所などにおいて通報を受けているところであります。専用の通報窓口を設置することにつきましては、来年度からの「板橋区障がい福祉計画（第３期）」の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、待機児対策に関連しまして、認可保育園の面積基準の緩和についてのご質問であります。　東京都では、板橋区を含む１５区及び９市について、ゼロ・１歳児の最低面積基準を年度の途中の受け入れに限りまして、３年間の時限措置で緩和できる特例条例の制定を予定していると聞いております。しかし、この最低面積の緩和につきましては、１人当たりの保育面積が狭くなることによりまして子どもの安全面に懸念がありまして、保育サービスの質が低下する恐れがあると考えます。板橋区では、私立保育園園長会と協議を進めておりますが、現時点では最低面積基準の緩和は考えておらない状況であります。　次は、今後の待機児対策についてのご質問であります。　第二期保育計画に基づき、平成２２年度から、これまでに６４４人の保育サービスの定員の増加を図ってまいりました。今後も認可保育園及び認証保育所の新設、板橋保育ルームの整備や来年度から実施予定の定期利用保育事業の実施など、各種方策によって総合的な待機児対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。　最後のご質問であります。地下鉄赤塚駅へエレベーター及びエスカレーターの設置についてのご要望であります。　東京地下鉄株式会社からは、まだエレベーター及びエスカレーターの設置がなされていない駅について、その駅を優先して整備をすると聞いているところであります。ご要望につきましては、引き続き趣旨を積極的に伝えてまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　杉田ひろし議員の教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。　初めに、教育支援センターについてのご質問でございます。　委員のおっしゃるとおり、教育支援センターで、よりよい研究・研修、相談業務を実現するためには、配置される要員、施設の設備、実施する事業内容など、各項目が充実していなければならないものと考えています。現在、教育支援センター基本計画を策定中でございまして、今年度中にはでき上がる予定でございます。　教育支援センターは区の教育の中枢であります。未来を担う子どもたちの教育の向上のために重要な施設でございます。準備期間を含めて、必要な経費についても区長部局と連携をいたしまして、適宜対処していきたいと考えているところです。　次に、教員の不祥事についてのご質問がございました。　教職員の服務事故防止に向けましては、これまでの取り組みに加えて、今年度は各校において毎月の服務事故防止研修と日常業務の自己点検票による意識化の徹底を図っていたところでございます。こうした取り組みのかいなく、今年度も不祥事が相次いで発生したことは、まことに申しわけなく、遺憾に思うところでございます。　再発防止に向けましては、教育公務員としての意識のさらなる徹底とともに、教員の勤務対応やストレスにも着目した対策を検討し、研修の実効性を高めてまいりたいと思います。　次に、教員のメンタルヘルスへの対応の質問でございます。　教員のメンタルヘルスが大変大きな課題になっておりますが、現在、ＳＴＡＲＴの職員によりまして夜間８時までの教員を対象にした相談を受け付けております。また、メンタルヘルスの問題では、教員が保護者のトラブルから心の病を併発するということが非常に多い実態がございますので、東京都のハンドブックを活用して各学校で研修をしたり、また、中学校教育研究会によるトラブルの専門家をお呼びしての講演会を行う等、対応をしているところでございます。　次に、特別支援教育の教員の研修体制についてご質問がございました。　特別支援教育の研修は、次のとおりに行っております。知的障がいのある児童・生徒の担当・担任対象の研修会を年２回、情緒障がいと「きこえとことば」の担任と在籍校担任等を対象にした研修会を年１回、各校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を年３回、また区を５つの地区に分けまして、その地区ごとの研修会を年に１回行っております。さらに希望者を対象とした夏季休業中の教育相談研修でも特別支援教育の内容について研修を行っているところでございます。これらの研修会を通しまして、各教員へ特別支援教育に対するあり方や実践力を身につけさせることをねらいとして、本区の特別支援教育の充実を図っております。　次に、文科省の特別支援教育総合推進事業を活用してはいかがかというご質問がございました。　本事業は、文部科学省が特別支援教育の推進のための体制整備として教員の研修等を実施し、児童・生徒一人ひとりに適切な指導及び必要な支援を行っていくものでございます。若手教員の大量採用もありまして、特別支援教育に対する研修をさらに充実させる必要があると考えております。本区といたしましても、本事業の内容等を改めて確認をし、活用することを検討してまいりたいと思います。　次に、区における特別支援教室の設置についてのご質問でございます。　通常学級における特別な支援を要する児童・生徒が落ちつきを取り戻すために一時的に利用する場合などにおいて、各学校における特別支援教室は必要と考えております。区では、「いたばしNo.１実現プラン」に基づきまして、学校の大規模改修に合わせて特別支援教室の整備を計画的に進めているところです。　また、既に大規模改修などが実施済みの学校におきましても、余裕教室や会議室などの有効活用によりまして特別支援のためのスペースの確保に努めてまいりたいと思います。　次に、教育委員会と子ども発達支援センターの役割分担と連携についてです。　児童・生徒の就学や教育支援に対しましては、教育委員会と子ども発達支援センターの連携は非常に大切と考えています。中でも未就学児童に対しては、教育委員会側は情報が少ないわけですので、就学支援シートなどを用いて子ども発達支援センターと適切な連携を行うことにより、円滑な就学支援内容の充実などが図られるものと考えております。　次に、あいキッズについてのご質問でございます。　２４年度及び２５年度の実施校の準備状況についてのご質問です。　平成２４年度実施校８校につきましては、７月から学校と学童クラブにおいて保護者説明会を実施しております。１０月にはプロポーザルにより選定委員会で運営委託法人を決定いたします。また、あいキッズ専用ルームへの改修工事も１０月中には完了する予定でございまして、平成２４年４月１日からの実施に向けて順調に準備が進んでおります。　また、平成２５年度の実施校８校につきましては、現在、学校側と改修工事等の協議を行っており、順調に準備を進めているところです。　今後も安心・安全を第一に堅実な運営を行うとともに、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」、「いたばし学び支援プラン第２期」の計画どおりに着実な事業展開を図っていきたいと思います。　次に、２６年度、２７年度の実施校名はいつごろわかるのかということですが、２６年度、２７年度の実施校については、専用スペースの確保など解決すべき課題がございます。今後、各学校と十分調整・協議を行いながら、来年度中には具体的な実施校を明らかにできるかと考えております。　次に、あいキッズの評価と子どもや保護者の声の反映についてでございます。　あいキッズを学校内で実施することにより、安心・安全な居場所を提供するとともに、地域の協力もいただきながら、遊びや文化、スポーツなど、さまざまなプログラム提供をしております。また、待機児童の解消も図ることができているため、保護者からは一定の評価を得ていると認識をしています。　子どもや保護者の声は、通常の事業運営の中で、現場の職員やエリアマネージャーが子どもとの対話や保護者会、連絡帳等で把握をしまして事業運営に反映をさせているところです。　また、今年度は事業実施から３年目を迎えておりますので、あいキッズ実施校１７校の全児童の保護者、６,３００人余を対象にアンケート調査を実施して、あいキッズへの評価や課題を客観的にとらえるとともに今後の事業運営に反映させていきたいと思います。　次に、あいキッズ学童クラブ登録の要支援児への支援についてのご質問でございます。　あいキッズの学童クラブ登録では、平成２３年９月１日現在、要支援児４０名を受け入れているところです。また、職員配置基準につきましては、子ども政策課で所管をしている学童クラブの基準と同様でございまして、要支援児３人につき非常勤職員１人を配置しております。また、重度の要支援児に対しては、１名に非常勤職員１名を配置する場合もありまして、柔軟に対応させていただいています。　要支援児の受け入れについてですが、要支援児の受け入れ基準につきましても、現行の学童クラブと同様でございますが、さまざまな事情を考慮し、学童クラブ、あいキッズ学童クラブともに受け入れ枠以上に要支援児を受け入れている場合もございます。　要支援児の受け入れ人数の拡大や小学校４年生以上の優先的な受け入れは施設面や運営面で課題もございますが、重要な検討事項であると認識をしております。今後も配慮してまいりたいと思います。　次に、学校支援地域本部事業についてのご質問でございます。　２３年度から補助事業になりましたが、この財政的なシステムについてです。文部科学省では、平成２０年度から平成２２年度までの３年間を国の１００％委託事業として学校支援地域本部事業をモデル実施をしておりました。３年間のモデル実施で、その効果が認められたということで、今後、学校支援地域本部事業を全国で広く継続的に実施するために、１００％委託事業から補助事業に変更したとの説明を東京都から受けているところです。　教育委員会では、区長部局とも連携をしまして、今後とも実施校の拡大や学校支援地域本部事業の活動が円滑に行われるように、必要な財政的支援に努めてまいりたいと思います。

　今年度、モデル校を２校から３校増やして５校にいたしました。新しく今年度から実施をしました、常盤台小学校、高島六小、板橋一中の活動はどのようなものかというご質問がございました。　いずれも４月に学校支援地域本部が設立をされましたけれども、常盤台小学校では主に読み聞かせ学習ですとか、クラブ活動への支援。それから、高島第六小学校ではスポーツテストの補助や夏休み学習教室の支援、また芝生のグリーンキーパーズの活動。板橋第一中学校では、おやじの会が中心に活発な活動をしていますけれども、学力向上や図書館運営の支援、職場体験学習支援といったような活動が、各学校の特色に応じてさまざまに展開をされているところでございます。　次に、学校支援地域本部事業についての教育委員会としての評価、それから拡大に向けたコーディネーターの養成や学校長理解への取り組みの状況でございます。　教育委員会では、実施校におきましては効果的な教育支援活動が組織的に実施をされ、教育環境の改善に大きな効果があったと認識をしています。拡大に向けた取り組みとしては、１２月にシンポジウムを開催いたしまして、学校や保護者、地域への啓発を図ってまいります。　また、この事業のかなめである地域コーディネーターの養成研修を東京都と連携して１月に行うとともに、平成２６年度開設予定の教育支援センターにおきましては恒常的に養成講座を行ってまいりたいと思います。　さらに学校現場の理解を得るために、全学校長を対象に研修会の実施や教員を対象にしたアンケート調査を実施いたします。これにより３年間のモデル事業での成果を明らかにいたしまして、事業の拡大・普及を図ってまいりたいと思います。　次に、教科書採択についてご質問がございました。　初めに、教科書採択に当たっての基本的な考え方ということです。改正教育基本法、改正学校教育法、新学習指導要領の基本理念を尊重しつつ、本区の「いたばし学び支援プラン」に掲げた、子どもが主体的に学習する授業を推進するにふさわしい教科書を採択すること、これが基本的な考え方でございます。　次に、教科書採択を実施するに当たって、５つの質問をいただいております。　初めに、採択までの経過についてですが、教科書採択は学識経験者、学校、保護者代表等からなります教科用図書審議会の意見や、教科書展示会での学校意見や区民意見を取りまとめたものを検討材料として、教育委員会において採択する教科書を決定しているものです。　２番目の絞り込みは行われているかというご質問でございますが、採択に当たっての絞り込み行為は一切行っておりません。私ども教育委員は、すべての教科書に目を通して採択事務にかかわっております。　３番目は、採択に学校や教師、また区民意見がどのようにかかわっているのかというご質問でございます。採択は教育委員会が実施をするため、学校教師が採択にかかわることはございませんが、学校調査報告により学校意見を取りまとめております。これを反映しております。また、教科書展示会の場において区民意見の聴取を行い、採択に反映しているものでございます。　