令和３年度定例会・９月会議荒川区議会会議録（第一日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和三年九月十日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜希君 四番 宮本舜馬君 五番 相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番
明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
総務担当部長 小林直彦君区
政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君
産業経済部長 石原 久君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君
健康推進担当部長兼
新型コロナワクチン調整担当部長 東山忠史君
子ども家庭部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君再
開発担当部長 松崎保昌君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 小川充彦主任 宮澤 建主任
山本麻由来主事 松元 翼議事日程 令和三年九月十日 午前十時開議第一 一般質問について 午前十時開議
○議長（菅谷元昭君） ただいまより九月会議を開きます。 九月会議の会議期間は、本日から十月十三日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 令和三年度荒川区議会定例会・九月会議の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 九月会議には、令和三年度荒川区
一般会計補正予算など重要な案件を御提案申し上げております。どうぞ議員方におかれましては、御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 時節柄、十分御健康にわたらせられて、一層の区民のお幸せのために、御尽力を傾注していただいておりますことに重ねて感謝を申し上げ、開会に当たっての心からのお願いと議員方の御健康をお祈り申し上げる気持ちを込めて発言をお許しいただきました。何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（菅谷元昭君） 出席、
欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 九月会議の
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。 六 番 北 村 綾 子 議員 二 十番 北 城 貞 治 議員 二十八番 増 田 峰 子 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────
△一般質問について
○議長（菅谷元昭君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 十六番
明戸真弓美議員。 〔
明戸真弓美君登壇〕
◆十六番（
明戸真弓美君） 自由民主党の
明戸真弓美です。 昨年度は議長で一年間お世話になりました。
予告どおり一般質問に立たせていただきます。機会をお与えくださいました同僚議員の皆様に大きく感謝申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症もはや二年近くになろうとしています。
コロナ対策を最前線で持ちこたえていただいている保健所をはじめ、職員の皆様に深く感謝いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 計上された
新型コロナウイルス対策費は無駄なく、最大限有効に執行していただき、また、
自由民主党荒川区
議会議員団が九回にわたり提出した要望もお聞き届けていただき、感謝申し上げます。 荒川区でも若い世代を中心に感染拡大していますが、出来得る限りの方策で区民の命を守ってほしいと考えています。まずはこの危機を乗り越えるために、人員体制も含めて、区全体の取組方針についてお聞きいたします。 次に、医療体制の確保、区の体制強化についてお聞きいたします。 今回の第四回補正予算では、
新型コロナ対策の体制強化の予算を組んでいます。重症者のために、区独自で確保しているベッドの増床、
自宅療養者への
看護師チームの配置や
訪問看護ステーションの対応、区医師会との連携、協力した薬の処方体制、また、
オンライン診療も二十四時間にしていただきました。 まず、区は、患者発生の届出を医療機関から受け取ると、本人への聞き取りにより入院か療養かの判断を行い、入院となれば東京都が調整しますが、病床が逼迫する中、区独自の入院病床を大幅に増やしたことは高く評価しております。また、ホテル療養も都の調整ですが、先月、区内にも宿泊施設が開設され、患者の受入数が増えて入りやすくなったと聞き、少し安心しました。 一方、荒川区が受け持つ
自宅待機者について、軽症で自宅療養されている方であっても、容態急変に注意しての対応が必要ですし、自宅で入院待ちをしている患者さんには、より健康確認に注意し、必要な医療を適切に提供しなくてはいけません。そのためには、医師会や医療機関の協力が必要になるので、連携体制をつくってほしいと考えています。 また、現在行っている
自宅療養者への食事の配送について、極力外出しないためには、食事だけでなく、生活必需品についてもお困りの方がいらっしゃった場合には、寄り添った対応をお願いしたいと考えています。 加えて、東京都の入院、ホテルの調整が逼迫し、自宅に残る患者さんが増えれば増えるほど、保健所の職員の負担、緊張感は大きくなっていると思います。毎日健康観察を行い、昼夜を問わず容態の変化に対応して患者さんを支える職員の状況にもしっかりと目を向け、急増する業務に耐えられる区の体制についても考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、持続可能な
ワクチン接種体制の整備についてお聞きいたします。 五月から開始された
ワクチン接種では、国の相次ぐ方針転換により自治体の現場は大きく混乱しました。
ワクチン特有の取扱いの難しさもあり、区でも接種に当たり苦労したと思います。まずは希望する区民に二回の接種を確実に実施していくことが重要です。 荒川区では、十二歳以上の対象者全体の一回目の接種率は、九月九日時点で七一・五パーセントです。少なくとも一か月後には約八割の区民が接種済みになると期待しています。順調に進んでいますが、
ワクチン接種による免疫の効果は一定期間で低減していくため、イスラエルやアメリカ等では三回目の接種を進める動きがあり、日本においても議論されています。まだ動向は不透明ですが、継続的に接種の可能性があるとすると、今後接種を進めていくには、これまでの課題を踏まえ、早い段階で国と自治体とが密接に連携し、現場が混乱しないよう、接種体制を整備する必要があります。 また、早い抗ウイルス薬の開発が待たれますが、六月会議でも我が党の茂木議員が質問したとおり、今回と同じ規模の集団接種を来年度以降も実施していくことは難しく、途中縮小しつつ、最終的には地域の診療所等の個別接種で対応する体制へ移行していくべきと考えます。今から接種を見据えて、医師会との連携をさらに強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上三点について、感染の急拡大によるこの危機的状況を乗り越えるために区としてどう対応していくのか、区長のお考えと私の考えに対する区の見解についてお伺いいたします。 さて、
コロナ収束後には、元に戻るよりは新しい社会へ移行すると言われています。複数の人がキーワードとして挙げるのは「分散型」です。 今年、区政会館で行われた講演会で、荒川区とも御縁のある京都大学の広井教授によれば、
分散型社会では各人が多様な働き方や生き方をデザインし、創造性を伸ばす時代が令和であるとのことでした。 この変化は、メディアの変化が要因だと思います。第二次世界大戦が
ラジオ的社会を基盤としていたように、一九九五年発売のＷｉｎｄｏｗｓ95という世界的なインターネットの普及の始まりから二十五年、
コミュニケーションの道具の変化によって、人々の心のありようも大きく変化したのだと思います。 では、
分散型社会とはどんな社会でしょうか。大儀のために排除されて多くの犠牲を強いるのが中央集権であったならば、それとは逆の誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの個を大切にし、尊重するのが
分散型社会だと思います。 西川区長は、時代の変化を読み取り、就任当初から「
幸福実感都市あらかわ」を掲げ、全ての区民を大切にする、尊重する、幸福にする区政を行ってこられました。より一層推進していくことを希望いたします。 コロナ禍で社会は多くの影響を受けています。一つは、介護分野です。高齢者のほとんどは「不要不急の外出は控え、密を避け」という東京都や政府の呼びかけに応え、長期間自粛生活を強いられ、筋力や運動機能、
コミュニケーションが失われた結果、コロナフレイルに陥る方が出ています。 高齢者の
ワクチン接種が進み、変異株の出現でまだ予断は許さないものの、全体の接種が進めば、活動の再開を考えてよいと思います。そのときぜひ行ってほしい
フレイル予防策について伺います。 まずは
身体的フレイルについて。 以前、荒川区では、高齢者の方にフレイルを測定する二十五項目の
チェックリストを送っていましたが、最近では活用されていません。私の記憶では、質問の中に尊厳に関わるようなものが混ざっていて、区民の方々には不評だったように思います。何か代わるものがないか探すと、五つの指標、体重減少、倦怠感、活動量、握力、
通常歩行速度の測定を行うコロンビア大学のフリード氏の基準がありました。この努力すれば改善できる項目の評価基準を使い、自分の体力を定期的に測定する機会を持てないかと思うのです。 手書きの健康手帳かカード、またはアプリ等で管理し、測定結果の経過が数字で見え、「まだ維持」「衰えた」と自覚し、運動や活動を増やすきっかけを自分でつかめるというものです。 拠点としては、荒川一丁目の
老人福祉センターの
健康アップステーションの場所で、機能を追加して定期的に測定してもらい、そこにいる指導員が結果を説明、アドバイスをするのがよいと思います。また、複数箇所こういった健康づくりの拠点ができれば、よりコロナ後の
身体的フレイル予防が進んでいくのではないでしょうか。 また、
フレイル予防には口腔内の健康も大きく関わっています。自民党の要望により、今年の四月より開始された七十五歳歯科検診では、歯と歯肉、嚥下、歯磨きの三項目の指導が行われるそうです。まだ受診者が少ないとのこと、ぜひ意義を広くＰＲして、
フレイル予防に活用していただけるようお願いいたします。 また、精神的・
社会的フレイルの予防として、御高齢者への俳句の勧め、活用についてお聞きいたします。 荒川区では平成二十七年に俳句のまち宣言を行い、積極的に事業を行ってきました。その中に
フォト俳句コンテストという俳句と写真を一組で募集し、優秀作品を選ぶ事業があります。優秀作品だけでも相当数あるのではと思いますが、投稿者に了解を取ってかるたにしていただき、
フレイル予防のツールに使えないかと思います。集まってかるたをすれば交流の場が生まれるし、かるたの後は認知症の回想療法として話すきっかけになると思います。 今、ここを切り取る俳句は、季節感や自分の置かれている時間や場所の感覚を失いやすい認知機能の低下から回復するきっかけになると思います。私が参加する句会でも、御一緒する九十を過ぎた方々がとてもすばらしい俳句を作られます。俳句のまちとして、その輪が広がれば、元気な御高齢者が増えると思います。いかがでしょうか。 区は、これまでも多くの脳トレ、運動、交流の授業を行い、高齢者の健康を維持していただいていることには感謝しています。コロナ下での現在の取組と体力測定、七十五歳歯科健診ＰＲ、俳句の施策を実施することについての区の認識をお聞きいたします。 次に、
バーチャル商店街構想を見据えた
商店街振興についてお聞きいたします。 デジタル庁が今月一日に発足し、
マイナンバー普及や行政手続の
デジタル化を目指しています。誰一人取り残さないＳＤＧｓの時代ですから、その先に、民間の特に遅れ気味の中小企業の
デジタル化の推進にも手を貸してもらえるのではないかとの期待を込めて質問いたします。 最近、台湾政府の
デジタル担当政務委員オードリー・タン氏の本を読みました。「青銀共創」という若者と高齢者が共同でクリエイトする試みが台湾にあるそうです。年配者は若者から
デジタル社会を学び、若者は年配者の知恵や経験を学びます。様々な社会の仕組みについて、高齢者からの声を聞いて調整すると、結果的に障がい者にも
子育て世代にも使いやすい社会になるということでした。 大変感銘を受けたので、荒川区だったら、誰一人取り残さない商業・
商店街振興ではないかと考えました。例えば、
デジタル仮想空間に荒川区で一つの商店街をつくり、商店街の人も個店の人も参加して、対応できる商店主には通販や
キャッシュレス決済で参加、そうでない方には
ライブカメラ、
インターフォン、電話と組み合わせて参加してもらいます。訪問者は
ＶＲゴーグルをかぶってアバターとして歩き回る、あるいは
ポケモンＧＯのように地図上のマークからお店に入っていくというような仕組みを構想してみました。 そんな夢のような構想なのですが、もちろん一足飛びにはできないと思います。その第一歩として、既にある商店、商店街のデジタル・
キャッシュレス化と非接触型の設備の
補助メニューについて、ＩＴに強い専門家をお願いして商店街を後押ししてはいかがでしょうか。そして、時期が来たら、
バーチャル商店街をつくり、区がこれまで進めてきた魅力ある商品が見える工夫もして、商店街を含めた
アフターコロナの時代をみんなで迎えることができないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、四十代以降の求職女性への支援について質問いたします。 現在、区内には
就職支援施設・窓口がたくさんあり、大変ありがたいことと感謝しておりますが、そこからこぼれ落ちそうになっているのが四十代以降の求職女性ではないかとある相談受けていて感じました。就職氷河期とその後の労働の市場化が進んだことによる非正規雇用者の孤立、疎外、少子化の影響を真っ向に受け、このコロナ禍でいよいよ追い詰められて自殺を選択する方もいるのではと心配です。 一年以上続くコロナ禍の中、ここ十年ほど減少傾向にあった国内の自殺者数が増加に転じ、二〇二〇年は前年より九百十二人増えています。中でも目立つのが女性の急増で、九百三十五人も増加しているそうです。 より仕事を長く勤めなければならない若者にたくさんの
支援メニューがあるのはもちろん理解しておりますが、四十代以降といっても、この頃は年金の
支給開始年齢も遅くなっており、年金が十分でなければ七十代までは働いている方もたくさんいらっしゃいます。そう考えれば、あと三十年は働く可能性だってあるのです。いま少し時間をかけて資格を取る支援も四十代以降の方にもあってよいのではと思います。 また、事務職以外にも視野を広げられる工夫、相談しに来やすいような工夫も必要かもしれません。コロナ禍で、私なんかと考えている方も多いと思われますので、様々なＰＲツールでいま一度周知していただけますようお願いいたします。いかがでしょうか。 次に、ひとり親等の支援についてお聞きいたします。 このコロナ禍の困難の中でより厳しい状況にいるのがひとり親、特に
シングルマザーの方々ではないかと思います。コロナ前の二〇一九年の
国民生活基礎調査によれば、母子家庭のうち、生活が苦しいと答えている割合は八七パーセントだったそうです。このコロナ禍でさらに厳しい状況に陥っています。 そういった背景から、コロナ下の荒川区でも、ひとり親への現金給付や
プレミアム付商店街お
買物券販売等の支援を定期的に行ってきました。現在は受付中の全国一律の低所得の
子育て世代に対する
子育て世代生活支援特別給付金がありますが、過酷な時期を生き延びるための経済的支援を適切な時期にお願いしたいと思います。 そして、経済的な自立を目指して、フルタイムの仕事に就きたい、職業訓練をしたいという
シングルマザーの方々のために、区ではハローワークと連携して就労相談も以前より行っていますが、昨年から今年にかけての現状についてお聞きいたします。 さて、荒川区は昭和七年に区制を開始しました。明治十一年に十五区から始まった東京市は、この年、関東大震災後に拡大した周辺市街地を再編して設置された荒川区を含む二十区を組み入れて大東京市を形成しました。こうして誕生した荒川区は、来年九十周年を迎えますが、その十年後の百周年は一つの大きな節目になると考えます。 今から八十九年前、荒川区の始まりについて、昭和十一年の「荒川区史」に四町合同で出した「東京市との合併に関する意見書」が引用されており、「帝都百年の長計を樹つる所以なりと確信するものなり」云々、「合併するを最も可なりと信ず」とありました。その「荒川区史」はこれまで三回発行されています。最初は昭和十一年、次に昭和三十年、そして平成元年、中身はそれぞれ違うそうです。二回目と三回目の間は三十四年ですので、そろそろ次の区史の編さんを考えてもよい頃かもしれません。 昭和七年といえば、日本が国際連盟を脱退する前年、昭和恐慌の余韻の中で軍国主義が影を落とし、満州国ができ、五・一五事件が起こった年で、尾久初空襲まで十年の年です。そんな中、三河島町、南千住町、尾久町、日暮里町の四町が合併してできた荒川区ですが、混乱もありました。合併する三週間ほど前の九月九日、二十二歳と二十八歳の「煙突男」が三十二時間も墨痕鮮やかに、下谷町と日暮里町合併の主張を書きつけた白布を丸の内都庁の
コンクリート煙突に垂らして、下の支援者とともにデモンストレーションをする事件が起きたということなどは今は忘れられて、区史に残るのみですが、人は変わり忘れるということが常ならば、記録にとどめるという仕事も大切なのではないかと思います。 直近の荒川区史は平成元年に発行されました。五十周年の昭和五十七年頃から編さんされ始め、八年間で八千九百万円余をかけて完成しています。今の技術ならば、費用の三分の一ほどかかっている印刷はしないでデジタルで少しずつ書き足していくという方法もあるかもしれませんし、今の時代に合った形を検討する十年であってもよいかもしれません。 ただ、
感染症対応で忙しい今、新たに編さんし始めるのはなかなか難しいとは思います。それならば、記録した写真や映像など、荒川区の歴史を残したり振り返ったりできるものを整理することからまずは進めていってはいかがでしょうか。できれば区民も巻き込んで情報収集を行っていただければと思います。百周年に向けてと言えば、御協力していただける方もいらっしゃると思います。 また、平成十年開館の
ふるさと文化館も、百周年の頃には三十年以上たつことになり、壁にかかった年表に続きを加えたり、歴史の教科書も最近は変化してきましたが、常設展示も縄文時代から近代へと並べるのではなく、昭和四十一年頃の復元家屋と路地という身近な年代から遡っていくルートに変えたり、スペースを広げたりしてリニューアルしてもよい頃かもしれません。 さらに、これまで収集した資料を百周年に向けて、荒川区の歴史、文化の詰まった
荒川ふるさと文化館で
企画展示等を行ってはと思います。現在実施している「絵葉書に見る近代あらかわ」では、昭和十一年の
荒川区役所の
落成記念絵はがきや木村伊兵衛が撮った日暮里の
