その後の
審議の結果でございますが、前回の16年2月23日におきます
区民環境委員会の
審議で、
全会一致で
継続審議ということでございます。
その後につきましては、特段の変化はございません。
以上でございます。
○
委員長
陳情第68号
板橋区
住宅リフォーム資金助成事業継続を求める
陳情に
追加署名が 240名あり、合計 4,317名となりましたので、ご報告いたします。
本件に対する
理事者及び
委員間の質疑並びに討論のある方は挙手願います。
◆
竹内
住宅リフォーム助成制度につきましては、この間ずっと質問をしてきました。この
陳情の
中身についても前回の
委員会の中で議論してきたわけですけれども、その
有効性についてこの
事業がどれだけ
区民の
皆さんに
業者、
事業所、そして
区民の
皆さん方に利用されてきて喜ばれてきた
事業かということを改めてお尋ねしたいと思います。その
有効性についてお答えください。
◎
住宅課長
有効性につきましては、昨年
実績でございますが、
助成金額、
助成件数とも、
助成件数 143件ということで、その
実効性につきましては高く評価するところでございます。
以上です。
◆
竹内
今
課長さんの方から、過去の
実績を見ても高く評価される
事業であるということが申し述べられました。本当にそのとおりだと思うんですね。
これまでも何度も議論してきましたけれども、
助成金額に対する
経済効果というのが、
板橋区が行っている
事業の中でやっぱり突出していると思うんですね。26倍、27倍、28倍という
経済効果があるこの
住宅リフォーム助成がなぜ打ち切られなければいけないのか、そのことをどういうふうにお考えかお聞かせください。
◎
住宅課長
現在の
板橋区の
財政の
状況が大変厳しい
状況でございます。その
状況下におきましては、現在
既存の
助成事業につきまして抜本的な
見直しを進めておるところでございまして、今
事業につきましてもその対象ということでございます。この
リフォーム工事助成につきましては、限られた財源の中で
事業の
優先度を考慮いたしますと、
当該事業を
継続することは難しいというふうなことが考えられるかなということでございます。
◆
竹内
先ほど
課長さんの方から、大変有効な
事業であるというふうな答えがあったわけですけれども、しかしその
優先順位では低いと、こういう評価なのかなというふうに今受けました。しかし、その
財政状況から見ても26倍、27倍という
経済効果があるこの
事業こそが
板橋区の
税収を引き上げる大きな力にもなるんではないのかと考えます。
これまでも
住宅課の
施策としてだけでなくて、
商工振興、または
財政課とも相談をして総合的に
税収の問題や
地域経済の問題をどうしていくのか、そして
住宅施策をどうしていくのかということを
検討してほしいということを申し入れてきました。その辺についてはその後、どのような
取り組みがされたのでしょうか。
◎
住宅課長
現在、
住宅対策審議会の方でこの
既存ストック活用の
あり方についてということもあわせ、
審議しております。その中におきまして、
リフォーム工事につきましても
住宅の
バリアフリー化、
住宅の
耐震化ということでの
内容にあわせて、より
行政目的を特化する形で
検討を進めていく、
制度を再構築していく方向で今
検討をしているということでございます。
以上でございます。
◆
竹内
今
課長がおっしゃられた
行政目的というのは、どういうものでしょうか。
◎
住宅課長
現在の
リフォーム工事がトイレ、あるいは
衛生関係、床材、壁紙などの一般的な
リフォーム工事ということに広く使われているという
状況でございます。一般的にそれをさらに
行政の
内容、
バリアフリー、
障害者あるいは人命、
耐震化というような
工事に限定することによりまして、より明確に目指すべき
住宅政策の
内容に特化していくというようなことで考えてございます。
◆
竹内
この
住宅リフォーム助成制度というのは、単に
住宅施策ということだけではなくて、
地域経済活性化というものがすごく大きな割合になっているというふうに考えています。今
課長さんおっしゃられましたけれども、
住宅リフォームの
助成制度が受けられる
中身というのがとても身近なものだと。例えば
衛生関係とか、本当に日常の中で行えるような
工事に使われてきたわけですよね。だからこそこれだけの
経済効果があったというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
住宅課長
今
委員がおっしゃいましたように、広く一般的に
リフォーム工事として
助成を受けて
工事をされてきたということは、事実としてございます。したがいまして、その中で