次に、新しい教科書の改善点、特色はということですが、新しい教科書は平成２０年１月の中央教育審議会答申により質・量両面での充実が求められ、編集されています。主な特色としては、学習指導要領の改訂による数学、理科等の内容及びページ数の増加や、確かな学力の定着を目指した基礎的・基本的な知識・技能の習得などが挙げられると思います。　最後に、公正・厳正に採択を行うための教育委員会としての配慮ということでございますが、採択の公正確保につきましては、文部科学省や東京都教育委員会の指導・助言のもとに、板橋区教育委員会を中心として、各学校に教科書採択に関して疑義が持たれることのないよう、周知徹底及び指導しているところでございます。　答弁は以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（石井勉議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。午後３時０２分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時４０分再開　　　出席議員　　　　　４５名　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　　　３番　　安　井　一　郎議員　　　　　６番　　井　上　温　子議員　　　　　　　　７番　　五十嵐　やす子議員　　　　　８番　　荒　川　な　お議員　　　　　　　　９番　　いわい　桐　子議員　　　　１０番　　坂　本あずまお議員　　　　　　　１１番　　元　山　芳　行議員　　　　１２番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　　１３番　　し　ば　佳代子議員　　　　１４番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　１６番　　竹　内　　　愛議員　　　　１７番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１８番　　大　野はるひこ議員　　　　１９番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　２０番　　田　中　いさお議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　小　林　おとみ議員　　　　２５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　　　　２６番　　河　野　ゆうき議員　　　　２７番　　茂　野　善　之議員　　　　　　　２８番　　なんば　英　一議員　　　　２９番　　大　田　ひろし議員　　　　　　　３０番　　高　橋　正　憲議員　　　　３１番　　橋　本　祐　幸議員　　　　　　　３２番　　かなざき文　子議員　　　　３３番　　大　田　伸　一議員　　　　　　　３４番　　石　井　　　勉議員　　　　３５番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　　３６番　　小　林　公　彦議員　　　　３７番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３９番　　中　妻じょうた議員　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　　　　４４番　　桜　井きよのり議員　　　　４５番　　松　岡しげゆき議員　　　　　　　４６番　　はぎわら洋　一議員　　　　４７番　　田　中やすのり議員　　　　　　　４８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　５１番　　佐々木としたか議員　　　　　　　５２番　　天　野　　　久議員　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５５番　　おなだか　　勝議員　　　　　　　５６番　　すえよし不二夫議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　２１番　　かいべ　とも子議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　白　石　　　淳君　　　　区議会事務局次長　林　　　栄　喜君　　〃　　議事係長　　杉　山　光　治君　　　　〃　　調査係長　　大　谷　　　鋭君　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　〃　　書記　　　　田　澤　　　亮君　　　　〃　　書記　　　　大和久　智　弘君　　〃　　書記　　　　才　本　聖　之君　　　　〃　　書記　　　　窪　田　貴　光君　　〃　　書記　　　　吉　村　隆　一君　　　　〃　　書記　　　　忠　見　健太郎君　　〃　　書記　　　　高　橋　紘　幸君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　渡　邊　　　茂君　　施設管理担当部長　菊　地　裕　之君　　　　総務部長　　　　　太野垣　孝　範君　　危機管理室長　　　橋　本　正　彦君　　　　区民文化部長　　　橋　本　一　裕君　　産業経済部長　　　藤　田　浩二郎君　　　　健康生きがい部長　細　井　榮　一君　　保健所長　　　　　原　田　美江子君　　　　福祉部長　　　　　鍵　屋　　　一君　　子ども家庭部長　　中　村　一　芳君　　　　資源環境部長　　　大　迫　俊　一君　　都市整備部長　　　老　月　勝　弘君　　　　土木部長　　　　　谷　津　浩　史君　　会計管理者　　　　横　山　崇　明君　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　島　和　夫君　　政策企画課長　　　堺　　　由　隆君　　　　財政課長　　　　　菅　野　祐　二君　　総務課長　　　　　田　中　範　行君 △再開の宣告 ◎事務局長（白石淳君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（石井勉議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　一般質問を続けます。　次に、川口雅敏議員。 ◆川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　川口雅敏議員。　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◆川口雅敏　議員　　ただいまから区政に関する一般質問を行います。　３月１１日に発生した東日本大震災から半年がたちました。１万５,０００人以上の方が尊い命をなくされ、いまだ行方不明の方が４,０００人以上、自宅に戻ることができない避難者が８万人以上いると聞いております。また、福島第一原発の事故により、故郷を遠く離れ、いつ帰ることができるのかさえ分からず、不安な毎日を送っている方が数多くおります。この国難からの一刻も早い復旧、復興と原発事故の収束を願うばかりであります。　さて、このたびの大震災に加え、円高、株安、景気の先行きに対する不安はしばらく続くと予測をしております。企業業績の低迷は区の歳入の大宗をなす財政調整交付金に直結します。財政調整交付金をはじめ特別区民税などの一般財源の今後の動向に対しては大変心配をしております。リーマンショック以降、基金を投入することで乗り切ってきましたが、継続的な基金投入による財政運営にも限界があると思います。このようなときこそ、今年策定した板橋区経営革新計画に基づき財源確保にこれまで以上に努めることはもとより、類似・重複事業や役割を終えた事務事業の見直しによる歳出の精査など、引き続き取り組みを行うことを要望しておきます。　そこで、まず最初の質問は経営改革であります。　板橋区も区政運営から区政経営の時代に転換をしたと思いますが、区政経営の成功のポイントは、組織全体が一丸となり、共通の目標に向かって取り組んでいけるかにかかっております。私なりに考えていることを言えば、区が行う経営とは、区民福祉を向上させるという目的を達成するために有効な手立てを生み出し、それを確実に実行することで必要とされる行政サービスを提供できる組織であり続けることということになります。そうした点からは、区政に影響を与える環境変化があるたびに、区長が確かな経営理念のもと、リーダーシップを発揮され、最も適切な経営手法を駆使して、そのとき、そのときの課題を解決されてきたものと認識しております。　坂本区政１期目では、いたばしNo.１実現プラン計画編と第二次経営刷新計画を両輪に、組織風土改革の取り組みを内容とするNo.１プラン改革編を加えて基本計画に掲げた施策の着実な実現と健全財政基盤の確立に取り組み、当初の想定以上の成果を上げられてきたことは多くの区民の知るところであります。　一方、教育力の向上や子育て支援、高齢者施策の充実、産業活性化、環境対策、災害に強いまちづくりなど、区が抱える課題は山積をしており、それに応えるべき財政状況は今後も予断を許さない状況にあります。しかしながら、このような厳しい時代だからこそ、区長には引き続き区政経営を正しい方向に進めていただき、必要な行政サービスの提供だけにとどまらず、防災対策の充実をはじめとする課題には迅速な対応を、また将来を見据えた取り組みには臨機応変に臨んでいただきたいと思っております。また、そうした取り組みの過程や実現した成果は、積極的に情報発信することで多くの区民の皆様の理解と協力を得ることができ、何よりも区政経営の目標である区政に対する区民の信頼を得るものと考えます。　したがって、新たな時代には新たな視点で経営改革を進めていくことが必要になってまいります。その点で、今年度を初年度としてスタートした板橋区経営革新計画は、これからの経営改革の羅針盤とも言うべきものであると評価をしております。行財政経営の質を高め、区民本位による区政の実現を目指し、もてなしの心、未来への責任、高い使命感の３つのキーワードに基づき改革の方向性を示した区長の思いが込められた計画とも認識をしております。　しかし、どんなに立派な内容であっても、それを実際に実行するのは個々の職場であり、そこに働く職員です。経営改革の真意を正しく受けとめ、前向きな意識を持つとともに、職場においても日々、継続して自己革新できる組織風土が根づいていなければ、「仏つくって魂を入れず」の例えと同じ状態になってしまいます。　そこで、区長にお伺いをいたしますが、私は今まで以上に経営の視点から区政を改革することが求められていると思っておりますが、これからの区政のかじ取りにおいて求められる経営改革とはどのようなものであるのか、区長のお考えをお聞かせください。　次に、経営革新計画では、これまでの健全財政基盤の確立を目指した経営刷新計画を継承するとともに、組織風土改革の取り組みを強化しつつ、新たな課題に対応可能な計画としております。その最大の特徴は、経営改革の方向性のトップに区政経営全体の質の向上を掲げていることにあります。商品や製品、サービスに関する質の向上はよく聞く話題でありますが、区政経営全体の質というのは、区民にとっては聞きなれない言葉であります。私自身も新しい視点で改革を進めることから、大切な考えとはわかっていますが、なかなか具体的なイメージで捉えにくいのが正直な感想です。　そこで、区長から区民へのメッセージの意味を込めて、その意味するところをお聞かせください。あわせて具体的な取り組み内容についてもお伺いをいたします。　次に、政策会議についてお伺いをいたします。　地域を主役とする分権改革が進みつつある中で、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担う基本的な考え方に基づき、いわゆる義務づけ・枠づけの見直しをはじめとする権限の拡大や基礎自治体への権限移譲が予定をされています。また、現在、都区のあり方検討委員会で議論されている都区制度改革においても、都から特別区への事務移管の問題が当面の中心課題となっており、さらなる進展が期待されるところであります。　こうした時代の流れの中で、住民に身近な行政の果たすべき役割と責任は一層高まることは必定であり、山積する行政課題に対してこれまで以上に自力で立ち向かうためには、より多くの情報を収集し、分析する調査研究の能力を高め、変化に対しより的確で具体的な対応を戦略を持って展開できる体制の構築と職員の育成を進めていく必要があります。こうした取り組みそのものが、ひいては区長のトップマネジメントの補佐機能を担うことにつながるものと考えます。　板橋区においても基礎自治体としてどのような役割を果たさなければならないのか、制度上の課題等を整理し、解決するための方策を調査研究する目的で、平成２０年度に学識経験者の方々で構成する板橋区地方自治制度研究会を設置しました。２年半にわたる調査研究の成果をこの５月に報告書としてまとめられておりますが、これもそうした取り組みの一環であると思っております。今後は、この報告書を受けて、区が主体性を持って区民本位の区政を実現するよう、いかなる事務権限が必要か見きわめる判断力を養うことができる職員を育成することが重要となってきます。そして、板橋区が独自の政策研究の場を持つことが、より自立した区独自の政策形成を可能とし、実効性ある施策の開発が期待できるものではないでしょうか。　今や右肩上がりの経済成長下における区政運営の時代は終えんを迎え、人口減少社会という低成長下における区政経営の時代に入ったと言えるでしょう。複雑多様な住民ニーズに対し、あらゆる行政サービスを提供し続けることはもはや限界を迎えつつあります。明確な戦略やビジョンに基づく政策判断と選択、効率的、効果的な施策展開とあわせて、持続的な発展を可能とする行財政体質への改革に取り組んでもらいたいと考えています。　そこで、区長にお伺いをいたします。経営革新計画にも取り上げられている今年度設置する政策会議では、施策課題に対する区の取り組みを研究するとありますが、どのような目的、方法で進めるつもりなのかお伺いをいたします。