風景はがき等、昭和の荒川を紹介していますが、今後、広報と連携して、荒川区の歴史、文化を区民に広め、百周年に向けた機運醸成を行ってはいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 昭和七年の荒川区は、三十五区の中で一番人口が多く、約三十万人の人々が住んでいました。多いときで映画館が十二館、寄席が十七軒あり、人のつながりが多いことによる人懐こい下町文化があるように感じます。一九七〇年代に「下町」は再発見されたとする説を説く三浦展氏によれば、荒川区は日本橋、浅草に続く「第三下町」とのことです。そして、今が下町再評価のピークであるとも言っています。 現在の人々にとって、未来は不安なもので、物質的豊かさの追求には関心がなく、
使い捨て消費社会にも疑問を抱いているせいで、人間同士のつながりに人々の関心が向かっているとのことでした。 荒川区には人とつながる文化は人一倍あるのではないかと思います。御高齢の方と話していると、駄じゃれ
コミュニケーションが上手な方が多く、経験に基づく深い理解力、寛容さがあります。相手を思いやる「おせっかい」文化もまだまだ健在だと思います。そんな人とつながる文化は、幸せの新しい物差しとして荒川区が社会に提示できるものなのかもしれません。 ちなみに、我々荒川区議会の第一回目の選挙は昭和七年に実施され、定員四十四名に対し百八名が立候補し、投票率も八〇パーセントであったそうです。そんな荒川区の行政を担っている
荒川区役所において、持続可能な区政運営を確実に行うことは使命であろうと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は深刻さを増し、収束の兆しはいまだ見通せない中で、持続可能な行財政運営を推進していくためには、積み上げ型の
財政フレームの策定と需要の低くなった事業の統廃合を行う
サンセット方式が要になると思います。私たち自民党でもしっかりと進めていくよう強く要望してきました。 六月会議における一般質問で、我が党の茂木議員が
財政フレームの改定を行うべきとの質問に対し、見直しを行うとの答弁がありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、今後の財政需要に対応するための財源確保についてお聞きいたします。
財政フレームを策定したことにより、今後見込まれる財政需要をある程度見通すことができ、そのための財源について、いつどの程度必要になるかが明らかとなりました。 これまでも我が党の北城議員や茂木議員が小中学校の順次建替えや本庁舎の建設に備えて基金の積立てを強化すべきと指摘してきましたが、計画的な財源確保については、区としてしっかりと考えていくべきだと思います。今後の財政需要に対応するための財政確保について、改めて区としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 本庁舎の建設について私見を述べさせていただきます。 昨年、東京都の公文書館が新しくなり、新宿都庁も三十周年ということで、企画展を拝見いたしました。当時、都庁の場所について、有楽町駅前か西新宿かの検討をしており、西川区長もその当時、現役の
都議会議員でいらっしゃったので、よく御存じのことと思いますが、面積や地盤、道路・鉄道、利便性、
防災関係機関からの距離等々、様々な要素から
都庁立地場所について検討しています。人口重心からの距離というのもその一つで、人口重心とは一人一人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が全体として均衡を保つことのできる点のことだそうで、荒川区のへそである人口重心がどこかといえば、平成二十七年の総務省の調査によれば、
花の木交差点の東側の荒川四丁目辺りになるようです。 ちなみに、
荒川区役所は昭和七年から現在の場所が三か所目で、昭和四十三年に竣工したので、私とほぼ同じ五十年を過ぎて老朽化が著しく、これまでも区役所庁舎の建替えをという声が議会からも出ていました。もし建てるなら、人口重心から近く、鉄道や道路づけも考えると、町屋駅に近い場所はよいのではと個人的には思っています。 まず用地獲得が課題になるかと思いますが、例えば、第九峡田小学校の用地とその周辺の駅前再開発ではと思いました。町屋駅前は選挙のたびに騒がしい場所となり、いつも申し訳ないと感じておりまして、静かな教育環境をと思います。広い道路で分けるとすると、第四中学校との小中一貫校を検討できないかと思いますが、まだまだ児童・生徒の増える荒川区では難しいようです。 ともかく、希望としましては、新庁舎と議場、大ホールと庁舎前広場、一方通行でない駐車場の入り口というものです。 新庁舎については、この十年で基金をためつつ、多くの方で様々な意見を出して方向性を決めるのがよいと思います。百周年に向けて、まだまだ言い足りないこともありますが、次回に譲りたいと思います。 区役所にとって行財政改革も重要ですが、目的は行政サービスの向上です。中でも、窓口サービスについてお聞きします。 区民の方が区役所に来るのは引っ越しや出産、死亡等、人生の節目に必要な手続のために来ることが多いと思います。こうした窓口について、手続が複雑で分かりにくい、すごく待たされたといった区民の声を聞くことから、これまでもワンストップサービスの導入やお悔やみ窓口の設置等、議会で繰り返し議論されてきました。区でも様々検討が行われてきましたが、庁舎の構造上の問題により見送られ、できるだけ丁寧な案内を行う対応にとどまっていると認識しています。 また、現在、新しい生活様式への対応として、電子申請のメニューの拡充や郵送申請の際の郵送料の負担等、様々なサービスの拡大を図っています。一方、デジタル庁の創設もあり、政府において行政サービスの
デジタル化が推進されており、自治体における
デジタル化はさらに加速すると考えます。
デジタル化の大きな目的は、事務の効率化と効率化による余力で、一人一人を大切にするホスピタリティを充実することと考えています。最近は、業務本来の目的に向かって、既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点でシステムをデザインし直すビジネスプロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）手法も注目されているようですが、そういった方法等も活用し、改めて窓口サービスの改善について検討すべきではないかと思います。 しかし、デジタル庁はできたばかりですし、ＢＰＲで改善するとしても、
デジタル化の手法を取り入れる場合は、一定の時間と経費を要すると予測されます。その間窓口を改善できないかというと、そうでなく、人によるアナログの手法も用いるなど、実現可能なものから対応していけばよいと思います。区民に寄り添ったよりよい窓口サービスについてどうお考えか、区の見解をお伺いいたします。 荒川区民の方は、子どもたちのために何かすることをとても楽しみにしている人が多いのではないかと思います。それはルース・ベネディクトが「菊と刀」で描いた幸せな子ども時代の思い出だけで一生我慢しながら暮らせる戦前の日本社会を思い起こさせますが、西川区長がよくお話しされる未来社会の守護者である子どもたちのために何が今できるでしょうか。 一つは、子どもたちが遊び、学び、成長するためのよりよい環境づくりだと思います。図書館や公園やＩＴが充実してきました。子ども時代の読書量は大人になってからの各能力の高さにつながりますし、遊ぶことは様々な経験の中で、将来についてのモチベーションを高めます。 幸福度の高いデンマークでは、宿題を最小限にして、様々な体験の時間を大切にしているそうです。これをやりたい、これを知りたいといったモチベーションを持ち、子どもたちがそれを実現するための最善の環境を社会が用意することが幸福度の高さにもつながっています。 ゲームの時間は少なくして、公園だけでなく、もっと様々な体験をしてもよいと思います。トンボやザリガニを捕まえるのもよいでしょう。隅田川のそばにある荒川区なのに、あまり川を活用できる環境がないのも今後の課題かもしれません。 駄菓子屋が少なくなった今、子どもに駄菓子屋体験をさせたいと相談にいらっしゃった方もいました。また、よく昔は近所の大人に注意されたと聞きます。注意されながら大切にされていることを実感するのかもしれません。 子育て講演を数多く行っている松居和氏の講演を聞く機会がありました。松居先生が強く勧めておられたのが、荒川区でもコロナ前には少し行っていたようですが、小中学生やお父さんによる幼稚園や保育園の一日保育体験です。 子育ては人生で闘う武器を与える教育とは違う、子育ては親が自分を見つめ直す作業であり、損得勘定を捨てることに幸せを見出す人間性を耕すものであるそうです。つまり、会社を休んで参加したお父さんが幼児たちと一緒に過ごすことによって、自分はひょっとしてほかの子どもたちにも責任があるのかもしれない。さらにお父さんたちが毎月バーベキューを開いて楽しむ段階になると、子どもたちがひょっとして自分のお父さんと知り合いのお父さんかもしれないという部族的感覚が芽生え、人間は孤立しなくなるそうです。この部族的感覚は荒川区にまだ色濃く残っているものだと思います。 また、小中学生の保育体験は四対二がよいそうです。幼児が二です。幼児という存在を再認識することで気づきを得られるとのことです。卒園一か月後の謝恩会も保育園、幼稚園が感謝されるとてもよい取組だとおっしゃっていました。 離婚した家の子はどうするのかという問題が出てくるのかもしれません。その質問には、「父親のいない子は世の中に一人もいない」と答えていました。お母さんも同様です。離婚した人は、幼少期からその子を知って、親身に相談できる相手を周りに増やす努力をしていけばよいのだと。人生の幸せは悲しみと背中合わせ、現実を正面から受け止めてどう慰めるのかというのは、周囲の人の問題だとも言っておられました。 この松居先生の話を聞いて、子どものいない私も部族的子育てについて質問しようと思った次第です。まずは区立幼稚園の小学生の保育体験の状況と区の認識についてお聞きいたします。 以上、第一回目の質問を終わります。理事者の皆様の真摯な御答弁をお願い申し上げます。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君）
明戸真弓美議員の御質問に御答弁をさせていただきます。 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。 荒川区では、御党をはじめ、区議会の各会派の議員方から様々な御意見を日々賜り、区民の皆様の御健康をいかに確保していくかということに、議会を先頭に、私どもも理事者として一生懸命取り組んでおりますことは今さら申し上げることもない事実であります。 そういう中で、まず
ワクチン接種につきましては、集団接種、また、個別接種、訪問接種、こうしたことにかかわりなく取り組んでいるところでございます。十月末には、約八割の区民の皆様が二回の
ワクチン接種を済ませていただけるという見込みを区としては持っているところでございます。 一方、御自宅で待機をしておられます皆様の数が急増しておるという現実がございます。入院病床の逼迫を解決していくために、入院病床を拡充させていくことが何より大切であるというふうに思っておりますので、専門チームを、健康観察のエキスパートを区としてもいていただいておりますし、また外部からもそうした皆様にも御助力をいただきながら、国も区も都も一緒になって多くの方々の御健康を守っていきたいというふうに思います。 区医師会の先生方の御協力もいただいておるわけでございますが、毎日二十四時間の体制で御苦労していただいておりますことに大変感謝を申し上げております。こうした状況、また、往診の体制、こういうものについても、保健所や健康部、みんなで努力をして、区民の御健康をしっかりと守らせていただきたいと存じます。 さらに、様々な媒体を通して、区民の皆様への情報を的確に発信いたしまして、区民の御健康を守っていくことに区を挙げて努力をしていきたいと存じます。 不肖、区長といたしましては、区民の皆様のお一人お一人が荒川区に住んでよかったというふうに、健康のありがたさもそれぞれが十分に御享受なさいますように、区を挙げて、区議会のお力をたくさんお借りしながら、今後も全力を傾注してまいりたいというふうに思います。すなわち、
新型コロナウイルス感染症にしっかりと立ち向かっていきたいと考えておりますので、議会の党派を超えた全議員の皆様の区民に対する温かい愛情の上に立たれた御指導をかたじけなくさせていただきたく存じますので、この機会にお願いを申し上げる次第であります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。大変ありがとうございました。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、医療体制の確保と区の体制強化についての御質問にお答えいたします。 保健所の体制につきましては、令和元年度の百四十五名から、今年度百八十九名に配置職員を大幅に増員するとともに、各部から総勢六百六十名を超える応援職員が保健所業務に携わるなど、全庁を挙げて対応しております。 これまで区では、やむなく自宅で療養されている方々に対して、電話による毎日の健康観察、食料配付やパルスオキシメーターの貸出しなどを行い、
自宅療養者の支援に努めてまいりました。さらに、
自宅療養者の急増に速やかに対応するため、特に
自宅療養者の重症化を防ぐため、区独自の緊急対策を新たに開始しております。 まず入院病床をこれまでよりも八床増床し、二十床まで確保いたしました。また、
自宅療養者の容態急変に対応するため、救急相談対応について、これまでの一名から三名体制に拡充するとともに、新たに
オンライン診療を開始いたしました。相談時間につきましても、これまでの平日夜間・休日二十四時間体制から、平日も含めた二十四時間体制へと充実いたしました。 区職員が健康観察を行っておりました
自宅療養者につきましては、新たに派遣看護師による健康観察専門チームを立ち上げ、都医師会、区医師会、区薬剤師会、訪問看護師と連携して処方、訪問することにより、いち早く症状悪化を察知し、必要な措置が取れる体制の構築に取り組んでいるところでございます。 また、医師会の御協力の下、既に症状が強く出ている方が医療機関でＰＣＲ検査を受検された場合、御自身の健康状態をすぐに把握できるよう、検査時に医療機関からパルスオキシメーターを貸し出す体制の整備についても取り組んでおり、様々な方法により医療体制の一層の充実を図ってまいります。 物資の支援につきましては、食料品に加えて必要な日用品もお届けするなど、これまで以上にきめ細やかな対応に努めてまいります。 区といたしましては、感染者の方々が安心して療養できるよう、引き続き全庁を挙げて応援体制を取っていくとともに、関係機関とのさらなる連携を図りながら、全力で感染者対応に取り組んでまいります。 〔
新型コロナワクチン調整担当部長東山忠史君登壇〕
◎
新型コロナワクチン調整担当部長（東山忠史君）
ワクチン接種の持続可能な体制の整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで新型コロナウイルスワクチンの接種について、最大で十五か所の集団接種会場を開設するとともに、九十五か所の協力医療機関で個別接種を実施するなど積極的に推進してまいりました。 一方で、当初国から各自治体へのワクチン配分に遅れや偏りが発生したことや、急遽国が大規模接種会場を開設したことに伴い、接種券の前倒し発送の指示があったことなどにより区の現場でも混乱が生じました。 三回目の
ワクチン接種につきましては、国から正式な連絡等がなく、その動向は不明な状況ですが、今後の接種に当たりましては、議員の御指摘を十分に踏まえ、これまでの課題や経験を考慮した上で、国に対し、今後の接種計画の早い段階での提示や接種を円滑に進めるための柔軟なルールの設定等について要望してまいります。 ワクチンの接種に当たりましては、医師会をはじめ、関係機関との協力体制が重要となりますので、今後を見据え、さらに連携を強化し、希望される全ての方に安心して接種を受けていただけるよう、体制の整備に努めてまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君）
フレイル予防に関する御質問にお答えいたします。 区では、コロナ禍でも実施できる
フレイル予防や健康づくりの取組方法等について、様々な媒体で周知を行ってきたところでございます。 御質問にございました荒川
老人福祉センターの
健康アップステーションにおいては、体組成計などを活用した健康チェック等を行っておりますが、今後、定期的に加齢に伴う変化を確認できる取組の拡充についても検討してまいります。 併せて、常時体力測定ができる場の拡充についても検討してまいりますとともに、健康的な生活や活動をサポートする機能を備えたアプリケーションソフトの活用についても併せて周知をしてまいります。 次に、七十五歳以上を対象とした歯科健診についてお答えいたします。 高齢者にとって健全な口腔機能を保つことは、健康寿命の延伸につながる非常に重要なことと認識しております。今後もより多くの方に健診を受診していただけるよう、口腔機能の維持・向上の重要性の理解を進めてまいります。 最後に、
フレイル予防のツールとしての俳句の活用につきましては、俳句のまち宣言を行っている区といたしましても、より多くの方に俳句に親しんでいただきたいと考えており、関係部と連携しながら、御提案のかるたも含め、俳句のさらなる活用について検討してまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君）
バーチャル商店街を見据えた商業振興に関する御質問にお答えいたします。 商業分野のＩＴ化は、事業の合理化や効率化に加え、コロナ禍における非接触の取引の推奨にも対応することから、積極的に取り組む必要があると認識しております。 区では、事業者がＩＴツールの導入やＩＴ機能を強化する際の経費について補助を行い、ＩＴ化を支援しております。 議員御指摘の
バーチャル商店街は、高齢者を含め、多くの人に使いやすいシステムの構築が必要であるほか、その維持管理や集客のためのＰＲ、さらには魅力ある商品の発掘など諸課題があるものと認識しております。 区といたしましては、引き続き事業者のＩＴ化を支援するとともに、他自治体の事例等を研究しながら、中長期的に検討してまいる所存です。 次に、再就職に困難を抱えた女性への就職支援に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍における女性の雇用情勢については、多くが女性従業員により支えられている飲食、宿泊などのサービス業や小売業において、解雇や労働時間の減少など多大な影響が生じております。 区における女性の就労支援については、女性向けの就労支援セミナーやキャリアアップ講座等を開催しております。さらに平成二十七年度に子育て女性を対象とした相談デスクを開設し、その後、令和二年度からは支援対象を拡大して広く女性の就労に関わる相談支援や就職準備支援を実施し、女性求職者の支援実績は年々増加しております。 今後もハローワーク足立及び関連支援機関と連携の上、一層の周知を図るとともに、離職を余儀なくされた方の再就職や、様々な困難や課題を抱えた方に寄り添った就労支援を行ってまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） ひとり親家庭への支援に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍の長期化により、子育てと仕事を一人で担うひとり親家庭には大きな困難が生じております。特に