リフォーム工事自体がこの
助成を受けて行うということも含めて、
助成がなくても
リフォームをする予定であったという方が約半数ほどございます。したがいまして、そういう
中身を精査しました上でですね、いずれにしましても今の
現下の
状況下において
財政上考えますと、さらに
必要性の高い生命、財産をより考えた上で日々の生活上の障害を除くような形の
バリアフリーの
工事、あるいは
耐震化の
工事というような
目的をはっきりとした形での対象のことにしていくことの方が重要ではなかろうかというふうに考えております。
◆
竹内
その
住宅リフォーム、
助成制度がなくても
工事を行う予定であったという方が半数いたということですが、しかし半分の
方々はこの
制度があることを活用して
工事をするというそういう決定をしたわけですよね。その昨年の
実績で言えば、約1億 4,000万円の
工事金額の
方々がそれだけの
経済効果を生み出す決定をしているわけですよね。それは半数の
方々が従来どおり、
助成がなくても
工事をするというそういう意思があったかもしれませんけれども、残りの1億何千万という
方々はそれがなくても、この
助成があるからこそ
リフォームをやってみようと、そういう気持ちになったと。これは本当に
地域経済にとって大きな
支援になっているというふうに考えます。
それから、その
耐震や
バリアフリーの問題ですけれども、それも非常に大きな問題だと思います。しかし、この
住宅リフォーム助成制度という
制度と
耐震・
バリアフリーという
制度、別に考えなければいけないと思うんですね。
耐震や
バリアフリーというのはもちろん
行政目的としてこれからますます必要になってくる
事業だし、
板橋区内の
住宅状況で見れば、今すぐにでも
耐震助成が必要ではないかと思われるようなところがたくさんありますから、それはそれで
住宅施策として本当に必要だと思います。防災の面から見ても必要だと思います。だからそれはそっちでまた別にしっかりこれからの方針を考えていく、だけども
既存の今ある
施策をどうやって活用して生かしていくのかということを、そしてこの
住宅リフォームが果たしてきた役割から考えても、やっぱりこれから問題になってくる
耐震・
バリアフリーとまた
別立てに
住宅リフォーム、その
中身をきちんと重視をして
検討していく、再
検討していくということが必要だし、求められているというふうに思います。
これまでもずっと
住宅リフォームの
制度が必要だということは認識しているという感想というか、そういう
意見は
課長さんの方からも出されていました。しかし、
財政状況がということなんですけれども、必要な
事業だったらもっとやっぱり
住宅課としても、また
地域振興課としても頑張って
財政当局と半分でもいいからどうだと、そういう話し合いも含めてやっぱり交渉していくことを私は求めたいなというふうに思いますが、その辺のところいかがでしょうか。
◎
住宅課長
この
住宅リフォーム資金助成事業につきましては、
事業が発足、
創設自体、
緊急地域経済活性化対策の一環として
平成10年から行われてきた経緯がございます。確かに
委員おっしゃるとおり
リフォームということ、
住宅施策の一環ということと、それから
地域活性化対策ということの両面を持っていた
事業ではございますが、
現下の
状況で考えますと、やはり
既存助成事業について抜本的な
見直しを行っている
状況でございますので、これにつきましては
財政状況を含めての現在の全区的な
取り組みということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えてございます。
◆
竹内
最後に、本当にこの
住宅リフォーム助成制度がどういった
事業者さんが活用していて、どういった
方々が活用しているのかということをもっとちゃんと実態を調べて欲しいと思うんですね。本当に今
区内業者の
方々、本当に頑張って、踏ん張って今小さな
中小零細企業の
方々が踏ん張って、何とか希望を持ってこの
地域で仕事をしていきたいというふうに願っているわけです。お隣のおうち、
住宅リフォーム、この
制度があるから活用できるよ、近くの
工務店さんにお願いできると、そういった新しい
つながりもまたできて、何かあったときにはまたお願いしますと、また新しい仕事につながっていくわけですよね。だから
住宅リフォームということだけじゃなくて、こういった
地域経済、その
効果を十分に考慮してこの
継続をしていただきたいというふうに思います。
後でまた
意見のときがありますので、以上で終わります。
○
委員長
ほかには。
◆
大田
商工振興課長に伺いますけれど、
住宅リフォーム資金助成の廃止がね、廃止するということが分かったのはいつの
時点ですかね。