　次に、政策会議では、いたばしNo.１実現プラン２０１５でも書かれているように、板橋区に住み続けたいと思う区民、住みやすいと感じる区民を増やしていけるような、そして、安心・安全で魅力あるまちづくりのための成長戦略にぜひとも取り組んでほしいと思います。具体的な検討の方向性とスケジュールをお聞かせください。　続いて、震災対策についてお伺いをいたします。　東日本大震災後、板橋区は危機管理体制の強化を図り、緊急かつ重点的に取り組むべき課題に対応していただいております。６月の第２回定例会において、我が自民党の山田議員が東日本大震災を踏まえた防災対策について質問したのに対して、区長は、今年度の重点的対策として初動対応力の充実・強化と防災訓練の充実に取り組むと答弁をされております。東日本大震災の記憶も新しく、板橋区にあす起こるかもしれない大震災への備えは急務であります。今年度、緊急かつ重点的に取り組まれている対策の現在までの進捗状況についてお聞かせください。　次に、今後の震災対策の方向性についてお伺いをいたします。　東日本大震災を踏まえて、東京都では大規模な震災に対する備えを早期に構築するため、（仮称）東京都防災対応指針を１１月を目途に取りまとめる予定と聞いております。板橋区においても、いつ起きてもおかしくない大震災に備えて安心で安全なまちをつくるために、地域防災計画や業務継続計画など早期に整備する必要があると考えます。今後はどのような方向性を持って震災対策を行っていくのかお伺いをいたします。　次に、商店街の活性化についてお伺いをいたします。　私は震災後の社会のあり方として、地域コミュニティの再生はますます重要なテーマになったと思っています。近所づき合いが希薄化した今、身近な商店街が地域コミュニティの核として力を発揮していくべき立場から、何点か区長の考えをお聞きいたします。　これまでの区の商店街支援策は、商店街が行うイベント等への経費助成が中心であり、その結果、夏祭りのイベントや福引きセールなど、事業がマンネリ化し、どこの商店街でも似通った内容になってしまう傾向がありました。もちろん商店街自身が危機感を持って考える必要がありますが、もっと商店街の個性や魅力をアピールするような事業ができるよう区としても支援の方法を再検討すべきではないでしょうか。　その点、昨年度から蓮根地区の３商店街が取り組んでいる、はすね・エコ・キャンパス事業は、ライバルである隣り合った３商店街が連携をして、地域の安心・安全や環境をテーマに共同で事業を展開するなど、地域コミュニティの核として生き残っていこうという商店主の強い気概を感じる事業になっております。　商店街と町会、自治会、企業などがまちぐるみで連携していくことで魅力ある商店街の再生につなげていく。これからの商店街支援はこうした方向で取り組んでいくことが有効であり、ほかの商店街にも広げていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、身近で魅力的な商店街があることは、高齢化が進む中で極めて重要であると考えます。食料品や日常品は身近な商店街でそろうことが安心・安全と並んで住みやすさに欠かせない要素であると言えるのではないでしょうか。　人々が支え合い、豊かに暮らしていくために、商店街には単に商品を販売するだけにとどまらない役割が期待をされております。蓮根地区の取り組みのように、商店街の活性化には商店主自身のやる気や工夫を引き出すことが大切であると思いますが、同様の趣旨で、いたばしNo.１実現プラン２０１５で事業化された「商店街にぎわい再生プロジェクト」の現時点の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。　最後に、生活保護受給者の増加に対する区の対応についてお伺いをいたします。　生活保護受給者数増の勢いがとまらない。この背景には、世界同時不況から脱却できない日本経済、大きな被害と悲しみをもたらした東日本大震災、そして、円高へと続いた厳しい企業環境から、生産拠点を海外に移すこともあり、雇用環境がなかなか改善されていかないことにあります。失業における雇用保険のセーフティネットは一時しのぎの状態にあり、退職後の各種年金も安定した生活を保障するに至りません。生活保護が唯一のセーフティネットになりつつあります。生活保護は生活に困窮する全ての国民に対し差別なく、平等に保障することは有意義なものであり、不運にも生活保護を受給する状況になった方にはどうしても必要なものと捉えております。しかしながら、一旦生活保護を受給し始めると、最低賃金で働いている人の収入よりも生活保護の給付額の方が多くなる場合が多く、働く意欲が阻害されるとの制度上の欠陥もあります。生活保護制度は、自立を助長することも目的の１つであります。　そこでお伺いをいたします。区では、ほかの自治体に先駆け、生活保護自立支援プログラムを構築し、力を入れておりますが、就労支援へのこれまでの取り組みとその成果、今後の改善点をお伺いいたします。　この項の初めに、生活保護受給者数増の勢いがとまらないと述べました。本区における生活保護者は高度経済成長期以降、増え続けております。平成５年では５,９６７人、４,２８０世帯であったものが平成２２年度には１万６,７００人、１万１,９９５世帯まで増加しております。都市の貧困化ということが言われ、都市部に貧困層が集中してきていますが、２３区によって増加率に差があります。なぜでしょうか。　私の思うことは、まちづくりにその鍵があると考えております。いたばしNo.１実現プラン２０１５の副題にあるとおり、人、まち、緑を未来へつなげられるよう将来投資に力を注ぎ、板橋区は財政調整制度に頼らない、財政的にも自立したまちを形成していくことが必要と考えております。　そこで、今後の生活保護世帯の増加傾向に対する見通しと、区が対応できることについてあわせてお聞かせください。　次に、生活保護世帯や高齢者世帯に対する見守りに協力されている民生委員の皆様との協力関係について伺ってまいります。　このたびの東日本大震災では、都営成増団地に避難されてきた方々に対する民生委員の皆様の活躍は迅速で的確なものであったと聞いております。この活躍に対し、天皇、皇后両陛下は、大震災避難者及び地域の支援者ご訪問のための成増団地行幸ということで、成増地区の民生委員の方々をねぎらわれたと伺っております。私からも地域の民生委員の方々に感謝を申し上げます。　さて、区では、こういった地域との密接なつながりを持ち活躍されている民生委員の皆様とどのような連携を行おうとしているのかお伺いをいたします。　区が民生委員の方々からさまざまな形で生活保護受給者をはじめ地域に関する情報を得る中には、決してよい話ばかりではなく、社会倫理上、是正が必要とされてくる話もあるかと思います。区ではどのような対応をされているのか実例を挙げてお聞かせいただければと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　川口雅敏議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、これからの区政に求められる経営改革についてのご質問であります。　区政経営は人、物、財源、情報、時間、ノウハウなど、およそ区民福祉を持続的に向上するために必要な、経営資源を獲得するための手法であると理解をしております。これまで公共サービスの民間開放や内部努力の徹底などで想定以上の財政効果額と職員削減の実績を上げて、健全な財政基盤の確立を図ってきたところであります。　今後も従来型の手法を追求することは必要であるかと考えますが、それとあわせまして、常に日々の改善を怠らない組織に改革していくことが、持続可能な区政経営を実現する上で不可欠であると信じております。　次に、質の向上の意味と取り組みの内容についてのご質問であります。　板橋区経営革新計画では３つの改革の方向性を掲げておりまして、区政経営全体の質の向上はそのうちの１つであります。ここで言う質の向上とは、提供するサービスの質、それを効率的、効果的に生み出すプロセスの質、仕事を進める職員の質、日々継続的に改善に取り組む組織の質のそれぞれにおきまして、ＰＤＣＡサイクルをきかせて高めていくことを意味しているところであります。具体的には、業務の棚卸しに基づきます業務プロセスの改善をはじめとしまして、行政評価制度の見直しやトップマネジメントの強化を目指しました政策会議の設置などを中心として取り組みをスタートしたところであります。　次に、政策会議の設置目的とその進め方についてのご質問であります。　政策会議につきましては、区政の重要課題に対する全庁的な調整や区長のトップマネジメントを補佐する機能を強化することとあわせまして、今後の人口の変化や財政状況を見据え、将来にわたる区政の持続的な発展を目指してどのような施策を展開していくべきか研究することを目的に設置をしたものであります。進め方といたしましては、政策会議のもとに関係部課長をはじめ中堅及び若手職員も参加する研究チームを置きまして、各部を横断して取り組むべき政策課題に対する研究成果を具体的な施策として取りまとめをしまして、実現へと結びつけていきたいと考えております。　次に、具体的な検討の方向性とそのスケジュールについてのご質問であります。　政策会議につきましては、各部署が主体的に研究課題に取り組み、責任を持って実効性の備わった施策の開発につなげられるよう、研究テーマに即して外部の専門家を交えたグループワークを取り入れるなど、行政としての足腰を鍛える場として考えたいと思っております。　研究テーマといたしましては、災害に強い安心・安全なまちづくりや、定住人口を増やし、全ての世代が住みやすい魅力あるまちづくりなどを設定をいたしました。これらの課題の解決に向けて全庁的に研究を取り組むことによりまして、職員の政策形成能力の向上や、分権の時代にふさわしい人材の育成の場となることを期待をするものであります。　こうした取り組みを通じまして、「あたたかい人づくり、やさしい区政の実現」第２ステージとして策定をした「いたばしNo.１実現プラン２０１５」での事業化や、次期基本計画に向けました施策に反映させていくことによって魅力あるまちづくりを進め、持続可能な区政を実現をしてまいりたいと考えております。　次は、震災対策に関連しまして、現在まで進捗状況についてのご質問であります。　災害初動期における区の応急対応力を強化するために、職員の安否確認及び参集用、電話対応用、防災宿直者用の各マニュアルを既に整備をいたしました。８月３０日には全職員を対象としました電話継送・参集訓練を実施し、マニュアルを点検して実効性を高めるとともに、訓練時の課題点、これらを整理をしながら、次期地域防災計画やＢＣＰの策定などに反映したいと考えております。　８月の２８日の総合防災訓練につきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという防災意識を高めて、実効性のある訓練となるよう地域団体と連携を進めながら、避難所開設など、被災時における地域住民の活動を取り入れました発災対応型訓練を１７地区それぞれで実施をしたところであります。　次に、今後の震災対策の方向性についてのご質問であります。　災害時に優先的に取り組むべき業務をあらかじめ抽出をし、制約された資源を効率的・効果的に投入して業務継続の実効性を確保するために、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを今年度中に作成をする予定であります。来年度から業務継続管理（ＢＣＭ）を構築し、絶えず業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高める取り組みをしていきたいと考えております。板橋区の災害対策の基本であります地域防災計画改訂に向けまして、避難所のあり方や備蓄物資の整備など、これまで取り組んでまいりました対策のブラッシュアップやスピードアップを含めて現行計画における課題の抽出と対応策についても今年度中の検討としてまとめてまいりたいと考えております。　