シングルマザーについては、非正規雇用の割合が高く、雇用先の飲食店等の時短営業や休業等により収入の減少や雇止めに遭うなど大きな影響を受けております。 この間、区の窓口には就労に関する相談も多く寄せられており、今年度の相談件数は、七月末時点で百六十九件、昨年度の三百八件を上回るペースとなっております。このため、区ではひとり親就業支援専門員がこれまで以上にハローワークとの連携を強化し、よりきめ細やかな支援を行っております。 また、高等職業訓練給付や教育訓練給付事業による自立を働きかけ、今年度七月末時点で十八名が申請を検討しており、昨年度の申請から増加する見込みでございます。 さらに、こうした自立支援に加え、日々の生活支援として食材配付を行う地域の団体に対し、必要な経費を補助するとともに、食材配付の際に気軽に立ち寄れる相談コーナーを設け、区職員と団体が連携した対応を行っているところです。 区といたしましては、今後も国や他自治体の動向も注視しながら、関係機関と連携し、支援に努めてまいります。 次に、保育園等における小学生との交流事業に関する御質問にお答えいたします。 これまで区立保育園におきましては、小学生が保育園を訪問し、保育士の体験を行う交流事業を実施してきたところでございます。保育園と小学校の交流活動につきましては、平成二十八年度に策定した荒川区就学前教育プログラムにおいて重要な取組と位置づけ、進めてきたものでございます。 幼児にとりまして小学生との交流は、未来への期待を持つことができ、また、様々な刺激を受ける機会として、御質問にございましたように、多くの気づきのある貴重な体験となっていると存じます。区といたしましては、コロナ禍の状況を見つつ、今後も学校、教育委員会等関係機関と連携し、交流活動を推進してまいります。 〔区
政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区
政広報部長（米澤貴幸君） 区制施行百周年に向けたこの十年の取組のうち、荒川区の歴史を振り返ることについての御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、区において記録し、保存してきた写真や映像等を活用し、区の歴史を振り返ることは重要であると考えております。 区制施行百周年に当たり、
荒川ふるさと文化館をはじめ、関係部署と連携し、区民の皆様の御協力も得ながら、これからの時代に合った荒川区の歴史を残す方法を検討してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 区制施行百周年に向け、
荒川ふるさと文化館の活用に関する御質問にお答えいたします。
荒川ふるさと文化館では、各時代に焦点を当てた企画展示を開催しております。荒川区の歴史や文化を振り返る企画を実施し、多くの区民、とりわけ子どもたちに区の歴史や文化を幅広く周知することにより、ふるさと荒川の郷土愛を育むことにつながるものと考えております。 区といたしましては、展示のリニューアルなどを含めた
荒川ふるさと文化館としての機能を充実させることで、区制施行百周年に向けた機運醸成を図ってまいる所存でございます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 初めに、
財政フレーム改定の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 区では、中長期展望に立った計画的な財政運営を推進していくため、昨年九月に
財政フレームを策定いたしました。 鋭意改定作業を行ってきた
財政フレームにつきましては、間もなく議会に御報告をいたしますが、各年度の財源不足については依然として見込まれるものの、当初の想定よりも収支の悪化が小幅にとどまる結果となっております。 しかしながら、小中学校の順次建替えや本庁舎の建設等、今後の大規模な財政需要への対応等を勘案すると、財政環境は決して楽観視できる状況ではございません。 今後とも、
財政フレームを随時改定していくとともに、予算編成や行財政改革に活用し、将来にわたり、健全で持続可能な財政運営を行ってまいります。 次に、財源確保に関する御質問にお答えいたします。 今後大きな財政支出が見込まれる小中学校の順次建替えや本庁舎の建設について、国や都からの財源がほぼ見込めないことから、基金や起債を活用し、財源を調達していかなければなりません。そのため、議員御指摘のとおり、計画的に基金を積み立てていくとともに、特別区債を積極的に活用していくことが重要となります。 区といたしましては、このような考えの下、中長期的な視点を持って安定的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、窓口サービスに関する御質問にお答えいたします。 区といたしましては、さらなる窓口サービスの改善が必要であると考えており、議員同様の認識を持っております。 このような考えの下、令和三年度は転入、転出、出産、死亡に関する届出業務について、ＢＰＲの手法を用いて新たなデジタル技術を導入するなど、事務の軽減とサービスの向上に向けた取組を鋭意進めております。具体的には、ホームページでの窓口の混雑状況の案内等の改善などの方法によりサービスの向上を図っていく予定であります。同時に、必要に応じて区民の御要望に丁寧にお応えする人による支援も検討を行ってまいります。さらに、こうした取組を他の窓口サービスの改善にもつなげてまいります。
○議長（菅谷元昭君）
明戸真弓美議員の質問を終わります。 九番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆九番（斉藤邦子君） 日本共産党荒川区
議会議員団を代表して質問をいたします。 新型コロナウイルス感染の収束は見えず、既に一年八か月。感染爆発は大きくなり、荒川区内でも感染者が八月二十八日には五千百人台を超え、八月三十一日に五千二百人台、九月二日五千三百人台、九月五日には五千四百人台になりました。七月一日から九月一日の二か月で二千五百人近くも増えています。四十人に一人は感染したことになります。 感染拡大に伴い、医療崩壊の危機に直面し、東京消防庁では救急搬送要請、八月は七月の七倍、搬送までに五時間以上かかったケースが百件を超え、約六割は病院搬送されない異常事態です。 感染力の強い変異株の流行が十分予想されていたにもかかわらず、政府も東京都もＰＣＲ検査の拡充、療養先の確保など必要なやるべき対策を十分取ってきませんでした。 緊急事態宣言や休業要請の一方で、オリンピックは別枠で優先して開催、人流は減少している、五輪と感染拡大は関係ないと、現実と矛盾したメッセージを続けてきた菅政権です。 総裁選不出馬、政権投げ出しは、こんな政治はもう我慢ならないという国民の世論と運動に追い詰められた結果です。国会も開催せず、国民不在の権力争いとなっている総裁選挙、誰がなっても自公政権の枠内では、新しい政治はできません。 感染拡大を抑えるために必要なことは、
ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査、自粛要請は補償とセット、緊急病床の確保と疲弊する医療機関に対する減収補填や医療従事者支援です。 区は本会議に補正予算を提案し、在宅療養等の支援強化を打ち出しましたが、さらに対策が必要です。 保健所は、二〇一九年度当初から比べると、職員は百四十五名から百八十九名に増員し、他部署からの応援体制も組みましたが、一番要の保健予防課で増えたのは常勤十三名、短時間職員三名だけです。現場は本当に御苦労されていると思います。 報道では、港区の保健所長さんが「毎日ものすごい業務量。夜まで息つく暇がありません。電話当番の職員は眠れない日も多い」と話しています。陽性患者の積極的疫学調査も規模を縮小する通知を東京都が出しました。それだけどこの保健所も逼迫しているということですが、これでは感染を抑えることができません。また、原則自宅療養の方針は、救える命も救えず、保健所の苦労を加速させています。 八月六日に陽性が判明して、本人に保健所から連絡があったのは三日後、その後、職場と本人の連絡で容態が悪化している様子で、何とか入院させて事なきを得たというお話も伺いました。派遣や委託、他部署からの応援だけでは間に合わない状況ではないでしょうか。 今回のコロナ感染拡大は、新自由主義的な政治の下で、医療も保健所体制もそぎ落とされた中で起こりました。保健所医療逼迫もこうした悪政の結果であり、人災です。今こそ命最優先の政治に転換するときです。感染拡大を受けて、改めて大元の保健所職員の増員を行うこと。 東京は一日最大九万七千件の検査能力がありますが、実績は今でも平均二万件台にすぎません。政府分科会の尾身会長も、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は、職場であろうが、学校であろうが、地域であろうが、どこでも気楽に検査ができる体制を国、自治体がその気になればできるはずと指摘をしています。 広島県は、主要駅、薬局、大学等において無料ＰＣＲ検査キットを配付し、無症状感染者を早期に発見、保護する体制をつくっています。東京都に対して大規模検査の実施を求めること。 都立大で行ったようですが、内閣府の事業所等モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所、大学、全てで定期検査が可能になるよう要請をすること。 荒川区でも九月一日現在で、宿泊療養百七名、自宅療養二百五名に対して、入院は八十八名です。東京都に対して臨時的医療施設を設置し、病床と医療従事者確保に最大限の力を尽くすことを求めること。 酸素濃縮器の在庫が少なく、コロナ治療で酸素を五〇パーセントから七〇パーセント節約でき、三リットルで五リットルの効力が出る医療機器、オキシマイザーを使っている病院もあります。コロナ患者は医療費無料ですが、オキシマイザーは自費負担で五千円かかるそうです。保険適用を求めるとともに、当面区として補助を行うこと。 何度も申し上げていますが、国に対して「自粛と補償はセット」を強く申し入れること、また、収入が落ち込んでいる事業者への荒川区の給付金を検討すること。 次に、子どもたちのコロナ感染対策を緊急に強めることについてです。 感染力の強いデルタ株への置き換えでこども園への感染が急増、荒川区でも十代以下の感染者数は、八月の合計は速報値で二百八十四人、七月八十四人の三・五倍近く、六月三十人の九倍です。 上智厚生会保育園で園児十二名が感染し、十二日間、原保育園では園児四名、職員一名の感染で十五日、七月、八月の保育園休園は十九園もありました。九月に入っても学校、保育園の子どもたちの感染報告が続いています。新学期早々に汐入東小学校で学級閉鎖になりました。 子どもの命と健康、学びを保障する手だてをこれまで以上に取る必要があります。登校時の体温チェックを行うことになりましたが、集団感染が起きないか心配です。抗原検査キットを全員に配ったとしても、二千万円程度でできるのではないでしょうか。荒川区として、まず感染拡大が顕著になっている学校、幼稚園、保育園で子どもたち全員の検査を至急行うこと。 また、
ワクチン接種が完了しているはずの職員で感染者が出ています。職員への定期的な検査を実施すること。 デルタ株の感染力の強さを考え、学校と子ども、保護者の状況を十分考慮した上で、分散登校や短縮授業も状況によっては検討すること。 保護者の休業助成金、支援金は今年三月末で打ち切られ、四月から始まった制度は利用できる条件が狭められています。厚生労働大臣は、七月の国会答弁では、全国一律休校要請でないと再開は想定しないと拒否をしましたが、保護者等の声に押されて再開することになりました。しかし、再開の対象は八月から十二月まで、さらに使いやすいものにするよう声を上げる必要があると考えます。区の見解を求めておきます。 デルタ株は従来の半分の時間で感染すると言われています。これまでのＣＯ2濃度は、学校環境衛生では千五百ｐｐｍを基準としていますが、この基準を見直し、短時間で空気を入れ替えることが必要になっています。 文部科学省八月二十日事務連絡通知「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」でも、十分な換気ができているか確認するためには、換気の指標として、学校薬剤師等の支援を得つつ、ＣＯ2モニターにより二酸化炭素濃度を計測することが考えられることと明記をしています。学校、学童クラブ、保育園にＣＯ2測定器を早急に緊急に設置すること。 感染対策の一つとして、マスク着用が言われ続け、不織布マスクが重視をされています。家庭の経済的負担の軽減のために必要な子どもに不織布マスクを無償提供すること。 コロナの中で授業内容も精査する必要があるのではないでしょうか。行事が中止になっているから、学習指導要領どおり授業時間は確保できると教育委員会は考えているようですが、長い我慢生活の中で、子どもたちはストレスを大きく抱えています。詰め込みにならないように学習内容を精査すること。子どもの成長にとって欠かせない楽しい行事の実施を各学校、各学年クラスで工夫して行えるようにすること。 以上、
コロナ対策についての答弁を求めます。 次に、新年度予算編成に当たって、
コロナ対策、区民の暮らし、命に関わる重点施策に思い切ってシフトした予算にすることを求めます。 コロナ危機の
財政フレームを策定し、リーマンショック時以上の景気後退があるとして、財源不足が生じると予測をしました。リーマンショック後の四年間は財政調整交付金が減少しましたが、毎年の決算で二十億円規模の黒字です。二〇二〇年度、例年にはなかった
コロナ対策が行われ、国の特別定額給付金二百二十九億円などが入り、一般会計歳入千二百四十三億円、歳出千二百十九億円と財政規模は大きくなりましたが、
コロナ対策で区独自の目玉事業、先駆的な事業は何があったのでしょうか。 子育て世帯の一万円クオカード、新生児の基準日以降への対象拡大、コロナ病床確保協力金、省エネエコ助成などでしょうか。 実質収支は二十二億五千百万円、基金も決算ベースで四百二十億円、財政力指数も実質収支比率も経常収支比率も、二〇一九年度、二〇一八年度と変わりません。 今議会に補正予算が提出されていますが、補正額四十三億円のうち、基金積立十二億五千八百万円、予備費の増額五億円を除いた
コロナ対策費二十六億円の財源構成は、国庫支出金、都支出金を差し引けば、一般財源は五億六千万円です。また、今年度予備費で充てた五億円についても、四億円以上は国から戻ってくることになります。 学校等の施設の建替えや大規模改修で財源、基金が必要と言いますが、区民サービスの維持も考えれば、一斉に行うことはあり得ません。国、東京都が支出すべき当然の財源も求め、不要不急の事業を見直し、基金も計画的に使っていけば、
コロナ対策と暮らし応援はできるのです。 目の前の区民の命と暮らしを守る荒川区独自の対策に知恵と力を発揮する新年度予算編成にすべきです。答弁を求めます。 第三に、西日暮里再開発を進めることで、区立の保育園、高齢者施設がつぶされることについてです。 都市計画決定が決まった途端に高齢者通所サービス、公立保育園の廃止の報告です。議会でのこれまでの議論で、ひぐらし保育園について、現在の保育を維持することができないまま工事が進むことのないように努力を続ける、園庭のある百名定員の貴重な保育園、それに見合う代替地を確保、努力を続けながら代替の場所を見つけていく、保育施設を利用している方の御迷惑にならないように進めていくと答弁をしてきました。ところが、七月二十一日の文教・子育て支援委員会に再開発の工事着工時までに閉園する必要がある、来年四月からゼロから三歳の入園募集は停止すると報告をしたのです。移転先の土地確保、約千平米の目途が立たないから廃園と簡単に決定していいのでしょうか。 これまでの保育行政の中で、百名もの子どもたちが現に通園している、しかも公立保育園をつぶすなどということはありませんでした。三歳、四歳、五歳児幼児組は同じクラスとして過ごし、仲間意識も生まれ、クラスの中で子どもの居場所を確立し、安心して毎日を過ごす大事な時期です。再開発という大人の都合によってばらばらにされ、全く違う園、環境に転園しなければならないと保育園の先生たちが心配をしています。普通に考えれば当然の思いです。子どもたちの成長と親の労働を保障するその責任を持つべき荒川区の姿勢が問われます。 また、別の場所への移転も検討の一つだったはずですが、ひぐらしサービスセンターも十月には説明会を開催し、来年三月までに別のデイサービスに移行してもらい、廃止すると、これも七月二十日の福祉・区民生活委員会に報告してきました。民間のデイサービス事業所も多いから、区立を廃止してよいと簡単に結論づけていいのでしょうか。 今後、高齢者人口も介護の必要な方も増えるのです。通所施設は在宅介護を支える要の一つでもあります。地域に区立があることの重要性が増えるはずです。コロナ禍で何が問われたでしょうか。公務労働やケア労働、公的施設を日頃から拡充しておくことがいざというときにも住民の大きな支えになることです。 保育園も高齢者施設も再開発用地に提供することが優先し、保育、福祉の区の責任を投げ捨てることになります。まちづくり、公共施設の在り方の観点からもう一度見直すべきです。都市計画決定前に保育園、高齢者施設の廃止を区民にも議会にも具体的に明確に示してこなかったのですから、もう決まったから後戻りはできないとは言えません。保育園、高齢者施設の代替地が見つかり、見通しがつくまでは計画を進めないこと、区長の決断を求めたいと思います。 最後に、若者支援について伺います。 区行政のシステムの中には、高校生、大学生、若者の行政課題を検討する本格的な部署がありません。児童青少年課の事務事業分析シートを見ても、青少年問題協議会運営費がほんの少し関係するぐらいでしょうか。あとは課題ごとに様々な課に分かれて対応しているのが現状です。 特にコロナ禍の中で、若者たちが希望を失い、生活、学業の困難に陥っている今、若者を孤立化させないように、身近なところで相談できることが大切です。生の声を聞くことで区としてやるべきことも見えてきます。ネーミングも若者の意見も取り入れて、分かりやすい、とっつきやすい若者専門の部署を立ち上げることを求めます。 児童福祉法では対象は十八歳までです。コロナ禍での生活悪化も進んでいます。若者の実態把握の第一歩ともなり、暮らしの応援にもなる一石二鳥の区ができる支援策として、十八歳までの医療費無料化を実現すべきです。 厚生労働省のまとめで、通院での医療費助成を行っている市区町村が二〇二〇年四月一日時点で四二パーセント、昨年度比で七十四増加したと発表しています。ぜひ荒川区でも決断していただきたいと思います。答弁を求めます。 先月、各課とのヒアリングの中で、就労支援課長さんのお話を伺いました。サンポップの上のジョブコーナーで就労相談を行っていますが、新規登録二百十人のうち、百人が介護クラスターや時短営業シフトでの離職、ウィズコロナを考え別の道を求めてなど、コロナの影響を受けているそうです。 わかものハローワークでじっくり相談に乗っていると言います。求職者の八割は事務を希望していますが、そもそも自分に何ができるか分からない、取りあえず事務職と書く方も多いのではないでしょうか。 一方、区内の中小企業の求人があっても、若者たちが自ら進んで選ばない状況があります。そこで、区内産業、ものづくりの現場を三分動画で紹介、見学にも同行するそうです。すると、若者の目の色が変わる。小さくてもキラリと光る企業に魅力を感じ、魅力が伝われば異業種からの転職もあり、長く安定して勤められる企業として選択の一つになると言います。ＰＲを強め、若いパワーと区内中小企業を結んでいきたいものです。 また、荒川区の特色の一つである伝統技術に関心を持ち、職人さんへの弟子入りを希望する若者をサポートする荒川の匠育成支援事業があります。これまで十六名が修了し、十名が師匠の子ども等で伝統工芸の跡継ぎ等で働いています。二名は伝統工芸に関する会社に就職、四名は区外ですが、活躍をしています。 着実に後継者が育っているのではないでしょうか。関係者や修了した若者の声も聞き、さらに魅力をアップし、定着を図る必要があると考えます。 荒川区の特徴を生かした若者雇用対策にもっと光を当てて取り組むことを求めたいと思います。これで第一回の質問を終わります。（拍手） 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 斉藤邦子議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は、できるだけ時間を無駄にしては失礼でございますから、簡単に申し上げますが、昨晩、本日の質問に対しての各会派の議員方の御質問の勉強を自宅でさせていただきました。斉藤議員の御質問を勉強しているときに突然思い出したのは、和装で御登壇あそばされて、帯のところに憲法九条とお書きになった、それを突然思い出しました。すばらしいことだと思います。 さて、来年度の予算等についての御質問でございますが、区では、