◎
商工振興課長
区民文化部で
予算要求をし、その査定の結果を聞いたときでございます。
(「いつ」と言う人あり)
◎
商工振興課長
昨年中であったというふうに思ってございます。
◆
大田
昨年のいつかということを聞きたいわけです。なぜかというと、今の質疑にもあったけれども、
地域活性化という
補助事業で始まって、ご承知のように。それで私どもの理解で、
皆さんの
意見もそうだと思いますけれども、
住宅への
資金助成というのは
手段ですけれども、
目的は
地域の
活性化なんですね。そこに主眼があるわけです。ですから、先ほどのご
答弁の中で
住宅施策に特化するというのは、本来のそういう
意味では
住宅リフォーム資金助成の
趣旨とはちょっと違うんだと思うんですね。一方の
手段の側を強調していますけども。
ですから、
区内の工業・
業者を
支援する立場としては、こういった
制度そのものによって生み出される
制度の
有効性というのは、
商工振興課としてもこれは
住宅課に任せずに、議論を当然すべき
内容だと思うんですね。ですから、分かった
時点でどんな見解を
商工振興課は持って臨んだのかということをお伺いします。
◎
商工振興課長
この
住宅リフォーム資金事業につきましては、
板橋区として
予算編成の過程でそれなりに種々
事業を選択して
板橋区として決定したものでございまして、
商工振興課といたしましては、さまざまな
手段を使って
区内中小企業者の
活性化に努めているわけでございます。この
住宅リフォーム事業につきましても、
平成10年度から行った
事業でございます。その間、特にこれにつきましては
中小、特に零細の
建築業者さんにつきましては、新たに顧客を開拓するという部分におきましては、
十分機能が発揮したものと思ってございます。
また、その
効果も否定するものではございませんが、今後さらなる
商工振興、あるいは
建築業の
振興につきましては、
自助努力も大切であろうかなと思ってございます。今回、
住宅リフォーム資金助成をばねと、
きっかけといたしまして
個人住宅の、あるいは
リフォームですとかそういう話を持っていく
きっかけに十分働いたのかなと。その
つながりで、今後さらに
個人住宅の
顧客獲得等にやっていただきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆
大田
現下の
状況では、
区内の
中小建築関係も大変厳しいわけですね。それで本当に生き残れるかどうかということで、そういう
意味では
支援するんだったら
助成件数、
予算含めてそれを増やすとか、あるいは
受け皿についてもう少しきめ細かく
区内の
業者が使えるサポートを強化するとか、こういった形でやると一層利用が深まるし、確実に
区内の
経済の
活性がもっともっと目に見える
効果が私は期待できるんじゃないかと常々思っていたんです。
ただ、
皆さんがおっしゃっているのは、どうしても区の
財政のやりくりで
優先順位だとおっしゃいますけれども、そもそも区の
財政は
区民の
皆さんの税金によって主に培われて支えられてきているわけですから、そこにどれだけ
税収がふえる
効果を考えるのかというのは、私は
皆さん方行政マンにとっては大きなテーマだと思いますし、先を考えたら当然、そういうところを
支援していくことによって
滞納者が減る、あるいは
税収がランク下がるということを防ぎつつ頑張ってもらうと。この姿勢がやっぱりすごく大事だというふうに思うんですよ。
ですから
住宅課と
振興課とですね、これは一たんは
予算上はもう廃止しましたけれども、私はこれは、これでもう終わってしまったといったら話にならないと思うんですね。
皆さんのどちらの
答弁を聞いても有効であり、大事だったと。そしてその
有効性は失われていないわけですよ。失われていないものを、今の
状況の中でますます必要なんだという
状況に見合った形で発展させると。先ほどの
住宅課長の
答弁は
前任者から引き継いでいると思うんですけれども、これはこの
住宅リフォーム資金助成の本来の
趣旨からいうと、
住宅個宅への、
個人への
支援なんだという形に片
肺飛行なんですね。これではこういった
制度があってもですね、
個人給付みたくなってしまいますから。そうではないと、
手段であって、
目的は本来の
地域雇用活性化補助事業に基づいた形で
板橋区が守って、全国に発信してきた
事業なんですから、それは私は
予算が正式に確定して、出入りが確定して、その
時点で私はぜひ復活をしてもらうようにちょっと
皆さん考えていただきたいと思いますね。そうでないと、
板橋区の
現下の
状況下で何を本当に優先するのかが、結局
自分たちの身内の話だけなのみたいな話になっちゃうとやっぱりこれはまずいということで、ぜひ今日そういうことを含めて今後、