来年度におきましては、区民、関係機関、議会等の意見や、委託事業者の専門的知見も踏まえて、引き続き検討を進めて、都の地域防災計画改訂との整合性を図りながら、年度内の改訂計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、はすね・エコ・キャンパス事業についてのご質問であります。　はすね・エコ・キャンパス事業は、東京都の地域連携型モデル商店街事業として実施をしたものでありまして、一般的なイベント事業に対する補助とは一線を画しておりまして、蓮根地区の３商店街が、町会、学校、企業等と連携をして、地域ニーズに対応したまちづくりに取り組んできたものであります。商店街は、単に物を売る機能だけではなく、町会・自治会や消防団などの地域活動の担い手を輩出するなど、地域コミュニティの核として、その中心的な役割を担っていただいております。その意味からも、商店街振興は重要であると考えておりまして、今後もできる限り、地域連携型モデル商店街事業を進めていきたいと考えております。　続いて、商店街にぎわい再生プロジェクトについてのご質問であります。　本事業につきましては、地域連携型モデル商店街事業と同様に、従来の福引セールなど単発の事業の支援にとどまらずに、事業を体系化しまして、地域が一体となって、３か年にわたって継続的に取り組むことによって事業効果をより高めていくことを目的としまして、今年度、新たに始めたものであります。今年度は赤塚一番通り商店街を対象といたしまして、事業計画を策定することとしておりまして、来年の４月からの事業開始に向けて、現在、協議が進められているところであります。　次に、自立支援プログラムの取り組み状況、成果、改善点についてのご質問であります。　板橋区では、全国に先駆けまして、３つの福祉事務所共通の１９種類の個別支援プログラムからなります「生活保護自立支援プログラム」を作成しております。特に就労支援には力を入れておりまして、平成１７年度から就労支援専門員を配置いたしまして、生活保護受給者の就労自立に向けた取り組みを強化しているところでもあります。　次に、就労支援による生活保護経費への効果につきましては、平成２０年度に２,３００万円余、平成２１年度におきましては４,２００万円余、平成２２年度におきましては１,９００万円余でございます。なお、このプログラムの成否のかぎにつきましては、被保護者の取り組む意欲、本人の意欲が重要でありまして、アンケート調査を行って、利用しやすい制度になるように改善を進めてまいりたいと考えております。　続いて、生活保護受給状況の推移についてのご質問であります。　東京２３区の生活保護者数は、６月の集計値で２０万人を超え、過去最高となっております。特に生活保護者の増加率につきましては、２３区の中でも、板橋区、江戸川区などの外周区の増加が大きく、憂慮すべき事態ととらえております。この偏りにつきましては、長く続く東京の大都市政策と相まって、公営住宅や病院などが集中していることも要因の１つとして認識をしております。　この対応といたしましては、短期的には「生活保護自立支援プログラム」による自立の確保と、長期的な取り組みといたしましては、板橋区の未来を見据えて、魅力あるまちづくりのための最善の方策を採っていくことと考えております。　続いて、民生委員との連携についてのご質問であります。　このたびの東日本大震災における避難者に対する迅速で適切な対応をいただきました民生委員の皆様及び町会・自治会の皆様方、関係の皆様方に深く感謝の言葉を申し上げたいと思います。　現在、民生委員の皆様との連携については、生活保護者の見守り支援だけではなく、ふえ続ける高齢世帯の見守り・支援におきましても、ご活躍をいただいているところでもあります。今後につきましては、比較的安定した生活を送られている高齢世帯の生活実態調査にご協力をいただけないか、現在、検討を進めているところであります。　最後のご質問です。生活保護受給者の非倫理行為の是正についてのご質問であります。　福祉事務所に公衆が迷惑を受けている苦情が入った場合におきまして、現場に職員を派遣し、個別指導を実施するとともに、巡回指導も行いまして、指導強化に努めているところであります。倫理上問題のある苦情の半数以上については、生活保護受給者以外でもありますけれども、一部には地域の方々に迷惑をおかけしていることも、残念ながら事実でございます。今後も自立支援プログラムを活用しながら、日常生活上の自立に向けた支援の強化を進めてまいりたいと考えております。　ちょうだいをいたしました質問に対する答弁につきましては、以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、坂本あずまお議員、杉田ひろし議員、川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。　次に、生活者ネットが行います。　五十嵐やす子議員。 ◆五十嵐やす子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　五十嵐やす子議員。　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆五十嵐やす子　議員　　板橋・生活者ネットワークの質問を始めます。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いいたします。　１、先日、生活者ネットワークでは、東京二十三区清掃一部事務組合──以下、一組と略します。──にヒアリングを行いました。一組では、今後増える落ち葉ごみに土の表面のセシウムが付着し、焼却灰のセシウムの値が高くなると予想しておりました。このことは、さまざまなことに波及すると思われますが、区としては、どのように考えているのか、お聞きいたします。　また、８,０００ベクレル以下の焼却灰は再利用が可能となっています。現在、板橋区では、学校の耐震工事を行っています。子どもが長時間使用する施設のコンクリートなどに、その焼却灰を再利用した溶融スラグを使用することについて、板橋区としては、どのように考えているでしょうか。これから先も使用しないことを強く要望いたしますが、区長の見解をお聞きいたします。　次に、今後、震災ごみの受け入れが始まると聞いています。区長会で受け入れについて決定すると聞いていますが、区長は自治体のトップとして、どのような姿勢で区長会に臨むのか、お聞かせください。　福島県以外からの震災ごみの受け入れは、放射能に汚染されていないことが前提と伺っています。被災地に対し協力できることは惜しまず協力すべきです。しかし、一方で膨大な量のごみを仕分けるには困難が伴います。区民の健康、安全の担保をどのように考えていくかが大切です。受け入れ前の調査と受け入れ後の処理に係る放射能の環境への影響についての監視をきめ細やかに行うよう要望いたしますが、いかがでしょうか。　また、清掃工場で焼却処理を行うに当たり、焼却灰、飛灰、排ガス、洗煙処理水などの継続した測定、並びに清掃工場敷地境界の空間線量の調査を引き続き行うよう一組に要請してください。そして、区としても、清掃工場の周りの空間線量の測定を行ってください。　一組では、震災ごみの受け入れは、分別後の木くずと廃プラのみと言っていますが、膨大な量で、分別ができているとは思えません。また、津波の被害を受けたものには海の塩が付着しています。これを燃やしたときに出るＰＣＢやダイオキシン、またアスベストや重金属など、有害物質の混入を想定した環境対策を講じるよう、区から一組に要請をしてください。区長の見解を求めます。　２、先日、細野環境大臣も参加したフォーラムにおいて、アメリカのプリンストン大学教授、核物理学者のフランク・フォン・ヒッペル氏は、今回の原発事故により、１,０００人から２,０００人、これからがんによる死亡が広がると話していました。チェルノブイリの原発事故の影響もいまだにつかみ切れていません。今回の福島の事故では、広島の原爆１６８個分のプルトニウムが飛散したとのことです。広島の原爆は８００グラムのウランが燃えました。しかし今、１００万キロワットの原発１基が１年運転するごとに燃やすウランの重量は１トンです。そして、膨大な量の死の灰が生成されます。それが原発が運転を続ける限り続くのです。　京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生によれば、「核も原子力も、もとは１つの単語である。同じ単語である。技術に平和利用も軍事利用もない。あるのは平時利用と戦時利用だけだ」と述べています。田中優氏によれば、電力需要のピークは８,７６０時間のうちのたった１０時間とのことです。この１０時間のために、私たちはどれだけ多くの犠牲を東北の方たちに強いているのでしょうか。原発がある限り、今回のような事故が繰り返される可能性は否定できません。６月の一般質問でも申し上げましたが、多くの犠牲を強いる遠くの原発に依存する電力ではなく、もっとエネルギーの方向性を考えるべきです。　自然エネルギーへの転換について、６月に「再生可能な自然エネルギーの活用が地球温暖化対策からも重要と認識をしている」との答弁がありました。その認識があるなら、今が再生可能な自然エネルギーに方向転換を図るべきときと考えます。　板橋・生活者ネットワークでは、先日、ときわ台駅前で、原子力発電についてのアンケート調査を行いました。１時間と短時間ではありましたが、廃止する時期に違いはあっても、答えてくださった方全員が、原発はノーという答えでした。板橋区は、板橋区平和都市宣言をしています。世界平和実現のためにも、積極的な役割を果たすと明確にうたっている板橋区が、国に対して脱原発、反原発の意見書を提出することは、板橋区のあり方として当然のことと考えます。区長はどのようにお考えになっているでしょうか。お聞かせください。　３、２０００年から電力の一部自由化が始まり、２００５年４月からは、高圧５０キロワット以上の小規模工場やスーパー、公共施設などに対象範囲が拡大されました。現在、全国に４６のＰＰＳ（特定規模電気事業者）があり、東電管内では、約１０社が事業展開しているそうです。立川市は２０１０年度の契約に当たり、ＰＰＳ事業所から競輪場の電力供給について提案があり、東電も含めて競争入札を実施した結果、ＰＰＳ事業者との契約に至ったそうです。そして、導入初年度から、約１,６６０万円削減という明らかな経費削減効果があらわれました。国や地方自治体でも既にＰＰＳを導入しています。霞が関の各省庁のほとんどが、電力をＰＰＳから購入しています。皇居、自衛隊、国立病院機構、諸官庁など、いずれも停電などあってはならない機関です。東京都も天然ガス発電所建設で初会合を持つなど動き出しています。８月２６日には、再生エネルギー特別措置法が成立しました。これからは日本国内でもＰＰＳ事業がさらに進むことと考えられます。今、板橋区内で一番電力を使っているのは本庁舎と聞いています。年間どのくらいの電力料金を支払っているのでしょうか。また、庁舎や大きな施設のみならず、施設を電力を使う形態でグループ化することで、ＰＰＳを導入できる施設も増えます。ＰＰＳを板橋区でも導入できたら経費削減が可能になります。「エコポリス板橋」環境都市宣言をしている板橋区だからこそ、原子力発電でつくっている電力ではなく、持続可能なクリーンな電力にいち早く取り組む姿勢をとることが重要だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。　４、９月１１日の東京新聞に、「変わった意識、追いつかぬ現実」と題して、進まない女性の社会進出の記事が掲載されています。夫は外で働き、妻は家庭を守るということに対して、２００９年の調査で初めて反対という意見が５０％を超えたそうです。　また、昨今の社会情勢で、夫だけではなく、妻も働いて家計を支えざるを得ない現実があります。夫婦共働きを前提にして結婚する人も多いと聞きます。また、子どもが小さいうちに社会復帰をする女性も増えました。女性が外で働くということは、賃金を得るということだけではなく、１人の人間として社会に出るという意味においても大切なことです。政府も２０１０年に、男女共同参画基本計画で、女性の進出、積極的に登用するよう目標を掲げています。　しかし、女性が出産をして、また仕事をと考えても、子どもを預けることができずに、仕事に戻れない現実があります。２０１１年４月１日現在の板橋区の待機児数は３４１人で、昨年度に比べて１２０人減少したとのこと。区の努力を評価いたします。　しかしながら、この３４１人を１２０人も減少したと見るか、まだ３４１人もいると見るかです。板橋区は、ゼロ歳児は家庭で育てるべきとの方針とのことですが、昨今の経済状況では、そうしたくてもできない事情も多いと考えます。また、４月にすべてのゼロ歳児が１歳児になるわけではありません。区民の意見からも、ゼロ歳児の対策の必要性を強く感じます。　待機児対策として、国が２０１２年から３年間の特別措置として、保育園の保育室の面積緩和の方針を打ち出しました。板橋区も対象の地域になっています。東京都も保育室の面積基準を引き下げる案を検討し、条例に盛り込む姿勢です。これに対し、板橋区は面積の緩和は考えていないとのことです。