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1. 板橋区議会 2004-02-20
   平成16年2月20日予算審査特別委員会　文教児童分科会−02月20日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成16年2月20日予算審査特別委員会　文教児童分科会−02月20日-01号平成16年2月20日予算審査特別委員会　文教児童分科会 　　　　　　　　　　　文教児童分科会記録 開会年月日　　平成１６年２月２０日（金） 開会時刻　　　午後　２時１４分 閉会時刻　　　午後　４時３１分 開会場所　　　第４委員会室 議　　題　　　別紙運営次第のとおり 出席委員　　　主　　査　　広　山　利　文　　　　　　　副主査　　　おなだか　　勝 　　　　　　　委　　員　　まとば　栄　一　　　　　　　委　　員　　大　田　ひろし 　　　　　　　委　　員　　小　林　おとみ　　　　　　　委　　員　　遠　藤　千代子 　　　　　　　委　　員　　栗　山　秀　男　　　　　　　委　　員　　佐々木としたか 　　　　　　　委　　員　　郷　野　洋次郎 委員外議員　　大　田　伸　一 説明のため　　児童女性　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子　　　　　　　　　　　　　梅　宮　行　雄 出席した者　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
   　　　　　　　児童課長　　　菊　地　裕　之　　　　　　保育課長　　　浅　島　和　夫 　　　　　　　女性青少年 　　　　　　　　　　　　　　松　田　玲　子　　　　　　庶務課長　　　北　川　容　子 　　　　　　　課　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習 　　　　　　　学務課長　　　茂　木　良　一　　　　　　　　　　　　　真　崎　裕　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長 　　　　　　　指導室長　　　松　本　武　志　　　　　　体育課長　　　橋　本　一　裕 　　　　　　　新教育制度　　　　　　　　　　　　　　　中央図書 　　　　　　　　　　　　　　寺　西　幸　雄　　　　　　　　　　　　　小　島　隆　夫 　　　　　　　推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　館　　長 事務局職員　　事務局長　　　山　田　　　理　　　　　　書　　記　　　三　浦　康　之 　　　　　　　　　　　　　文教児童分科会運営次第 〇　開会宣告 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　所管の補正予算について 〇　閉会宣告 ○主査　 　引き続きまして文教児童分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でありますが、委員会と同様に、佐々木としたか委員、おなだか勝委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、２月10日の議会運営委員会で決定された事項につきまして、副主査より報告していただきます。 ○副主査　 　それでは、座ったまま失礼いたします。 　予算審査特別委員会（補正予算審査）の運営について。 　１、分科会の運営について。 　（１）、（２）は省略いたします。 　（３）分科会の審査分担は、さきに付託された事項を一括して議題とする。 　（４）議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　（５）分科会では表決は行わない。 　（６）分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　２、総括質問の運営について。 　（１）審議時間は午前10時から午後５時までを原則とする。 　（２）質問通告は分科会最終日、本日２月20日、午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。 　（３）各会派の持時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりです。 　1)自民党１時間30分、2)公明党１時間10分、3)共産党１時間、4)民主クラブ55分、5)社民・ネット・無所属クラブ20分。 　なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　（４）総括質問終了後、表決を行う。 　３、資料要求について。 　（１）分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　（２）総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上です。 ○主査　 　以上で報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手願います。 ◆大田　 　一つだけというか、お聞きしたいんですが、補正予算書の150ページのところなんですが、学校管理費。中学校の学校管理費の方は補正額もあれなんですが、この150ページの小学校の学校管理費の場合、４億という差異が出ています。右に大体書いてあるのである程度わかるんですが、この校舎の２億6,000万という、このあたりの金額というのはどういうことなのか、ちょっと教えていただければ。 ◎庶務課長　 　小学校の学校管理費の補正額が大きいのは、今、大田委員がおっしゃったとおり、学校施設改修経費のところで小学校の減額が非常に多いということです。15年度は大きな工事が、中学校については耐震補強工事を含めて対象校がございませんでした。小学校の方で耐震補強工事、それから大規模改修工事が行われまして、それらの主に工事請負費の関係が契約差金でございますけれども、大変大きな差金が出まして、大規模改修で約２億、それから耐震補強工事で6,000万の、大まかに言ってですが、工事請負費だけで契約差金等が出ております。その関係で学校管理費、かなり大きな減額になっている状況です。 ◆大田　 　私もこの２月なんですが、今言われている学校の安全管理というか、児童のですね、ということで２校の校長と懇談をさせていただきながらやってきたんですけれども、非常にマスコミでいろいろな全国で事件も起きているので、危機管理に対してはすごく校長先生方も教職員も必死になって今一生懸命やっている姿を痛切に感じてきたんですが、現状いろいろなことでですね、施錠のことだとか、あるいは他区でも防犯カメラの設置だとかということもいわれながらする。 　教育の現場としては、現状は牢屋じゃありませんので余りに極端に施設に、だれも入れないというふうにはできないと。現状の学校はどこからでも入ってこられるようになっております。かぎかけてもよじ登ってくれば、それはもうどんな形でも入ってこられるような状況になっておりますし、一番現場の中で困っているのはやっぱりそういった安全管理という面と、それから地域、先ほど言いました地域・家庭、そういったところに開かれた学校づくりという、この両面ですね。そこの辺で非常に悩まれておりましたわけなんですが、今回、学校裁量予算制度というんですか、こういうのになってくるということで、一つは学校裁量予算というのは資料いただいたんですが、読んでくると何か各学校の裁量でいろいろなふうに使える予算というふうに思えてくるんですが、それでいいんですか。そういうとらえ方なんですか。 ◎庶務課長　 　学校が特色ある学校づくりをしていくために、少しでも学校として判断をして使える枠をいろいろな面で拡大をしていこうという、その一環として予算執行の面でも広げられる範囲はないかということで、16年度から学校裁量予算という方式を一部とらせていただくことになりました。今、おっしゃられたとおりなんですけれども、まだ今の段階でですね、学校側が裁量できる範囲というのはまだまだ非常に狭い状況です。 　今まで学校に教育委員会から各学校の学級数ですとか、児童・生徒数などに応じてお渡ししていた金額が約、月にしまして小学校で100万、中学校で120万ほどあったんですけれども、その中の主に一般需用費ですとか、需用費の関係ですとか交際費ですとか、一部備品購入費ですね、そういったものの範囲内で学校が動かすことができるように、学校の判断で動かすことができるようにしたという程度にまだとどまっております。この制度は、できれば現在教育委員会が今まだ持っていて予算執行しております予算までいずれは広げていければいいなということで、16年度はその第一歩ということで始めていこうという状況で行ってきたというものでございます。 ◆大田　 　国の三位一体の改革みたいにですね、補助金のカットだとか交付金の見直しだとかということで、実際、税源が移譲されていないと。金額が少ないと、かなり縛りがかかっているというようなことと似ているのかなというふうに思うんですが、現状その予算的には裁量予算で組まれたのもちょっと見せてもらったんですが、これは要するに今までのから比べると減ってくるんですよと、厳しいですよという形になっているんじゃないかなというふうに個人的には思うんですが、これ金額的にはどうですか。 ◎庶務課長　 　予算全般でですね、裁量予算だけではなくて経常経費については５％削減という区の方針がありまして、その裁量予算に関しても学校に関しては５％、実際のところは総額として下げております。 　ただ、今年度については裁量予算を始めていくという初年度だったものですから、まず学校側が裁量できる範囲がどの金額なのかということをまず示さなければですね、後でまたそれが動いてしまったということだと、もう１回初めからやり直しということでは到底学校側は作業できないという事情もありまして、全体の教育予算が決まる前に学校についてはこれだけで考えてほしいということで出したもので、その段階で５％削減やむなしという形で渡しております。 　