新型コロナウイルス感染症の対応、対策、これらの検査等の環境と申しますか、医療の適切な対応というものの体制をしっかり組み上げていくことが大切あることは申し上げるまでもないわけでございますが、こうした
新型コロナウイルス感染症対応の
ワクチン接種が円滑に進みますように、予算を重点的に配分してまいりたいと存じます。 九月会議におきまして、
自宅療養者の方々が急増されております実情に鑑みまして、緊急対応の四回目の補正予算をしっかりと組み上げて、御提案をさせていただいているところでございます。 一方、学校等の施設の建替えをはじめとする、こうした大規模な財政支出、これもきちんと対応していかなければいけない、区民の皆様のお幸せや御健康を守りするために、必要な経費を基金として積み上げていくということは当然のことであると存じております。また、国庫支出金等の特定財源をしっかりと確保してまいりたいと存じます。 引き続きまして区財政が予断を許さない状況にあるわけでございます。これは荒川区のみならず、どこの自治体でもこうした緊急的な変化に対して対応していくためには当然のことでございますが、区も今までと同じようにしっかりと対応の隙間を見せずに頑張っていきたいというふうに思います。 令和四年度予算につきましても、これまでと同様あるいはそれ以上、区民の皆様の安心・安全をしっかり守っていく、安全であるから安心するわけですから、安全・安心と言い換えても間違えでないと思いますが、そのための施策を議会の議員方の党派を超えた御協力をいただきながら、しっかりと隙間を見せずに編成し、区民のお暮らしを守っていくために努力を重ねてまいりたいとこの機会に申し上げたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、関係者から答弁を申し上げます。ありがとうございました。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） ＰＣＲ検査及び臨時医療施設に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区医師会の全面協力の下、区独自のＰＣＲセンターの開設、唾液によるＰＣＲ検査の実施、施設等での感染者発生時における行政検査の範囲拡大、区内医療機関における検査体制の拡充等、最大限の努力をしてまいりました。 国が実施しているモニタリング検査は、既に都立大での実施について、区でも働きかけを行い、実現したところです。 無料ＰＣＲ検査キットの配付やモニタリングは、一義的には国や都による総合的な判断の下で実施しているものであることから、国や都の動向を踏まえ、必要に応じて要請等を行ってまいります。 病床の確保につきましては、既に東京都へ申入れをしたところですが、臨時医療施設につきましては、東京都医師会が国や都に対し、中等症向けの施設設置を求める動きも出ていることから、区といたしましても、今後その動向を注視してまいります。 次に、呼吸補助器の保険適用等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の治療費に関し、所得要件を満たしている場合には、保険適用外の部分について自己負担は生じない制度となっており、また、東京都に確認したところ、御指摘のような自己負担が生じるという事例は把握していないとのことから、現時点では区独自で補助を行う必要はないと考えております。 今後、疑義が生じるような事例が確認された場合には、東京都に対し、必要な対応を求めてまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） コロナ禍における保健所の執行体制に関する御質問にお答えいたします。 これまで、全庁的な応援体制を除き、四十四名の保健所本体への増員を行ったほか、任期付職員を新たに採用するなど、対応に取り組んでいるところでございます。 今後も状況を踏まえ、執行体制の確保に努めてまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 区内事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。 現在、国や東京都において、自粛に協力し、休業や営業時間の短縮等を実施し、その結果、収入が落ち込んでいる事業者に対して金銭的な支援を実施しており、区独自の給付については、現時点で実施する予定はございません。 なお、学校休校による保護者への助成金制度につきましては、厚生労働省から令和二年度に実施していた制度を再開するとの発表があり、区はその動向を注視してまいります。 次に、若者雇用対策に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍においても若者の人材確保に意欲的な企業があり、昨年度から日暮里わかものハローワークとの共催で、製造現場の動画見学会やオンライン面接会を開催しているところでございます。引き続き区内企業の特色を生かしつつ、将来を担う若手人材の確保支援を行ってまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、学校等における検査の実施に関する御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、これまでも学校で陽性者が判明した場合、濃厚接触者だけではなく、心配な方にも対象を拡大して検査を実施してまいりました。今後は、国や都が配付する学校向けの検査キットも積極的に活用することにより、学校等におけるクラスターの発生を防止してまいります。 一方、区立幼稚園、小中学校の園児、児童、生徒全員に一斉検査を実施することにつきましては、短い間隔で定期的に検査を継続するなどしない限り感染予防の効果が薄いと考えられるため、実施は予定しておりません。 また、教職員に対する定期的な検査につきましても、これまでにワクチンの職域接種を教職員とその家族にまで拡大して強力に推進してきたことなどを踏まえ、実施は考えておりません。 次に、分散登校の実施に関しましては、保護者の負担や授業時数確保等の課題も考慮して、現時点におきまして実施することは検討してございません。 ＣＯ2測定器につきましては、既に一部の学校で設置をして、そこで得た効果的な換気方法を全校で情報共有しているため、改めて全園、全校に設置するまでには及ばないと考えてございます。 不織布マスクにつきましては、区立の各学校、幼稚園で必要な数量を十分に確保できており、用意ができないお子様にはすぐにお渡しできる環境が整っております。 最後に、学習内容の精選と行事の実施方法に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、より一層の感染症対策の徹底を図りながら、学びの保障だけではなく、日中の子どもたちの居場所としての機能など、社会的な基盤として学校や園が担う役割を踏まえ、出来得る限り教育活動を継続し、感染対策と両立する方針を取ってございます。 今後も引き続き感染予防の徹底に努めながら、感染者が判明した際には、学級閉鎖等の判断を的確に行い、感染予防対策と学びの保障や、児童・生徒の思い出に残る学校行事の両立に向け、創意工夫を重ねてまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 保育園における感染の検査とＣＯ2測定器に関する御質問にお答えいたします。 保育園は国の方針に基づき継続して運営しており、施設における取組に加え、保護者の皆様にも協力を依頼し、感染防止策を徹底しております。 保育園等の室内では、二酸化炭素濃度を測定するまでもなく、密閉空間とならないよう効果的な換気を定期的に実施しております。 職員や園児に症状がある場合の登園の自粛に加え、施設内で感染者が判明した際は、濃厚接触者等のＰＣＲ検査を実施するとともに、感染拡大の防止を図るため、休園等の措置を講じているところでございます。 今後、国や東京都の動向を踏まえ、抗原検査キットの活用など、保育園における検査の実施について検討していく予定でございますが、御質問の子ども全員の検査については、検査と次の検査との間に感染する可能性もあり、現実的には実施は困難と考えております。 また、職員を対象にワクチンの職域接種を推進し、感染防止も期待できることから、職員への定期的な検査の実施についても予定してございません。 区といたしましては、引き続き、感染予防に必要な対策を適切に講じてまいります。 次に、若者、学生の専門部署に関する御質問にお答えいたします。 区では、第二期子ども・子育て支援計画を子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画を包含するものと位置づけ、就労支援や心の健康相談など、困難を抱える若者の支援に今後も取り組むとともに、児童虐待等で親と暮らすことができない子どもたちが児童養護施設の退所後に地域で安定的に生活できるよう支援を検討していくこととしております。 区といたしましては、引き続き若者が適切な支援につながるよう、分かりやすい情報発信を行う等の工夫に努めてまいります。 次に、医療費助成の拡充に関する御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成については、これまで中学校三年生まで対象を拡大するなど充実を図ってまいりました。 東京都の医療費助成制度の対象も、現在中学校三年生まで拡大されてきましたが、所得制限や一部負担が設けられているため、都制度の対象外である医療費については、区が単独で助成しているところです。このため、区において助成対象を十八歳まで拡大する場合には、財政負担がさらに増大することになります。 一方で、ひとり親家庭など経済的支援が必要な世帯に対しては、既に医療費を助成しており、区といたしましては、十八歳までの医療費無料化を区の単独で実施することは難しいと考えており、その動向を注視してまいります。 〔再
開発担当部長松崎保昌君登壇〕
◎再
開発担当部長（松崎保昌君） 西日暮里駅前地区再開発に関する御質問にお答えいたします。 西日暮里駅前地区は、都市基盤の不足やさらなるにぎわいの創出が課題となっており、再開発によりこれらの課題の解決を目指しているところでございます。 ひぐらし保育園につきましては、保護者説明会等において再開発に関する情報提供を行ってまいりました。併せて代替地取得交渉を行ってまいりましたが、確保に至らなかったものでございます。 区といたしましては、周辺地域を対象とした認可保育園の誘致を進めるなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。 在宅高齢者通所サービスセンターにつきましては、利用率の低下などの理由から、令和四年三月末に廃止することといたしました。現在の利用者につきましては、新たなデイサービスに御案内できるよう、今後もきめ細やかな対応を行ってまいります。 区といたしましては、新たな形とはなりますが、利用者の皆様が安心してサービスを受けられるよう、今後も丁寧な対応を行うとともに、都市基盤の整備や駅前のにぎわいの創出等を図る再開発を推進してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 荒川の匠育成支援事業に関する御質問にお答えいたします。 区では、職人への弟子入りを希望した方々に対し、研修費や家賃を支援するほか、作品展も開催し、若手職人のＰＲの実施をしております。 区といたしましては、引き続き修了者の区内定着率の向上を図ってまいります。
○議長（菅谷元昭君） 持ち時間三十秒です。
◆九番（斉藤邦子君） 答弁は、なかなか私の思ったような積極的な答弁はなかった部分もありますので、引き続いて決算に関する特別委員会がございますので、具体的にただしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅谷元昭君） 斉藤邦子議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時四十三分休憩 午後零時四十五分開議
○議長（菅谷元昭君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕
◆三十番（菊地秀信君） 四回目となる緊急事態宣言が東京都に発せられ、二か月が経過する中、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態となり、今月いっぱいまで宣言が延長されることが昨夜決定いたしました。 新規感染者数は減っているものの、過去最大の水準にあることは変わりなく、警戒を緩めず、医療体制の拡大に努めていかなければなりません。 このような渦中にあって、私たち公明党荒川区
議会議員団は先月、西川区長に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求める緊急要望書を提出いたしました。この要望書でまず荒川区が取り組むべき課題として挙げたのが、適切な療養が受けられる体制の早期確立についてです。また、早期に
ワクチン接種を希望する妊婦やその配偶者への情報発信を強化することや、休校になった場合に親が共働きなどの理由で保護者が不在となる家庭に配慮することなどを求めました。 荒川区はどのような方針に基づき、どのような事業を実施するのか、質問の第一として、現在の非常事態における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実施について、西川区長の見解を伺います。 質問の第二は、休校のリスクを軽減するための準備の徹底についてです。 子どもたちへの感染拡大が増加し、八月下旬頃から、夏休みを延長することに対して保護者の方からの相談が増えてきました。感染拡大を防止する観点から夏休みを延長すべきとの意見や、子どもたちの学びを止めてはならないという観点から学校を再開すべきとの意見など、賛否両論でした。 私たち公明党区議団は、昨年、長期化する休校措置に対し、子どもたちのためにも教育活動を再開することを訴えてまいりました。それは、学校は各教科の学習をする場であるとともに、集団での社会性を学ぶ場でもあるからです。また、子どもたちはお互い
コミュニケーションを取ることで心の安定を図っており、そのような学校の機能が失われてしまうリスクを回避するべきであるとも考えました。さらに、昨今の児童虐待相談件数の増加とコロナの関係も、休校のリスクとして注視していく必要があるのではないでしょうか。 荒川区教育委員会は、夏休みを延長することなく、感染対策に万全を期す中で、予定どおり二学期をスタートさせました。これからも子どもたちの学びを止めないという方針を原則としていただきたいと思います。 しかしながら、原則には例外がつきものであります。現場の感染状況を見ながら、時には学級閉鎖、学年閉鎖、学校ごとの休校などの可能性も否定できません。 そこで、休校のリスクを軽減するための準備の徹底について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、保護者の判断により欠席をする児童・生徒へのオンライン対応の充実についてです。 公明党区議団の緊急要望では、保護者の判断により欠席をする児童・生徒へのオンライン対応の充実について求めています。休校時にはドリルなどの宿題を配って終わりではなく、コロナ前から提案してまいりましたオンライン授業も子どもの学びを止めない対策の一つです。 保護者の方からは、タブレットを持ち帰るだけで学校と自宅をつないだオンライン授業をやっていることを見たことがない、試行的な取組もなく、休校したらオンラインに移行するという考え方でよいのかなど厳しいお声も伺っているところです。例えば土曜の午後を利用したプレオンライン授業など、スムーズに移行できる対応を実施してみてはいかがでしょうか。 二点目は、休校時に保護者が不在となる家庭への配慮についてです。 緊急要望では、休校時に保護者が不在となる家庭への配慮も求めました。家庭の事情は様々ですので、小学校低学年の子どもが家で一人になってしまう場合は、子どもの安全な居場所を確保する臨時的な対応が必要になります。休校時に保護者が不在となる家庭に対してどのような配慮をするのか、区の見解を伺います。 質問の第三は、パートナーシップ制度導入に向けた取組の推進についてであります。 電通が昨年行った調査では、日本で「
ＬＧＢＴ」という言葉の認知度は八割を超えており、以前に比べ格段に増え、同性婚に関しても八割が肯定的であるという結果が出ました。 また、荒川区議会においても、パートナーシップ制度導入を求める陳情書が採択され、当事者の皆様をはじめ、ジェンダー平等を求める区民の皆様が制度のスタートを心待ちにしています。 しかし、法整備状況に関しては、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位、さきの通常国会でも
ＬＧＢＴ理解増進法案提出が見送られています。
ＬＧＢＴ当事者でもある早稲田大学特命教授のロバート・キャンベル氏は
ＬＧＢＴの権利保護が単にマイノリティ、少数派の問題ではなく、自分とは異なる特徴を持つ人を排除せず、穏やかに一緒に過ごせる社会を築くことが不登校やひきこもりといった問題の解決にも通じると述べております。 荒川区においても、パートナーシップ制度の導入に向け、行政手続やサービスといった場面において、目に見える具体的な取組を実施すべきであります。 そこで、パートナーシップ制度の導入に向けた取組の推進について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、当事者団体との共催による写真展の開催についてです。 六月会議において公明党区議団が取り上げたパートナーシップ制度関連の質問に対して、区は、地域社会全体における理解促進と機運の醸成に努めると答弁しました。公明党区議団も理解促進と機運の醸成については推進すべきと考えておりますので、具体的な提案をさせていただきます。 同性カップルを自治体が認めるパートナーシップ制度が世田谷区で始まり五年になるのに合わせ、パネル展「世田谷区パートナーシップ宣誓五年の歩みとここで暮らす私たち展」が昨年十月三十一日に開催されました。 会場は世田谷区役所の区民窓口待合スペース、世田谷区と区内の当事者団体、世田谷ＤＰＲとの共催で行われたイベントです。手をつないで歩く女性カップルや笑顔で互いを見る男性カップル、結婚式での一枚やつないだ手、後ろ姿の写真など十八組の写真が並びました。パネルには、