子どもたちの生命と心身の成長を保障するために、詰め込みではなく、子どもたちにしわ寄せが行かないように配慮しながら、板橋区は、これから待機児対策をどのように進めるのか、お示しください。　また、現在、板橋区では兄弟姉妹で同じ保育園に通えないという現実があります。子どもを保育園に送ってから仕事に向かう親にとっても、園に通う子どもにとっても、毎日のことですので、大きな負担になっていることは否めません。このような状態で、もう一人子どもをと思えない人も増えてしまいます。それは板橋区にとって大変な損失です。保育園の申し込みの際、今年度から兄弟姉妹がいる場合、公平性を保つために、加点を３点にしたと伺いました。兄弟姉妹が同じ保育園に通えるように、さらなる配慮を求めます。区長のお考えをお聞かせください。　５、板橋区では、生活のあらゆる場面でのバリアフリー化に取り組んでいます。区立図書館の顔であり中枢でもあるべきはずの区立中央図書館はどうでしょうか。大変狭く、エレベーターもないため、車いすの方の利用ができません。また、けがをしている方、障がいを持つ方、高齢の方、妊娠している方、小さいお子さん連れの方などにとっても不便です。　結局、車いすの方は、すぐ近くに中央図書館がありながら、遠い図書館まで出向いていると聞きます。図書館として、さらにそれが中央図書館であるということに問題を感じます。中央としての機能が不十分と思われますが、区は中央の持つ意味を、どのようにお考えでしょうか。　図書館は、その区の教育への取り組みのあらわれでもあると考えます。その教育は、子どものみならず、人間の一生においてです。今だからこそ求められる図書館の役割もあると考えます。現在の中央図書館には、容積率の問題から、エレベータをつけることはできないそうです。また、建て替えるとしても、現在と同じ場所に建てるとすると、今よりも小さい建物となってしまうとのことです。長年の懸案であった、ときわ台駅前駐輪場を来年度新設することが決まりました。新たに駐輪場ができることは、地域の方々にとっても大変画期的で、喜ばしいことです。しかし、土地の貸借の関係で、１０年という期限がついています。その後のことは、どのようにしていく考えなのでしょうか。新たにできる駐輪場は５００台を収納するスペースなのに対して、現在、暫定駐輪場となっている道路には６００台以上の自転車がとめられています。すぐに駐輪場から自転車があふれ出すことは容易に想像できます。また、周辺地域には新たなマンションが建てられていて、今以上の駐輪スペースの確保が必要となることも明らかです。そこで、中央図書館だけを単独で改築するのではなく、駐輪場、常盤台公園も合わせた複合施設として整備することを要望いたします。その際には、板橋区バリアフリー総合計画にも示されているように、区民参加の機会を確保し、地域住民によるワークショップを取り入れるよう要望いたします。区長の考えをお伺いいたします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、放射性物資が付着した落ち葉ごみの対応についてのご質問であります。　板橋清掃工場を含む都内の清掃工場におきましては、これまでも剪定枝を対象に焼却をしてまいりましたが、そのことが原因となって、放射線量の測定結果が高くなったという報告は受けておりません。今後、落ち葉も焼却することとなりますが、測定結果を注視しながら、その値が上昇する傾向が見られた場合におきましては、改めて東京二十三区清掃一部事務組合に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。　次に、８,０００ベクレル以下の焼却灰を溶融スラグとして再利用についてのご質問であります。　現在、区の施設の建設及び改修におきましては、焼却灰を再利用した溶融スラグの入ったコンクリートを使用してはおりません。今後も溶融スラグの入ったコンクリートの安全性などが確認されることがなければ、その使用につきましては、行わない考えであります。　次は、震災ごみを受け入れに対します、区長会での対応についてのご質問であります。　震災ごみの受け入れにつきましては、被災地支援の一環として行うものであります。実際の作業におきましては、国のガイドライン等に基づきまして、現地での廃棄物の分別や放射線量の測定等を行いまして、焼却や埋め立て処分等に支障がない廃棄物を受け入れることとなります。区長会へは、これまでの震災対応と同様に、東日本大震災対応に関する板橋区の基本方針に基づきまして、区民の健康と暮らしを守ることを大前提といたしまして、臨んでまいりたいと考えております。　次に、放射線量の測定についてのご質問であります。　震災ごみの受け入れに当たりましては、先ほどの答弁でも触れましたが、現地での放射線量の測定を行い、焼却や埋め立て処分等、これらに支障がないものを受け入れることが前提となります。また、東京二十三区清掃一部事務組合では、各清掃工場の焼却灰、あるいは工場敷地境界等で放射線量の測定を震災の後から継続をして、ホームページでも公開をしているところであります。今後、震災ごみを受け入れた場合におきましては、これまで以上に測定結果を注視しまして、状況によりましては、さらなる詳細な測定を、東京二十三区清掃一部事務組合に対しまして、要請をしてまいりたいと考えております。

　次に、清掃工場周りの空間線量測定についてのご質問であります。　板橋清掃工場では、定期的に工場敷地境界で放射線量を測定しまして、公表しているところでありますが、８月３０日の測定結果は、板橋区役所正面玄関での測定値とほぼ同様の数値でございました。今後は数値の上昇等がありますれば、周辺での区独自の測定を、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、津波の災害ごみの環境対策についてのご質問です。　国が示しました災害廃棄物の処理方針によりますと、板橋清掃工場などに設置をされております排気ガス処理装置、バグフィルターや排煙脱硫装置でありますと、これを用いますと、津波の被害を受けて発生した木くず等を焼却しても、ダイオキシンなど有害物質を安全に処理できるものとしております。震災ごみの受け入れに当たりましては、国の処理方針等を遵守しながら、現地での分別や清掃工場における排気ガス処理装置の保守点検等を適切に行うよう、東京二十三区清掃一部事務組合に要請をしてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーへの転換と脱原発についてのご質問であります。　板橋区では、環境への配慮、また原子力発電所の事故の深刻さを考慮して、可能な限り原発に依存しない太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推進していきたいと考えております。しかし、再生可能エネルギーの持つ天候に左右される特性から、電力供給の不安定性による日本経済や国民生活への影響を考慮いたしますと、脱原発により、原子力発電以外のエネルギーだけに依存していくことは困難であるとも考えております。　次に、板橋区平和都市宣言と脱原発、反原発の国への意見書、申し入れについてのご質問であります。　板橋区では、平和都市宣言の中で、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言しているところであります。国もプルトニウムの核兵器利用については、非核三原則を守る立場として、当然できないことと認識をしております。区といたしましても、再生可能エネルギー政策を進めていくことは必要であると考えておりますが、意見書につきましては、慎重に見きわめたいと考えております。　次に、板橋区施設の電力料金についてのご質問であります。　最も多く電力を使う区役所本庁舎の電気料金につきましては、平成２２年度で約５,０８７万円でございます。電力自由化に基づくＰＰＳ事業者契約については、規制緩和により、供給事業者の創造性の発揮と需要者の利益の確保を目指すものでありまして、区といたしましても、注目をしている制度であります。板橋区は、清掃工場の発電を利用する東京エコサービスと契約を、小・中学校４校において既に導入しておりますが、供給能力の限界から拡大は難しい状況であると考えてもおります。コスト削減効果はあるものの、ＰＰＳ事業者の規模は、いまだ小さく、電力の供給能力に不安な要素もあるのが現状であると考えております。今後も国の機関や立川市など先進事例を調査し、メリット、またデメリットを精査しながら、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。　次は、待機児対策の取り組みについてのご質問です。　認可保育園の最低面積基準の緩和につきましては、１人当たりの保育面積が狭くなることにより、子どもの安全性に懸念があり、保育サービスの質が低下するおそれがあると考えます。したがいまして、現時点におきましては、最低面積基準の緩和は考えていないところであります。今後も認可保育園及び認証保育所の新設、板橋保育ルームの整備や、来年度から実施予定の定期利用保育事業の実施など、各種方策によって、総合的な待機児対策を積極的に行っていく考えであります。　次に、兄弟姉妹の同一園への入園についてのご質問でございます。　認可保育園の入園については、公平性を担保するために、指数による判定を行っているところであります。今年度から既に兄弟姉妹が入園している場合の調整指数を１点加算から３点加算に増加させたところであります。今後も兄弟姉妹が同一保育園に入園できるように配慮してまいりたいと考えております。　最後のご質問です。ときわ台駅北口の新たな駐輪場計画と、その後の駐輪場計画についてのご質問であります。　ときわ台駅北口に新設をいたします自転車駐車場につきましては、来年２月から、１０年２か月間の契約を地主さんとの間でとり行ったところでありました。来年の４月に５００台収容の自転車駐車場が開設される予定であります。ときわ台駅を利用している方が多い前野町地域では、マンション建設が進められておりまして、安定的な駐車場運営には恒久的な自転車駐車場設置が望ましいことからも、今後も近隣の公共用地の活用も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　五十嵐やす子議員の教育委員会関連の質問について、お答えいたします。　中央図書館の中央としての意味についてのご質問でございます。　中央図書館には、区立図書館全体の運営に不可欠でございます図書館電算システムの保守管理やコールセンターとしての機能、資料回送の集配拠点としての機能、全館の意思統一と調整を図る機能などがございます。また、中央図書館は区立図書館の中枢・中核であって、所蔵資料の面でも地域図書館を補完する役割を担っているものです。しかしながら、現在の中央図書館にはエレベーターもなく、高齢者や障がいをお持ちの方などには利用しづらい施設の環境になっています。中央図書館をすべての人にとって安心で利用しやすい施設につくりかえることは急務であると認識をしているところです。　次に、中央図書館、常盤台公園駐輪場をあわせた整備とワークショップの開催についてのご意見でございます。　中央図書館の改築は今の基本計画に計画化されておりますが、「いたばしNo.１実現プラン２０１５」では、耐震診断の結果と中央図書館機能のあり方検討の結果を踏まえまして、平成２５年度までに方向性を決定することになっております。その方向性によっては、自転車駐輪場や公園を所管する部署など、関係各課と調整することも考えられます。　いずれにしましても、地元をはじめとする区民や図書館利用者の幅広い意見を聞くことが肝要であって、この点も踏まえながら進める考えでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 △会議時間延長の決定 ○議長（石井勉議員）　一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと存じますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（石井勉議員）　次は、無所属が行います。井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（石井勉議員）　井上温子議員。　　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　東日本大震災や大型台風で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　迫り来る数々の自然災害、私たちの日々の生活のあり方を見直すべき転換期が来ているのではないでしょうか。福島第一原発事故も私たちに政治のあり方を見直すべきだと示しているように思います。他人に無関心、地域に無関心、政治に無関心はもうやめ、これからは変わっていかなければならない。そして、立場や組織からの議論も一歩越えていく必要があると感じています。　