板橋区議会 2008-09-30
平成20年第3回定例会−09月30日-02号
〃 第１７ 〃 第８７号 板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他
冷暖房換気設備工事請負契約
〃 第１８ 〃 第８８号
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の買い入れについて
〃 第１９ 〃 第８９号 板橋区
土地開発公社定款の一部を変更する定款
〃 第２０ 〃 第９０号 板橋区道の認定について
〃 第２１ 〃 第９１号 東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則
〃 第２２ 議員派遣について
午前１０時００分開議
出席議員 ４５名
１番 坂 本あずまお議員 ２番 元 山 芳 行議員
３番 大 野はるひこ議員 ５番 杉 田 ひろし議員
８番 いわい 桐 子議員 ９番 竹 内 愛議員
１１番 河 野 ゆうき議員 １２番 田 中 いさお議員
１３番 かいべ とも子議員 １５番 横 山 れい子議員
１６番 松 崎 いたる議員 １７番 小 林 おとみ議員
１８番 まとば 栄 一議員 １９番 茂 野 善 之議員
２０番 なんば 英 一議員 ２１番 大 田 ひろし議員
２３番 長 瀬 達 也議員 ２４番 熊 倉 ふみ子議員
２５番 かなざき 文子議員 ２６番 石 井 勉議員
２７番 松 島 道 昌議員 ２８番 小 林 公 彦議員
２９番 中 野くにひこ議員 ３０番 高 沢 一 基議員
３１番 田
中やすのり議員 ３２番 大 田 伸 一議員
３３番 山 内 金 久議員 ３４番 川 口 雅 敏議員
３５番 桜
井きよのり議員 ３６番 松
岡しげゆき議員
３７番 はぎわら洋 一議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 村 けい子議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 佐々木としたか議員 ４５番 白 井 よう子議員
４６番 中 村 静 代議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 天 野 久議員
５２番 木 下 達 雄議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 岩 崎 道 博君
区議会事務局次長 藤 田 雅 史君
〃 議事係長 山 田 常 雄君 〃 調査係長 野 口 圭 子君
〃 書記 渡 辺 五 樹君 〃 書記 原 智 士君
〃 書記 丸 山 博 史君 〃 書記 龍 野 慎 治君
〃 書記 藤 原 仙 昌君 〃 書記 浅 子 隆 史君
〃 書記 中 村 祐 嗣君 〃 書記 高 橋 輝 充君
〃 書記 野 口 茉莉子君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 北 川 容 子君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 梅 宮 行 雄君 政策経営部長 橋 本 正 彦君
総務部長 菊 地 裕 之君 危機管理室長 橋 本 一 裕君
区民文化部長 宅 間 知 和君 産業経済部長 浅 島 和 夫君
健康生きがい部長 久保田 直 子君 保健所長 黒 岩 京 子君
福祉部長 松 浦 勉君
子ども家庭部長 茂 木 良 一君
資源環境部長 吉 田 昌 弘君 都市整備部長 西 谷 昭比古君
土木部長 老 月 勝 弘君 会計管理者 山 畑 裕 司君
教育委員会事務局次長 政策企画課長 渡 邊 茂君
大 迫 俊 一君
財政課長 白 石 淳君 総務課長 新 井 正君
△開議の宣告
◎事務局長（岩崎道博君） ただいまの出席議員数は４４名でございます。
○議長（佐々木としたか議員） これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（佐々木としたか議員） 本日の
会議録署名議員をご指名申し上げます。
いわい 桐 子 議員
木 下 達 雄 議員
以上、お２人の方にお願いいたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（佐々木としたか議員） これより区政に関する一般質問を行います。
本日は、共産党から行います。
初めに、竹内 愛議員。
◆竹内愛 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 竹内 愛議員。
〔竹内 愛議員登壇〕（拍手する人あり）
◆竹内愛 議員 ただいまより、
日本共産党板橋区議団を代表し、一般質問を行います。
まず、食の安全と食育推進計画についてです。
農薬やカビに汚染された事故米の転売事件は、食の安全に関する国の認識の甘さを示し、被害の拡大とともに、消費者の怒りをさらに広げるものとなりました。学校や保育園、病院などの給食、コンビニの弁当にまで使われており、私たちはいつ自分が口にしているかもわからないという不安に駆られています。儲けのために食用として転売してきた企業の責任はもとより、監督してこなかった農林水産省や、不必要な米を輸入し続け、国内での流通を原則自由化してきた政府にも重大な責任があります。消費者の安全をお
ざなりにして市場に丸投げしてきた政府の姿勢は許されません。これまでの行政のあり方を抜本的に見直すことを強く願い、また自治体としての取り組みを強化し、区民の命や健康を守る消費者行政を目指すよう求めて、質問してまいります。
まず、消費者行政の拡充についてです。
事故米事件に限らず、ここ数年、食の安全に関する事件や事故が相次いで発覚しています。共通しているのは、儲けを優先し、消費者の安全を置き去りにしていること、行政も監視役になっていないことです。区長は、消費者の命や健康、暮らしを脅かす事態が広がっていることについてどのようにお考えでしょうか。認識を伺います。
国は、２００４年に消費者基本法を制定し、消費者の権利の明確化、国や事業者の責務が明記されました。しかし、その後も民間保険会社による保険金不払い問題や、２０年以上放置し、死者２１名もの被害を生み出したパロマの
ガス機器中毒死亡事故などに見られるように、消費者被害の防止や救済より企業の損失を回避することを優先する行政の姿勢がまったく変わっていないことが伝えられています。
福田内閣では、２１年度から消費者庁を発足させるとして、６月に「
消費者行政推進基本計画」を閣議決定しました。国が企業優先から真に消費者の立場に立った姿勢へとなり得るかが問われますが、基本計画の中では、消費者行政はあくまでも自治事務で、自治体が取り組むべきだとして、国の予算措置については努力するにとどまっています。そこで、国に対し、消費者庁の創設に当たり、自治体がさらに充実した体制を整えることができる予算措置を行うことを強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。
全国の
国民生活センターや
消費者センターなどに寄せられる相談では、件数が増加傾向にあるだけでなく、内容が多岐にわたっており、相談員にはより高い専門性と迅速な対応が求められています。板橋区の
消費者センターは、昭和４０年の７月に設置されて以降、相談件数の増加に対応するため、相談員の体制を強化してきました。相談員には、
消費生活コンサルタントまたは
消費生活相談員の講座を受講すると就労することができますが、現在、雇用されている６名の相談員は、その後、より高いスキルを身につけるために、
消費生活専門相談員という国家試験を受け、資格を取得しています。しかし、非常勤で１年ごとの契約更新となるため、不安定な労働条件のもとに置かれています。そこで、消費生活相談のプロとして、安定的に専門性を高めることができ、また区としても人材の育成に努められるよう、相談員を正規の専門職員として雇用し、労働条件の改善を図るよう求めます。
また、土日などの休祭日には窓口が開かれていませんが、相談件数の多い契約のトラブルでは、クーリングオフなど一刻を争うものも少なくありません。相談窓口を休日にも開くことや、各
健康福祉センターなど区の出先機関でも相談が受けられるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
消費者行政において、食の安全という面では保健所との連携が欠かせません。これまでも
食品安全協議会などで連携を進めてきたと伺いましたが、昨今の食に関する事件や事故により、消費者の食への不安はますます増大しています。
消費者センターと保健所との連携をさらに強化すべきと考えます。見解を伺います。
また、これまでの食品検査に加え、輸入食品の増加やさまざまな事件を受けて、保健所の果たす役割が強まり、仕事の量もますます増えていくことが予想されます。現在でも必要な検査に見合う職員体制とは言えません。特に、安全管理などの専門職員の増員と人材の育成を進めていただきたいが、いかがでしょうか。
区立の保育園や小・中学校、また障がい者施設などで、給食調理の民間委託が拡大されています。現場で起こった事故については、食品衛生法に定められた規定により、人体に影響がある、またはあると思われることについては報告することが義務づけられていますが、小さな事故や影響がないということについては、報告されない場合があります。事業者との契約において、事故の大小にかかわらず報告することを盛り込むこと、また事故に関する区の調査・指導を徹底することを求めます。
次に、食育推進計画についてです。
国は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むためには「食」が何よりも重要であると位置づけ、２００５年に食育基本法を制定し、あわせて食育推進計画の策定を進めました。これは近年、生活リズムや食の乱れが国民全体、特に子育て世代にも広がっていることへの危機感から生まれたものです。
では、なぜ食や生活の乱れが広がっているのでしょうか。国は、国民の働き方や生活スタイル、そして意識の変化を強調しています。しかし、単に国民意識の変化ということで済まされる問題ではありません。食品の輸入自由化などにより、いつでもどこでも食べ物を安価に手にすることができる一方で、安全は置き去りにされてきたこと、雇用の規制緩和により働く時間や形態がゆがめられてきたこと、子育て世帯の孤立や子育て支援の対応の遅れによる困難な子育ての状況が広がるなど、この間、政府が進めてきた政策による影響も指摘されています。食育推進というならば、まず食や生活の乱れを生み出した政府の責任を明確にし、社会的要因の改善を含めた抜本的な取り組みを進めるよう求め、質問してまいります。
板橋区の食育推進計画は、２００７年１０月に策定した健康づくり２１計画の中に盛り込まれていますが、単に栄養・食生活という項目だけでは不十分であると考えます。「早寝早起き朝ごはん」など標語を並べ啓発するだけでは、生活リズムや食生活の乱れを真に改善することはできません。安心安全の食材・食品を提供するための消費者行政の充実や農業支援の拡充、また安定した生活が送れるようにするために雇用の安定や生活支援を強化するなど、あらゆる分野での取り組みが必要であると考えます。練馬区では、食育に関する事業をまとめた計画を策定しています。板橋区でも、区民生活が豊かでゆとりある環境へと改善できるよう、意識啓発やイベント中心の取り組みから、ほかの行政課題とあわせた取り組みへと発展させたものに見直すことを求めます。
食育推進の中心となっているのが、学校や保育園・幼稚園です。そこで、私たちは区内の公私立保育園の視察を行い、各園での取り組みについて伺ってきました。共通していたのは、基本法ができる以前から、食に関する取り組みはかなり意識的に行われていたということです。特に保育園は、働く親を持つ子どもたちが家庭と同じように過ごす生活の場ですから、行事やイベント的なものでなく、昔から受け継がれてきた日本の食文化や生活を保育の一環として取り組んでいました。そして、どの園でも給食室と保育のかかわりを重視し、連携を工夫しています。
そこで重要な役割を果たしていたのが、栄養士の存在です。区立保育園では現在、調理を民間委託した園のみに非常勤栄養士を配置しています。こうした園では、献立をつくること以外で調理室と保育現場との調整や盛りつけの工夫など、独自に行うことができ、また栄養士が子どもたちに直接かかわる機会が増え、食育の推進に大きく役立っていることがわかりました。そこで、調理を直営で行っている園についても栄養士を配置するよう求めます。
食に関する課題では、アレルギー児への対応もますます求められています。近年、アレルギーの原因となる成分を細かく分析できるようになったことや
アレルギー対応の食品が増えてきたことで、対応の幅も広がっているようです。しかし、
アレルギー対応の食材や食品は、全体の需要から比較をすると少ないために価格が高いこと、一人ひとりで
アレルギー物質や症状に差があり、それぞれに対応しなければならないことなど、対応が難しく、困難があることも事実です。
区の保育案内では、区立園で
アレルギー対応となっていても、実際にはアレルギーの原因となる食材などを除去する方法が中心で、代替食の提供は一部にとどまっています。また、他の私立園では提供できている主食についても、区立園では提供できていないというのが現状です。これまでの問いにも、区は、調理室が狭く、アレルギー食の調理を行うスペースがとれないということで、今以上の対応が難しいと言ってきました。食が大事と食育を推進する自治体として、アレルギー児への対応をどのように改善していくのか、給食室の改善も含めた計画をお示しください。また、せめて主食については園で提供できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
また、
区立小・中学校についても
アレルギー対応がより充実されるよう、少なくとも改築や改修の際にはスペースの確保、施設の改善など図られ、また今後、計画的に取り組んでいくことを求めます。
食育の成果は、短期間に、また目に見えてあらわれるというものではありません。１０年、２０年という将来を見据えた取り組みが必要であると考えます。しかし、取り組みは強化されているのに、推進する側の体制はこれまでと同じにとどまっており、今後の新たな職員配置の計画もありません。そこで、食育推進計画をさらに生かすために、人材の確保と育成、特に栄養士の増員を行っていただきたい。また、現在、保育園で１１名、小・中学校で３６名、計４７名の栄養士が非常勤として雇用されていますが、安定した就労とは言えず、蓄積されたノウハウを引き継ぐことも難しくなります。非常勤栄養士について、常勤での雇用とするよう改善していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、保育行政のあり方と保育の充実を求めて質問いたします。
まず、栄町保育園廃園問題についてです。
９月４日に突然、栄町保育園廃園の手紙が通園している保護者に配られました。９月１０日に行われた保護者説明会では、通園している子どもの数を上回る父母が押し寄せ、区に対する怒りがおさまらない状況だったと伺いました。なぜ、このような事態になったのでしょうか。区は、耐震上、問題があることを理由に、今年度で栄町保育園を廃園にすると説明していますが、あまりに唐突で、納得が得られないのは当然です。
そもそも、栄町保育園については、昭和６０年度からの区の基本計画にも改築計画が上がるほど、老朽化と耐震上の問題を抱えていました。当区議団も、早急な対応を求め、議会で繰り返し取り上げてきました。そして、区はそのたびに「耐震上問題があり、建て替えに必要な用地の取得に努力してまいります」と答弁してきました。昭和６０年の３月から区の計画として示されてきたものが今日までそのままだったことが問題であり、保護者や現場に大きな不安と混乱を招いた区の責任は重大です。区は、子どもや保護者、関係するすべての声を真摯に受けとめ、保育の継続性と安全を確保するために最大限努力することを強く求めるものです。
まず、今後についてですが、あまりに突然の発表で、大きな不安や混乱が生じています。こうした保護者や現場、地域の方など、関係する人たちの納得と合意の上で進めるよう求めますが、いかがでしょうか。
また、混乱の大きな原因となっている転園の問題について、転園せずに保育が継続されるよう、早急に仮園舎の建設を進めていただきたい。そして、仮園舎での保育を実施しながら新しい園舎の建設へと計画を進めることを求めますが、いかがでしょうか。
次に、新河岸・志村橋保育園のゼロ歳児定員廃止についてです。
両保育園では、４月から秋口にかけて定員に空きが続くとして、ゼロ歳児定員枠の削減を段階的に行ってきました。先日、今年度をもってゼロ歳児を廃止することが発表され、通園している保護者や周辺の私立園からも驚きと怒りの声が上がりました。ゼロ歳児は、７月になると空きと待機児の数が逆転し始め、１０月になれば公私立ともに周辺のどの園も待機児があふれています。区は、ゼロ歳を廃止し、待機児の多い１歳児枠を増やすと言いますが、新河岸も志村橋も、１歳児よりゼロ歳児の待機児の方が多くなっています。ゼロ歳児を廃止することは本末転倒と言わざるを得ません。当然のことながら、みんなが保育園の入園時期に合わせて生まれるわけではありません。また、転園できるといっても、保育園を途中で変わることや兄弟で別々の園に通わせることは、子育てをする上で大きな負担となるものです。また、ゼロ歳児クラスを廃止することは、看護師の配置も行わないということで、保育水準の低下は免れません。今回のゼロ歳児定員廃止を撤回し、新河岸・志村橋両園ともに来年度もゼロ歳児の受け入れを行うよう、強く求めます。
また、周辺の私立園については、定員が埋まるまでの間、運営に支障をきたすことから、未充足対策として区独自の補助を行うことを求めます。
次に、待機児対策についてです。
待機児を解消することは、行政に求められる大きな課題の一つです。しかし、子育てと仕事を両立させたいという願いに十分こたえられているでしょうか。育児休暇を取得しても、年度途中での入園に空きがないため、４月入園に向けて休暇を早目に切り上げる人が圧倒的です。いたばしNo.１実現プランでは、待機児対策として家庭福祉員の増員を３か年で１２名とすることを目標にしています。しかし、実際には今年度で新たに増えたのはわずか１名と、目標にはほど遠い結果となりました。また、これまで認可保育園の定員拡大など進めてきましたが、区全体の待機児は解消するどころか増えてきている状態です。区長は、待機児が増えていること、また今後、増えていくことについて、どのような認識をお持ちでしょうか。見解を伺います。
区は、待機児が区全体に散らばっていることを理由に、認可保育園の新設には足を踏み出していません。しかし、受け入れ定員を拡大している園では、窮屈な保育を余儀なくされています。また、家庭福祉員も、抜本的な制度の見直しなど行わなければ、区が必要としているほどの増員は見込めません。また、たとえ認証保育所が新設されても認可園への入園を希望する人が減ってこないことは、この間、待機児が増えていることを見れば明らかです。ゼロ歳児より１歳児の方が待機児が多いからと受け入れをやめるやり方は、求められる待機児対策とまったく乖離しています。認可園の待機児は、認可園の新設以外に解決できないと考えます。必要なすべての子どもが入園できるよう、小規模でも区として認可園の新設を待機児対策として位置づけることを強く求めます。
次に、本庁舎南館の建て替え計画についてです。
私たち区議団は現在、区内全域でのアンケート調査を行っており、南館の建て替え計画についても伺っています。既に返信されたアンケートでは、８割以上の方が「計画を知らなかった」と回答しています。また、意見の記入欄から、「庁舎はまだまだつかえる」「区役所はいちばん後回しでよい」という認識が圧倒的であることもわかりました。
庁舎の建て替えは、庁内の問題だけではありません。当然のことながら、区民の財産となるものです。多くの区民が計画を知らないまま一方的に建て替えを進めれば、区民から「ムダづかい」と非難を浴びることや、設計上も区民の目線から離れた施設になりかねません。区民のための区役所であるならば、早急な計画を中断し、区民の理解を得る努力をするべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。
次に、学校施設の耐震化と改善についてです。
昨年、国は、平成２２年度までに工事着工ないし設計に着手した計画について、財政補助を行うことを発表しました。当区議団は、区の計画も前倒しするよう求めてきましたが、７月に
区立小・中学校について、耐震工事と大規模改修や改築計画も前倒しで行うことが明らかにされ、今回の補正予算に盛り込まれたことは多くの関係者に歓迎されています。一方で、全国の自治体に計画化が広がっていることから、業者の取り合いとならないか、本当に計画どおり工事が進められるのかという心配の声も寄せられています。計画どおりに工事が行われることは当然ですが、無理のない工事期間の設定や優良な業者の確保、そして何より安全な工事が行われるよう、区としての対応を求めます。
また、大規模改修や改築については、計画の前倒しにより、設計や調査に必要な期間が確保されるかという不安があります。特に改築については、その後の教育活動や学校生活に大きな影響が予想されます。この間の改築校から得た教訓を生かした設計となるように、児童・生徒、現場の教職員、地域関係者など幅広い意見が取り入れられるようにすべきと考えます。大規模改修や改築の前倒し計画について、区としてどのように進めていくのか、見解をお示しください。
また、計画を着実に進めるためにも、職員の配置は重要です。現在の営繕課の職員体制では、過重労働になりかねません。営繕課の職員の増員し、対応することを求めます。また、大規模な工事以外の補修などの緊急要望が後回しにされることのないよう求めます。
次に、教育委員会事務局における不祥事についてです。
教育委員会事務局元主査による詐欺・収賄事件は、裁判が結審し、元主査らの有罪が確定しました。しかし、この裁判で争われたのは、総額５,０００万円以上とも言われる詐欺の被害の総額のほんの一部、約１５０万円分の詐欺事件でしかありません。長年にわたる架空工事を利用しての税金搾取の全容は、ほとんど明らかになっていないというのが現状です。区長は被害の全額の賠償を求めるべきと考えますが、そのためには被害金額を明らかにする必要があります。
そこで質問いたします。被害の総額は幾らでしょうか。そして、いつまでに金額を確定するのでしょうか。お答えください。
また、元主査が架空工事を利用して業者に納入させた物品はだれのものという認識なのか、またその総額は幾らとなるのかお答えください。
そして、事故調査委員会の活動がまったく見えてきません。事件のことは、マスコミなどの報道により多くの区民が知っており、また区の対応に不信感を抱く方も少なくありません。これまでの途中経過を定期的に区民に報告することを強く求めます。
次に、生活支援の向上を求めて質問してまいります。
まず、生活保護制度と就労支援についてです。
厚生労働省は、生活保護で支給される移送費について、一部で不正な請求や支給があったとして、見直しを図るよう各自治体に通達しました。しかし、この通達によって、必要な移送費の支給に歯どめがかかるなど、大きな混乱が生じています。この間の区とのやりとりで、これまでの支給基準は変わらないと確認してきたと思いますが、今年の７月以降、ケースワーカーから「請求できない」「支給できない」と言われたなどの相談が幾つか寄せられています。個々の症状によっては、７月前と比べタクシーを使ったり、また通院の回数が増えたりすれば生活が圧迫されるため、通院を減らすなど受診抑制につながり、さらに病状が悪化するなどなりかねません。必要な移送費が認められないことはあってはならないと考えます。この間、確認してきたように、必要な移送費がきちんと支給されるよう、各福祉事務所に徹底していただきたい。また、こちらで確認をすると、以前と必要な書類等の手続が変わっていたということで、書類さえ整えば支給されるというケースもありました。特に高齢者については丁寧に対応していただくことをあわせて徹底していただきたいが、いかがでしょうか。
また、生活保護受給者などを対象にした就労支援についてですが、職業訓練や資格取得の枠が少なく、新しい職種の可能性を広げることが大変困難になっています。特に四、五十代の男性は、働く意欲はあるのに、運転免許や資格がないと極端に求人が少なくなってしまいます。ようやく就職しても、清掃や警備、建設現場など体を使う仕事では、体を壊すとすぐに離職につながり、安定した生活を送ることができません。職業訓練や資格取得の枠を拡大し、就労の幅や可能性を広げ、安定した職につくことができる支援に切りかえることを求めます。
次に、多重債務の救済についてです。
経済の悪化と比例するように、生活費や事業の運転資金などの不足から多重債務に陥る人が増大しています。返済能力を上回る貸付が横行し、グレーゾーンと言われる違法な高金利を押しつけ利息を回収し続けるという悪質なケースが多く、被害者は生活だけでなく命さえも脅かされています。違法な取り立てにおびえ、自殺に追い込まれるなどの深刻な事態から、世論に押される形で、ようやく国も貸金業法の改正を行い、多重債務対策に取り組むことになりました。この間の一定の規制によって、新しい被害は減少傾向にあるものの、多重債務状態となっている人は全国で２３０万人とも言われ、潜在的な被害はさらに膨れると指摘されています。区長はこうした実態についてどのようにお考えでしょうか。認識を伺います。
国が平成１９年に行った自治体への調査では、抜本的な対策を行っている自治体はまだ全体的に少数であることがわかります。例えば、窓口に来た方が多重債務とわかったらどうするかという問いでは、ほかの相談機関を紹介するが９４.１％で、そのうち話を聞いた職員が直接相談機関に連絡をするなどしているのはわずか１０％となっています。板橋区も相談窓口を紹介することはしていますが、最後まで解決するという対応にはなっていません。
盛岡市では、消費生活センターへの借金による相談が年間約１,０００件寄せられていること、また自己破産の申し立て件数も、平成１２年と比較をすると７年間で２倍にもなっていることから、平成１９年に「多重債務者包括的支援プログラム」を作成し、その対策に取り組んでいます。例えば、公営住宅使用料や国保料・住民税、その他公共料金の未納や滞納における納付相談などで多重債務が発覚し、解決に至るケースも少なくありません。入り口は何であれ、役所に相談に来た人をそのまま帰さず、解決の道筋を一気につけることで住民は安心することができること。他の機関を紹介するだけでは解決したことにはならない。そもそも、借金することの背景にはさまざまな要因が潜んでおり、生活再建を考えたときには、役所でトータル的に対応した方がスムーズに解決できるということを職員の共通認識にしてきたことが、この間の解決につながっているのです。
注目すべきなのは、職員が最後まで対応し、本人の生活再建を最終目標にしているということです。国保や納税の窓口で、訪れた区民に対し、滞納や未納は悪人とばかりの対応では、問題を解決することはできません。盛岡市をはじめ、他の自治体で取り組まれているように、多重債務者を救済するための本腰を入れた対策を行うことを求めます。
次に、コミュニティバス導入における検討のあり方について質問いたします。
今年の８月にコミュニティバスを導入するための優先検討地域が発表され、運行に向けた期待がさらに高まっています。コミュニティバスは、他の自治体でも導入され、地域の生活環境の変化や高齢化などによって公共交通のはざまに取り残された地域や、または観光スポットを周回するなど、運行の仕方はさまざまです。
当区議団でも、幾つかの自治体を視察してまいりました。千葉県浦安市では、職員が自ら地域に足を運んで、少人数グループでの聞き取りや現地調査を丁寧に行うなどした結果、地域住民からも大変喜ばれているということです。板橋区は、この間の絞り込みについて、業者への委託での調査を行ってきましたが、今後、予定されているアンケートやヒアリング調査はどのように行うのでしょうか。一方通行的に個別にアンケートを配布回収するような業者任せの方法ではなく、職員自ら聞き取りを行うなどし、利用者や地域に有効なルートが確保されるよう求めます。