ただ、多分資料としてお渡しした金額についてはですね、全体の９割、学校に全額お渡しする分の９割だけの金額になっていますので、かなり低く感じられるかもしれませんが、残り１割については５月１日に児童・生徒数、学級数が確定をしますので、それが決まった後、残り１割は再度配分する形になっておりますので、という形になっております。 ◆大田　 　先ほど私が行った学校でも安全のためにということで、だけど予算がないと、お金がないという中で、校長、教職員が工夫してですね、学校の普通教室にはかぎがかかっていないんです。そのかぎを一番お金のかからない方法で、しかも頑丈に、しかもスピーディーに、犯人が乗り込んできたときに子供を教室の中で少しでも警察が来るまでの間あけられないというか、そこにちゃんと安全確保するためにそういうところまで工夫している学校がありまして、非常に経済的にすごく知恵を出してやっておられました。 　こういったことというのは、要するにこれは教育委員会というのか、要するに区を挙げてですね、何か指導しているのか。あるいは安全管理に関しては学校独自で対応していくべきなのか。施設の部分とか、例えばですね、防犯カメラを入れるところもあるわけですけれども、あるいは区によっては、二、三日前でしたか門番、各校庭のところに朝８時から５時までですか、人間を置くと。機械じゃ危ないと、人間の目が一番大事なんだということで、それを決定したところもありました。そこはたしか区じゃなかったかもしれないですが、そういうところもあるわけですけれども、例えばそういうお金というのは、さっき言ったようにどうなっているのかということですね、子供の安全管理に関して。学校独自でそうやってやっていかなきゃいけないことなのかということが一つ。 　それから、16年度の予算の中で東京都がですね、かなりこういうことに力を入れています、犯罪という中で。そういったお金の中で、学校に対してそういう部分で補助金なり何かなりで使われてくるお金があるのであれば、ちょっと教えていただきたいと。こうこうこういうふうになりますよということがあれば、ちょっと教えていただきたい。 ◎庶務課長　 　こういうご時世ですので大変地域、それから保護者を含めて子供たち、特に小学校の子供たちの安全をどう守っていくのかということは、私どもにも地域、保護者からもいろいろなご意見をいただいているところです。国の方も安全マニュアルをさきに出していますけれども、施設、設備的なものに関しては、これをどういうふうに運用管理をしていくのかと、その辺のシステムをきちんとしないと、設備だけが目的化するということは避けるようにというようなことになっております。 　私どもで今行っているのは確かに不十分、まだ十分とはいえない部分がありますけれども、一つは学校で危機管理のマニュアルをつくって、今年度訓練をきちんと徹底をさせてもらう。教員、地域の方々を含めて、できるだけそういったときにどう対応するのかということを常に念頭に置けるような状態にしておいてもらいたいというような指導を指導室を通じて行っているのが一つ。 　それから、施設のところでは今までにも何回かご説明しましたけれども、玄関のところのインターフォン、それから非常のときには何メートルかおきに火災報知機がありますので、それを押すというようなことを徹底しようということ。それから、最近、十数年前に学校開放の関係で門扉を撤去したところが小学校で４校ほどございましたけれども、そこの門扉については対応は一応しているんですけれども、保護者からするとちょっと不十分な点があるということで、これに関してはできるだけ早い時期に再度門扉を安全のためにつけていこうかというような対応策を考えております。そのほかに16年度は防災ブザーの配付を考えているようなところです。 　ただ、今後ですね、やはり地域の方々、保護者の方々と協力をしながらですね、たくさんの地域の方々の目で学校の子供たちをきちんと見ていられるような状況をつくっていくということが必要になってくるかというふうに考えています。新聞にありましたように、ほかの市では門のところに小屋を建ててというような話も確かにあるようですけれども、例えば区立の小学校でも子供がいる時間帯、地域の方が女性ですけれども、リタイアされた方が交代で受付に必ず来てくれている。それが非常に効果があるというような取り組みを進めているところもあります。こういった地域、保護者の方に協力をいただいた人的なネットワークづくりというのが学校開放を進めていくということがそういうことだと思うんですけれども、これが今後非常に大きな役割を、子供の安全確保のためには役割を担っていくのではないかなというふうに思っていますので、今後そういった取り組みをしていきたいなと思っています。 　残念ながら、この安全に関しては国・都からセイフティー教室ですか、というのを警察などと協力して進めるという東京都の方針はあるようですけれども、具体的に補助金等が来るということは今のところ聞いておりません。 ◆大田　 　今おっしゃられたように、実際、校長先生とかとも話してもそういうことでしたし、各警察署との連携もきちっととって訓練もしているという話をいただいたので安心はしたんですけれども、そうすると区としての安全管理に関する施設面でのですね、そういうお金というのは全然考えていないのか、あるいは先ほども言いましたけれども、そういうところは各学校の裁量予算の中から今後は使っていくのか、そういうことをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎庶務課長　 　今のところ施設面で教育委員会として改めて予算を計上してというものに関しては、来年度の防災ブザー、門扉を直すというところ以外は予定をしておりません。 ◆大田　 　ただ、その辺の対応というのは先ほどの学校のように、例えば教室に穴あけてやるものをつくるにしても安いんですけれども、微々たるものなんですけれども、そういうのは要するに各学校に任せるということでしょうか。 ◎庶務課長　 　金額の低いものに関して学校裁量の中で、要するに学校にお渡しした予算の中で可能なものに関しては、やっぱりこれは学校ごとにいろいろやり方等あるでしょうし、施設も違いますので、学校が必要と思うものに関して学校の予算内でやるものに関しては、ぜひ推進をしていただきたいということで話をしています。 ◆大田　 　施設面の実際お金がないということもあるかもしれませんけれども、また強化し過ぎてもこれはいけない部分があるのでよくわかるわけなんですが、そこら辺のことについて区と校長会等でですね、いろいろやりとりはやっているとは思うんですけれども、具体的に例えば今言ったようなことを紹介してあげるとかをしているようなことというのはやっているんでしょうか。各学校が独自でやっている部分も先ほどで言えばあるわけです。先生方が考えてそこまでやっている。非常にいいことだなと思いました。 　もし池田小のようなことがあればですね、校内まで入ってきて、凶器を持って追いかけ回すようなことがあったりすれば、やっぱり児童・生徒を守っていくという立場では、いかに早く閉めてそこがあかないように、あけようと思ってもなかなかあかない、そこにちゃんと子供たちを確保していく、これは知恵だと僕は思ったんですけれども、例えばそういったこともですね、今後やっぱり考えて、今後というか今問われている。保護者の方たちから安全な学校管理というのは問われていることだと思うんですが、そこら辺の各地域、学校の知恵というか、お金はないけれども、そういった部分での取り組みもしているというようなことというのはあるのか、変な聞き方ですけれども、どうなのか教えていただけますか。 ◎庶務課長　 　学校の方では、例えば学校運営協議会の中でいろいろそういった問題が話があって、地域の方から申し出があって手伝っていただきながら、非常に安い予算で地域の協力を得ていろいろな設備をしましたというようなところも実際聞いております。 　そのほかにですね、教育委員会としては学校の設備の面での安全がどうあるべきなのかということに関してですね、先ほどもおっしゃられましたように、柵の中に全部入れてしまうということは、これイコール安全とは言えないわけで、ただ板橋の小学校の場合に今後どういうものが一番必要なのかということで少し整理をする必要があるだろうということで、定例的に教育委員会と学校長と論議する場がございますので、その辺で少し話を始めまして、特に小学校長会の方で少し論議をしていただくように、板橋の小学校の現実の施設を踏まえながら少しまとめていこうという論議を始めたところでございます。 　　　　　　　　　（「わかりました」と言う人あり） ◆小林　
   　児童女性部関係で３点ほど。児童扶養手当が減額補正になっていますけれども、その中身ですね、どのような内容でという点と、それから認証保育所についても減額補正になっていますが、これについてはどういう理由でということ。 　それから、保育園の調理の委託についてですけれども、今年１園試行でやって来年拡充ということですけれども、来年については非常勤の栄養士をつけるということで始めるようですけれども、今年１年、年度当初には非常勤の栄養士の配置をという声があったけれども、１年間それはやってこなかったわけですけれども、そこの点についてはなぜなのかというところを三つお聞きしたいと思います。 ◎児童課長　 　児童扶養手当についてのお尋ねがございました。児童扶養手当に関してはですね、歳出ベースで約１億8,400万円の減額をお願いしているところでございます。これは理由を申し上げますと、支給対象人員が見込みよりも約5,000人ほど減になったということが原因でございます。児童扶養手当につきましてはご承知のとおり、14年の年度途中から区の事務として移管をされたものでございまして、平成15年度予算を見込むに当たってですね、十分な見込みができなかったという原因によるものでございます。結果的にかなり大きな額で減額をお願いしておりますけれども、今後はこういった大幅な増減はないというふうに考えております。 ◎保育課長　 　まず、認証保育所運営助成経費の減額の理由でございます。減額の理由が２点ございまして、１点目が実は保育室からですね、認証のＢ型、こちらへ移行をするというふうに３カ所が予定をしておりましたけれども、２カ所ができなくて１カ所になったということでございます。 　