「板橋区議会 2008-11-27 平成20年第4回定例会−11月27日-01号」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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板橋区議会 2008-11-27
平成20年第4回定例会−11月27日-01号

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最終取得日: 2023-03-26

平成20年第4回定例会−11月27日-01号平成20年第4回定例会　平成２０年第４回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月２７日（木曜日）　日程第　１　議案第　９８号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　〃　第　２　〃　第　９９号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　〃　第　３　〃　第１００号　東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例　〃　第　４　〃　第１０１号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　〃　第　５　〃　第１０２号　板橋区赤塚支所改築工事請負契約　〃　第　６　〃　第１０３号　板橋区立清水地域センター及び清水いこいの家並びに板橋区立清水図書館改築工事請負契約　〃　第　７　〃　第１０４号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について　〃　第　８　〃　第１０５号　土地の売払いについて午前１０時００分開会　　　出席議員　　　　　４４名　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　１２番　　田　中　いさお議員　　　　１３番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　松　崎　いたる議員

　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ議員　　　　１８番　　まとば　栄　一議員　　　　　　　１９番　　茂　野　善　之議員　　　　２０番　　なんば　英　一議員　　　　　　　２１番　　大　田　ひろし議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　　　　２６番　　石　井　　　勉議員　　　　２７番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　２８番　　小　林　公　彦議員　　　　２９番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３０番　　高　沢　一　基議員　　　　３１番　　田　中やすのり議員　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　山　内　金　久議員　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　藤　田　雅　史君　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　〃　　書記　　　　藤　原　仙　昌君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君　　〃　　書記　　　　野　口　茉莉子君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　危機管理室長　　　橋　本　一　裕君　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　黒　岩　京　子君　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　子ども家庭部長　　茂　木　良　一君　　資源環境部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君　　　　総務課長　　　　　新　井　　　正君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　ただいまから平成２０年第４回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐々木としたか議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。　田　中　いさお　議員　松　村　けい子　議員　以上、お２人の方にお願いいたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（佐々木としたか議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１６日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、今期定例会の会期は、１６日間と決定いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（佐々木としたか議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０板総総第４２３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１９日　　　板橋区議会議長　佐々木　としたか様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について　平成２０年１１月１９日付け東京都板橋区告示第３９５号をもって、平成２０年第４回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　招集月日　１１月２７日　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０板総総第４３０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１９日　　　板橋区議会議長　佐々木　としたか様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成２０年第４回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議　案　　１　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　２　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　３　東京都板橋区改良住宅条例の一部を改正する条例　　４　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　　５　板橋区赤塚支所改築工事請負契約　　６　板橋区立清水地域センター及び清水いこいの家並びに板橋区立清水図書館改築工事請負契約　　７　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について　　８　土地の売払いについて　────────────────────────────────────── △専決処分の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長（佐々木としたか議員）　続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。　〔参　照〕　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分1) 　　　　　　　　　　　　　　　　専決処分2) 　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会1) 　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会2)

　　　　　　　　　　　　　　　　競馬組合1) 　　　　　　　　　　　　　　　　競馬組合2) 　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生組合1) 　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生組合2) 　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生組合3) 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合1) 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合2) 　　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（佐々木としたか議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。　通告がありますので、順次、発言を許します。　今期の質問順序は、民主党・市民クラブからであります。　初めに、松村けい子議員。 ◆松村けい子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　松村けい子議員。　　　　　〔松村けい子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松村けい子　議員　　おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　初めに、大山駅周辺のまちづくりについて質問させていただきます。　東武東上線大山駅の地下化または高架化が検討されていますが、仮に地下化となった場合、現在の駅前商店街への影響が懸念されます。過去に幾つかの事例を見てきました。それは、駅の入り口の変更により人の流れが変わってしまい、場所により客が来なくなり、店じまいをするという厳しい現実です。私の知人が西武池袋線の東久留米駅でレストランをやっていたのですが、改札の変更のため人の流れが変わり、店を閉めてしまいました。また同様に、東武東上線志木駅西側の踏切立体化により、踏切際で眼鏡店を開いていた方も、その影響で店を閉めました。　特に地下化にした場合の影響は、その構造上、駅舎を中心に出入り口が周辺に細長く伸び、出入り口を中心とした商店街への人の流れが分散され、客足が減ってしまいます。地上駅周辺の商店街と地下鉄駅周辺の商店街を見れば、一目瞭然だと思います。地上駅周辺の商店街はかなりのにぎわいを見せているのに比べ、地下鉄駅周辺の商店街は、あまりにぎやかな感じのところは見かけません。　１、駅の設計に当たり、商店街への影響がよい方向に働くよう、関係機関に対し強く要望します。いかがでしょうか。　区が行った「区民満足度調査」によると、「安全・安心」という分類の中で区民が最も不安と思っている項目は「自転車利用マナー」で、約７割の区民が「不満」と訴えているそうです。この数字は全５２項目中、断トツということで、他の不満と比べると圧倒的に多いということでございます。もちろん、この内容的には乗り方の問題が圧倒的に多いと思いますが、違法駐輪的な、どこへでも構わずとめたり、乱雑にとめたりするため歩行者や車の通行に迷惑をかけるといったこともかなり含まれていると思います。特に駅と商店街が重なる場合では、買い物客、通勤客などが相当の影響を受けるものと思われます。郊外の大型スーパーなどでは、建設時より周辺道路への影響を考えた駐車場設計を行い、その影響を最小限にとどめるよう設計段階から配慮しています。公共交通機関である鉄道の駅設計にそのような配慮をすることはだれが考えても当然のことであり、その配慮がなされないとは、だれも考えません。　２、大山駅の改造に伴い、駅前並び駅周辺の駐輪場設置を設計段階より考慮するよう、東武鉄道に強く要望します。いかがでしょうか。　次に、大山駅前は現在、タクシー乗り場がございません。また、事実上、タクシーは入れません。大山駅周辺には病院がたくさんあります。その病院に行くためにタクシーを必要としていても、現状では乗れません。駅前にタクシー乗り場のある駅を見ていると、電車が着くたびに駆け足でタクシー乗り場に行く光景をよく見受けます。病院に行く患者だけでなく、一般にもタクシーを必要としている人は多いはずです。　３、タクシーなどの車が入れるように駅前をロータリー化し、周辺施設へのアクセスがしやすくなるように関係機関に強く要望します。いかがでしょうか。　次に、都道２６号線の全面開通を目指し現在、計画が進行中でございますが、先ほどの志木駅西側の立体化でもわかるとおり、道路の設置条件でその影響がかなり出ることは、一般区民でもわかる問題です。幹線道路の影響で住宅街まで車が入り込み、生活にまで影響が出たという話はよく聞く話です。　したがいまして、４、２６号線の設計には、周辺の影響をよく調査の上、悪影響が出ないよう、これも東京都に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。　２つ目として、老人医療センターと豊島病院について質問いたします。　老人医療センターは明治５年の養育院創立以来、医療と福祉の連携を図り、高齢者の専門医療機関として今まで役割を担ってきましたが、独立行政法人化に伴い、平成２４年に新築移設が行われる予定と聞いております。移設後は病床数５５０床とし、医療法に定められている現在の法定病床数７７１床を大きく下回ります。　板橋区議会で本年６月に、老人医療センター及び豊島病院の医療充実を求める意見書を東京都知事あてに提出しております。内容は、１、老人医療センター改築の際は７００床を確保すること、２、急性期に集中せず、回復期も配慮して行うことなどです。３、豊島病院の病床を全面開設すること、４、豊島病院において現在、休止されている産科及び未熟児・新生児救急センターを再開し、これを継続すること。　３、独立法人に移行された後もこの意見書の内容が生かされるよう、東京都に強く要請ください。　次に、老人医療センターの新築移設に当たり、西側の東上線との間の道路及び施設の北側の道路は、歩道も含め幅員が狭く、特に歩道上を自転車が走ることは困難です。現に、自転車で車道を通行中、前から来た車を避けるためガードレールに体をぶつけ、けがをした人を見ております。老人医療センターの敷地はかなり広く、多少の拡幅でも施設に影響が出るとは思いません。　４、歩行者及び自転車で通行する人への安全確保のため、周辺道路の拡幅をぜひ実施願いたいと思います。　５、また、その際、歩道上の電柱も施設内に移設願いたいと思います。　６、さらに、老人医療センター南側道路に自転車専用レーンを設けることもお願いをいたします。これも、南側道路はコインパーキングや客待ちのタクシーがあるなど、自転車にとって大変走りづらい環境であり、大きな事故が起こる前にぜひ改善していただきたいと思います。　４、５、６項目とも、東京都及び関係機関に対し、強く要望いたします。　次に、都立豊島病院は、４月から東京都保健医療公社に移管されると聞いております。豊島病院は、昭和３２年に総合病院として認可された後、昭和４１年には未熟児センターが新設されるなど、城北地区の産科・小児科はじめ救急医療等、地区の拠点病院として地域の医療を担ってきました。平成７年、改築が行われ、平成１１年、診療が再開されたものの、いまだに全面開設になっておりません。現在の診療科目は、設立当時に比べ減少しています。豊島病院は、地域医療の中心となる医療機関です。公社化を機に、せめて設立当時レベルまで診療科目を増やすことはできないものでしょうか。病床数を増やし、救急医療にも対応できる総合医療機関となるよう、関係機関に対し強く働きかけしていただきたいのですが、いかがですか。　３つ目の質問は、病児・病後児保育の充実についてです。　病気になったときに保育園への登園ができないお子さんを万全の態勢で預かってくれる病後児保育施設の充実と病児保育施設の開設を、働くお父さん、お母さんは早期実現されることを願っていると思います。現在、病後児保育を実施している「いわた医院」が、施設も新たにして移転するとお聞きしました。　そこで質問ですが、１、移転に伴うサービスの充実など、板橋区として働きかけていることがあれば、具体的にどのようなものかお答えください。　２、平成２０年第２回定例会において、帝京大学病院の病児保育施設について質問したところ、来年の夏の開設に向け準備が進められているとお聞きしましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。　３、豊島病院の空き室を利用した病児・病後児保育の実施について前回、質問したところ、運営主体が決まらない中では難しい状況だとのお答えでした。公社化を機に、同病院での病児・病後児保育の実施について、もう一度、積極的に東京都に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。　４つ目の質問は、栄町保育園についての質問です。栄町保育園については総括質問でも質問がありましたが、あえて取り上げさせていただきます。　本年９月４日に、保育課長名で保護者あてに文書が出されております。この中で、区は「現在、学校や保育園の耐震化を進めているが、栄町保育園は図面がなく、診断することもできない。毎年、点検は行ってきたが、根本的な解決にはならず、お子様の安全を優先に考え、今年度をもって閉園する」というものでした。　この通知はあまりにも突然であり、閉園を告げられた保護者や在園児の心労は察するに余りあるものがあります。区長も施政方針で話されている「子育ち力」の向上の中で待機児解消を挙げられておりますが、栄町保育園の保護者の立場になれば、待機児問題以上に、生活基盤そのものを揺るがすほどの大きな問題です。区として、園の耐震化に全力で対処し、今後も栄町保育園として運営していただきたいと考えます。　そこで、１、栄町保育園の来年度以降の継続運営の可否について、どのようにお考えでしょうか。お答えください。　２、現在、栄町保育園の耐震診断を実施しているとのことですが、結果として耐震補強工事ができないとなれば、いずれかの候補地に代替施設を建設すべく検討していただきたいと思います。　そこで、仲町１番１号に、東京都老人医療センターの院内保育施設「ひまわり保育園」として運営されていた建物があります。現在は使用されていないようですが、この施設であればすぐにでも代替施設として活用することが可能かと思われます。また、栄町保育園に隣接する都有地は以前、公社職業安定所の分室として就労支援事業が行われておりました。しかし、事業の廃止後、私の知る限りでは１０年以上、空き地のままとなっております。第３回定例議会の中で、区長は、隣接地の賃借について東京都と交渉中であると答弁していますが、この件も、ひまわり保育園の可能性とあわせてお答え願います。　５つ目、認知症についての質問です。　認知症の高齢者が増加しておりますが、高齢者のみ世帯や核家族化が進む中で、家族介護の負担が大きくなっています。また、独居高齢者が増加する中で、認知症により在宅で生活することが困難な方も増加すると考えられています。こうした中で、認知症対策をしっかりと講じていく必要があります。　そこで伺います。老老介護や認認介護と言われる現状をどのように把握していますか。お伺いをいたします。　２、区の認知症の施策はどのようになっておりますか。とりわけ、認認介護などの深刻な状況も発生しております。こうした場合は施設入所が必要となります。どのような施策を行っているか、お伺いをいたします。　私の知人が保育園の園長として働いておりましたが、若年性認知症になり、家族がつきっきりでなければと困っております。あるとき、世田谷の砧まで徘徊で行ったらしく、２日間、探し、やっと見つけました。家族の心配はいかがなものか、身につまされます。　そこでお伺いいたします。若年認知症の場合、家族の働き手であることから、深刻な問題を抱えることになります。若年認知症に対する区の支援策をお伺いいたします。　６つ目の質問は、高齢者元気リフレッシュ事業についてです。　「高齢者元気リフレッシュ事業」につきましては、平成２１年度から一般施策とされると聞いておりますが、厚生労働省の推計によりますと、２０３５年には認知症高齢者が東京都で４２万５,０００人と、２００５年比の２.４倍になるとしています。しかも、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、「独居または夫婦のみ」の高齢者世帯が全世帯に占める割合は、２００５年の１７％から、２０３０年には２６％と急増するとしています。一方、「少子高齢化」がますます進み、納税者が減少していくことは、いろいろなデータから明らかなことです。このような中で、将来にわたり制度が維持できるのでしょうか。お答え願います。　さらに、１、一般施策に移行した場合、今までの「高齢者元気リフレッシュ券」の内容はどのように変わるのでしょうか。お答え願います。　２、同じく「家族券」についても、どのように変わるかお答え願います。　７つ目の質問として、区有地・区施設遊休地活用について質問いたします。　区が所有する遊休地の活用について、前回の第３回定例会における公共用地等活用調査特別委員会において、板橋区が所有し、活用していない遊休地に関して「板橋区公共施設跡地活用方針」が発表されました。これまで板橋区は、旧若葉小学校や旧高島第七小学校など、小規模化した区立小・中学校の統廃合を行ってきました。また、旧フレンドセンターや旧常盤台職員住宅などを廃止したことにより、特段に行政目的に利用されていない区有地や区施設が発生しています。今回の活用方針では、「活用の基本的考え方」について、「行政計画実現のための活用」や「公共的な需要を満たす民間事業者の活用」などが示されました。私は、こうした考え方を明確にすることについて、公共施設の跡地を有効活用する上でとても重要なことだと思います。　次に、「活用するに当たっての視点」として、地域の特性を踏まえた活用や区民参画による活用などが示されました。こうした「基本的考え方」と「視点」とを受け、最初に触れた「旧フレンドセンター」を「保育園」に活用する方針が明らかになりましたが、私が知る限りでは、地元の方々の意見は大きく分けて２つになります。まず一つは、「区有地が民間に売却された場合、どのように利用されたか心配であり、保育園に活用されるのならやむを得ない」という意見と、「地域が管理し、青少年施設などとして活用してほしい」という意見があります。　実は、この２つの意見に共通するところがあります。それは、なぜ方針を決定する以前に地元に対する相談や説明がなかったかということです。区の立場からすると、跡地活用は「地元の意向」を伺う場合もありますが、「区全体の課題解決」を優先する場合は、決定前に地元への説明は難しいということだと思いますが、そこで、今回、示された「板橋公共施設跡地活用方針」策定の経験を踏まえ、跡地の現状と今後の対策について伺います。　１、今回は９か所の跡地活用が示されましたが、あと何か所が残っているのか。また、それらの跡地について、今後の活用方針はどうなっているのか。　２、跡地活用は、地元にとって大きな関心事であり、大多数の住民に理解され、歓迎されるものでなければなりません。跡地活用に関する地元への事前の情報提供は、場合によっては区としての意思決定に遅れを来すことかもしれません。だからといって、地元対策を疎かにすると、それ以上に時間を要することもあります。　３、そこで、区長に強く要望します。今後、板橋区公共施設跡地活用方針に基づく具体的な跡地の活用方針を決定する場合は、これまで以上の地元への事前の相談・説明をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。　８つ目は、不況下における中小・零細企業に対しての対策について質問します。　世界的規模の経済不安が広がっています。その中で、中小・零細企業の経営環境は非常に厳しい状況に置かれています。特に、区内の事業者の多くは大企業の下請や小規模事業者が多く、今回の経済危機の影響をまともに受けてしまうのではないかと大変危惧しているところです。資金繰りに苦しむ中小・零細企業への融資における貸し渋りも懸念されます。　そこで伺います。１、区では産業融資を行っていますが、その状況についてお示しください。　２、区は先日、緊急経済対策を発表しましたが、その中で緊急経営安定化特別融資を実施するとのことですが、その特別融資の見込みをどのように予測されているのでしょうか。お聞かせください。お願いします。　次に、中小・零細企業に対しての融資も必要ですが、仕事がない、仕事が少ないという中小・零細企業者に対して雇用安定を図ることも必要かと考えます。例えば、「家具転倒防止器具取り付け助成事業」とか、板橋区の発注公共事業の中で下請、孫請は区内労働者に徹底するとか、中小・零細企業の雇用確保につながる施策はできないものでしょうか。お答えください。　９つ目の質問は、仲町地域センターバス停の屋根の設置について質問いたします。　仲町地域センターはお年寄りの利用者が多い施設であり、先にバス停の整備を行っていただきました。以前と比べ安全面で向上し、非常に使いやすくなりました。ありがとうございます。　