区議会議員選挙の投票率が５割を切る板橋区、これからの未来は政治になかなか興味を持ってこなかった方々も一緒に声を上げ、民主主義をきちんと機能させていくことで、安全神話という無関心のベールにより対応が遅れ続けている福島第一原発事故のような悲劇を二度と繰り返してはならないと強く感じております。　そして、その第一歩は、地域コミュニティの活性化だと考えております。地域の人と人とのつながりをもう一度取り戻し、孤独な人がいない地域社会、だれもが輝く地域社会の実現に向け、一歩一歩ですが、迅速に尽力していく所存です。このような視点に立ち、本日、一般質問のアンカーを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、福島第一原発事故に伴う放射線対策について、お伺いいたします。　５月２５日には速報で板橋区は２３区初で校庭などの放射線量を測定することになりました。画期的ではありましたが、その意図は、「安全だが、区民から心配の声が多数寄せられているので測定をします」ということでした。放射線の専門家でさえ低線量の被曝については安全性を断言できないという見解がある中で、測定をする前に安全という認識はどこから見出せるものだったのでしょうか。危険な場所もあるかもしれないという視点に立てば、草むらや排水溝等、放射性物質がたまりやすい場所を率先して測れたのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　今回の放射線対策では、当初、国政の基準に目を向けている対応が目立ちました。しかし、国政が混乱する中、自治体は自ら調査し、自らの判断基準で区民に向かい合い、迅速に対応するという役割が必要とされているのではないでしょうか。今回の放射線への対応についても振り返った上で、区長の見解をお聞きします。　次に、小・中学校、保育園の放射線対策について、お伺いいたします。　今回の放射線の問題は、特に小さいお子さんをお持ちの保護者の方に大きな不安をもたらしました。問題は、国が暫定基準値を上げたこと、そして市場に出回っている食材は放射線量の暫定基準値ぎりぎりで流通しているのか、それとも、ほとんど放射性物質は含まれていないのか、一般消費者にはまったくわからないことです。　昨日９月２９日の答弁で、教育長から給食の食材について放射線のサンプル調査を前向きに検討するという答弁をお聞きすることができ、区民に向かい合う姿勢は評価すべきことと思います。今後、保育園の給食も含め、食材についての放射線測定を具体化し、迅速な対応をしてくださるよう要望いたします。　また、区民の給食への強い心配の声から食材の産地公開が進んできました。しかしながら、その公開方法は学校でまちまちで標準化されておらず、保護者の方々から情報の取得に苦労されているという声を多数お聞きしてきました。食材の産地公開の方法については、各学校の多様性を重視するとの教育委員会からの見解を聞きましたが、教育の多様性と危機管理はまったく違います。今回のような場合は、いかに効率的に保護者の方たちに情報を公開するか教育委員会で指導し、一貫した仕組みで行われるべきではないでしょうか。さらに、教育委員会や保育サービス課は、全校または全園の給食の状況を把握できる体制を構築するべきと考えますが、いかがでしょうか。　今回の情報公開と情報収集についての見解と今後の対応について、お伺いいたします。　次に、板橋区の防災対策と広域及び地域の事業継続計画（ＢＣＰ）についての質問に移ります。　今回、東日本大震災の経験を踏まえ、板橋区の防災について調査したところ、板橋区役所には災害時の備蓄がないという事実を知りました。災害時に支援に当たる職員の食料や毛布は一体どうするのでしょうか。災害時に近隣の小・中学校から備蓄を持ってくるのは現実的ではありません。災害時に災害対策本部となる区役所には、至急、備蓄を用意することが必要だと考えます。　また、あえて形式的に備蓄倉庫をつくるというような発想ではなく、各担当部署ごとや待合室等の空きスペースの活用にて設置するなど、柔軟な発想での取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。　また、板橋区のＢＣＰの作成は業者に委託し、現在作成中と担当部署から伺いました。委託期間は２年間で、年に一度、報告書が上がってくるとのことですが、策定の段階から逐一チェックし、ＢＣＰの策定後も区民や区議が可能な限りで確認していくことは大変重要です。ＢＣＰ策定における進捗状況の開示を求めます。　次に、広域ＢＣＰの必要性について質問いたします。　災害派遣医療チームはＤＭＡＴと呼ばれていますが、東京都全域では２２病院が指定され、うち板橋区では帝京大学医学部附属病院を含む３病院が指定されています。２３区の中でも北に位置する板橋区は、幸いに被災が少ない可能性も考えられます。その場合、区内３病院にあるＤＭＡＴに対し、近隣自治体から救急車で相次ぎ急病人が搬送されてくることも考えられます。逆に、板橋区の被災状況がひどかった場合に、どのような対策をとっていくのか。板橋区庁舎が被災した場合等、板橋区が自発的にほかの自治体と連携した広域ＢＣＰが必要であることは明白です。見解を求めます。　続いて、地域ＢＣＰについての質問をいたします。　ＢＣＰは、一般的に一事業者がいかに被災後に復旧を加速させるかという計画ですが、自治体の場合は、板橋のまちを１つの事業体ととらえ、いかに町の復興スピードを早めていくかという視点が必要となってきます。災害時は職員だけでは対応し切れません。区内事業者や住民組織と連携した地域ＢＣＰの策定を求めます。　また、ほかの自治体の事例にも見られますように、産業経済部から区内事業者へＢＣＰ作成を奨励することも必要です。区長のお考えをお聞かせください。　次に、内閣府の地域社会雇用創造事業やＮＰＯ法改正を受けてのＮＰＯ支援策について質問いたします。　現在、板橋区の予算は、福祉費が５割を超えています。まず、行政にしか担えない福祉のセーフティネットは当然ながら強化すべきと考えます。しかし、財政難では市民が担える公共サービスは市民が担っていく必要があり、また、多様化する地域課題の解決の主体は民間のＮＰＯ等の方が適している場合もあります。内閣府や経済産業省も提唱していますが、社会起業家育成に力を入れることで雇用創出や地域課題の解決を期待できると考えます。　しかし、社会起業は市場環境が悪くとも、行政と同様に公益を追求していることもあり、行政による一定の理解と後方支援は重要です。また、社会起業家が得た知見をヒアリングし、政策化することも有益だと考えます。今後、板橋区の新しい地域社会のあり方を検討する上でも重要なテーマと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。　また、現在、ＮＰＯ法が改正されたことによって、寄附税制を活用したＮＰＯ支援について板橋区としても検討が必要となっています。法改正で認定ＮＰＯになりやすくなり、寄附を受けやすくなりました。現在、板橋区では認定ＮＰＯが１件しかありませんが、今後、寄附税制の活用、プロボノの奨励等、ＮＰＯの活性化をする施策を打ち出し、進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、自治基本条例について、お伺いいたします。　私自身、昨年度に開催されておりました自治基本条例の区民ワークショップの区民委員になっておりましたが、地域課題の認識や今後の地域の将来ビジョンについて共有されず、進め方の課題が認識されておりました。本来、地域ビジョンが語られ、実効性のある自治基本条例にしていくことが必要だと考えます。今後の進め方、さらにメンバーの選出方法について区長の見解をお伺いいたします。　次に、地域会議について、お伺いいたします。　自治基本条例は、地方分権が進む中での、まちのルール、憲法を示すとされています。地域会議は住民自治を促進する取り組みです。つまり、自治基本条例と地域会議は連動性が高いですが、今回の区民ワークショップでは地域会議についてはまったく触れられずに進められてきました。関係する担当部署を超えての地域ビジョンの創造が必要となっていると考えます。いかがでしょうか。　また、地域会議の準備会として地域情報連絡会が現在進められていますが、地域会議についてのパンフレットはいまだ作成されていません。さらに地域情報連絡会の人選方法は、その大多数が町会・自治会等の支援団体から紹介で構成されていると担当部署から伺いました。このように周知するパンフレットすらなく、さらに開かれた形でのメンバー募集もしていないというのは、区民の参加の機会を著しく妨げるものです。これでは区長が目指す多様な担い手による住民自治にはつながらないのではないでしょうか。見解を伺います。　また、地域の事柄については、町会・自治会の権限が大きいことが多々見受けられますが、板橋区では町会・自治会を任意団体として実態把握をしていない状態にあります。現状把握を開始し、町会・自治会の加入率と男女比、年齢構成の調査の実施を要望いたします。　今回、１つの地域会議に対して年間７３万円の予算がつくとお聞きしております。しかしながら、現在、地域会議には１回につき６０名程度の参加があったと伺っており、なかなか円滑な運営に至っていないともお聞きしています。地域会議の参加者は、一般には広く募集、広報できておらず、それで税金の使い道を決定するというのは課題が残ります。区長の考える地域会議の課題と今後の展望、そして予算決定の方法についてお聞かせください。　最後に、予算と決算データのエクセル提供について、お伺いいたします。　現在、板橋区では、予算書、決算書は分厚い冊子で提供されており、区議は持ち運びに困難な状況にあると思います。また、区民にとっては、わざわざ区役所まで閲覧、または借りに来ることになってしまいます。その状況の改善のためにも、予算と決算データを汎用性のあるＰＤＦデータと分析のしやすいエクセルデータでの板橋区ホームページへの提供をお願いしたいと考えております。見解を求めます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（石井勉議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　井上温子議員の一般質問にお答えいたします。　まず最初に、放射線対策に関連いたしまして、安全の認識についてのご質問でございます。　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の放射能事故につきましては、都のモニタリングポストの数値や健康安全研究センターのホームページなどを参考にしてまいりました。健康安全研究センターによりますと、都の測定値は、国際放射線防護委員会の平常時における一般人の受ける放射線量の限度、年間１ミリシーベルトを下回っておりますので全く心配ないとのことであり、本区も安全であるという認識でございました。　次は、区独自の判断と迅速な対応についてのご質問であります。　当初、区では東京都の測定結果を参考として判断をしてまいりましたが、都内でも測定値に差異があるのではと考えまして、区民の放射線への不安解消のため、他区に先駆けまして区独自で放射線量の測定や土壌などの放射能濃度の測定を行い、調査を行い、その結果についてを区自ら判断、公表することといたしたものであります。　次は、今回の対応と今後の活用についてのご質問であります。　放射線量の測定につきましては、多くの区民の皆様からの要望を踏まえて、区自らの判断のもと、迅速に測定体制を確立し、東京都の専門機関の助言を受けた上で、測定結果についても速やかに公表することができたと考えております。　放射線対策につきましては、環境、健康、教育、福祉、土木など関連部課が横断的・一体的に対応する必要がありますが、実務者の連絡会や災害対策本部で対策と情報の共有化を図ることができたとも考えております。今回の教訓につきましては、今後の対策に十分に活かしてまいりたいと考えております。　次に、食材検査についてのご質問であります。測定機の購入につきましては予定はしておりませんが、保育園給食の食材に関しましてサンプル検査を１回行う予定であります。　次は、情報公開、情報収集についてのご質問です。　区立保育園の給食食材の産地表示につきましては、既に５月から実施をしておりまして、給食のサンプル展示に合わせまして、主要食材の産地表示を各保育園で行っているものであります。　また、産地の一覧につきましては定期的に各保育園から報告を受けておりまして、保育サービス課の方で取りまとめをしております。　次に、職員用の備蓄物資についてのご質問であります。　板橋区では、被災者への応急対策活動に必要な物資を避難所の備蓄倉庫等に備蓄をしているところでありますが、現在、職員用の物資は備蓄をしていないところであります。応急対策活動を継続的に実施をするためには食料等の調達は重要なことと認識をしておりますが、被災者に対する備蓄を優先的に進めてきたところでありまして、地域防災計画の見直しなどの作業に合わせまして、検討を今後進めてまいりたいと考えております。　次は、ＢＣＰ策定の進捗状況についてのご質問であります。　事前調査につきましては、ＢＣＰを策定するための基礎調査でありまして検討過程のデータでございます。これらのデータにつきましては、整理、分析を加えることによりまして有用な情報となるととらえておりまして現段階での情報提供は考えてはおりませんが、１１月議会では策定状況につきまして中間の報告を行う予定であります。　来年度からＢＣＭ、業務継続管理の体制を構築することによりましてＢＣＰの見直しを行っていく予定でありまして、策定後におきましても、さまざまなご意見をちょうだいしながら修正を加えてまいりたいと考えております。　次に、広域の事業継続計画についてのご質問であります。　広域的なＢＣＰにつきましては、基本的には東京都や国において策定していくべきものと考えております。そういった取り組みの中で、板橋区の役割を認識してまいりたいと考えております。　次に、地域の事業継続計画についてのご質問です。