それからもう１点は、Ａ型、つまり駅前型の認証保育所が当初10月に開設をするという予定でございましたけれども、これが３月にずれ込んだというこの２点が減額の大きな理由でございます。 　それから、調理委託に絡みまして非常勤栄養士、来年度からつける。本年度についてはつけなかった理由は何かということでございますけれども、これは他区におきまして調理委託をしているところで非常勤栄養士をつけずに実施をしていて、それでもスムーズにいっていたというようなところもございまして、当初つけずに出発をしたわけですけれども、やはりこれは保護者の方々等からのご意見・ご要望、それから保育園の園長会でもこの１年間の検討をしていただきました。その検討結果の中にも、確かに園長の事務的な負担もふえるというところもございますし、再任用の職員を実はつけておりますので、それを非常勤栄養士に切りかえてもですね、むしろその方が経費効果が上がるかなというところもございますので、来年度については非常勤栄養士をつけて出発をするということになっております。 ◆小林　 　児童扶養手当のところでは、ひとり親家庭がどれぐらいふえているのか。資料でいいですが、３年間ぐらい、３年分ぐらい、今年、去年、制度が区になる前ですかね。そのうち、児童扶養手当を受け取っている人が何人なのか、何％なのか、それはわからないですか。 ◎児童課長　 　今手元に資料がないということと、そこまで厳密な資料ができるかどうかということですけれども、過去３年ほどさかのぼって資料にして、後ほど提出させていただきたいと思います。 ◆小林　 　所得制限が去年でしたっけ、議論したと思いますけれども、所得制限の問題やお小遣いとかお祝い金とか、そういうのも全部、入学祝いとか、そういうのも父親からもらったものは全部算定するんだというようなご案内がいったりして、かなり実際には児童扶養手当が受けられなくなっている人たちがふえているのではないかなという気がしておりまして、単なる算定見込みなのかどうか、どのぐらいの人たちが実際に所得の制限の強化といいますか、それによって影響を受けているのかというあたりを、その影響ですね、それをつかんでいく必要があるんだろうと思うんです。その辺について、客観的な資料でぜひ知りたいと思いますのでお願いしたいと思います。 　あと、認証保育所の関係で当初３園見込んで、結局予定どおり進んでいないということですけれども、Ｂ型については何が課題になっているのか。Ａ型がおくれた理由は何なのかお願いします。 ◎保育課長　 　認証保育所への移行が２カ所おくれたということですけれども、一つはですね、建築確認関係の書類の申請等に絡んで東京都の方で受理できなかったということで、その辺についてはですね、今東京都の方と引き続き協議をしているというところでございます。 　それから、もう一つにつきましては、預金残高等を出すわけですけれども、それが東京都の基準に満たなかったということでございまして、こちらの方もですね、引き続き東京都と協議をしているというようなことになっております。 　それから、Ａ型が10月から３月までおくれたということでございますけれども、これは地主の方と、それからそこの権利関係といいましょうか、その辺の関係で少しおくれたということでございますが、３月１日にはですね、開所をするということになってございます。 ◆小林　 　なかなか思うようには進んでいないということもこの中からわかるかなというふうに思います。 　調理の委託についてですが、先ほど課長がさっとお答えになりましたけれども、当初、他区でつけずに実施しているので板橋でもつけずに実施したと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、当初から保護者からもつけてほしいという声があって、つけると約束があったはずなんです。あったけれども、区の栄養士さんも巡回で行って、４月当初１カ月で引き上げた。引き上げときには何も心配がないので引き上げたと、こういうような私はこの委員会でお話を伺ったような気がするんです。 　しかし、それでもその後の１年間の経過の中で園長の負担が大きいとか、あるいは再任用の職員が実際にはさかうえ保育園には配置されていて、その方の仕事分などもあって、効果から考えれば再任用よりも非常勤の栄養士をつけた方がいいというふうに考えたというふうなお話なんだけれども、当初なぜそのことがわかっていることであって、なおかつ４月いっぱいで引き上げて５月以降つけてこなかった。しかも、補正の議論ですから年度の途中でもそれは区としてできることはできたはずなので、やってこなかったことについて、やっぱり区として関係者に対する説明というか、そういうのが必要なんではないかというふうに思うんですけれども、そこはきちんと説明をすべきですということだと思います。 　それから、委託費用についてなんですけれども、若干聞いておきたいんですが、さかうえ保育園では実際に、簡単に数字でお示しいただければと思うんですけれども、直営と委託でさかうえ保育園で実際はどうだったのか。非常勤がついた場合にどうなるのかというのを、どういう変化があるのかというのをお答えいただければと思います。 ◎保育課長　 　最初からつけなかったということで、その辺の話なんですけれども、再任用職員をつけて１年実施をした結果、この給食調理委託については新規実施園ももちろんですけれども、この実施した園でもですね、中間期、それから来年度また導入するに当たって説明会等を開かせていただきました。その際にもですね、非常勤栄養士をつけてほしいという要望はもちろんございましたけれども、さかうえで実施をした結果についてはご満足をいただけるというんでしょうか、質が落ちていないというようなですね、むしろおいしい給食が出されたというようなところ、それから質の確保がされたというようなふうに説明会等で私どもが出席をされた保護者の方々から伺ったご意見はそんなふうがほとんどというか、そのように思っております。 　したがいまして、初めて給食調理委託というのは本区では始めたわけですし、１年目は試行ということでやってまいりました。したがって、新しいことをやってみた中でどういうふうにしていくのが翌年度以降ですね、いい方向にいくのか、よりよい方向にいくのかというところを踏まえて、さらに父母の要望等も踏まえて非常勤栄養士を来年度から入れるということになりましたので、非常勤栄養士を入れずに再任用でやったということは、それはそれなりにですね、それまでさかうえで培ってきた給食の、直営でやっていた給食のよさ等がきちんと継承された面もあるんじゃないかなというふうには思っております。 　それから、委託費用でございますけれども、これいろいろな出し方があるんですが、平年ベースで申し上げますと、委託費用というか削減効果ですね、削減効果はいろいろな出し方がありますけれども、初年度だけにかかる食器の経費とかがございますけれども、そういうのをさっ引きまして純粋に調理員を削減し、それから委託費を出したというのをさっ引くと、おおよそ600万程度というふうにお考えいただければというふうに思います。 ◆小林　 　600万というのは、今度は非常勤栄養士の配置を含めて１園600万ということでしょうか。非常勤を配置しなかったときには幾らだったのでしょうか。 　それと、経過を踏まえて、そして父母の声もあったのでということですけれども、あくまで試行だったのでということですが、その試行の中で父母の声を入れるためには協議会も開いて点検もし合うんだということだったはずですけれども、そうした点検がどのようにされたのか、父母を踏まえた定期的な協議の場が持たれてきたのか。その中で非常勤栄養士はやっぱり必要だという、そういう結論に至ったというふうに理解していいのかどうか、そこについても重ねてお聞きしたい。 ◎保育課長　 　父母との定期的なというお話ですけれども、先ほども申し上げましたように、当初とそれから７月だったでしょうか中間期、そしてこのたび持たせていただいて、それから年度内にですね、やはり最終的な総括といたしまして協議会的なものを開催しようというふうにも思ってございます。 　それで、チェック云々という話でございますけれども、これも直営の園よりも厳しい、ある意味では厳しい安全管理体制というんでしょうか、チェック体制というんでしょうか、そういうものをとらせていただいてやってきておりますし、その辺も一定の評価はいただいているのかなというふうに思っております。 　それから、先ほどの削減効果が非常勤栄養士を入れてどうかということになりますけれども、非常勤栄養士を入れますが、再任用職員を外しますので少し効果としては上がるというふうに思っております。１園当たり16年度については650万程度を見込んでおります。 ◆小林　 　再任用職員は、そもそもこれは調理の委託のために配置された職員なんでしょうか。何をやるために配置された職員なんでしょうかということと、それがこの効果の中に入れ込むべき数字なのかどうかもちょっとわからないのと、650万とさっきの600万とはっきり言ってだから、私は再任用職員を除いた上での委託の違いを出すことの方が、再任用職員を配置することは、それは委託するために試行で入れただけの話ですから、直営であるところではそれはついていないわけだと思いますから、違うんですか。そこの直営でやっている調理員の数と委託しているところの委託費用と非常勤職員の数で比べるのが本当じゃないかと思いますけれども、そういう点ではどういうふうに効果額が上がるというふうに見ていらっしゃるのでしょうか。それがさかうえと今度新規ではまたどう違うんでしょうか。 ◎保育課長　 　再任用職員をどういうふうに見るかというのは非常に難しいところでございまして、直営している園もゼロ歳児園ですのでついておりますので、ですから委託したから外すべきだから、外すべきものをつけているから効果額から引けというふうに考えるか、あるいは直営にはついているんだからというところではですね、ちょっと算定が違うんですが、もしそれも抜けということで計算をいたしますと、このベースが286万1,000円ですね、15年度の実施状況による効果額というのは286万1,000円程度ということになります。 　