しかし、雨が降っているときにバスを待っている人を見ていると、バス停に屋根がないため、地域センターのひさしで雨をよけ、バスが来ると慌ててバス停に走っていきます。傘を差して待っていればよいのでしょうが、すぐそばに雨宿りができる場所があれば、それを利用するのが人情です。先ほども言いましたように、利用者のほとんどがお年寄りです。雨でぬれているところで慌てれば、滑ってけがをしかねません。バス停に屋根を設置することを強くお願いいたします。　最後に、中板橋駅の駐輪場対策についてお伺いいたします。　再三にわたり質問させていただいております中板橋駅の駐輪場対策についてですが、その後もまったく進展しておりません。駐輪場の設置につきましては、用地がないといった問題はなく、区としての努力が足りないことが一番な問題だと思っております。駐輪場の用地については既に準備されており、いつでも工事ができる状態であると思います。滞っているのは、区として行うべきことをしていないということではないのでしょうか。「千里の道も一歩から」ということわざがあるように、困難なことも、地道に少しずつ進めば、必ずや道は開けるものと思います。駐輪場実現のため、粘り強く交渉を進めていただきたいと思います。　あわせて、現在は駐輪施設からはみ出した道路に駐輪させていますが、歩行者の安全確保、美観の点からも違法駐輪はやめていただくよう、お願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　皆さん、おはようございます。最初に松村けい子議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、立体化に伴う商店街への影響についてのご質問でございます。大山駅付近の東武東上線の立体化につきましては、高架方式、地下方式のいずれになるか、現在のところ、まったく決定をしておりません。立体化の方式につきましては、今後、まちづくりや事業効果、技術的な側面など、幅広い観点から検討する必要があると考えております。立体化に伴う駅位置の問題につきましては、大山駅周辺まちづくりの重要な課題であると認識をしております。今後、鉄道立体化の具体的検討を行う際には、地元要望を踏まえて、東京都や鉄道事業者と協議をしてまいりたいと思います。　次に、駅前の駐輪場やロータリーの設置についてのご質問でございます。大山駅周辺につきましては、駅へのアクセスや駐輪場などの交通環境の改善が課題となっております。この解決に当たりましては、鉄道事業者の協力のもと、鉄道立体化に合わせた駅前広場、周辺道路、駐輪場などの基盤整備が必要と考えております。今後、地域の方々、商店街の方々を含めたまちづくり協議会を来年３月を目途に設置いたしまして、ご提案の駐輪場や駅前ロータリー設置につきましても、大山駅周辺のまちづくりの一環として検討していく予定でございます。　次に、都道補助２６号の計画についてのご質問でございます。都市計画道路であります都道補助２６号の整備につきましては、商店街や周辺地域に大きな影響があるとともに、鉄道立体化は国の街路事業として行われることから、相互に関連する複雑な課題であると認識しております。このため、先ほど申し上げましたまちづくり協議会、行政等の関係者が一体となりまして、大山駅周辺のまちづくりを推進していきたいと考えておりまして、ご懸念の道路の影響等も含めて、総合的に大山駅周辺の将来像を検討してまいります。　続いて、老人医療センターの充実についてのご質問でございます。老人医療センターにつきましては、高齢者専門医療のより一層の充実に向け、老人総合研究所と一体化した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを来年度４月に設立することが東京都議会第３回定例会で議決を既にされております。平成２４年度に新築、移設した後の新センターの具体的な診療科目や施設内容につきましては、現在検討中と伺っております。新センターが今まで以上に充実した高齢者医療を提供するように、引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、老人医療センターの隣接道路の拡幅等についてのご質問でございます。老人医療センターを含む板橋キャンパスの再編整備計画につきましては、大山地区のまちづくりと密接な関係があることから、東京都と板橋区でまちづくりに関し、協議、調整する会議体を設けているところであります。先般、実務レベルでの協議の中で、周辺道路の拡幅を含めて、交通環境の改善に関する要望事項を東京都に伝えております。今後ともご要望、ご提案の趣旨を踏まえ、詳細につきましても協議をしていきたいと考えております。　続いて、豊島病院の医療内容の充実についてのご質問でございます。豊島病院につきましては、東京都立病院としての廃止が東京都議会第３回定例会で議決をしております。さらに、今月１７日の東京都保健医療公社の評議委員会及び理事会におきまして、来年度４月からの受け入れが正式に決定されたと聞いております。公社化されましても、地域中核病院としての機能を充実し、今まで以上に板橋区民に充実した医療サービスを提供するよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。　続いて、豊島病院の周産期医療の充実についてのご質問でございます。豊島病院の産科につきましては、１０月から帝王切開による出産や多胎児の出産など、リスク管理が必要な分娩を限定的に再開しておるものであります。今後もＮＩＣＵの再開など、周産期医療の充実を引き続き要望してまいりたいと思います。　次に、病後児保育施設であります、いわた医院の移転に伴うサービスの拡充についてのご質問でございます。いわた医院につきましては、現在の場所から約４００メートルほど離れた坂下一丁目に新設を行い、今月末から移転後の利用を開始すると伺っております。新規の施設では、従来の施設より保育室等の面積が拡充されたために、平成２１年度から利用定員を４名から６名に増やす予定と聞いております。これにより、これまで以上に多くのお子さんをお預かりできるようになりまして、病後児保育サービスの充実が図れることとなります。　次に、帝京大学病院の病児保育施設開設準備の進捗状況についてのご質問でございます。帝京大学病院の病児保育施設につきましては、平成２１年８月の開設予定で準備を進めております。現在、病院側と区の担当課において、職員配置や実施内容につきまして、協議、調整を進めているところであります。今後も開設に向けまして、万全な体制が確保できるよう、引き続き事業の詳細について話し合いを進めてまいります。

　次に、豊島病院の公社化に伴います病児保育実施の働きかけについてのご質問であります。病児保育施設につきましては、帝京大学病院のほかに医師会病院からも開設のお話がございまして、現在、協議、調整を進めているところであります。当面はこの２施設の開設後の利用率の推移や実施状況等を見守りながら、その結果を踏まえた上で利便性や区内配置のバランス等を考慮しながら、拡大について検討をしてまいりたいと思います。　次に、栄町保育園の継続運営についてのご質問であります。栄町保育園につきましては、現在、耐震診断の準備をしておりまして、結果が判明するまで閉園への取り組みは中断しているところであります。診断の結果によりましては、継続運営も可能と考えますが、現園での継続運営が困難と診断された場合を想定して、隣接地に仮園舎を設置するため、東京都と用地の貸借の交渉を行っているところであります。　次に、東京都老人医療センター院内保育施設ひまわりの利用についてのご質問であります。当該施設は、東京都の板橋キャンパス再編整備計画用地内にありまして、竣工が昭和４７年のために老朽化が進行し、耐震診断も実施されていないことから、代替施設の候補としましては、望ましいものではないと判断をしております。区といたしましても、板橋キャンパス再編整備計画の中で新たな認可保育所設置のための用地提供を求めてまいりたいと思います。　次に、栄町保育園隣接地における東京都との交渉経過についてのご質問であります。板橋区は、貸借の申し入れと手続きの短縮化について要望を行い、それを受けた東京都は土地の評価額の仮算定をしているところでございます。区といたしましては、栄町保育園園舎の耐震診断の状況に合わせて、土地を賃借できるよう努力をしております。　続いて、認知症の現状についてのご質問であります。老老介護の正確な統計はございませんが、昨年度の介護保険の在宅サービス利用者の世帯構成を見ますと、夫婦などの２人暮らし世帯につきましては、３,８０５人、３６％となっておりまして、その多くが老老介護世代と考えられるものであります。また、平成２０年度要介護認定者６８％、１万１,０００人が何らかの認知症を有しておりまして、そのうち約９,０００人が在宅で生活をしていると推定されるところであります。多くの認知症高齢者が在宅で暮らしておりまして、支援策の推進と拡充が重要であると考えます。　次に、認知症支援策についてのご質問であります。板橋区は認知症支援のため、早期発見、早期対応を目指す、もの忘れ相談のほか、家族支援のための講座や、家族会の育成などを行っております。また、認知症の理解を普及するためのサポーターの養成、介護事業者に認知症対応力向上のための研修、そして地域包括支援センターによる相談支援を行っているところであります。このほかにも、認知症グループホームなどにつきましても、整備を目指しているところであります。　続いて、認認介護についてのご質問であります。認認介護にかかわる相談や支援につきましては、おとしより保健福祉センターや地域包括支援センターなどで行っております。介護サービスを利用している場合、ケアマネジャーなどが日常生活自立度をモニタリングしているものであります。在宅での生活が困難になれば、関係者でサービス調整会議を開き、施設入所も含めて支援を行っているところであります。介護サービスを利用していない場合も、地域包括支援センターが実態の把握と相談支援を行っております。今後も急速に増加をする認知症高齢者を支援するため、認知症になっても住み慣れた地域で穏やかに暮らしが続けられることができるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。　次に、若年認知症に対する支援策についてのご質問であります。若年認知症の発生は少ないものと把握をしておりますが、家族の働き手であることも多く、深刻な問題であるととらえております。個々の状況により抱える問題も異なることから、きめの細かい相談と対応が必要であると考えます。本人と家族の心のケアも大切でありまして、健康福祉センターで相談に応じているところであります。また、介護保険サービスの対象となるものでありまして、地域包括支援センターとも連携しながら相談と支援を行っております。　続いて、高齢者元気リフレッシュ事業についてのご質問であります。高齢者元気リフレッシュ事業につきましては、２０年度で一たん終了いたしますが、現在、健康生きがい部におきまして、それにかわる一般施策の実施を検討しているところであります。実施に当たりましては、高齢者の方が在宅でより元気で暮らしていただきたいというこれまでの事業趣旨をいかしていくという考えから、類似事業の統合など、事務の効率化は図ってまいりますが、利用券の内容につきましては、基本的には現行を継承しながら、利用者の拡大と周知の徹底等を図ってまいりたいと思います。また、家族リフレッシュ券につきましては、現行どおり実施する方向で検討しております。今後は、区民の方の理解と支持を得ながら、一般施策として実施できるように、現在検討を進めているところであります。　続いて、跡地の箇所数及び今後の活用方針についてのご質問であります。板橋区公共施設跡地活用方針に示した以外で、区が所有する公共施設の跡地につきましては、旧板橋区保健所、旧霧ヶ峰高原荘、今年度末に用途廃止となります三園中継所の３か所でございます。旧板橋区保健所につきましては、区役所南館の改築に合わせて当面倉庫として使用し、三園中継所につきましては、一部の敷地を活用し、障がい者の生活介護施設等を建設する予定であります。また、旧霧ヶ峰高原荘につきましては、遠隔地であるために、売却も含めて活用方法を検討してまいりたいと思います。　続いて、地元への事前相談、説明についてのご質問であります。板橋区公共施設跡地活用方針では、区が活用するに当たっての視点として、各公共施設跡地の個別事業計画を策定する際には、情報提供を積極的に行い、区民が参画できる機会を設けるように努めることを定めております。地元住民の方々のご意見、ご要望等をあらかじめ十分に把握するとともに、積極的な情報提供や丁寧な説明を行うことによりまして、地元住民の方々に納得いただけるよう、それぞれの跡地の具体的な活用方針を決定してまいりたいと思います。　続いて、区内雇用の促進についてのご質問でございます。区内雇用の確保、促進につきましては、ハローワーク池袋、東京しごとセンター、都立中央・城北職業能力開発センターなどと連携して、就職面接会や企業説明会を開催し、雇用機会の提供に努めているところであります。また、就職希望者に対しまして、キャリアカウンセリング、就職支援セミナーなどを通しまして、就職の心構え、面接の受け方、応募書類の作成方法などについて情報提供をしております。さらに、緊急経済対策の一環といたしまして、区内雇用の確保、促進について、今後企業、関係団体等に協力を要請していくものであります。　続いて、産業融資制度の現状についてのご質問であります。区の産業融資制度につきましては、平成１９年度に融資限度額の引き上げ、融資期間の延長など、大幅な改善を行ってまいりました。平成２０年度にはさらに利子補給割合の引き上げ、不況業種や環境、健康、ワークライフバランスへの配慮などを行っている企業への利子補給割合の加算などを実施したところであります。これらの制度改善によりまして、平成１８年度に比べまして、平成１９年度の融資件数につきましては２.１倍、融資金額は４.５倍に、平成２０年度は平成１９年度に比べて件数が１.４倍、金額は１.３倍に伸びているものであります。　続いて、中・小企業への資金融資についてのご質問であります。区の緊急経済対策に盛り込まれた緊急経営安定化特別融資につきましては、原材料高や世界的な金融の不安定化によりまして、大きな影響を受けている区内中小企業に対する円滑な資金繰りを支援するために実施するものであります。この融資は企業の平成２０年度の年末及び年度末の資金需要に対応するために実施するものでありまして、融資斡旋件数は５００件、利子補給金総額につきましては、平成２０年度から平成２３年度までで１億３,０００万円程度を見込んでございます。区内中小企業に対しましては、区の特別融資や１０月３１日から実施されました全国統一の緊急保証制度をはじめとしまして、国、都、区などの融資制度を活用することによりまして、円滑な資金繰りに向けて支援を行ってまいりたいと思います。　続いて、仲町地域センターバス停の屋根の設置についてのご質問でございます。仲町地域センター前のバス停につきましては、平成１８年に区におきまして敷地と歩道との段差解消を図るとともに、バスを待っている方々が座れるような構造の手すりに取りかえるなど、安全性や利便性の向上につながる対策を講じたところであります。バス停の屋根の設置につきましては、その際にも検討してまいりましたが、歩道幅員が狭いため、設置スペースを確保するためには地域センター敷地内の車椅子用スロープや、自転車置き場の撤去、新設などの大規模な工事が必要でありまして、現状では難しい状況にありますが、今後も研究をしてまいりたいと思います。　続いて、中板橋駅近くの借地についてのご質問でございます。ご指摘の用地につきましては、土地所有者から無償で借用し、現在、資材置き場として使用しているものであります。この土地への出入りのために通行する私道の所有者など、周辺住民の反対がございまして、自転車駐車場としての整備が困難な状況にございます。当面、この用地につきましては、道路の凍結防止剤など、道路管理資材の置き場として有効活用を図りながら、機会をとらえて自転車駐車場整備に向けた周辺の方々のご理解が得られるよう、努力を引き続きしてまいりたいと思います。　続いて、中板橋駅前駐輪場の自転車の道路へのはみ出しについてのご質問であります。中板橋駅につきましては、現在十分な台数の駐輪場は確保されていない状況となってございます。ご指摘の駐輪場につきましては、そうした状況の中、駅前ということもありまして、非常に多くの方々にご利用いただいております。駐輪場の管理を委託しておりますシルバー人材センターに対しまして、道路通行の支障とならないよう、適切な管理を指導していただくように求めてまいりたいと思います。　松村議員からの質問は以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、田中やすのり議員。 ◆田中やすのり　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　田中やすのり議員。　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中やすのり　議員　　民主党の田中やすのりです。通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、新しい公共について質問いたします。地域社会を取り巻く環境が大きく変わる中、地域の課題も多様化してきています。こうした課題に立ち向かうために、行政は地域の持っている力や知恵を引き出し、行政が持っている資源とうまく協働させていく新しい公共の仕組みづくりが求められています。板橋区においても、坂本区長が自治力ナンバーワンを掲げ、２００７年１１月から「自治力ＵＰ」推進協議会を立ち上げ、既に５回の協議会、専門部会を経て、中間報告が取りまとめられました。報告書では、自治力ＵＰ地域会議を地域センターに協働の場として設置し、この自治力ＵＰ地域会議を核として、地域力を引き出し、協働のもとに行政と地域との関係を再構築するという板橋区が目指す新しい公共の姿がしっかりと表明されておりました。私はこの踏み込んだ報告に共感をしており、高い評価をしております。　しかし、この崇高な姿を実現するには、自治力ＵＰ地域会議の下に町会、青少年健全育成、区民防災組織などの役割が再編されていくことも想定されるなど、並々ならぬ努力が必要となり、高いハードルも存在するのだろうと考えます。そこで、私はこうした新しい公共の姿が絵にかいた餅にならないよう、まずは区長にどの程度の意思と覚悟をお持ちで取り組んでいくつもりなのか、お伺いしたいと思います。　現在、板橋区内には行政が主導しなくとも、地域が自発的にまちづくりを行うという力強いプロジェクトが開花し始めています。例えば、高島平再生プロジェクトとして大東文化大学、地域住民、商工団体が協業して行ってきたサンクカフェの取り組みは、この新しい公共を考えるときに一考の価値があると思います。このサンクカフェは、現在団地に入居した学生が中心となって、交流拠点の場をカフェとして設け、訪れた団地の住民とのさまざまな会話や催しを通じて、高齢者が多い団地の住民と顔なじみになり、交流を深めていきます。そして、さまざまなボランティア活動に参加した学生には、サンクという地域通貨が与えられ、家賃の一部としての支払いや、大学生協や近所の商店の代金として使うことができる仕組みです。一方、サンクを使える商店や事業所は、社会貢献活動をしている法人としての証を得ることができるというボランティア活動と地域経済を活性化する取り組みです。そして、これからの構想として、区が目指す自治力ＵＰ地域会議と類似した地域会議である地区再生協議会を立ち上げていきたいという青写真も持っています。区長は、こうした地域の自発的な取り組みをうまく活用し、取り込み、協働しながら新しい公共の姿を具体的に絵に落としていくことが必要なのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、例を挙げた高島平での自発的な地域の取り組みを、新しい公共の視点から区長はどのようにとらえ、こうした取り組みを区政にいかし、吸収していくつもりはあるのかどうか、お伺いいたします。　また、先ほどは中間報告に対して賛意を示しましたが、あえて苦言を申し上げれば、協働のための具体的な手法としての施策が乏しいと受け取りました。本日は、私から具体的な提言を行いたいと思いますので、協議会への諮問や議論も必要だと存じますが、区長の実施に対するご見解をお聞きしたいと思います。　まず初めに、地域の力との協働を進めるために、幾つかの自治体がポイント制度を採用しています。ポイント制度は、地域の行事、ボランティア活動などに参加したときにポイントを受け取り、そしてそのポイントがたまった際には現金と同等の対価として利用できる仕組みです。　例えば、視察に赴いた稲城市では、介護ポイント制度を運営しています。介護ボランティアとして登録した人が実際に介護現場でヘルパーなどのサポートを行った場合や、介護予防事業でボランティア活動などを行った場合にポイントを付与しています。そして、この付与されたポイントを介護保険料の負担の足しにしてもらう仕組みがとられています。また、品川区の小山小学校では、ＰＴＡの活動に点数制を導入し、一部の方に頼っていた学校運営を多くの保護者の力を引き出すことに成功しています。ＰＴＡ活動の学級代表には８点、リサイクル係には２点、スポーツ大会の手伝いには０.５点というように、６年間でどの親も２０点分の活動をするように呼びかけています。この点数制を導入することで、仕事に忙しい親にも役割を担ってもらうことに成功すると同時に、教育現場への参加意識を醸成することにも寄与しています。このように点数制を採用し、特に現金的な付与がなくても地域の力を引き出すことを可能にしているわけです。　上記に例を挙げたように、介護の現場や教育の現場など、幅広く行政課題に臨機応変にポイント、点数制度は活用することができ、新しい公共を築き上げるのに導入を検討すべき手法と考えます。区長の見解をお伺いいたします。　次に、住民還元事業について伺います。住民還元事業は、行政と住民が行政・地域課題について共通の問題意識を持ち、その課題をともに解決できたときに住民へ還元的メリットが行政から付与される仕組みです。　例えば視察を行った秋田市で、環境貯金箱作戦という施策を展開しておりました。ごみの減量を共通目的として、実際にごみの減量が実現できた際に、その減量によってもたらされた節約金額を環境貯金としてためていき、ごみ減量や環境活動などのテーマで住民に還元できる事業への資金として活用しています。平成１４年度から１９年度の間に累積で８,０５６トンものごみを減量させ、住民へはその還元メリットとして買い物のマイバッグなどを受け取ることができました。　こうした住民還元事業も、例を挙げた環境課題への適用だけでなく、幅広い行政課題に応用して事業展開を行うことが可能だと考えますが、この仕組みの導入について、区長の見解をお伺いいたします。　そして、新しい公共の最後に、提案型公共サービス民営化制度についてお伺いいたします。この制度は、地方自治体の行政が実施しているすべての事業を対象に、企業、ＮＰＯ、市民活動団体などから委託、民営化の提案を募集し、内容審査の上、提案が認められれば予算をつけて民営化事業を実施するものです。行政の財政負担を軽減できると同時に、協働型の新たな行政運営の手法として高い注目を集めています。先駆的に我孫子市や杉並区が導入を行っており、２００７年６月の定例議会において私が初めて一般質問を行った際に、この制度の導入の提言を行いました。ただ、当時の答弁では、新しい行政サービスのあり方を検討する上では参考になるので、その推移を見守っていきたいとうまくかわされてしまった経験がございます。　しかし、このたび区から発表された中間報告の中において、区民と区との協働の形態として、協業型委託（提案型）が示されておりました。これはまさに提言してまいりました提案型公共サービス民営化制度に該当するもので、区としても今後の導入に向けての検討が進むものと期待しております。この点に関して、改めて区長の見解をお伺いしたいと存じます。前回よりも是非前進した答弁をお願いいたします。　次に、先進的なＩＴ技術やハイテク技術を活用した安全・安心対策についてお尋ねします。ここ数年のＩＴ・ハイテク技術の進歩はめざましく、私たちの生活を大きく変え、生活の質を劇的に向上させてきました。多くの企業は、こうした先進技術をいかして、私たちの生活に安全・安心をもたらすサービスを提供し、近年はこうした企業が提供するサービスを行政が活用する例も増えてきました。　そこで本日は、こうした先進的な技術を板橋区の安全・安心対策に活用できないか、提言を含みながら質問させていただきます。　現在、板橋区では、子どもの防犯安全対策として区立の小学校１年生に防犯ブザーを配布しており、約４,５００個という多くの数が配られています。しかし、この防犯ブザーは一度故障してしまうと修理されず、そのまま放置されているケースや所持が徹底されていないケースが多いと聞いています。教育委員会からも、こうした事態を改善するために、各学校長への対応をお願いしているところではありますが、あまり事態が好転していないのが現状ではないでしょうか。せっかく子どもたちの安全のために予算をかけて配られているのに、これではもったいないとしか言いようがありません。今後もこの防犯ブザーを配布し続けるのであれば、まずは故障時のメンテナンスができるような機種にするなど、改善を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、所持及び点検をチェックするなど、運用面での対策もしっかり行うべきと考えますが、いかがでしょう。見解を伺います。　