次に、旧高島七小の跡地利用計画についてです。
高島第七小学校が廃校されて以来、残された施設はどうなるのかということについて、地域住民はもとより、さまざまな人々が関心を寄せ、またその利用方法についても要望されてきました。こうした中で、昨年、区の基本方針と利用計画が発表となりました。しかし、その内容は関心を寄せた多くの人の期待にこたえるものではありませんでした。
私たちはこの間、学校が廃校となった後の施設利用について、区民の納得と合意が得られるものでなければならないと強調してきました。そのためには、納得と合意が得られる方法で利用計画の作成に努めることが最も重要であると考えています。こうした点で、前回、出された利用計画はまったく不十分であったと言わざるを得ません。若葉小学校の跡地利用計画は、区が事務局となって地域住民検討会を開催し、１年以上かけて要望をまとめ、区に提案されました。しかし、高島七小については、検討会は行わないという姿勢に固執をしています。なぜ、若葉小のように住民の意見をまとめる機会や話し合う機会を用意することができないのでしょうか。
区は、前回の案を一旦白紙にし、再検討するとしました。しかし、いつ、だれがどのように検討しているのかも区民に明らかにされていません。前回同様、突然の計画発表となれば、地域や区民の理解を得るどころか、さらに行政への不信感を広げることになりかねません。まず、検討の過程を区民に明らかにし、地域住民や区民が話し合えるような場を提供していただきたい。また、現在、利用が制限されている普通教室や特別教室を一般開放していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、ＵＲ賃貸住宅での居住の安定を求めて質問してまいります。
これまでに３度の家賃改定が行われ、そのたびに高島平団地の継続家賃は値上げされてきました。そのため、収入と家賃のバランスが保てなくなった人などが、長年住みなれた団地を離れる現象が広がっています。都営などの公共住宅に入居できればいいですが、団地より安い民間の賃貸住宅に移っても、２年ごとの更新料や居住環境の悪化に悩まされています。そもそも高島平は団地を中心につくられたまちで、団地より古い賃貸住宅はなく、近傍同種ということ自体がおかしいと、改定ルールそのものに住民は納得していません。どの団地でも高齢化も進み、加えて、昨今の物価の高騰で生活はますます厳しくなっています。
国会では、家賃改定を進めるに当たって、「住民の居住の安定をはかること」など付帯決議が挙げられています。そこで、国及び都市再生機構に対し、公共性の高い住宅として居住の安定が図られるよう、家賃の値上げは行わないことを区として強く求めていただきたい。また、区として、低所得高齢者や若年者、ファミリー向けなどの家賃補助等独自施策を検討していただきたいが、いかがでしょうか。
最後に、東武練馬駅周辺の改善について質問いたします。
一昨年前に、東武練馬駅周辺の再開発計画が出されましたが、地域の合意が得られないことなどで白紙状態となりました。現在、民間業者も含め、開発計画はどのような状況になっているのか説明していただきたいが、いかがでしょうか。
また、再開発とは別に、北口周辺の交通規制の合意について、練馬区側との協議の現状や今後の対策についての区の考えをお聞きします。
また、北口利用軽減に有効なのが臨時改札口です。これまでも要望してきましたが、臨時改札口の時間延長など、利用の拡大について東武鉄道へ強く要望することを求めます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（佐々木としたか議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 竹内愛議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、消費者の暮らしを脅かす事件の発生についてのご質問でございます。
近年、食品偽装や振り込め詐欺など、消費者の安全安心な暮らしを脅かす事件が多発しておりまして、これらに迅速かつ的確に対応するためには、政府が進めているとおり、消費者行政の一元化及び強化が必要であると考えております。消費者、すなわち区民の暮らしを守っていくため、区といたしましても、国の動向に合わせまして、
消費者センターを中心に消費者行政の充実を図っていかなければならないと考えております。
続いて、国への予算要求についてのご質問でございます。
消費者庁の創設に当たりましては、国による地方消費者行政への財政支援についても議論をされているところでありまして、その動向を注意深く見守りながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
続いて、
消費生活相談員の正規任用についてのご質問でございます。
消費生活相談員につきましては、消費生活相談業務の要といたしまして、日々、区民からの相談を受け、トラブルの解決に当たっているところであります。消費者行政の充実を図る上で、
消費生活相談員の職の安定性を確保することは重要な問題であると考えております。区の人事制度におきましては、消費生活相談の専門職が存在しないため、ただちに正規職員として任用することは困難ではありますが、国や東京都が提供する豊富な研修機関を活用するなど、安定的に専門性を高めていける職場環境を保持していきたいと考えております。
続いて、消費生活相談窓口の拡大についてのご質問でございます。
消費者センターにおける相談窓口につきましては、平日の午前９時から午後５時までとなっておりまして、土日の相談につきましては、全国
消費生活相談員協会等の窓口をご案内しているところであります。今後も区民が安心して相談できる窓口の充実を図ってまいりたいと思います。
続いて、
消費者センターと保健所の連携の強化についてのご質問でございます。
現在、区民、
消費者センター、食品衛生監視員を構成員とした
食品安全協議会におきまして食の安全について協議をしているほかに、区主催事業における食品衛生監視等の連携を図っているところでございます。今後も連絡を密にとりまして、食の安全に対する連携を強化してまいりたいと思います。
続いて、保健所の専門職の増員と人材の育成についてのご質問でございます。
保健所の食品衛生監視員は１６名配置をされておりまして、各地域の食品衛生監視指導を行う地域グループと、事故発生時の調査と行政処分を行う調整機動グループに分かれまして、それぞれの活動を行っているところであります。これらの職員の人材育成に当たりましては、職務の特殊性、専門性にかんがみ、必要な研修等によりまして、知識、技能の向上を図っているところであります。職員の人員体制につきましては、地域の現状や国、都の動向を踏まえて対応してまいりたいと思います。
続いて、区の調査、指導の徹底についてのご質問でございます。
食に関する事故におきましては、食中毒等の被害者が発生した有症事故について報告の義務が課せられておりますが、被害者の存在しない無症については同様の義務がございませんで、保健所の指導、助言に基づきまして任意での報告を受けている状況でございます。今後も該当する施設への調査、指導を推進するとともに、緊急時の連絡体制を強化しながら食の安全を確保してまいりたいと考えております。
続いて、食育推進計画の見直しについてのご質問でございます。
板橋区では、平成２２年度までの板橋区健康づくり２１計画後期行動計画を昨年１０月に策定しましたが、その栄養、食生活の部分につきましてを食育推進計画として位置づけたところであります。具体的に食育に取り組むためには、栄養等の分野だけではなく、食品の安全や農業の支援なども極めて重要であると考えております。
そこで、庁内関係部署に加えまして、食品小売業者や生産者代表などにも参加をしていただきながら、食育推進ネットワーク会議を設けているところであります。今後も食育推進ネットワーク会議などを通じまして、庁内、庁外の連携を密にしながら、各種食育関連事業の取り組みを積極的に行ってまいりたいと思います。
続いて、調理直営の保育園についても栄養士の配置を求めることについてのご質問でございます。
区立保育園では、保育計画に基づき食育計画を作成し、食育推進を図っているところでございます。これまでの調理直営の園につきましては、保育サービス課栄養士の巡回指導のもとに、調理、保育士、看護師、用務でプロジェクトチームをつくって食育の推進に取り組んでいるところでありまして、今後も食育についての強化を図ってまいりたいと思います。
続いて、食物アレルギー児への対応についてのご質問でございます。
食物アレルギー児への対応につきましては、昨年作成をしました食物アレルギー児対応マニュアルを研修に取り入れまして、保育園全体での知識の向上と事故防止の強化を図っているところでございます。調理室の拡大につきましては、立地条件等から難しいところもございますが、安全衛生面からの床のドライ化と老朽化備品の交換が必要であると考えておりまして、今後、各園の実情に沿った設備改修につきましてを計画的に行ってまいりたいと思います。
食物アレルギー児への主食の代替食提供につきましては、一部実施をしておりまして、さらに拡大するように検討してまいりたいと思います。
続いて、保育園栄養士の増員及び常勤での雇用についてのご質問でございます。
調理委託園におきましては、それぞれ１名の非常勤栄養士を配置しておりまして、現在１１名が在籍をしております。保育園における非常勤栄養士は、調理委託の際に費用効果を活用して配置をしたものでございまして、今後も委託の際に配置をしていく考えでございます。
続いて、栄町保育園の閉園に対しては、関係者の納得と合意の上で進めることについてのご質問でございます。
既に９月１０日に保護者説明会を実施いたしまして、保護者から科学的な耐震診断の実施を要望されまして、行うこととしたために、閉園への取り組みにつきましては一時中断をしたところであります。その後も栄町保育園父母会の一部の方々とお会いするなど、合意形成が図れるように努力をしているところではございます。今後とも、栄町保育園保護者に対しまして、耐震診断の進捗状況等につきまして情報提供を行うなどをしまして話し合いを続けてまいりたいと思います。
続いて、仮園舎の建設及び新園舎の計画化についてのご質問でございます。
現在、用地の確保に向けて調整を継続しているところでございます。現在地における新園舎の建設につきましては、取りつけ道路や周辺住宅の状況から困難であると考えておりまして、周辺に栄町保育園にかわる新たな保育園を新設することが必要であると考えております。
次に、新河岸及び志村橋保育園のゼロ歳児定員廃止についてのご質問でございます。
保育園の待機児は１歳児クラスが最も多く、その対策が急務であると考えております。新河岸及び志村橋保育園のゼロ歳児クラスにつきましては、年度当初から欠員の状態が長く続く傾向がございます。周辺の保育園におきましても、ゼロ歳児クラスに比較的欠員が多く見られるために、両園についてゼロ歳児クラスを廃止し、その部屋を１歳の待機児のために充てたいと考えております。
続いて、私立保育園のゼロ歳児未充足対策についてのご質問でございます。
定員に対してゼロ歳児が未充足であった園につきましては、一部の地域に限定がされていると考えております。平成１４年度に未充足対策の補助を廃止し、他の補助を充足させた経緯がございます。また、他の保育制度の未充足との関連もございますので、欠員状況を見ながら私立保育園園長会とも相談をしてまいりたいと思います。
続いて、待機児の増加についてのご質問でございます。
平成２０年度の待機児につきましては、４月現在、昨年度の同時期と比較をして４８名増加し、２３６名となりました。今年度の待機児対策といたしましては、認可保育園と認証保育園の定員について１１６名を増やす予定でございます。待機児増加の背景につきましては、育児休業の普及によりまして、１歳児クラスの入所希望児童が急増していることがございます。今後も入所の申し込みの増加が見込まれますが、認可保育園の新設などを行いまして待機児解消を図ってまいりたいと思います。
続いて、待機児対策といたしましての小規模でも区として認可園の新設を検討することについてのご質問でございます。
小規模の認可保育園につきましては、本園と分園が考えられますが、今年度、賃貸マンションにおいても分園設置が可能となるように要綱を整備しておりまして、これを活用して設置を促進してまいりたいと思います。
続いて、本庁舎南館の建て替え計画についてのご質問でございます。
南館は、耐震性をはじめとしてさまざまな問題を抱えております。早急な対策が求められていると考えております。現在、改築に向けた基本構想の素案を策定し、公表に向けた作業に着手をしているところでございます。今後、区議会の皆様方をはじめ、関係団体の方々に説明をし、理解をしていただくとともに、「広報いたばし」や区のホームページなどの媒体を活用し、改築の必要性をはじめ、区の考え方を広く区民の皆様方にご理解をいただくように説明責任を果たしていきたいと考えております。
次に、営繕課職員の増員についてのご質問でございます。
学校施設の耐震・改築事業を円滑に推進していくために、事務量等を十分に精査した上で、より適切な職員体制の整備に努めてまいりたいと思います。
次に、事故調査委員会の活動の報告についてのご質問でございます。
板橋区事故調査再発防止対策委員会の報告につきましては、現在、今定例会中の議会報告に向けまして最終的な調整を行っている段階でございます。また、区民の皆様には、議会への報告後速やかにホームページ等によりお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度と就労支援について２点のご質問でございます。
移送費事務につきましては、国の指導に基づいて適正かつ的確に運用すべく、板橋区におきましても平成２０年７月に移送費事務処理細目を定めまして、移送費の適用範囲、事務手続を改めたところであります。事務処理に当たりましては、各福祉事務所間で対応が異ならないように細目に基づく事務処理を職員に徹底するとともに、対象者には丁寧に説明をし、遺漏のないように配慮をしてまいりたいと思います。
平成１７年度から開始をした自立支援プログラムによります公共職業安定所の生活保護世帯向け公共職業訓練につきましては、これまでも定員の拡大について国や都に要望をしておるところでありますが、今後とも要望をしてまいりたいと考えております。また、生活保護制度の技能習得費の活用など、対象者の実情に合った形での就労支援をしていきたいと考えております。
続いて、多重債務者の救済についてのご質問でございます。
現在、全国で１００万人を超える人々が多重債務に陥っていると言われております。中には、苦しみ抜いた末に自殺を図る方もいらっしゃると、そういう方も多いということで深刻な社会問題となっていると認識をしております。本区におきましても、多重債務者を救済する取り組みを今後も強化していかなければならないと考えております。
今後の多重債務者対策についてのご質問でございます。
本年９月１日からは、
消費者センターにおきまして多重債務相談者を弁護士会などの法的専門機関に確実につないで問題解決を図る取り組みを始めたところであります。これは、
消費生活相談員が法的専門機関へ取り次ぎをするとともに、その後のフォローアップを行うなど、きめ細かい対応を行うものでございます。多重債務者の中には住民税などを滞納している場合もあることから、今後は庁内の連携を一層強化するために庁内連絡会を設置する予定でございます。
続いて、コミュニティバス導入における検討のあり方についてのご質問でございます。
コミュニティバス導入調査におけるアンケート調査につきましては、無作為抽出によりまして各家庭のポストに投函し、郵送で返送していただく方法で実施をしております。配布予定数は、３地域で２,４００票でございます。ヒアリング調査につきましては、個別に電話や訪問により実施する予定でございまして、調査数につきましては３地域で９０人程度を予定しているところであります。今後、平成２１年度に実験運行する地域を決定した後には住民説明会などを開催し、地域住民の声をさらに十分聞いた上で有効な運行計画を策定してまいりたいと思います。
次に、旧高七小の跡地利用計画の検討にかかわる情報開示と区民参加についてのご質問でございます。
旧高七小の跡地利用につきましては、昨年１２月に区議会に基本方針案をお示しした後、間もなく跡地周辺の町会自治会長を中心とする高島平支部の方々に状況の報告、説明をさせていただいたところであります。その際に、あわせまして、区といたしましては、今後、基本方針案を再検討する上で、町会・自治会を基本とする地元と協議する場を設けていきたいという考え方も示しております。
このたび、区議会や地域の方々などのご意見を踏まえながら、庁内でこれまで検討をしてまいりました一定の成果を基本方針改定案として取りまとめましたので、今期の区議会定例会にお示しするとともに、地域の方々にも十分に情報を開示しながらご意見を伺う場を設けてまいりたいと考えております。
旧高七小の普通教室、特別教室の一般開放についてのご質問でございます。
旧高七小につきましては、閉校となった１９年度以降につきましても、町会・自治会をはじめ、閉校以前から高七小を定期的に利用していただいた団体に地域開放教室等を使っていただいております。その上で、なお空いている時間帯がありますれば、高島平地域の団体に貸し出しをしているところであります。
跡地利用につきましては、これまで議会や地域住民の方などからいただきましたさまざまな意見を踏まえて、現在、区の基本方針の改定案を検討中でございますが、そこでは多様な世代の方々が幅広く利用し、交流ができる施設を整備する方向を目指しております。
なお、跡地の活用方法が決定した後には、実際に改修等の工事に着手するまでに期間が空くようでありますれば、その間の暫定的な教室の貸し出しについても検討する余地はあると考えております。
続いて、都市再生機構の賃貸住宅の家賃改定についてのご質問でございます。
都市再生機構の賃貸住宅につきましては、良好な居住環境を備え、居住の安定と住宅セーフティネットとして重要な役割を果たしていると認識をしております。３年ごとの継続家賃の改定に当たりましては、家賃が居住者にとって過大な負担にならないように都市再生機構に配慮を求めてまいりたいと思います。
続いて、都市再生機構住宅への区独自の家賃補助についてのご質問でございます。
都市再生機構では、低所得高齢者に配慮をした高齢者優良賃貸住宅の供給や、家賃改定に際しまして減額制度を講じているなどの措置をしていると聞いております。家賃の軽減につきましては、事業主体でございます都市再生機構が第一義的に対応すべきものでございまして、区独自の現金給付型の家賃補助制度創設は今のところ考えておりません。
続いて、東武練馬駅周辺の再開発計画についてのご質問でございます。
東武練馬駅周辺では、東武練馬駅北口に隣接する駐車場の土地所有者が単独で建築計画を進めているところであります。事業計画におきましては、徳丸通りから事業地を通り抜けてときわ通りに至る通路が設置され、徳丸通りの人の交通量が軽減されるような計画になっていると聞いております。
次に、北口周辺の交通規制の合意についてのご質問でございます。
当該箇所の交通規制につきましては、練馬区との区境にあることから、板橋区、練馬区双方の商店街や沿道住民の合意を得る必要があると考えます。また、規制に当たりましては、両区の地元団体から同一の規制内容の要望を、交通管理者であります警察へ提出することが必要となると考えます。板橋区では、板橋区、練馬区の町会、商店街などと時間帯による通行規制を中心とした具体的な内容について協議をしているところであります。今後とも、引き続き地域の方々と協議を進める中で、両区の要望の調整を図り、交通規制の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
最後のご質問でございます。東武練馬駅北口の臨時改札口の利用拡大についてのご質問でございます。
東武練馬駅北口の臨時改札口の時間延長につきましては、これまでも再三にわたりまして東武鉄道株式会社に対し、文書や訪問により要望をしているところでありますが、積極的な回答は得られていないのが現状でございます。臨時改札口の必要性につきましては、区といたしましても認識をしておるところでありまして、引き続き機会をとらえて強く要望してまいりたいと思います。
残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（北川容子君） 議長、教育長。
○議長（佐々木としたか議員） 教育長。
〔教育長（北川容子君）登壇〕
◎教育長（北川容子君） 竹内議員の教育委員会関連の質問についてお答えをいたします。
初めに、大規模改修等における給食室の
アレルギー対応についてでございます。
小・中学校における
アレルギー対応につきましては、医師の指示に基づく除去食を基本として実施をしております。毎日、朝から昼の短い時間の中で４００食から５００食、多いところでは９００食を製造する給食室におきまして、別個の調理機材を使用してつくるアレルギー食は、作業工程や調理員の動線上、危険が伴うものでございます。大規模改修時はドライ対応設備を設置いたしますが、基本的に給食室の面積が広がるものではございません。
アレルギー対応には個別の機材の導入が必要であるため、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、小・中学校の非常勤栄養士の常勤化についてですが、小・中学校の正規職員の栄養士については、都費により半数の学校に配置をされております。残りの半数の学校にも都費により正規栄養士を配置すべきと考えておりますけれども、学校給食の運営に係る必要性から、専門的知識を保有する者を非常勤栄養士として現在雇用しているものでございます。区としましても、他の職種との均衡を保ちながら安定的な雇用について研究してまいりたいと思います。
次に、学校施設の耐震化と改善についてです。学校施設の耐震につきましては、平成２２年度までには耐震化が終了しているか、少なくとも工事に着手している段階まで到達することを目標に進めております。今後、無理のない工事期間の設定、優良な業者の確保、安全な工事について、こういったことについては十分配慮をさせていただきたいと考えております。
次に、改築等の進め方についてですが、このたびの耐震化の前倒し措置によりまして、改築３校を同時並行して進めることになりました。平成２２年度中の着工に向けて非常にタイトなスケジュールでございますけれども、これまでの大谷口小学校や板橋第三中学校の事例を踏まえまして、保護者や地域の区民の皆さんなど、さまざまなご意見をいただきながら改築の計画をつくってまいります。
次に、緊急補修工事の取り扱いについてでございます。耐震工事の前倒しによりまして、多額の財政支出が必要となります。しかしながら、学校の安心安全の確保をはじめ、真に緊急に対応する必要な工事につきましては、従前どおり執行していくように考えております。
次に、教育委員会事務局における不祥事についてでございます。昨年度に明らかになりました教育委員会事務局の元職員による汚職・詐欺事件につきましては、児童・生徒をはじめ、区民、学校関係者に多大な迷惑とご心配をおかけしましたことを改めておわび申し上げたいと思います。
被害額につきましては、現在、当該元職員が関与した工事について、現場を確認するなど額の確定作業を行っているところでございます。大変困難な作業でございますけれども、今年度内には額を確定し、関係者に賠償請求をしていきたいと考えております。
また、元職員が持ち込んだ物品についてですが、現在、１か所に集めてございます。所有権の問題を含めまして、この取り扱いにつきましては法的な問題もございますので、被害額の算定とあわせて慎重に対応を検討していくこととしております。
物品の額につきましては、中古物品があったり、元職員が自分で組み立てたものもあるため、算定は難しい状況でございます。
以上でございます。
○議長（佐々木としたか議員） 次に、熊倉ふみ子議員。
◆熊倉ふみ子 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 熊倉ふみ子議員。
〔熊倉ふみ子議員登壇〕（拍手する人あり）
◆熊倉ふみ子 議員 引き続き、日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
初めに、石油・物価高などの高騰による不安から、区民の営業と暮らしを守る対策を求めて質問いたします。
今の日本経済、国民生活の危機は二重の危機が重なって起こっている状況です。第１に、構造改革によって一部の大企業だけを国を挙げて応援するゆがんだ経済政策の結果、外需が落ち込むと途端に日本経済全体が低迷する体質となりました。
第２に、このように日本経済が土台から弱くなったところに、投機マネーの暴走で石油の異常な値上がりが国民生活を直撃してきたことです。続くアメリカのサブプライム市場の崩壊で、投機が原油から資源、食料にまで拡大しており、家計もあらゆる事業もその影響は深刻さが増しています。しかも、専門家は、サブプライム市場の崩壊による巨大な経済的影響はこれからだと指摘しており、予想もつかない規模になるかもしれないと不安を隠していません。
原油高という台風でさえ農業では、飼料、肥料の価格が上がり、もうぎりぎりの状態を超えて、生命の維持に必要な農業産業は危機に瀕するという状況になりつつあります。こうした状況は、少し新聞記事を見るだけでも、バスの燃料の軽油は４年前に比べて３倍に高騰、船の燃料は５年前に比べて３倍になったが、魚の値段は３分の１。船を出せば手元には何も残らず、ただ働きと同じ、その深刻な状況が報道されています。
土木建設業では、「燃料代が月２０万円から４０万円上がった、もうやっていけない」との声が上がり、クリーニング業界では、「洗浄溶剤、ボイラーの燃料、ハンガー、包装用のビニール、集配当のガソリン代など営業に必要なあらゆる材料に石油が使われているので深刻です」と悲鳴が上がっています。
区民生活をどんな経済的あらしが来ても守ろうという地方自治体の強い意思が今こそ求められているときはありません。国には根本的対策を求め、東京都には新たなセーフティーネットの創設を求め、板橋区自らも区民の置かれている実態を詳しく把握して、できる限りの施策を行うべきです。
以下、区長の見解を求めます。
第１に、国際的な投機マネーを抑制するルールの確立が必要です。投機マネーの流入について、日本が率先して各国と行うよう国に求めていただきたい。
第２に、石油備蓄を取り崩し石油価格の引き下げを行うよう国に求めていただきたい。
第３に、区立福祉園や介護保険関係施設の光熱水費や送迎バスのガソリン代、食材料費などの値上がり分を補てんする制度をつくるよう、国と東京都に働きかけていただきたい。また、区としても独自に検討していただきたいが、いかがでしょうか。
第４に、燃料・材料価格急騰による区内中小業者の事業別実態調査を求めます。
第５に、原油・原材料価格高騰の影響を受け、仕入れ原価が前年同期に比べ増加している区内中小業者への特別融資制度を創設していただきたい。
第６に、商店街など区内零細事業者への支援を、物価高の状況に見合った区の経済負担を検討すべきです。その１つとして、商店街の街灯への補助は１００％に引き上げることを検討していただきたいが、いかがでしょうか。
次に、後期高齢者医療制度について質問いたします。
総選挙を前に、舛添厚生労働大臣が、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明したことが大きな波紋を呼んでいます。その後、麻生首相の発言は後退したものになっていますが、舛添大臣の発言は、７５歳以上という年齢で分けない、保険料の天引きを強制しない、負担について世代間の反目を助長する仕組みにしないなど、まさに制度の根幹にかかわる発言であり、制度の破綻を大臣自身が認めたものとも言えるものです。こうした舛添厚生労働大臣の制度見直し発言について、区長はどのように考えますか、見解をお聞かせください。