それから、16年度についてはですね、先ほど650万と言いましたけれども、この差額を先ほどの再雇用と再任用を入れかえて改めて計算をいたしますと695万1,000円というようになろうかと思います。 ◆小林　 　何度聞いてもよくわからないんですが、286万が何なのか、695万が何なのかというのがよくわからないので、ここでやっていたらちょっと申しわけないので、それはまた後でわかるように資料でご説明いただきたいというふうに思います。 　あと簡単に、補正の段階で新河岸テニスコートについては何か手だてを打たれましたでしょうか。 　あともう一つだけ、障害児の介添えの６カ月というのがずっと懸案で１年つけてほしいという声が父母にあると思うんですけれども、その辺については何か新たに補正や来年度に向けて検討はされていないかどうか、その２点だけ最後にお聞きしておきたい。 　もう一つ、ごめんなさい。教育委員会関係で先ほどの大きな建設費関係なんですけれども、補正の段階で結局、一般財源で９億幾ら削って特別区債を２億4,000万だかを組んでいますよね。補正で特別区債を組むという意味がよく私わからなくて、そういうのは年度の当初に借金なら借金でわかっていて、途中で工事をやった上でそれが足りなくなってさらに区債をふやすとかということだったのでしょうか。教育委員会のそこの大きな金額なので、なぜ補正になったのかというところだけ教育委員会関係では聞きたいんです。 ◎体育課長　 　新河岸テニスコートですが、補正の対応ではなくて16年度予算の予算措置ということで対応していただく予定です。 ◎学務課長　 　心身障害教育学校関係についての補正があったかということでございますけれども、心身障害学級の運営経費とかですね、要はクラス数がふえた、減ったということでの補正はしましたけれども、そこの人についての補正はしておりません。ただ、来年度に向けてですね、要は半年つけているのを１年間に通算してほしいとかですね、そういう意見もございますし、個別にもっと人をつけてほしいというのはございますけれども、それについては財政上の全体的な話があるということで、特にふやしてですね、人数をするということは今のところ考えていないというふうに思っております。 ◎庶務課長　 　学校施設関係のところでございますけれども、起債に関しては確かに77ページのところで耐震補強の事業起債を900万減額、それから大規模改修のところで１億3,600万増額、学校施設改修事業起債で１億2,000万増額というふうになっておりますけれども、これに関する決定に関しては、これは所管のところでやっておりますので、私どものところでは詳細についてはわかりかねます。 ○主査　 　所管の補正予算の審議の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時２５分といたします。 休憩時刻　午後２時５５分 再開時刻　午後３時２５分 ○主査　 　休憩前に引き続き文教児童分科会を再開いたします。 ◆佐々木　 　これの115ページにですね、ちょっと私、気になる、気になるといいましょうか、こういうことなんだろうとは思うんだけれども、男の意識改革講座とあるんです。男の意識改革講座というのがあるんです。そこで聞くんですが、女性青少年課長にですね、男の対局にある言葉というのはどういう言葉でしょうか。 ◎女性青少年課長　 　対局ということであれば、女というふうになると思います。 ◆佐々木　 　私ね、これ先ほどからですね、女性、男女平等推進とかですね、いろいろ私この１年間文教児童委員会に入ってですね、例えばここに載っておりませんけれども、例えば男の意識改革講座があって、じゃ我々が女の意識改革講座があってもいいんじゃないかと、こう思うわけです。だけど、もし役所でですね、ここに女の意識改革講座とは載せないと思うんです。女性意識改革講座と載せると思うんです、間違いなく。ところが、男の場合は男の意識改革講座と書かれちゃうと、どうも私これ読んで気になるんです。本当に真剣にですね、男女平等推進についてやっているのかどうかという、この辺が申しわけないけれども。 　　　　　　　　　（「そうだ」と言う人あり） ◆佐々木　 　やっぱりこういうところは男性の意識改革講座であって私はいいと思うんです。だから、例えば今あなたがですね、じゃ男の意識改革講座の中でどういうことを改革してほしいという講座にして、実際その講座をやってみたらどういう、やっぱりこれだけお金をかけているわけですから、効果があったでしょうから。それを教えてください。 ◎女性青少年課長　 　こちらの名称についてはもう少しふさわしいのがあるのではないかというご指摘は前からも伺っていて、実際にはわくわく体験塾という形で実施しているものです。内容としてはですね、特に男性の方、会社でのお仕事が中心になる毎日ということで、なかなか家庭でのことですとか地域のこと、そういったことに参画する機会が少ないという状況にある方が多いと思います。 　そういう中で、例えば地域でのボランティア活動をするためにはどういうことがあるのかということで、きっかけの講義の内容を入れたり、あとお料理であるとか、それからあと仲間づくり。それから、今年については、例えば自分をコーディネートしていくというんですか、服装を含めていろいろなところから余裕を持って生活を楽しめるようなことですとか、そんなようなことを入れ込んでいるというところなんです。 　そういったところで、既に今年度10回の講座は終わっているんですけれども、最終的には仲間づくりをしていただき、また、これまでの卒業生は地域での活動なども行っていただいている状況がございまして、そういった地域参画、特に仕事を終わってからもそういった活動ができるようにということで、私どもは意図しているところです。 ◆佐々木　 　わかりました。別にあなたをいじめるつもりは全くありませんので。ただ、今度ですね、児童女性部に男女社会参画課というのを改めてつくりますので、余り男女のですね、何か逆に言えば差があるとか、何か差別をしているということに余りこだわらないで、やっぱり男女平等というものをですね、いろいろな立場から私はとらえてほしいし、あなたの場合はもっといろいろな意味で幅広く男女平等というものでフレキシブルに男女平等に考え方を持ってほしいという気持ちがあるものですから、だから例えば男らしいとか、対局にある言葉としては女らしいという言葉もですね、それは差別ではないし、決して悪い言葉でもありませんので、女らしいということはそれなりに評価をしていい言葉だろうと、こういうふうに私は思いましたので、ちょっとここだけ最初に触れておきましたので、できればこういうところに出すときにはそういうことも考えていただければなと思っております。 　それからですね、教育委員会と児童女性部で補正ですから、例えば１年間を通してですね、契約差金がいろいろあったと思うんです。ですから、契約差金がどれぐらいあったのか。また、例えば1,000万で最低価格が50％ぐらいとか、そういう極端なものもあったのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎庶務課長　 　教育委員会全体で契約差金がどのくらいあったのかということについては、ちょっと全体の集約はしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、非常に大きなものが幾つかございました。そのうちの一つは先ほど申し上げました学校の改修の部分で、大規模改修のところでいいますと小学校２校ありましたけれども、２校合わせて契約差金含めまして約２億100万ほどあった。それから、耐震補強も小学校２校ありまして、そこで約6,000万という実態が出ております。 　それから、あと大きなものに関しては、パソコンの中学校のリース替えをいたしました関係で約2,400万ほど契約差金が出ております。その辺が一番大きいところかと思っています。 ◎児童課長　 　児童女性部関係の契約差金も特にまとめた資料がございませんので大変恐縮でございますが、ここで一つひとつの事業についてお話しすることはできません。大変申しわけございません。 ◆佐々木　 　残念ですけれども、私はですね、補正ですから例えば15年度の補正で、例えばそういう契約差金とかで翌年度にどれぐらい繰越金があったのか、そういうのも次の予算の審査もありますので、ちょっと頭に入れておきたいなと思ったので聞いたんですが、資料がないというのでそれはそれでいいですけれども。 　ちょっと見ますとですね、執行段階で結構マイナス補正が多いんです。特に社会教育に関してもマイナス補正が結構多いんですが、例えばいきいき寺子屋なんかは約72万円のいわゆる減額補正。それから、家庭教育だとか青少年委員会とか見ていきますと100万とか70万とかですね、ずっとマイナスの減額補正が多いんですが、これは例えば内部で努力をした結果、そういう意味ではマイナス補正になったのか。それとも当初予算を執行し切れなかったと。対象人数が減ったとかじゃなくて、当初予算が執行できなかったということでマイナスなっているのか、その辺は予算編成上大事なことであります。 　これだけのマイナスでずっと補正になっているということは、それなりに努力した結果、こういうマイナス減額になったと私は理解しているんですが、執行できなくてもしマイナス補正になったとすれば予算の組み方にも問題があるのかなという気がしますので、このマイナスになったそれぞれこれはそうではなくて、これはというのはあると思うんです。全体としてですね、これだけずっとマイナスになっていることはやっぱり当初の予算に対しての問題があるのか、やっぱりちょっと聞いておかないといけないと思いますので、全体にマイナス減額が多いということはどういうふうにとらえているのか、ちょっとご説明いただきたい。 ◎庶務課長　 　マイナスにしている原因はそれぞれの事業ごとにあるかと思います。例えば、今お話が出ていました社会教育費の関係でも、青少年委員会については委員の欠員が出たために残った分を今回補正をしたというようなことがありますし、それからいきいき寺子屋については実績残ということで、いろいろな方に委託をしているわけですけれども、その委託をできるだけ予算執行を有効に使おうということでやっていたけれども、そのいろいろな余りが残ってしまってというようなものもございます。 　