検討してまいりたいということを要求するんですけれども、
検討しますという
答弁をいただきたいんですけど。
◎
商工振興課長
区内中小企業者がいかに
経済活動の中で
活性化していくというのは、
板橋区の緊急な課題でございまして、最重要な課題と考えてございます。
さて、一方その
手段といたしまして、今回
補助リフォーム資金の
補助金という
制度がございますけれども、
手段の
あり方としてまた別途考えなければいけないのかなと思ってございます。しかしながら、今回の
陳情者の方も、例えば積極的に
住宅の
相談窓口を開く等の努力をされてございます。そういう努力に対しては、
行政としても積極的に
支援をしていきたいと思ってございます。
その
手段として
補助金を
継続するかしないかというのは、
個人の
資産価値を高めるという部分において、やっぱり
補助金、
納税者の理解も得なければいけませので、すぐ結論を出せる課題ではないのかな、これは慎重にならざるを得ないのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆
大田
そういう
答弁は今までね、
補助事業をやってきたことをみんな否定してしまう道につながるんですよ。
補助事業というのはそういう
意味で必要だからやってきたわけで、そういう
意味で必要な
補助事業というものについての認識が、やっぱり個々についてしなくちゃ、
見直しの必要なものもありますよ。しかし、この
事業については
補助こそがこうやって大きな
効果を上げてきたんだと、そこの認識がしっかりないとだめだと思うんですね。
それで、例えばこの
事業を廃止して、先ほど今
課長さんがおっしゃっていましたけれど、
住宅相談含めてね。必ず
代替案、お金かからないけれども、
代替案も強めるよとか、そういうものがいつも常にないと、これはやっぱり切るだけになっちゃうんですね。
これから
検討するとおっしゃいますけれども、
検討とおっしゃったかな、つまりそういう
意味では切るだけではだめなんですよ。そして私は、切らずに一層、魂を入れる
助成事業に発展させてほしいのだということを申し上げました。
もう一つは、
住宅でなくたってほかにもあるかもしれんと今おっしゃいましたよね。そういう
意味では、そういった研究をきちんともっとやって、そういう
地域経済を
活性化させるいろんなアイデアがあると思うんですね、考えれば。そういう
意味で、
助成制度というものを排除するということに立っちゃいますと、結局
支援の
あり方というのが必要なところまで手が伸びないという形に、私は結果なると思うんですね。
そういう
意味では、今の
時点では
皆さん方は対案も持っていらっしゃらないようですし、先ほどの
住宅課長のお話は本来の
趣旨とは私はずれていると思いますし、そういう
意味で今日これ以上はやりませんけれども、ぜひ
陳情者の
方々の
追加署名にもありますようにですね、そういった
趣旨をどうやってくみ上げるかということが大事なんですよ。
そしてまた、ご承知のように結構大手が取りやすい
仕組みでもあるんですね。それは大手が取ると悪いということじゃありませんけれども、しかしやっぱりより
区内の
零細業者にも回る
受け皿ができる
仕組みを一緒に考えるとか、提案するとかということをあわせてやると、魂が入るということに私はなると思うので、改めてそういうことも含めましてぜひ
検討していただきたいということを
意見を述べまして、
答弁は結構です。
○
委員長
ほかにはいかがですか。
◆松島
対案がないのではないかという
委員からの指摘もありましたけれども、私としては区が
答弁の中から対案をお考えなんではないかというものを感じるものですから、幾つか確認をさせてください。
行政目的に今後は特化していく、一般的な
リフォームから
バリアフリーや人命を保護するための
住宅施策に変えていくということでございました。一方で、確かにこれまでの
住宅助成に関しては、
区内業者の産業を
振興させるという
効果というのもあったかと思うんですね。
ですから改めて確認なんですが、
竹内愛
委員から27倍の投資
効果があったんではないかということをご指摘いただきましたけれども、区としてはこの
事業、
予算に対してですね、
区内需要をどれだけ喚起したというふうに
効果を認識していらっしゃるんでしょうか。それが第一です。
次に、今後の
あり方、
住宅政策の
あり方としては、
バリアフリーあるいは
耐震診断についての分野を
検討していくんだろうというふうに読めるんでありますが、そうしますと、
バリアフリーに関しては障害福祉、
耐震診断については都市整備が本来所管ですよね。その
行政の役割は特に