日本共産党区議団が区内全戸に配付した区民アンケートの第一次集計では、後期高齢者医療制度は廃止すべきだが４５.９％、廃止と見直しを合わせると６９.４％です。一方、現行のままこの制度を維持すべきだはわずか８.９％にすぎません。意見の欄には、「年をとるにつれ、収入が減り、病気の数は増えてゆきます。不安の毎日です。」「豊かな老後を過ごせない日本って本当に情けない」「なんで年齢で人間を差別するのか、納得できない」など不安と怒りの声がたくさん寄せられています。舛添大臣も「国民に支持されていない」と言っていますが、区長はこの制度が区民に支持されていると思っていますか、見解をお聞かせください。
厚生労働大臣が「年金天引きは見直す」と言っているのに、１０月から天引きが開始されるのは納得のいくものではありません。板橋区として１０月からの保険料の年金天引きを「凍結」すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、都立病院問題について質問いたします。
９月１８日から始まった第３回定例都議会に、老人医療センター関係の議案が５本、豊島病院関係の議案が１本上程されました。ついに明治の時代から長年、都民はもちろんのこと、この板橋区民の命を守る大切なとりでとして存在してきた歴史に公的責任放棄が強行されようとしています。
平成１３年１２月、石原都知事から示された「都立病院改革マスタープラン」に対し、患者、区民はもちろんのこと、区も議会も一丸となって「統合・民営化」に反対したことはご承知のとおりです。これまで区も議会も、患者の６割は板橋区民であることから、その医療の水準の維持と地域医療連携の維持について、東京都に何回も要望書を出し、意見書等を上げてきました。
平成１８年度に示された「行財政改革実行プログラム」において、統合は断念しましたが、老人医療センターについては、「地方独立行政法人化」、豊島病院については「東京都保健医療公社化」が示されています。
この間、東京都保健医療公社には、大久保病院、荏原病院などが既に移管されてきました。そのことが公社本部の経営に大きな影響をもたらし、もはや公社には「維持管理」に莫大な経費を要する豊島病院のような病院を経営していく体力は残っていないと言われています。そのことを東京都はわかっていながら、この計画を強行しようとしています。
実は、東京都保健医療公社は、都立病院の移管を受けた４年後、患者への保険外負担などについての案を検討していましたが、都民、都議会挙げての世論と運動に押され、一旦「凍結」しました。しかし、ここに来て公社の財政立て直しの必要性が求められ、凍結となっていたさまざまな患者への保険外負担が今後実行されていくことが危惧されます。
ましてや、荏原病院は公社化された後、看護師不足に陥り、１病棟閉鎖のままです。そればかりか、直営のときより荏原病院の会計には東京都の補助金が注がれ、それでも足りなくて今年度も補正で増額するという話です。東京都が直営をやめる最大の理由とする「採算性」や「効率化」は破綻しており、逆に公社化による患者への医療水準の低下が引き起こされてしまいました。
老人医療センターについても同じです。老人総合研究所と一体化することは当然ですが、国内だけでなく、世界にその名をとどろかせてきた「高齢者の全人的・包括的医療」は、この計画により「独立採算制」を押しつけられ、研究と医療の水準の維持が危惧されています。老人総合研究所の先生たちも、「研究に採算性」を求めてはいけないと強調されていますが、当然のことです。
そこで、区長にお聞きいたします。
さきに述べたように、東京都の実行プログラムを強行する理由は既に破綻しています。このまま強行してしまえば、医療等の水準の低下はもちろんのこと、地域医療の連携も損ないかねません。これまで水準の維持と医療連携を要望してきた板橋区として、この計画に対し意見すべきと思います。いかがでしょうか。
そして、この２つの医療機関の医療水準を守り、老人総合研究所の研究を支え、医療、福祉、研究の連携のさらなる発展のため、改めて「直営存続」を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、住民の福祉向上と権利を保障する職員配置を求めて質問いたします。
今、貧困や社会不安の広がりの中で、精神的な疾患が広がっています。自立支援医療の申請件数は、２００６年度は５,４５９件、２００７年度は６,５１７件と１,０００件以上増えています。ご近所も友達もいないで、だれにも気づかれないまま放置されている人も多くいるのではないかと思います。そうした人たちにとって、身近な自治体がいつでも安心して相談できる場所であってほしいと思います。地域の保健福祉に責任を負う保健師を増員し、保健所のこころの相談などの職員体制を強化し、ＰＲを旺盛に行っていただきたいが、いかがでしょうか。
また、暮らしが苦しくなる一方なのに、役所から届く手紙は、高い保険料や税金の請求書ばかりで、当面の怒りや恨みの矛先が窓口対応している区役所の職員に向けられています。後期高齢者医療では、問い合わせの電話が担当課からあふれ、他の課にも及んで「折り返し担当者から電話させます」、そう言っても折り返し電話をする暇がないというのでは、住民は必要な説明を受ける権利さえ保障されているとは言いがたい事態です。そして、制度の説明を受ければ受けるほど救われない思いになるのに、さらに職員の説明不足の言葉に傷つけられるなどということも生まれています。国保や後期高齢者医療、介護保険など切実な住民の相談が寄せられる窓口の職員体制を強化することを求めます。
９０件から１００件のケースを抱える福祉事務所のケースワーカーの置かれている事態は深刻です。生活保護制度自体が最低限の人間としての権利を保障するとは言いがたい制度になっていて、さらに基準引き下げまで行われている中で、制度の悪さから来る生活の苦しさの怒りや恨みの矛先が目の前にいるケースワーカーに向けられています。包丁を懐に忍ばせて福祉事務所に来るケースさえ生まれており、ケースワーカーから訪問活動に身の危険を感じるとの声が上がっています。
以前、訪問活動でケースワーカーが殴られるという事件が起きた際に、区は「訪問は二人で」などと言っていましたが、どこに２人で訪問できる体制があるのでしょうか。ケースワーカーの増員を求めます。
次に、廃プラスチックの資源回収について質問いたします。
日本共産党区議団が区内全域で取り組んでいる区民アンケートでは、廃プラを「燃やすごみ」として焼却されるようになったことについての設問に対し、「ゴミを出すのが楽になった」という回答が多くありました。しかし、「分別は楽になったが、悪影響はないか不安です」「環境への影響がどうなのかがよくわからない」とか「燃やすより減らすことのほうが大事では」「できるだけプラスチックを使わない方法でパッケージを考えるべきだ」とか「もっと分別を徹底して、資源化すべきだ」「区は本気でリサイクルする気があるのか」などの意見も多数添えられています。
容器包装リサイクル法によって、家庭ごみのうち６割を占める容器包装類のごみを企業も加わって社会全体で減量し、リサイクルに取り組むとしているのに、板橋区で「プラマーク」の容器包装リサイクルに区民が無関心になってしまってよいのでしょうか。
お隣の練馬区では、１０月から「プラマーク」のついた容器包装類の資源回収に踏み出します。また、杉並区、足立区など１１区が資源化に踏み切ったとのことです。板橋区においても、練馬区と同じように資源回収に切りかえるべきと考えます。区長の見解を伺います。
次に、農業の振興と農地保全について質問いたします。
汚染米の事件が重大な社会問題になる中で、米の義務的輸入を推し進める農政のあり方に大きな批判が広がっています。日本の自給率向上にとって板橋の農業が果たしている役割は重要だと考えます。区内の農業を営む人々の中に蓄えられた農業技術は大変貴重なものであり、農業関係者がつくり出している連帯こそ、農業を次世代につないでいく大事な財産だと考えます。そして、そこから生まれる農産物は、まさに日本農業の一翼を担い、自給率向上と安心で安全な食料を消費者に供給するというものです。板橋の農業を希望とやりがいの持てる農業にしていくために、以下、区長に質問いたします。
農家の事業収入は全国的には年間で１００万円以下が６割とのことですが、板橋区においては７割の農家が年間で事業収入１００万円以下とのことです。都市の農業が頑張れば頑張るだけ農業で食べていけるようになるという支援が必要です。自給率向上のために、日本農業全体でヨーロッパ並みの農産物の価格保障や所得補償の必要性が求められていますが、都市農業においても同様の支援が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
都市においては、昭和４３年の都市計画法改正以来、「都市に農業はいらない」という国の方針のもと、宅地並みの課税が課されています。市街化区域内の農地は緑地としてしか扱わないという政府の方針そのものの転換が求められていると考えますが、区長の見解をお聞きいたします。
市街化区域内で５００平方メートル、３０年の営農を条件に、宅地並み課税がされない生産緑地指定は、都市農業にとって命綱とも言えるものです。平成１８年から「生産緑地」の追加指定が始まったことは画期的なことですが、それでも板橋区では３０％から３５％の間で推移しています。５００平方メートル、３０年という指定要件の緩和は、都市の農業者の切実な声です。国は大変消極的ですが、板橋区として積極的に働きかけをしていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞きいたします。
また、宅地並み課税がされている農地の固定資産税のさらなる軽減と、現在対象とされていない農業用施設用地や屋敷林なども軽減の対象とすることなど、国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。
生産力のさらなる向上のために、区としての一層の支援が求められています。地産地消推進のための協議会の事務局レベルの検討が行われていると聞いています。必要なときに必要な量が欲しい消費側と、天候に左右されながら生産している生産者とを直接つなぐ役割は、苦労と工夫、努力が必要です。また、経費もかかります。消費者の食の安全を守り、板橋の農業を守るための大事な取り組みである地産地消の推進のために、先進自治体の事例にも学んで、板橋区が積極的な役割を果たすことを求めます。
区民が「農のある生活」を楽しむために、区民農園は大変喜ばれている事業です。さまざまな品目の農産物がつくられていますが、１年契約となるとつくれない農産物もあります。秋まきして春に収穫する作物は、３月末で契約期限切れではつくれません。秋から春にかけての収穫もできるように、契約期間を２年にしても差し支えのない農園については２年契約できるようにすることを検討していただきたいが、いかがでしょうか。
練馬区の農業体験農園が全国的に注目を集めています。農家に安定した収入を確保できることと、農業生産にかかわる区民を増やすという２つのメリットは注目すべきことと考えます。
先日、当区議団は、練馬区に行って利用者の方のお話を伺ってきました。区民農園と異なり、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営、管理している農園です。利用者は、１区画３０平方メートルで、指導料、野菜収穫物代金として年間３万１,０００円を払い、園主の指導のもと、種まきや苗の植えつけから収穫までを体験します。
区の役割は、施設整備費、そして管理運営費の助成と募集の援助です。苗や肥料や農具は農家が用意し、農家による農業指導が行われ、利用者は失敗も少なく、プロ級の作物がとれるということです。何よりも、農家にとって市場価格などに左右されない安定した収入が年度の初めに入ることが最大のメリットと言えるでしょう。１０アールあれば、年度初めに１００万円の現金収入が得られることになり、一定の事業になるものと思いますが、板橋区においても関係者との検討を進めてみてはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
次に、教育について質問いたします。
７月に日本共産党区議団は、愛知県犬山市の教育改革について視察をしてまいりました。犬山市は、全国の公立学校で唯一、全国学力テストに不参加を決めている市です。犬山市では、「犬山の子は犬山で育てる」という考えのもと、「子どもたちの人格形成と学力の保障」を教育の目的に置き、「学び合いの教育」「教師の同僚性」「地域でつくる教材」の３つを大事にして教育を進めるとのことです。
そして、「学校の最も大切な役割は、よい授業を提供することであり、そのためには教師のやる気を起こさせる仕組みが必要だ。教育委員会の最も重要な役割は、教育現場が何を必要としているかを見極め、必要とされている環境づくりをしていくことだ」「子ども同士、教員同士、学校間で競争原理を働かせてもよい結果は得られない」という理念のもと、「学びの学校づくりをめざす犬山プラン」を作成して、教育条件の整備に徹底して取り組んでいます。
２００１年度からは学級規模を据え置いたままで、少人数授業やチームティーチングを算数、国語、理科、英語で行う。２００３年度からは過大学級の解消に努め、現在ではすべての小・中学校で３０人程度の少人数学級が実施されている。これらのために、２００１年度より市で非常勤講師６０人程度を採用、２００８年度には７名の常勤講師も採用、学校経営者、校務支援者、部活動指導員の採用なども進めています。私たちも小学校２年生と４年生の授業を見学しましたが、少グループでの「リレー学習」と呼んでいる学び合いの授業は、授業の中で子どもたちが協力し合い、教師がその場でつまづきも指導できる、そんな生き生きした授業でした。
市の教育委員会は、市の広報で、「国の学力調査に頼らなくても、市独自に学力向上策に取り組んでいます。学力向上をねらい学校現場に競争原理を持ち込めば、豊かな人間関係を育む土壌をなくし、子ども社会や教師社会に格差を生じさせることになります。そして、学校には人格形成よりもテストの得点力を高める教育を優先することが求められるようになってきます。これは、犬山が目指してきた教育と相反するものであり、犬山として受け入れることはできません」と述べています。私たちは、こうした立場こそ、教育に真摯に向き合う姿勢だと痛切に感じました。
板橋区においても、全国学力調査や東京都が進めている学力調査が行われていますが、本来、学び合い、高め合うという教育の営みを競争の原理でゆがめる調査に参加することはやめるべきだと考えます。また、結果の公表はやめるべきと考えますが、区長の見解を伺います。そして、３０人学級に区独自で足を踏み出すこと、競争を激化させることになる学校選択制はやめることを求めます。
次に、ワンルームマンション規制条例について質問いたします。
区内のワンルームマンション建設が急増しています。２００２年には４０４戸が、２００７年には２,１４１戸で、３０平方未満が１,８８２戸となっています。ワンルームマンションの乱立は、バランスのとれた良好なまちづくりにとっても大きな弊害となっています。板橋区においても、近隣の区がワンルームマンションの規制に乗り出す中で、ようやく規制条例の準備が始まりました。実効ある条例制定を求め、以下、区長に質問いたします。
国は、住生活基本計画で、「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠」な住宅の面積として「最低居住面積水準」を定め、単身の場合は２５平方メートル以上としました。区はこれを受けて、最低居住面積を現在の要綱の１８平方メートル以上を２５平方メートルに引き上げる意向とのことです。
しかし、それだけでは不十分です。国の基本計画では、「豊かな生活の実現の前提」「多様なライフスタイルを想定」して「誘導居住面積水準」を定め、都心とその周辺での共同住宅で単身世帯で４０平方メートルを目指すとしています。文京区では、住戸総数が１５戸を超える場合、超えた戸数について、その半数を４０平方メートル以上とする規定が盛り込まれています。板橋区においても、区内の住生活水準を向上させる観点から、この規定を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
天井高について、高さ９.９メートルで４階建てのマンションなど、要綱で定めた２.３メートルをクリアしているとはいえ、実測で２.３メートルを下回っていることは間違いなく、天井の高さについても最低居住空間の確保の観点が必要と考えます。せめて２.５メートルに引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
良好な住環境をつくることは、円滑な近隣関係を維持し、地域コミュニティを促進するためにも重要なことと考えます。単身世帯のみのマンションの乱立を防ぎ、集合住宅をバランスのとれた住環境を提供するものとし、ファミリー層の定住化を促進するためにも、一定規模のファミリータイプ住戸の設置を義務づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
北区では家族向けを５５平方メートル以上としています。住生活基本計画では、誘導居住面積水準の２人世帯を５５平方メートル以上としています。これらも参考にしていただきたいが、いかがでしょうか。
管理体制は最も住民が心配していることです。管理人室を置き、緊急連絡先が掲示してあり、ごみ出しに来るだけという管理体制では住民の不安は解消されません。文京区では規則で「管理人配置基準」を決めて、１５戸未満は定時巡回、１５戸から３０戸未満は週５日、１日４時間以上、３０戸以上は常駐としています。文京区を参考にしながら、板橋区も「管理人配置基準」を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者や障がい者などに良好な住環境を提供する場として、バリアフリー化や災害時の対策などを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
商店街がマンション通りになると、商店街がつぶれてしまいます。商店街沿いのマンションの１階に店舗が入るようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
条例が実効あるものとなるように、区としての調査、条例に反した計画に対しての勧告、従わない場合の「事実の公表」など、必要な規定を盛り込むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
パブリックコメントがこれから行われるということですが、単に説明責任を果たすということではなく、内容について検討することを求めます。
最後に、赤塚庁舎建て替え間の代替集会室について質問いたします。
赤塚庁舎建て替えは、今年６月に、工事期間中の仮庁舎となる赤塚図書館の改修工事を行い、移転を１１月の連休あたりに予定しています。赤塚庁舎の集会室の申し込み件数は毎月４０団体以上です。
現に赤塚庁舎を利用している区民から、その間、周辺の集会室がとりにくくなるとの心配の声が上がっています。そうした不安をなくすため何らかの対策をとっていただきたいが、いかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（佐々木としたか議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 熊倉ふみ子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、投機マネー抑制と石油備蓄放出を国に求めることについての２点のご質問に対してのお答えでございます。
原油価格につきましては、本年７月に、１バレルの最高値１４７ドルとなりまして、現在も１００ドル台で取引をされているところであります。国際的な投資マネーを抑制するルールの確立につきましては、国民生活や中小企業の経営を圧迫しないよう、各国が連携をし、解決すべき課題であると考えます。
国の石油備蓄放出につきましては、供給削減の程度、国家需要動向を勘案しながら決定をされることになっております。今後、国では補正予算における原油高対策が予定をされておりまして、また、板橋区議会におきましても、原油価格高騰対策について国に意見書を提出することを求める陳情が審議をされておりまして、それらの動向を踏まえて対応してまいりたいと思います。
次に、福祉園の光熱水費や送迎バスのガソリン代等の値上げ分を補てんする制度についてのご質問でございます。
障がい者施設につきましては、国の緊急措置といたしまして、通所サービス単価が平成２０年度４月から約４％引き上げられまして、特別対策といたしまして、都道府県で諸物価の高騰等への対応のため、事業者への助成を行っておるところであります。障害者自立支援法の見直しも予定をされておりまして、国と東京都の動向を見守っていきたいと考えております。
区立福祉園につきましては、運営経費を委託料として支払っておりまして、今年度につきましては、今のところ委託料の範囲内での対応は可能であると考えております。次年度につきましては、物価高騰分につきまして、委託料の増を検討してまいりたいと考えております。
続いて、介護保険施設への対応についてのご質問でございます。
介護保険施設の運営におきましては、その収入の多くを介護報酬で賄っておりまして、全国的な均一化を図るため、介護報酬は基準により定められているところであります。平成２１年４月に介護報酬の改定が予定をされておりまして、算定の根拠も示されていることから、その動向を見守っていきたいと考えております。
続いて、中小企業者の実態調査についてのご質問でございます。
財団法人板橋区中小企業振興公社におきまして、四半期ごとに区内中小企業を対象とした景況調査を実施しております。本年度、第１・四半期の調査におきましては、区内の３５６社を対象として実施をしまして、経営上の問題点として原材料高を挙げている企業につきましては、製造業では４２％、建設業におきましては５４％でございました。また、１９年度の第４・四半期調査におきましては、原材料仕入れ価格の上昇に伴う中小企業への影響についての調査を行いまして、原材料仕入れ価格の対前年変化や原材料高の販売価格への転嫁等の状況が明らかになったところであります。区内中小企業者の実態につきましては、この景況調査報告に加えまして、産業融資の利用者や金融機関からの情報を収集していきたいと考えております。
続いて、特別融資制度についてのご質問でございます。
区の産業融資制度におきましては、今年度から小口資金融資の利子補給率を５割から６割に引き上げるとともに、不況業種に対して、さらに利子補給を１割加算するなど、原油・原材料高に対応しました制度への改善を図ったところでございます。その結果、産業融資の貸しつけ状況につきましては、８月末現在で件数が４３９件、貸しつけあっせん金額につきましては４２億でございまして、前年同月と比べますと、件数で３０％、金額におきましては１４％の増となっておりまして、このうちセーフティーネット保証の利子優遇につきましては２２件でございました。今後は現行の融資制度のＰＲに努めてまいるとともに、国の緊急経済対策の内容を十分に注視しながら、さらなる特別融資制度の必要性についても検討してまいりたいと思います。
続いて、商店街の電灯料についてのご質問でございます。
商店街装飾灯の電灯料につきましては、平成２０年度に電気代補助を拡大したところであります。商店街装飾灯につきましては、区の管理の街灯と違いまして、１灯につきまして三、四個程度の電灯をつけておりまして、かなりの明るさで、にぎわいを創出しているものでございます。商店街によりましては、装飾灯の一部を深夜に減灯したり、消費電力量が従来に比べて約８０％削減できるＬＥＤ、これは発光ダイオードでありますけれども、それに変更している実態もございます。今後は環境に配慮した商店街活動を支援するとともに、さらに電灯料の支援につきましては、電気料金や他区の状況、あるいは財政状況も見ながら検討してまいりたいと思います。
続いて、厚生労働大臣の発言に対する見解についてのご質問でございます。
後期高齢者医療制度、長寿医療制度につきましては、超高齢化社会の中で高齢者医療制度を安定して運営していくために、負担の公平性の確保や高齢者にふさわしい医療を提供するために、国レベルでの議論を踏まえた医療制度改革に基づき制定をされたものとして認識をしております。健康保険法に基づいて、制度開始５年後に見直しをすることとされております。さまざまな国民の意見を踏まえ、制度の見直し時期が早まる可能性が出てきたと認識をしておりますけれども、国等の動向について注視をしてまいりたいと思います。
強い批判に対する見解についてのご質問でございます。
対象者を７５歳という年齢で線引きをしないことも含めた見直しを行うという大臣の発言が報道がございました。現時点におきましては、見直しの具体的な方向が示されているわけではございませんで、今後、国等の動きを注視するとともに、東京都広域連合とも情報交換を密にしながら、連携をして対応してまいりたいと思います。
１０月からの年金天引きを凍結についてのご質問でございます。
現行の制度におきましても、保険料の納付につきましては、年金天引きか口座振替によるかは選択が可能でございます。保険料に関する見直しにつきましては、年金からの保険料天引きを強制しないよう制度設計をする等の方向が出されております。しかしながら、天引きを凍結することは、これにかわる具体的な保険料徴収方法が定まっていない現段階におきましては、区民の混乱を一層来すことにもなりまして難しいと考えております。
次に、豊島病院及び老人医療センターの都立・都営についてのご質問でございます。
豊島病院につきましては、今後も地域医療機関との医療連携を強化しながら、地域病院としての機能を充実するために、そのためには、機能を充実するためには、地域病院の運営実績のある東京都保健医療公社に移管の必要があると聞いております。
老人医療センターについては、高齢者専門医療のより一層の充実に向け、老人総合研究所と一体化をし、医療と研究を合体した独立行政法人健康長寿医療センター、これは仮称ではありますけれども、それを設立すると聞いておるところであります。
豊島病院の公社化や老人医療センターの独立行政法人化が実施をされましても、板橋区民に今まで以上に充実した医療サービスを提供するよう、東京都に引き続き要望してまいりたいと思います。
続いて、心の相談体制の強化についてのご質問でございます。
心の相談につきましては、現在、
健康福祉センターで常時、保健師による電話相談や所内面接相談、家庭訪問による相談などを実施しているところでございます。また、精神科専門医師によります相談も定期的に実施をしております。今後も精神保健関係の事業や講演会等について、広報やホームページにて、より一層の周知を図ってまいりたいと思います。また、保健師等の職員体制を強化し、区民に利用しやすい相談体制を確保してまいりたいと思います。
続いて、窓口の職員体制の強化についてのご質問でございます。
後期高齢者医療制度につきましては、本年４月に開始された新しい医療制度でございまして、また、４月以降も新たな保険料の負担軽減策が示されているなど、区民への一層のきめの細かい説明が必要であると認識をしておるところであります。後期高齢者医療制度の被保険者は、同時に介護保険の第１号被保険者でありまして、また国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した被保険者も多いので、３課にまたがった問い合わせも多いこともございますが、それぞれわかりやすい説明に心がけて、円滑な引き継ぎを図っているところであります。今後も窓口の充実を目指すとともに、国保、介護及び後期と３課の連携が必要な場合もございますので、一層の連携を図ってまいりたいと思います。
続いて、ケースワーカーの増員についてのご質問でございます。