それから、全体しては先ほどの契約差金のところもありますし、それから例えば維持管理費がかなり全体で落ちているんですけれども、各施設の光熱水費をかなり節約したために落ちてきた部分と、それと昨年度、冷夏で夏が寒かったものですからプールの入場が少なかったとか、水の使用が少なかったとか、そういうような事情で落ちている部分ですとか、それぞれの理由があろうかと思いますが、事業執行ができなかったためにというような残し方、今回の減額をしたというものに関しては特にございません。 ◆佐々木　 　わかりました。今日は余り時間がありませんのであれですけれども、先ほどテニスコートの話がありました。私この補正を見ていてですね、この委員会で昨年は夏が涼しかったと言うけど、扇風機をつけてほしいという陳情がありました。決して高いものじゃないですので、これぐらいのそういうある意味では予算が残ってくれば、何も来年度まで待たなくても扇風機ぐらい何台かつけられたんじゃないかという感じを実は私持ったんです。 　だから、これ予算の流用になるかどうかは別としてもですね、例えば契約差金にしてもこういう減額補正にしてもこれだけ出てきますと、やっぱり子供たちのそういう要求に対して多少手当をしていけるという、そういう柔軟性はあってもいいんじゃないかなと思ったんですが、そういう柔軟性についてはやっぱりとらえられないんでしょうか。 ◎庶務課長　 　一部、例えば一般補修費のところでかなり学校から要望が上がってきたものについて、当初予算よりも差金を使ってふやしているというようなことは、実際には財政課の方とかなり協議をしまして実施をしておりますけれども、全般としてやはり契約差金等については16年度予算編成が大変厳しいということを念頭に置きながら、区全体としてかなり厳しい管理をされておりますので、その点では例えば扇風機ですとかについてはまた16年度の中で検討という形でチェックが入ったというような状況がございまして、なかなか我々が努力したものが本来少しでも還元をできれば一番いいところなんですが、実際のところはなかなかそれができなかったということがあります。今後、その辺組織のところで刷新計画の中でも少し検討することになっておりますので、今後はそんなところもさらに教育委員会としては要求していきたいと思っています。 ◆郷野　 　時間もないので端的にお伺いします。今ですね、ちょっと佐々木委員からもあったんですが、私ももう20年ぐらいこうやって議会をやらせてもらっておるんですが、補正を見ますとですね、今、部課長たちも当然長いわけですけれども、これだけずっと三角、ほとんど三角です、各ページともに。こういうのは本当に近年こういったふうになってきているわけだけれども、20年前はこんなことはなかった、はっきり言いまして。これはそれだけですね、今言ったように当初の予算の組み方が多目に見積もっていたのかどうか。 　確かに契約差金というものが大きいようでありますけれども、何かこれ私見て非常に総体的に感じますことは、いわゆる事業に対してですね、努力して皆さんが少しでも当初予算を残すと。残すことを競って、競っているとは言いませんけれども、こういったふうに各課・係を含めまして担当が残すということはですね、やっぱりこれは予算をもともと計上する自体からどうだったのかなと問われるかなというような感じもするぐらいに、非常にこれは結論といえば皆さん努力していると私は評価しますけれども、その辺やっぱりもう少し予算の構成、つくり上げる段階からですね、今年のこういった結果を見た上でこれほどのマイナス補正をしなくていいような方向でもって一方でやるべきだろうと。 　しかし、もう一方ではお金がないと区長が去年の秋ごろ言っていますから、何とか少しでも残そうという気持ちはわかるんですけれども、複雑なんですが、やっぱりその辺はこういった予算書を見たときに総体的に感じますので、今後やっぱりこういったことについては皆さんで検討していった方がいいんじゃないかと思っております。 　具体的に聞きますが、歳入の方でですね、47ページかな、児童福祉費の負担で区立保育所の運営と私立でもって、特に区立では2,000万が増額補正、私立の方では１億5,000万程度減額になっているんですけれども、ちょっと背景を教えていただきたいというのが１点目です。 　２点目はですね、先ほどもあったんですが、要するに需用費の中だと思うんですが、維持管理費がですね、例えば151ページですと5,171万円ほど減額になっていると。維持管理費というのは先ほどプールあるいは水を使わなかった、その他とあるんですけれども、かつてはたしか全部こういった予算書、決算書ですけれども、光熱水費というのがきちんと出ていたはずだと思っているんですけれども、これいつからこうなったのか。ちょっと私も悪いけれども、需用費、それから維持管理費の中に全部そういった光熱水費すべてひっくるめてあるのかなという感じだけど、それどうでしょうか、２点。 ◎保育課長　 　まず、児童福祉費負担金のうちの区立保育所運営費負担金とあわせて私立保育所運営費負担金、それぞれ増減の理由でございますけれども、これはいわゆる国の方から参る金でございますけれども、支弁それぞれの、例えば乳児ですと単価幾ら、１人当たり幾らというような単価が決まっております。それで区立の方はですね、その支弁額のうちの乳児の方が支弁額が高いわけですけれども、当初見込んでいたよりも乳児について増がありましてふえているのが一つ。 　それから、この支弁、負担金が支払われるに当たっては、そのかかった額から国基準で徴収すべきいわゆる保育料ですね。国基準で計算した上での保育料をマイナスするわけですけれども、公立におきましては、ご存じのとおり保育料は所得階層で決まっておりまして、当初見込んでいたよりも１人当たりの単価が下がっております。したがいまして、支弁額がふえてマイナスするべき国基準単価での保育料が下がっていますので、結果として増額になったということになっております。
   　それから、私立保育所の方は逆にですね、支弁単価がこれもやはり何歳児ということで決まっているわけですけれども、その単価表の単価自体が下がっております。これは人勧等の影響もあるわけですけれども、そういった下がったというのが一つと、それから区立とは逆に取るべき保育料、マイナスする支弁される額からマイナスすべきもの、保育料分を引くわけですが、その国基準の保育料がこれは逆に所得階層、当初見込んでいた所得階層別の階層が上がっていますので額が上がっています。したがいまして、マイナスがふえていますので、支弁額が減ってマイナスがふえたということでマイナス、減額の補正になったということになっております。 ◎学務課長　 　先ほどの維持管理費のことでございます。実は今この時点でですね、昔、光熱水費だけ別枠だったかどうかというのはちょっとお答えできないんですが、光熱水費の内容だけお伝えさせていただきたいと思います。大きなものは電気代でございますけれども、電気代につきましては14年度と比較しまして758万ほどマイナスになってございます。15年度との比較でいうと99.4％ですから0.6％落ちただけなんですが、何しろ55校の１年分ですのでこんな数字になります。 　それから、ガスにつきましては1,871万ほどふえてございます。これは14年度比で112.7％ですから12.7％ふえてございます。この主な原因といたしましては、14年度に小学校のパソコンを入れかえたときにですね、パソコン室に全部ガスの冷暖房機を入れました。それが１年間使ったときの経年の結果、歴年ですか、１年間の結果がこうではないかというふうに考えてございます。 　続きまして、水道費。先ほども申しましたように、水道が5,316万という金額が落ちておりまして、これは14年度で比較して89％でございます。11％落ちてこのぐらいなんですが、5,300万と大きい数字なんですが、１校に割り返してみると75万なんです。夏のプール、水をかえるのが１回半とか1.何回分でこういう金額が出ているというように考えてございます。 ◆郷野　 　わかりました。あと２点だけですね。もう一つはですね、149ページ、区立学校の通学区域の見直し経費ということでもってマイナス121万なんですが、これ当初幾らだったかということとですね、このマイナスになった分、121万というのは理由と、見直し経費は大体どういったことのために使う経費かちょっと中身を教えてください。 ◎新教育制度推進担当課長　 　通学区域の見直しにつきましては、当初140万円程度計上していたわけですが、計上の理由といたしましては平成14年の10月ごろに予算の見積りを行ったわけですが、その当時、大規模になる学校がかなりあるだろうと。全区的な通学区域の見直しが必要だろうというような推計がございまして、予算措置をいたしまして全区的な見直し、具体的に言いますと検討会等を立ち上げまして、そこで全区的な方針等を決めていこうというふうに考えていたわけですが、実際、平成15年度の学級編制が終わった時点、あるいは学校選択制の導入の状況を見てみますと、過大規模になるような学校が推計よりもかなり少なくなる見込みがはっきりいたしましたので、全区的な検討は行わずに個別的な対応を行っていこうという形で方針を変更いたしましたので、実際には検討会、協議会等を立ち上げる予定でしたが、こちらの経費について減額を今回いたしております。 ◆郷野　 　これは検討会とかそういった人件費的な要素だということで140万ということで理解していいんですね、わかりました。 　最後ですね、うちの大田委員も質問したんですが、私どもは最近、各学校に行きましていろいろと防犯上の安全の件で聞いてきました。その中で、先ほど答弁の中でですね、教育委員会につきましては今後月２回の会合等を含めまして、改めてですね、そういった防犯上の問題についても議題にのせてというような話をちょっと課長からありましたけれども、池田小学校でああいった事件があって、それ以来教育委員会としてですね、具体的にそういったテーマとして上げてどのくらい論じた、どのくらい検討したか、１点。 　