　地域のＢＣＰにつきましては、新しい考え方でありまして、そのとらえ方もさまざまであると考えます。定義も定まっていない段階であると認識をしておりまして、今後の研究課題といたしたいと考えております。　次に、地域雇用創出や社会起業家支援についてのご質問であります。　新しい公共の担い手となる社会起業家やＮＰＯについては、今後ますます発展する分野であると認識をしております。国や東京都の動向を踏まえて、区としての支援のあり方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　続いて、ＮＰＯの意識向上を図る取り組みについてのご質問であります。　現在、区内ＮＰＯ法人の実態調査を実施しております。現状の実態把握を踏まえた上で、意識向上に向けた具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　続いて、区民ワークショップのあり方についてのご質問であります。　昨年度設置をいたしました自治基本条例区民ワークショップでは、区民が主体となった自主的な検討組織として、自由な発言を原則とする会議ルールに基づいて、条例に盛り込むことが望ましいと考えられる内容の検討を行ったものであります。自治力アップの観点から、多様な立場の人から出された意見を集約していくプロセスそのものが区民主体のまちづくりにつながるとの考え方から、区の支援は区民ワークショップの運営に関する事項にとどめていたところであります。　ご指摘をいただきました事項につきましては、実際に参加された方からの貴重なご意見として賜り、今後の参考とさせていただきたいと考えております。　続いて、条例制定に向けたメンバーの構成と今後の進め方についてのご質問です。　まず、次のステップとして、学識経験者、区議会議員、各種団体の代表、公募区民などによる新たな検討会を設置いたしまして、自治基本条例案について検討を深めていく予定であります。区民ワークショップの報告書をはじめ、他自治体の事例や議論の論点なども十分に調査をするとともに、区民への周知の仕方、あるいは意見聴取の方法も工夫をした上で、さまざまな視点から広範な議論をいただきたいと考えておりますが、性急に進めるのではなく、準備には十分な時間をかけて進めていくつもりでございます。　また、東日本大震災を受けて、人と人、人と地域の支え合い、絆の大切さが再認識されているところでもあり、自治体の存在意義やあり方がクローズアップされているところでもあります。これからの板橋区にとって真に必要となる内容を備えた、板橋区ならではの条例づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。　続いて、地域会議との連動性についてのご質問です。　自治基本条例の制定に向けた取り組みと地域会議の設置については、自治力ＵＰ推進協議会から平成２１年１月に提出をされました最終報告書の中で具体的な方策として提言をされたものであります。協働を推進していく地域における体制・関係づくりとして地域会議が制度として自治基本条例がそれぞれ挙げられておりまして、ともに新しい協働の仕組みを実現していくために必要もしくは検討が望ましいとされたものであります。したがいまして、協働という観点から両者は密接な関係があるとも言えるかと思います。　他の自治体で既に制定をされております自治基本条例を見ますと、地域に協議会、板橋区でいうと地域会議を設置できるという規定をしまして、地域における区民の主体的な取り組みを推進する仕組みづくりをしている事例もございますけれども、本区では地域会議の設置に向けた動きが条例より先行していることもありまして、両者にどのような関係性を持たせるかにつきましては今後の検討課題の１つとして認識をしているところであります。　次に、地域会議の周知の方法についてのご質問であります。　地域会議パンフレットは平成２１年度中に作成をいたしまして、回覧をするなどして周知を行ったところでございます。今後につきましては、地域の特性を活かしたパンフレットを各地域において作成をするなど、効果的な周知方法についてを検討していきたいと考えております。　地域情報連絡会の参加メンバーにつきましては、各地区のコミュニティ活性化や課題解決に向け多くの担い手の参加が進むように、今後とも区として支援をしてまいりたいと考えております。　続いて、町会・自治会の加入率の把握についてのご質問であります。　任意団体であります町会、自治会の加入率につきまして、区として現在把握はしておりません。区では、本年度、板橋区町会連合会に対し、加入率について調査を依頼しておりまして、現在、同連合会の協力のもと調査を進めている状況であります。調査がまとまり次第、お知らせをしたいと考えているところであります。　なお、調査依頼の段階におきまして、男女比率や年齢構成などは町会、自治会では把握していない状況と聞いておりまして、加入世帯数について調査をお願いしておるところでもあります。　次は、地域会議の課題と展望と予算の決定方法についてのご質問であります。　地域情報連絡会では、地域の多様な主体にご参加いただき協議をしていただいておりますが、地域会議に向けましてテーマ別に少人数の分科会を設置することも検討がなされております。　今後につきましては、少人数により具体的なテーマを検討することによって、つながりが強化され、地域内のネットワークが拡がり、地域会議の設立に向けた機運が高まることを期待しているところでもあります。地域会議は地域の中の団体や住民がお互いに協力をしながら活動をする協働の場でもあり、その主体的な取り組みに対して助成をしていくものであります。　最後のご質問であります。予算と決算データのエクセル提供についての要望でございます。　財務情報の情報公開につきましては、昨年度から実施をしている予算編成過程の公表をはじめ、財務諸表による決算分析など積極的に取り組んでいるところであります。予算と決算データの情報公開につきましては、情報提供の内容、エクセルデータを含めた公開方法などについて、今後検討を進めていきたいと考えております。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（石井勉議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　井上温子議員の教育委員会関連の質問にお答えをいたします。　給食食材の放射線対策についてでございますが、給食食材の検査につきましては、不安解消のための方策の１つとして、委託により給食食材の放射能検査を実施する方向で現在検討を進めているところでございます。　また、給食食材の産地表示についてですが、各校の給食の内容につきましては、献立などを通じて教育委員会事務局で把握をしているところです。しかし、給食食材のうち生鮮食品の調達は献立や調理方法に合わせて各校で個別に発注しているため、産地確認も各学校で行っております。したがいまして、食材の産地公開も各校の実情に合った方法で工夫をしながら、それぞれの学校で実施をしておりまして、保護者に一番身近な施設ということで、学校において実施をすることで保護者の方々の不安解消に努めていくというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（石井勉議員）　以上で、井上温子議員の一般質問を終了します。　これをもって今期定例会の一般質問を終わります。 △日程第１　議案第５２号〜日程第６　議案第５７号の一括上程 ○議長（石井勉議員）　これより日程に入ります。　この際、日程についてご報告いたします。　区長から提出された案件のうち、平成２２年度決算報告５件は議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承をお願いいたします。　次に、日程第１から第６までを一括して議題といたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　議案第５２号　平成２３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　〃　第５３号　平成２３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　〃　第５４号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　〃　第５５号　東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例　〃　第５６号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　〃　第５７号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（石井勉議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。　副区長。 ◎副区長（安井賢光君）　議長、副区長。 ○議長（石井勉議員）　副区長。　　　　　〔副区長（安井賢光君）登壇〕 ◎副区長（安井賢光君）　ただいま、一括上程にあいなりました議案第５２号外５件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議案第５２号「平成２３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。　今回の補正予算は、防災対策の充実、待機児童解消対策、就労支援施策のほか、区民の健康を守るための施策の充実などの緊急対策や国・都支出金などの返還金を骨子としております。　補正規模は６億６,０００万円で、補正前の額と合わせ１,８７９億９,６００万円となるものでございます。　歳入予算におきましては、都支出金、繰越金の増、並びに繰入金の減を補正するものでございます。　歳出予算におきましては、６月の第１号補正予算に引き続き、東日本大震災を踏まえた避難所整備の充実などの防災対策経費や、待機児童解消のための定期利用保育事業経費、区民の健康を守るための日本脳炎予防接種経費、商店街振興、並びに被災地支援のためのプレミアム商品券の追加発行に係る助成経費、ときわ台駅北口自転車駐車場整備経費外について、歳入と同額の補正を行うものでございます。　次に、議案第５３号「平成２３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。　補正規模は７,６５７万３,０００円で、補正前の額と合わせ３０１億１,９５７万３,０００円となるものでございます。　今回の補正は、前年度の国・都支出金等に係る返還金についての補正でございます。　次に、条例案について申し上げます。　議案第５４号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟・姉妹を加えるものでございます。　議案第５５号、東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、寄附金税額控除の下限額申告の科料等を見直し、上場株式等の税率軽減措置を延長し、非課税口座内少額上場株式等の特例の施行を延期するほか、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５６号、東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。　議案第５７号、東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例は、図書館の休館日を変更するものでございます。　