福祉事務所におきましては、個々のケースの状況に応じて、窓口での対応を含めて、複数人で対応するなど、職員の事故防止に努めているところであります。生活保護受給者の増加に対応して、これまでもケースワーカーの増員を行ってまいりました。平成２０年度の組織改正におきまして、赤塚福祉事務所の保護係を１係増設したところでもございます。今後とも適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、プラスチックの資源回収についてのご質問でございます。
板橋区でも、プラスチックは貴重な資源という基本的な認識を持っておりまして、ごみから資源物を分別回収するために、ペットボトル集積所回収を区内全域で実施したほかに、新たな資源として、食品用のトレイ、ボトル容器の拠点回収を行っているところであります。また、容器包装リサイクル法に基づき、廃プラスチックを資源化するためには指定保管施設が必要でございまして、現在、板橋区及び周辺地域に該当施設が確保できないために、回収及び輸送時における環境負荷や費用対効果を考慮し、特定品目の回収を行っているところであります。今後とも資源回収するプラスチックの品目の拡大や、その回収方法について、より効率的で効果的な方法を検討し、資源リサイクルの推進をしてまいりたいと思います。
次に、板橋農業における農産物の価格補てんや所得補てんについてのご質問でございます。
国において大規模農家の所得を補てんする品目横断的経営安定対策制度がございますが、その他におきましても、農業についてはさまざまな議論がなされておりまして、その推移を見守ってまいりたいと思います。
続いて、市街地区域内農地の政府方針についてのご質問でございます。
都市の農地は、農産物を生産する機能に加えて、緑地空間として景観を形成するとともに、地球温暖化防止や防災空地などの農業が持つ多面的機能が見直しをされているところであります。区といたしましても、平成１８年度から生産緑地の追加指定を実施しておるところであります。今後も農家の意思を尊重しながら、追加指定を継続してまいりたいと思います。
続いて、生産緑地の指定要件緩和と固定資産税の軽減措置についてのご質問でございます。
都市農業を継続するためには、生産緑地の税負担の軽減が必要であると考えます。農地は地域の資源であるという考え方からも、都内３４自治体で発足をする、現在、仮称でありますけれども、都市農地保全推進自治体協議会などで機会をとらえて要望してまいりたいと思います。
続いて、地産地消の推進についてのご質問でございます。
商店街のとりたて村や朝市事業を拝見しますと、安全・安心・新鮮な農産物への区民の期待は極めて大きいと感じておるところであります。一方におきまして、生産者の側におきましては、板橋農業の特徴であります多品目少量生産、直売所型農業の推進のために、地産地消・農産物安心確保促進事業を実施しているところでございます。地産地消推進のため、区役所関係課での検討におきましては、農産物の安定的な供給や搬送体制などが課題となっておると考えております。今後、これらの課題解決に向けて早期に協議会を設置し、農家、販売者との間で話し合いを持っていきたいと考えております。
続いて、区民農園の借用期間の延長についてのご質問でございます。
区民農園用地につきましては、土地所有者から１年ごとの契約で無償で借り上げているところであります。複数年契約につきましては、所有者の死亡など、相続等の理由から所有者の協力が得られにくい状況にございます。なお、抽選で当選をされました利用者につきましては、最長３年間の継続利用を認める制度を平成１４年３月より実施しているところでございます。
続いて、農業体験農園の検討についてのご質問でございます。
板橋区の農家当たりの農地面積は練馬区に比べて小さく、農業体験農園方式を取り入れた農家は今のところございません。一方におきまして、昭和４４年から開園をしてまいりました板橋区の区民農園につきましては、一定のルールのもとで、農芸指導員の指導を受けながら、利用者が好きな作物を自由に栽培できる点におきまして、区民の支持を受けていると考えております。今後、農家の方の意思も確認をしながら、農業体験農園も検討してまいりたいと思います。
次に、ワンルームマンション条例における住生活基本計画の基準についてのご質問でございます。
条例の規定内容につきましては、今後、パブリックコメント等を踏まえて、具体的に詰めていくこととなりますが、国の住生活基本計画の面積水準につきましては、良好な住宅の供給という観点から、最大限に尊重してまいりたいと思います。
続いて、天井高についてのご質問です。
居室の天井高につきましては、現在の要綱でも規定をしているとおり、実測で２.３メートルを確保させていく予定でございます。
次に、ファミリータイプ住戸の附置についてのご質問です。
一定規模以上の物件につきましては、ファミリータイプ住戸の附置を義務づけ、面積につきましても国の基準を尊重してまいります。
続いて、管理体制についてでございます。
管理体制につきましては、近隣住民の不安解消の観点から、現在の要綱を強化した条例とするよう考えてございます。
次に、バリアフリー化の災害対策についてのご質問でございます。
バリアフリー化につきましては、高齢者や障がい者のひとり住まいに配慮したものとしたいと思います。また、災害対策といたしましては、従来の大規模建築物等指導要綱に該当するものについて、防火水槽や災害用仮設便所等の設置を義務づけているところであります。
続いて、商店街振興のための店舗の附置についてのご質問であります。
商店の附置につきましては、条例に規定が設けられているかどうかを検討中でございます。
続いて、条例違反の扱いについてのご質問です。
条例に違反した者の規定につきましては、周辺区とのバランスを考えながら定めてまいりたいと思います。
続いて、パブリックコメントでございます。
パブリックコメントにつきましては、パブリックコメントに条例内容に反映すべき意見がございましたら柔軟に対応してまいりたいと思います。
最後のご質問でございます。赤塚庁舎建て替えの間の代替集会室についてのご質問でございます。
赤塚庁舎建て替えに伴います集会室利用者への周知につきましては、「広報いたばし」及びホームページ等で周知をしてまいりたいと思います。また、１０月１日及び１１月４日の集会室一斉受付日に、利用者に周知のチラシを配布する予定でございます。
なお、代替集会室は、下赤塚地域センター所管の集会室が６か所、１３部屋ございます。また、近隣の成増、高島平、徳丸地域センター所管の集会所や、赤塚体育館会議室等をご利用していただきたいと考えております。建て替え期間中につきましては、ご不便をおかけいたしますけれども、ご協力をお願いしたいと考えております。
残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（北川容子君） 議長、教育長。
○議長（佐々木としたか議員） 教育長。
〔教育長（北川容子君）登壇〕
◎教育長（北川容子君） 教育委員会関連のご質問について、お答えをいたします。
初めに、学力調査についてでございます。
全国学力・学習状況調査及び東京都の学力向上を図るための調査は、調査結果を分析することによりまして、各教育委員会や学校が自らの教育施策、教育課程の成果と課題を検証いたしまして、その改善を図ることを目的としております。また、児童・生徒は自らの学力・学習状況について、返却される個票を通して客観的に把握することができ、今後の学習に活かしていくことができます。このような観点から、本区は調査には一定の効果はあるというふうに考えておりますので、国・都に対して本調査の中止を求めることは考えておりません。
学校では、調査結果をもとに、児童・生徒一人ひとりにきめ細かく指導を行うとともに、学校全体の授業改善プランを見直して、学力の向上を図っているところでございます。また、毎年、国・都の結果と区の結果を比較していくことで、板橋区の児童・生徒の学力の推移を客観的に把握をし、施策に反映できるものと考えています。したがいまして、現段階では参加を取りやめることは考えておりません。
学力調査の結果の公表に関してでございますが、学力調査の結果につきましては、順位などの相対的な結果を公表するのではなく、各校が児童・生徒の実態を把握し、今後どのように授業改善を図るかを検討し、その方策を公表するものでございます。
各校の取り組みについて、保護者や地域の理解を得るとともに、学力向上に向けて協力・支援していただくためには、結果の公表が必要であると考えております。
次に、３０人学級についてでございますが、区立学校の学級編制は、ご承知のとおり、義務教育標準法によりまして、東京都の定める基準に基づいて、都の同意を得て、区の教育委員会が決定をするものです。東京都は現行の水準を見直すことは考えておりません。仮に３０人学級を実施するには、区独自の財源によって実施せざるを得ないこととなります。実施に当たりましては、区独自採用教員の人件費のほか、教室について、単純に転用、増設等の改修経費を加算する場合でも、約２３億円ほどが必要になってくるものと考えています。したがいまして、区独自の３０人学級は多額の財政負担を伴うものでございますので、現状としては、少人数指導体制を整備していきたいというふうに考えております。
最後に、学校選択制の問題でございますが、学校選択制については、今年度、６回目を実施する運びとなりました。開かれた学校づくりによる各学校の活性化や保護者の学校に対する選択権の保障を通じまして、区民の間にもこの制度が定着してきたものと認識をしております。今後とも学校の特色づくりに対する支援を図りまして、地元の学校を安心して選択していただけるように、学校選択制の充実に向けて努力してまいりたいと考えます。
以上でございます。
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△休憩の宣告
○議長（佐々木としたか議員） 以上で、竹内愛議員、熊倉ふみ子議員の一般質問を終了いたします。
一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は午後１時といたします。
午前１１時５９分休憩
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午後１時再開
出席議員 ４５名
１番 坂 本あずまお議員 ２番 元 山 芳 行議員
３番 大 野はるひこ議員 ５番 杉 田 ひろし議員
８番 いわい 桐 子議員 ９番 竹 内 愛議員
１１番 河 野 ゆうき議員 １２番 田 中 いさお議員
１３番 かいべ とも子議員 １５番 横 山 れい子議員
１６番 松 崎 いたる議員 １７番 小 林 おとみ議員
１８番 まとば 栄 一議員 １９番 茂 野 善 之議員
２０番 なんば 英 一議員 ２１番 大 田 ひろし議員
２３番 長 瀬 達 也議員 ２４番 熊 倉 ふみ子議員
２５番 かなざき 文子議員 ２６番 石 井 勉議員
２７番 松 島 道 昌議員 ２８番 小 林 公 彦議員
２９番 中 野くにひこ議員 ３０番 高 沢 一 基議員
３１番 田
中やすのり議員 ３２番 大 田 伸 一議員
３３番 山 内 金 久議員 ３４番 川 口 雅 敏議員
３５番 桜
井きよのり議員 ３６番 松
岡しげゆき議員
３７番 はぎわら洋 一議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 村 けい子議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 佐々木としたか議員 ４５番 白 井 よう子議員
４６番 中 村 静 代議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 天 野 久議員
５２番 木 下 達 雄議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 岩 崎 道 博君
区議会事務局次長 藤 田 雅 史君
〃 議事係長 山 田 常 雄君 〃 調査係長 野 口 圭 子君
〃 書記 渡 辺 五 樹君 〃 書記 原 智 士君
〃 書記 丸 山 博 史君 〃 書記 龍 野 慎 治君
〃 書記 藤 原 仙 昌君 〃 書記 浅 子 隆 史君
〃 書記 中 村 祐 嗣君 〃 書記 高 橋 輝 充君
〃 書記 野 口 茉莉子君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 北 川 容 子君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 梅 宮 行 雄君 政策経営部長 橋 本 正 彦君
総務部長 菊 地 裕 之君 危機管理室長 橋 本 一 裕君
区民文化部長 宅 間 知 和君 産業経済部長 浅 島 和 夫君
健康生きがい部長 久保田 直 子君 保健所長 黒 岩 京 子君
福祉部長 松 浦 勉君
子ども家庭部長 茂 木 良 一君
資源環境部長 吉 田 昌 弘君 都市整備部長 西 谷 昭比古君
土木部長 老 月 勝 弘君 会計管理者 山 畑 裕 司君
教育委員会事務局次長 政策企画課長 渡 邊 茂君
大 迫 俊 一君
財政課長 白 石 淳君 総務課長 新 井 正君
△再開の宣告
◎事務局長（岩崎道博君） ただいまの出席議員数は４２名でございます。
○議長（佐々木としたか議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
○議長（佐々木としたか議員） 一般質問を続けます。
次は、自民党が行います。
初めに、まとば栄一議員。
◆まとば栄一 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） まとば栄一議員。
〔まとば栄一議員登壇〕（拍手する人あり）
◆まとば栄一 議員 ただいまから、通告に従いまして区政に関する一般質問を行います。
１、臨海学校について質問いたします。
８月初めの週末、父、母、小学生２人の合計４人で千葉県九十九里海岸に海水浴をしに行きました。遊泳客も多く、にぎやかな海岸でした。子どもたちは、浮き輪とシュノーケルを持ち、波打ち際で遊んでくると言って、準備体操をしてから海に入っていきました。お母さんは、日焼けをしたくないので、パラソルの下で、水着には着替えず日焼けどめを塗り、子どもたちを見ていました。仕事で疲れていたお父さんは、暑さと、せっかく海に来たのだから少しぐらい日焼けをしたいと思い、水着に着替え、日焼けオイルを塗り、自分は車の運転はしないし、海には入らないので、缶ビールを飲んでのんびりして疲れをいやし、昼寝をしていました。
海水浴に行く家族の、本当によくある光景です。皆さんもこんな経験をしていると思います。臨海学校に参加した生徒たちは、この中の５つの間違いに気づくことができます。皆さんはわかるでしょうか。
これを交通の問題に置きかえてみます。横断歩道や信号機のない交差点に、子どもたちは野球とサッカーボールを持って遊びに行きました。お母さんは、外に出たくないので、３００メーター離れたところから子どもたちを見ていました。お父さんは、その交差点の近くでお酒を飲んで泥酔していました。
これがいかに危険な状態かは、皆さんもわかることだと思います。しかし、先ほどの海の話も、きちんとした知識があれば、これと同じぐらい危険な状況だということが理解できるはずです。
本年度も、１校で臨海学校がモデル校として実施されました。モデル校実施ということで教育長も視察され、生徒やライフセーバーの方たちも大変喜んでいました。ありがとうございました。まず、その報告と成果及び実施校の感想や意見、そしてご視察されました教育長の感想をお聞かせください。また、学校教育で、いつもの教室・地域を離れ、別の環境・場所で授業や団体行動をすることに対しての意義についてお聞かせください。
現在、日光移動教室や榛名移動教室が行われています。歴史や観光をする場所はどこにでもありますが、海ではなく山で行う理由は何でしょうか。臨海学校を移動教室としての位置づけとして実施することも視野に入れることはできないでしょうか。長年、続いている移動教室を今の時代に合った・ニーズにこたえられるようなものにするために、実施場所、カリキュラム等を含め見直しを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
一日中、海で体を動かすことは体力を非常に使い、さらに夏の暑さや日差しにより体力を消耗します。十分な休憩・休息・そして栄養をとることが大切です。体を動かしておいしく食事をとり、快眠する体験ができることは、食育としてもすばらしい効果が得られると思います。
クラゲやチンクイなど海中生物が刺すのではなく、海中生物のいる場所で遊ばせてもらっている、刺すのではなく自分たちが邪魔をしているといった考えも生徒たちは教えていただきました。おぼれないように「海の常識」を知ること、自分の身を守ること、おぼれている人を見つけたとき、倒れている人を発見したとき、自分にできることを行動すること、セルフレスキュー、ノーレスキュー、さまざまな体験を経験しながら勉強していきます。現場を見た方なら、この臨海学校がどれだけ今の教育に必要なことか、十分理解してもらえたと信じております。来年の予定、また今後、臨海学校実施に向けてどのようにお考えかをお聞かせください。
来年、もしも初の臨海学校を実施した際には、ぜひ区長にも現代の臨海学校を視察していただきたいと思っています。また、３年連続モデル校での実施を考えているなら、モデル校ですし、教育長は既にご視察いただきましたので、区長にも視察に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。視察とはいえ、子どもたちが区長とともに海での時間を共有することができれば、一生の思い出になると思います。よろしくお願いいたします。
２、ライフセービング教室について。
今年度、すべてのライフセービング教室を視察してまいりました。ほとんどの校長先生・指導員の先生から、ようやく実現できた、来年も継続してお願いできないのかなど、好印象な意見をたくさんいただきました。
これまで５年間、視察して感じたことは、泳げる先生がほとんどいないということです。それだけではないと思いますが、だからこそ外部指導員によるライフセービング教室は大変好評なのだとも分析されます。天気や気温、さらにはプール衛生状況など、さまざまな問題によって実施時期が限られているようですが、外部指導員からの学校教育として考えた場合、全校で実施できるよう環境を整備することが大切だと思います。今後、全校実施に向けてどのように考えているのかをお聞かせください。
また、この視察から感じたことですが、泳げる先生がほとんどいないという現状を把握しているのでしょうか。そして、そのような現状を踏まえ、水泳指導に関し専門の外部指導員を導入することについて、どのように考えているのかお聞かせください。水に入らない・水着にならない先生が教えているという現状が教育にどのような影響を与えるのか、泳げない先生が生徒の水泳検定をしているということをどのようにとらえているのか。コミュニティスクールという考えからも解決できることもあると思います。よろしくお願いいたします。
３、トライアスロン大会開催について。
板橋で行われている荒川マラソンは非常に盛り上がっており、生涯スポーツに取り組んでいる自治体として全国から注目されていると思います。さらに生涯スポーツを振興するために、トライアスロン大会を主催してはいかがでしょうか。荒川を泳ぎ、荒川沿いをこぎ、走る。アクアスロン大会は以前に板橋でもやっていましたし、ほかの区でもやっていますが、選考されたトップ選手以外が、つまり一般のトライアスリートが東京２３区内で参加できるトライアスロンの大会は聞いたことがありません。マラソン同様に、板橋区の自然をアピールできる大会になると思います。
２０００年からオリンピック競技でもあり、生涯スポーツとしても注目され、アイアンマンなど、フルトライアスロンは年齢制限がありません。今年、行われたアイアンマンジャパンでは、７３歳の男性がスイム３.８キロを１時間１７分、バイク１８０.２キロを７時間２２分、最後のラン４２.２キロを５時間８分、合計タイム１３時間４８分で完走しました。すごくないですか。こんなに人に感動を与えるすばらしい生涯スポーツはほかにはないのではないでしょうか。荒川マラソン同様、制限時間を長くすれば、たくさんの方が参加できると期待できます。フルトライアスロン大会開催は難しいと思いますが、オリンピックディスタンス、５１.５キロの大会をぜひ開催し、ジャパンカップや日本選手権が開催されるような位置づけにできるようにすることは、板橋区を全国にアピールできると思います。現在はお台場海浜公園がオリンピックの会場として、また日本選手権の会場として使用されていますが、一般の選手が参加できる東京大会をぜひ開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
４、スポーツ都市宣言について。
板橋区は、スポーツ都市としてのアピールが少ないように思えます。野球場・サッカー場・区立体育館・サイクリングロード・マラソン大会など、ほかの都市に比べても非常に充実した環境が整っています。前回も質問いたしましたが、健康・環境・治安など、さまざまな問題を解決するために、今は関連性の見えにくい５つの板橋区都市宣言を１つの輪にできるように、スポーツ都市宣言をすることが必要だと思います。健康でたくましい心と体をつくり、友情と交流の輪を広げる活動、今、このことが不足し、最も必要とされている大もとだと思っています。スポーツ都市宣言制定に向けてどのようにお考えなのかお聞かせください。
また、区民の方のスポーツ熱を高めるために、そしてさまざまな区民のニーズ・スポーツ活動に対応できるスポーツ環境を提供できるように、現在の体育施設の料金体制を２時間制から１時間制に変更し、少しの時間でもできるだけ安い料金で利用できるサービスを導入してほしいと思います。
閉館時間延長により、仕事をしている年代の方でも利用できるようになり、非常に便利になりました。もっと便利な区民サービスを目指し、開館時間を早め、早朝にトレーニングできる環境を整えてはいかがでしょうか。６時から開館していれば、１時間トレーニングをして家に帰り、ふろに入って朝食をとり、８時には出勤することができます。朝食をとらない現代人が増え、食育の中でも、朝食をとるということも非常に大切だと言われています。運動すれば、おなかがすきます。朝、適度な運動をすることは目覚めにもつながり、効率よく仕事をするためにも効果的と言われています。そうした環境を整えることも大切な区の役割だと思います。
９月に自民党会派で視察に行ったカナダ・バーリントンの議員さんと、朝６時から一緒に運動をし、スポーツ交流をしてまいりました。そのスポーツクラブには、平日の早朝にもかかわらず、たくさんの市民の方がスポーツをされていました。滞在中、宿泊していたホテルのジムにも、同様に朝７時にはたくさんの人がスポーツをしていました。新聞を読みながら、ニュースを見ながら汗を流している風景は、日本ではなかなか見ることができない光景でした。
これは、日本人が朝からスポーツをしないのではなく、そうする環境が整備をされていないことが一番の大きな原因のような気がします。朝のラジオ体操を、屋外の公園だけではなく区の室内体育施設で地域の人たちが交流を深めながら一緒にやる、これも一つの形だと思います。朝、起きて、雨が降っていて運動ができないのは、毎日の日課となっている人たちにとっては大変ショックです。しかし、朝６時から体育施設があいていれば、雨が降った日に近くの体育施設に行き、運動ができます。毎日、公園でラジオ体操をしているときに見かけた人がそこにいたり、それがきっかけでコミュニティが生まれる、そんな環境を整備してはいかがでしょうか。
仕事をしている人は、夜に残業や接待など突発的な仕事が入り、運動したくてもできない場合があります。しかし、朝は自分が早く起きれば自由に使える時間があります。地域交流・食育といった面からも、ぜひ開館時間を早めていただきたいと思います。ほとんどの民間スポーツクラブは早朝やっていませんので、競争や圧迫にもつながりません。よろしくお願いいたします。
５、オリンピック・ラグビーワールドカップ招致について。
２０１５年、２０１６年と、日本は大きな大会を招致しています。私たち東京オリンピックを知らない世代の人たちにとって、夏季オリンピックが日本で開催されることは非常に興味深く、そして何よりも楽しみで仕方ないと思います。また、現在、競技をしている子どもたちにとっても、より競技に集中し、レベルが向上していくことも期待されます。ラグビーワールドカップも同様です。板橋区も、この招致活動に積極的に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、このような大きな大会でメダルをとった選手はもちろんですが、そのような大きな大会に出場できた選手も、板橋区にとっては大きな誇りであり、板橋区の競技者にとって親近感がわき、その競技に興味を持ち、自分たちも世界大会に出たいといった夢を目標へ変えられる力があると思います。世界大会というレベルに参加できる選手は、それほど多くないと思います。ぜひそうした選手を表彰する制度をつくっていただきたいと思います。
オリンピックで一番感動を与えたと言っても過言ではないソフトボールの金メダリスト、佐藤理恵選手が区を訪問したと聞いております。その際に表彰状と記念品が贈呈されたようですが、これは何を基準として招待したものでしょうか。そして、どのような基準で贈られたものなのでしょうか。金メダリストであれば当然かもしれませんが、もっとたくさんの人に、かつ恒例に行われるようにできないのでしょうか。
こうしたスポーツ選手に対してのスポーツ功労賞制度を導入してはいかがですか。オリンピック競技大会、世界選手権大会、アジア競技大会において日本代表となった人、世界的規模のスポーツ競技会の日本代表となった人、公認の日本新記録を樹立した人などは、板橋区において十分表彰価値のある区民だと思います。この条件が厳しければ、もっとレベルを下げてもいいと思います。国が表彰する、東京都が表彰する、そのレベルでない人でも、板橋区にとっては非常に貴重な人材がたくさんいると思います。１年以上、住民票があるなど条件も加えて、ぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
６、区民体育大会について。
板橋区主催で開催されている水泳大会に、初めて選手として出場してまいりました。そこで感じたことを幾つか質問させていただきます。
生涯スポーツとして不特定たくさんの人が参加し、運動を楽しむという意味では、体育という言葉よりスポーツという言葉が適切な気がします。さらに、今年度から区民体育大会の所管も区民文化部へ移り、教育委員会が所管ではなくなりました。その意味も含め、教育という「体育」の概念から、レクリエーションとしての意味である「スポーツ」に変更するべきではないでしょうか。
また、水泳大会に出て感じましたが、大会のエントリー期間や受付方法が不便ではないでしょうか。一般の区民へ開かれているとはなかなか感じにくいです。今までは５０メートルプールだったので参加者も多かったようですが、今年は２５メータープールということで参加者も少なくなり、さらに当日、現地の会場を見て帰ってしまった方もいたようです。このような現状をどのように把握していますか。水泳大会で飛び込み台が使用できない、タッチ板がないということに関してどのように考えていますか。
区の関係者が１人も会場に来ていなかったように思うのですが、総合開会式は各種目の一般の選手が参加するものなのでしょうか。もし一般選手が参加する場合、募集もまだしていない種目・終わってしまっている種目など、総合開会式の段階でエントリーしている、していないなどの把握はどのようにするのでしょうか。表彰式でも、区長の名前が入った表彰状を渡しているのに、区関係者が開会式にも表彰式にも出席していないことに関して、どのようにお考えでしょうか。３１種目もあるので、すべてに区長が出席できるとは思っていませんが、区民大会なのに区からのあいさつもあいさつ文もないのは、少しさみしい気がしました。板橋区の区民大会という名に恥じないような環境を整えていただきたいと思います。