もう１点は、やはり教育委員会というのは要するにメンバーの方々ですけれども、具体的に各学校に行ってですね、校長先生方と先ほど話し合うとかと言っていましたけれども、現場に行って見るという、そういったことはするのかしないのか。また、やるべきなのか、やらなくていいのか、ちょっとその辺どうでしょうか見解として。 ◎庶務課長　 　実は15年度の毎年年末に学校整備週間というのがございまして、各教育委員さんと幹部職員が各学校を全部回ります。そのときに今年度は学校の安全というところに一つ大きな項目を設けまして、重点項目を設けまして、教育委員さんについても学校安全について学校長等との話し合いを含めて学校現場を見ていただくというようなことを全校実施しております。12月にいたしました。 　そのほかの先ほどお話ししましたのは、教育委員会の事務局の幹部職員と代表校長とが定期的にいろいろな課題を話し合う場がありますけれども、そこの場で今後少し学校側として本当に設備が何がどういうものがハード面のところですね、対応すべきものが何が一番要望するべきなのか、その辺を少し整理していこうということで話し合いを始めましたので、毎回毎回そこで話すということではないんですけれども、余り時間を置かないでその辺の結論を少しまとめていきたいとは思っております。 ◆郷野　 　去年12月になさったということなんですが、私はやっぱり今回いろいろと回って感じましたことは、やはり去年も全国で22件具体的な学校侵入事件が発生しています、全国的規模では。板橋もこの前のような子供を殺すという、そういった具体的なことが３件ほど学校にあったということを含めましてですね、大変父兄含めて自主的に防災ブザー等もＰＴＡなんか買って既に預けているところもありましたけれども、やはりもう少し教育長、教育委員会委員長を含めましてですね、学校の危機管理に対してどれほど私は本気になって何とか板橋区をしようと思っているのかどうかと。 　こういう委員会で言うのもどうかと思うんですが、改めて思っていますけれども、私はやっぱりもう少し皆さんの大体回った感じでは、先ほどもありましたけれども、学校に入ろうと思えば幾らでも入れる。幾ら校門をちゃんと閉めてもですね、どこからでも入ろうと思えば入れるんだと。そういったことを含めて、非常に皆さん心配していますよ、校長先生含めて、教頭さんも事務の方も。 　そういった面で、やはりお金がないということもあるんですが、やはりその中で先ほどのように工夫しているケースもあるわけだし、あるいはまたＰＴＡの方々、あるいはリタイアした方々に学校に来ていただいて、聞いたらやっぱり２階と１階で、２階に職員室がある場合は非常に厳しいと。何かあってもなかなかわからない部分があるということも言っていましたし、はっきり言って各教室の方にダイレクトに相手方が入っていった場合には、もうその場でもって非常に厳しい部分が出てくると。池田小の場合もだれも校長もわからない中でもってすっと行って入って、二つの教室でやったわけだけれども、それを考えるとやっぱり皆さんとしては、例えば各学校の黒板の少し子供さんが届かないところにやはり防災ブザーを押せるようなものをつくって、どこかでコントロールセンターをつくってですね、それが全部教員室並びに校長さんがわかるような、そういったふうな体制とかさまざまな要望があるわけです。そういったことまで皆さん方がどれほど現場から声を吸い上げて対応しようとしているのかと、僕はそういったことをお伺いしたいんです。 　ですから、そういった面で今ここでもって意見を言ってもしようがないんですけれども、やはり私は父兄の方がそれだけ心配しているということになれば、もう少し予算でこれだけのお金を皆さんでもって契約差金もある。前から言っていますけれども、学校の給食のいわゆる民間委託の部分でもって６億5,000万というものが32校で、基本的には皆さん方の努力でもって、努力というか切りかえでもって実際には効果を生み出しているわけです。そういったお金を前から言っているとおり、学校関係で生み出したお金はですね、それにできる限りやはり反映するような、そういうもっと予算案件についても私は教育委員会がしっかりと意識を持ってやってもらいたい。 　教育長、教育次長含めましてですね、逆に言うと区長にかけ合うぐらいのそういった気持ちがなかったら、とにかく区全体大変だからもう何とかお金を少しずつ削減しようと、それはいいです一方では。だけど、それだったらそれらしく、教育委員会に返ってくることも考えてもらわないと、私たちも本当行政改革を進めているんだけれども、ちょっといささかそれについては私はやっぱりいまいち釈然としない部分があります。それについてどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　昨今の財政状況の悪化に伴いまして、区全体が非常に財政の運営に四苦八苦しているという状況がございます。今委員がおっしゃいましたように、私どもが努力したものがそのまま私どもの経費として例えば使用することができるような、そのようなシステムがつくられている、いわばある意味では事業部制的な、そういった中身がつくられているとするならば、私ども正直言いますと努力のしがいがあるという思いを強く持つわけでございますけれども、何せ昨今のそういう事情はですね、それを努力いたしましてもはっきり申し上げて、全体の不足の中の一部を賄うというふうな状況になってしまうという、努力しましてもですね、なかなか隔靴掻痒の感があるということでございまして、その辺ははっきり申し上げて同じような思いは持ってございますが、なかなかそこまで到達しない。これは非常に残念なことで、今後私ども機会あるごとにですね、財政当局と相談しながら、なるべく今おっしゃったような方向に持っていけるようなこと、とりわけ安全対策についてはできるだけの対応を速やかにしたいというふうな思いを今持っているところでございます。 ◆栗山　 　マイナス補正を追求しても元気が出てこないという思いがありますので、収入の面からちょっと質問させていただきます。45ページの使用料、社会教育施設使用料の中でのマイナスが多いんですけれども、その中で美術館、プラス補正になっていますけれども、この中身をご説明いただけますか。 ◎生涯学習課長　 　美術館の補正の増の部分の説明をさせていただきます。実はこれは美術館の観覧料でございます。美術館は有料展を今年度ボローニャの絵本原画展と、それから妖と艶（あやかしとつや）という展覧会と、もう一つ実は明日から実施しますディック・ブルーナ展というのがございます。このディック・ブルーナ展は朝日新聞社と共催で行うわけなんですけれども、これまで３カ所の開催地で開催してきた状況を考えますと、この観覧料の増が見込めるということで、このディック・ブルーナ展の観覧料の増ということでこの金額をですね、上方修正をさせていただいたところです。 ◆栗山　 　やっぱり元気が出てくるなというのをいただきたいと思って。その下の体育施設使用料については軒並みマイナス補正ですけれども、やっぱりこれは夏が寒かったというか、その関係でしょうか、ちょっとその点お願いします。 ◎体育課長　 　委員ご指摘のように冷夏の影響を受けまして、できるだけ多くの方に利用していただきたいと思いましたけれども、屋外、屋内ともすべて入場者が減っているという状況がございます。また、２館におきましてはプールの工事、これは更衣室等の工事もございましたので、その辺の影響もひっくるめまして今回減額の補正ということでお願いしているものでございます。 ◆栗山　 　次に、国庫補助金と都支出金の中での補助金ですが、両方に当たっている科目の中で社会教育費補助金、埋蔵文化財発掘調査費補助金、民俗芸能伝承・活用等事業費補助金、これは国庫補助金でありますけれども、同じ項目につきまして都支出金の中の都補助金にも同じものが掲げられていますが、この国と都のいわば兼ね合いというか、それからその目的となる事業はどんなものがあったのかをお伺いします。 ◎生涯学習課長　 　社会教育費の補助金でございますけれども、まず埋蔵文化財の発掘調査費の補助金でございますけれども、これ実はですね、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１ということで試掘調査費に充てる経費として予算を組んでおりますけれども、実は平成13年度から14年度の推移を見まして平成15年度の予算を当初組んだのですけれども、それよりも試掘の件数がですね、実は見込みが増となりましたので歳出を増いたしました。それに伴った補助金の増ということでございます。 　　　　　　　　　（「対象はどこというのはわかっていますか」と言う人あり） ◎生涯学習課長　 　試掘調査ですので、家を建てかえたりするときの当初の収蔵範囲を試掘する経費ですので、今後見込まれる件数を増とした分でございます。 　それから、民俗芸能の経費でございますけれども、これにつきましては補助金につきまして決定をしましたので補正をさせていただいたものでございます。これは郷土芸能の発表会だとかそういったところにかかる経費としての財源として収入をしているものでございます。 ◆栗山　 　次に、その下にある３番の地域学習活動活性化支援事業費補助金、これの中身をお聞かせください。 ◎生涯学習課長　 　地域学習活動活性化支援事業補助金でございますけれども、これにつきましては大原社協会館で行います板橋ボランティアフォーラム、ＮＰＯとの連携によります地域学習活動活性化支援事業を行っているところでございますけれども、その経費としての補助金として収入をいたした分でございます。 ◆栗山　 　最後に、都支出金でありますけれども、心の東京革命地域いきいき事業費補助金、どういう内容なのか。 ◎女性青少年課長　 　東京都で行っている心の東京革命の意図に沿ったような地域活動に対して出される補助金でございます。具体的には、親子たこ揚げ大会に対して出された補助金でございます。 ◆遠藤　 　休憩前に質問があった児童扶養手当、資料で出してくださるということでしたので、資料の中に含めていただけたらということでちょっと追加して質問させてもらいます。 　まず、5,000名の見込み減だったというふうなご説明だったんですけれども、対象になった方が15年の事務概要で既に3,324世帯ですというふうに伺っているんですけれども、この辺の数値が数字的にこれよりも多く見込んでの予算だったのかどうかというふうに、これが疑問です。