財政厳しい折には、知恵を出していかにコーディネートしていくかということが必要になろうかと思います。そうしますと、それぞれの所管が分かれているときにおいて、
住宅課としてはどういう役割を果たしていくんでしょうか。
例えば今挙げた
行政目的に特化するという場合に、
住宅課がもう中心となってやっていくという覚悟をお持ちなのかどうか、その辺についてもぜひお尋ねをしておきたいところであります。
答弁を待って、その次の質問をします。
◎
住宅課長
まず、
行政として
リフォーム助成事業がどのくらいの波及
効果があったかということの部分でございますが、
財政当局への説明としましては、
助成金額の約25倍程度の波及
効果があったということでご説明をさせていただいております。
それから、あと先ほど
住宅課の役割でございます。
委員おっしゃいましたように
バリアフリーにつきましては、従来より障害福祉、それから
耐震関係につきましては都市整備部、特に
耐震の
助成制度につきましては、建築指導課の方で進めているところでございます。
いずれにしましても、私ども
住宅課の方の
施策としましては、
住宅審議会という
審議会を持ってございまして、そちらの方で具体的にその対策につきましての方向性を今
検討作業ということでございます。一定の方向が出た上で、関係の部とかと調整を図るところでございますが、今庁内においては
耐震の関係におけるプロジェクトが立ち上がってございまして、関係課、都市整備部を中心といたしまして私どもの
住宅課も入りまして、その辺どういうような、具体的に補強を促進するためにはどのような
施策が講じるのができるかというようなことも含めまして
検討しているところでございます。
その辺はもう少し
検討をする必要がございますので、その中でいろいろと私どもの
住宅施策の中での位置づけも明確にしていきたいなというふうに考えてございます。
また、
バリアフリーにつきましては、いろいろと障害関係等、あるいは介護等関係等もございまして、諸般のいろいろ諸
制度の関係の中から調整をしていく必要がありますけれども、やはり基本的には私どもの関するところの
住宅の広く一般的なところでの考えから推し進められる
施策を
検討していくということになろうかと思います。
いずれにしましても、
住宅課としましては非常に幅の広い
区民の
皆さんに対する
住宅を関しての
事業を展開していく部署でございますので、改めてその諸般の
財政的な裏も含めまして、どういうようなものが今後とり得るのかということを
検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆松島
ありがとうございます。まず、25倍程度の
効果があったということであります。この
制度が始まった時期における
経済状況と今の
経済状況、むしろさらに困難を極めている
状況にあるんだと思います。そうであるならば、地方政府としてもニューディール政策的なものを打ち出していくというのは大きな意義があるんだろうと思いますね。先ほど商工
課長、
自助努力も必要だということも強調されていましたけれども、むしろ一方で
地域産業
活性化をしていくんだ、そのためには非常に
地域経済をいわば支えている、そしてまた
地域コミュニティーを支えてきた
事業者を
振興させていくということ、これは必要なことだろう。そうしますと、むしろ産業
振興も所管としている
区民文化部が今言ったニューディール政策的な
効果を持っている
住宅施策については一元的にその所管をしていただくというのが、私にとってはよろしいんではないかなというふうにも思うんであります。今のままですと恐らく、例えば
耐震診断は、それは都市整備の問題というふうになってしまう。これはどこに問題があるんでしょう。
あえて
住宅施策は私どもでやりますと言えないところには、
補助金の問題等があるんでしょうか。その縦割りの中で、
区民の側から見たら
住宅に関しては
住宅課に行けばという
区民の側から見たらわかりやすいものというのはあるんではないかというふうに思うんでありますけれども、いわば新しく着任をされた抱負もお聞きしたいという
意味も込めまして、その辺についてコメントいただきたいというふうに思います。
◎
住宅課長
耐震診断、あるいはその後の補強につきましては、公共
工事の公共建築物、あるいは公共性の高い病院ですとか教育施設、そういうものの負担と、それからあと今問題になっています
個人のお宅、
住宅の
耐震補強化。従来、
耐震補強
助成につきましては、その公共性の高いというところでかなり議論されてきたところがございます。最近になりまして、やはり
個人の
住宅における
耐震性の強化ということで
現下に今の議論としましては
個人の
住宅におけるそういった