体育協会にすべてを任せるのではなく、エントリー受付を区施設でもできるようにしたり、受付期間を延長したり、大会会場に区の関係者が出席するなど、協力できるところは最低限、協力すべきではないでしょうか。また、水泳大会以外のほかの競技でも同様なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
７、若者へのサービス。
若者世代へのサービス向上として、板橋区は積極的に子育て支援を行っており、妊娠してから出産、育児といった場面で、非常に心強く、すばらしい事業を行っていると思います。各地のさまざまなベビールームでは、お湯を沸かせたり、かえオムツの自動販売機があったり、お父さんも入れる授乳室があるなど、ニーズに合ったサービスが拡大しています。板橋区の赤ちゃんの駅は現状、どのようになっているでしょうか。
少子高齢化と言われ、若い世代に早く結婚して、早く子どもをと願う方や記事をよく読みます。しかし、結婚に関してもそうですが、子どもが欲しくてもできない夫婦もたくさんいます。親しい関係ならばともかく、「子どもはまだか」といった質問は、苦しみにつながっている方も多いようです。２００５年度の男性の平均初婚年齢は３１.１歳、同じく女性は２９.４歳、２０代ではなく３０代での結婚ということも、子どもができにくい理由かもしれません。しかし、子どもが欲しいと思うのは夫婦の願いだと思います。そのために病院に検査に行き、実際に不妊治療をしている夫婦も多いです。不妊は１０組に１組と言われるほど多いのです。婚期が遅くなっていることも考えると、検査に行くのはできる限り早い方がいいと言われています。
そこで、妊娠・子育てだけではなく、その前の段階、不妊治療に対しての助成を行えないでしょうか。不妊治療の第１歩目の検査をできる限り早くすることが必要です。東京都の東京都特定不妊治療費助成事業以外に、港区・練馬区・葛飾区などは既に区独自の助成を始めています。
検査に行くことも不妊治療することも、夫婦にとってはとても真剣で、つらいものだと思います。また、不妊の悩み相談が女性健康支援センターだけで行われているのは、女性に問題があるようにとられる可能性があり、あまり適切ではないのではないでしょうか。不妊は女性だけの問題ではなく、男性だけの問題でもなく、夫婦の問題です。今週の「広報いたばし」にも、不妊について考える会の参加募集対象者が「区内在住・在勤で不妊に悩む女性」となっていました。不妊は女性の問題ととらえられてしまうような表現はできる限り避けた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。そして、男性も一緒に行きやすい環境整備が必要です。若者の声に沿ったサービスを期待していますが、いかがでしょうか。
８、環境を考えて一方通行の見直し。
ガソリン代が上がったことにより、車に乗るのを控えるようになったという声が多くありました。それにより交通量が減り、渋滞が減ってきたということは、環境にとってはすばらしいことではないかと感じています。燃料高騰により、エアコンの使用方法や適切なドライビング方法、燃費をよくするためのさまざまな情報が流れました。環境・エコといった言葉が流行している中で、不便なことこそが環境に優しいということが実体験で知ることができた大きな事象ではないかと思っています。
こうした情報提供は環境にはとてもすばらしいと思いましたが、ハード面においては見直しすべき点もあると思います。それは一方通行です。
一方通行により、遠回りをしなければいけない場所がたくさんあり、ガソリンを使うという考えでは無駄な走行をしていることが多いと思います。例えば、車庫の目の前が一方通行だと、反対方向から来ても必ず大回りしなければなりません。これが毎回となると、大きなロスではないでしょうか。すれ違いができないなど、道幅が狭いのであれば仕方ないのかもしれませんが、地域の環境を守るため、安全を守るためなど、さまざまな問題があり一方通行になっている場合、本当にそれが環境によいのか、安全なのか、考え直す必要があると思います。一方通行のために遠回りをしなければならないとなると、それだけでも排気ガスも増えますし、車の走行距離が増えることは、危険が増えることにもつながります。幅員もあり、一方通行を解除することで、抜け道につながるとか大幅に通行車両が増えることがないような場所は、一方通行を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（佐々木としたか議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） まとば栄一議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、臨海学校の視察についてのご質問でございます。
臨海学校の子どもたちの様子につきましては、教育委員会から報告を受け、大変興味深く思っているところであります。他の公務の都合もございますが、調整が可能でありましたら、私自身も参加をしたいと考えております。
次に、トライアスロン大会の開催についてのご質問でございます。
トライアスロン大会を開催するためには、水泳、自転車、ランニングの３競技を実施するのに十分な場所を確保することが必要であるかと思います。また、参加者が安心して競技ができるよう、３競技の実施に見合う人員の配置、安全の確保のための医療救護策など十分な実施体制をとることが不可欠でございます。他の自治体での実施状況等を参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、スポーツ都市宣言等についてのご質問でございます。
スポーツ都市宣言を行うためには、その目的を明確にするとともに、宣言を実行あらしめるに足る事務事業の実施が必要であるかと思います。また、スポーツは、健康の維持増進をはじめ、地域交流など、さまざまな目的のための手段となるために、他の宣言との関連を調査しながら検討したいと思っております。
また、体育施設の利用料金体制につきましては、利用者の利便性の向上のため、ご要望の趣旨を踏まえ、検討したいと思います。さらに、早朝開館につきましては、近隣住民に対する騒音問題など課題も多くございます。早期の実現は困難であるかと思います。
次に、オリンピック・ラグビーワールドカップ招致等についてのご質問でございます。
ラグビーワールドカップの招致につきましては、大会規模の大きさ、あるいは区の施設環境などをかんがみ、現実の国や都による招致と歩調を合わせた招致活動を検討してまいりたいと思います。
また、先日の佐藤選手の来庁に際しましては、区が招待をし、感謝状及び記念品を贈呈させていただきました。一般的な感謝状などの贈呈の基準につきましては、慣例で区内に在住あるいは在勤などのオリンピック出場選手を対象としているものであります。ほかにもスポーツ選手の表彰制度につきましては、現在、板橋区スポーツ功労者表彰がございますが、より充実したものとなりますように検討してまいりたいと思います。
続いて、区民体育大会についてのご質問でございます。
大会名称につきましては、現在の名称が定着をしていることや関係団体との協議なども含めて今後検討をしたいと思います。大会の実施運営につきましては、区と区体育協会が行いまして、円滑に運営をされておりますが、より参加しやすい大会を目指して今後も努力をしてまいりたいと思います。大会実施に必要な設備や備品などにつきましては、実施主体と当該施設責任者が事前打ち合わせを行っておりまして、ご要望がある場合には、できる限り早急に対応をしたいと思います。
総合開会式へ一般参加者に参加をお願いすることは、参加者数が多いこと、各競技の実施時期が異なるなどから難しいために、各連盟に代表として参加をお願いしているところであります。また、毎年度、３０種目以上行われる各大会ごとに開会式を実施することにつきましては困難でありますので、区主催の総合開会式という形を採用しているところでございます。今後、各種目の参加者全員に区民体育大会に参加をしているとの意識を持っていただけるよう、より一層の広報などに努めてまいりたいと思います。
次に、赤ちゃんの駅の現状についてのご質問でございます。
板橋区では、子育て支援の一環として、乳幼児を連れて外出中の保護者が授乳などをするために立ち寄れる場所として、区内の児童館など１２５か所を赤ちゃんの駅に指定をしておるところであります。赤ちゃんの駅では、授乳やおむつがえの場所、あるいはミルク用のお湯の提供などを行っておりまして、今年度は児童福祉施設以外に、ＮＰＯ法人が運営する施設を新たに２か所指定したところであります。今後も指定場所の拡充など、サービスの充実に努めてまいりたいと思います。
次に、板橋区独自の不妊治療助成についてのご質問でございます。
不妊治療助成につきましては、東京都の特定不妊治療費助成制度がございまして、昨年度から年１回、１０万円程度の助成を年２回に拡充するとともに、所得制限も緩和をされているところであります。その結果、板橋区民の利用実績は倍増しているところであります。今後も東京都の不妊治療助成制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、東京都の助成制度の利用状況等を見ながら、板橋区独自助成制度が必要かどうかを今後研究をしてまいりたいと思います。
続いて、男性も行きやすい不妊相談についてのご質問でございます。
女性健康支援センターでは、産婦人科医師による個別専門相談を実施し、女性健康セミナーにおきましても不妊の情報提供や相談に応じているところであります。いずれも夫婦で参加できることを広報等で周知し、個室を設けて安心して相談できる環境整備に心がけているところであります。
最後のご質問でございます。環境を考えた一方通行の見直しについてのご質問でございます。
一方通行につきましては、主として、道路交通の安全や円滑な道路交通の確保といった視点から、交通管理者であります警察が決定をしているものであります。したがいまして、その解除につきましては、地域の安全性の確保などに大きな影響を与えることになりますので、地域住民の意向なども踏まえて慎重な対応が必要であると考えます。しかしながら、一方通行による車両の迂回などが環境に対して一定の負荷となることも考えられますので、交通管理者への要望も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（北川容子君） 議長、教育長。
○議長（佐々木としたか議員） 教育長。
〔教育長（北川容子君）登壇〕
◎教育長（北川容子君） 教育委員会関連の質問にお答えをいたします。
臨海学校の成果と私が参加しました所感についてでございますけれども、実施校でございます高六小からは、日本ライフセービング協会の指導員の方々の熱心な指導のもとで、生命尊重の精神、海での安全スキル、環境学習、異学年との交流、協力による集団宿泊など、大変有意義な体験学習であったとの報告を受けております。私自身も初日を視察いたしまして、一緒に海に入りました。その一端に触れまして、高六小と同じような所感を持った次第でございます。ただ、保護者負担のあり方など、今後の事業に参考となる意見も上がってきておりますので、来年度の事業の実施に向けて検討していきたいと考えております。
体験学習の意義については、ふだん学習活動を行う教室を離れて別の環境・場所で行う体験学習は、山や海などの自然環境の中で子どもたちが自分と向き合い、他者に共感することや、人が自然の一員であることを実感することによって、思いやりの心や規範意識が育まれ、豊かな人間性や健やかな体の育成を助長するものと思います。新学習指導要領に引き継がれました生きる力を育む意味を含めて、体験学習の意義は非常に大きいものと認識をしているところです。
移動教室の見直しについてですが、移動教室をはじめとする体験学習につきましては、新学習指導要領で重視されるとともに、農村、山村、漁村交流や臨海学校モデル事業など、さまざまなニーズに対応するプログラムが整備されつつあります。今後、適切な移動教室のあり方について、現場を預かる学校長とともに検討してまいりたいと考えております。
さらに、臨海学校の今後の予定でございますが、臨海学校は今年度のモデル事業では、スタッフ等を含めまして１００人規模で実施をすることができました。この規模は当初想定していたものでございまして、今後のモデル事業の実施に向けて課題の収集など大いに参考となりました。来年度もモデル事業として実施する予定ですが、他の学校の理解を得る方策を探るとともに、実施校の選定について校長会と協議してまいりたいと思います。
次に、ライフセービング教室についてのご質問でございます。
ライフセービング教室は、身近な学校のプールを使用して着衣泳教室と一緒に実施することによりまして、ライフスキルの向上や水の事故の防止などに一定の成果を上げているものと考えております。指導に当たりましては、水に入りながら安定した水温の中で行うことにより、より実態に即した事業を行いたいと考えています。したがいまして、実施の時期が７月の夏休み前に集中することとなりまして、機材ですとか外部指導員の確保が難しくなるなど、課題もあることも認識しております。実施校からは好評を得ている事業でもございますので、課題を少しずつ解決しながら、今後も拡大をする方向で検討を進めてまいりたいと思います。
泳げる先生がいないのではないかというようなご質問がございました。東京都の教員採用試験では、平成１８年度まで２５メートル自由形の水泳実技を採用選考科目にしておりました。泳ぐ距離にもよりますけれども、学校の２５メートルプールにおいてまったく泳げない教員がいるというふうには考えておりません。また、初任者及び区内の教員の希望者に対しまして、毎年、水泳実技に関する研修会を実施しております。
水泳指導員に関して、専門の外部指導員を導入することにつきましては、児童・生徒の泳力の向上や安全確保の上で大変効果があるものと考えています。現在、体育の授業におきまして、水泳指導では小規模校等に泳法指導補助員を導入しております。また、夏季休業中の水泳指導においても、各学校に外部から泳法指導補助員の導入を行っております。学校からも要望の高い事業でございますので、今後さらに拡充を検討してまいりたいと思います。
最後に、水泳指導についてですが、水泳の授業を効果的に進め、また、安全確保のためには、水中で実技指導を行う教員のほかに、プールサイドで全体指導を行う教員やプールサイドを巡回して安全を確保する教員を配置するよう指導しているところです。水泳指導については、学校ごとに水泳の指導計画をもとに、検定の基準や方法を検討しまして、体育部の教員を中心に全校体制で実施をしております。今後も機会をとらえて、児童・生徒の水泳への意欲が高まるよう指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（佐々木としたか議員） 次に、茂野善之議員。
◆茂野善之 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 茂野善之議員。
〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）
◆茂野善之 議員 自民党の一般質問を続けます。
まず初めに、区長マニフェスト実現の見通しについてお伺いいたします。
坂本区長が誕生して１年半が過ぎようとしています。行政のトップとして大変忙しい毎日をお過ごしのことと思います。５３万区民からの信頼も日に日に増してきているように感じます。お体にだけは十分に留意され、区民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思っています。
さて、坂本区長は、区長選において、３つのナンバーワンと１０のいたばし力アップを公約として挙げていました。約１年半が過ぎた現在、公約の実現はなったか、また、実現の見通しはあるかについて、まず質問をいたします。
確かに期半ばまで達していない現在において、公約の実現は大変難しいこととは思いますが、任期中にこれだけは、また、これとこれだけは必ず２３区ナンバーワンにしてみせたいという見通しはお持ちになったかどうか、まず最初にお聞きしたいと思います。
私は、板橋区にはナンバーワンになれる要素はたくさんあると思っています。また、板橋区には大変にすぐれた部課長をはじめ、多くの職員がいます。少しくらいの難しい注文も難なくやり遂げてくれる部下だと思っています。区長の板橋区ナンバーワンに対する強いリーダーシップを発揮していただき、板橋区を日本一の自治体にしてほしいと思っています。我々自民党議員団も全面的に応援していきたいと思います。
次に、環境問題についてお伺いします。
今年７月、北海道洞爺湖において行われたＧ８サミット、原油の投機的な大幅上昇、また、食料危機が叫ばれる中、議題の大半が環境問題に費やされたと報道されていました。区長公約の中の１０のいたばし力アップの中にも、緑と環境力アップとあります。人間の身勝手さや欲望の上に地球環境は日々刻々と破壊されています。国民、区民の一人ひとりが地球的規模で進んでいる地球温暖化、環境破壊対策に真剣に取り組み、いつまでも住みやすい環境にし続ける必要があると思います。一人ひとりの人間がほんの少し考え方を変えるだけで環境破壊を食いとめることができるかもしれません。
そんな中で、板橋区が発祥の地といわれる緑のカーテン、発想のすばらしさや簡単さ、また、財政的にもそれほどの負担がかからないというさまざまなよい点がありながら、また、一番初めに考え、一番初めに実行をしていながら、対応の遅さから、今では他の市区町村に大きく遅れをとっているのが現状であります。
今年の３月、沖縄市において、第１回緑のカーテンフォーラムが実施され、我々自民党区議団も視察に赴きました。板橋区立金沢小の元校長、高山厚子先生による緑のカーテンのすばらしさの講演の後、高五小の菊本るり子先生を含むパネルディスカッションがありました。南国沖縄市における環境問題に対する取り組みは大変にすばらしく、非常に参考にもなりました。来年３月か４月に第２回目のフォーラムが東京で開催されると聞きました。是非会場を板橋区にと積極的に申し出たらと思いますが、その見通しと区の思いをお聞かせください。
板橋区では、いち早く「エコポリス板橋」環境都市としてエコポリスセンターを建て、人と自然環境が共生するまちとして内外に宣言をしています。緑と文化のまち板橋、ナンバーワンを目指す板橋として何をすべきなのか。例えば、この夏の都心の気温は記録的に高かったわけです。しかし、都会の真ん中にある皇居の中は平均気温で２度も低かったそうです。また、都会の象徴、アスファルトジャングルとも言われる道路上の真夏の気温は、何と５５.８度を記録、光を反射させる特殊な塗料を塗った道路でも４０.８度もありました。しかしながら、芝生化された校庭や庭の表面温度は３４.１度であったそうです。実にその温度差を比較すると２０度以上もの差があったそうです。このことからも証明されるように、緑を増やすことは即温暖化防止に直結すると言えるのです。
また、昨年の秋から都心において試みられている風の道であります。東京湾から皇居にかけて風の通り道を妨げているビルを解体し、風の道をつくろうというものです。ドイツのシュツットガルトでは、１００年も前からこの風の道をつくり、ヒートアイランド対策の一つである都心のアスファルトやコンクリートの建物が原因でたまる熱汚染を風で飛ばし、都心の気温を下げる対策をとっているとのことです。また、市街地においての樹木の伐採をいち早く禁止し、現在では緑地率が６割もあるそうです。日本はというと、首都圏の緑地は減り続け、この４０年で何と琵琶湖の３個分の緑が失われたそうであります。今年の夏はもう過ぎてしまいましたが、来年の夏に向けて今からいち早く準備をし、板橋区じゅうが緑でいっぱいになればと思っています。
そこで、お伺いをいたします。板橋区の温暖化対策として、区施設の屋上緑化、植栽、また、余剰地や校庭の芝生化等があると思います。近い将来、さまざまな区施設が建て替えの時期を迎え、また、耐震補強などの工事も控えています。その際の板橋区の地球温暖化防止対策についてのお考えをお聞かせください。
板橋区においても大胆な緑化対策を実施し、緑と環境力アップを実施してほしいと思います。今年の春、私の地元であります前野町の支部と青健において、ゴーヤの苗を数百株、ヒョウタンとヘチマの苗とあわせて希望者にお配りをいたしました。そうしたところ、苗の植え方、育て方、少しすると、自分の家のゴーヤはこんなに伸びた、実をつけた、ゴーヤの苗一つで地域のコミュニティの輪はいっぱいに広がったように思います。
教育長にお伺いします。なぜ板橋
区立小・中学校全校において緑のカーテンが実施されないのでしょう。環境教育にも非常に役立つと思われ、予算的にもそれほどかからないわけであります。私もいろいろな学校を見てきましたが、条件的にできない学校は１校もありませんでした。是非来年度は全校において緑のカーテンを実施していただきたいと思います。教育長の見解をお聞かせください。
また、校庭の芝生化についてもどのようにお考えか、お聞きをいたします。
そのほかにも板橋区がナンバーワンを目指すものの一つに蛍飼育があると思います。１９８９年、福島県大熊町から３００個、栃木県栗山村から７００個の蛍の卵を譲り受け、蛍の飼育が始まったと聞いています。昔の板橋区には水田が広がり、自然の中に蛍がたくさん生息していたと聞いています。再び板橋区の自然の中に蛍が呼び戻せたらすばらしいことだと思います。確かに蛍飼育は大変難しいと聞いています。施設の中での蛍飼育技術は大変すばらしいものがあると思いますが、施設外、自然の中での飼育となると、実験はしたようですが成功しなかったと聞いています。水質、気温、湿度等、小さなビオトープでは蛍の飼育、生態系維持は非常に困難であるそうです。なるべく自然に近いせせらぎ、水路が必要だそうですが、「エコポリス板橋」実践のために、もしも自然の中で蛍が生息していたらすばらしいことだと思います。
そこで、お伺いをします。今年の１１月から見次公園の改修が行われると聞いています。区内に数少ない赤塚ため池公園と並ぶ区民の憩いの場所であります。改修に合わせて人工的に自然に近いビオトープをつくり、そんな自然の中で、もし蛍が乱舞していたら、それこそ緑と文化のまち板橋、２３区ナンバーワンになれると思います。
先ほども申したように、確かに自然の中での蛍飼育は大変難しいことは理解しています。しかし、施設の中での飼育経験を生かし、実験してみてはいかがでしょうか。もし実現したら、こんなすばらしいことはないと思います。見次公園の改修に合わせて、このようなビオトープをつくってみてはどうでしょうか。区長のご英断をお願いいたします。
まさしく現在、粛々と進んでいると思われる来年度の予算編成作業の中において、坂本区長のリーダーシップが発揮される大きなチャンスであり、また、問われるときでもあります。確かに今年度以降の日本の景気予測は大変厳しいものがあり、税収の伸びもそれほど期待はできません。限られた予算の中で十分な成果が得られる、そんな政策を実施していただきたいと思っています。
次に、介護保険制度についてお伺いします。
超高齢化社会を迎え、要介護高齢者は増加し、介護期間も長期化をしています。一方では、核家族化の進行により、要介護者を支える家族の状況も変化し、その家族でさえ高齢化が進んでいる状況です。病気にかかり何か月も入院、治療の必要がなくなり、退院を促されても受け皿がなく、再入院をする社会的入院患者が全国で２７万５,０００人もいると言われています。平成１２年４月より始まった介護保険制度、要介護高齢者を社会全体で支え合う介護保険制度も、来年度は第４期目を迎えようとしています。
そこでまず、第３期の事業計画の実績をどう評価しているのかについてお伺いをします。第４期目を迎えるに当たり、最近では介護報酬の引き上げの議論が活発になっています。確かに介護施設労働者の給与の低さ、仕事の大変さからも、最近では介護施設で働く人が毎年少なくなり、社会問題にもなっています。また、介護福祉専門学校の入学者も定員の半分程度であるようです。介護施設労働者を増やすには給与の引き上げが必要となり、介護報酬の引き上げはどうしても必要のように思います。そうなると同時に、保険料も見直さなければならないと思います。介護保険制度を将来にわたり持続可能なものにするには、負担と給付の見直しも必要になってくると思います。介護保険制度第４期目を迎えるに当たり、第３期目までの実績を踏まえ、保険料の算定はどう考えているのか、お考えをお聞かせください。
介護保険料は第２期から３期目に当たり大幅に引き上げられました。その間において、税制改正により所得段階によっては保険料負担がより大きくなった人も大勢いると思います。負担感を少しでも和らげるために、元気な高齢者に対し、また、在宅で介護をしている家族に対し、高齢者元気リフレッシュ事業が実施されたところでもあります。元気な高齢者に大変喜ばれたところではありますが、半面において制度そのものを知らなかった、また、利用できるものがないなど公平さに欠ける面もあったように思います。第４期目を迎え、実績を踏まえつつ、事業の効率的見直しが必要であると思いますが、区の見解をお聞かせください。
次に、区内商業、工業、産業の活性化についてお伺いをいたします。
板橋区は、東京２３区の中でも大田区に次ぐ産業のまちであります。伝統の光学はもちろん、昭和１３年に凸版板橋工場が竣工してからは、印刷関連を中心にした産業が、また、そこで働く人たちのための衣食住を賄うために商店街も発展していきました。しかしながら、昭和５０年代をピークにして、区内中小の工場数は減少の一途をたどり、現在では最盛期の半数以下となっています。さらに、最近においては、大企業とまではいかなくても、比較的に大規模な企業までもが区外、地方、外国に移転するようになり、板橋区の工業、産業は危機的な状況を迎えていると感じています。板橋区の工業集積を維持することは、地域の活性化、商業の発展の観点からも大変に重要であると考えます。来月、郷土資料館において、板橋区の光学の歴史の展示も開催されるとのことです。工業集積維持について、区の見解をお伺いいたします。
また、工業集積維持には企業の誘致が必要であります。これまでは三重県の亀山市に代表されるように、主に地方において誘致は積極的に行われてきました。しかし、最近では、都市部においても企業誘致の動きは始まっています。大田区においては、工場を区外から移転する場合や、区内に新しく工場を建設する場合、また工場を増設する場合などにおいて、モノづくり工場立地助成事業として上限６００万円までの助成を行う事業を始めたと聞いています。
東京都においても、昨年暮れから東京都産業振興基本戦略として東京進出を目指す地方の企業にさまざまな支援を行う東京ブリッジヘッド事業の準備を開始し、東京への産業集積、企業立地を促進し、市区町村の産業振興・活性化を図ろうとしています。
我々自民党区議団は、今年７月、岩手大学工学部ものづくり研究センターへ視察に赴きました。板橋、北区と合同でものづくり夜間大学をやっていただいていますが、この際においても、産業の発展には産学官の連携がいかに大切かを感じてきました。板橋区においても、産業の発展、まちの発展の観点からも、企業を誘致し、工業の集積、維持発展によりまちの活性化を図ってはと思いますが、区としてのお考えをお聞かせください。
次に、総合防災訓練についてお伺いします。昨日、高沢議員からの質問がありましたので、できるだけかぶらないように質問いたします。
板橋区では毎年８月の最終日曜日に、大震災を想定した総合防災訓練が行われています。いつ来るかわからない、またいつ来てもおかしくない大震災に備え、災害時の訓練は大変に重要であると認識をしています。しかしながら、毎年訓練に参加していて感じることは、実際の災害のとき、このような訓練だけでいいのであろうか。大災害の際はあまり役に立たないのではないかと感じています。
このところ、日本列島各地において大きな地震が頻発しています。その中でも阪神・淡路大震災が一番東京直下を襲う大地震の参考になると思います。大きなビルの倒壊、ライフラインの断裂、交通網は利用不可能になると思われます。このような実際に起きるであろう事態を想定した訓練が是非必要であると考えますが、以下、質問いたします。
来年以降の防災訓練において、日時、内容、あり方の検討が必要と思いますが、区としてのお考えをお聞かせください。