ＬＧＢＴに関するよくある誤解もまとめてあり、趣味みたいなものじゃないのとの質問に対しては、同性に引かれることは選んだものではなく、変えることができないことなどが書かれています。その答えを聞いたとき、私も様々なことを考えさせられました。 私自身は異性に引かれる心を持っていますが、仮に同性に引かれることしか認めない社会で生きていかなければならないとしたら、異性に引かれることは自分では変えられないのに気持ち悪いと罵られたら、とてもつらい気持ちになることは間違いありません。 現実はそのような社会ではないものの、性的マイノリティの皆さんの立場に立って考えたとき、このままではいけないと問題に対する理解は深まるのではないでしょうか。 荒川区においても、来月、社会福祉協議会と区内の当事者団体レインボー荒川の会が共催のイベントを実施予定です。当事者団体との共催による写真展など発展的に視点を変えたイベントについても開催するべきであると思いますが、区の見解を伺います。 二点目は、各種書類の性別欄の見直しについてです。 世田谷区は二〇一七年、性同一性障がい者への配慮を求めた特例法を根拠に、性的マイノリティに配慮し、一部の職員採用選考の申込書から性別記載欄を削除しました。 そこに至るまでには、約三百の書類について調査し、性別記載欄が必要かどうかの検討を行い、百七十一の書類において性別記載欄が不要であると判断したとのことです。 当然のことながら、法令上や事務処理上必要な記載は残さなければなりませんが、性別記載欄があることで嫌な思いをする人がいる場合、それが不要であるならば削除することも当然であります。 また、保育園の入園希望時に提出する保護者の就労状況を届け出る書類には父や母と書かれています。同性カップルが子どもを育てているケースもあることから、配慮が必要なのではないでしょうか。 荒川区においてもまずは調査を行い、不要な性別欄を削除するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 質問の第四は、あらかわ遊園リニューアルオープン記念事業の充実についてであります。 明治時代の初期、日本は富国強兵、殖産興業という政府のスローガンの下に急激に工業化が進められました。西尾久地域ではれんがに適した土が取れ、交通の便がよかったこともあり、四つのれんが工場が建ち並んでいたそうです。その後、大正十一年（一九二二年）にれんが工場は閉鎖され、あらかわ遊園が開園しました。 あらかわ遊園の開園当時は、浴場や演芸場、遊泳場、水上自転車、遊覧モーターボートなど民営の施設があり、大いににぎわっていたようです。そして、関東大震災、第二次世界大戦、戦後の混乱期、高度経済成長期を経て、開園から百年後の令和四年春、待望のリニューアルオープンを迎えます。 コロナ禍で当初のオープン予定が延期となるなど紆余曲折がありましたが、開園から百年の節目である二〇二二年にリニューアルオープンするという時の巡り合わせは、私には偶然とは思えません。 そこで、あらかわ遊園リニューアルオープン記念事業の充実について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、荒川区にゆかりのある人的資源の活用による映画の作成についてです。 開園百周年、通常であれば、記念すべき行事として盛大にイベントを実施したいところですが、コロナ禍における対応を余儀なくされる見通しとなっております。そこで、映画という表現媒体を提案させていただきます。 地元商店街の遊園地通り商興会では、地域活性化のためのすとりぃとふぇすやシンコ・デ・マヨといった大規模イベントが以前から活発に行われており、音楽や演劇、スポーツ、都市間交流など様々な要素が盛り込まれ、その中には映画で地域活性化をする取組もありました。 その映画企画の仕掛け人が荒川芸術文化振興財団の機関紙ほっとタウンで紹介される「荒川の人」に選出された、日暮里在住の映画監督である松村克弥さんです。松村監督は、役所広司、竹中直人、高島礼子、和泉元彌、温水洋一、数々の名優たちが出演した大作映画を演出している実力派で、企業や自治体のショートムービーも二百本以上手がけています。この荒川区にゆかりのある松村監督に、粋でいなせで涙にゃもろい、けんかっ早くて、お人好し、そんな人情味あふれる荒川区らしい映画を作成してもらい、あらかわ遊園リニューアルオープン記念事業の充実を図ってはどうでしょうか。区の見解を伺います。 二点目は、映画作成のための財源の確保についてです。 百年前にあらかわ遊園を囲っていたれんが塀が現在も荒川区登録有形文化財として残っており、現在の荒川区民である私たちに当時の面影を映し出しています。そして現在の荒川区の様子を映画として残したならば、それを百年後の荒川区民に鮮明な映像として伝えることができます。 百年後の荒川区民が、当時の人々はコロナ禍で苦労しながら懸命に生きていたのだと現在の荒川区に思いをはせる、そのとき限りのイベントに多額の予算を導入する世の中にありがちなケースよりもはるかに価値のある取組だと思います。 予算については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で未執行のイベント予算や、国の文化振興における補助金などの活用も提案させていただきます。区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。 区では、
ワクチン接種につきましては、希望なさる区民の皆様方が一日でも早く安心していただけるように接種を進めてまいります。集団接種、また個別接種、訪問接種等のいろいろな状況は変わりますが、しかし、一刻も早くこうしたことが必要である方々に環境を整えて対応を間違いなくしていかなければいけないと存じます。 今般の自宅患者の皆様方の急増、急に増えているわけでございますが、これに関しましては、医療機関の方々の御協力によりまして、緊急に連携を図っておりますので、入院病床の確保というものもきちんとしてまいりたいと思いますし、健康観察の専門家チームの拡充でありますとか、毎日二十四時間対応できる、こうした体制をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、往診のできる体制というものも大事でございます。病院で待っている先生方だけではなくて、患者様のお宅に行って診療していただく、医療的な対応をしていただくということも大事であるというふうに思います。 感染状況の各種の対策というものを一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思います。ＳＮＳ等、新たな取組も、いろんな媒体を活用して、信頼できるようにしっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 今般、区の
新型コロナウイルス感染症の対策というものを区民の皆様に安心していただけるように進めていくためには、区民の皆様に信頼できる正しい情報を区が発信していくということが大変重要であると存じております。このような観点を私どもは大切にして、荒川区で皆様が健康で、感染の被害から少しでも避けていただけるように、そして特に若い世代、幼い世代の方々の蔓延ということがないように、きちんとその状況を保健所の先生方や外部の医療関係の方々と、細やかな配慮に基づいて、しかし、確実に迅速に的確に対応していきたい、このようなことに区を挙げて全力で取り組んでいきたいということをこの機会に御質問にお答えを申し上げる形で申し上げさせていただいた次第であります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。どうか議場においでの議員方におかれましては、区民の代表として大変重要なお仕事を担っていただいているわけでございますから、十二分に御健康にお気をつけいただきたく、この機会に改めてお願いを申し上げるところでございます。 十分な御答弁とはならなかったかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、オンライン授業の推進に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、休校や学級閉鎖がいつ起こっても迅速かつ適切な対応ができるよう、日頃からオンライン授業の練習を実施し、教員と児童・生徒の双方がオンライン学習に慣れ親しむことが必要不可欠であると考えてございます。 今年度、荒川区教育委員会では、児童・生徒一人一人にグーグルのアカウントを付与し、各学校では子どもたちが教室にいながらタブレットＰＣで朝礼に参加したり、オンライン学活等の取組を行っております。また、夏休みにオンライン登校日を設置するなど、それぞれの学校で創意工夫を凝らしながら、家庭でのオンライン学習の取組を始めてございます。 しかしながら、一方で、御質問にもございましたように、現時点では必ずしも全てのクラスにおいてオンラインによる授業が行われていないということも事実でございます。 教育委員会といたしましては、このたびの御提案を踏まえ、コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え、子どもたちの学びを止めないために、全ての児童・生徒がオンライン授業へスムーズに参加できるよう、全小中学校全クラスでの予行演習を早期に実施してまいる所存でございます。 続きまして、臨時休校時に保護者が不在となる御家庭への配慮についての御質問にお答えいたします。 コロナ感染拡大による休校や学級閉鎖等は、子どもたちの命を守る観点から、一定期間、子どもたちに家庭で療養や健康観察をしていただく必要がございます。文部科学省から出された基準では、学級閉鎖の期間は五日から七日程度と示されており、議員御指摘のとおり、保護者が不在となる御家庭や、その中でも特に低学年のお子様への十分な配慮が必要であると考えてございます。 学級閉鎖となった際には、ドリル学習やデジタルドリルコンテンツ、オンライン授業も実施することにより、子どもたちの学びを保障していきたいと考えてございます。併せて必要な御家庭への準備についても個別に相談に乗ってまいります。さらに、電話やオンラインを活用して安否確認を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携し、必要に応じて家庭訪問を行うなど、保護者が不在となる御家庭への支援に努めてまいります。 〔
総務担当部長小林直彦君登壇〕
◎
総務担当部長（小林直彦君） 性自認、性的指向等に対する取組に関する御質問のうち、まず写真展の開催に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年五月に策定した荒川区男女共同参画社会推進計画、第五次計画におきまして、性自認や性的指向等を含め、多様な生き方に対する理解の促進を図っていく方向性をお示ししました。そのための具体的な取組として、六月下旬から八月中旬にかけて区内五か所の会場で理解促進を図ることを目的としたパネル展を開催したほか、映画上映会や、当事者の参画による講座の開催、アクト21インフォメーションにおける特集記事の掲載等、様々な機会や媒体を通じて広く普及啓発の取組を行っていくことを予定してございます。 今後、御質問にあった写真展を含め、当事者の意見や他自治体での取組事例等も参考にしながら、地域における理解の輪を着実に広げる取組について検討し、実施してまいります。 次に、申請書等の性別欄の見直しに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで区民サービスの向上を図る観点から、記載内容の見直し等について順次実施してまいりました。性自認や性的指向等に関する考え方は多岐にわたっており、区民サービスの提供においてもより丁寧な配慮が求められております。 こうした観点を踏まえ、現在区において策定作業を進めております職員、教職員を対象とした性自認、性的指向に関する対応ガイドラインでは、各種申請書等において法令上の根拠や業務上の必要性がある場合を除き、記載が必須でないと認められるものについては、性別欄の削除や記載方法の見直しを行う方向で検討しております。 今後、対応ガイドラインに基づき、職員の理解をより一層深め、各種手続において当事者に寄り添った、より適切な対応ができるよう、着実に取り組んでまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） あらかわ遊園リニューアルオープン記念事業に関する御質問にお答えいたします。 現在、あらかわ遊園では、令和四年春頃のリニューアルオープンを目指し、順次改修工事を進めるとともに、リニューアル後の運営内容について様々な準備を行っております。 既に売店運営事業者を選定し、現在では遊戯施設のオペレーションを行う運営事業者と動物広場の運営事業者について選定作業を進めているところでございます。 新型コロナウイルスの感染状況がいまだ予断を許さない中、区といたしましては、今回約三十年ぶりにリニューアルするあらかわ遊園がオープン後も持続的に来園者や地域の皆様に親しまれ、楽しんでいただけるよう、御質問の映画製作に関する御提案も含め、新たなあらかわ遊園の魅力を広く知っていただくための情報発信について、引き続き検討してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 芸術文化に関する御質問にお答えいたします。 芸術文化には、新たな文化や価値を創造する力に加え、人と人とを結ぶ力があると考えてございます。コロナ禍では、区民の心に希望の光を灯すことができるのが芸術文化であり、映画もその分野の一つでございます。 区では、区民が様々な機会において、芸術文化に触れられるよう芸術文化の振興を図っているところです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、芸術文化活動も自粛を余儀なくされているところでございますが、文化庁において、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業を実施するなどの財政支援が行われているところでございます。 議員御提案の映画製作につきましては、荒川区の魅力を発信できるものであるとともに、芸術文化に触れるきっかけの一つと考えてございます。区といたしましては、庁内横断的な連携の中で、財源確保も含め、あらかわ遊園リニューアルの機運を高める取組について協議し、芸術文化の振興を図ってまいります。
○議長（菅谷元昭君） 菊地秀信議員の質問を終わります。 二十五番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕
◆二十五番（竹内明浩君） 立憲・ゆい・無所属の会、竹内明浩です。 本日は大きく三点にわたり質問をいたします。 質問に先立ち、二〇一九年十二月以降、武漢市を中心に発生し、瞬く間に全世界に広がりを見せたコロナウイルス感染症が流行し始めてから約一年と八か月が経過しました。その間、この新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげます。そして、いまだ収束のめどが立たない状況の中、保健所をはじめとする職員の皆様、医療・介護従事者の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
コロナ収束の決め手になる
ワクチン接種がおおむね順調に進んでいます。しかし、それ以上にデルタ株の感染力が強いため、緊急事態宣言地域の拡大や各地での病床確保の困難が相次ぎ、確かに酸素ステーションや抗体カクテル療法等の治療法はあるものの、
自宅療養者、待機者の数が増え続け、容態急変によりお亡くなりになる状況は変わっておりません。 新型コロナウイルスは、感染症法上では結核、ＳＡＲＳ並みの二類相当とされております。様々な規制内容を見る限り、致死率が極めて高いエボラ出血熱、ペスト並みの一類相当の扱いのため、指定医療機関での対応となっているが故、それが重症者のベッドが空きにくい要因の一つとなっています。
自宅療養者対応全て地元保健所任せの国の施策には疑問を感じざるを得ません。対応が限界の保健所負担を軽減するためにも、地元の医療機関とのさらなる連携が必要であり、そうすれば、
自宅療養者へのさらなるフォローができると思います。そのためにも、コロナ感染症法上の位置づけをインフルエンザ、風疹並みの五類にすべきだと考えます。 現在、
オンライン診療が始まりました。
自宅療養者に対し、症状に合わせた医療行為が進むことを願っております。保健所をはじめ、関係所管の皆様におかれましては、肉体的、精神的にもいっぱいいっぱいのことと存じますが、お体に十二分にお気をつけ、命を守る取組を引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、公契約条例について、荒川区の認識を伺います。 公契約は国、地方自治体が発注する建設工事や公共施設の清掃等の業務委託、物の調達などを民間企業や民間団体などに委託する際に結ぶ契約を公契約と呼び、対象として、建設業はもちろんのこと、保育園、学校給食、施設のビルメンテナンス、公共施設管理、介護・障がい者施設などあらゆる部門が対象となります。 そして、公契約の下で働く人たちの現状としてよく取り上げられる例として、建設業においては重層下請構造となっており、途中で経費がかかり、実際に現場で仕事をする職人に適正な賃金が支払われない、ビルメンテナンスは、落札価格が低下して働く人の賃金や労働条件が悪化し、勤めている会社が落札に失敗した場合は、落札した会社に転籍せざるを得なくなる、公立保育園が民間委託されることで賃金が低くなり、保育士が辞めていくこともあり、子どもに悪影響が出てしまう等々が言われており、それらを防止するために公契約条例制定の議論が荒川区でもなされております。 御承知のとおり、公契約条例とは、国や地方自治体が公契約を締結する際、民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務づけるというものであります。 ここで公契約条例を制定している全国の自治体数を申し上げますと、二〇二一年六月末現在、賃金条項を有する公契約条例が全国で二十五自治体、賃金条項を有さない自治体四十二の計六十七自治体、そのうち東京二十三区においては、賃金条項を有する自治体が八区、有さない自治体が一区となっており、確実に広がりを見せております。 その一方で、公契約条例制定に当たり、課題も指摘されております。公共事業費の高止まりにつながるのではないか、労働者賃金に反映されるとは限らない、条例が守られているかをチェックするために人手が必要、チェックするのは行政側ではなく、請負契約の場合、請負業者に賃金台帳や労働台帳を管理させ、提出させるなど、新しい事務が発生し、コスト増となる、全ての公契約を対象にすることは物理的に不可能であり、対象事業を絞り込んでしまうことにより、条例の波及効果が薄れるのではないか等々。そこで、公契約条例について、荒川区の認識について伺います。 また、現在荒川区では、どのようなケースに、そしてどのようなチェック機能を働かせているのか、改めて伺います。 続いて、二点目として、都市型スポーツの一つであるスケートボードの練習場、スケートパーク施設の整備について伺います。 オリンピック・パラリンピックも終了し、日本人選手が獲得したメダル数は、オリンピックでは計五十八個、そしてパラリンピックでは計五十一個を獲得いたしました。日本人選手の活躍が目立った大会でもありました。 その中で私が特に注目した競技はスケートボードでした。四種目で金三、銀一、銅一の計五個を獲得しました。これによりスケートボードにさらに注目が集まり、愛好者人口が増えることが予想されます。 また、今九月会議に付託予定のスケートパーク施設整備の陳情書が荒川区民の高校生から提出があったことを受け、再度質問させていただきます。 スケートボードは今大会より正式に採用された競技のため、私も初めてじっくりとテレビで視聴することができました。個人演技終了後、その選手にライバル選手たちが近寄り、健闘をたたえ合う光景には、今までにない感覚、新鮮さを感じることができました。 スケートボード施設の現状を見ますと、愛好者は増えているのに対し、各自治体の施設設置状況は、全国で公共スケートパーク数は二百四十三施設、民間スケートパーク数百七十五施設の計四百十八施設、東京都に限ると二十二か所、そのうち二十三区内は六か所のみとなっております。 ちなみに、野球場は全国で七千十三か所、サッカー場五百六十四か所となっております。日本ではまだまだ専用施設の数が絶対的に足りていないのが現状です。やはり気兼ねなく楽しめるスケートパークの整備が望まれております。 これまで私は、スケートボード練習場の設置場所をあらかわ遊園子どもプールエリアの有効活用策として提案してまいりました。行政側の立場を考えると、騒音問題、管理、運営等々、様々な課題をクリアしなければならないことは十分理解をしております。しかしながら、愛好者が伸び伸びと楽しめる場所がないため、公道や家族連れの多い公園等でスケートボードに乗っている状況を考えますと、安全面からも危険な状態であることから、このような状況を放っておくことはできません。今後、土地の確保及び場所選定については、あらかわ遊園Ｂ地区に限らず、幅広く可能性を探っていただきたいと考えております。 さて、日本スケートパーク協会が公式に発表しているスケートパークに対する利用者の思いをここで引用させていただきます。 スケートパークという公共施設を造った場合、ただスケートボードが公に練習できる場所としてオープン以降存続し続けるわけではない。各地域のスケートパークは、利用者は地元のスケートパークを地域の誇りとして、地域に暮らす者のカルチャーとして、とても大切に考えている。なお、スケートパークは、地域に住まうお互いが対等な関係の中で、お互いに敬意を表すことができる、利用者が