さて、品川区では防犯ブザーに先進的なＧＰＳ機能を組み込み、「まもるっち」という区独自の防犯システムを構築しています。これは、子どもが身の危険を感じたときに発報ピンを引くと、大きな音とともに子機に登録された子どもの学年、性別情報と発報した位置の地図が区役所内のセンターシステムや事前に登録した保護者、小学校、生活安全サポート隊及び警察などの協力員の電話または携帯電話に流れ、その情報を受け取った協力員は現地に駆けつけ、子どもを事件から守ろうというシステムです。既に協力員は区内に１万人を超え、今まで１０件以上の事件を防いでいるそうです。板橋区としても、こうした先進技術を活用した防犯ブザーを配布することはできないでしょうか。犯罪抑止効果が高まるとともに、現在の防犯ブザー事業より児童・生徒に所持させようとする保護者の意識も高まり、定期的な点検がより行われるようになると考えます。さらに、このシステムは既に区が行っている子ども見守り隊、スクールガード事業の人的インフラを活用して行うことが可能であり、高い相乗効果が見込めるとも考えられますが、実施導入に向けての区長のお考えをお伺いいたします。　次に、高齢者の見守り事業について伺います。　現在、区では、ひとり暮らしの高齢者に、緊急通報システム、高齢者電話訪問、あんしんＳ使用料助成、見守りネットワークなどの施策を実施し、高齢者福祉を充実させてきました。しかし、高齢化、核家族化の進行によって、ひとり暮らしの高齢者世帯は急増し、平成２０年１月においては、ひとり暮らしの高齢者の人数は１万８,９２７人にまで上っています。こうした状況にあるにもかかわらず、平成１９年度においては、緊急通報システムの貸与件数は３５２台、高齢者電話訪問利用者数は７３６人、あんしんＳ助成者は９８人といった数に過ぎません。私は今後のさらなる充実が必要であると思いますが、区はこうした現状の事業の利用状況をどのようにとらえ、今後のさらなる拡充に向け、どのような施策展開を行うつもりでいるのか、見解をお聞かせください。　また、最近はＩＴ技術やライフラインを活用した見守り支援システム、安否確認システムが実用化されており、これらのサービスを自治体が活用し始めております。見守り対策のさらなる強化、そして、孤独死対策の側面からも、板橋区はこうした先進技術をいち早く活用し、福祉の板橋として積極的な施策展開を要望いたしますが、導入に向けての見解を伺います。　次に、青色防犯灯・ブルーライトによる治安対策について提言いたします。　青色光は白色光と比較して心理的に気持ちを落ち着かせるとともに、見通しがよいため、街頭犯罪の発生抑止につながると言われています。また、防犯活動が活発な地域という印象を与えることも犯罪発生抑止の一因とも考えられています。既に多くの自治体では、その成果があらわれており、例えば奈良県の設置地区での犯罪認知件数の１年間対比を見ると、設置前は６５件だったものが設置後には３９件へと犯罪認知件数が減少しています。板橋区としても、車上狙い、空き巣、ひったくりなどの街頭犯罪の発生が集中する地域などに青色防犯灯・ブルーライトをモデル的に設置し、その成果を検証することはできないでしょうか。見解を伺います。　次に、防災対策と緊急時の対策について伺います。　最近の２００８年１０月に中央防災会議の首都直下地震避難対策等専門調査会から、震度６強の首都直下地震が発生した場合、東京都内に約３９０万人の帰宅困難者が発生し、東京２３区内のトイレの不足や避難所での混乱が生じる可能性が大きいことが報告されました。報告によれば、丸の内から川越街道方面の和光市への帰宅には、通常徒歩で約５時間のところを約１５時間かかり、そのうち約９時間は満員電車状態の道路を歩いて帰ることになるとも記されています。さらには、災害発生後２４時間までの川越街道及び中山道の通過者は、それぞれ２０万人以上となるとも指摘されていました。　こうしたシミュレーション結果を受けてお伺いしますが、災害発生時の帰宅困難者の数を区としては従来どのくらいの数で想定していたのでしょうか、伺います。特に川越街道などの国道沿道では、トイレ、水、休憩所等の膨大な需要が発生することが予想されており、地域住民が避難する避難所にあるトイレを帰宅困難者が使用できない場合は、区内においても非常に多くのトイレが不足することが指摘されています。　そこでお伺いいたしますが、現在の区内国道沿道及びその周辺では、どのくらいのトイレが準備されておりますでしょうか。また、その準備されているトイレは、災害発生時においては需要を満たすことができるとお考えでしょうか、伺います。もしも帰宅困難者へのトイレ、水、避難所等が不足していると考えるのであれば、いつごろまでにどの程度の補充を行っていくつもりなのかも伺います。　また、先月行われた決算調査特別委員会の企画総務分科会において、現在の区の緊急時の食料備蓄は十分に備蓄できているとのご答弁がありました。確かに震災対策における都・区間の役割においては区が１日分となっており、さらに余裕をもたせた２日分の備蓄を既にしており、現在の備蓄数である９７万８,０００食は十分であると想定されていました。ただ、今回の報告から、区内の２つの国道を災害発生後２４時間以内に２０万人以上という非常に多くの帰宅困難者が通過するという事実を目の当たりにし、これらの人が避難所へ殺到することを想像すると、従来の避難所などの食料備蓄計画数も見直すことが必要なのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。もし見直しが必要であると認識するのであれば、緊急時の食料備蓄をどの程度まで、そして、いつまでに補充するべきと考えるのかについてもお聞かせください。食料備蓄については、既に災害時協定を結んでいるスーパーや食料供給団体との連携方法についての再協議、東京都が協定を締結しているコンビニチェーンとの事前協議、隣接自治体との協定締結なども今後行っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。　さらに、帰宅困難者の避難所利用についてもお伺いします。一般的には、地域住民が被災した場合の避難を想定して準備されていると思われますが、帰宅困難者と地域住民の避難者が重なったとき、板橋区はどのような対応をとっていくつもりなのか、あわせてお聞かせください。　次に、命を守るための施策について質問いたします。　既に区においても、ＡＥＤの使い方に関する講習を行い、受講者の拡大に努めているところであり、今後も１人でも多くの方への使い方の講習を引き続き行ってほしいと考えます。しかし、ＡＥＤの使い方を一度習ったとしても、自信を持って使うことができる人がどれほどいるでしょうか。ＡＥＤを自信を持って使いこなすには、一度だけの講習ではなく繰り返し訓練すること、また、中学生などの早い時期からのトレーニングを開始することが必要となります。板橋区も、中学生からＡＥＤの操作方法を学び、反復して使い方を確実にするための施策をとるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　岐阜県関市では、ＡＥＤとＣＰＲのトレーニングキットを用いて中学１年生全員に実際にトレーニングを行い、その操作方法を確実にするためにトレーニングキットを持ち帰り、家族などの２人以上に操作方法を教える宿題を課しています。子どもたちが両親などに教えることで操作方法をしっかり復習するとともに、家族にも操作方法を学ぶ機会を与えることができ、一石二鳥の優れたプログラムと考えます。区においても、既に行っている普通救命講習などに、こうしたトレーニングキット講習のプログラムを導入することはできないでしょうか、見解をお伺いいたします。　次に、要援護者名簿についてお伺いします。　現在の要援護者名簿は、災害時に被害に巻き込まれやすい人の事前把握には、ある程度、有効と認識しています。ただし、実際にその人がだれで、どこに住んでいるのかといった事前の確認作業は行われていません。万が一、災害が発生したときに、要援護者の顔がわかり、どこに住んでいるかを事前に把握できてこそ、災害時にこの名簿が宝となり多くの命を救うことができると考えます。しかし、現状、区においては、個人情報管理の視点から、一部の機関にだけしか事前の情報提供がなされておらず、実際の災害時にこの名簿がうまく機能するとは言い切ることができない状況です。　そこで、この要援護者名簿を事前に消防団などの防災組織、民生委員、町会などには名簿登録者の了承を問わず幅広く公開し、武蔵野市の取り組みのように要援護者と支援者を事前に引き合わせる事業をしていく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。さらに、墨田区や渋谷区は、福祉目的で管理する区民情報を要援護者名簿に活用するために、個人情報保護審議会への諮問や条例改正を行い、要援護者を幅広く把握する取り組みを始め、高齢者の震災対策を急いでいます。私は、命は個人情報保護よりも重いと考えておりますので、板橋区もこうした取り組みを急ぐ必要があると思います。区長の見解をお伺いいたします。　次に、徴税対策の強化についてお伺いします。　板橋区の平成１９年度の特別区民税の収入未済額は約３０億円、収入未済額を調定額で割った滞納率は６.９％に上っています。前年度の平成１８年度と比較すれば約５億円も収入未済額が増加してしまっております。区は、特別区民税のコンビニ収納開始に向けて具体的に検討を開始しておりますが、税負担の公平性から、徴税体制をより強化していくことが求められています。このさらなる強化に向けて、私たち会派だけでなく、他の会派からも民間のコールセンターを活用することが提言されてきました。会派で訪れた大阪府堺市では、本庁舎内にリーダー１名、オペレーター４名の人材派遣を受け、平日は９時から５時１５分までを基本時間とし、さらに月曜日、木曜日は午後８時まで、休日も月２回ほど納付の勧奨業務を行っています。約１,７００万円の費用で３億３,５００万円の高い効果があり、さらには滞納予防の効果も認識できたとのことでした。その上、納付の勧奨を民に全面委託することで、官の行政としては公権力行使などの積極的な滞納処分業務に集中できるようになり、高いシナジーも生まれました。　そこで伺います。区は民間のコールセンターを活用して徴税体制を強化していくつもりがあるのかを改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。そして、いつ頃の導入を目指すかについても明確な答弁をお願いしたいと考えます。導入実施の具体的検討に当たっては、民間オペレーターによる納付勧奨は、払い忘れが多く含まれている現年分滞納者に有効と考えられますので、まずは現年分滞納者への運用から始めることを提言いたしますが、いかがお考えでしょうか。また、開始を検討しているコンビニ収納と民間オペレーターによる納付勧奨を連動して行うことによって、さらに徴税効果を高めることが可能であると考えます。具体的には、滞納者にコンビニ収納の振り込み用紙が届いたタイミングで民間オペレーターから納付催促の連絡が入れば徴税の可能性が高まると思いますので、こうした運用面でのコンビニ収納と民間オペレーターの連動をぜひ実施していただきたいと考えます。区長の見解を伺います。　次に、民間の訪問催告員の活用についてお伺いします。　大田区は導入を決定し、より踏み込んだ徴税体制を確立し始めました。板橋区においても、国税ＯＢなどの指導員を登用し体制強化は図っているところですが、こうしたノウハウと経験を持った指導員の下にさらに民間の訪問催告員を配置し徴税組織を構築できれば、より成果を出すことができるのではないでしょうか。徴税業務はノウハウと経験が左右する専門性の高い業務と考えますので、職員が人事ローテーションでころころとかわってしまうと、せっかく吸収したノウハウと経験が無駄になり、庁内に引き継がれていきません。こうした観点からも、民間の訪問催告員を配置し、活用することには大きな意義があると考えられます。また、過年度分を多額に滞納している悪質な滞納者などには、訪問による徴税策を強化することが求められていますので、民間の訪問催告員を活用することも今後必要であると考えますが、いがでしょうか。導入への区長の見解をお伺いします。　今まで述べてきたような民間オペレーター活用、コンビニ収納との連動、民間訪問催告員活用などの徴税体制が強化されノウハウが蓄積できた暁には、国民健康保険料などの保険料、保育料などの徴収業務にも運用を拡大していくことが可能であり、その効果も高く見込まれると考えます。この点については、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。　以上、お伺いをして私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、「自治力ＵＰ」推進協議会中間報告の実現に向けての決意についてのご質問であります。　「自治力ＵＰ」推進協議会につきましては、中間報告に対するパブリックコメントなどにより区民や団体から意見をいただき、それらを踏まえながら１月中旬に最終報告書を取りまとめていただく予定でございます。マニフェストの自治力ＵＰの実現に向けての提言でもございまして、今後、関連団体との調整や庁内体制の整備等を行いまして、「自治力ＵＰ」推進協議会の提言内容の実現に全力で取り組んでまいりたいと思います。　続いて、高島平再生プロジェクトに対するとらえ方についてのご質問であります。　「自治力ＵＰ」推進協議会では、地域の多様な団体などがさまざまな課題を協働の視点から取り組んでいくための新しい協働の仕組みづくりについて検討を重ねていただいております。高島平再生プロジェクトには、大東文化大学、地域住民及び商工団体など多様な団体や地域の方々が地域課題の解決に向けて参加しておりまして、今後の地域活動の進め方などの検討におきまして、協働の実践モデルとして参考にしてまいりたいと思います。　続いて、新しい公共におけるポイント・点数制度の導入及び住民還元事業の導入についてのご質問でございます。　今後、「自治力ＵＰ」推進協議会の提言内容の実現に向けて、協働を進めるための環境整備と区の支援体制について検討をしていく予定であります。ご提案のポイント・点数制度や住民自治還元事業の導入も含めて、多様な方策を検討してまいりたいと思います。　次に、提案型公共サービス民営化制度の導入についてのご質問でございます。　「自治力ＵＰ」推進協議会の中間報告におきましても、区民が多様なアイデアや発想を区に提案していただき、その事業の実施を区民に委託する協働型委託の方法が紹介をされているものであります。マニフェストでも、多くの区民や関係団体から積極的な提案をいただき実現をするための支援を行うことを掲げておりまして、導入の可能性を含めて検討をしてまいりたいと思います。　続いて、見守り支援事業の現状についてのご質問であります。　急増するひとり暮らし高齢者に対する安否確認、見守り支援を目的として、緊急通報システム、電話訪問、あんしんＳ助成、配食サービスなどの支援事業を実施しているものであります。これらのサービスが十分に利用されているとは言い難いところはありますが、１万人を超える高齢者が介護保険の訪問介護サービスを利用するなど、多くの高齢者が見守りに支えられていると認識しております。高齢者を近隣や友人など地域で見守り支え合うことが大切であると思います。このため、区は安否確認事業の利用促進を図るとともに、ひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業を推進してまいりたいと思います。　続いて、先進技術を活用した見守り支援システムについてのご質問であります。　水道や電気などのライフラインを活用した見守り支援システムの研究や試行が行われていることは承知をしているところであります。しかしながら、こうしたＩＴシステムには一定の限界がございまして、やはり人が直接安否を確認することが必要であるかと思います。さらに、孤立を予防する地域の支え合いも大変重要であります。このために、先進技術を用いた先行事例の有効性や効果などの研究を進めてまいりたいと思います。　次に、ＩＴ・先進技術を活用した安心安全対策についてのご質問のまちの治安対策についてのご質問であります。　区では、青色回転灯装備車両によるパトロールの実施や、商店街あるいは町会による防犯カメラ整備事業の支援によりまして、街頭犯罪の抑止を図っているところであります。青色防犯灯整備につきましては、自主防犯パトロールや防犯カメラの整備などと総合的に行うことで、住民の防犯意識が高まり、まちの治安が向上すると考えます。青色防犯灯を町会が設置した例は他区にございますが、現在、成果を見守っておりまして、その評価は定まっていないと聞いております。したがいまして、青色防犯灯を直ちに整備することは難しいと考えますが、その防犯効果に関しまして、他の自治体等の成果の調査、研究を行ってまいりたいと思います。　次に、帰宅困難者についての４点のご質問についてお答えいたします。　帰宅困難者の数につきましては、被害想定によりますと、板橋区内の帰宅困難者が約６万人、板橋区を通過する帰宅困難者が約２０万人いるとも言われております。国道沿い周辺のトイレの数につきましては正確な数値は把握をしておりませんが、東京都がコンビニエンスストアやガソリンスタンドと協定をし、沿道のトイレの確保に努めているところであります。板橋区といたしましては、区内４か所の災害時帰宅支援ステーションに指定をし、１５基のマンホールトイレを配備しているものであります。　避難所は、住宅が焼失したり倒壊したりした区民を収容する施設でありまして、区内を通過する帰宅困難者が避難生活を送る区民と同様に避難所で生活することは想定をしていないところであります。東京都におきましては、休息の場などの提供を目的として都立学校を帰宅支援ステーションに指定しているところであります。帰宅困難者対策につきましては、広域的なものでありますので、東京都や近隣区との連携方法についても検討を進めてまいります。　次に、命を守る施策についてのご質問であります。　現在、全区立中学校の主に３年生を対象にいたしまして普通救命講習会を実施しておりまして、そのカリキュラムの１つといたしましてＡＥＤの操作方法も指導をしているところであります。いざというときに確実に操作ができるように反復して訓練を行うことは大事でありますが、修了者数が多いために、講習会を繰り返して実施することは難しい状況にございます。いつでも操作訓練ができるようなトレーニングキットなどの学習教材の導入につきましては、今後研究をしてまいりたいと思います。　続いて、要援護者名簿制度についての２点のご質問にお答えいたします。　普段からの顔の見えるつき合いが災害時に大きな力となることはご指摘のとおりでありまして、名簿を更新する際などにその重要性を説明しているところであります。民生委員の方や住民防災組織の方々には、日頃の訪問活動などの協力をお願いしているところでもありまして、強制的な制度化は難しい状況にあると考えております。本人の承諾を得ないで平常時に要援護者名簿を地域と共有することは困難でありますが、高齢者や障がい者の名簿を区役所内部で共有化していくことにつきましては、今後の検討とさせていただきたいと思います。　続いて、民間コールセンターの導入についてのご質問でございます。　民間事業者を活用したコールセンターにつきましては、滞納者への納付勧奨において有効であると認識をしておりまして、平成２１年度の導入に向けて取り組んでいるところであります。また、実施に当たりましては、現年課税分、特に少額滞納者を中心に取り組むとともに、身近に利用できるコンビニ収納と組み合わせて収納率の向上に取り組んでまいります。　続いて、民間の訪問催告員についてのご質問でございます。　本区におきましては、民間ではございませんが、国税や都税ＯＢの方から徴税指導員として８名の方を採用し、職員に対して税法の解釈や捜索などの実践指導を行っておりまして、専門性の維持また向上に大きな力となっております。また、悪質な高額滞納者に対しましては、東京都との連携を図りながら専門のグループが担当をし、不動産の公売など、滞納処分に積極果敢に取り組んでいるところであります。大田区が導入をしました訪問催告員制度の導入につきましては、その成果を見守りながら、今後の参考にしたいと思います。　続いて、税部門から国保などの他業務への運用拡大についてのご質問でございます。　コールセンターを運営している自治体の中には、税のみならず、国民健康保険料や介護保険料につきましても対象を広げて取り組んでいるところがあることは承知をしております。本区におきましては、まず税部門による成果を十分に検証した上で、他業務への拡大についても検討してまいりたいと思います。　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行わせていただきます。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　ＩＴ・先進技術を活用しました子どもの安全対策について、２問の質問についてお答えをいたします。

　初めに防犯ブザーの改善についてでございます。　防犯ブザーは、区内児童の小学校の入学に当たりまして、児童本人と保護者の防犯意識の啓発のため、すべての新１年生に配布をしているものでございます。通常はランドセルに装着して使用されておりまして、落下による断線、雨水の浸透による接触不良や部品の損傷などが発生しているようでございます。衝撃による本体の破損は、これはもう買い替えざるを得ないところでございますが、電池切れ等、家庭において対応できる事例も少なくないと見ております。今後も、各学校における児童に対する所持の確認や点検等だけでなく、保護者に向けたメンテナンスについての呼びかけなどを検討してまいりたいと考えております。　次に、ＧＰＳ機能を組み込んだ防犯システムについてです。　ＧＰＳ機能など最新のＩＴ技術を子どもの安全・安心に向け活用することは、大変有効な方策であると考えております。ただ、一方で、こうしたＩＴ技術の活用については相当な経費がかかることが予想されます。現在、東京都においても、ＩＣＴを活用した情報の共有化について検討を進めているところでございます。板橋区としても、先進区や東京都の状況を把握してまいりたいと思います。なお、その際には、スクールガード等の既存組織との連携も考慮してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　長瀬達也議員。　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◆長瀬達也　議員　　引き続き、民主党・市民クラブの一般質問を続けます。　最初に、随意契約制度について質問いたします。　随意契約は、さまざまな行政需要に素早く対応するため不可欠ですが、競争入札による契約に比べると、公平性、透明性の点で問題が生じやすい契約方式と言えます。随意契約を減らし、東京都共同運営による電子入札を利用した競争入札を物品でも増やしていく取り組みも行われておりますが、契約のすべてを電子入札にすることは、事務手続の増大を招き、不可能です。　随意契約に絡む汚職等の事件は、国、自治体を問わず起こっております。当区でも、区発注の工事で、区教育委員会主査による汚職事件が発覚したのはご承知のとおりです。事件の再発防止と汚職が起きない随意契約制度の整備が求められます。　平成１９年、区では年間３万６,１４９件の随意契約があり、そのうち単価による契約を除いて、３０万円未満の随意契約が３万２,２５１件、３０万円以上１００万円未満の随意契約は６１４件、１００万円以上１,０００万円未満の随意契約は５７５件、１,０００万円以上の随意契約は２０６件となっており、非常に多くを随意契約によって行っております。　流山市などの自治体では、随意契約について広くインターネットで公開し、住民の知る権利に奉仕し、住民によるチェック機能を果たすとともに、適正な契約体制の確保を図っております。　当区においては、随意契約に関する紙ベースの資料の一般公開は契約管財課において行われておりますが、1)区役所に来なければいけないこと、2)膨大な随意契約の中から調べたい契約を探すことが困難であること、などといった理由により、利用は少ないのが現状です。　昨年１１月の一般質問で、「３０万円以上の随意契約について、ネット公開を行うべき」と質問いたしましたけれども、事務量が増えるため、いまだ実現はしておりません。そこで、まずは１,０００万円以上の随意契約から徐々にネットで情報公開をしていけばどうかと考えます。公開の方式も、情報公開用のシートを新たに作成するのではなく、契約書類の重要部分だけをＰＤＦでデータ化し公開するなど、公開の仕方を工夫すれば、事務量が極端に増えることはないはずです。区長の前向きな回答をお願いいたします。　次に、職員の研修制度についてお伺いいたします。　顧客満足度を高めるため、民間では、「事務の効率化」を進める新しい取り組みが進められています。ここで言う「事務の効率化」とは、新しいシステムの導入やマニュアル化だけでなく、社員個人の「段取り力」を上げることにより各人の事務処理能力をアップさせることを指しています。「段取り力」とは、ＰＷＡ＝プロジェクトワークアビリティとも言われ、企画・計画・段取りをはじめとする、あらゆる業種・職種にも必要となる基本能力のことです。ヒト・モノ・カネを効率的に活用し、決められた期間内に目標を達成し、成果を上げることができる力とも言えます。　「段取り力」取得に向けての研修は、一部上場企業をはじめ、多くの企業や埼玉県、千代田区、足立区などの自治体が既に取り入れております。会社にとっては顧客サービスの向上と残業経費削減が同時に図られ、職員にとっては自分や家庭の時間が増えたことで、より自分らしい生活ができるようになったと評価をされています。　