もし実際に災害が発生したときのことを想定し、一時避難場所となる小・中学校、その他の施設において避難場所開設訓練や指揮命令系統の確認、応急物資の確認、テント、トイレの設営等の実際に即した訓練が必要と思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
一時避難場所にはさまざまな応急的装備がなされていると聞きます。訓練において地域の人が知っておくのと知らないのとでは随分違うと思います。また、学校にはプールがあります。このプールの水をろ過し、飲み水として使えるのではないかと思います。このような装置も使い方がまったくわからないのではどうしようもありません。一時避難場所の責任者である学校長はすべてを知っていると思いますが、災害時にすぐに駆けつけられない遠くから通っている校長も大変多いと聞きます。総合防災訓練において、地域と連携した実際に即した訓練を要望しますが、区長のお考えをお聞かせください。
一時避難場所は小・中学校がほとんどであります。今年、志村四中の生徒と地域が一体となった防災訓練が行われました。生徒の防災訓練に取り組む姿勢はすばらしいものがあったと思います。阪神・淡路の地震の際も、避難場所において小・中学生の活躍がニュースで報道されていました。地域の防災力が高齢化により弱体化していく中で、総合防災訓練の際、小・中学校と協力、協同し、実際の災害時に見合った地域と一体となった訓練も必要と思いますが、区長及び教育長のお考えをお聞かせください。
次に、教育関係の諸課題についてお伺いします。
まず初めに、教育委員会のあり方についてお伺いします。つい最近の新聞の報道によりますと、「教育委員会、開くか風穴！ 事務局まかせの現実、一般人には限界」とありました。板橋区においてもメディアの報道と同じように、また一部他の地域の教育委員会と同じように、所管から出された報告を了承するだけの機関であるのか。全国的に問題となっている教育委員会のあり方そのものが大きく問われている昨今であります。
教育委員会の果たす役割は非常に大きなものがあると思います。人事権をはじめ、教科書選定に至るまで、さまざまな権限も持っています。しかしながら、教育委員会、教育委員の皆様が何をしているのか、板橋区の子どもたちの教育をどのようにしたいのか、我々にはあまり見えてきません。
来年度から夏休みが１週間ほど短縮されるそうです。しかしながら、なぜそうしたのか、理由がいまいち伝わってきません。教育委員会の確固たる信念において、板橋区の義務教育をこうしたい、だから夏休みを短くしたんだという自信を持って説明してほしいと思います。
そのほかにも、教育委員会に課せられた仕事は大変に多くあると思います。コミュニティスクールにしてもそうです。教育委員会が思い切った指導力を発揮しない限り、なかなか前に進まないと思います。たしか来年度に１校程度、試験的に実施したい旨の答弁があったように記憶をしていますが、放課後子ども教室の実施とともに、その話もどこかに飛んでいってしまったような感じです。
また、平成１６年度から実施された学校選択制も５年目が過ぎようとしています。私は、５年間を総括し、実際に即した見直しが必要と感じています。教育委員会として何か改革を考えているかについてもお聞きをしたいと思います。
今年５月、自民党議員団は杉並区の教育センターを視察してきました。６月の一般質問において同僚の杉田議員からも質問があったように、杉並区では向こう５年間、区独自教員を１００人程度養成し、質の高い義務教育を目指すそうです。そのために、教育センターの中に区教員養成のための師範館まであります。残念ながら、板橋区には教育センターすらありません。来年度、品川区においても区独自教員を採用すると発表がありました。
板橋区の教員の中にも、子どもたちや保護者から尊敬されている先生がたくさんいます。しかし、残念ながら何年かすると異動してしまいます。夢と希望に満ちあふれて入学し、目指す学校に入り、また大好きなクラブ活動をしたい。しかし、１年たつと顧問の先生が異動になり、クラブ活動は休部。これでは親も子どもたちもたまりません。
そのほかの区でも、区独自教員採用の動きが多く見られる中、優秀な人材がこれからどんどん他区に流れるのを食いとめるためにも、区教委の養成は是非とも必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
教育は子どものためにあります。子どもの目線、子どもを持つ親の考え方、もっと現場に積極的に出て感じ取っていただきたいと思っています。板橋区の子どもたちの教育を左右できる教育委員会であります。何をしているのかまったくわからないと言われたのでは寂しいと思います。
教育長はこれからの板橋区の教育はどうあるべきだとお考えですか、教育長の思いのたけをお聞かせください。
最後に、海外とのスポーツ交流についてお伺いします。
私は、毎週土曜日と日曜日、時間があると地域の少年野球の子どもたちと一緒に汗を流しています。指導に行き始めてから３０年は優に過ぎていると思います。子どもたちと過ごす時間は自分の中で非常に大切な時間の１つになっています。初めから上手い子もいれば下手な子もいます。全然ボールをとれない子も、手とり足とり指導している時間は、自分にとってとても幸せな時間であります。
しかし、楽しいことだけではありません。時には厳しく指導もし、子どもたちをしかることもたびたびあります。そんな中で、チームワークの大切さ、仲間を思う心を通して、少しでも人間として成長してくれればと思って指導をしています。
私が指導し始めてから間もなく、区内各チームから選抜をしてオール板橋というチームが結成されました。オール板橋代表チームは、同じく東京２３区それぞれの代表チームと友好親善試合を行っていました。そんなとき、ニューヨークから少年野球の選抜チームが来日したのです。日本においても２３区代表チームの中からさらに選抜をし、オール東京を結成。ニューヨークの少年野球チームと親善交流大会が行われました。当時、大田区、杉並区、中野区などとともに、板橋区は特に少年野球が盛んであり、ニューヨークの選抜チームとの親善交流試合が今の徳丸ヶ原野球場や小豆沢球場でも行われました。当時の子どもたちにとって忘れられないすばらしい思い出の試合となったと思います。
そして、次の年は、東京の代表チームがニューヨークを訪れ、相互の親善大会が何年か続いたように記憶しています。しかし、残念ながら、経費上の関係からか、このスポーツ交流も、その後、何年もの間、途絶えてしまっています。当時の子どもたちが現在では子を持つ親となり、コーチとして戻ってきています。そして、当時の思い出を話してくれるとき、ああいう思い出を今の子どもたちにも経験させてやりたい。当時のように、海外とのスポーツ交流を経験させてやりたいと強く訴えてきました。
お願いです。当時と同じように海外とスポーツ交流ができないものでしょうか。是非是非、真剣に考えていただきたく、心からお願いいたします。
つい最近、私は、板橋区と友好姉妹都市を結んでいるカナダ・バーリントン市のカム・ジャクソン市長とお会いし、お話をする機会が偶然ありました。
ジャクソン市長はこうおっしゃっていました。来年、友好姉妹都市締結２０周年を迎えるに当たり、これまでは文化的交流が中心でありましたが、それだけでなく、これからは教育やスポーツの交流にも輪を広げていきたいと真剣におっしゃっていました。海外とのスポーツ交流実現に向けて板橋区としてどのようにお考えか、子どもたちに夢と希望を与え、教育の一貫としての効果もすばらしくあると思います。区として、区長として是非前向きなお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（佐々木としたか議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 茂野善之議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、マニフェストの実現の見通しについてのご質問でございます。
昨年４月に区長に就任して以来、子ども医療費無料化の拡大、妊産婦健診無料化の拡大、保育所定数の拡大、学校耐震改修計画の大幅前倒し、新たな放課後対策事業など公約実現に向けて着実に取り組んできたものと自負をしているところであります。本年１月にマニフェスト実現の工程表でございます、いたばしNo.１実現プランを策定しましたが、No.１実現プランのねらいは、すべての区民が板橋区に住んでよかった、そう思える区政となるように計画事業の充実や組織風土全般の改革を行い、板橋区総体としてさらなるレベルアップを図っていくところにあると認識をしております。私自身にとって区政での２回目の編成となります来年度予算におきましては、No.１プランの実現に向けてさらに積極的に対応してまいりたいと思います。
次に、緑のカーテンフォーラムのご質問でございます。
緑のカーテンフォーラムにつきましては、東京都との調整の結果、第２回の開催を板橋区並びにＮＰＯ緑のカーテン応援団の主催によって、来年４月に区立文化会館大ホールにおいて開催する予定でございます。緑のカーテンの普及につきましては、先駆的に区民とともに取り組んできた板橋区として全国に参加を呼びかけ、盛大に開催をしたいと考えております。
次に、区施設の建て替え時等における板橋区としての地球温暖化防止対策についての考え方についてのご質問でございます。
区施設の建て替え等におきましては、地球温暖化防止の観点から、ＩＳＯ環境マネジメントシステムの手順書にのっとって、省エネ、新エネに加えて、屋上緑化などの導入を費用対効果を十分に検証した上で積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、見次公園の改修にあわせた蛍の飼育についてのご質問でございます。
公園に蛍が乱舞する風景は、板橋区の往時の姿をしのぶのみならず、私たちに大きな感動を与えてくれるものと思います。見次公園内では、湧水から池までの水路が最も有望であると考えますが、屋外での蛍飼育でも夜間の明かりを遮断する施設が必要になるなどの課題も多いことを踏まえて、引き続き研究を重ねてまいりたいと思います。
次に、第３期板橋区介護保険事業の実績評価についてのご質問でございます。
第３期の事業実績におきましては、要介護が出ている方への介護給付は計画を上回る利用率でございました。しかしながら、自立支援を主眼としました予防給付や住みなれた地元でケアを受けられる地域密着型サービスにつきましては、制度的な問題などがございまして、十分な活用がなされていなかったという結果でございました。
続いて、第４期介護保険料の算定についてのご質問でございます。
第４期介護保険料の算定につきましては、区民に必要不可欠なサービスについて、事業者の拡充を促した上で、供給可能なサービスを見きわめて、サービス供給量を積算していく予定でございます。その上で、保険料の決定につきましては、介護給付費準備基金の有効活用も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
続いて、高齢者元気リフレッシュ事業の見直しについてのご質問でございます。
現在の高齢者元気リフレッシュ事業につきましては、第３期介護保険事業計画期間内での実施予定でございます。しかしながら、元気高齢者に喜ばれ、介護予防にも一定の効果があると考えられていることから、健康生きがい部の類似施策等を含めて見直しを現在図っているところであります。
高齢者元気リフレッシュ事業の趣旨を生かして、より多くの高齢者が受給できるよう、周知方法等の工夫をした制度についても検討してまいりたいと思います。
続いて、板橋区の工業集積についてのご質問でございます。
企業の移転等に伴います工業の衰退につきましては、就業機会の減少のみならず、地域のにぎわいや購買力の低下など、まちの活力そのものに大きな影響を与えるものと考えます。また、東京都全体の税収確保、ひいては板橋区の財源確保にもつながる大きな問題でもございます。こうしたことからも、工業集積の維持発展による産業活力アップは、板橋区全体の活性化に不可欠であると考えております。
続いて、企業誘致の必要性についてのご質問でございます。
企業の誘致につきましては、工業集積の形成に有効な方法でありまして、新たな企業と既存企業との連携などによりまして、これまでにない産業活性化が期待できるものと考えます。
区の産業振興構想におきましても、産業活性化の拠点となる新産業育成プラザ、現在仮称でございますけれども、これの機能として企業誘致、立地のためのスペースの提供を挙げているものであります。今後、新産業育成プラザ整備の基本構想を策定する中で、板橋区の特徴を活かした企業誘致のあり方についても検討してまいりたいと思います。
次に、総合防災訓練のあり方の検討についてのご質問でございます。
総合防災訓練につきましては、９月１日の防災の日にあわせ、前後の日曜日に区内全域において各支部一斉に行っておりまして、区民の防災意識の向上という観点から意義のあるものと考えております。
より実践的な訓練といたしましては、地域の防災リーダーが中心となり、実行委員会形式で行う重点地区訓練を毎年１支部で実施をしているところでありますが、総合防災訓練に限らず、住民主体の地域特性を活かした訓練の実施につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
次に、実際の災害想定をした避難所開設や応急資器材の取り扱いにおける訓練についてのご質問でございます。
現在、避難所開設訓練につきましては、主に重点地区訓練で実施をしているところでありますが、今後は各避難所単位に設置をされております学校防災連絡会におきまして、地域住民の皆さんの協力を得ながら、避難所開設訓練を実施していくものであります。
応急資器材の取り扱い訓練につきましては、防災リーダーを対象に実施している区民防災大学の中におきまして、テントや仮設トイレの設置の仕方、炊き出し用バーナーの使用方法、受水槽の取り扱い方法など、昨年度より内容を充実させて実施しているところであります。
続いて、小・中学校との連携についてのご質問でございます。
小・中学生などの若年層の訓練への参加につきましては、防災訓練を活性化させていくためにも大変重要であると考えております。今年度は志村第四中学校のほかにも、上板橋第一中学校で訓練を実施し、中学生が新しい力として参加しているものであります。今後、上板橋第三中学校での訓練も予定されていると聞いております。引き続き、小・中学校との連携を深めながら訓練を実施していきたいと考えております。
最後の質問でございます。
海外とのスポーツ交流についてのご質問でございます。今後は一層国際化が進み、世界中で国境を越えたさまざまな活動が推進されることが予想されます。子どもたちに国際的経験を積ませることは大変意義のあることと考えます。これは、相手方のあることでもありまして、財政負担の問題もございますが、国際人を育てる重要性に鑑み、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
残りました教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（北川容子君） 議長、教育長。
○議長（佐々木としたか議員） 教育長。
〔教育長（北川容子君）登壇〕
◎教育長（北川容子君） 教育委員会関連の質問についてお答えいたします。
初めに、緑のカーテンについてですが、緑のカーテンは環境教育にも効果があり、また板橋区が発信した事業でございますので、全小・中学校で展開していきたいと考えております。なかなか進まないということでご心配をいただいていると思いますが、現在、No.１プランに位置づけまして計画的に推進しているところでございますが、来年度、最大限拡大の努力を図ってまいります。
次に、校庭の芝生化についてですが、校庭の芝生化につきましては、緑化対策、ヒートアイランド対策、コミュニティ形成等の観点から、東京都の補助金を活用して実施しているところでございます。
しかしながら、天然の芝生は管理が難しく、その維持に多くの人手と経費を要することから、現時点では、学校の状況に応じて、地域の協力組織の存在や校庭の状況などの条件が整っている場合のみ実施をしている状況でございます。今後は、既設の４校や他の自治体の事例、芝生自体の品質改良等の状況を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。
次に、総合防災訓練についての小・中学校との連携についてです。
小・中学生が震災の際、自分の学校でさまざまに活動することは大変意義のあることと考えています。特に中学生につきましては、地域の防災の担い手として防災教育や地域と一体となった訓練が重要であると考えているところです。
そのため、昨年度の上三中、本年度の志村四中で実施したような地域住民と協働した防災訓練は、今後も積極的に進めるべきであると考えておりまして、教育委員会としても区長部局と協力して推進してまいりたいと思います。
次に、教育問題についてでございます。
初めに、夏休みの短縮についてです。学校の教育活動の中では、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育むことが重要でございます。そのため、夏休みを短縮しまして、授業時数を確保することが学力向上につながると考えまして、来年度から８月２５日から２学期を開始することといたしました。
ちなみに、学習指導要領の改訂に伴いまして、年間授業時数は、小学校低学年で７０時間、３年から６年生は３５時間、中学校でも３５時間増加いたします。小学校では、移行期間の来年度から授業時間増が予定されているところでございます。現在、板橋区内の小・中学校の各教室に冷房が設置されておりまして、学習環境も整いました。夏休み中に授業を実施することは大変有意義ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、コミュニティスクールについてのご意見がございました。コミュニティスクールが目指すものは、現在の放課後子ども教室の第３段階で掲げる地域の方々の参画を得て、地域全体で学校を支えるという概念と方向性を同じくするものであると考えます。
現在、新たに板橋区版放課後対策事業を検討しておりますが、この事業は放課後子ども教室を発展的に集約するもので、地域との関係におきましては、その考え方が引き継がれております。
したがいまして、現時点では、放課後対策事業における保護者や地域との連携、協働体制の構築とその充実に力を注いでいきたいと考えているところです。その結果、条件が整った学校からコミュニティスクールへの移行を検討していく予定です。
次に、学校選択制についてです。
学校選択制については、先ほども申し上げましたが、今年度６回目を実施する運びとなりまして、学校の情報公開をはじめ、開かれた学校づくりや保護者の学校に対する選択権の保障などのほか、区民の間にも制度は定着してきたものと考えております。
しかしながら、一部の小学校においては近隣校間で入学児童数の格差が生まれ、また青健地区内で１校のみとなった学校が小規模化する、また過大校が生じるなど、対応を要する課題も出てきております。
小学校の入学について見てみますと、約９割の方が、当該もしくは隣接の学区域から希望されているにもかかわらず、地域の方からは、学校との連携について不安の声が寄せられているという現実もございます。今後は、これらの課題の解消に向けまして、通学区域等とあわせ、学校選択制のこれまでの実績等の検証と、そのあり方について、検討を進めてまいりたいと思います。
教育センターの話がございました。教育センターでは、児童・生徒、保護者・区民、教職員、この３者に対しまして、学校教育にかかわる相談、研修、研究の３つの機能を充実させ、質の高い教育を提供していく拠点となるところと考えています。特に、児童・生徒の学力向上に向けて、国や都の調査結果の分析等をさまざまな角度から行い、その結果をもとに、授業改善も含め、学力向上に向けた教育課程についての研究及び教育施策の研究を行っていきます。そして、区内外の研究成果を区内全校に広めるとともに、特別支援教育や新たな教育課題への対応、指導力の向上のための教員研修を充実させ、専門性の高い教員を育成していくというような機能を持つというふうに考えております。
板橋区独自の教員採用や育成についてでございます。議員ご指摘のとおり、優秀な人材の流出を防ぐと同時に、専門性の高い教員を養成して区内の学校に配置をすることは、板橋区の学校教育の充実を考えたときには必要なことととらえています。しかし、財政負担や職員定数等の課題があることも事実でございます。今後、小学校の教科担任制や中学校も含めた複数担任制、養護教諭の複数配置等も視野に入れながら、区独自の教員養成、採用、教員になってからの研修等による資質の向上について研究をしてまいりたいと思います。
最後に、教育委員会、もっとしっかりせよというエールをいただいたというふうに思っておりますが、私の教育に対する現状の所感を述べさせていただきたいと思います。
教育長になって１年余が経過いたしました。この間、板橋の子どもたちの健やかな心身の育成を目指して、学校経営方針に基づいて、学力向上や授業改善の取り組み、情報公開や地域との連携の取り組みなど、学校現場が本当に頑張っているなということを見てまいりました。また、学校を支えようとしてくださるＰＴＡや地域の方々の頑張りもしっかりと認識をしたところでございます。
今、教育委員会が明確に方針を示して学校を支えていくことが最も必要と考えているところです。幸い、教育振興計画を今策定中でございます。教育ビジョンでは、「いきいき子ども！ あたたか家族！ はつらつ先生！ 地域が支える板橋の教育」というキャッチコピーをつくりました。ここで示されております学校教職員、家庭、地域、この３つの教育力の向上に基づき、教育振興計画で現在８つの重点施策に整理をして提起することを検討しているところでございます。その中でも、私は特に学力が低迷している状況を一刻も早く改善するための取り組みを急ぎたいと思います。
先ほど申し上げました教育センター機能のうち、特に児童・生徒の学力状況を分析し、どこでその子がつまずいているのかをしっかりと把握して、適切に指導できるフィードバック学習システムをつくり、また、授業改善につなげるための教員の研修、研究の充実を図っていきたいと思います。さらに不登校児童・生徒の対応や特別支援教育の取り組みも急がなければならないと思います。当面、このような教育センターの機能のうち、特に重要と思われるものから、早急に実現を図っていきたいと考えているところです。
また、感性や論理的思考を養い、学力向上や日本語教育のベースとして、学校での読書活動をぜひ活発にしたいと考えております。この子どもの読書活動は、ぜひ家庭や地域へも広げていきたいというふうに考えます。
以上、簡単に、板橋の教育を進めるに当たっての私の思いの一端を述べさせていただきました。学校、家庭、地域の協働のもと、生き生きとした子どもの育成を目指して、全力を尽くしていきたいと思います。ご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。（拍手する人あり）
○議長（佐々木としたか議員） 次に、天野久議員。
◆天野久 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 天野久議員。
〔天野久議員登壇〕（拍手する人あり）
◆天野久 議員 ただいまから、平成２０年第３回区議会定例会一般質問の最後を締めくくり、私の区政に関する一般質問を行います。
この９月議会は、ご案内のとおり、決算議会でありまして、今回は平成１９年度決算が審査認定の対象となります。
平成１９年度は、今から申すまでもなく、坂本区長が就任して初めて執行に携わった年度であります。その予算は、石塚前区長のもとで編成されたものでありますが、坂本区長が就任後初めて迎えた定例会において、医療費の助成を中学３年生まで拡大した６月補正をはじめ、３次にわたる補正予算を編成することにより、坂本区長は積極的に自らのカラーを打ち出してこられました。
そして、この坂本カラーを最も鮮明に決定づけることとなった出来事は、本年１月の「いたばしNo.１実現プラン」の策定であります。
今年の夏の話題は北京オリンピックでしたが、よく坂本区長は、この３か年の計画である「No.１プラン」を陸上競技の三段跳びになぞらえて、計画の初年度である平成２０年度は、いわゆる「ホップ・ステップ・ジャンプ」の「ホップの年」と見立てておられます。そして、就任１年目であった１９年度については、三段跳びで言えば、その「助走の年」に当たるとおっしゃっておられたことを、私は記憶しております。
また、坂本区長は、この「No.１プラン」については、「これは私の通信簿に相当するものである」という言い方もされております。
したがいまして、この定例会は、坂本区長いわく「助走の年」に当たる平成１９年度において、いかに区長が初めて板橋区政というフィールドで力走したかを評価すると同時に、「ホップの年」である２０年度の後半にフォローとなる追い風を送るための補正予算を審議し、さらに「ステップの年」に飛躍していただくための来年度予算編成へとつなげていく、極めて重要な議会であるということを初めに強調しておきたいと思います。
最初にお聞きしたいのは、昨今の景気をめぐる動向と、これからの財政の見通しの問題についてであります。
平成１６年度から始まった区と区民、そして区議会が一体となって取り組んだ経営刷新の成果と、戦後最長と評されるほど長らく続いた景気回復基調に支えられて、本区の財政はひところの危機的状況を脱し、念願であった財政の収支均衡もおおむね達成されたと言われております。
しかし、昨年勃発したアメリカのサブプライム危機、原油や原材料の価格高騰などが世界各国の景気を減速させており、我が国政府においても、景気後退局面に転じたことを、この８月には認めざるを得なくなっています。
その結果、平成２０年度の都区財政調整当初算定の結果において板橋区の算定額を見ると、普通交付金が当初予算で見積もっていた額を下回り、いわゆる「予算割れ」という事態が起こっています。
かつて板橋区が財政の氷河期を迎えたときも、都区財政調整交付金が前年度から激減したのがきっかけであったのではなかったかと記憶しております。現在の我が国の経済において、「全治３年」という診断をしておりますが、いずれにしても、景気低迷の長期化という事態を憂慮せざるを得ないというのが正直な気持ちです。
そこでお尋ねいたします。今年度の都区財政調整交付金は、再算定の時点では当初予算をクリアできるという見通しが立っているのでしょうか。
また、来年度当初予算の編成はまさにこれからですが、当初予算のフレームにおける都区財政調整交付金について、現時点で、どのくらいの金額を想定しておられるのでしょうか。
さらに、景気後退の影響を受けて都区財政調整交付金が大幅に減少するようなことになった場合、坂本区政にとって大事な「ステップの年」である平成２１年度予算は、自信を持って問題なく編成することができるでしょうか。お伺いいたします。
次に、子育て支援施策の充実についてお尋ねいたします。
子育て支援施策は、言うまでもなく「あたたかい人づくりナンバーワン」を構成する重要な施策であり、とりわけ放課後子ども教室はマニフェストにも挙げられているため、各方面からの注目を集めてスタートした事業です。
ところが、いざふたをあけてみると、区立小学校５３校で第１段階が始まったものの、体育館を使わせてもらえないため雨天中止となる学校や、ランドセル置き場がないからという理由により、一旦帰宅して出直さなければならないという学校などが一部で存在しております。いろいろ制約はあるかもしれませんが、このような状態で果たして学校が放課後子ども教室に十分協力しているとは言えないのではないかとの疑問の声が上がっております。
今期の定例会において、放課後子ども教室の指導員を１名体制から２名体制へと増強するための補正予算案が上程されていますが、これを契機として、体育館などを使えるようにすることで雨の日も実施ができるようにしていただくとともに、わざわざ自宅にランドセルを置きに帰らせることがないようにしていただきたいと思います。教育長の決意のほど、お聞かせください。