コミュニケーションを図りながら、仲間を大切にしながら、また、子育てをしながら、新しい仲間たちと出会い、地域の誇りや文化を大切に育むことができる教育の場であると述べております。私がスケートボードの競技中継を見ていて、演技終了後にライバル選手たちがお互いをたたえ合っている光景を見て感じた感覚の根底がここにあったのだと実感いたしました。 今後、都市型スポーツであるスケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミングは、ファンもアスリートも概して若いことが挙げられ、新たな若年層インバウンド拡大に寄与する分野として期待が高まりつつあります。そして、スポーツの側面を超えた都会的、文化的要素が含まれ、ほかの競技にはないクールさ、アスリートのスタイルやアイデンティティが極めて尊重されるという意見もあり、新たな文化創出の可能性も秘めていると言われております。 そこで、伺います。これからますます人気が高まることが予想される都市型スポーツのスケートボード、そして確実に増えるスケートボード愛好者のための専用施設の整備を強く要望いたしますが、見解を伺います。 最後の質問として、小中学生への一人一個体制の防災ヘルメット導入に関してお伺いいたします。 この防災ヘルメットの導入に関しては、これまでも度々質問をさせていただきました。しかし、残念ながら現在も小学生は防災頭巾、中学生は防災部の生徒を中心にヘルメットが支給・配備されているのみです。いつ何どき起こるか分からない大規模災害から児童・生徒の頭部を守り、身の安全、命を守るために、一人一個体制の導入をこれまでも要望してまいりましたが、実現には至っておりません。 確かに荒川区としても、災害時に児童・生徒の命を守るということについては、間違いなく強く問題意識を持たれております。現にその取組として、総合的に子どもたちの安全を守るため、校舎あるいは校舎の附属物等の安全性を高める取組を行い、そして避難についても、どのような形で避難していくのか。ヘルメットがなくても、防災頭巾やカバンで十二分に身の安全が確保されるよう検討されているかと思います。しかし、万が一の落下物から頭部を保護するには、両手が空くヘルメットが一番有効と考えております。ヘルメット導入は、小中学校の備品としてではなく、防災対策の一環として、命を守るための備品として考えるべきと思っております。 以前にも申し上げましたが、防災対策とは、備えであり、多くの予算がかかるにもかかわらず、無駄になったほうが喜ばしいという矛盾を内包する課題であり、優先順位という現実的な判断で取り組まなくてはならないというのは承知をしております。もし優先順位ということで教育費では賄えないのなら、防災対策の一環として総務費で賄っていくべきと考えます。 子どもたちは未来の守護者であり、これからの時代を背負っていく一区民でもあります。また、荒川区は、災害時に一人の犠牲者も出さないという気概で取り組まれております。 そこで、荒川区として、防災ヘルメットの必要性についてどう認識しているのか、また、導入できない課題は何なのか、どのようなきっかけがあれば導入されるのか、以上大きく三項目について伺います。前向きな答弁を期待いたしますが、万が一そうでなくとも、諦めず根気よく質問を続けることを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 公契約条例の制定に関する御質問にお答えいたします。 区が発注する契約におきまして、適正な労働環境の下、従業員の賃金や福利厚生などが適正に確保されることは極めて大切なことであると認識しております。 区は、これまでも契約の発注に当たり、事業者に対し適正な労働環境の確保等についての要請を行いつつ、法令違反等が明らかになった場合には、契約解除や雇用条件等の調査を行うことができる条項を設けるなど、契約条項の整備を行ってまいりました。また、適正な労働環境が確保されているかを区としても把握するため、荒川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定め、最低制限価格付近で落札された案件などから、労働条件に影響が出やすいと思われる案件を抽出し、受注者から労働環境確認に関する報告書の提出を受け、法令遵守や賃金、保険の加入状況等について確認を行っております。 これと並行して、社会保険労務士による事業者への訪問調査を行い、課題のある事項については改善報告書の提出を求めるなど、具体的な労働環境の改善につなげる仕組みを設け、実施してまいりました。加えて、令和元年度には、事業者の労務管理の理解を深めていただくため、社会保険労務士による労務管理セミナーを実施し、多くの参加をいただいたところです。令和二年度からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から情報配信に変更いたしましたけれども、対象事業者を拡大して実践的な内容を盛り込んだものとして実施するなど、労働環境の確保に向けた取組を着実に進めているところでございます。 今後も、他自治体等の動向や具体的な運用状況を調査するなど、公契約条例という形式にこだわらず、幅広く検討してまいりたいと考えてございます。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） スケートボード練習場の整備に関する御質問にお答えいたします。 若者に人気のストリートスポーツの一つであるスケートボードは、日本スケートボード協会によりますと、国内の競技人口が約三千人、愛好者は推定で四十万人いると言われています。先日閉幕した東京二〇二〇オリンピック競技大会におきましては、日本人選手がスケートボード競技で五つのメダルを獲得するなど、いわゆるストリートスポーツ全般で大いに活躍をされました。この活躍に刺激を受けた多くのスケートボード未経験の方々が各地のスケートボード教室に詰めかけ、教室の中にはキャンセル待ちが発生するなどの報道も見受けられるところでございます。 このような状況から、現在若い方々のみならず、幅広い世代においてストリートスポーツへの関心が高まっていると認識してございます。 議員御提案の区内にスケートボード練習場を整備することにつきましては、競技人口が増加し、さらには区全体のスポーツ振興につながるポテンシャルがあるものと考えております。しかしながら、新たにこのような施設を整備するに当たりましては、一定の広さがある場所の確保をはじめ、施設の安全性の担保や練習時の音が近隣の方々に与える影響など、実現に向けて多くの課題があると認識してございます。 また、スケートボードなどのストリートスポーツのみならず、ニュースポーツと呼ばれる競技を楽しむ区民の方々が増えていることから、様々な競技ができる場の確保についても課題となってございます。 区といたしましては、こうした課題を踏まえ、関係部署と連携をしながら、区内におけるスケートボード練習場整備の可能性について検討してまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 防災ヘルメットの導入に関する御質問にお答えいたします。 いつ起こり得るか分からない災害のために日頃から十分に備えておくことは大切であり、特に学校現場におきましては、災害発生時に子どもたちの身体、生命を守ることが何よりも重要なことであると認識しております。 教育委員会では、こうした視点に基づき、これまでも校舎の耐震補強の整備や避難訓練の実施などの安全対策に係る取組を着実に進めてきたところでございます。 避難訓練におきましては、いざというときに慌てず、迅速かつ的確な避難行動を取れるようにするため、避難経路を適切に確保した訓練を実施するなど、災害発生に備えた取組を行いますとともに、実践的な訓練を通じて、災害発生時に想定できるケースとその対応方法を設定し、安全確保のための最適な行動を教職員と子どもたちが身につけることを徹底させております。 また、東京都教育委員会より配布されている防災ノート「災害と安全」などを活用し、学校と家庭が一体となって防災教育のより一層の充実に向けた取組も進めているところでございます。 在校時間内に災害が発生した場合におきましては、子どもたちの身体、生命の安全を第一に考え、迅速に校内の安全な場所に避難を行い、子どもたちは学校にとどまることとなります。そして、通学路等における建物倒壊や火災等の状況を確認した後に、下校や保護者への引渡しを行うなど、子どもたちの安全を可能な限り確保するべく努めており、さらに災害の際により配慮が必要であると思われる小学生につきましては、保護者に防災頭巾を用意していただき、教室に常備をしているところでございます。 御質問にありますヘルメットにつきましては、物などが落下することによる頭部の損傷を防ぐ目的があり、特に災害時の活動に従事する際には、ヘルメットを着用することが安全面において有効であると考えており、地域防災の担い手として、避難所等でボランティアとして活動することが想定されております中学校防災部にはヘルメットを配備いたしております。 教育委員会といたしましては、こうした観点を踏まえて、学校施設の安全性の確保や、児童・生徒が危険を回避するための避難方法などを総合的に勘案して、ヘルメットの配布につきまして、引き続き検討してまいります。
○議長（菅谷元昭君） 竹内明浩議員の質問を終わります。 二十二番河内ひとみ議員。 〔河内ひとみ君登壇〕
◆二十二番（河内ひとみ君） あらかわ元気クラブの河内ひとみです。 緊急事態宣言も今月三十日までの延期となり、長期にわたるコロナ禍の下で奮闘されている医療関係者、介護従事者や保健所職員の皆様に心から感謝申し上げます。 新型コロナ感染者の自宅療養への対応について質問します。 区内の九月一日時点での療養者は二百五人となっています。コロナ感染から一年たった今年一月以来、ベッド数の不足や医療崩壊が指摘されていました。しかし、政府は病床削減法というべき医療法等の改正法を成立させています。病床を削減すれば、国の消費税から給付金を継続的に支給するという内容です。 厚生労働省の医療施設動態調査では、二〇一九年十一月から一年間の間に、療養病床を中心に二万一千三百五十床が削減されており、この法律によってさらなる病床削減が加速されるのです。 政府は、国民、都民に
ワクチン接種と自粛に次ぐ自粛という我慢を強いるだけの実効的な手を打つこともなく、ベッド数の不足を理由に、入院すべき症状であるにもかかわらず、軽症との理由で自宅療養にするという患者見殺しの方針を出す始末です。 パラリンピック終了間際になってから、ようやく酸素ステーションの設置や休眠病棟の活用を言い始めましたが、こうした対策の遅れの理由は何なのでしょうか。 八月に入ってから、自宅療養中の感染者が死亡するというニュースが毎日のように報道されています。本来入院すべき症状の人が入院できず、救われたはずの命を落とすことになった
自宅療養者の死は、コロナ災害ではなく、政治の無策による人災と言えます。 既に医療機関は疲弊しており、区の保健所は朝から夜まで頑張って当日中に聞き取り調査ができるようになっているとお聞きしましたが、他区では、翌日から四日後になってようやく保健所から連絡が来たという話も聞いております。 八月以降、私が関わった事例をお話しします。 大田区の五十代男性の友人は、酸素飽和度が八〇パーセントになったが、どこまで我慢すればいい、我慢できるまでと保健所から言われた。千葉県の妊娠六か月の妊婦の夫からは、保健所に電話したら、酸素飽和度が九〇パーセントを切るまで様子を見なさいと言われ、酸素を自前で用意したけれど、九三パーセントまでしか上がらない、心配。埼玉県の知人からは、友人が高熱で受診したら熱中症と言われ、いつまでたっても熱が下がらず意識がおかしいというので、私はすぐにコロナを疑い、救急搬送して、ＰＣＲ検査をしたら陽性と判明。でも、重症者受入れの病院ではなかったので、人工呼吸器の使用もできず、残念ながら数日後亡くなってしまいました。神奈川県の友人からは、パルスオキシメーターが郵送されてきているけど、使い方が分からない。荒川区内の教師からは、生徒の家族全員が陽性で自宅療養中、高熱の母親の熱が下がらない、せめてホテル療養できないのかと生徒から学校に連絡が入っている。 私の身近でもこんな状況が頻発しております。八月三十日、厚生労働省に対して、超党派で多数収容できる臨時医療施設の設置を求める要望書を届けました。国の責任で臨時医療施設整備の予算を出すこと。都には医療行為のできる臨時病院の増床を求めるべきですが、都の対応を待っている時間はありません。既に墨田区のようなモデルもあるのですから、これも参考にして、荒川区としての積極的な対応を求めたいと思います。 深刻な人材不足の中で、効率性を考えれば、区内のホールや体育館等ベッドを準備して、二十四時間見守り、酸素吸入や抗体カクテル療法等の治療ができれば、多くは軽症のうちに治ります。重症化を防ぐためにも臨時施設の設備が必要です。 また、家庭内感染で親が重症化しても、感染した子どもを預けるところもないのが現状です。私の身内が勤務している都立小児医療センターでは、九割がこうした行き場のない子どもたちで病床が埋まっていると聞きました。受入先が見つけにくい妊婦や小児を含め、緊急医療施設整備について、区の見解をお聞かせください。 コロナ以前から人材不足が問題で、過重な労働だったところに、コロナ禍で入院できない
自宅療養者への訪問が増えてきました。訪問件数増によって、勤務状態はさらなる過重労働になっています。 私の友人のところでも、訪問看護師たちは昼の休憩も取れない、夏休みも取れない、二十四時間携帯当番を行い、常に緊張状態の中にいます。保健所の保健師も同様な状態と聞いております。 感染者と死亡者が増える一方で、さらなる感染拡大が懸念される中で、自粛とワクチンだけで有効な対策を打つことなく、国や都はオリパラを強行しました。緊迫感のない緊急事態宣言では効果がないと言われているにもかかわらずです。 そして、菅首相は根拠もなくオリンピック開催は感染拡大に関係はないと言い放ち、この言葉には、医療や保健所関係者や感染者当事者にとって多くの人たちが怒っています。 ＰＣＲ検査についてですが、保健所の負担を軽減するために濃厚接触者に限定しました。職場や友人関係では接触しているにもかかわらず、濃厚接触者扱いにはなりません。陽性者と接触して不安な方が検査対象外のため、普通の日常生活を送るわけです。これが感染拡大につながってしまいます。そのような人が検査を希望するなら、区内で探しましたけれども、自費抗原検査で一万五千円が一番安く、二万円かかるところもあります。ＰＣＲ検査を公費でやるべきと考えますが、希望者に行うお考えはあるのでしょうか。 次に、東京女子医科大学東医療センター移転に伴う問題について質問します。 これまで、東京女子医科大学東医療センターには、コロナの重症者の受入れなど大変地域貢献していただいております。自転車で見に行ってきましたけれど、足立医療センターも完成間近です。十二月いっぱいで移転となりますが、難病や専門治療等で引き続き通院しなければならない区民が大勢います。三次救急機能の高度救命措置の必要な受入れやコロナ感染症の受入れはどうなっていくのでしょうか、お聞かせください。 関連して、（仮称）令和宮前パークサイド病院の整備、運営に関する正志会との協定書についてお伺いします。 先日委員会で正志会との協定書の原案が話し合われました。二百四十床とはいえ、区内の病床が削減された下で、今後の感染症患者の受入れや災害や三次救急の必要な受入れ等、ベッド数が減少している中で、入院先が今後も見つからないなど区民が不安になるのは当然のことと思います。 協定書の中身について、まとめて質問します。 一、災害時拠点病院としての機能や感染症を含めた受入れについて、二、出産のできる産科病棟の設置について、三、開業医との連携や自宅療養をしている支援のための後方支援病床の確保について、四、宮前商店街や地域との交流についてなどです。 今後も東京女子医科大学東医療センターが行ってきたことを継続した中身にすることが協定書に盛り込まれているのでしょうか。 妊婦にとって安心して出産できる病院こそ区民の要望です。通院は新病院、出産はリバーサイド病院では、安心して出産できません。かといって、南千住にあるリバーサイド病院に定期健診に通うのはとても不便です。そのまま産科病棟を設置することが望ましいと思われますが、いかがでしょうか。 最後に、生活保護の在り方について質問します。 長期化するコロナ禍で、政府は国民全員に特別定額給付金を支給し、住宅確保給付金、低所得・子育て世帯特別給付金、生活困窮者自立支援金と政策を打ち出してきました。貸付けについては、返済しなければならない緊急小口資金と総合支援資金の貸付けを行いました。しかしながら、基準は厳しいものです。また、延長措置は取られているものの、返済が必要な貸付けです。コロナやオリンピック後の景気が回復しなければ、たちまち債務に追われてしまいます。 五月のゴールデンウイーク中に、私は、反貧困ネットワークやコロナ災害対策自治体議員の会など四十団体が共同主催する大人食堂と、専門家による医療、女性、法律相談のお手伝いをしました。大人食堂で用意したお弁当は不足し、開催二日間で延べ六百五十八人もの行列ができました。そこに集まったのは、仕事がなく、預金も使い果たし、住居を失った人たちです。また、医療相談も過去にない件数で、用意した椅子が不足したほどです。 昨年十二月三十一日から一月三日の間に、つくろい東京ファンドでアンケート調査を行いました。百六十五人でしたが、平均年齢五十六歳、生活場所は路上、公園やネットカフェ等の不安定居住層が全体の五四・七パーセントを占めています。 生活が苦しい状況の人が増えている中で、なぜか生活保護受給者が増えてきていません。確かに、生保受給に至るまでに政府も幾らかの支援はしています。しかし、期間は限定ですし、給付対象外となった人たちは、どう暮らしているのでしょうか。自殺者も問題視されています。なぜ困っていても申請しないのでしょうか。 これまでの政治家による生活保護バッシングやＤａｉＧｏ氏のユーチューブにおけるヘイト発言があり、ネガティブイメージが強まりました。ユーチューブを見る登録者数は二百五十万人にも及び、若者への影響も考えられます。また、生活保護の申請も厳しく、生活困窮者支援グループの代表からの報告では、窓口に行くと、少しでもお金を持っていたり働けそうだと思われたりすると、また、家族がいた場合には扶養照会されたり、複雑な事情があって、その人の立場を聞く態度ではない担当者の人が多い、住所がない場合、前泊地がほかの区であれば、そっちの区に行ってくれと追い返して話も聞いてくれないなど、現状のお話がありました。 生活保護の問題は、国や都や区はもちろんのこと、国民も生きるための権利であるということを理解しなくては解決することはできませんし、そのための啓発活動が重要です。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 扶養照会についてお聞きします。 家庭状況が良好であれば、そもそも保護申請はしないはずです。また、扶養照会をすることによって、家族から恥だ、縁を切ると言われて家族崩壊につながったという生の声も聞いております。 アンケートでは、親族に知られないのなら利用したいという結果は四八パーセントにも上っています。荒川区の最新の令和二年データで扶養照会をした三百二十五件のうち、金銭援助件数は二件です。僅か〇・六パーセントしかありません。扶養照会する事務手続も大変な作業となっております。扶養照会撤廃についての区のお考えをお聞かせください。 また、女性や