耐震の木造家屋、これは阪神・神戸、阪神の震災においても建物が倒壊し、とうとい人命がかなり失われたという事実もございます。そういったことで、より木造家屋における
耐震性の強化ということで、今いろいろと
制度が整備されているということでございます。
基本的には、先ほど
委員おっしゃいましたように
補助金との関係が実際ございます。既に国の方ではその辺の
施策上の
補助制度というものを
検討し、実際に一部起きている、運用されているところもございます。ただ、そこの今までの経過もございます関係、それから法律の関係もございまして、今後はその辺も含めまして
住宅として
個人の生命、財産、
区民の生命、財産を守る上での
住宅というものはどういうものであるのか、その
耐震性をどのように促進していくのかということは、やはり
住宅管理の所管の業務としましてもこれは重要な課題であるというふうに考えるわけでございます。
したがいまして、どこが
補助をしてどこが最終的に
事業として取り計らっていくかということではございますが、この辺につきましてはまだ庁内の調整が整っておりません。
検討中ということでございますが、いずれにしても
板橋区として進めていく重要な
施策であるというふうには考えてございますので、もうしばらくご
検討の時間をいただきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
◆中野
先ほどの
答弁の中で、この
補助金がなくても
リフォームをされた方が約半数いらっしゃったということで、恐らくこの
助成事業を進める上において、
区民の皆様からアンケート調査なり何なり多分おやりになったのかなという感じがいたしました。
よくよく考えてみますと、例えば自分に置きかえて、私も
リフォームするときというのはどういうときかなと。雨が降りました、雨漏りがしました、これはもう家族住めませんから
リフォームしますと思うんですね。壁を見たらひびが入っていて、雨が入ってくればしみ込んでくるから、ああ、もうちょっとやりましょうということで。そういった
方々が恐らく
リフォームをしていくんだろうと、こう思うんですね。これはたしか
補助金が最高限度10万円でした。この
補助金があったから
リフォームをするという人はどうなのかな、いらっしゃるのかな。本当に必要に迫られて、その結果、こういう
助成があればこれは本当にありがたいことだろうし、後押ししてやろうという意思決定をするんではなかろうかなというふうに思うんですね。
そういった
意味で、もしお手元にそういったアンケート調査の中で、自己資金でやった人はどのくらいいるのか、借り入れをしてやった人はどのくらいいるのか、
工事の見積もり金額、どのくらいの層が一番多いのか。 300万円、 500万円、 100万円以内が多いのか。もう一回ちょっと限定に、せっかくですから今質問ということでちょっと、
意見はまた後ほど述べますけれども。もし分からなければ、結構でございます。
◎
住宅課長
委員のご質問の具体的な資金計画ということでございますが、残念ながら私どものアンケートの中では現在ちょっと持っておりません。一応意向ということでの確認はさせていただいておるようでございます。
アンケートでは聞いておりませんで、分かりません。
(「わかりました。
意見はまた後ほど述べます」と言う人あり)
○
委員長
あとはよろしいですか。
(発言する者なし)
○
委員長
では、この程度で質疑並びに討論を終了し、
意見を求めます。
◆川口
今までいろいろお話を聞きまして、区としては刷新計画で
助成事業の
見直しがあり、この
施策は単年度
事業としての一定の成果をおさめたことを考えればですね、今の区の
財政状況を考えれば、
継続していくのは難しいのかなと思っております。
しかし、
建築業界の皆様、この政策によって受注しやすいという話も伺っております。業界の皆様も厳しい
状況でございますので、区の
財政が好転したらまた新たな
取り組みを考えていくということにして、
継続を主張させていただきます。
◆松島
その
個人財産に係るものでありますから、本来からいえば
自助努力、自らの責任において
リフォームをするという、これはあるべき姿だろうというふうに思っております。
しかし、今の
行政課題である、一つは
バリアフリー、あるいは震災時における人命をいかに保護していくかという、これは緊急の課題であろうと思います。例えば
耐震診断に関しては、やらなければいけないということは分かっていても、
経済的な余裕のある方はもう既に自らやられるでしょう。問題は、自らの
自助努力ではなかなか解決をしていかないで残っている部分、これについてのいわば対策というのを進める必要があるんだろうというふうに思っています。
そしてそれは、本来所有権、