また、漏れ承るところによりますと、現在の放課後子ども教室も、坂本区長がそもそも考えていたものとは若干異なっているため、本来のあるべき姿を求めて、区では庁内で検討を進めているように伺っております。私ども自由民主党といたしましても、現在の事業が完全な形、理想的な形であるとは、必ずしも思っておりません。学童クラブや児童館などの既存事業・類似事業との関係について、きちんと詰め切れないまま見切り発車でスタートしたという印象が払拭できないのであります。
かねてからのお約束では、９月議会には板橋区ならではの新しい放課後対策事業の成案をお示しいただけることになっていたかと思いますが、現段階において、どの程度、方向性がまとまっているのかをお示しください。
私は、新しい放課後対策事業は、やはり学童クラブと一体的に運営していくのが当然であり、区が示される方向性も同じであろうと思っています。そうすると、学童クラブを学校の敷地内に取り込んでいけるかが課題になりますが、現在、学校施設内に学童クラブがあるのは、全５３校のうち１８校となっております。これらの１８校は、学童クラブとの一体的運営を行う上で比較的条件が整っていると言えるため、新しい方式の事業は、ここから始めてはいかがかと考えておりますが、見解をお聞かせください。
そして、もし新しい事業の案がまとまっているのなら、それを実行に移すのは、区長部局か教育委員会のいずれか一方だけでなく、両者がそれぞれの責任と役割を担い、連携していくことが不可欠であると思いますが、区長と教育長の意気込みをお聞かせください。
子育て支援施策として、もう一つ重要なのは、保育園の待機児対策です。
本区では、かつての石塚区政のころから「待機児ゼロ作戦」と銘打って、保育園の待機児解消に向けて努力されてこられましたが、その努力には敬意を表しますが、残念ながら、保育定員の増が新たな保育需要を喚起するというイタチごっこを繰り返しており、２３区の中でもワーストを競っているのが現状です。
ナンバーワンを目標に掲げられている坂本区長としては、このような現状に甘んじておられるわけがなく、当然、事態を打開するための策を講じておられるものと、私は拝察いたしております。
そこでお伺いいたしますが、今回上程されている補正予算案でも、私立保育園や認証保育所に対する助成が打ち出されていますが、これらの方策により、保育所の定員は何名の増加が見込まれているのか、お示しください。
また、抜本的な対策としては、伝家の宝刀である保育園の新設という手だても必要ではないかと思いますが、その場合は、財源確保の観点から申し上げても、公設ではなく民設が基本であると思います。しかし、保育園を開設するにしても、土地がなければ話になりません。そこで提案しますが、区の所有する土地や廃止施設の跡地などを民間事業者に貸しつけ、保育園を積極的に誘致してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、学校耐震改修計画の前倒しについて質問いたします。
坂本区長は、そのマニフェストで掲げる「１０のいたばし力ＵＰ」の１つである「都市再生力ＵＰ」において、学校施設の耐震補強の前倒しを宣言しておられました。区長就任後に策定された「いたばしNo.１実現プラン」においては、「都市再生力ＵＰ」は「安心・安全ナンバーワン」の柱の中に位置づけられて、学校施設の耐震補強についても計画の前倒しが行われています。
もともと、「板橋区基本計画」では耐震補強のみを行う学校については平成２２年度までに工事を完了し、大規模改修予定校等については平成２７年度までに耐震補強を完了させる計画となっておりました。
それを坂本区長の方針により前倒しを行い、大規模改修・改築予定校であったとしても、耐震補強工事のみを切り離せるものについては分離して先行するということにより、平成２２年度までには、学校の中に少なくとも安全な場所が必ず確保されるという段階まで前進させ、「No.１プラン」では計画事業化してまいりました。
しかし、本年５月に発生した四川大地震は、死者が８万人にも達する甚大な被害を中国にもたらしました。しかも、都江堰では多数の小・中学校の校舎が倒壊し、６,５００人以上の子どもたちが校舎の下敷きになり、尊い命が失われるという、痛ましい被害に見舞われております。
また、国内においても、東北で相次いで大規模な地震が発生し、東京においても巨大地震の脅威が間近に迫っているという不安が高まっています。
このような事態に直面した文部科学省は、ようやくその腰を上げ、遅々として進まない学校施設の耐震改修を促進すべく、平成２２年度までの時限つきで、耐震強度の指標であるＩｓ値が０.３未満の学校の建物について補助枠を拡大するという措置を講じました。
この措置に本区も呼応し、区長の任期中であり、なおかつ「No.１プラン」の計画期間である平成２２年度までに、すべての学校の建物の耐震補強工事が完了しているか、もしくは着手しているという状態まで計画をさらに前倒しをする英断が下されたことになりました。私は、このことを高く評価するところであります。
このような経過をたどり、計画は大幅に前倒しされることになったわけですが、この前倒しを行った結果、学校の耐震補強、大規模改修、改築に係る「No.１プラン」の各計画事業の年度別事業量・事業経費はどのように変化したのでしょうか。前倒し後の年次計画をお示しください。
また、このたびの前倒しにより、学校の改築を３校同時に進めていくことになるなど、これだけのボリュームの業務量が特定の期間に集中するわけですが、営繕課を含めて執行体制は万全と言えるのでしょうか。先ほど申し上げたように、新たな放課後対策事業で学童クラブを学校敷地内に取り込むということになれば、学校施設の整備計画と新しい事業の実施計画との整合も十分にとって進めていかなければならないと思います。意地悪な見方をすれば、先般の不祥事により、教育委員会事務局の学校営繕に係る機能・体制もかなりのダメージをこうむっているのではないかという印象があります。そうしたもろもろの条件が複合的に重なる中で、果たして計画の前倒しを確実に遂行できる体制が整っていると言えるでしょうか。お答えください。
次の質問は、学校の適正規模・適正配置についてであります。
今回、学校の耐震改修計画が大幅に前倒しになったことで、相当数の学校において建物に投資がなされるという結果となり、そういった学校は廃止の対象にはなりにくいため、統廃合の時期は逆に全体的に先送りされたのではないかという印象があります。
しかし、これまでは学校の大規模改修や改築については、平成２７年度までの計画しか存在しておらず、今回の前倒しも２７年度までの予定校の前倒しという域を出ていません。したがって、学校施設の老朽化と、それへの対応は、２７年度以降もほとんどエンドレスに続くと考えた方がよいのではないかと思います。
また、１５０人以下の過小規模校が存在する一方で、大規模なマンション開発などにより、区内各地で過大規模校の出現も見られるようになってきました。
これまでの本区における学校の統廃合の進め方を振り返ると、例えば、６学級、１５０人以下を下回れば過小規模校とみなされ廃校の対象となるという計画性の乏しい方法を採用しており、廃校後の跡地利用計画も廃校が決まってから検討に着手するという場当たり的な手法をとっていました。
そのため、廃校が生じた地域には喪失感などのネガティブな感情だけが残され、区が跡地利用計画を決めようとすると、その際には失ったものを回復せんとばかりに、いささか過大な要望・期待が寄せられるという悪循環が繰り返されているように思えて仕方ありません。
これからの学校の適正規模・適正配置については、学校の改築や大規模改修とセットで計画的に考えていくべきではないかと思います。あわせて過小規模校だけでなく、過大規模校についてもどうするかを考えていくべきではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。本区においては一段落ついたようにも見受けられる学校の統廃合ですが、今後の見通しについては、どのように考えておられるのでしょうか。
また、学校の改築などと絡めて計画的な統廃合を進めていくためには、教育委員会だけでなく、全庁的な検討が必要でしょうし、新しい統廃合の基準といったものについて、学識経験者や区民の代表などを交えた会議体を設置し、その中で審議して決めていくことも必要であると思います。今後の学校適正規模・適正配置の進め方について、どのように考えておられるか、お示しください。
次に、区役所本庁舎南館の改築について質問いたします。
昨今、国の内外で巨大地震が頻繁に発生しており、この被害の深刻さに心胆を寒からしめる思いをしているところでございます。
先ほども申し上げたとおり、本年５月に中国で発生した四川大地震については、学校の校舎をはじめとする多くの建物を倒壊させ、死者８万人という大きな被害をもたらしました。
また、国内においても、６月には岩手県内陸南部でマグニチュード７.２という巨大な「岩手・宮城内陸地震」が発生し、震源地では山が丸ごと崩れて消滅するという山勢崩壊が引き起こされ、地震エネルギーの破壊力の強大さを改めて思い知らされたところであります。
さて、板橋区に目を転じてみますと、区役所本庁舎南館は構造耐震判定指標値が０.６を満たしておらず、大規模な地震には倒壊の危険性が高い状態となっています。区役所本庁舎は、さまざまな災害から区民の命、財産を守る防災の拠点となる施設ですので、その安全性は是が非でも確保しなければなりませんが、現状では不安の念を禁じ得ないところです。
区では、本庁舎の耐震性の向上も含めて、庁舎が抱えている諸課題を解決すべく、現在、「区役所本庁舎南館基本構想」の策定を進めており、近々、この素案が発表されるものと伺っております。しかし、大地震の発生は予測できるものではありません。速やかな計画の実現に向けて、一層のご尽力をお願いしたいところであります。
また、この南館の問題については、改築か耐震補強かをめぐって、昨年の９月定例会以降、議論が行われてきました。私は耐震補強では庁舎の狭隘化は解消されず、区民の利便性の向上は望めないだけでなく、建物の寿命を延ばすことにもつながらないと思っています。したがいまして、改築こそが庁舎の抱えるさまざまな課題を抜本的に解決する唯一の方策であると考えております。
そこで、南館の改築に賛意を表する立場から、お尋ねいたします。
第１に、区役所本庁舎は板橋区民共有の財産であり、真っ先に区民の利便性を優先して考えるべきものであると思います。今後、基本構想をどのように区民に説明し、合意形成を図っていかれるのか、その手順と方法をお示しいただくとともに、合意形成後のスケジュールについても再度お聞かせください。
第２に、区役所には贅沢な庁舎や華美な庁舎は要らないと思っておりますが、今日の時代が要請する必要最小限の機能は盛り込むべきであると考えます。それと同時に、将来的な行政需要の変化や増大にも十分対応できる庁舎にしておくべきではないかと思います。今後、都区のあり方に係る検討や地方分権が進めば事務移管も想定されますし、南館の改築が終わったとしても、２０年もすれば今度は北館の改築が日程に上がってくるでしょう。そういったときに南館に全く余裕がなければ、どうやって対応していけるのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
私の一般質問の最後に、地域の課題について取り上げさせていただきます。
私の地元である清水町の国家公務員住宅跡地が新たに国家公務員住宅改築により発生した余剰地についてであります。
この余剰地を含む西が丘一帯は、東京都の広域避難場所として指定されており、清水町周辺は木造住宅が密集する市街地で、災害危険度の高い地域となっていますが、最近ではナショナルトレーニングセンターに代表されるような、ふだんは住民が出入りできない、堅固で閉鎖的な建物が林立するようになってまいりました。このため、災害時において住民が安全に避難できる場所やオープンスペースが次第に狭くなってきており、地域では不安感が募っているという状況であります。
そういったところから、地元では、最後に残された唯一のオープンスペースである余剰地を防災公園のような用途で活用できないものかという区に対する要望が、この３年ほど繰り返し行われてきたというのが経緯であります。
この約２ヘクタールの国有地は、以前から一般競争入札方式による競売が予定されておりましたが、それと同時に、競売に先立って公共的団体が先買い権を行使し得る期間も設けられ、財務省関東財務局のホームページに当該土地の情報が掲載されている３か月の間に取得申請を行えるということも伺っております。
国の話では、平成２０年度に売却の手続を開始するということでしたので、焦点は、いつホームページに土地情報が公開されるかというところで注目しておりましたが、先般９月１日に、ついにホームページ上に公開されました。
これにより、この３か月間に区が取得申請を行うかどうか、申請をした暁には間違いなく区が取得できるかどうか決するという大詰めを迎えることになったわけですが、そこでお尋ねいたします。
これまで、区はこの余剰地を取得する場合のスキームをいろいろな角度から検討されてこられたことでしょう。一説には時価８３億円とも言われる余剰地を区が取得できる現実的なスキームとしては、いかなるものが考えられるのか、教えていただけませんでしょうか。
また、用地取得費だけでも８３億円という膨大な金額を一般財源だけで賄うのは不可能ですので、特定財源が財源の過半を占めるような事業スキームでなければ取得は事実上困難であると思われますが、財源の確保についての確たる見通しは立っているのでしょうか、お聞かせください。
以上で私の一般質問は終わりますが、いずれの項目も大きな経費を必要とするものであり、しっかりした財源の裏打ちなくては所期の目標が達成し得ないものばかりであると言えます。ホップ・ステップ・ジャンプという三段跳びとしての坂本区長が思い描いておられるとおりの軌跡を、今後の区政がたどっていけるように、私ども自由民主党区議団も全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）
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△休憩の宣告
○議長（佐々木としたか議員） 天野議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は３時３５分といたします。
午後３時０２分休憩
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午後３時３５分再開
出席議員 ４５名
１番 坂 本あずまお議員 ２番 元 山 芳 行議員
３番 大 野はるひこ議員 ５番 杉 田 ひろし議員
８番 いわい 桐 子議員 ９番 竹 内 愛議員
１１番 河 野 ゆうき議員 １２番 田 中 いさお議員
１３番 かいべ とも子議員 １５番 横 山 れい子議員
１６番 松 崎 いたる議員 １７番 小 林 おとみ議員
１８番 まとば 栄 一議員 １９番 茂 野 善 之議員
２０番 なんば 英 一議員 ２１番 大 田 ひろし議員
２３番 長 瀬 達 也議員 ２４番 熊 倉 ふみ子議員
２５番 かなざき 文子議員 ２６番 石 井 勉議員
２７番 松 島 道 昌議員 ２８番 小 林 公 彦議員
２９番 中 野くにひこ議員 ３０番 高 沢 一 基議員
３１番 田
中やすのり議員 ３２番 大 田 伸 一議員
３３番 山 内 金 久議員 ３４番 川 口 雅 敏議員
３５番 桜
井きよのり議員 ３６番 松
岡しげゆき議員
３７番 はぎわら洋 一議員 ３８番 佐 藤としのぶ議員
３９番 松 村 けい子議員 ４３番 菊 田 順 一議員
４４番 佐々木としたか議員 ４５番 白 井 よう子議員
４６番 中 村 静 代議員 ４７番 おなだか 勝議員
４８番 高 橋 正 憲議員 ５１番 天 野 久議員
５２番 木 下 達 雄議員 ５３番 稲 永 壽 廣議員
５４番 佐 藤 康 夫議員 ５５番 すえよし不二夫議員
５６番 橋 本 祐 幸議員
欠席議員 なし
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
区議会事務局長 岩 崎 道 博君
区議会事務局次長 藤 田 雅 史君
〃 議事係長 山 田 常 雄君 〃 調査係長 野 口 圭 子君
〃 書記 渡 辺 五 樹君 〃 書記 原 智 士君
〃 書記 丸 山 博 史君 〃 書記 龍 野 慎 治君
〃 書記 藤 原 仙 昌君 〃 書記 浅 子 隆 史君
〃 書記 中 村 祐 嗣君 〃 書記 高 橋 輝 充君
〃 書記 野 口 茉莉子君
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
区長 坂 本 健君 副区長 安 井 賢 光君
教育長 北 川 容 子君 教育委員長 別 府 明 雄君
常勤監査委員 梅 宮 行 雄君 政策経営部長 橋 本 正 彦君
総務部長 菊 地 裕 之君 危機管理室長 橋 本 一 裕君
区民文化部長 宅 間 知 和君 産業経済部長 浅 島 和 夫君
健康生きがい部長 久保田 直 子君 保健所長 黒 岩 京 子君
福祉部長 松 浦 勉君
子ども家庭部長 茂 木 良 一君
資源環境部長 吉 田 昌 弘君 都市整備部長 西 谷 昭比古君
土木部長 老 月 勝 弘君 会計管理者 山 畑 裕 司君
教育委員会
大 迫 俊 一君 政策企画課長 渡 邊 茂君
事務局次長
財政課長 白 石 淳君 総務課長 新 井 正君
△再開の宣告
◎事務局長（岩崎道博君） ただいまの出席議員数は４５名でございます。
○議長（佐々木としたか議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△区政一般質問（続き）
◎区長（坂本健君） 議長、区長。
○議長（佐々木としたか議員） 区長。
〔区長（坂本 健君）登壇〕
◎区長（坂本健君） 引き続き、天野久議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、財政調整交付金の本年度の見通しについてのご質問でございます。
平成２０年度の都区財政調整交付金は、８月の当初算定におきまして、普通交付金が前年比で１１億円増加したものの、当初予算額との比較におきましては約２０億円下回る状況となってございます。現在、当初算定における算定保留額が約２０６億円ございますので、調整税が当初見込みで推移した場合には、再算定において十数億円の追加算定の可能性もあると見込んでございます。
また、当初予算で１０億円を計上しております特別交付金の予算額以上の交付を目指すことによりまして、財政調整交付金全体で当初予算額の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
続いて、財政調整交付金の当初予算フレームについてのご質問でございます。
現時点におきまして、平成２１年度の財政調整交付金につきましては、普通交付金が６３０億円、特別交付金が１５億円を見込んでございます。総額におきましては、前年比３０億円の減収と見込んでございます。当初予算計上額につきましては、１２月の財政調整当初フレーム後に決定をする予定でございますが、今の状況におきましては、前年度を下回る可能性が非常に高いと考えてございます。
続いて、平成２１年度予算編成の見通しについてのご質問でございます。
平成２１年度は、ご指摘のとおり、「いたばしNo.１実現プラン」、２年目のステップの年でございます。２１年度には、プランの実現に積極的に取り組むために、今年度以上の自主財源の確保が必要となります。２１年度の予算編成に当たりましては、都区財政調整交付金の大幅な減収があった場合には、これまで積み立ててきました各種基金を有効に活用し、プランの実現に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
続いて、新たな放課後対策事業、これは案でありますけれども、についてでございます。
国の放課後子どもプラン実施スキームを踏まえて、学校施設を有効活用し、児童が放課後や三季休業日に安心して遊べる安全な居場所の確保と健やかな児童の成長に資することを目的に、学童クラブ事業をあわせ持つ新たな総合的事業として実施をしていくものであります。実施に当たりましては、学校施設等を活用して専用室を設けることを基本として考えておりまして、学校外にある学童クラブも、原則として、条件が整い次第、学校内に取り込んでいきたいと考えております。
なお、これまでの検討状況につきましては、本定例会の所管委員会にご報告する予定でございます。
続いて、新たな放課後対策事業実施に対する意気込みについてのご質問でございます。
幼児教育に携わってまいりました私にとりましては、子育て支援に対する思いは人一倍強いと考えております。子どもの視点に立って展開する事業につきましては、あたたかい人づくりを進めていく上での重要な柱であると位置づけております。
また、新たな事業を始めるに当たりましては、種々また課題があるのは当然でございますが、あすの板橋を担う子どもたちのために、学校はもとより、教育委員会と区長部局が知恵を絞り合いながら、一枚岩になって取り組んでいかなければならないと決意をしております。議会をはじめ、地域、そして保護者の方々のお力もかりまして、よりよい事業となるように、特段のご協力をお願いするものであります。
続いて、私立保育園や認証保育所への助成による定員増加の見込みについてのご質問でございます。
平成２０年度における定員増は、当初予算分で２０名、今回の補正予算案で９６名を予定しておりまして、合計で１１６名を見込んでございます。
続いて、区有地を民間事業者に貸し付けた保育園の新設についてのご質問でございます。
板橋区の待機児対策といたしましては、これまで定員の見直しや弾力化、家庭福祉員の増員等、実施をしてきたところであります。しかしながら、待機児が減少しない状況におきましては、保育園の新設をこれまで以上に推進する必要があるかと考えております。
その際には民設で対応したいと考えておりますが、私立保育園を新設する場合には、土地の取得や長期貸借が大きな障害となっていると認識をしているところであります。ご質問にあるとおり、今後は、区有地等を民間事業者に可能な限り負担のかからない方法で貸し出すことによりまして、私立保育園新設誘致を積極的に行ってまいります。
続いて、区役所本庁舎南館改築の基本構想と、その合意形成についてのご質問でございます。
基本構想の素案につきましては、策定作業が終了し、現在、公表に向けた作業に着手をしているところであります。この素案をもとに、区議会の皆様方をはじめ、関係団体の方々に説明をし、理解をいただくとともに、「広報いたばし」や区のホームページなどの媒体を活用し、パブリックコメント等により広く区民の方々に意見を伺い、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
その後、年内に基本構想を策定し、平成２１年度に設計業務、２２年度に解体工事、平成２３年度以降に建設工事と、具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続いて、庁舎に盛り込むべき機能と将来的な行政需要への対応についてのご質問でございます。
南館の改築に当たりましては、現在、課題となっております窓口部門等をはじめといたしました狭隘化の解消を図る必要がございます。その上で、充実させるべき機能といたしましては、防災拠点機能、区民協働のまちづくりの拠点機能など、５つの機能を基本構想の素案の中で示しているものであります。一部改築という性格上、建築可能面積に厳しい制限がございますが、将来の行政需要の変化にも的確に対応できる庁内配置となるように検討してまいりたいと思います。
続いて、区が清水町国有地を取得できる現実的なスキームについてのご質問でございます。
当該用地につきましては、約２ヘクタールと広大でございまして、なおかつ、国は分割譲渡しないという方針でございます。したがいまして、取得費はもとより、取得後の整備や維持管理費も含めて膨大な経費を必要とすることから、一般財源で賄うことは大変困難でございまして、特定財源が見込めない限り、区が取得することは事実上不可能であると考えます。
その点を考慮いたしますと、現実的な手法といたしましては、都市計画法に定める都市公園として都市計画決定を受け、都市計画事業として２ヘクタールの公園整備を行う以外に、区としてとり得る選択肢はないと考えております。
続いて、最後のご質問でございます。財源確保の見通しについてのご質問でございます。
ご指摘のとおり、当該用地を取得するためには多額な経費を要することになりますので、特定財源を見込めることが取得に向けた絶対条件となります。これまで、都市計画事業としての公園整備を前提として、国庫補助金を中心とした財源確保策についてさまざまな角度から検討をしておるところでありますが、用地取得費が膨大であるためにさまざまな制約がございまして、区が考えている事業手法どおりに確実に財源が全額手当てされるか否かは、予断を許さない状況でございます。
いずれにしましても、区がいわゆる先買い権を行使できるのは１１月の末日まででございますので、それまでに区としての結論を出す必要がございます。国や都とも協働をしながら、財源確保の方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
教育委員会に関する答弁につきましては、教育長から行います。
◎教育長（北川容子君） 議長、教育長。
○議長（佐々木としたか議員） 教育長。
〔教育長（北川容子君）登壇〕
◎教育長（北川容子君） 教育委員会関連の質問について、お答えをいたします。
まず初めに、放課後子ども教室の実施方法についてでございます。
事業開始当時、すべての児童が一度帰宅してからでなければ参加できないという学校が９校ございました。この９校につきましては、１０月には、すべての学校で解消される見込みが立ちました。また、雨天時には、体育館のほか、図書室等で過ごすなどの対応も可能でございますので、指導員の２名体制化を契機に、すべての学校で雨天時の実施を図ってまいりたいと思います。
次に、新しい放課後対策事業の展開方策でございます。
本事業は、各小学校に学童クラブ機能を取り込んで実施することとなるため、ご指摘のとおり、現状で学童クラブが学校敷地内に設置されているところは、そうでない学校に比べて条件が整っていると考えられます。したがいまして、具体的な実施校については、学校敷地内に学童クラブがあるところから始めることを前提に、学童クラブの運営の委託化の状況、施設規模と今後の児童数の増減との関係、大規模改修・改築計画の有無などの諸条件を総合的に勘案した上で決定をしてまいりたいと思います。
新たな放課後対策事業に対する意気込みでございますが、新しい放課後対策事業の実施に当たりましては、区長部局と教育委員会とがそれぞれの役割分担のもとに綿密に連携しながら、着実な展開を図っていく決意でございます。本事業があたたかい人づくりに向けた主要な施策として、板橋区の子どもたちの成長に大きく寄与するとともに、板橋版放課後対策事業として、区の内外に誇れるものとなるように、全力を挙げて取り組む覚悟でございます。
次に、学校耐震改修計画に関してです。
前倒し後の年次計画についてでございますが、今回の前倒し措置により、一部、計画事業の組み替え及び追加を行いました。その結果、大規模改修については、板四小、志村坂下小、板二中、向原中について、平成２０年度から２１年度で設計、２２年度、耐震補強工事、２３年度、大規模改修工事の年次計画が修正・追加をされました。また、改築につきましては、「No.１プラン」の板三中に加えまして、板一小、中台中、赤二中が、平成２０年度から２２年度までに基本設計、実施設計を行いまして、２２年度中に工事に着手をするという計画に修正・追加をされております。
事業経費につきましては、改築の経費算定が現状では困難でございまして、今後、精査することとなると考えております。