ＬＧＢＴの方たちのための専用相談室の設置等の配慮について質問します。
ＬＧＢＴやＤＶ被害者や精神的病気を持っている人や夜のお仕事をしていた人など、困っていても話したくない、聞かれたくない、そういう人もいます。デリケートな話ができる雰囲気を備えた女性専用相談室を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後になります。荒川区の保護のしおりの改善について質問します。 公的な相談窓口を知らない、保護制度も知らない若者も多く、ネット検索でようやく相談につながっている状況です。都や国は、セーフティネットの制度を広めるための広報活動を促進する政策が必要です。区の保護のしおりもその一つであり、啓発のための一歩でもあります。ポスター掲示や駅やコンビニ、ネットカフェ等にしおりの設置を行い、多くの区民に広報活動する必要があります。 荒川区の現在の保護のしおりについてですが、厚労省の通達により多少の変更はありましたが、文字が並んでいるだけの分かりにくいもので、訴えるものが伝わってきません。積極的に保護問題に取り組んでいる行政、例えば滋賀県の野洲市や隣の足立区などではイラスト入りで分かりやすいものを作っております。韓国では呼び方も「生活保護制度」から「国民基礎生活保障制度」に改めました。区民の意識が変わるような生活保障の観点から考えたしおりの見直しが必要と思いますが、どうお考えでしょうか。 失業や廃業に追い込まれ、生活基盤を失った人たちの最後のセーフティネットとして、行政の窓口相談には重大な責任があります。生活保護の社会的イメージの改善も必要ですし、自己決定権を尊重し、さらなる扶養照会の撤廃及びしおりの見直しを求め、質問を終わります。ありがとうございました。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えいたします。 臨時医療施設の設置につきましては、本来、国や都において行うべきものであり、東京都医師会においては、国や都に対し、中等症向けの施設設置を求める動きも出ていると聞いております。 区におきましては、独自の病床確保や
自宅療養者の支援が役割であると認識しており、区が臨時医療施設を設置することは、マンパワーの面から困難であることから、既に東京都に対して病床確保の申入れを行っております。 また、子どもや妊婦の感染者受入れについては、現在、公立病院や区独自の病床を確保している医療機関において対応していただいており、今後も引き続きその対応を継続してまいります。 さらに、ＰＣＲ検査の無料実施につきましては、これまでも濃厚接触者と認定された方への行政検査に加え、施設等での感染者発生時には、その範囲を拡大して実施しております。 区といたしましては、区民の皆様の安全・安心のため、今後も全力で対応してまいります。 〔
健康推進担当部長東山忠史君登壇〕
◎
健康推進担当部長（東山忠史君） 東京女子医科大学東医療センター移転後に伴う今後の対応に関する御質問のうち、まず三次救急の受入れや感染症重症患者の受入体制についての御質問にお答えいたします。 東京女子医科大学東医療センターは、これまで荒川区の地域医療の中核を担ってきましたが、移転後も区東北部における唯一の三次救急医療機関としてその役割を担っていただくものと期待しております。 また、現在十二床を確保しているコロナ病床につきましても、移転後も継続していただけるよう既に申入れを行っており、引き続き協力いただけるものと受け止めております。 次に、正志会との基本協定についての御質問にお答えいたします。 正志会とは、現在公募時に提案された内容や区議会からの要望を踏まえ、診療科目や医師の配置等の医療体制をはじめ、基本協定締結に向けた検討を進めております。 議員御質問の災害拠点病院として、感染症を含めた患者の受入れ、産科、訪問診療、後方支援ベッドにつきましても、既に検討内容に含まれてございますが、いずれも環境面の整備や人員の確保が課題となるものと認識しております。 また、地域との交流や連携につきましては、正志会が他の地域で運営している病院においても積極的に取り組まれております。 いずれにいたしましても、医療をもって地域社会に貢献し、区民の方々に安心していただけるような病院となるよう、協定締結に向け、引き続き正志会と協議を進めてまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 最初に、生活保護における扶養照会に関する御質問にお答えいたします。 生活保護法第四条では、民法の扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとされています。しかしながら、扶養義務者による扶養は、保護の要件ではなく、また、民法上の扶養の履行は、当事者間の協議を前提としております。そのため、同条の趣旨は、民法の規定により扶養が行われたときに、その援助された額を収入認定するものであるとの見解が示されております。 扶養照会は、こうした考え方を踏まえ実施することは当然であり、国や都の指導では、扶養の期待可能性のある扶養義務者に対して、扶養の意思の確認及び扶養ができる場合の程度を調査するものであるとし、その扶養とは、金銭的な援助に限らず、被保護者に対する定期的な訪問、電話など、社会生活の安定につながる精神的な支援も含まれるとされております。 区では、扶養照会をケースワークの一環として、保護開始時等、必要に応じて随時実施しております。これまでもお一人お一人に対し、個々の御事情等をお聞きしながら、扶養義務者と十年程度音信不通であるなどの場合には調査は行わないなど弾力的に運用してまいりましたが、一部の方からは御不満や苦情等もいただくところでございます。 今後も、国の指導に従い、適切な扶養照会の実施とともに、保護申請者等に寄り添った対応を行うよう努めてまいります。 次に、女性や
ＬＧＢＴの方たちに対する専門相談室の設置などの配慮に関する御質問にお答えいたします。 相談窓口には、様々な事情を抱えた相談者が来庁されており、相談しやすい環境づくりは大変重要であると考えております。 一方、現在の執務室などには空きスペースがなく、専用の相談室を設けることが難しい状況にございます。相談者の状況に応じて、女性職員が対応したり相談場所を考慮したりするなど工夫により対応しているところでございます。 生活福祉課をはじめ、様々な窓口等における適切な相談環境の確保については、全庁的な課題と考えており、引き続きどのような対応ができるのか検討をしてまいります。 続きまして、保護のしおりに関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において減収や失業などから生活に困窮した方々が増加している中で、生活保護制度を区民の皆様に正しくお知らせしていくことは大変重要であると認識しております。 そのため、区では、既により分かりやすい保護のしおりとなるよう、ホームページの内容の見直しも含めて、早期に改定できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（菅谷元昭君） 河内ひとみ議員の質問を終わります。 十二番鎌田理光議員。 〔鎌田理光君登壇〕
◆十二番（鎌田理光君） 自由民主党の鎌田理光です。 私からは、今回大きく四点にわたり質問をさせていただきます。 質問の一点目として、今後本格的に推進をしていくべき行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに的確に対応していくための取組について、三項目にわたりお伺いいたします。 今なお収まることがないコロナ禍の影響により、図らずも社会はテレワークやキャッシュレス等、あらゆる分野で
デジタル化が進展する形となりました。
荒川区役所においてもテレワーク等を駆使し、区役所にいる職員の数を約半数にしながら業務を行ったことは記憶に新しいです。 現在、官民挙げてデジタル技術を活用することで新たなサービスにつなげていくことを目的とするＤＸを強力に推進する動きがあり、国はその旗印として、今月一日からデジタル庁を発足させました。その動きはさらに加速化されていくことが予想されます。この機に区としても腰を据えて本格的に取り組んでいくべきであると考えています。 このテーマを議論するに当たり、いつも気になっていることは、ペーパーレスやキャッシュレスといった言葉ばかりが先行している点です。かつてのＩＴブームの際にも、ＩＴ先進国を目指すとして国が旗振り役を担いましたが、ＩＴというツールを導入することが目的化し、思惑どおりには定着をしなかった経過がございます。 ＤＸの本来の在り方は、行政の業務の在り方を徹底的に見直し、システムの最適化、標準化させる行政改革的な側面と、その行政改革による効率的なシステム、課の垣根を越えたデータの共有を用いた地域課題の解決や新たなデジタルサービスを区民に迅速に提供していくことにあります。 業務の見直しを推進していくための鍵となるのは、徹底した見える化と、そこから得られる情報を整理、分析し、優先順位づけを行うことにあり、一方でこれまでサービス向上や業務改善を図るためにシステムツールを導入するのは、情報システム部門を中心に各部署が検討している体制を取っていると聞いています。この見える化や優先順位づけを経ずに、ペーパーレスやキャッシュレスといったツールの話から議論を始めてしまうと、将来いびつな形のＤＸが完成してしまう懸念が残ります。 また同様に、現在、国が推し進めようとしている全国自治体のシステムの標準化の動きは、話を聞いている限り、それ自体が目的化をしている印象を受けます。 標準化されたシステムを活用して、地域課題をどう解決していくか、各課がどんなサービスを区民に提供できるようになるのか、こうした本来のＤＸの目的に沿うためには、区の職員の皆さん全員がこうしたデジタル的なものに精通しているわけではない以上、デジタルサービスの創出、提供、普及をなりわいとする民間人材の活用は不可欠であると考えます。 さらに言えば、外部の声を聞くだけではなく、実際に行政の中に入っていただき、各課の垣根を越えた指導とＩＴ人材の育成を担ってもらう立場で御協力をいただくことが望まれます。 民間人材を登用した例としては、東京都の副知事である宮坂学氏が挙げられます。宮坂氏はヤフー株式会社の社長を退任後、二〇一九年の九月に東京都副知事に就任し、ソサエティ五・〇施策、５Ｇ施策の推進、東京の成長戦略、働き方改革を推し進め、また、コロナ禍においては、
新型コロナウイルス感染症対策サイトを立ち上げ、一躍時の人となりました。 また、今年の二月にはデジタルシフトで新たな都政をつくる「シン・トセイ」戦略を発表し、注目を集めています。 「二〇二五年が昭和百年にならないようにする」、宮坂氏の言葉でありますが、コロナ禍が無事に収束を迎えたときに、区が元の体制に戻ろうとするならば、荒川区においては昭和百年が現実のものとなってしまいます。そうならないよう、区としても外部の専門家を登用し、
デジタル化推進課を新たに創設し、これまで以上に積極的にＤＸの推進を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、情報発信のスキルアップに向けた取組についてお伺いいたします。 昨年の一般質問で取り上げさせていただき、早速、ＬＩＮＥの活用やＬＩＮＥＢｏｔの導入が図られ、区民が手軽に利用できる手段が増えたことは大変高く評価をしているところでございます。また、多くの区民の方々から、ＬＩＮＥの活用については御好評いただいていることは、この場を借りて御報告をさせていただきます。 一方で、情報発信の仕方については、区民目線で眺めると、まだまだ改善の余地が多いかと感じています。 区の情報発信の方法で一番多いのが、資料をＰＤＦ化して、リンクを貼るだけという方法です。ＰＤＦデータは書式が崩れにくいという利点はありますが、検索のエンジンにヒットしにくい、サイズが大きくなり過ぎるために開くのに時間がかかるなどのデメリットがあり、利用者、特にスマートフォンユーザーからは敬遠しがちと言われています。また、フェイスブックやツイッターなど写真や画像をメインに発信している情報をリンク先の区のホームページで確認すると、一番下までスクロールしないとその画像が出てこず、今開いているページが自分が探していたページか分からないなど、実際に区民と意見交換する中で分かりづらいとの指摘を受けたこともあります。 一目で一面を見られる区報のような新聞型のもの、あるいはある程度の大きさの画面が確保されているパソコンと違って、五、六インチ程度の限られた画面の中で情報を確認することになるスマートフォンでは、ＳＮＳで掲載した写真や画像など大事なものは一番上に掲載する等、より分かりやすい形で情報が掲載されていないと読み飛ばされてしまう可能性が高いと思います。 このスマホ時代にあって、どういう形の情報発信であれば、より区民に行き届くのか。特にコロナ禍において区が発信する情報に対する注目度が上がっている中にあって、大切な視点だと思います。 例えば、インスタグラムで事業者支援の取組を行っている台東区では、「映える」ように写真加工するなど手間暇をかけてフォロワーを伸ばしていると聞きます。この台東区のように、独学で技術を磨くことは非常に難しいですが、荒川区の中にもこうした取組をお手のものとする民間広告企業はごまんとおり、そうしたノウハウを有効に活用していくべきだと考えます。 より効率的に情報発信のスキルアップを図るため、民間企業と積極的に交流すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 次に、区と区民の間をつなぐ情報発信の在り方についてお伺いします。 先ほどの情報発信の質問とも密接に関わることでありますが、ツールのＳＮＳという強みを生かし、双方向の情報のやり取りを検討すべきである点を提案させていただきます。 例えば横浜市では、既にＬＩＮＥアカウントを用いて道路や歩道の点字ブロックの破損や街路樹の枯れ状況まで市民から通報システムが効果的に機能している事例もあります。また、佐賀県の武雄市や宮崎県の川南町では、市や町の全職員がフェイスブックアカウントを取得し、ＳＮＳという場を中心に、市や町のことに意見を出し合う新たなコミュニティや風潮が巻き起こりつつあります。 区民が行政と直接つながる機会をつくり、自分が住んでいるまちに興味関心を持ってもらえるきっかけづくりにもなるこうした取組を推進していくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 質問の二点目として、子どもたちの成長を見守るための環境整備に関し、三項目にわたりお伺いいたします。 現在、新型コロナウイルスの変異種であるデルタ株による感染者数が増加し、ほぼ置き換わったと考えられており、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。また、ミューという変異種が新たに発見されるなど、ますます感染症対策の徹底が必要となっています。 区立の小中学校においても、児童・生徒の感染者が継続して判明しており、大変厳しい状況が続いています。 一方で、二学期の開始については、学校が学びの保障の側面だけでなく、日中の子どもたちの居場所であることや、給食や虐待の問題など社会的な基盤として大きな役割を担っていることを踏まえ、通常どおり九月一日からスタートしたことを高く評価をしたいと思います。 昨年度を振り返ると、新型コロナウイルスについて定かでない部分なども多く、対応もどのようにしたらいいか分からないことが多い中、学校運営だけでなく、社会全体が様々なことを実施しない、中止するという判断をする風潮でありました。 しかし、そのような中でも、自民党区議団からも強く要望させていただき、例えば荒川区立中学では、修学旅行を緊急事態宣言の合間にできる限り実施し、実施できない場合は代替の行事を行うなど、できるだけ子どもたちに寄り添った学校運営を続けてきたと認識をしています。 第五波が到来している今、大変困難な課題かもしれませんが、感染対策にこれまで以上に留意しながら、昨年来のできるだけ教育活動、学校行事を両立させていくという荒川区の姿勢をさらに進化させるべきだと考えています。 感染対策として、政府が
新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、小中学校などへの抗原検査キットの配付を盛り込んでいます。また、文部科学省は、保健所の業務が逼迫している状況から、保健所の調査結果を待たずに学校、教育委員会が学級閉鎖を判断できる基準を示しました。区としてこのような制度を積極的に活用し、さらに必要であれば、区として上乗せして検査対象を拡大実施するなどして、感染予防と教育活動の両立を図っていくべきと考えます。 また、万が一感染者が判明した場合には、速やかに学級閉鎖を実施し、感染拡大を防止する、こうしたことをメリハリをつけて実施していくことにより、感染対策と教育活動の両立がさらに進化させられるのではないかと考えます。教育委員会の見解をお伺いいたします。 続いて、学校の通学路の総点検と見直しについてお伺いいたします。 本年六月には、千葉県八街市で通学途中の児童の列にトラックが飛び込み、二人が亡くなり、三人が負傷する痛ましい事故が起きてしまいました。 また、七月には、荒川区におきましても、通学路とは直接関わりはないものの、就学前の児童が店舗駐車場出口の事故で亡くなりました。御冥福をお祈りいたします。児童がこういった事故に巻き込まれることは、二度と起こってはならないと思います。 一方で、荒川区は、三河島駅前、西日暮里駅前と再開発が予定されております。こうした再開発に伴う通学区域の見直しや通学路の変更等も行う時期にあるものと認識をしています。 こうした機会に、子どもたちが巻き込まれる事故を防止するためにも、改めて再開発地域に限らない区内全域の通学区域の見直しと通学路の総点検を行い、必要な交通安全設備を整備することが重要であります。 また、点検も学校の教職員が確認するだけでなく、警察や保護者など多くの視点で通学路を見て危険箇所を探り出すべきだと思います。現在も通学路の点検は行われていると思いますが、十分な安全確認が行われているのでしょうか。 また、先ほど道路の状況について、ＳＮＳを通じて区民の方から直接連絡を受けて改修に生かすことを提案させていただきましたが、通学路の道路安全施策についても、学校や教育委員会だけで点検するのではなく、より多くの視点を取り入れ、地域の区民からの情報を道路管理部門などの関係部署と連携して通学する児童の安全を図るべきと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、オンライン教育の充実についてお伺いいたします。 文部科学省では、子どもたち一人一人に適した学習指導の工夫や、よりよいＩＣＴ環境の構築に向けて、児童・生徒向けの一人一台端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を提唱しています。 今や仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常のものとなっており、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残されているのではないかと危惧しております。この新たな時代に、子どもたち一人一人に合った多様な学びや創造性を育む教育がこれからの学校教育に求められております。 「デジタル敗戦」という言葉が新聞等で報道されるほど、日本の