我が区においては、平成１７年４月１日現在で４,０１１人であった職員数は、今年４月１日現在で３,７３１人と２８０人削減されています。新システムの導入やマニュアル化、委託や指定管理者制度の導入が行われ、また、職員の皆さんの努力により、行政事務が円滑に行われています。しかし、平成１９年度板橋区区民満足度調査によれば、サービス意識や迅速な対応などは高い評価を得ているものの、コスト意識・経営感覚、創造・発想力、企画立案能力などに対する評価は低く、満足度を下げる原因の一つになっています。顧客満足度を上げるため、職員の「段取り力」アップを図れる施策が必要です。　現在、区ではサービスアップ研修や実務研修、ＯＪＴ制度など、さまざまな研修制度を用意しインプットを行い、報告書の作成や上司による評価の導入などでアウトプットを行っています。特別区による研修のほか、区独自研修などのメニューも豊富です。ただ、新しい概念である「段取り力」という研修は含まれておりません。顧客満足度を高めるため、「段取り力」研修を導入すべきと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。　次に、不祥事事故者に対する区の対応と損害賠償債権の保全について質問いたします。　今年３月、中学校事務職員による修学旅行費等約２,１００万円の着服が発覚し、区政に激震が走りました。私費会計のため、区費での損害金の補てんは困難とのことから、一時は修学旅行に行けないとの不安も広がりました。しかし、区の使用者責任により、損害を補てんすることができました。しかしながら、この事件発覚後の区の対応が問題であったということを言わざるを得ません。　区としては、２,１００万円ものお金を税金から支出したわけですから、何としてでも事故者から取り返さなければなりません。このためには、事故者の財産の調査、資産の仮差し押さえなど「損害賠償債権の保全」を素早く行うことが求められます。しかしながら、今回の法的対応のほとんどを特別区人事厚生事務組合法務部にゆだねており、区独自の法的対応が行われておりません。最終的に、事故者は自己破産し、区が本人の破産前に損害賠償債権の保全をすることはありませんでした。このような事態は、昨年末に起こった教育委員会事務局職員による汚職事件にも言えることであり、損害賠償債権の保全が素早く行われていないことが問題です。当区には、２人の顧問弁護士がいるとのことですが、事件発覚後すぐに顧問弁護士による対応をとっていれば、少なくとも幾らかの保全はできていたはずです。仮差し押さえ後、本人が自己破産などをする場合には、総債権者で案分されるなどの結果にはなりますが、不正を許さない区の姿勢は十分に示すことができます。この意味で、区の対応は後手であったと言わざるを得ません。今後、万が一こうした事件が起こった場合には、顧問弁護士等による素早い法的対応と損害賠償債権の保全を求めますが、区の考えはいかがでしょうか。　次に、はがきを使った心温まる教育についてお伺いいたします。　今年６月の一般質問でも取り上げましたとおり、大阪府八尾市では、無料はがきを活用した教育が行われております。この教育は、企業が広告を載せた無料の年賀状や暑中見舞いのはがきを使って、子どもたちが保護者や祖父母に手紙を出すことを内容としています。同市でスタートした、この無料はがきによる心温まる教育は、現在では実施する自治体が増え、今年は目黒区でも、暑中見舞いを使った教育が区立小学校と幼稚園において行われました。　現在、インターネットなどの普及により手紙離れが進んでいますけれども、心のこもった手紙を受け取ることより生まれる心のふれあいはインターネットにはかえがたいものがあります。　保育園、小学校では、年賀状などの手紙を活用した授業は、以前から行われてきましたけれども、はがき代が生じることもあり、多く行われてきたものではありません。こうしたよい試みを、子どもや家庭に負担なくできる方法はないか検討した結果、年賀状などに企業の広告を載せ、無料はがきを活用することが生まれたのです。　板橋区内の保育園園児数は、今年４月１日時点で３,９９８人であり、小学校の児童数は今年９月１日時点で２万２,２９１名です。保護者や祖父母などにそれぞれ１枚ずつ出すとして１人当たり２枚のはがきを使用するとすると、はがきの必要枚数は合計５万２,５７８枚、総額２６２万８,９００円です。当区でも、区内事業者等に働きかけ、無料はがきによる教育を取り入れるべきと考えます。はがき広告の申し込み金額を低く設定しておけば、幅広く企業に参加を呼びかけることができ、また、広告企業を区内事業者などに限定すれば区内事業者の育成にもつながります。企業のＣＳＲ活動が普及する中、企業の社会貢献事業の一つとしても役立ちます。　はがき教育から生まれる教育委員会の事務負担増をどう克服するかは課題ではありますが、八尾市の例のように日本郵便が事務を代行すれば解決できます。区の見解をお伺いいたします。　次に、区立図書館・学校図書館の連携についてお伺いいたします。　全国学力調査などの分析から読書量と学習能力は比例しているという事実が明らかになっており、小・中学校における読書の重要性が再認識されているところです。そこで小・中学校の読書環境の充実が求められます。　具体的には、1)どこにどんな本があるかを検索するための小・中学校と区立図書館のネットワーク化、2)調べ学習に対応するための学校図書館のデータベース化が挙げられます。　まず、1)の学校図書室と区立図書館のネットワーク化についてです。現在、区立図書館のネットワークは、リース契約で行われています。リース契約は平成２１年３月に終了となり、次期システムの構築に時間がかかるため、これから２年間は現在のシステムを再リースする方針です。その後、新たなシステムのリースを行うことになりますが、学校図書室も含めたネットワーク化ができるよう、これにあわせてシステムを再構築すべきです。　次に、2)の学校図書館のデータベース化についてです。さまざまな資料をもとに自分で答えを見つけ出すのが「調べ学習」であり、子どもの学びを深めるため効果が高いと言われています。現在、学校図書館にはデータベースがなく、調べ学習には対応できておりません。これをデータベース化することで、調べ学習に対応させる必要があります。小・中学生の学力向上のため、ぜひ実現すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、障がい者による政策提言制度についてお伺いいたします。　当区において、障がい者の方々とその保護者等が区政に参加する機会は、議会への陳情・請願制度のほか、地域保健福祉計画策定協議会、地域自立支援協議会等があります。しかし、陳情・請願のような形式を要するものは、障がい者等の個人にとっては敷居が高く、簡単には利用することができません。また、協議会等の参加についても、各種団体の推薦者などが参加することになっており、障がい者等の声をすべて反映できるとは言えません。また、担当課へのメール相談、各福祉事務所の個別相談などがありますが、政策として障がい者等の声を生かし切れているとは言えません。　札幌市では、障がい者による政策提言サポーター制度を創設し、障がい者の皆様の意見を市政に反映させる取り組みが行われ、効果を上げています。この「サポーター制度」は、障がいのある人の思いや考えを、同じ目線で理解や応援することができる障がいのある人が、サポーターとして聞き役や取りまとめ役を行うとともに、政策提言を行うことにより、障がいのある人の意見を市政に反映させることが、その内容です。　当区においても、障がい者の皆さんと障がい者をサポートする皆さんが、自由に、気軽に発言でき、その声が議会や区民に届くシステムが必要です。ただ、新しいシステムを創設するとなると、時間がかかりますので、現在の各協議会、現状の障がい福祉課のメールや福祉事務所の相談内容を集約し、障がい者等の皆様から寄せられた声や政策をインターネットやチラシなどで公表し、議会、区民がそれを共有すべきと考えます。障がい者の皆さんが抱える問題を共通認識として受けとめ、区が積極的に情報発信することこそ、今後の障がい者福祉をさらに前進させる礎となると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。　最後に、駐輪対策についてお伺いいたします。　先日、交通対策調査特別委員会において江戸川区の葛西駅地下駐輪場と船堀駅機械式駐輪場を視察いたしました。前者は地下機械式駐輪場であり、後者は地上機械式駐輪場で、都市型駐輪対策の最先端の事例として、多くの自治体が視察に訪れるほど注目されています。　この駐輪場が建設される前、両駅は放置自転車が最も多い地域の一つとして問題となっておりました。しかし、機械式駐輪場の設置後は、放置自転車がほぼなくなるという劇的な効果を上げています。当区においても、ぜひ機械式駐輪場の設置が望まれます。　板橋区内は、全体的に放置自転車が多いですが、中でも成増駅周辺は、ピーク時の放置台数が多い地域として問題となっています。区の調査によると、地下鉄成増駅、東武東上線成増駅周辺は、放置自転車台数が平日のピーク時で１日平均２,４２７台であり、また休日のピーク時で２,８２８台という状況です。速やかな対策が望まれます。　成増駅北口駅前は、ロータリーが広く、地下機械式駐輪場の設置が可能と考えられます。また、地下式が無理であっても、成増駅北口ロータリーに地上３階部分を設け、地上式駐輪場を設置することも可能であると考えられます。工期が数年かかるため、ロータリーを使用できない期間があることや地下埋設物の移設などの問題がありますが、これを乗り越えなければ現在の放置自転車対策はできません。ぜひ、機械式駐輪場の設置を望みますが、見解をお伺いいたします。　下赤塚駅前も問題です。放置自転車撤去の行われる日中だけでなく、夕方ともなると放置自転車はピークに達し、放置自転車を動かさなければ歩行者が通行できないこともあります。足の不自由な方や車いすの方にとっては通行は困難をきわめます。また、火災などの緊急の場合には、緊急車両が通行できないという事態も想定されます。この対策として、赤塚地域に駐輪場の設置が求められますが、現在、区所有の土地が近隣にほとんどないこともあり、区立駐輪場は設置されておりません。そこで、下赤塚駅の至近距離にある下赤塚駅前集会所を駐輪場つき集会所として再構築することを提案いたしますが、区の見解はいかがでしょうか。　また、放置自転車の撤去回数を増やしていただき、放置自転車監視員の増員も求めますが、区の見解をお聞かせください。　以上で一般質問は終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　長瀬達也議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、随意契約制度についてのご質問であります。　随意契約の内容をインターネットで公開することは、契約の透明性の確保に効果があると考えます。しかし、主管課による随意契約の件数も多く、インターネット公開に向けては、どのような方法が可能であるか検討してまいりたいと思います。　続いて、「段取り力」研修の導入についてのご質問であります。　効率的・効果的な区政運営を推進するためには、職員一人ひとりが具体的で明確な目標を持って計画的に仕事を進めることが重要であります。これまでも各職層の職員に対しましては、業務改善や職務進行管理、職場運営に関するマネジメント能力向上研修を実施しまして「段取り力」の向上を図ってきたところでありますが、今後とも内容の充実を図ってまいりたいと思います。　次に、障がい者による政策提言制度についてのご質問でございます。　板橋区は第二次地域保健福祉計画第二期実施計画の策定のための策定協議会開催に当たりまして、障がい当事者等に委員としての参加をお願いするなど、政策形成に当たって、障がい者の意見が反映されるよう努めてきたところであります。また、板橋区バリアフリー推進協議会におきましても、障がい当事者から、まちづくりや施設整備についてのご意見、ご提言をいただき、政策に反映をしているところであります。さらに、包括的な協議の場といたしまして、板橋区地域自立支援協議会を定期的に開催しておりまして、この協議会におきましての障がい当事者等の意見も今後の施策に活かしてまいりたいと考えております。　続いて、成増地区の駐輪場整備についてのご質問でございます。　成増地域につきましては、昨年度、北口にコイン式駐輪場を新設し、今年度も既存駐輪場の増設を行う予定であります。しかしながら、依然として放置自転車の多い地域でありまして、駐輪場の整備が引き続き必要であると考えております。用地の確保が困難な状況におきまして、機械式による駐輪場の整備は有効な方法の一つであると考えております。この機械式駐輪場も含めて、地域の状況に応じた整備手法を検討し、駐輪場の整備を進めてまいりたいと思います。　続いて、下赤塚駅前集会所の再構築についてのご質問であります。　現在、赤塚地区には区営の駐輪場がございませんで、下赤塚駅前集会所は駅近くの区施設として、駐輪場整備のための候補地の一つとして考えられます。しかしながら、平成元年に開設された施設でもありまして、当面、改築の予定がないことから、将来的な検討課題とさせていただきたいと思います。　続いて、赤塚地区の駐輪場整備についてのご質問の中の下赤塚駅前の自転車対策についてのご質問であります。　放置自転車の撤去につきましては、現在、区内２４駅に対しまして、平均で月１回から２回、撤去を実施しておりますが、来年度はこれを少しでも増やすよう検討を進めております。放置防止指導員につきましては、指導員の配置時間帯等の調整など、引き続き強化、充実について検討を進めてまいりたいと思います。　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行わせていただきます。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　教育委員会関係の質問についてお答えをいたします。　まず初めに、不祥事事故者に対する区の対応と損害賠償債権の保全についてでございます。　関係者に対する求償訴訟の手続が遅れていることにつきましては、大変申しわけないと思っております。この間、法務部とも協議を重ねてきたところでございますが、事故者本人の裁判の状況の見きわめや、新たに開始された破産手続への対応の検討などに時間がかかっているのが実情でございます。　今後、ご提案にありましたように、区として弁護士を雇うことも含めまして、早急に手続を進めるように検討してまいりたいと考えております。　次に、はがきを使った心通う教育についてです。　大阪府の八尾市の事業は、日本郵便が企業と連携しながら、教育委員会を通して、幼稚園、小学校に広告つきはがきを配布し、はがきを通しての心のふれあいを促進するものとの情報を得ております。八尾市につきましては、現在のところ、昨年並みの企業の協力が得られず、本年度は幼稚園のみ配布が決定しているとのことでございます。板橋区におきましては、引き続き、小学校５年生の国語の授業での手紙の書き方の学習等により、はがきや手紙で心を通わせることの指導を続けてまいりたいと考えております。　次に、学校図書館と区立図書館のネットワーク化についてでございます。　児童の読書は読解力の向上や豊かな情操の涵養に資する重要なものと認識をしております。ご指摘の学校図書館と区立図書館のネットワーク化は、調べ学習での検索をはじめ、さまざまな読書活動の推進に有効なものと考えています。しかしながら、ご指摘のとおり、中央図書館の現システムは２年後に更新する予定でございまして、システムの更新の際には、学校図書館との連携が可能となるシステム構築を行えるように、今後、検討してまいります。　次に、学校図書館のデータベース化についてです。　調べ学習は、児童・生徒が自らの手で課題に関連する資料を検索し、研究することによりまして、試行錯誤しながら考えを深め、答えを見出すものです。また、学力の重要な要素である知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成するものであり、大変有意義なものと考えております。調べ学習には、資料検索の場となる学校図書館の充実が急務でございます。本の表題検索だけでなく、本の記載内容が調べたい課題とどのように関連しているかを示す学習件名による検索など、貸出処理機能を含めたデータベース化を行う必要があると認識をしております。現在、鋭意検討を進めているところでございます。詳細につきましては、策定中の教育振興推進計画の中で示してまいりたいと考えております。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で、松村けい子議員、田中やすのり議員、長瀬達也議員の一般質問を終了いたします。　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。午前１１時５６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開　　　出席議員　　　　　４４名　　　　　　　　１番　　坂　本あずまお議員　　　　　２番　　元　山　芳　行議員　　　　　　　　３番　　大　野はるひこ議員　　　　　５番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　　　８番　　いわい　桐　子議員　　　　１１番　　河　野　ゆうき議員　　　　　　　１２番　　田　中　いさお議員　　　　１３番　　かいべ　とも子議員　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　松　崎　いたる議員　　　　　　　１７番　　小　林　おとみ議員　　　　１８番　　まとば　栄　一議員　　　　　　　１９番　　茂　野　善　之議員　　　　２０番　　なんば　英　一議員　　　　　　　２１番　　大　田　ひろし議員　　　　２３番　　長　瀬　達　也議員　　　　　　　２４番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　　　　２６番　　石　井　　　勉議員　　　　２７番　　松　島　道　昌議員　　　　　　　２８番　　小　林　公　彦議員　　　　２９番　　中　野くにひこ議員　　　　　　　３０番　　高　沢　一　基議員　　　　３１番　　田　中やすのり議員

　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員　　　　３３番　　山　内　金　久議員　　　　　　　３４番　　川　口　雅　敏議員　　　　３５番　　桜　井きよのり議員　　　　　　　３６番　　松　岡しげゆき議員　　　　３７番　　はぎわら洋　一議員　　　　　　　３８番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３９番　　松　村　けい子議員　　　　　　　４３番　　菊　田　順　一議員　　　　４４番　　佐々木としたか議員　　　　　　　４５番　　白　井　よう子議員　　　　４６番　　中　村　静　代議員　　　　　　　４７番　　おなだか　　勝議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　　　　５１番　　天　野　　　久議員　　　　５２番　　木　下　達　雄議員　　　　　　　５３番　　稲　永　壽　廣議員　　　　５４番　　佐　藤　康　夫議員　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　欠席議員　１名　　　　　　　　９番　　竹　内　　　愛議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　　藤　田　雅　史君　　〃　　議事係長　　山　田　常　雄君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君　　　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君　　　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　〃　　書記　　　　藤　原　仙　昌君　　　　〃　　書記　　　　浅　子　隆　史君　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君　　　　〃　　書記　　　　高　橋　輝　充君　　〃　　書記　　　　野　口　茉莉子君地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　安　井　賢　光君　　教育長　　　　　　北　川　容　子君　　　　教育委員長　　　　別　府　明　雄君　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　橋　本　正　彦君　　総務部長　　　　　菊　地　裕　之君　　　　危機管理室長　　　橋　本　一　裕君　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　浅　島　和　夫君　　健康生きがい部長　久保田　直　子君　　　　保健所長　　　　　黒　岩　京　子君　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　子ども家庭部長　　茂　木　良　一君　　資源環境部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　都市整備部長　　　西　谷　昭比古君　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君　　　　会計管理者　　　　山　畑　裕　司君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一君　　財政課長　　　　　白　石　　　淳君　　　　総務課長　　　　　新　井　　　正君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（佐々木としたか議員）　一般質問を続けます。　次は、共産党が行います。初めに、大田伸一議員。 ◆大田伸一　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　大田伸一議員。　　　　　〔大田伸一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田伸一　議員　　日本共産党板橋区議団を代表して一般質問を行います。　まず、麻生首相が３年後の消費税の増税を明言しましたが、区長には政府に対してこの大増税計画の撤回を求めていただきたい。その理由の第一は、所得の低い層ほど重い負担が強いられ、個人消費と内需を冷え込ませ、その結果、景気は立ち直る機会を失います。第二に、消費税は輸出大企業に巨額の還付金を与える輸出補助金となっており、この「輸出戻し税」は平成２０年度の予算書によれば、トヨタなどの巨大企業に対する還付金は全企業で４兆円にもなります。このように消費税収入の約３割の還付金を受け取っており、輸出だけ税金を還付することは不公平きわまりありません。税率が上がれば、自動的に倍する還付金を税務署から受け取ることになります。第三に、消費税は転嫁できようとできまいと、自動的に売り上げ１０５分の５から仕入れの１０５分の５を控除した差額を納付するものですが、日本大学の黒川功教授のシミュレーションによると、小さい企業ほど転嫁できていません。まともに転嫁できているのは半数以下で、売り上げ１,０００万円以下の層では３５％が全く転嫁できていません。「消費税は公平な税」「産業中立的な税」「商売に何の影響もありません」との政府税調の見解のうそは明らかです。消費税は、強者には補助金、弱者には収奪となるきわめつけの不公平税制です。　そこで第一に、消費税税率の引き上げを撤回するよう国に求めていただきたい。　第二に、輸出大企業の「輸出戻し税」をやめれば約４兆円の税収が増えることになります。輸出部分を消費税非課税にするよう求めていただきたい。　第三に、食料品など生存にかかわる品目については早急に非課税にするよう求めていただきたい。　以上、区長の見解を求めます。　区内中小商工業を守る力強い支援を求めて質問します。　Ｇ２０首脳会議は金融規制強化を共通目標として確認しましたが、現在急速に広がっている世界同時不況のあらしはとめることができません。世界経済は、実体経済とクレジット・バブルの同時崩壊でパニック状態になっており、今後の損失がどれほどになるのか全くわかりません。麻生政権は、税金投入は不可避などとしていますが、損失の規模もわからないのに税金投入だけを先に決め、投資機会がないのに設備投資減税を言い、株取引で利潤が出る状況ではないのに、証券市場取引を優遇税制にするなどと言っています。これは投機で大もうけをしてきた大銀行や証券会社の損失を税金で補てんすることを最優先するということであり、資本主義始まって以来の新たな金融危機に対し、従来の経済手法をやみくもに振り回しているだけに等しいものです。さらに、これまで外需頼みの経済運営が破綻したといって、内需不足を補うために巨大な公共事業をやったり減税をやったりしても、財政赤字はひどくなるばかりです。内需の拡大を本当に望むなら、医療、介護、教育、雇用など、国民生活にとって、今、緊急に充実が必要でかつ経済効果も大きいこれらの分野にこそ軸足を置くべきなのです。区長は国に対してこうした内需の拡大こそ求めるべきではないでしょうか。前年度との融資実績を比べるだけでは、本当の実態をつかむことはできません。この大不況のもとでも、あくまで区内の中小商工業者を自ら守り抜こうという決意こそ必要な時です。そこで、質問します。　第一に、区内に支店を置く金融機関との関係を強化することが求められています。