それはお答えしていただけたらと思います。 　それから、私も児童扶養手当の場合はひとり親の世帯の収入の基準、所得基準が変わったということで年間所得全額支給というのが200万から130万というふうに非常に厳しくなってきたというところで、対象者の置かれている環境ということを注目している点で質問しているんですけれども、資料の中で恐らく全額支給というのが所得の中であろうかと思うんです。 　それで１人の場合、２人の場合、子供さんがですね、それ以上の場合というので加算というふうな形で示されておりましたので、その辺の分類で一体どういうふうなひとり親の家庭が児童扶養手当の所得制限が厳しくなった査定の中で決められたのかということがわかるような、そういう資料をいただきたいと思います。まずその点、私の言い方でちょっと不的確な点があるかもしれない、わかりにくい点があったらまた質問してください。 　それから、二つ目のところ、認証保育のところ、これもさきの方の質問のところで恐縮なんですが、質問の中でいわゆるこの減額補正されていますけれども、歳出の方が5,400万減額になっています。これは認証保育、駅型というのと保育室ができなかったというご説明を伺ったんですが、３月１日開所というと、そのＡ型の認証保育のお金は入っていないというふうに思うんですけれども、入っているんですか。入っていて、３月１日に開所していながらそのお金を、説明がちょっとわかりにくいんですけれども、この減額の内容はどうでしょうかと言ったら、保育室と駅型だとおっしゃって、それで３月１日に開所というふうにおっしゃいましたよね。そうすると、今年度内の開所というふうに私は理解したので、その中にお金というのが入るのか入らないのかという、この減額の補正というのは加えているのですか、それとも加えていないのですか。その辺のことを伺っておきたいと思います。 ◎保育課長　 　３月からの分、つまり３月の一月分は見ております。当初10月からというふうに見ておりましたのが３月にずれ込んだということでございます。一月分ということで、いわゆる施設整備費、じゃない運営費ですね、児童１人当たり、これが一月分で10月からの６カ月じゃなくて一月しか支出しなくなったということでございます。 ◎児童課長　 　児童扶養手当に関してはですね、先ほど委員おっしゃった全部支給、それから一部支給の内訳ごとに対象の人数、あわせて資料を作成させていただきます。 ◆遠藤　 　そうすると、認証保育の方は開所の準備金みたいな、そういうふうな形で金額が大きかったので、そういうふうに描いていたんですけれども、それと運営費ということだから含まれるというふうに解釈すればいいんですね、わかりました。 　それからですね、ちょっとさきの栗山委員、何かダブっていて申しわけないんですけれども、最後になってしまうのでちょっとお許しを願って、45ページの教育委員会の方の施設の使用料のところなんですけれども、今冷夏のために使用料が入らなかった、減額補正だというふうに冷夏のためということ、それもあると思うんですけれども、稼働率というのがどのくらいなのかというふうに思うんです。 　それで、恐らくこの最終補正の中で今度は16年度の当初予算を組むというふうな形になろうかと思うんですけれども、私が気になるところは民間の体育施設あるいはプールのサービスと公立の施設の区民の利用度、これがどうなのかなというふうに思っているんです。だから、そういう点で稼働率に問題が生じているということならば、その取り組み方も含めて次年度に検討しなければならないだろうと。単なる冷夏だけの使用料マイナスというだけでは金額が全体として2,600万ですよね、減額で。その辺の分析はどういうふうに考えていらっしゃるのか、担当所管の方はどんなふうに受けとめていらっしゃるのか聞かせていただけたらと思います。 ◎体育課長　 　減額となった理由の稼働率というところですけれども、厳密なところまでは調査しているところではないんですけれども、ただ実際にですね、夏の時期に私ども各体育館、それから屋外プールも含めて実際に見に行きましたけれども、やはりかなりお客さんが少ない状態であったことは間違いないと考えております。 　また、それに加えまして、先ほどもちょっとご説明しましたけれども、館によりましてはプールの更衣室等ですね、これは床の補修工事等も実施したということ。それから、冷温水機のですね、そういうような工事も途中に入ってしまったという、これは例年ないものでございます。こういうものが入ったことも重なったことが少し実際に営業の日数が減ってしまったという原因になっているかと思います。ただ、一番大きなものはですね、やはり一昨年にないような寒い日が続いたということが一番大きな原因ではないかと、今のところは分析しているということでございます。 ◆遠藤　 　これから組み方としては、私、前もこの施設の使用料がマイナスだったという記憶、これは余り確かではないんですけれども、その辺のことがありますので、とらえ返すときにやはり区の施設の利用方法あるいは中身を多くの区民の皆さんに利用してもらえるような、そういう方法をやはり講じていただきたいというふうに、冷夏だけ、それもわかりますけれども、そういうふうに思います。 　それから、115ページのこれもちょっと質問があったところでのさわりなんですが、児童福祉施設の維持補修等経費、これが1,600万。説明では児童女性部関係では減額の工事差金の方は余りとらえていらっしゃらないというふうにご説明いただいている115ページです。115ページのところなんですが、児童福祉施設費、この辺1,655万9,000円。このお金はちょっと大きいんですけれども、これもとらえていらっしゃらないですか。これちょっと大きい金額で補修費というふうに、どんなふうな補修をするという計画を立てて、金額が大きく余り過ぎているというふうに思えるんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎児童課長　 　お尋ねの1,600万円の減額のうちですね、大きいものが一つ、減額要素として一番大きいものがですね、約1,130万の減額になっているものがございまして、これは実は委託料の減額でございます。これは当初、今日経営刷新の中でお話しした児童館の用務の委託をですね、シルバー人材センターに結果的には委託をしたんですが、当初、他の民間企業も含めて入札をかけようかというようなことも想定をして当初予算を組みました。結果的にシルバー人材センターにまとめて委託をするということになりましたので、1,130万を結果的に節減できたというものでございまして、今回最終補正を期に減額をお願いするというものでございます。 ◆遠藤　 　そうですか。それは補修経費というふうな形なのかどうかという点がちょっと、その点ですと科目が、ちょっとこういう大きいのは少し明確にわかるように、「等」の方がこれだけ大きい金額で1,100万、大方これは「等」というふうな、1,600万のうち1,100万ですよね、だから私たちにわかるように委託契約する場合はどこに契約されて、どこに差金が出て、どう質が担保されるかというのはこれからの課題としてみると非常に大きな数字になってくると思いますので、この辺ははっきりとわかるような明記をしてください。 　それから、153ページなんですけれども、教育振興費の中の要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助費、これが増額で2,666万1,000円増額補正されています。この分類なんですけれども、小学校とページを追って中学校というのが157ページに中学校の項で同類として金額が計上されておりますが、要保護と準要保護どちらも増額補正ですよね。この辺の金額あるいは対象児童の増をお知らせ願いますか。 ◎学務課長　 　最終的にはですね、まだこれからの部分もございますけれども、今とらえているところで申しますと、小学校で申しますと14年度がですね、総認定者が要保護と準要保護両方なんですけれども、１万50人だったんです。12月現在で１万844人ということで約2.6％ぐらい増加しているということで、これに要する経費をのせたものでございます。そのうちですね、要保護では102人、準要保護では692人の増という形になってございます。 　　　　　　　　　（「それは小学校ですね」と言う人あり） ◎学務課長　 　小学校です。 　すみません、中学校は今ちょっと資料が見当たりませんので、後ほど同じような資料を出させていただきたいと思います。 ◆遠藤　 　中学の方はそれほど対象の人数が多くないんでしょうけれども、652万4,000円の増額補正がされていますので、これ以降また審議の中に入ってくると思いますので、お知らせ願いたいと思います。 　それでは、65ページ、ちょっとこれ簡単なことなんでしょうけれども、65ページの委託費の点なんですけれども、いろいろな事業で委託されているんだと思いますが、教育費の委託金、事務処理の特例交付金というふうな形で金額は少量ですけれども、65万6,000円。これはどういうふうな委託事業なのかどうか、特例交付金。 ◎庶務課長　 　これについてはですね、学校の栄養職員が退職をしまして、その後臨時職員を入れました。それに対する都の支出金、都からの委託金という形でその経費が事務処理特例交付金という制度で65万6,000円入ってきているという、そういう職員の部分の都費に関する職員分です。 ◆遠藤　 　これはちょっとそういうことがあるのかどうかということで教えてもらいたいんですけれども、国の事業を委託して受ける場合、委託金がくっついてくるんだと思うんです。今は東京都の経費だというふうなご説明なんですけれども、いわゆるお金がなかなか地方自治体にはお金が来なくて事業が多いということを言われております。国の事業を区の出先でやっている場合に、すべてこれは委託金というふうな形で国からお金はおりてきているんですか。 　新聞でこれは見た情報なんですけれども、地方自治体それぞれの日本のいろいろなところで地方自治体はたくさん事業をやっていると。いわゆる逆転現象で、事業はたくさんやっていて国の事業も窓口としては、そういうことはいっぱいあると思うんです。