この前倒しの執行体制についてでございますが、教育委員会事務局の学校営繕機能のあり方について、現在、区長部局とも十分協議の上、組織改正を検討しているところでございますが、改築等の対象となる学校に係る計画調整については、教育委員会事務局が所管する考えでございます。今後、営繕課を含む区長部局とも連携体制をしっかりと確保し、よりよい学校施設の整備を進め、教育ビジョンを実現するために、環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の学校統廃合の見通しについてですが、学校の統廃合については、平成１３年３月の審議会答申に基づいて、これまで５校の統廃合を行ってまいりました。現在、早急な統廃合の計画はございませんが、学校の適正規模を維持するためには、学校配置のバランスを考えることや、地域コミュニティとの関係を考慮するなど、さまざまな課題がございます。今後は、これらの課題の解決に向けて、通学区域の見直しも含めた、学校の適正規模・適正配置の再検討に取り組んでいきたいと思います。
また、今後の学校適正規模・適正配置の検討の進め方ですが、学校の改築や大規模改修と連動させまして、新しい学校のあり方や地域との関係も考慮した総合的な計画が必要であり、中長期的な視点で策定することが重要と考えております。
そのためには、今後、全庁的な検討組織を立ち上げるとともに、幅広い区民の方の声や、学識経験者を交えた審議会を設置しまして、検討を進めていきたいと考えているところでございます。
答弁につきましては、以上でございます。
○議長（佐々木としたか議員） 以上で、まとば栄一議員、茂野善之議員、天野久議員の一般質問を終了いたします。
これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。
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△日程第１ 議案第７１号〜日程第２０ 議案第９０号の一括上程
○議長（佐々木としたか議員） これより日程に入ります。
この際、日程についてご報告いたします。
区長から提出された案件のうち、平成１９年度決算報告４件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。
次に、日程第１から第２０までを一括して議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第７１号 平成２０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号）
〃 第７２号 平成２０年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
〃 第７３号 平成２０年度東京都板橋区
老人保健医療特別会計補正予算（第１号）
〃 第７４号 平成２０年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
〃 第７５号 東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例
〃 第７６号 東京都板橋区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
〃 第７７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〃 第７８号 東京都板橋区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正
する条例
〃 第７９号
櫻井民俗学研究奨励基金条例の一部を改正する条例
〃 第８０号 東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
〃 第８１号 東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例
〃 第８２号 東京都板橋区
景観計画策定審議会条例
〃 第８３号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
〃 第８４号
板橋区立仲宿地域センター改築工事請負契約
〃 第８５号 板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他工事請負契約
〃 第８６号 板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他電気設備工事請負契
約
〃 第８７号 板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他冷暖房換気設備工事
請負契約
〃 第８８号
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の買入れについて
〃 第８９号 板橋区
土地開発公社定款の一部を変更する定款
〃 第９０号 板橋区道の認定について
〔参 照〕（議案の部）
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△提案理由の説明
○議長（佐々木としたか議員） 本案に関し提案理由の説明を求めます。
副区長。
◎副区長（安井賢光君） 議長、副区長。
○議長（佐々木としたか議員） 副区長。
〔副区長（安井賢光君）登壇〕
◎副区長（安井賢光君） ただいま一括上程にあいなりました議案第７１号外１９件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案第７１号「平成２０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正予算は、区民の安心・安全対策、子育て支援などへの緊急対策や、国・都支出金などの返還金を骨子としております。補正規模は２８億４,４００万円で、補正前の額と合わせ１,７６０億４,４００万円となるものでございます。
歳入予算におきましては、国・都支出金、繰越金等の増を補正するものでございます。
歳出予算におきましては、認証保育所運営助成などの子育て支援関連経費や、区立保育所遊具改修などの生活安全対策経費外について、歳入と同額の補正を行うものでございます。
次に、議案第７２号「平成２０年度東京都板橋区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正規模は６８１万５,０００円で、補正前の額と合わせ５６８億９,６８１万５,０００円となるものでございます。今回の補正は、後期高齢者支援金などについての補正でございます。
議案第７３号「平成２０年度東京都板橋区
老人保健医療特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正規模は４,２３９万円で、補正前の額と合わせ４６億９,６３９万円となるものでございます。今回の補正は、前年度の都支出金等に係る返還金についての補正でございます。
議案第７４号「平成２０年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
補正規模は３億５,５４２万６,０００円で、補正前の額と合わせ２７８億６４２万６,０００円となるものでございます。今回の補正は、前年度の国・都支出金に係る返還金などについての補正でございます。
続きまして、条例案等について申し上げます。
議案第７５号は、公文書の公開に係る事務手数料の徴収について、その額等を規定するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第７６号は、死亡した区民等に係る個人情報の開示等について規定するほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第７７号は、職員の特別休暇に育児参加休暇を追加するものでございます。
議案第７８号は、地方自治法の改正に伴い、議員の報酬の名称及び費用弁償の対象を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第７９号は、基金の名称を改めるものでございます。
議案第８０号は、志村ふれあい館の施設及び利用できる者の範囲を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。
議案第８１号は、シニア学習プラザの新設に伴い、その名称、位置、事業、その他必要な事項を定めるものでございます。
議案第８２号は、景観計画策定審議会を設置するため、条例を制定するものでございます。
議案第８３号は、
幼稚園教育職員の特別休暇に育児参加休暇を加えるものでございます。
議案第８４号は、板橋区立仲宿地域センター改築工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。
議案第８５号、議案第８６号及び議案第８７号は、板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修工事その他工事、同校電気設備工事及び同校冷暖房換気設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。
議案第８８号は、区立施設等に設置する
自動体外式除細動器等を買い入れるものでございます。
議案第８９号は、民法等の改正に伴い、板橋区土地開発公社の定款の一部を変更するものでございます。
議案第９０号は、道路法の定めるところにより、一路線を板橋区道に認定するものでございます。
以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（佐々木としたか議員） 以上をもって提案理由の説明を終わります。
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△特別区人事委員会意見回答報告
○議長（佐々木としたか議員） なお、議案第７７号及び第８３号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
２０特人委給第３２９号
平成２０年９月２５日
東京都板橋区議会議長 佐々木 としたか様
特別区人事委員会
委員長 西野 善雄
職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２０年９月１９日付２０板議第１４３号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
議案第７７号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第８３号
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
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△議案の各委員会付託
○議長（佐々木としたか議員） ただいま議題となっております日程第１から第２０までは、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
議 案 付 託 事 項 表
平成２０年第３回板橋区議会定例会
┌─────┬──────┬──────────────────────────┐
│付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│企画総務 │議案第７１号│平成２０年度東京都板橋区
一般会計補正予算（第２号） │
│委 員 会│〃 第７２号│平成２０年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正│
│ │ │予算（第１号） │
│ │〃 第７３号│平成２０年度東京都板橋区
老人保健医療特別会計補正予算│
│ │ │（第１号） │
│ │〃 第７４号│平成２０年度東京都板橋区
介護保険事業特別会計補正予算│
│ │ │（第１号） │
│ │〃 第７５号│東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第７６号│東京都板橋区
個人情報保護条例の一部を改正する条例 │
│ │〃 第７７号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│
│ │ │する条例 │
│ │〃 第７８号│東京都板橋区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例│
│ │ │等の一部を改正する条例 │
│ │〃 第８４号│
板橋区立仲宿地域センター改築工事請負契約 │
│ │〃 第８５号│板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他工事│
│ │ │請負契約 │
│ │〃 第８６号│板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他電気│
│ │ │設備工事請負契約 │
│ │〃 第８７号│板橋区立志村第一
中学校校舎改築・大規模改修その他冷暖│
│ │ │房換気設備工事請負契約 │
│ │〃 第８８号│
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）等の買入れについて │
│ │〃 第８９号│板橋区
土地開発公社定款の一部を変更する定款 │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│健康福祉 │議案第８０号│東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会│〃 第８１号│東京都
板橋区立シニア学習プラザ条例 │
│ │ │ │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│都市建設 │議案第８２号│東京都板橋区
景観計画策定審議会条例 │
│委 員 会│〃 第９０号│板橋区道の認定について │
├─────┼──────┼──────────────────────────┤
│文教児童 │議案第７９号│
櫻井民俗学研究奨励基金条例の一部を改正する条例 │
│委 員 会│〃 第８３号│
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の│
│ │ │一部を改正する条例 │
└─────┴──────┴──────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２１ 議案第９１号 東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（佐々木としたか議員） 次に、日程第２１を議題といたします。
〔事務局長朗読〕
議案第９１号 東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則
〔参 照〕（議案の部）
──────────────────────────────────────
△提案理由の説明
○議長（佐々木としたか議員） 本案に関し提案理由の説明を求めます。
中村静代議員。
◎中村静代 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 中村静代議員。
〔中村静代議員登壇〕
◎中村静代 議員 ただいま上程されました、議案第９１号「東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方自治法の改正に伴い、所要の規定整備をするものであります。なお、本案につきましては、交付の日から施行するものといたします。
以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（佐々木としたか議員） 以上をもって提案理由の説明を終わります。
──────────────────────────────────────
△議案第９１号に対する採決の動議
○議長（佐々木としたか議員） これより質疑に入ります。
議案第９１号に対する質疑がありましたら、ご発言願います。
◆河野ゆうき 議員 議長。
○議長（佐々木としたか議員） 河野ゆうき議員。
◆河野ゆうき 議員 議案第９１号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、ただちに表決するよう動議を提出いたします。
○議長（佐々木としたか議員） 河野ゆうき議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐々木としたか議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第９１号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略して、ただちに表決を行うことに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
△議案第９１号の採決
○議長（佐々木としたか議員） これより表決を行います。
お諮りいたします。
議案第９１号「東京都板橋区議会会議規則の一部を改正する規則」を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐々木としたか議員） ご異議がないものと認めます。
よって、議案第９１号は原案可決と決定いたしました。
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△陳情の各委員会付託
○議長（佐々木としたか議員） 次に、お諮りいたします。
今期定例会において受理した陳情のうち、陳情第１２９号「旧高島第七小学校跡利用に関する陳情」、第１３０号「旧高島第七小学校跡の利用についての陳情」、第１３１号「旧高島第七小学校の跡利用についての陳情」及び第１３２号「高島第七小学校の跡利用についての陳情」につきましては、公共用地等活用調査特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐々木としたか議員） ご異議がないものと認めます。
よって、陳情第１２９号外３件は、公共用地等活用調査特別委員会に審査を付託いたします。
なお、受理したその他の陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
〔参 照〕
陳 情 文 書 表
平成２０年第３回板橋区議会定例会
┌──┬─────┬───────────┬────┐
│受理│受理年月日│ 陳情の要旨 │付 託 │
│番号│ │ │委員会 │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 109│20・ 9・29│学校・保育園の用務を委│企画総務│
│ │ │託せず、区職員による業│ │
│ │ │務継続を求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 110│20・ 9・29│小規模住宅用地の都市計│企画総務│
│ │ │画税の軽減措置の継続に│ │
│ │ │ついての意見書の提出を│ │
│ │ │求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 111│20・ 9・29│商業地等における固定資│企画総務│
│ │ │産税・都市計画税の負担│ │
│ │ │水準の上限を６５％に引│ │
│ │ │き下げる減額措置の継続│ │
│ │ │についての意見書の提出│ │
│ │ │を求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 112│20・ 9・29│小規模非住宅用地の固定│企画総務│
│ │ │資産税・都市計画税の減│ │
│ │ │免措置の継続についての│ │
│ │ │意見書の提出を求める陳│ │
│ │ │情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 113│20・ 9・29│（仮称）「協同出資・協│区民環境│
│ │ │同経営で働く協同労働の│ │
│ │ │協同組合法」の速やかな│ │
│ │ │る制定を求める意見書に│ │
│ │ │関する陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 114│20・ 9・29│公衆浴場の設置を求める│区民環境│
│ │ │陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 115│20・ 9・29│「地方消費者行政の抜本│区民環境│
│ │ │的拡充に必要な法制度の│ │
│ │ │整備及び財政措置を政府│ │
│ │ │等に求める意見書」の提│ │
│ │ │出を求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 116│20・ 9・29│消費者行政の体制・人 │区民環境│
│ │ │員・予算の抜本的拡充を│ │
│ │ │求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 117│20・ 9・29│公共施設樹木等への農薬│区民環境│
│ │ │使用削減に関する陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 118│20・ 9・29│公共施設室内での殺虫剤│健康福祉│
│ │ │の使用に関する陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 119│20・ 9・29│過剰な農薬取締法によ │健康福祉│
│ │ │り、植物からなる、農業│ │
│ │ │用有機資材を締め出す不│ │
│ │ │法な行政指導の改善を求│ │
│ │ │める意見書提出に関する│ │
│ │ │陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 120│20・ 9・29│障害者自立支援法の「定│健康福祉│
│ │ │時改正」における抜本的│ │
│ │ │見直しを求める意見書提│ │
│ │ │出に関する陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 121│20・ 9・29│板橋区議会として、東京│健康福祉│
│ │ │メトロ株式会社に「地下│ │
│ │ │鉄赤塚駅出口２にエレベ│ │
│ │ │ーター設置」を要請する│ │
│ │ │ことに関する陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 122│20・ 9・29│重度身体障害者グループ│健康福祉│
│ │ │ホームさやえんどう家賃│ │
│ │ │助成に関する陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 123│20・ 9・29│とくまる福祉作業所の移│健康福祉│
│ │ │転についての陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 124│20・ 9・29│中古分譲マンションの居│都市建設│
│ │ │室大型模様替え工事（以│ │
│ │ │下「その工事」という）│ │
│ │ │の条例制定に関する陳情│ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 125│20・ 9・29│火葬炉付さかうえペット│都市建設│
│ │ │霊園の新築工事に関する│ │
│ │ │陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 126│20・ 9・29│独立行政法人都市再生機│都市建設│
│ │ │構が平成２１年４月の家│ │
│ │ │賃値上げを行なわないこ│ │
│ │ │とを求める意見書提出に│ │
│ │ │関する陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 127│20・ 9・29│現行保育制度の堅持・拡│文教児童│
│ │ │充と、保育・学童保育・│ │
│ │ │子育て支援予算の大幅増│ │
│ │ │額を求める意見書提出を│ │
│ │ │求める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 128│20・ 9・29│保育所の最低基準を維持│文教児童│
│ │ │し、保育所の直接契約方│ │
│ │ │式を導入しないよう、国│ │
│ │ │に対する意見書提出を求│ │
│ │ │める陳情 │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 129│20・ 9・29│旧高島第七小学校跡利用│公共用地│
│ │ │に関する陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 130│20・ 9・29│旧高島第七小学校跡の利│公共用地│
│ │ │用についての陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 131│20・ 9・29│旧高島第七小学校の跡利│公共用地│
│ │ │用についての陳情 │ │
│ │ │ │ │
├──┼─────┼───────────┼────┤
│ 132│20・ 9・29│高島第七小学校の後利用│公共用地│
│ │ │についての陳情 │ │
│ │ │ │ │
└──┴─────┴───────────┴────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第２２ 議員派遣について
○議長（佐々木としたか議員） 次に、日程第２２「議員派遣について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、第７０回全国都市問題会議に議員を派遣する件であります。
お諮りいたします。
本件について議員を派遣することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐々木としたか議員） ご異議がないものと認めます。
よって、全国都市問題会議に議員を派遣することに決定いたしました。
〔参 照〕
議 員 派 遣 に つ い て
平成２０年９月３０日
地方自治法第１００条第１３項及び東京都板橋区議会会議規則第１１６条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
第７０回全国都市問題会議
(1)目 的 都市自治体に共通する課題に関する調査研究のため
議題：新しい都市の振興戦略−地域資源の活用とグローバル化
(2)派遣場所 新潟県新潟市
(3)期 間 平成２０年１０月２３日〜２４日
(4)派遣議員 ４名以内の議員
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△次回日程の報告
○議長（佐々木としたか議員） 以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明１０月１日から１９日までの１９日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐々木としたか議員） ご異議がないものと認めます。
よって、１０月１日から１９日までの１９日間は休会と決定いたしました。
次の会議は、１０月２０日午前１０時に開会いたします。
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△散会の宣告
○議長（佐々木としたか議員） 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後４時０３分散会
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以上相違なきを認めここに署名する
会 議 録 署 名 議 員
議 長 佐々木としたか
８番 いわい 桐 子
５２番 木 下 達 雄...