三大メガバンクはこの１年で２兆７,６００億円も中小企業向けの貸し出しを減らしており、その貸しはがしたお金を三菱東京ＵＦＪ銀行などはアメリカの投資銀行モルガン・スタンレーに９,０００億円も出資に振り向けました。金融機関は海外でのばくち的な投機ではなく、中小零細企業への資金提供という社会的責任を果たさせるべきです。板橋区が区内金融機関との連絡会議を設置したのを機に、強い行政力を発揮すべく努力していただきたい。まず、地域金融機関には、貸し出しを保証するために、期間限定でも預託金の検討をしていただきたいがいかがでしょうか。なぜなら、責任共有制度により金融機関は融資金額の２割のリスクがあるため、融資先の選別を厳格にしており、なおかつ金融機関の独自貸しであるプロパー融資に傾いています。そして全体として「保証離れ」が広がれば、保証つきでなければ利用できない中小零細企業は、制度があっても事実上利用できないからです。見解を求めます。　第二に、１２月から来年の３月まで、中小製造業を対象に、企業巡回訪問を約２,０００件に拡大するのであれば、制度などの紹介にとどまらず、訪問先企業・業者の経営の悩み、事業の独自の特徴など詳しいデータをつくり、今後に役立てていただきたい。２００８年度版「中小企業白書」によれば、担保になる資産や第三者保証人がなくても、すぐれたアイデアや能力があれば金融機関から資金を借りることができる環境を整備することは、中小企業の潜在能力を発揮させ、経済の活力を引き出していく上で非常に重要であると述べています。しかし、金融機関は中小企業の返済能力を見きわめるための事業の内容や成長性に対する正確な情報を得るには多額の費用がかかるため、結果として情報が偏在しているとも述べています。実際、製造業での「担保提供なし」は１９.５％、「第三者保証提供なし」は２４.２％しかありません。行政が足で歩いて得た情報は融資の面でも役に立つよう金融機関とも協議と意見交換を深めていただきたい。区長の見解を求めます。　第三に、中小企業の経営はそのほとんどが国内需要に依存しているため、景気のさらなる後退は借りたくても借りられない事業者を大量に生み出します。保証協会の保証を受けながら金融機関から融資を拒否される例も少なくありません。そこでさまざまな制度を充実させる必要があります。１つは、区の自貸し制度をつくり、保証を受けながら融資を受けられない事業者に融資し、あっせん者としての区の役割を果たしていただきたい。２つに、資金繰りが困難な事業者に借換融資制度で、既存の融資額に融資を上乗せし、利率に対する利子補給を行って資金繰りの援助をさらに強化していただきたい。３つに、利子補給割合の優遇制度については、セーフティネット５号認定の要件に適合する事業者に対するこの制度の周知を徹底するとともに、加算割合も引き上げていただきたい。非常事態にふさわしい取り組みをさらに求めるものです。見解を求めます。　第四に、板橋区の商工予算は決算カードで構成比０.６％にしかすぎません。中小企業振興基本条例を持つ２３区の中でも最低であり、一番多い区の１０分の１です。これでは少な過ぎます。区内の中小業が元気で頑張れることはやがて税収増となって返ってきます。零細・中小企業を本格的に発展させるため、構成比を抜本的に引き上げることを求めます。　「官から民へ」と指定管理者制度の見直しと危機管理対策を求めて質問します。　前区長が「官から民へ」と宣言して以来、板橋区もまた民営化や指定管理者制度導入を進め、特に保育園、福祉施設、図書館などに反対の意見があっても強行してきました。当時の小泉・竹中政権は、「規制緩和や民間活力に任せると経済成長が高くなる」「小さな政府にしたほうが民間活力は引き出せる」、だからこれからは「官から民へ」だというスローガンを掲げて、地方にもこれを押しつけてきました。しかし、これらにはほとんど根拠がなく、そのドグマは、ある種の呪文みたいなもので、全く非科学的なものでしかありませんでした。国際競争力をつけるためと言って極端な輸出大企業への優遇策も、結局、国際競争力は伸びず低下し続けています。そして国内では、正規雇用が４００万人減り、非正規雇用が６００万人増え、女性と若者の２人に１人が非正規雇用でしか働くことができず、年収２００万円以下の働く貧困層が１,０３２万人に達しました。また、都市部では３０代男性の３人に１人が残業時間月８０時間以上の「過労死ライン」にあり、定期昇給かボーナスがない「名ばかり正社員」が急増しています。特に、若い世代に不安定就業者を生むことは、将来の日本経済の成長力を奪っていくことにほかなりません。こうした深刻な格差を改善するためには、非正規社員を正社員化するか、非正社員の条件を正社員と同じ条件にしていくか、この二つしかありません。板橋区もまた「官から民へ」のスローガンのもと民営化を進めて、こうした不安定な社会への変質の一翼を担ったと言わなければなりません。財政健全化という量的問題をてこにした安上がりの保育園や施設管理運営は、結局、暮らしの不安と仕事の不安の増大という形で区政にはね返ってきました。住民税の増大も生活苦の増大を反映しています。滞納徴税対策も効率のみ優先すれば、酷い税、酷税となりかねません。板橋区はこれまでの「官から民へ」という一辺倒の財政運営の手法を見直すべきです。以下区長に質問します。　第一に、世界の未曾有の金融危機のもとで、指定管理者である企業の経営不振、倒産の可能性も広がっています。世界的に事業を展開している企業は証券の不良債権を抱え、小さな企業は体力がありません。例えば、区内の体育施設の指定管理者であるコナミは、ゲームソフト会社として五大陸にグループ企業を持ち、アメリカでは持株会社として事業展開をしています。また、大株主の約４割は金融機関とアメリカを含めた証券会社であり、不良債権を抱えている可能性があります。企業は倒産が明確になるまで情報を提供しないため、その破綻は突然やってきます。「官から民へ」が最悪の場合、今度は施設が利用できないなどという不良債権つきで「民から官へ」戻ってくる場合も想定をしておく必要があります。しかし、「基本協定」には経営危機についての情報提供の取り決めがなく、板橋区にとって危機管理体制を組むことができません。指定管理期間中の突然の破綻をどの事業者にも想定した協定にし、緊急事態の際のバックアップシステムを構築すべきです。見解を求めます。　第二に、８月２２日の区長決定による「指定管理者制度導入施設のモニタリング・評価に関する基本方針」において、重要なのは「財務状況点検」と「労働条件点検」です。前者は区の公の施設の管理運営を代行する経営基盤にかかわり、後者は事業の質を決定します。「労働条件点検」は「従業員等の労働条件が、区民サービスの向上に向けて安定的・継続的に業務に従事」できているかを目的としています。その内容は３６協定などの労使協定は適正か、残業時間の集計方法、休暇・休日の状況は適切か、賃金控除協定は行われているか、各種保険の加入状況、手続の時期が適正か、法定帳簿等の整備、健康診断の実施、産業医の選任、業務災害への対策は適正かなどとなっています。今回、残りの図書館の指定管理者についての議案が出されるので、そこでちなみに管理運営する株式会社図書館流通センターの公共図書館の求人スタッフを見ると、全国１０の自治体の公共図書館用の募集をしています。募集しているのは契約社員とパートだけです。そもそも指定管理者制度は派遣とパートで成り立っている業種が多いことは明らかです。これは「労働条件点検」の点検をすべき対象者がほとんどいない場合が多いということであり、そこでこうした労働条件を前提にしてこそ、「財務状況点検」によって「適正」と評価されるという二律背反に至ることを示しています。「モニタリング・評価基本方針」の「労働条件点検」が実効あるものとするには、すべての労働者が点検項目を満たす状況を求めなければなりません。大手企業には内部努力で行うよう求めるべきです。小さな事業者には指定管理費の見直しも含めて協議すべきです。区長の見解を求めます。　教育の格差問題について質問します。　安定した仕事があってこそ暮らしの基盤になります。低賃金で「使い捨て」ができる非正規雇用は労働者の３人に１人、女性の２人に１人に広がって、貧困と不平等の格差は急速に拡大しました。それは教育費の格差にもあらわれ、２００８年のベネッセ教育研究開発センター「第三回子育て生活基本調査」では、小学生ではゆとりがあると答えた家庭ほど教育費を多く支出しています。中学生でその差が少ないのは、高校受験があるためにゆとりがないと答えた家庭が教育費以外の家計費を切り詰めているためです。中学生の家庭では、７割から８割が塾に通っており、塾での学習が加わって初めて十分なものとなっています。塾に通う費用は家族の負担に依存しています。そして、その負担を当てにした教育の商品化が常態化しているもとで、費用負担ができていない家庭や子どもは教育制度自体から脱落してしまいます。　板橋区が昨年から始めた生活保護世帯の中学３年生を対象とした「高校進学支援プログラム」では、進学塾などの費用を支援し始めたが、３６.６％の利用率です。私が直接、話を聞いた生活保護を受けている母子家庭では、既に学力不足で不登校になった時期もあり、中学３年の内容ではついていけないから利用しないと語りました。子どもが夢を描けないのではなく、親自身が夢を描けず、子どもの夢も描けないのです。既にお金をかけなくても本人の努力で何とかなる社会ではありません。ＰＩＳＡの結果でも、学力、学習意欲、家庭で勉強をやっているかどうかを見ても、家庭環境と連動していました。所得の格差は子どもの学力の格差に確実につながっています。塾に通えない劣等感が成績の差となることが続くことで自己肯定観を奪い、不登校になっていくケースもあります。通塾を支援するなら受験のためのみとせず、学年にかかわらず可能であるようにしていただきたい。見解を求めます。　東京都が減税の公約のかわりに今年始めた「生活安定化総合対策事業」では、生活保護世帯以外の低所得者向けに「チャレンジ支援貸付事業」として、中学３年生と高校３年生を対象に、学習塾費用の貸付、大学受験などの受験料の貸付を行っています。板橋区での申し込み実績は、申請数、申請予定数合わせて３９件しかなく、東京都は要件の緩和を１２月から行う予定です。この事業は高校、大学へ入学した場合、免除申請をすると返済が免除される制度ですが、あくまで貸付事業です。２０歳になる前に入学しないと年利１０.７５％で６０回を上限に返済しなければなりません。この事業でも生活保護世帯の子どもの環境と同じ問題を抱えており、大学受験では失敗すれば借金だけが残ります。子どもたちは社会に出ると同時に「借金」を抱え込むことになります。受験料さえ貸付事業を利用しなければならない家庭で、たとえ入学できたとしても、どのように高い入学金を準備するのでしょうか。入学金支援貸付は母子家庭にだけしか行われていません。入学できたとして高い授業料を払うために、また「借金」の返済のため、学業よりたくさん働かなければなりません。子どもの教育は親の責任を持ち出す前に、「社会の責任」こそ問い直さなければなりません。　しかし、この制度自体を知らない親や子どもがたくさんいるはずです。パンフレットと申込書を学校を通じて全家庭に届くようにしていただきたい。中学校は板橋区が行い、高校は東京都に要求していただきたいがいかがでしょうか。まず、周知して、その上で相談を受けるという積極的な対応を求めます。アクセスの格差もまたつくらないという考えに立っていただきたい。また、東京都の制度で網羅できない入学金や授業料の支援について検討していただきたいが、見解を求めます。　子どもの教育費の格差は、家庭所得の格差とさきに述べました。東京２３区では中学校受験をさせない家庭の子どもの教育費は１か月で平均１万３,９２４円であるのに対して、受験予定の家庭は４万８,９５９円を教育費に充てています。さらに私立中学校を第一志望にしている家庭では、１か月の教育費は６万４５７円に上っています。当然、学校での保護者負担の重さも所得が少ないほど負担感が高くなります。例えば、ひとり親の家庭が非正規雇用で夜間のスーパーのレジなどの単価の高い職場で働こうとすると、子どもが学校から帰ってきた時間帯以降にも仕事を続けなければなりません。子どもとの大切なふれあいの時間さえ犠牲にして、ギリギリの生活を続けている家庭の負担感を想像していただきたい。１９年度の保護者負担を私費会計徴収金額で見ると、すべての小・中学校合わせて平均すると、小学校で年間１人当たり４万１,３４０円、中学校で６万７,７９７円となっています。平成１３年の「学校私費会計の事務手引き」によれば、施設設備費、教職員人件費、教科書代を公費支出とし、その他の費用は保護者の負担としていますが、それはあくまで「設置者である地方自治体の財政能力や政策によって受益者負担という名目」で徴収していると述べています。公費で支出できないということではありません。では、「受益者負担という名目」はすべてに本当に適するのでしょうか。「手引き」は私費負担を、１、児童・生徒個人の所有物としての家庭・学校いずれにおいてでも使用できるもの、２、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員が個人用の教材・教具として使用するもの、３、教育活動の結果として、その教材・教具そのもの、またそれから生じる直接的利益が児童・生徒個人に還元するもの、４、家庭を場として行われる教育に要する経費と通学に要する経費、５、ＰＴＡ等学校関係私的団体の活動、管理運営に関する経費の５項目に分類しています。実際に徴収している区分は、小・中学校では差がありますが、教科活動費、クラブ活動費、入学・卒業式、学校行事費、遠足・移動教室、学校給食、生活・進路指導、学級会・生徒会活動、保健衛生、その他の経費です。そのほとんどが学校教育として集団的に行っているもので、個人が必要としないから拒否できるというものではありません。教育の直接的利益が子どもに還元するとは教育の内容を言うのであって、社会的資源のためなのです。通塾は家庭を場とする教育に関する経費です。そこに公費で支援しなければならない社会になったのです。選択肢がないものを受益者負担とした「名目」で長い間保護者に押しつけてきたことを見直さなければなりません。　そこで質問します。１９年度の学校私費会計徴収金額は、全体で小学校で９億１,５３８万円、中学校で５億９,２３７万円、合わせて１５億円以上の負担を保護者から徴収しています。これらの多くは政策として公費で賄うことが可能です。病院と並んで、学校もまた、人間として最低限必要な領域でありながら、学校の中に社会の格差が深く入り込み、崩壊し始めています。教育は未来への最大の投資でありながら、既にその中に社会の崩壊を内包しつつあります。教育費に係る公的領域を広げなければなりません。まず、私費会計の適用範囲を厳密に見直す作業を開始して、保護者負担の大きな軽減に踏み出していただきたい。見解を求めます。私たちは、私費会計とされている負担の多くは政策として全廃すべきだと考えています。そのための大きな一歩を踏み出せば、必ずや区民の支持を得られ、全国に影響を与え、国への国民的要求として広がっていく可能性があります。これは区長に見解を求めます。　さかうえペット霊園建設計画に関連して質問します。　１０月３日、都市建設委員会において「火葬炉付さかうえペット霊園の新築工事に関する陳情」が３項目すべて全会派一致で採択された後、１０月２５日、第１回事前協議会が開催されました。陳情のうち「建設の前提として住民の納得と同意を得ないまま、工事に着工することのないよう区から建て主に指導してください」の項目関連では、協議会の議事録によると、住民から「協議会が続くと思うんですが、協議中は工事を強制的にやらないんでいただきたいんですが。」との要望が出されました。これに対して事業者側からは「約束なんてできないでしょ。冗談じゃない。」と回答しています。また、建築確認がおりたらそのまま粛々とやるということか、との問いに「はい」と回答しています。区は既に協定前の建築はしないようにと指導する旨を明らかにしていますが、事業者は気にもとめていない様子がうかがわれます。近隣住民の会である「前野町の環境を守る会」によると、署名は１万筆を超えたといいます。住宅密集地の真ん中で、毎日毎日すぐそばで動物が焼かれているという精神的苦痛、火葬炉の隣の老健施設で生活をしている高齢者の気持ちはいかばかりか、署名は誰もがこの建設計画を非常識だという怒りの気持ちが強く込められたものです。また、不動産業者からペット火葬場の周りの地価は１０％から３０％下落すると言われ、夜も眠れないという方もいます。今この局面で行政の果たすべき役割は極めて重要です。区長に質問します。　第一に、そもそも「板橋区ペット火葬場の新設に係る計画の事前公開等に関する条例」は、「良好な近隣関係を保持し、地域における健全な生活環境の維持及び向上を図ること」を目的としていると述べられています。区長は、これほどの区民の反対の意思表示がある中で、このまま事業者が火葬炉付霊園建築を強行して、良好な近隣関係や健全な生活環境の維持・向上が図れると考えますか。見解を求めます。　第二に、発言にもあるように事業者は、この建設計画をマンション建設計画時のように建築確認後は説明会の進行状況にかかわらず、そのつもりがあれば粛々と建設できると考えているようですが、決してそうではありません。マンション紛争における住民説明は要綱に基づいており強制力はありませんが、ペット火葬場の新設についての事前協議は条例に基づくものです。条例目的を達することが事業者の責務なのであって、協定を結ばず建築着工することは条例の趣旨に反します。協議を拒まないが工事はするなどという詭弁は論外です。区長は条例を守らせるという責務があります。その責務を果たしていただきたい。規則にその趣旨を追加してでも直ちに強く指導すべきです。見解を求めます。　第三に、議会の意思は、この建設予定地に火葬炉の設置は認めるべきではないとしたことです。１万人を超える署名と議会の意思に区長はどのような具体的な形でこたえるのか、明確な答弁を求めます。　最後に、１ヘクタール未満であれば用途の規制も受けず立地でき、付帯する火葬焼却施設の設置は野放し状態になっているペット火葬場新設に区長の許可を必要とすべきという議会の意思に対する、区の今後の検討内容を伺います。　次に、まちづくりなどについて質問します。　住宅街に突然の巨大マンションが建設されると、街の景観は一気に変貌します。例えば、前野町では大きなスーパーができると、隣接して巨大マンションが建設され、マンションが建設されると、また近くにスーパーが出店し、その合間に過剰とも思えるコンビニが出店しています。つまり、区民が思い描く街の景観とはお構いなしに景観が変わっていきます。「板橋区都市景観マスタープラン」には、「景観づくりが区民一人ひとりにとって身近なものとなるように、区民の意見を大切に」することをうたっています。しかし、現状では、「区民の意見が大切に」されたり、あるいは区民が景観づくりの「主体」として活動できる制度が不十分です。区民自らが主体となる良好な景観づくりを進めるには、建築協定の制度を充実させることも必要です。福岡市ではホームページを通じて、「まちなみのルールづくり支援センター」が建築協定をサポートしています。建築協定を締結しようとする区域で、建築協定に合意しない人の土地を「隣接地」として定めておくことによって、「協定区域」をつくりやすく、また、後に「隣接地」の土地所有者が協定に加わりやすくしています。こうした工夫によって福岡市では多数の建築協定地区が生まれました。区長に見解を求めます。　一つは、昭和５０年に制定されてからほとんど活用されていない「板橋区建築協定条例」を改正し、これからの板橋区の都市景観づくりに区民が積極的にかかわれるようにしていただきたいがいかがでしょうか。　二つ目に、その上で先進例に学んで、区民にわかりやすい広報活動を行っていただきたいがいかがでしょうか。　次に、「エコポリス板橋都市宣言」にふさわしく、エコポリスセンターの活動を活性化させるべきではないでしょうか。「事務事業評価表」では「成果」の欄に「入館者数をのぞいては、目標とした成果を大幅に達成している」と記されています。一方、「事務実績調書」を６年前と比較すると、視察件数が２０９件から６８件に、マスコミの取材が１７件から１件に、個人会員登録数は７,８０８から１万１２と増えていますが、団体会員は１７８から１３となっています。地球温暖化についての区民の関心がかつてなく広がっており、こうした点でも情報の発信・学習・研究など施策そのものを高度化する取り組みを行うべきではないでしょうか。　最後に、暮らし応援最優先の来年度予算編成を求めて質問します。　社会福祉に求められている課題が増大し、深刻化されつつある中で、たとえ所得が少なくても、区民として安心して地域で生活するための予算編成と施策が必要なことは論をまちません。例えば、国保料については、高過ぎる保険料が滞納者を増やし、保険者である自治体の国保財政を逼迫させるため、さらに保険料を上げられ、保険料を滞納せざるを得ない加入者を新たに生み出すという悪循環に陥っています。国に対して国庫負担の増額を要望しなければ国保の健全な運営は不可能です。国保には無業者や高齢者をはじめとするいわゆる社会的弱者の人々が加入する構造となっており、この人たちばかりに責任を負わせても問題解決にはなりません。保険料を払えない困難な人が医療費の支払いをできるはずがなく、資格証の交付が著しい受診抑制を起こしていることは、今や大問題となっており、滞納対策としての効果も期待できないことは明らかです。　１０月３０日現在、国の調査によると全国１,７９８自治体のうち、資格証発行ゼロの自治体が広域連合１を含む５５１自治体と、約３分の１に広がっています。昨年度の本区の決算総括質問で、区は「資格証をだしていることをいいとは思っていない。本当に医療にかかる必要があるとき、なんとか保障の道を探っていきたい。」「資格証を出さないでもすむような、そうした方策について検討してまいりたい」と答弁しました。保険料の滞納問題とは「貧困」の問題にほかなりません。板橋区も資格証発行ゼロ自治体に向けて、是非とも努力していただきたいが、見解を求めます。　さて、私たちは今、いつ回復するともわからない、そして長く続くであろう世界同時不況に直面しています。それはすなわち、貧困と格差を拡大し、命と生活、雇用や仕事の場を一瞬にして失うリスクを一層多くの人や家庭が抱え込んでいくことです。しかし、「自治体財政健全化法」は、住民の命や暮らしよりも「収支」を優先させることになりかねません。自治体は住民のためにあるという基本は、財政収支の均衡よりももっと重い根本理念です。区民生活が危機に直面しているとき、財政運営は緊急対応が可能なフレキシビリティを同時に持っているべきです。例えば、区民の暮らしと安全のためだけに使う目的基金として「１００億円生活応援基金」などという考えもあります。これを原資にして緊急に必要な施策を直ちに実行に移すことで、区民の区政に対する信頼は深まるに違いありません。　区長に見解を伺います。今、全国で予算案を正式に発表する前に、住民に主要な事業の予算案を公開し、意見を聞くという試みが始まっています。区民の声を聞くというのは、自分ちたがつくった予算案を議会との関係だけでなく、より広く住民の要求を受け入れる姿勢を示すものです。それは住民自治に対して自分たちの襟を正すということにほかなりません。　以上をもって私の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　大田伸一議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、消費税税率の引き上げの撤回についてのご質問でございます。　国は少子高齢、長寿社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や、少子化対策に要する費用の見直し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組みをしていくとしております。　消費税率の引き上げにつきましては、経済社会を安定的に支える税制に向けた取り組みの中で、経済状況も視野に入れながら総合的に議論されるべきものでありまして、今後の国の推移を見守っていきたいと考えております。　続いて、輸出戻し税、輸出免税制度の廃止についてのご質問でございます。　輸出企業に消費税が還付される輸出免税制度については、経済社会の活力の発揮や国際競争力の観点から、国会において慎重な審議を経て決定されたものであります。輸出産業の育成支援につきましては、国内企業の競争力の維持に向けた国の政策の問題でありまして、区といたしましては、今後の国の議論を見守る立場であると考えております。　続いて、食料品などの生存にかかわる品目の消費税の廃止についてのご質問でございます。　食料品などの生活の維持に欠かせない品目の消費税については、国は消費税率の水準が欧州諸国並みの２けた税率となった場合には、所得に対する逆進性を緩和する観点から、軽減税率の採用が検討課題となるとしております。今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。　続いて、金融機関との関係の強化についてのご質問でございます。　１１月４日に発表いたしました緊急経済対策の一環といたしまして、区産業融資制度と中小企業への資金供給の円滑化を要請するため、金融機関連絡会議を設置するものであります。会議の詳細につきましては、現在、検討中ではありますが、区の融資制度の充実改善や、区内の景況状況、中小企業者への円滑な資金供給などにつきまして、金融機関の率直な意見や要望をお聞きしながら、金融機関との連携を強化してまいりたいと考えております。　預託につきましては、平成１３年度まで実施をしておりましたが、預託金廃止による融資制度への影響が少ないこと、またペイオフ対策などの理由から廃止したものでございます。現在、区の産業融資の実績も前年を上回っておりまして、預託金の必要性は少ないと考えております。　続いて、企業巡回訪問についてのご質問でございます。