いわゆる非常に板橋区は板橋区なりに人件費を落としながら、非常に精査しながらこの事業をやっているけれども、国の方の事業を区の窓口としてやっている場合、各種いろいろなところにこの所管だけじゃないかと思うんですが、あると思うんですけれども、私はその点、委託というのが出たのでこれは教えてもらいたいんですが、すべて国から出てくる業務あるいは国の事業、そういうものについてはお金は全部いただいているのかどうか。そういうことは考えたことはないのかどうか。サービスとして地方自治体がやっていますよという警告が出ていたものですから、一度そういうのを聞いてみたいなと思っていたもので、それはどうなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　 　私も明確にちょっと申し上げにくいところなんですが、区がやっております事務というのは、基本的には区の固有事務が中心でございます。国の方の事務をやる場合には、基本的にはその財源はつけられてやっているものというふうに理解をいたします。ただ、どこの事務であるかという部分の位置づけが必ずしも明確じゃない部分もございますのと、それから法律でですね、この事務についてはこういうふうにやるんだと。それで実際にはどこがやるんだと、例えば市町村が行うんだと。しかし、その財源の負担はこういうふうな割合でやるんだとかというふうに決まっているのもあるんです。 　そうしますと、それが例えば国が２分の１だとか県レベルが４分の１であるとか、残りは市町村が分担しなさい、あるいは例の交付税で財源の手当をするとかですね、いろいろな財源の方法を駆使してやっているという例があろうかと思います。個別にこの事業がこうでというところまでは申しわけございませんけれども、ちょっと説明しにくいんですけれども、仕事の中身によってですね、そういったものもあるのではないかというふうに思われます。 　ただ、一つ具体的な例で明確に申し上げられるのは、例えば選挙があるとします。国の選挙だとか都の選挙があります。それから、区の選挙があります。これはおのおのの国なら国が全額負担をし、都の関係であれば都が負担をし、区の選挙であれば区が負担をすると、これはもう明確になってございます。恐らくはそういう基本的な考え方はあるんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたように、事務によってはですね、そういう法律等の決め方の中で負担割合が定められていたりする場合もあると。 　それは本質的にどこの事務なんだというふうに言われると、国が法律で決めたんだから国の事務だとも言えるしですね、その法律の中で市町村の事務とするというふうな言い方をしている場合もありますので、なかなかその辺が難しいだろうと思います。仕事のやりようと財源のつけ方というのは必ずしも一致していない場合があるというふうなことだろうと思いますが、私の個人的な意見を申し上げれば、本来やるべきところが負担すべきものと、それが財政の基本だろうというふうに私は思います。 ◎学務課長　 　先ほど数の答弁をしたんですが、申しわけございません。一生懸命見ていたところが全体を答えてしまいましたので、今小学校と中学校の差をきちっとお話しさせていただきます、申しわけございません。小学校でいいますと、14年度が要保護が556人、15年度の12月１日までで要保護が639名、ここでプラス83名ということになってございます。準要保護でございますけれども、14年度が6,453名、12月１日現在で15年度は6,982名、529名の増になってございます。 　同じく中学校につきましては、要保護につきましては14年度が327名、15年度の12月１日現在で要保護が346名でプラス19名でございます。同じく準要保護は、14年度が2,714名、15年度12月が2,877名、これでプラス163名でございます。 　先ほど申しましたように、総トータルで要保護が102名、準要保護が692名ふえているというような数字になってございます。大変失礼いたしました。 ◆遠藤　 　これはどこかのまた請陳の中に出てくるからそれで、その中の審議というふうな形になろうかと思います。事務のところ、見解を教えていただきましたけれども、私はそういうことがあるならば、今後、地方分権が進められていく中で、非常に地方自治体における事務分野というのが細かなところまで職員の負う率は多くなってきていると思うんです。そういう点では国のそれぞれの所管ごとの監査なりいろいろな、監査とは言わないんでしょうか、内部監査というんでしょうか、その意見を出していく、あるいは課長会の中で意見を出していく、そういうふうな形がいろいろあろうかと思うんですが、全体的に刷新計画の中にも含まれることなんですけれども、こういった風潮というのをやっぱり少しシビアに受けとめていただいて、それぞれの地方自治体における仕事の分野、これをも幾分とらえながら仕事をやっていった方がいいなというふうに思っておりますので、その点をつけ加えさせていただきます。 　以上です。 ◆おなだか　
   　最後ですから、大分一緒のが重なったんですけれども、しつこく体育館使用料だけやらせいただきます。2,700万ぐらい減額補正になっているんですけれども、使用料について。だけど、さっきの話だと冷夏だというのを随分言っていましたけれども、毎年のようにたしか減っていると思うんですよ、これ。だから冷夏とは限らないと思うので、ほかのところにやっぱり原因があるんじゃないかと思うんです。トレーニングマシーンの老朽化とかそういうのもあると思います、施設の老朽化。同じプールで比べても民間の方がいい、これはもうしようがないことなんですよね。予算ないんだからつくれない。一番だけど何とかなるかもしれないなと思うのは窓口の対応とか職員の対応だと思うんです。非常によろしくないところが多いですから、特に夜遅い時間に使っていると早く出ろというような態度で冷たい態度に出られる、こういうところをやっぱりもう少し親切行政をしてほしいなと。 　というのは、使っている方は８億3,000万ぐらい使っているんです合計で。入ってくる方は２億5,000万ぐらいです。だから、相当これ、区として当然のことなんですよ、当然のことなんだけれども、これだけ税金投入しているところですから、やはり１割ぐらいのですね、使用料減額になるというのは非常に問題があるなというふうに思うので、ぜひこれはやっていただきたいなということだけ最初に言っておきます。 　それからですね、少人数指導の講師のところです。317万ぐらいですか、減額補正していますけれども、これ途中から始まったということでそうなっているのかどうか確認させてください。 ◎指導室長　 　委員のおっしゃいますように、当初７月からスタートする予定でしたが、事務処理上の問題等がございまして、13人すべてスタートしたのが９月でございました。その分の約１カ月分がこの金額になっております。 ◆おなだか　 　これはたしか財源は雇用促進か何かの方の補助金か何かですよね。来年度も続けるように予算書を見れば出ておるわけですけれども、こういうふうにもし余るのであれば、余る分があるのであれば、少しそういうところをプラスしていい人材を確保するとかということは考えられないんですか。去年の段階でたしか当初はこれでスタートしますけれども、次年度はもう少しいい人材を確保したいというようなたしか話があったと思うんです。 　というのは、応募した人数と結局確保した人数とほとんど同じでしょ。たくさんの人が応募して、その中から振り落としてすばらしい人を見つけたという感じじゃないですよね、たしか。その辺のところもありますので、ぜひちょっとですね、そういうところでもうちょっといい人材確保ができないものかというふうにお伺いしたいんですけれども、それと雇用促進事業が切られちゃったらやめるんですか。 ◎指導室長　 　13人の採用について応募の方はスクールヘルパー等も合わせまして1.5倍ほどいますので、その中から選ばせていただいております。 　それから、緊急雇用対策の補助金の方が切られた後ですが、これは憂慮しておりますが、事業としてはぜひ継続したいと考えております。 ◆おなだか　 　もう一つ、いきいき寺子屋で72万の減額というものはさほど問題にしていないんですが、これも最初始めるときに雇用促進か何かで始めていますよね、人材確保していると思うんだけれども、現実的には委員会の中でも話があったように、なるべく多くのところに予算づけをしてくれと、人間じゃなくてという話で大分変わってきたとは思うんですけれども、これも財源の確保としてそういった事業がなくなった場合にはやめるのか。 　特にですね、うわさですよ、あくまでもうわさですけれども、寺子屋はやめるんじゃないのという話があちこちから聞こえてきます。小学校の人たちも、要は一生懸命やっても子供たちとうまくかみ合わないとか、あるいはやっていた人が次年度はやらないとか、いろいろな問題が起きているように伺っておりますが、その辺の現状と見込みはいかがなものでしょうか。うわさであればいいんだけれども。 ◎生涯学習課長　 　いきいき寺子屋につきましては推進校もふえまして、来年度は30校になる予定になっておりますので、私どもの方は事業そのものはですね、定着の方向に向かっているというふうに考えております。 ◆おなだか　 　財源の確保の問題。今は一般財源というか区単でやっているのかどうか。 ◎体育課長　 　今おっしゃられているのは、いきいき寺子屋の事業のたしか14年度の予算の中で一部余剰金が出るということで、それは平日放課後の学校開放の経費に一部充てたということがございます。こちらは国の３年間の緊急雇用対策事業ということで実施をしてございます。こちらにつきましては14、15、そして16年度いうことで３カ年ですね、区内の現在47校ですか、小学校でもって実施をしているものでございまして、これは国の方の緊急雇用対策ですから、一応３カ年で試行を行ってですね、その後は実際にその各学校でまたどういう形で継続できるかどうか含めて検討していきたいと考えてございます。 ○主査　 　これをもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。...