個人所有にかかわる問題であっても、とりわけ震災時においてはそれがその家庭、
個人、世帯だけでは済まない、むしろまち全体に対して大きな被害をもたらす可能性もあるという、これは
行政課題でもありますし、また震災でつぶされた、倒れた倒壊家屋の中にいる
方々を救済するよりは、倒れない家にしておくということの方がはるかにコスト面から考えましても、またその
効果から考えましても大きな
意味があるというふうに思います。したがいまして、
行政としてこれは取り組まない、テーマにならない課題の一つであるというふうに思っているわけであります。
また、一方でそのことが、
答弁にもありましたようにこれまでの経験からいえば25倍程度の
効果をもたらしている、
地域振興にも大きな
効果をもたらしているわけであります。
財政状況は確かに厳しい時期ではありましても、その時代、
行政需要に応じた
施策を展開するということは必要なことであろうと思います。むしろ積極に取り組んでいただきたいテーマであるというふうに思っております。したがいまして、今
住宅審議会等で
検討中ということでありますが、その
審議を見守るとともに、今言いましたような課題に積極的に取り組んでいただきたいという強い要望を添えまして、本案件に関しては
継続を主張いたします。
◆
大田
先ほどの話もありましたように
業者の方は、この
制度があることによっていわゆる呼び水
効果で進めやすいと。そういう
意味では、非常に大変喜ばれている
制度なんですよ。本来の
目的は、個々の
住宅の
リフォームに応援するという側面より、これによって
区内の
業者への営業拡大、仕事をふやし、ここにやっぱり最大の主眼があったと。そういうことが当初のこの
制度の
趣旨からも言われてきた問題です。これは。
ですからこの問題を考えるときに、
住宅施策として一面化すれば、これは区の
皆さんがおっしゃっているようなことになってしまうんですね。それでは、しかし本来の
目的を、なぜあったのかということから考えて、なぜ廃止するのかという説明にはならないと思います。
それで、25倍も26倍も
経済効果があるなんていう説明になりますと、結局目に見えてそれは区の
税収に貢献をしてきたのだという言い方もある
意味ではできるわけなんですね。それほど貢献をする、区は
財政が大変だという中で貢献をすると言えるようなこういった
事業を廃止する理由はどこにあるのかと。
税収をもっともっと増やして区の
財政、厳しさの中で特に収入を確保しようと、歳入を確保しようと、これがやっぱり積極
財政ですよ。困難なときにもこういった形で
区民の
事業を応援しながら
税収も高めていくと。こういった視点がなければですね、どんどんしりつぼみになってしまう。
そういう
意味では私は、前回は商工
課長さんいませんでしたので
継続と言いましたけれども、私は今日伺いましたので、今日改めてこの
陳情については採択を主張したいと思います。
○
委員長
ほかにはよろしいですか。
◆中野
先般、さまざまな形で
バリアフリー対策等々、介護
事業が四、五年前に始まりまして今現在、お年寄りが段差をなくすといった場合に介護保険で最高限度20万円まで一応出るんですね、ということが一つ。
生活
補助されている方、ちょっとお風呂が例えば
バリアフリー化になっていないのでしてもらいたいということで30万円まで一応出るような形になっています。そういった中で、いろいろな形の中でこの
リフォーム事業が大きく包括されているという並びの中で、やっぱり政策のプライオリティーをどこに置くのかということで、これは認識の違いがあろうかと思いますけれども、先ほどさっきから言っていますように、やっぱり今後そういった高齢者対策に向けた
バリアフリー対策、静岡県の袋井市でもありますけれども、
耐震構造の遅々として進まないという
状況は本当に大変かと思いますけれども、恐らく
補助金だけでは年金生活者は
耐震補強できないんですね。
今この
耐震補強ということで言っていますけれども、今後そういったことをもっと突き詰められたらどこまでやっていくのかということで、ぜひとも新たに
住宅課長の責任、おつきになられましたのでいろいろな部分、先ほど松島
委員もおっしゃっていましたけれども、介護
事業、都市整備部、かなり亘っていますので、がちっと押さえて、区の
住宅施策として重要な位置を占めていると私も思いますので、これについてはそういった角度で今後も推し進めていってもらいたいと、こう思います。そういった
意味で
継続といたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◆すえよし
従来から進めた
事業、あらゆる
事業については一定の
効果を見出している。価値を見出して選択してやってきたわけです、
住宅のね。しかしながら、すべて今後も