　緊急経済対策の１つといたしまして、新たに区内の製造業を中心に２,０００社を目標に訪問をし、区の産業関連の各種施策を企業に情報提供を行うとともに、企業の抱える課題、あるいは意見、要望の聞き取りを行っていきたいと考えております。　また、この訪問により得ました企業情報につきましては、金融機関連絡会議で活用することを含めて、今後の産業施策に生かしてまいりたいと考えております。　続いて、産業融資制度についてのご質問でございます。　今年度の産業融資実績を見ましても、１０月末現在、前年同月と比べまして、件数で４８％、貸付金額につきましては３４％の増となっております。また、区の融資あっせんを金融機関が否決するケースは少ない状況にもございまして、中小企業への資金需要にこたえておりまして、区が直接貸し付けを行う考えはございません。さらに、借換制度につきましては、現行の産業融資への導入が可能か研究を行いたいと思っております。　次に、セーフティネットを５号認定要件に適合する事業者への利子補給割合の優遇策につきましては、４月、８月、１１月の３回、広報いたばしで周知を行っておりますが、さらにＰＲに努めていきたいと考えております。また、加算割合の引き上げにつきましては、今回の緊急経営安定化特別融資を含めて、産業融資制度全体の中で検討をしたいと考えております。　続いて、板橋区の産業経済費の構成比についてのご質問でございます。　平成２０年度当初予算では、産業経済費につきましては、１３億８,０００万円、構成比では０.８％でございました。当区の産業経済費は、同規模の他区と比べて低くなってはおりますが、大規模な産業振興施設の運営や金融機関預託金の有無など、各区によって異なる状況がございますので、一律的な比較は難しいものと考えております。今後とも、中小零細企業の支援に当たりましては、積極的な事業運営と効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。　続いて、指定管理者の突然の破綻を想定した協定と、区のバックアップシステムの構築についてのご質問であります。　区と事業者が締結をしております基本協定には、指定管理者の責務といたしまして、施設の管理業務の継続が困難となった場合、またはそのおそれが生じた場合には、速やかに区に報告し、指示に従わなければならないことが明記をされております。モニタリング評価制度等を十分に活用し、事業者の財務状況等を的確に把握することに努めてまいりますが、万が一、事業者が倒産、または解散するような事態が発生した場合には、区民をはじめとした利用者への影響を最小限にとどめるため、当該施設を区の直営に戻すことも含めて必要な対策を講じるとともに、次の指定管理者を至急選定する手続を行うこととしております。　続いて、モニタリング評価基本方針の労働条件点検についてのご質問でございます。　モニタリング評価における労働条件点検につきましては、今年度にモデル実施を行いまして、来年度からの本格実施に向けて準備をしている状況でございます。指定管理者のもとで働く従業員は、正規雇用や非正規雇用のほか、再委託先の職員など、さまざまな条件下で働く人が想定をされます。労働条件点検の対象につきましては、指定管理者に直接雇用されている従業員に限定をしており、今後、再委託先等まで対象を広げることにつきましては、事業者の理解も必要とされるために、これから実施をする施設の点検結果を踏まえ、実効性のあるモニタリング評価制度とするための検討を重ねてまいりたいと思います。　次に、高校進学支援プログラムについてのご質問でございます。　平成２０年１０月から、板橋区被保護者自立支援事業に、学習環境整備支援費を追加し、中学１、２年生等を対象として、塾の進学講座、補習講座等の受講費用の助成を開始したところでございます。　続いて、生活安定化総合対策事業のチャレンジ支援貸付事業について、２点のご質問にお答えいたします。　区立中学校につきましては、パンフレット等を送付するなど、制度の周知を徹底したいと考えております。高校への制度周知につきましては、東京都に要望したいと考えております。入学金や授業料の支援につきましては、直近において貸し付け額の増加を図った区の奨学金制度をはじめ、社会福祉協議会の就学資金、また国の教育ローンなどの貸付制度がございます。これらの制度を活用していただくように、積極的な制度周知を図っていきたいと考えております。　続いて、私費会計の全廃に向けての見解についてのご質問でございます。　教育費の保護者負担につきましては、できるだけ軽減を図りたいと考えております。生活保護世帯に対しましては、自立支援プログラムの高校進学支援プログラムの実施を、また低所得者世帯には生活安定化総合対策事業のチャレンジ支援貸付事業の活用を進めるなど、負担軽減に努めているところであります。　次に、火葬炉つきペット霊園の生活環境への影響についてのご質問でございます。　これまで、足踏み状態でございました近隣住民と事業者との間の事前協議が、１０月２５日から開始をされておりまして、生活環境への影響につきましても、協議を重ねることが肝要であると考えております。　続いて、工事着工前の協定締結に向けた指導についてのご質問でございます。　工事着工前に、当事者間で協定を締結することが望ましく考えておりまして、条例の趣旨にのっとって引き続き指導を続けてまいりたいと思います。　また、区長の決意についてのご質問でございます。多くの区民の皆様の思いや区議会の皆様の意思につきましては、真摯に受けとめて対応してまいりたいと思います。　次に、火葬炉つきのペット霊園に対する許可制度の検討についてのご質問でございます。　ペット火葬炉につきましては、規制を内容とする条例改正を視野に入れて検討中でございます。　次に、都市環境づくりへの区民参加へのご質問でございます。　良好な都市景観形成を図るためには、区民、事業者、区が共同して取り組む必要がございます。区は、区民、事業者が積極的に参加する場を設けるなど、円滑な環境景観づくり活動を推進してまいりたいと思います。　続いて、区民にわかりやすい広報活動についてのご質問でございます。区民や事業者へ、景観法に基づく諸制度のみならず、建築協定などの他の手法に関する情報提供をホームページや広報等で行いまして、意識の啓発を図っていきたいと考えております。　次に、エコポリスセンター活動の活性化についてのご質問でございます。　近年は都内の自治体でも環境学習施設を持つようになったため、エコポリスセンターの視察や取材等の実績が減少しているものと思われます。しかしながら、小・中学校への出前学習を含めた環境学習事業の参加者は、平成１２年度と比較して約３倍近くに増加をしているものであります。エコポリスセンターの活動を活性化するために、環境情報の発進拠点としてホームページのさらなる充実、環境教育ハンドブックの作成等による小・中学校での環境学習事業への協力、環境学習指導者の育成、センター展示機能の充実等の取り組みを一層充実させてまいりたいと思います。　最後の質問でございます。予算編成過程での予算案の公開と、区民意見の聴取についてのご質問でございます。　予算の編成過程で、その状況を公表し、区民の意見を聞くことは、区民の意思を迅速に区政に反映させるという点では重要であると考えます。現在の予算編成スケジュールや予算編成システムの制約など、考慮すべき面がございますが、今後、どのような対応ができるか可能性を検討してまいりたいと思います。　残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長が行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　教育委員会関係、質問、１点についてお答えをいたします。学校教育における保護者負担の見直しについてです。　保護者負担の範囲につきましては、東京都が示しました義務教育学校運営費標準に基づき決定をしているものでございます。この中で、個人負担にするものとして２点が明確に示されております。　１つは、通常家庭にある品物、あるいは家庭になくても家庭教育上必要な品物で、学校における学習指導上必要な場合は、個人の所有物として学校に持参し得るもの。２つ目として、家庭にない品物で、家庭教育上、特に必要というわけではないが、そのもの、またはその利益が個人に還元されるものというものでございます。　区としましては、この方針を変えることは考えておりませんが、各学校が個別に選定をしております補助教材等がございます。この補助教材等について、必要性に変化はないか、不断の見直しを要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　次に、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　小林おとみ議員。　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林おとみ　議員　　引き続き、日本共産党の一般質問を行います。　初めに、救急医療と緊急通報システムについて質問をいたします。　７月２４日に行われた日本医師会の「社会保障費２,２００億円削減撤廃決起集会」で、唐沢医師会会長は、「社会保障の行き過ぎた削減という誤った改革を阻止し、国民医療を守らなければならない」と発言をいたしました。２００２年度の３,０００億円削減に始まった社会保障の国庫負担削減は、２００３年度から、毎年２,２００億円を減らし続け、７年目に入っています。２００１年度と比べると、今年度の累積削減額は１兆６,０００億円を超えることになります。この国庫負担の削減策が、医療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしていることは間違いありません。　脳出血を起こした妊婦が、８つの病院に受け入れを断られて死亡した事件は、深刻な産科医不足を改めて浮き彫りにいたしました。受け入れができなかった病院に日大板橋病院の名前も挙がり、板橋区内でも同じ事件が起こったかもしれない、今後も起こるかもしれないという不安を多くの区民が抱いています。受け入れる病院の医師の体制はどうでしょうか。救急患者を受け入れる病院では、多くの医師は午前９時から午後５時まで日勤をした後、そのまま翌朝９時までの夜勤（当直）に入り、さらに日勤に入るという３２時間以上の連続勤務を強いられています。墨東病院でも、「産科医は出勤時にタイムカードを押すが、退勤は押さずに、シフトの合間にも手術や診療など、時間外労働に追われている」とのことです。労働基準法にも違反する過酷な医師の労働実態は、医療事故にも結び付きかねないもので、医師不足の悪循環も生み出しています。　私も、この間、２度ほど高齢者の男性を救急車で病院に運ぶ事態に遭遇しましたが、いずれも、救急隊員は受け入れ先の病院を探して電話をかけまくっています。「ベッドがあいていない」と断られて、「とにかく検査だけでも」と必死に頼んでも、「その後の手術の体制がない」など、目の前にある救急病院さえ、「今先生が手術中です」と受け入れができない状態でした。救急隊員は、患者と家族を励ましながら、とにかく必死に電話をかけまくるというのが板橋区内の救急車の中の日常の姿なのです。　こうした医療の危機とも医療の崩壊とも言われるような事態を早急に解決して、何としても、区民がいざというときに安心して医療にかかれ、十分な治療が受けられるようにしなければなりません。　そこで、区長に以下質問いたします。　１つ、深刻な医師不足の根底には、政府の「医療費削減、医師数抑制政策」があると考えます。「医師が増えれば医療費が増える」「ベッド数を減らすのだから医師が余る」などといって、閣議決定までして医師の養成を抑制してきた政府の責任は重大だと考えますが、区長の見解をお聞きします。　また、１１月１０日には、２３区区長会も、厚生労働大臣に対して緊急要望書を提出したとのことですが、板橋区として、改めて産科をはじめ救急医療分野の医師不足を解消するために、医療費削減をやめ、医師を確保するように、国にも東京都にも意見を述べていただきたいが、いかがでしょうか。　２つ目に、板橋区議会は、６月の第２回定例会で、老人医療センターと豊島病院の医療充実を求める意見書を東京都に対して提出しました。この間の一連の事件を受けて、板橋区としても改めて、とりわけ豊島病院において、「未熟児・新生児救急センター」を早急に再開するよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。　３つ目に、病気を持ちながらひとりで暮らすことは、心のどこかで常に「孤独死」の不安を持ち続けることでもあります。脳梗塞で倒れて救急で運ばれて、右半身不全で不自由な生活を余儀なくされている人がいます。くも膜下出血で運ばれて後遺症に不安な毎日を送っている人もいます。呼吸器の疾患で発作の不安を抱えながら生きている人がいます。いざというときに、必ず連絡をとれるようにしておく安心は、何にもかえがたいものです。　板橋区の「緊急通報システム」は、いざというときの安心を支える仕組みとして、その役割をもっと十分に発揮しなければなりません。板橋区では、現在、６５歳以上のひとり暮らしと高齢のみの世帯で、心臓病その他突発性の疾患を持つ人に対象が限られています。利用者は１９年度の実績で、高齢者では民間救急通報システム１７８件、消防庁直結で１７４件です。障がい者では、民間救急通報システムで３５件、消防庁直結は１０件です。「心臓病その他突発性の疾患を持つ人」だけに限定するのではなく、不安を感じている人が気軽に使えるシステムになってほしいと思います。　練馬区では、日中及び夜間独居の高齢者や慢性疾患の人も対象になっています。「緊急通報システム」を必要とするすべての人を対象にして普及していただきたいが、見解をお聞きします。　また、区役所の窓口で、本人でないと申請書を渡さないという対応は問題です。本人は役所に行くことが困難な人が多いのですから、本人でなくても申請書を渡していただくことを強く求めます。見解をお聞きします。　次に、健診事業について質問します。　本年度から、これまで自治体を実施主体として行われてきた老人保健法に基づく基本健康診査がなくなり、高齢者医療確保法に基づく特定健診が始まりました。特定健診は、後期高齢者医療制度とセットで医療費削減を最大の目標にして導入されたものです。「メタボ＝自己責任＝医療費のむだ」という構図をつくり出して、健康自己責任論を患者、国民に押しつける一方で、メタボ市場をつくり出して保健指導、疾病予防を民間市場にゆだねる狙いを持ったものです。さらに、特定健診の受診率や病気の減少率等に応じて、保険者の後期高齢者保険への拠出金にペナルティーを課すなど、不健康な人を社会的に排除することにもつながるものです。特定健診が実施されたもとで、自治体として「地域住民の健康増進」や「病気の早期発見、早期治療」に果たす役割は一層重要になっていると考えます。新しい制度によって、これまでの区民健診の水準が低下をし、健診を受けられない人が生まれたり、また区としての疾病予防の制度が後退してはなりません。　そこで、以下質問いたします。　１つ、区内のある病院では、受診者数が昨年まで２,７００人程度であったが、今年は１,８００人と大幅に落ち込んだとのことです。新しい制度の導入よって、これまで健診を受けていた人が受けられなくなったり、受けなくなったりしていないか心配されます。今年の板橋区全体での一般健康診査、特定健診、後期高齢者医療健診の受診者数と評価について、区長の見解を伺います。　２つ、生活保護の受給者で慢性疾患の医療を受けている人は健診の対象から外されました。通常の治療の中で検査をとのことですが、「全身チェックは健診で」と考えている医師は多く、全身的な検査が行われないケースが多いのではないかと考えます。実際に検査が行われているかどうか、どうチェックするのか、見解をお聞きします。　また、健診の対象外となったことで大腸がん検査まで受診抑制となっているのではないか心配されます。見解をお聞きします。　３つ、「受診券が送られてこない」という問い合わせがかなり多かったとのことです。「社会保険や組合健保などの人」「生活保護で慢性疾患の治療中の人」など考えられますが、「シールでなかったのでわからず捨ててしまった」という人、また特定健診の受診券の送付が６月過ぎにずれ込んだこともあって、それも原因ではないかと考えます。今後の対策について、区の見解をお聞きします。　また、そうした混乱を避けるためにも、受診券はシール形式にして、大腸がん検診と一緒に発送していただきたいが、いかがでしょうか。　４つ、社会保険の家族について、自己負担が発生しています。政管健保でも３,６００円の自己負担です。これまで区民健診が支えてきた社会保健の家族や小さな健保組合、生活保護の受給者などが「健診難民」化する時代が進んでいるといっても過言ではありません。　また、医療費の計算方法が病院会系（集合Ａ）と医師会系（集合Ｂ）に分かれていることから、それぞれの複雑な費用計算や予約電話の対応などの煩雑で時間のかかる事務が、医療機関に大きな負担になっているとのことです。区民を健診の機会から遠ざけ、医療機関には負担と混乱を強いるような制度は見直して、基本健康診査は地方自治体の責任で行う、これまでの制度に戻すべきだと考えます。区長の見解を伺います。　５つ、初年度の今年は、制度が変わったことで受けないままでいる人が多くいるのではないでしょうか。区民健診の期間は１０月で終了しましたけれども、そうした人たちを救済するためにも、受け入れ可能な医療機関で年度末まで受け入れることができるように医療機関と相談して、ぜひ実施していただきたいが、いかがでしょうか。　６つ、特定保健指導について。コナミ、タニタ、保健教育センターの３社に委託したとのことですが、それぞれの利用実績はどうなっていますか。また、健診を受けた病院で保健指導が受けられないことについて疑問を感じます。医師会で保健指導ができるようにすべきではないでしょうか。見解を伺います。　次に、介護保険について伺います。　第４期事業計画の策定の作業が進められていますが、足りない施設整備や低すぎる介護報酬、保険料や利用料の負担など、問題は山積みです。ここにも政府の社会保障費削減路線が重くのしかかっています。国庫負担の抜本的な引き上げなしに介護の安心はつくれないことを強く指摘するものです。その上で、介護保険料について、国も基金を活用して保険料の所得段階の刻みをさらに細かくするなど、保険者の考えで今までよりも柔軟な対応ができる旨の指示文書を出しているとのことです。特に、税制改正の影響をもろに受けている所得段階の人や低所得の人について、所得段階を細かくするなどして保険料を引き下げる努力をしていただきたい。また、保険料は上げないという区長の決意をお聞かせください。　高齢者元気リフレッシュ事業は、２０年度で事業終了とのことですが、引き続き継続を望む声は大きいです。介護保険課の事業として、介護サービスの一環として行われてきた事業ですが、高齢者の一般施策として、高齢者全員を対象に内容をさらに拡充していただきたいが、いかがでしょうか。　次に、大気汚染医療費助成について質問します。　東京大気汚染裁判が和解をして、今年８月１日から気管支ぜんそくへの医療費助成制度が始まりました。１０月末現在、１８歳以上の新規申請者は８５３人とのことです。国道１７号線沿いのマンションに住む８０歳になる男性で、何年も前に「肺気腫」だと診断されて、近所のかかりつけの病院でずっと酸素吸入器と発作どめをもらっている人がいます。医療費の窓口負担は３割で、負担が大変だという相談がありました。「外に出ると、ゼーゼー、ヒューヒューという発作も起きる」というので、東京都の新しい大気汚染の医療費助成制度が始まったことを知らせて、「気管支ぜんそく」を起こしているかもしれないから、改めて検査をしてもらうようアドバイスをしたところ、医者の診断が出て、助成制度が使えるようになったと大変喜ばれました。潜在的な大気汚染患者に制度の存在が広く行き渡って、もっと気軽に申請できるようにしなければならないと考えます。　そこで区長に伺います。　１つ、東京都の大気汚染医療費助成制度を広く周知していただきたい。区のホームページがわかりにくいです。健康・福祉・高齢・障がい者の分野に「医療費助成」というインデックスをつけていただきたい。また、医療機関への周知をしっかりお願いしたい。　２つ目に、東京都に、現在１８歳までとなっている慢性気管支炎、ぜんそく性気管支炎、肺気腫についても、年齢制限を撤廃するよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。　３つ、手続に必要な住民票の写しにかかわる費用は公費で負担していただきたが、いかがでしょうか。申請にかかわって、難病の申請についても費用がかかります。住民票、課税証明書などにかかる費用は公費で負担していただきたいが、いかがでしょうか。　さて、次に、住まいの耐震化と家具転倒防止について質問をいたします。　いつ発生してもおかしくないと言われている地震に対して、その対策の強化が叫ばれながら、一方で老朽化した木造住宅やアパートに暮らす人たちが多数存在しています。「一たん大地震が来たらつぶれるしかない」「備えをよくしておくように言われても、何をしていいかわからない」という人がたくさんいるんじゃないでしょうか。　東京都が２００６年３月に行った「防災に関する世論調査」では、「大地震が起こるかもしれないとの不安を感じる人」は９３％に上っており、住宅の耐震性については、「耐えられないと思う、耐えられるかどうかわからない」は合計で６１％、「耐震住宅にすることを希望しない」という人の半分は「お金がない」で、「どこに相談していいかわからない」という人が１７.５％となっています。阪神・淡路大震災においては、直後に死に至った人は５,５０５人で、そのうち８９％が圧死です。つまり自分の家につぶされて亡くなった人が５,０００人もいたことになります。板橋区の住宅マスタープランは、「住まいはいのちを守る基盤」だといっています。自分の家につぶされて死なない、けがをしない、財産が守られる、逃げ出さなくても大丈夫な住まいづくりを進めるための対策は急務です。　そこで区長に質問します。　１つ、板橋区として耐震診断助成や耐震工事費の助成、家具転倒防止器具取りつけ工事への助成などを行っていますが、なかなか人気がありません。耐震工事への助成は１８年度４件、１９年度７件、本年は高齢者や障がい者のみ世帯の助成額を引き上げたとはいえ、９月末日で２件です。家具転倒防止工事への助成については、市街地整備課では実績がなく、高齢者と障がい者の施策では調査と取り付けで１万３,５００円助成していますが、これも高齢者で平成１９年度５件、平成２０年度は１０件、障がい者の施策では平成１７年度１件、１８年度ゼロ件、１９年度１件です。原因はどこにあると考えますか、見解をお聞かせください。　２つ、進んだ取り組みを行っている自治体の特徴は、必要なことを「すべての世帯」を対象に一気にやるという意気込みではないでしょうか。静岡県の各市では、市内に住所を有するすべての世帯を対象に、家の中にあるタンス、食器棚、テーブル、冷蔵庫など地震時に転倒の危険性があるもので、各世帯６台までを対象に、固定するためにかかる費用の６分の５を市が負担する事業を実施しています。６台分で個人負担は５,０００円です。また、静岡県では、県内で約２,９００人の建築士、大工、工務店が「住宅直し隊」として登録をし、「誰に頼めばいいか分からない」という県民からの相談に乗り、活動しているとのことです。富士市や裾野市では、市が独自にダイレクトメールによる啓発もして実績を飛躍的に伸ばしているとのことです。今年３月に策定した板橋区の「耐震改修促進計画」では、目標としている２７年度までに耐震化率を９０％達成しても、なお３万４０戸の未耐震住宅が残るとのことで、そこについては「耐震化の必要性に関する普及啓発、耐震診断の促進、家具転倒防止対策の普及等各種事業の推進により安全性の向上をはかる」と、このように書いています。であるならば、板橋区においても、先進自治体の事例に学んで、「すべての世帯」を対象にして、大きな規模と構えで取り組みを行うべきだと考えますが、見解を伺います。　３つ、家具等転倒防止器具の取りつけについては、個人住宅でも「壁に傷をつける」ことが問題で進まないとか、賃貸住宅の場合、退去時の原状回復費用などが問題になっていますが、気軽に専門家の知恵がかりられるような、きめ細かな相談と援助を行っていただきたいが、いかがでしょうか。　４つ、板橋区においては、耐震補強工事の助成について、今年７月から実施に移されている、高齢者、障がい者世帯への助成限度額の引き上げについて、年明けにはポスターも張り出してＰＲがさらに行われるとのことです。その際、阪神・淡路の大震災でも、家具の転倒や倒壊による圧死が９割にも上っていることを知らせて、家具等転倒防止器具の取り付け助成制度の活用方法もあわせてＰＲしていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、建築物の解体工事の事前説明について伺います。　板橋区における１９年度の建設リサイクル法による届け出件数は、７８３件です。そのうち８割が建築物の解体工事によるものとのことです。一方、騒音・振動規制法による特定建設作業の届け出件数は１９年度、騒音で２６３件、振動で１６４件、アスベスト除去等対策工事の届け出件数は、法律で届け出が義務づけられている吹きつけアスベストについて、１９年度８２件とのことです。