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（石井勉議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 △議案の各委員会付託 ○議長（石井勉議員）　ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年第３回板橋区議会定例会 ┌──────┬──────┬───────────────────────────┐ │ 付託委員会 │　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────────────────────┤ │企画総務 │議案第５２号│平成２３年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　　│ │委　員　会　│〃　第５３号│平成２３年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算　│ │　　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│〃　第５４号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　　│〃　第５５号│東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例　　　　│ ├──────┼──────┼───────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第５６号│東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委　員　会　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼───────────────────────────┤ │文教児童 │議案第５７号│東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　　　│ │委　員　会　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴──────┴───────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情の各委員会付託 ○議長（石井勉議員）　次に、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　なお、陳情第３３号として受けました重度身体障がい者グループホームさやえんどうにおける重度訪問介護支給に関する陳情については、平成２３年９月２２日付で議長あて取り下げ願いが提出されましたので、これを受理し許可いたしましたので、ご了承願います。　　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　請　願　・　陳　情　文　書　表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年第３回板橋区議会定例会〇　請　　願　┌──┬─────┬─────────┬───────┬────┐ 　│受理│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│付　　託│ 　│　　│受理年月日│　請願の要旨　│紹　介　議　員│　　　　│ 　│番号│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員会│ 　├──┼─────┼─────────┼───────┼────┤ 　│　２│23・ 9・29│子どもたちを被ばく│小　林　公　彦│区民環境│ 　│　　│　　　　　│から守るための請願│松　崎　いたる│　　　　│ 　│　　│　　　　　│（放射線量測定の　│中　妻じょうた│　　　　│ 　│　　│　　　　　│件）　　　　　　　│高　橋　正　憲│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│松　島　道　昌│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│五十嵐　やす子│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│井　上　温　子│　　　　│ 　├──┼─────┼─────────┼───────┼────┤ 　│　３│23・ 9・29│子どもたちを被ばく│小　林　公　彦│文教児童│ 　│　　│　　　　　│から守るための請願│松　崎　いたる│　　　　│ 　│　　│　　　　　│（放射線対策の件）│中　妻じょうた│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│高　橋　正　憲│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│松　島　道　昌│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│五十嵐　やす子│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　│井　上　温　子│　　　　│ 　└──┴─────┴─────────┴───────┴────┘ 〇　陳　　情　┌──┬─────┬───────────┬────┐ 　│受理│　　　　　│　　　　　　　　　　　│付　　託│ 　│　　│受理年月日│　　陳情の要旨　　│　　　　│ 　│番号│　　　　　│　　　　　　　　　　　│委員会│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　22│23・ 9・29│地震による有線放送断線│企画総務│ 　│　　│　　　　　│に備えＦＭいたばしを開│　　　　│ 　│　　│　　　　　│局し区民が非常時の情報│　　　　│ 　│　　│　　　　　│を確保できるよう求める│　　　　│ 　│　　│　　　　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　23│23・ 9・29│固定資産税及び都市計画│企画総務│ 　│　　│　　　　　│税の軽減措置の継続につ│　　　　│ 　│　　│　　　　　│いて意見書の提出に関す│　　　　│ 　│　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　24│23・ 9・29│板橋区の経済を支え、雇│区民環境│ 　│　　│　　　　　│用を維持し、地域の文化│　　　　│ 　│　　│　　　　　│や安全を支えてきた中小│　　　　│ 　│　　│　　　　　│業者の経営維持を求める│　　　　│ 　│　　│　　　　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　25│23・ 9・29│世界で有数な地震大国日│区民環境│ 　│　　│　　　　　│本での原発を廃止し、持│　　　　│ 　│　　│　　　　　│続可能な平和な社会をめ│　　　　│ 　│　　│　　　　　│ざすエネルギー政策に転│　　　　│ 　│　　│　　　　　│換を求める陳情　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　26│23・ 9・29│板橋の防災・災害対策に│区民環境│ 　│　　│　　　　　│関する陳情（放射線測定│　　　　│ 　│　　│　　　　　│の件）　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　27│23・ 9・29│新高齢者元気リフレッシ│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│ュ事業の継続を求める陳│　　　　│ 　│　　│　　　　　│情　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　28│23・ 9・29│東京都健康長寿医療セン│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│ターとの連携で安心して│　　　　│ 　│　　│　　　　　│入所できる介護保険施設│　　　　│ 　│　　│　　　　　│を求める陳情　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　29│23・ 9・29│区立特別養護老人ホーム│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│の建設を求める陳情　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　30│23・ 9・29│介護保険料の値上げをし│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│ないことを求める陳情　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　31│23・ 9・29│介護職員処遇改善交付金│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│の継続を求める陳情　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　32│23・ 9・29│国民健康保険制度の保険│健康福祉│ 　│　　│　　　　　│料を板橋区独自に引き下│　　　　│ 　│　　│　　　　　│げることを求める陳情　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　34│23・ 9・29│常盤台の景観と環境に関│都市建設│ 　│　　│　　　　　│する陳情　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　35│23・ 9・29│犬の住民票（愛称　わん│都市建設│ 　│　　│　　　　　│ちゃんパスポート）を携│　　　　│ 　│　　│　　　　　│行しての公園利用を実現│　　　　│ 　│　　│　　　　　│するための陳情　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　36│23・ 9・29│板橋区立公園条例第５条│都市建設│ 　│　　│　　　　　│の２第１項第４号の「動│　　　　│ 　│　　│　　　　　│物を連れ込み」の文言削│　　　　│ 　│　　│　　　　　│除を求める陳情　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　37│23・ 9・29│現行の保育所最低基準の│文教児童│ 　│　　│　　　　　│堅持・拡充を求める陳情│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　38│23・ 9・29│「子ども・子育て新シス│文教児童│ 　│　　│　　　　　│テム」の導入に反対し、│　　　　│ 　│　　│　　　　　│現行保育制度の拡充を求│　　　　│

　│　　│　　　　　│める意見書の提出を求め│　　　　│ 　│　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　39│23・ 9・29│板橋の防災・災害対策に│文教児童│ 　│　　│　　　　　│関する陳情（連絡体制確│　　　　│ 　│　　│　　　　　│立の件）　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│　40│23・ 9・29│給食に含まれる放射性物│文教児童│ 　│　　│　　　　　│質の板橋区自主測定を求│　　　　│ 　│　　│　　　　　│める陳情　　　　　　　│　　　　│ 　└──┴─────┴───────────┴────┘ △次回日程の報告 ○議長（石井勉議員）　以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　明１０月１日から２０日までの２０日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（石井勉議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、１０月１日から２０日までの２０日間は休会と決定いたしました。　次の会議は１０月２１日午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（石井勉議員）　本日は、これをもって散会いたします。午後５時２０分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　議　長　　石　井　　　勉　　　　　　　　　　　　　　８番　　荒　川　な　お　　　　　　　　　　　　　５２番　　天　野　　　久...

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板橋区議会 2011-09-30 平成23年第3回定例会−09月30日-02号

板橋区議会 2011-09-30
平成23年第3回定例会−09月30日-02号