継続すべきかという判断をするときには、
税収に限りがある、あるいは
税収減があるという時代になってきたときには、どこか選択しなくちゃいけないというふうに思うんですね、政策の選択をしなくちゃいけない。緊急性の高いもの、あるいは生命にかかわるもの、あるいは福祉性の高いもの等々いろいろな価値判断があるだろうし、
個人の資産を価値を高める方に優先してやるべきだと言う人もいるかもわかりませんけれども、私はそうは思わない方ですよね、比較的。
したがって
住宅審議会等で今後も新たな、
助成をするのかどうかわかりませんけれども、
耐震性や耐火性を高めるのは当然です。まちづくりとしても当然必要。生命、財産、まちづくりとしても必要、
板橋区のね。だけど、それが
助成でやるのか、あっせん融資、融資の利子補給程度でやるのかという選択もありますから、その辺はよく研究していただきたいというふうに思うんです。私もその点はよく研究します、今後の政策としてはね。
現金給付的な政策は、本当に生活保護は当然ですから、そうでない部分についてある程度厳選しなくちゃいけない、よく判断しなくちゃいけないというふうに思っていますから。私の
意見です、これはね。そういうことも参考にしていただきたいというふうに
区民環境
委員の一人としてね。
さらに、常任
委員とこれに関連する、しない、微妙に関連するけれども、
住宅審議会で今後区の
住宅政策を確立するに当たって、一般質問でも申し上げました、総括でも言っているんですけれども、高齢者に対する
施策というのは高齢者
住宅をつくった、けやき苑をつくったりいろいろやっていますけれども、
板橋区の人口構成、まちづくりを考えたときには、20代、30代の新婚さんを若年層対策、優先入居か優先
制度か知らないけれども、何かそういう政策というものをとって
板橋区のまちづくりを将来にわたって考えていくということも必要だということを申し上げておいて、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
したがって、この案件に関しましては、もう少し従来どおりこれが
継続することについていいかどうかということに疑問を持ちますけれども、
効果については否定しませんし、大いな
効果というふうに思いますけれども、研究する
意味があるので今日のところ
継続ということにします。
◆
竹内
これまでいろいろ言われていますが、本当に原点に立ち戻っていただきたいんです。この
住宅リフォーム資金助成をスタートした原点は、さっきから言われていますけれども、
地域経済活性化対策なんですよ。
個人住宅に対する
助成というのは方法なんですよ。その結果、
地域経済対策としては有効な結果を生み出しているわけですよ。この原点に立ち戻ったら、これをやめるという理由は何一つないと思うんです。
個人住宅の
助成は方法であって、その結果を見れば、そのことは明らかだと思います。
区民の方にも大変喜ばれて、
業者の仕事確保にも繋がっていて、先ほどから
自助努力というふうに言われていますけれども、実は
陳情者の東京土建さんの方からこの
住宅リフォームを活用するためにどんな努力をされていますかということを聞いたんです。そうしたら、対象
工事や
住宅や
助成金額や、どうやったら申し込めて、どうやったら手続をできるのか、もう事細かに
業者にも説明をして、それをもってその
個人の
住宅のところに宣伝に行き、仕事を確保して。これはまさに
自助努力だと思うんですよね。区と一緒になってこの
区民の
皆さんの
住宅施策、そして
地域経済どうしたら
活性化できるのかということをみんな真剣に考えてこの
制度を活用してきたんですよ。こういう
業者の
支援、そしてやっぱり先ほどから言っているような
区民も喜び、そして
税収もアップするというこういう結果をしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
この件に関しましては、採択を主張いたします。
○
委員長
以上で
意見を終了いたします。
陳情第68号
板橋区
住宅リフォーム資金助成事業継続を求める
陳情については、なお審査を
継続すべきとの発言と、表決を行うべきとの
意見がありますので、最初に
継続審査についてお諮りします。
陳情第68号を
継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。
賛成多数(5−2)
○
委員長
賛成多数と認めます。
よって、
陳情第68号は
継続審査とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────────────────
○
委員長
以上をもちまして、
区民環境委員会を閉会いたします。...