突然の振動や騒音で、初めて近くで解体工事が行われていることを知ったという人は少なくなく、振動によって病人は眠れなくなる、元気な人でも船酔い状態になる、精密機械を扱っている工場などでは仕事に支障をきたすなど、周辺への影響は大きなものがあります。紛争予防条例に基づく建築にかかわる解体工事については、条例に基づいて事前に周辺住民に対して「建築計画のお知らせ」の看板が設置されますが、それ以外の解体工事については、アスベストの指針で、「アスベストの有無にかかわらず周辺住民から見えやすい場所に掲示板を事前に設置すること」となってはいるものの、設置したかどうかの報告義務は課していません。そうしたことから、板橋区内でどれだけの解体工事が行われているのか、その全貌を区が把握することができていません。　区はこれまで、建設リサイクル法でも、アスベスト指針でも、騒音・振動規制法でも、それぞれの窓口で周辺住民によく周知するよう業者にお願いしていると言っていますが、あくまでお願いであって、結果がどうなったかは、周辺住民から苦情が来なければわからないというのが実態です。北区においては、平成１７年に「解体工事計画の事前周知に関する指導要綱」を定め、「近隣住民」の範囲や対象となる建築物の規定やお知らせの方法や期間、区長への報告義務などを規定する要綱を策定しています。２３区中１９区でこれらの要綱が策定されており、板橋区のように要綱を持たない区は少数です。アスベストについては、いざ解体が始まったら吹きつけアスベストも発見されたが、そのまま届け出もしないで工事をしてしまうなどの事例も生まれている中で、解体工事に対する周辺住民への事前周知をルール化することは必要なことだと考えます。平成１８年の２月、我が党の予算総括質問でも、当時の都市整備部長は「検討する」と答弁しており、早急に要綱作成に踏み出すことを強く求めます。区長の見解をお聞きします。　次に、区役所庁舎の南館建て替え問題について質問をいたします。　質問の第１は、区が重要な意思決定をする際の区民参加のあり方についてです。　区役所南館建て替え計画は、１０月１１日の「広報いたばし」で区民が知るところとなりました。しかし、広報の６面の３分の２程度のスペースで、素案の、しかも概要だけ、せいぜい９００字程度の説明で、区民に周知したことになるのでしょうか。そもそも、すべての区民に大事な政策決定を周知するのに、広報には限界があることは明らかです。多くの人から、「本当にそんな計画があるんですか」「もう決まったんですか」という声が聞こえてくるのは、事実上、区民が知るところとなっていないからです。　政策経営部長は、先日の決算総括質問の際に、我が党の質問に対して、「個々の区民への周知は広報とホームページで…あとは議会の皆様から十分なご意見をいただきながら」、こういう趣旨の答弁を行いました。示されたスケジュールは、本年度、基本構想をつくり、基本計画をつくることもなく、２１年度で基本設計も実施設計も済ませてしまい、２２年度から着工という猛スピードです。もう区民の声を聞いている暇はないと言わんばかりです。「区民参加推進規程」は、区が実施する活動への区民との協働を掲げていますが、それが現在行われているような「パブリックコメント」だけに矮小化されてはなりません。また、ホームページに掲載したことで説明責任を果たしたと考えているならば、それは大きな間違いです。少なくとも「計画を知らない」という区民が今現在でもたくさんいること、また、計画を知った区民からは、「耐震性はどう検証したのか」「耐震補強ができないのか」「建て替えを予定していたという平成１２年にはどんな検討が行われていたのか」、そして、「区民へのサービスはさまざまに削り続けながら、突然、６４億円にものぼる庁舎建設費用がどうしてできるのか、どうして発表できるのか、その根拠は何か」など、出されている疑問には納得のいく説明がどうしても必要です。パブリックコメントの結果を、見解を付して発表などという性質で済む問題ではありません。せめて基本構想の（案）を広報の特集号にして全世帯に配布してはいかがでしょうか。また、区民に説明されなければならないことがたくさんあります。区民の理解を得るために、地域ごとの説明会を実施すべきではないでしょうか。見解を伺います。　質問の第２は、区の施設の維持管理のあり方についてです。　メンテナンスを計画的に行って耐震補強をして長持ちさせることが基本に置かれるべきですし、区はそういう方針でこれまで取り組んできたはずです。区役所庁舎南館も同様に、耐震補強をして使えるようにするべきではないでしょうか。それこそ区民に最も理解が得られることだと考えますが、見解をお聞きします。　質問の第３は、現在の経済状況と財政運営との関係です。　区は、来年度の予算編成に向けての依命通達で、「法人住民税の大幅減収が予想され」「減少傾向が顕著に」「ここ２〜３年で財政需要は大きな山場を迎える」と述べ、第二次経営刷新計画の推進とさらに踏み込んだ行革をと述べています。その後、追い打ちをかけるように、首相自身が「１００年に一度の暴風雨の状態」と言うほど急激な経済状況の悪化です。区長が就任した直後とは経済状況は一変しているのです。巨額な資金を投入して進める区役所南館建て替え計画はまず凍結をして、早急な計画は見直すことを求めますが、見解をお聞きします。　次に、公衆浴場への支援について伺います。　第３回定例会で、公衆浴場の新設を求める陳情が不採択になりましたが、銭湯がなくなった地域では、あるお年寄りは生活のリズムが崩れてしまい、病院通いが始まったという人も生まれているとのことです。寒い冬を目前にして、バスに乗って銭湯に行く不自由や、健康な人なら７〜８分で行ける距離でも、お年寄りは途中で休みながら１５分から２０分はかかるとため息をついています。しかも、経費がかさむ冬を前にして、これからさらに５か所の銭湯が廃業の意向を持っているとのことです。今、銭湯がまちから消えてなくなるという事態が全区的に広がっており、問題は重大かつ深刻です。

　公衆浴場の経営は、統制料金のもとで設備投資もままならず、後継者が育つ環境もありません。公衆浴場確保法という法律があり、自治体が銭湯の設置に踏み切っている例もあるように、銭湯は公的な役割を持っています。生活衛生の面でも、健康増進の面でも、地域のコミュニケーションの面でも、このまま消えてなくなっていい施設ではありません。これまで経営者の努力によって営々と営まれてきた銭湯は、区民にとって、今、大変大事な公共施設になっているのではないでしょうか。銭湯が存続していけるような区の取り組みを求めて、以下、区長に質問をいたします。　１つ、現在、産業経済部のくらしと観光課、産業振興課、健康生きがい部の生活衛生課、生きがい推進課、介護保険課など、公衆浴場の事業にかかわる窓口は多岐にわたっています。区の事業にさまざまな角度でかかわっている公衆浴場の取り組みをトータルでつかんで支援する体制が必要です。担当者を配置して、公衆浴場担当窓口をつくっていただきたいが、いがでしょうか。　２つに、施設の老朽化は銭湯を魅力のないものにしていきます。公衆浴場の経営者は、２年に１度、３０万円の施設整備費補助では、鏡を取り替えるか天井のペンキを塗り替えるのが精いっぱいだと言っています。到底、消えてなくなろうとしている銭湯を支えるものにはなりません。施設整備とメンテナンスに区が全面的に責任を負う強力な取り組みを行うべきです。公衆浴場を公共施設としての役割を持たせて、共同で事業を行うという仕組みをつくっていくことができれば可能です。是非とも検討していただきたいが、いかがでしょうか。　次に、清水町の公務員住宅の跡地について質問をします。　清水町９２番地の２万平米に上る公務員住宅跡地について、板橋区は先に取得申請をした東洋大学を支援することとし、板橋区として取得申請はしないとの方針を持ったとのことです。東洋大学が一時避難場所としての施設の開放や地域連携について区と協議をしていくという回答を文書で示したことをもって、東洋大学支援の判断をしたとのことです。　地域住民は、この２年余りの間、１つ、民間に売却することなく公有地として確保すること、２つ、防災と緑の広場とすること、３つ、国と都と区でよく協議をしてほしいという３点を要望し続けてまいりました。１１月末の先買権行使の期限を目前にして、１１月２０日に地域住民と区との懇談が行われました。その席上で区の方針を聞いた地域住民からは、「国民の財産である国有地で、子どもたちや地域住民が自由に利用できる土地がせっかく取得できる機会だというのに、どうして手放してしまうのか」「文書で協定を結ぶといっても、時間が経過をし、担当者も変わっていけば風化されていくことは目に見えている。区のものならばその心配がないではないか」「今後の協議の中で、地域の安心、安全の要求をどのように満たしてもらえるのか、話が変わっていく時に、区の力がどう発揮されるのか、まったく不透明だ」「駒澤大学が資産運用の失敗で１５４億円も損失を出して、大学のキャンパスが担保物件になったというニュースが流れた。一私企業のものになれば、経営が傾いた時に転売される危険が付きまとうではないか」「施設の貸し出しや少年少女スポーツへの支援もするというが、熱心な学生が毎日使う施設が、区民に日常的に開放されることは考えられないし、少年少女スポーツといっても限られたグループだけというのでは、住民の要求とは違う」、また「西が丘の国立スポーツセンターはオリンピックが終わったらガラガラだ、区民には利用させるべきだ」などなど疑問が数々出されて、住民としては、区として取得していただきたいという意思は変わらないとの意見が多く出されました。　こうした意見は道理のあるもので、区は真剣に受けとめるべきだと考えます。　そこで、以下、区長に質問します。　１つ、まず、東洋大学の計画を国が却下した場合、一般競争入札で売却となっては困ります。その際に、再度、板橋区として取得申請をすることができるように国に申し入れをしていただきたいが、いかがでしょうか。また、もし東洋大学の取得が決まった場合、将来にわたって東洋大学の都合で他に転売されない担保をとっていただきたいが、見解をお聞きします。　２つ、東洋大学との今後の協議について、住民の意見が十分に反映される仕組みをつくっていただきたい。地元町会だけではなく、近隣の住民も参加できるような協議の場をつくっていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、都市計画道路補助８７号線について伺います。　帝京大学病院の改築工事が進んでいます。来年５月には新病院が開設とのことです。病院前の都市計画道路補助８７号線計画について、帝京大学病院は、この間、住民に対して、道路計画が稲荷台側の民地に入らないように計画をしており、必要な道路用地を区に寄付すると説明してきました。稲荷台側に入らない線というのは、つまり、住民が主張してきた昭和３９年の都市計画決定の際の線であることは明らかです。現在、進められている帝京病院の建て替え計画は、そうした住民の主張を、東京都も板橋区も、事実上、認めて進められているものと考えます。　そこで、区長に伺います。今回、区が寄付を受ける道路用地の帝京病院との境界線は、道路計画が稲荷台側にかからない線であることを確認しますが、区の認識をお聞きします。　最後に、国道１７号線大原町付近への横断歩道設置について伺います。　今年２月の一般質問で、銭湯がなくなってしまった蓮沼地域から少しでも近くの銭湯に行きやすいように、横断歩道の設置を求めました。具体的な位置について、国土交通省と警視庁で協議中とのことでした。その後、南蔵院の前の道路標識が撤去されるなど準備が進んでいるかに見えましたが、いまだ設置の動きがありません。早急に設置するよう働きかけをしていただきたいが、いかがでしょうか。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、医師不足についてのご質問でございます。　国は、昨年５月に「緊急医師確保対策」を決定し、医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備など、実効性のある医師確保策のさらなる推進を図る施策を今年度予算に計上しております。さらに、平成２１年度概算要求におきましては、「救急や産科・小児科医療など、地域医療とその担い手を守り、国民医療に対する不安を解消」などの対策を積極的に盛り込んでいるものであります。　なお、特別区長会におきましては、今月１０日に、「周産期医療体制の充実に関する緊急要望」を厚生労働大臣に提出したところであります。今後も、２３区が共同して、国及び東京都に医師確保対策の充実を要望してまいりたいと思います。　続いて、豊島病院の未熟児・新生児救急センターの再開についてのご質問であります。　豊島病院の産科につきましては、板橋区からの要望も受け、１０月から、帝王切開による出産や多胎児の出産などリスク管理が必要な分娩について限定的に再開をしているものであります。今後も未熟児・新生児救急センターの再開につきましては引き続き要望してまいりたいと思います。　次に、緊急通報システムについてのご質問でございます。　相談センターを設けた緊急通報システムでは、緊急以外の健康相談も行うなど、高齢者の安心に大きく寄与をしているものであります。本事業の対象者は、「心臓病並びに慢性呼吸器の突発性疾患を持つ人」を対象としております。ひとり暮らしで不安を持つ高齢者に対しましては、いざというときにボタン１つで連絡できる「安心Ｓ」の電話使用料の助成や定期的な電話訪問事業を行っているものであります。必要性や緊急度に応じて、これらのサービスを適切に提供できるように取り組んでまいりたいと思います。また、窓口に来られない場合には代行申請も認めておりまして、今後も高齢者の立場に立った窓口となりますように努めてまいります。　続いて、今年度の健診事業についてのご質問でございます。　区民一般健康診査、国保特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査につきましては、６月１日から１０月３１日までを受診期間として、板橋区医師会に委託して実施をされました。まだ医師会から健診結果報告が出そろっていないために、受診者数は未確定ではありますが、昨年度までの基本健康診査より受診期間を延長し、さらに国保特定健診や後期高齢者健診の対象者全員に受診券を送付するなど、受診者増加対策も行ったところであります。　受診者が減っている医療機関がある主な理由につきましては、各医療保険者が特定健診を行うこととなりましたが、４０歳以上７４歳までの社保等の被扶養者の特定健診は準備が遅れ、秋に入って健診が開始される状況になったためと推測をしているところであります。　続いて、区民一般健康診査についてのご質問でございます。　平成２０年度から医療保険者に特定健康診査が義務づけられたところであります。医療保険に加入していない生活保護受給者等に対しまして同様な検査を行うのが、区民一般健康診査でございます。現に、生活習慣病の治療を受けている方は、当該医療機関におきまして必要な検査を随時受けているものと考えております。また、被保護者の健康に不安があると見られたときには、区といたしましても医療機関への受診を勧めているところであります。　続いて、生活保護受給者の大腸がん検診についてのご質問でございます。　大腸がん検診につきましては、生活保護受給者あるいは慢性疾患のあるなしに関係なく、３５歳以上の区民全員を対象として区民一般健康診査とは別に受診券を発行しているものであります。　次に、特定健診と大腸がん検診の受診券についてのご質問でございます。　国保特定健康診査の受診券につきましては、東京都国民健康保険団体連合会が作成をするため、大腸がん検診の受診券と一緒にシール化することは難しいと考えます。来年度からは、シール化はできませんが、国保特定健診と大腸がん検診の受診券を受診期間が始まる前の５月の同じ日に発送し、６月から特定健診と大腸がん検診を同時に受診できるよう改善を図ってまいりたいと思います。　続いて、基本健康診査制度に戻すことについてのご質問でございます。　各医療保険者が実施をします新たな特定健康診査制度につきましては、詳細な規程の整備が遅れたことによりまして、多くの保険者におきまして準備が遅れ、制度の内容・手続等の周知がまだ不十分な状況にあるのが現状でございました。まずは、各自治体におきましても特定健診制度の積極的な周知を図るとともに、自治体以外の保険者が行う特定健診の実施状況の注視が必要であると考えております。　続いて、受診期間の延長についてのご質問でございます。　板橋区国民健康保険以外の保険者１,２０７団体と板橋区医師会は、特定健康診査の集合契約を結んでおりまして、開始は遅れましたが、受診期間を年度末、３月３１日までとしております。さらに、胸部レントゲン検査等の板橋区独自の上乗せ検査につきましても、集合契約をしている保険者の特定健診と同時に検査が受けられるように受診期間を年度末まで延長する契約変更を行ったところであります。　次に、特定保健指導についてのご質問でございます。　特定保健指導の委託事業者につきましては、応募１３団体から区民が自由に選択できるようプロポーザル方式で３社を選んだものであります。特定健康診査の結果、メタボリックシンドロームあるいはメタボリックシンドローム予備群と判定をされた方に、特定保健指導の利用券を１０月に入って送付し始めたところであります。今後、特定保健指導の利用状況を見ながら、来年度の業者選定を検討してまいりたいと思います。　次に、介護保険料の引き下げについてのご質問でございます。　本年１０月２４日付で政令改正が公布され、保険者の判断で、より細かな所得段階の設定が可能となりました。板橋区におきましては、政令改正を受けた形で第４期の保険料を積算してまいりたいと思います。第４期の保険料につきましては、これまでの実績や提供可能なサービス量等を見極めながら、介護給付費準備基金をできる限り活用しながら、余分な負担がかからない保険料となるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。　続いて、高齢者元気リフレッシュ事業についてのご質問でございます。　高齢者元気リフレッシュ事業につきましては、２０年度で一旦を終了いたしますが、現在、健康生きがい部におきまして、これまでの事業趣旨をいかしながら、かつ利用者の拡大、周知の徹底、類似事業の統合などによる事務の効率化を図った事業の実施を検討しているところであります。　次に、大気汚染医療費助成につきましての今後の周知についてのご質問でございます。　大気汚染医療費助成制度をはじめ各種の医療費助成制度につきましては、これまでも区のホームページに掲載をし、周知を図ってまいりました。よりわかりやすいホームページの構築につきまして、さらに検討をしてまいりたいと思います。医療機関に関しましては、再度、医師会に依頼をし、各医療機関における患者さんへの制度知知の徹底を行っていくものでございます。　続いて、対象疾患の拡大についてでございます。　今回の大気汚染医療費助成制度の対象拡大につきましては、昨年の東京大気汚染公害裁判和解成立に際しまして、和解条項の１つとして定められたものであります。その中で、「都内に引き続き１年以上、住所を有する気管支ぜんそく患者で非喫煙者など一定の要件を満たす者を対象として」と明記をされておりまして、これを根拠に都の制度が設立されておるものであります。都の制度でもありまして、区は制度の趣旨に沿って今後も対応をしてまいりたいと思います。　続いて、住民票の写しに係る費用の負担についてのご質問でございます。　医療費助成制度の申請に際して、住民票の写し等に係る費用負担について、そのようなご要望があることは承知をしておるものであります。さまざまな医療制度につきましては、根拠となる法令も異なるために一律に対応していくことは難しい面がございますが、申請される区民の負担を減らすための工夫につきましては、研究をしてまいりたいと思います。　次に、耐震工事、家具転倒防止工事の助成が進まない原因についてのご質問でございます。　住宅の倒壊や家具転倒の危険性をわかっておりましても、工事による日常生活への支障や費用の面など、さまざまな原因によって工事に踏み切れない方が多くいらっしゃることは考えられます。　続いて、すべての世帯を対象にした大きな規模での取り組みについてのご質問でございます。　区といたしましては、防災基本条例でも示しているとおり、「区民自らが災害に備える」ことを基本として、その上で低所得者の方や災害弱者の方を支援する方向での施策を展開したいと思います。また、先進的であると思われる事例につきましては、積極的に研究をしてまいります。　続いて、きめ細やかな相談と援助についてのご質問でございます。　これまでにも、年に五、六回程度の建築相談会を開催しております。また、区民からのご相談があれば、必要に応じて、協定を結んでいる専門業者を派遣して丁寧にアドバイスをしているところであります。　続いて、家具転倒防止助成のＰＲについてのご質問でございます。　来月から掲示を予定しておりますＰＲポスターにつきましては、家具転倒防止を含む簡易工事の助成を紹介するものであります。高齢者や障がい者向けの家具転倒防止器具取付助成につきましては、広報や介護事業者に通知をするなどしまして、ＰＲに努めてまいりたいと思います。　次に、建築物の解体工事の事前説明についてのご質問でございます。　解体工事に伴う吹きつけアスベストや振動や騒音に対する問題等につきまして、周辺住民の皆様方が不安を生じがちであることは認識をしております。安心・安全なまちづくりの観点から、事前周知に関する一定のルール化につきまして、関係部課におきまして検討を進めることが必要であると考えております。　続いて、区役所庁舎南館建て替え問題の事業計画の区民周知のあり方についてのご質問でございます。南館改築の基本構想（素案）につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、パブリックコメントの募集も行ったところであります。そのほか、町会連合会や板橋地区の町会をはじめ、区内の商業、産業関連団体等にも説明を行い、ご理解をいただいたところであります。今後も、事業の進捗状況を節目、節目で、区議会の皆様方をはじめ、関係団体の方々にもお知らせし、ご理解をいただくとともに、広報紙やホームページなどの媒体を活用し、区の考えを広く区民の方々にご理解いただくよう、説明責任を果たしてまいりたいと思います。　続いて、耐震補強についてのご質問でございます。　南館は、耐震性をはじめとして、さまざまな問題を抱えておりまして、早急な対策が求められております。これらの課題の解決策として、耐震補強の手法も含めて多角的に検討した結果、耐震補強では老朽化した建物の寿命を延ばすことはできずに、狭隘化の解消も図れないことから、改築が最良との結論に達したものであります。　なお、改築に当たりましては、建物の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストを低減した庁舎となりますように計画を進めてまいりたいと思います。　続いて、現在の経済情勢と建て替え計画についてのご質問でございます。　南館は建設から既に４６年が経過をしておりまして、建物の老朽化が進んでいる上、耐震基準を満たしておらず、大地震時には倒壊をする可能性もあるため、早急に対策をとる必要性がございます。また、このたびの南館改築事業につきましては、災害に備えた庁舎を実現することによって区民の安全と安心を守ることを大きな目的と位置づけておりまして、このことは区政における喫緊の課題でもございます。　なお、事業の推進に当たりましては、財政面、コスト面にも十分に配慮をして進めてまいりたいと思います。　次に、公衆浴場施策の総合的な担当組織についてのご質問でございます。　板橋区では、公衆浴場が区民の日常生活や健康増進等に関して重要な役割を担っていることから、その経営の安定を図るため、さまざまな視点から多岐にわたる支援策を講じているところであります。現在、これらの施策を取りまとめる役割をくらしと観光課が担っております。今後も公衆浴場の公共性を十分に認識し、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合板橋支部様ともよく話し合って、支援策の継続とともに、必要な支援体制についても常に考えてまいりたいと思います。　続いて、公衆浴場の支援強化についてのご質問でございます。　現在、公衆浴場及び浴場組合に対しましては、一浴場３０万円までの浴場設備改善助成、菖蒲湯など、年間４回行う変わり湯事業の助成、介護予防や健康増進機能を備えた健康増進型浴場への改築助成、また原油高騰に対して使用燃料を重油から都市ガス等に切り替えるクリーンエネルギー化工事の助成、またもう一つは、各浴場のジョギングコースマップ冊子の作成など、さまざまな支援を行っているところであります。ご提案の浴場施設のさらなる支援強化や事業の共同化につきましては、今後も浴場組合さんと十分協議をしながら、必要な支援を行ってまいりたいと思います。　次に、清水町公務員住宅跡地につきまして、東洋大学が取得できなかった場合の想定についてのご質問でございます。　公用・公共用の先行取得要望の手続といたしましては、国が取得要望を受け付けてから２か月間の事務局審査の後、国有財産地方審議会に諮問し、売却先が決定をすることとなります。万が一、東洋大学が取得できない事態が生じた場合には、区に対する迅速な情報提供とともに、改めて区から取得申請ができるよう国に要望をしてまいります。　続いて、転売しないよう担保をとることについてのご質問でございます。　大規模な国有地を取得する場合には、事業計画及び利用計画に基づき、一定期間の用途が具体的に指定されることとなります。また、用途を変更しない場合にありましても、所有権の移転、権利の設定等が必要な場合には、国に届け出て承認をもらう必要がございまして、これに違反した場合には違約金等の罰則規定も定められておりますので、安易な転売等は行えない仕組みとなっていると考えられます。　続いて、東洋大学との協議に近隣住民の意見を反映させる仕組みづくりについてのご質問でございます。　東洋大学が国有地を取得できた場合を仮定して、同大学に区及び地域との連携・協力の方針を公式に照会したところ、可能な限り連携・協力をしていきたいとの積極的な意思表明がございました。この回答を踏まえ、区といたしましては、実際に東洋大学が国有地を取得した場合には、地域住民の意向が反映できる仕組みづくりはもとより、地域の活性化に寄与する連携・協力の具体的なあり方について十分協議をしていきたいと考えております。　次に、都市計画道路補助８７号線計画についてのご質問でございます。　帝京大学病院前の補助８７号線の道路用地につきましては、対面する稲荷台側の宅地にはかからないよう、帝京大学側から寄付していただくこととなってございます。今後の道路整備に当たりましては、この寄付線に合わせた施工を考えております。しかし、北区との境界付近におきましては、北区で施工中の都市計画事業線と整合させる必要がございまして、今後、詳細な測量を実施しながら、事業線の位置を確定してまいりたいと思います。　次に、国道１７号線大原町付近の横断歩道設置についてのご質問でございます。　交通管理者であります志村警察署と道路管理者であります東京国道事務所によりますと、既に協議が調いまして、平成２１年度に工事を開始する予定となっておりますが、完成時期につきましては、現在のところ未定と聞いております。横断歩道の設置がより早期に実現するように、引き続き警察署、国道事務所に働きかけをしてまいりたいと思います。　質問の答弁は以上でございますが、先ほど共産党、大田伸一議員の質問に対する答弁漏れがございましたので、追加してお答えさせていただきます。暮らし応援優先の予算編成をというご質問でございます。　資格証の発行につきましては、負担の公平性の観点から、ただちに発行をとめることはできませんが、区といたしましては、保険料徴収について現年重視の方向に向かっておりまして、できるだけ発行数を減らしてまいりたいと考えております。また、滞納者につきましては、資格証発行に至る前によく相談に乗るなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁は終わりでございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で大田伸一議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。　次は、生活者ネットが行います。　横山れい子議員。 ◆横山れい子　議員　　議長。 ○議長（佐々木としたか議員）　横山れい子議員。　　　　　〔横山れい子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆横山れい子　議員　　通告に従いまして、生活者ネットワークの一般質問を行います。　最初に、予算編成について質問をいたします。　国内総生産の伸び率、２四半期連続でマイナス成長を記録し、景気後退が裏づけられ、今後、一段と悪化する可能性が高い状況にあり、区民の生活は不安定なものになっています。区民の暮らしに直結する板橋区予算に対して、区民は大きな期待を寄せています。　分権が進み、市民との協働でまちづくりを行うためには、情報の公開が欠かせません。区民に見えやすく、参加しやすい構造をつくっていくことが必要です。公共サービスの内容を決める予算についても、財源の使い方や区民要望の優先順位を区民自身が把握することができ、区民の意見が生かされるよう、情報の共有と意見の表明、対案の提示や見直しなどを可能にしていく仕組みをつくっていく必要があります。三重県や鳥取県などのように、既に制度化をして予算編成過程を公開し、意見の公募を行っている自治体もあります。板橋区でも、税配分の決定に区民の参画、当事者の参画を進め、予算編成過程を公開し、広く区民に意見を求めることを提案いたしますが、区長の見解をお聞きいたします。　来年度以降、公共施設の整備など、ハード面での大きな財政支出が予想されますが、区民の生活要求にこたえることが求められていることを十分に認識し、多様な生き方を保障する福祉や環境、子育ち・子育て、次世代への投資としての教育に予算を最優先に配分することを求めますが、いかがでしょうか。　次に、「次世代育成支援後期計画」の策定は子どもの視点でについて質問いたします。　２００３年７月、国は「次世代育成支援対策推進法」を制定し、２００５年度から１０年間、次世代育成に関する取り組みを集中して行うために、すべての自治体及び従業員３００人を超す企業の事業主に行動計画の策定と実施を義務づけました。「次世代育成支援地域行動計画」の前期行動計画が２００９年で終了するため、来年度、見直しが行われることになります。どのように前期行動計画を見直され、どのように後期行動計画が策定されるのか、世代や立場・役割を超えて、子どもを含む大勢の区民で共有することが必要です。　次世代育成支援が単に出生率の低下への歯どめ策であってはなりません。目指すべきは、子どもの育ち行く力を支援する子ども施策であるべきで、子育て支援においても、長時間保育などの促進よりも、労働時間の短縮や多様な働き方を保障するワークシェアリングの実体化など、子育てを男女ともに楽しむことができる社会をつくる施策でなければなりません。また、子育ち・子育てし合える地域の再生を目指した子育て支援策が求められています。

　前期行動計画の評価・検証の場を、子どもの声を反映する、地域社会のあり方を問い直すチャンスととらえ、後期行動計画の策定に当たっては、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの権利実現を図るためにも総合的な施策策定の場とすることが重要です。　そこでお聞きいたします。前期行動計画の総合的な点検、評価、検証はどのように行われているのでしょうか。また、成果と課題は何かお聞きいたします。　後期行動計画策定には、当事者である子どもの参画、発言の機会を計画策定の過程の中に位置づける必要があると考えます。計画の視点に「子どもの権利の尊重」が掲げられていますが、子どもの参加、区民の参加などはどの場面で考えているのでしょうか。子どもの声を聞き取る工夫はされているのでしょうか。お聞きいたします。　後期行動計画策定のスケジュールをお示しください。　中学生をはじめ、思春期以降の子どもへの支援は、心の健康、体の健康も欠かせません。成長に合わせた支援が必要で、学校などとつながりのない子どもの場合は支援が直接届きにくく、まずは居場所の確保が必要と考えます。中高生、思春期以降の子どもたちへの支援のあり方を検討し、後期行動計画に位置づけていくことを求めますが、どのようにしていく考えかお聞きいたします。　「次世代育成支援対策推進法」に基づく「板橋区特定事業主行動計画」は、取り組みから４年が経過し、目標と達成状況はどのようになっていますか。また、課題と改善策についてお聞きいたします。　子育てと仕事の調和を図るワークライフバランスをどのようにとらえ、支える体制はどのようになっているのかお聞きいたします。　次に、廃プラスチックの資源化について質問いたします。　今年１０月から、来年３月、資源化に取り組む江東区を除く東京都２２区全域でプラスチックごみの処理方法が変わりました。東京都が２３区のごみ行政を行っていた時代は２３区一体のルールで行われていましたが、清掃事業の区移管が行われ、収集と資源化は各区ごとの取り組みとなり、今回の分別変更は各区のそれぞれの責任で行われています。製品プラスチックも含めた廃プラスチックの資源収集を行う区１区、容器包装プラスチックに限定して資源収集を行う区１１区、容器包装プラスチックの中でもボトルタイプやトレイなどに限って資源収集する区、板橋区を含めて５区、廃プラスチックはすべて可燃ごみとする区は６区というように、環境負荷やコストに対する考え方で資源化の対応が分かれています。　身近な政府である区が区民との連携のもとにごみ減量と資源循環型社会の構築に独自に取り組むことは望ましいことですが、循環型社会形成を目指すためには、安易な使い捨て商品あるいは容器包装の素材となるプラスチックは、まず生産増に歯どめをかけ、発生抑制し、次いでごみとなったものは分別収集し、可能な限りリサイクルするということが、どの区も基本的な方針として一致しているべきものと考えます。　このことは、「循環型社会形成推進基本法」の基本理念であり、国が示す「廃棄物処理」の基本方針にも明記されています。環境省は８月７日、「プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について」という報道発表を行い、リサイクルと熱回収を比較した場合、リサイクルの方が資源節約効果と二酸化炭素排出量の削減効果が高いという調査研究の結果を示しています。　少なくとも、容器包装リサイクル法の品目であるペットボトル及びそのほかの容器包装プラスチックは、自治体の責任として分別収集をして資源化に回すべきです。容器包装プラスチックを資源化することなく可燃ごみとして焼却することは、時代に逆行し、温室効果ガス排出増などをはじめ、数々のあってはならない事態を招きます。また、このように容器包装にかかわる廃プラスチックを拡大生産者責任によるリサイクルに回さないことは、結果として事業者の責任を軽減することになり、事業者に対して廃プラスチックの発生抑制を緩める結果につながると考えます。　そこでお聞きいたします。東京２３区が出資した「二十三区清掃一部事務組合」で行っている清掃事業の容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの取り扱いが区によって違いますが、２３区で同じように分別してリサイクルに回すという対応をとることが望ましいと考えます。燃やす方が安上がりで、資源化はお金がかかりますが、資源化している区としていない区との公平なコスト負担のあり方に課題を残しています。板橋区としての見解を伺います。　プラスチックの分別回収を今後、量や品目を拡大していく予定はありますか。また、現在、拡大に向けてどのような取り組みを行っているのか伺います。　循環型社会を構築するには、現行の容器包装リサイクル法では不十分な拡大生産者責任を強めていかなければなりません。定められた役割をしっかりと担った自治体が総体として拡大生産者責任の強化を求めることは、産業界に一定のインパクトを与えるものです。さらなるごみの発生抑制、再使用・再生利用の促進のため、法改正を目指して全国の自治体と連携をして国に対して働きかけることが重要と考えます。この容器包装リサイクル法において、国や東京都に要望すべきことは何かお聞きいたします。　江東区は、国内最大規模のごみ焼却場があり、サーマルリサイクルを行うことを検討していましたが、来年３月中に資源化を行うことに決定いたしました。「ごみ問題と向き合ってきた自治体として資源化を推進すべきと判断した」と、清掃リサイクル課は話をしています。環境の板橋として、環境問題に先駆的に取り組んできた自治体として、今後の清掃リサイクル行政の取り組みはどのような考えを持って進めていくのでしょうか。方向性について伺います。　最後に、特色ある図書館づくりについて質問いたします。　個性を打ち出した特色ある図書館づくりに取り組んでいる自治体が増えています。例えば、江戸川区の区立篠崎図書館は「大人のための図書館」がキャッチフレーズで、大人に関心が高く、実生活に直結した４つのカテゴリーを柱に６万冊を集めています。千代田区では、約３,０００点の電子図書をウェブサイト「千代田ｗｅｂ図書館」で貸し出し、区立千代田図書館は「区の玄関」を目指して「図書館コンシェルジュ」を配置し、蔵書などの案内を行い、好評を得ています。北区の区立中央図書館は、「終日過ごせる図書館」をコンセプトに、いすにこだわり、北欧の有名家具メーカー、フリッツ・ハンセン製など４０種類のいすを備え、喫茶店を誘致し、「滞在型図書館」の魅力を打ち出し、館内に「子育て情報支援室」を設置、新たな来館者の掘り起こしをしています。文京区の小石川図書館は、「レコード室」を設け、レコードの貸し出しを行っている都内唯一の図書館で、「音楽の宝庫」となっています。板橋区でいえば、「区立ボローニャ子ども絵本館」が「絵本」に特化した特色のある図書館と言えます。　このほか、地域にある大学の図書館と連携し、大学の図書館の蔵書が借りられるなどの取り組みも行われています。　一つの図書館にあれもこれもではなく、あれかこれかという新しい図書館があってもよく、こだわりを持つ図書館が増えることは、区民にとっても喜ばしいことだと思います。　閉館時間の延長を行う図書館が増えていますが、利用者サービスの向上はそれだけでは不十分で、さまざまな切り口で、区民が足を運びたくなる催しの企画など、図書館を魅力あるものに変えていくことが、これからは求められているのです。　各館ごとの収蔵図書は各館ごとに決定するのか、どのようにして決めるのでしょうか。また、「閉架」、「除籍」には統一した基準があるのかお聞きいたします。　限られた予算の中で資料的価値の高い専門的図書の収蔵を考えたとき、図書館ごとに蔵書を分野別に集中させていく方法は、図書や資料の紛失や分散も防げ、わかりやすく、区民の利便性も上がると考えます。文京区では、歴史は中央図書館、植物は真砂図書館というように、分野別に図書や資料が収蔵されています。板橋区においても、図書館ごとに分野別に収蔵することや、環境、郷土、国際関係などの学術的な特徴を持つ図書、文献を収蔵する図書館にするなど、図書館ごとに特徴のある図書館の創造を提案いたしますが、いかがでしょうか。　指定管理者に移行が進む中、区民ニーズを把握し、区立図書館のあり方や図書館の将来像について描いていく必要があります。豊島区では協議会を立ち上げたと聞いていますが、見解をお伺いいたします。　最後に、常盤台にある中央図書館の改築計画は棚上げの状態になっておりますが、改築に当たっては、これまで述べてきたように特徴を持つ特色ある図書館をつくることを念頭に進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（佐々木としたか議員）　区長。　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　横山れい子議員の一般質問にお答えいたします。　最初に、予算編成過程の公表と区民からの意見収集についてのご質問でございます。　予算の編成過程でその状況を公表し、区民の意見を聞くことは、区民の意思を迅速に区政に反映させる点では重要だと考えております。現在の予算編成スケジュールや予算編成システムの制約など、考慮すべき面がありますが、今後、どのような対応ができるか、可能性を検討してまいりたいと思います。　次に、福祉、環境、子育て、教育への予算配分についてのご質問でございます。　福祉、環境、子育て、教育の各分野におきましては、今後、マンパワーの充実などのソフト面における施策も充実していくべきと考えております。今後、財政状況の悪化が懸念されますが、各分野において必要な施策につきましては、可能な限り充実すべく取り組みをしてまいりたいと考えております。　次に、前期行動計画の点検と評価の手法及び計画の成果と課題についてのご質問でございます。　前期行動計画の進捗状況につきましては、板橋区次世代育成推進協議会及び板橋区次世代育成推進本部において進行管理を行っているところであります。前期計画に掲げました施策につきましては、おおむね計画どおりに進行しておりますが、待機児童解消に向けた取り組みや全児童放課後対策など、より強力に推し進めるべき課題が残されていると考えております。今後、２０年度における各事業の効果を検証し、計画全体の評価を行うことにより、後期計画に掲げる予定のさまざまな施策に反映をしてまいりたいと考えております。　続いて、後期行動計画策定の際の子どもの参加及び区民参加についてのご質問でございます。　板橋区次世代育成推進協議会におきましては、公募委員３名のほか、子育て中の区民の意見をより多く取り入れるため、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡ代表にもご参加をいただき、さまざまなご意見をちょうだいしているところであります。区内の小学校のご協力により、小学校高学年児童本人に対してアンケート調査を実施し、当事者である子どもたちの意見を後期計画に反映させていく予定でもございます。　続いて、後期行動計画の策定スケジュールについてのご質問でございます。　現在、子育て支援に関するニーズを把握し、目標事業量を算出するため、ニーズ調査の実施準備を進めているところであります。板橋区次世代育成推進協議会及び板橋区次世代育成推進本部での議論を踏まえて、平成２１年１０月を目途に後期行動計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施する予定であります。その間、適宜、区議会にも報告をしてまいりたいと思います。　続いて、後期行動計画の中での中高生支援のあり方についてのご質問でございます。　子育て支援策の中で、当事者である子どもに対する支援策のさらなる充実が必要であることは認識をしております。中でも中高生支援につきましては、今後、力を注いでいかなければならないと考えておりまして、板橋区次世代育成推進協議会等での議論を深めてまいりたいと考えております。　続いて、板橋区特定事業主行動計画の目標と達成状況及び課題と改善策についてのご質問でございます。　板橋区特定事業主行動計画では、次世代育成支援に係る目標といたしまして、３歳未満の子を養育している職員のうち、男性職員の育児休業、部分休業等、休暇取得率を３０％、また女性職員につきましては、取得希望者のうち育児休業または部分休業の取得率を１００％、そして小学校就学前の子どもがいる職員につきましては、超過勤務が３６０時間を超える職員数が１０名以内とすることと定めておりますが、おおむね目標を達成している状況であると把握をしております。今後も、男性職員の子育てへの参加や子育て支援に対する職場理解について、一層推進をしてまいりたいと考えております。　続いて、ワークライフバランスの考え方と体制についてのご質問でございます。　ワークライフバランスの充実を図ることにより、職員が働きがいや満足感を感じながら、心身ともに充実した状態で意欲的に仕事に取り組むことができると考えます。このことから、職員の子育て支援につきましては、子育てのための休暇制度の充実、職場理解のための周知、子育て支援プログラムの実施など、職員が取り組みやすいよう環境整備を図っているところであります。　次に、廃プラスチックの２３区の対応についてのご質問でございます。　サーマルリサイクルの実施に当たりましては、ペットボトルについては２３区で収集体制の拡充を図り、その他のプラスチックについては各区事項として、それぞれ再生利用を推進するという方針を平成１７年１０月１４日の区長会総会において了承したものであります。板橋区では、これを踏まえてペットボトル集積所回収の全域実施のほかに、食品用トレイ、ボトル容器の拠点回収を実施し、マテリアルリサイクル、材料リサイクルを中心としたプラスチックリサイクルを進めた上で、それ以外の廃プラスチックをサーマルリサイクルとしているところでございます。　続いて、プラスチックの分別回収の拡大についてのご質問でございます。　プラスチックは、貴重な資源であると認識をしております。将来的には廃プラスチックのリサイクルを拡大していかなければならないという認識に立ちまして、取り組みを検討していくべきと考えております。トレイ、ボトルの回収拠点の増設に当たりましては、設置可能な公共施設も限られているために、効率的かつ回収量がある程度見込まれる集合住宅への設置を試みるほか、区民の皆様の要望などを踏まえた上で、プラスチックリサイクルの拡大に努めていきたいと考えております。　続いて、容器包装リサイクル法に関連する国や都への要望についてのご質問でございます。　拡大生産者責任の原則に基づきまして、事業者責任の強化を図るとともに、自治体と事業者の費用負担及び役割分担について引き続き検討を行うことをはじめ、再商品化の手法について各自治体で選択できるようにすることや、再商品化手法に応じた引き取り商品のガイドラインを設けることなどを、大都市清掃事業協議会を通じて国に要望しているところでございます。　最後の質問でございます。今後の清掃リサイクル行政の取り組みについてのご質問でございます。　今後とも、ごみを発生させないための仕組みづくりを最重要課題と位置づけまして、地球環境に負荷を与えない発生抑制の実現のための施策を鋭意、研究、実践してまいります。さらには、資源回収を行うプラスチックの品目の拡大や回収方法について、効率的で効果的なリサイクルのシステムが整備されているかどうか、あるいは経費が適正であるかをしっかりと議論しながら、区といたしまして、最も適切な方法を検討してまいります。　教育委員会に関する答弁につきましては、教育長が行います。 ◎教育長（北川容子君）　議長、教育長。 ○議長（佐々木としたか議員）　教育長。　　　　　〔教育長（北川容子君）登壇〕 ◎教育長（北川容子君）　教育委員会関連の質問の特色ある図書館づくりについての質問にお答えいたします。　初めに、区立図書館における図書の収集方針と図書の除籍の方針についてでございます。　まず、図書の収集につきましては、政治、信条、宗教等に対して偏ることがないようにするなどの板橋区立図書館資料収集方針及び板橋区立図書館資料選定基準に基づきまして、全館で統一的に実施をしております。また、除籍につきましては、汚損、破損のほか、発行後５年以上が経過し、利用がなく、市場的価値のないものなどを規定しております板橋区立図書館図書等の除籍要領に基づきまして、これも全館で統一的に行っているところでございます。これらの方針、基準、要領につきましては、指定管理者にも適用されまして、最終的には中央図書館で決定をしているシステムとなっております。今後とも、図書の選定が時宜にかない、適正に行われるようにするため、不断の見直しを行っていきたいと考えております。　次に、特色ある図書館づくりについてでございますが、今年度、指定管理者に３館が移行いたしました。この３館のうち、氷川図書館については行政関係、小茂根図書館については児童書、東板橋図書館については体育、スポーツ関係といった特色ある図書館づくりを進めているところでございます。来年度に指定管理者に移行する７館につきましても、同様に地域特性等を踏まえた特色ある図書館づくりを進めていきたいと考えております。　次に、図書館のビジョンについてでございますが、区立図書館のあり方につきましては、平成１７年度に職員によるあり方検討会により、新しい図書館サービスの展開並びに地域及び学校との連携強化などの検討結果が示されたところでございます。しかしながら、そのあり方については不断の見直しが必要と考えているところです。教育ビジョンや現在策定中の教育振興計画を踏まえまして、来年度、子どもの読書の振興を図るため、学識経験者や図書館利用者から成ります検討委員会を設置し、子ども読書活動推進計画を策定する予定でございます。この計画とともに、今後の図書館のあり方の見直しについても別途、検討を進めていきたいと考えております。　最後に、中央図書館の改築についてでございます。　中央図書館の改築につきましては、板橋区基本計画で計画されておりますけれども、その内容については、今後、調査、検討することとなっております。したがいまして、現段階では面積、場所等については未定ということになっておりますが、次期いたばしNo.１実現プランの改定時に合わせて検討していくことになると考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木としたか議員）　以上で横山れい子議員の一般質問を終了いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（佐々木としたか議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。　一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明１１月２８日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（佐々木としたか議員）　ご異議がないものと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって終了し、１１月２８日に会議を延会することに決定いたしました。　次の会議は、１１月２８日、午前１０時に開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（佐々木としたか議員）　本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。午後３時０８分延会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員　　　　　　　　　　　　　議　長　　佐々木としたか　　　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　いさお　　　　　　　　　　　　　３９番　　松　村　けい子...

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板橋区議会 2008-11-27 平成20年第4回定例会−11月27日-01号

板橋区議会 2008-11-27
平成20年第4回定例会−11月27日-01号