デジタル化は先進国から遅れを取っていると言われ、未来を担う子どもたちに様々な情報を主体的に収集、整理、分析したり、写真、音声、動画等を用いて多様な資料、作品を製作したりするなど、情報活用能力を身につけさせることは非常に重要なことです。 日本の
デジタル化の遅れは、学校におけるオンライン教育の遅れにもつながっております。しかし、荒川区は、平成二十六年度に全国に先駆け、全校に約一万台のタブレットＰＣを導入して、一人一台体制を確立し、先駆的な活動に取り組んでまいりました。先進的な取組をしてきた荒川区も、現状を維持するだけではＩＣＴ化の波に取り残されてしまいます。 これらの背景から、学校においてＩＣＴ機器を活用したオンライン教育はこれから欠かすことができず、学校の教員のＩＣＴ機器のスキルを高めなくてはなりません。ＩＣＴ機器の扱いに熟練した専門家を講師に招いた研修会を積極的に開催するなど、教員のＩＣＴ活用能力を高める取組が必要であります。 また、現在は在宅勤務やオンライン会議などネットワークを活用して仕事をする機会が増えています。さらに大容量の通信ネットワークを活用すれば、複数のコンピュータから同じデータにアクセスし、同時に作業することができており、異なる場所にいても、会議をしながら同時に編集作業を行い、会議が終わる頃には企画書が出来上がっているということもできるようになってまいりました。 このような社会の変化に合わせて、学校教育もオンライン学習を積極的に取り入れ、全ての子どもたちに生きていくために必要な力を身につけさせていく必要があります。 しかし、実際には、教員のＩＣＴスキルの高い教員とそうでない教員で取組に差があるという保護者の声もあります。区内のどの学校でも同じような教育を受けることができるよう、区で統一して指導ができるカリキュラムのようなものがあれば、教員のＩＣＴスキルによることなく、子どもたちがＩＣＴスキルを着実に身につけ、オンライン教育の充実を図ることができるのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 質問の三点目として、コロナ禍、そしてコロナ後の事業者支援についてお伺いします。 全国的に二極化していると言われている新型コロナの影響ですが、この間の国や都、区、民間金融機関による各種の資金繰り支援策等により、全体の企業倒産の件数は、現時点ではある程度の水準に抑えられていると言われています。 一方で、コロナ禍の長期化により、新型コロナを直接の原因とする倒産件数がハイペースで増加傾向にあることがさきに公表された東京商工リサーチの調査結果などで示されています。 業種・業態によっても景況感がまだらな中、経営的な体力が脆弱な中小零細企業は総じて厳しい状況に置かれているものと認識をしています。 こうした状況の中で、現下のコロナ禍への支援はもとより、
ワクチン接種が進んでいる現状を踏まえ、コロナ後を見据えて、区内企業が一歩でも前進して取り組むことができるよう、行政として的確に側面支援を行うべきだと考えます。 この件については、この間、我が党が繰り返し意見を述べてきたことでもあります。新型コロナにより経営環境が激変し、各企業で影響度合いも様々な状況の中で、業務継続、業務転換、事業承継、創業、廃業など各企業が直面する状況に応じてきめ細やかに的確に対応していく必要があります。 また、さきに質問したＤＸの対応、これは事業者に必須でありますし、今後の国際標準となるであろう脱炭素対応にもしっかりと対応していく必要があります。こうしたことに対応していくには、これまでの支援の枠組みをさらに強固なものとして、より積極的に取り組んでいく必要があると考えています。 現在、区が実施をしている総合相談窓口は、困っている企業に寄り添い、タイムリーに支援を行っている点で評価をしております。こうした取組の延長線として、まずは現行の区の支援制度が区内事業者の窮状にすぐに手を差し伸べることができるような内容になっているかどうか、手続や対象範囲、支援内容、制度周知等、あらゆる観点から改めて総点検を行い、今できることがあれば早急に見直しにつなげ、中長期的な課題に対してもしっかり対応できるよう、支援の在り方を検討していただきたいと考えています。そのためには、業種・業態により影響度が異なると言われているコロナの影響について、その業種・業態ごとにより具体的に現状を把握し、短期的な観点、中長期的な観点から打つべき支援策について、いま一度検証し直し、具体的な施策につなげていく必要があるものと考えます。事業者支援について、改めて西川区長の見解をお伺いいたします。 最後に、質問の四点目として、区の魅力向上に向けた取組について、二項目にわたってお伺いいたします。 まず、あらかわ遊園に関してお伺いいたします。 平成三十年十二月から休園し、リニューアル工事を進めてきたあらかわ遊園は、いよいよ来年の春にリニューアルオープンする予定となっております。荒川区民であれば必ず一度は訪れたことがあるでしょうし、親子三世代にわたって利用してきたという方も少なからずいらっしゃるに違いありません。また、あらかわ遊園に訪れる方の七割は区外の方だと言われているとおり、区外の方の御利用も多く、区内外の方々が大きな期待を持ってリニューアルオープンを心待ちにしています。 本日は、この皆様の御期待に応え、あらかわ遊園がより多くの方に御利用いただける遊園地となるよう願いを込めまして、一点質問をさせていただきたいと思います。 今回のあらかわ遊園のリニューアルについては、ごく一部の施設を除いてほぼ全面的に一から造り直すこととなっており、現在着々と工事が進んでいるものと認識をしております。 少し前までは園内一帯、土の地面がむき出しの更地のような状況でありました。そこから遊戯施設や建物が一つ一つ出来上がってくる様子を拝見し、まさに生まれ変わるという言葉がふさわしく、決して以前の施設のバージョンアップなどではなく、全く新たな施設が出来上がるのだと改めて感じた次第でございます。 そんな新あらかわ遊園は、区にとって、区民にとってどのような施設となっていくべきなのでしょうか。 先ほど申し上げたとおり、区民であれば誰もが知っているあらかわ遊園、区民の皆さんには様々な思い出の詰まった思い入れのある施設、そしてあらかわ遊園のある荒川区として、自ら住む地域を誇りに思う、そんな区のシンボルと言うべき施設であります。これはこれで大変大事な役割であると思います。 しかし、私はここからもう一歩踏み込み、これまでにも増して区外からお客さんにもたくさんおいでいただけるよう、魅力のあるサービスを展開し、荒川区のイメージアップにも資する施設となっていただきたいと考えています。 もちろん、人を引きつけるサービスを提供するためには、一定のコストがかかってくることは申し上げるまでもありません。最低限、サービスの提供に必要な収益はしっかりと確保していただきたいと申し上げます。 それでは、あらかわ遊園が一定の収益を確保しつつ、来園いただいた方に喜んでいただける魅力ある施設となるためにはどうすればよいのか、この点について、私は平日の利用促進という観点からお伺いいたします。 私ども自由民主党は、リニューアルオープン後はイルミネーションを導入して夜間開園を実施し、これまでより幅広い年齢層の方々にもぜひあらかわ遊園を御利用いただけるよう取り組むべきと主張をしてまいりました。このことも強くお願いをしたいところでありますが、これに加えて、私は、平日の昼間帯こそ利用の促進を図ることが大切ではないかと考えます。 これまで圧倒的と言ってよいと思いますが、土日祝日に利用が集中していたと聞いております。この平日の昼間帯があらかわ遊園の伸び代であり、まさに成功の鍵であると考えます。このことは利用者へのサービス向上という点だけでなく、運営している区ないしは委託事業者のモチベーション、プライドといったことにも深く関わることだと存じます。 新あらかわ遊園が平日も含め常に多くの利用があり、一定のブランドとして認識され、従業員もサービスレベルの維持、向上に意欲を持って取り組む、そんな好循環が生まれるよう、平日昼間の利用促進にも目を向けていただきたいと思っています。 一案でありますが、現在子どもや若者にアニメなどのサブカルチャーの人気が非常に高く、テレビなどにもアニメの声優が毎日のように出演をしています。一時代前では想像もつかないような状況となっています。 あらかわ遊園でそうしたアニメなどとコラボレーションしたイベントを期間を設定して実施することで、平日にも集客が図れるのではないでしょうか。もちろん、小学校や中学校、高校生などは学校がありますので、平日の夕方だけの利用ということになりますが、時間に余裕のある大学生や、最近では未就学のお子さんと親子で同じアニメを見て楽しんでいるということも多いというふうに聞いております。そうした親子をターゲットと考えてもよいかもしれません。 こうした取組は、様々な遊園地やテーマパークで工夫を凝らして行われております。例えば、稲城市にあるよみうりランドでは、ポケモンのネイチャーアドベンチャーや、今も映画館で上映されています「竜とそばかすの姫」のスタジオ地図などとコラボしたイベントなどをやっているようですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 最近では、スマホ一つでバーチャルに何でも体験できるため、遊園地のようなリアルに出かけていく施設の価値が相対的に下がっていると言われています。また、版権等の関係で一筋縄でいく話ではないということはよく理解をしておりますし、提案をしたコラボイベントのみに限るものでもありませんが、ぜひあらかわ遊園に行かないと体験ができない、あらかわ遊園に行けばこんな楽しいことが待っていると言われるような集客策を展開し、あらかわ遊園の魅力を高め、平日も多くの人でにぎわう施設としていただきますよう要望をいたします。区の見解をお伺いいたします。 最後に、ｅスポーツについてお伺いいたします。 日本におけるｅスポーツの市場規模は、昨年対比一〇九パーセントの六十六・八億円であり、ファンの数も昨年比一四二パーセントとなる六百八十六万人と、昨年の一般質問、決算に関する特別委員会でも述べたとおり、順調にその市場を伸ばしています。 また、日本では、携帯電話会社をはじめとする通信会社が５Ｇ技術を展開することに力を入れております。例えばＮＴＴドコモは、５Ｇの設備投資に七千九百五十億円を投じ、二〇二四年のうちに九七パーセントまで基盤展開率を上げると宣言をしています。 ほかにもソフトバンクは約二千億円、ＫＤＤＩは約四千五百億円を５Ｇの設備に投資をしており、各携帯電話会社は二〇二四年度を目標に５Ｇの環境整備を加速させていっています。 こうした通信環境の整備にも後押しされ、ｅスポーツはさらにその規模を拡大していくことは容易に想像されます。 また、この夏、日本に大きな感動を与えてくれた東京オリンピック・パラリンピックにおいても、プレイベントとして、野球、自転車、ヨット、ボート、モータースポーツの五種のｅスポーツ競技が「オリンピック・バーチャルシリーズ」と冠して開催されたことは皆さん御存じでしたでしょうか。さらに言えば、この五種の競技のうち、二種が日本のゲームが採用されています。 また、四年に一度開催されるアジアオリンピックにおいては、二〇二二年の中国抗州大会からｅスポーツがメダル種目として正式認定されました。 一方で、国内に目を戻せば、昨年十一月に群馬県において、Ｕ19ｅスポーツ選手権がＧメッセ群馬を会場として開かれ、同年に群馬県では全国初となるｅスポーツ新コンテンツ創出課が誕生しました。県の担当者は、「甲子園に行く」、「花園に行く」というのと同じように「Ｇメッセに行く」と群馬県がｅスポーツの聖地になることを願っていると語っておりました。 ｅスポーツを取り巻く環境は、日を追うごとにまた一段とグレードアップしていっています。昨年の私の質問に経済効果や集客力のすさまじさは理解をしている、しっかり研究をしていくと返答いただいてから一年、そろそろ研究の成果を具体的な形にしていくべき時期に来ていると考えています。 さらに、この荒川区においても、一般社団法人日本ｅスポーツ機構という団体が設立されている事実を区は御存じでしょうか。この団体は、障がい者が自分らしくやりがいを持って社会参加をするための環境づくり、子どもたちが家族と絆を深め、未来を生き抜くための学びを提供する、年齢や時間や場所などの制約を超えた新たな地域
コミュニケーションの創出、新たな産業や雇用の創出といった理念を持った、所在地を荒川区に持ち、荒川区在住の方が複数理事に名を連ねる団体です。既に共催ではありますが、大会やイベントも行っているとのことでした。 この団体の理念にもあるように、今、ｅスポーツは障がい者の支援、雇用、または高齢者へのやりがいづくり等の側面で脚光を浴びることも増えてきています。国内でも多くのｅスポーツを活用して障がい者を支援する団体や施設、大会が行われています。 例えば北海道二海郡八雲町にあった国立病院機構八雲病院という筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症といった小児期に発症する神経筋疾患の専門病院では、リハビリテーションにｅスポーツが採用されており、患者さんからも好評を博していたそうです。 また、今年、秋田県においてサーバー管理会社がｅスポーツのシニアプロチームを設立するなど、高齢者のやりがいづくり、雇用に力を入れる会社も増えました。このシニアプロチームのメンバーがテレビでインタビューをされた際、大会に出て賞金を取ると力強く語っていたのが印象的でした。 区としましては、先ほど紹介した日本ｅスポーツ機構などと連携を取り、産業や観光だけでなく、教育や高齢者、障がい者の福祉など様々な側面でｅスポーツを活用し、性別や年代を超えた新たな魅力を荒川区に付与していくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終了いたします。関係者の皆様におかれましては、積極的な答弁をぜひよろしくお願いいたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君） 鎌田理光議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、区内事業者の支援に関する御質問にお答えを申し上げます。 未曾有のコロナウイルス感染症の広がりにより、激変する区内事業者の経営環境に対して、区として、これまでも融資制度の活用でございますとか、補助制度の活用でありますとか、専門相談窓口の拡充、こういうもの、また、国や都とも十分に連携をしながら、少しでもこの苦しい状況の中で頑張っておられる区内事業者の皆様にいろいろ御支援のメニューを用意して御利用いただけるように、関係部課の諸君も、議会の党派を超えた御提案や御示唆を十分いただきながら、努力をしてまいったと承知をいたしております。このことは引き続いて大変重要なことでございますので、努力をしてまいることは当然であります。 コロナ禍の下で、企業経営を一生懸命努力していらっしゃいます区内の事業者の皆様、また、その他いろいろな御尽力をしていただいている皆様に対しまして、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。 御質問を伺い、昨晩から自宅において今日の御答弁を勉強させていただいてまいりましたが、貴重なお時間を無駄に使ってはいけません。最後にどうしても申し上げたいことは、私の祖父は北豊島郡尾久町、私の家までが、今は町屋六丁目でありますが、尾久町十丁目でございまして、町会議員でございました。仙次郎と申します。父、貫治は、この議場に議席をいただいた皆様の先輩議員の一人であります。 何が申し上げたいかと申しますと、私の家までが北豊島郡、お向かいのおうちから南葛飾郡、しかし、荒川区は、区議会の皆様がまちの方々と一緒になって、本当によく努力をしてこられたのだということをいつもいつも父から耳にタコができるほど聞かされてまいりました。 何でこんなことを申し上げるかといえば、今日御指摘をいただいた御質問の中に、忘れてはならないあらかわ遊園、これが藤堂家の下屋敷で、かつては松尾芭蕉が曾良さんと一緒に立ち寄って、そして、去られたという、本当のことでございます。これは大変重要なところでございます。 したがいまして、私どもは、荒川区というものを、これからも多くの区民の皆様に誇りを持ってお住まいいただき、愛していただけるにふさわしい自治体にするために、今日、ここにおいでの区議会の党派を超えた全ての先生方がそういう気持ちでおいでになると私は承知をいたしております。 どうぞこれからも御指導いただきながら、皆様方と御一緒に力を合わせて区の発展のため努力をしていかなければいけないなと、こう思って、この席に立たせていただきました。 余計なことをいろいろ申し上げましたが、お許しをいただきたく存じます。重ねて議会の議員方の区民の皆様のための力強いお働きを心からお願い申し上げ、私ども理事者側も一生懸命、当然のことでございますが、力を合わせさせていただいてまいりますことを申し上げて、今日は感銘深い御質疑を朝からずっとここ連日伺って、区長を務めさせていただいて本当によかったなと思っております。余計なことを長々と申し上げましたが、お許しください。 本当に時節柄お体をお大事に、荒川区のために、区民のために御活躍くださることをお祈り申し上げます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、コロナ禍における安全な教育活動の継続及び学校行事の実施に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、保護者の方々からは様々な御意見をいただきましたが、教育委員会といたしましては、できる限り教育活動を継続するという方針で夏休みの延長や分散登校は行わず、予定どおり九月一日から二学期を開始いたしました。ただし、御心配な御家庭につきましては、保護者の御判断で欠席する場合、欠席扱いとしない、出席停止の取扱いとすることを全保護者にお知らせをしてございます。また、そうした出席停止や自宅療養等が必要な児童・生徒のために、各校長にはタブレットの貸出しと授業のオンライン同時配信を実施するよう強く方針を打ち出しているところでございます。 議員の御質疑にもございましたように、子どもたちにとって学校は学びの場であると同時に生活の場であり、成長の場ともなってございます。教育委員会といたしましては、今後、国が各学校へ配付を予定している抗原検査キットや、都が行う学校向けのＰＣＲ検査を積極的に活用してまいりたいと考えてございます。 特に都のＰＣＲ検査につきましては、学校で感染者が判明した場合の濃厚接触者には当たらないが、念のためにクラス全体、学年全体を検査するといった場合に活用することで、保護者や児童の安心と保健所業務の負担軽減に生かしてまいる所存でございます。 さらに、区教育委員会として、より手軽に唾液で検査できる抗原検査キットを独自に導入し、二学期に実施を予定しております下田、清里の移動教室などの宿泊行事の実施に当たって、参加者全員にスクリーニング検査を実施した上で安全に安心して御参加いただくなど、校外行事につきましても、できる限り実施する方向で調整してまいりたいと考えてございます。 また、これまでも登校・登園の際は御自宅で健康チェックを実施していただいておりましたが、これに加えて、サーモグラフィーや非接触体温計で確認できる体制も小中学校で整えてまいります。 一方で、学校において感染者が判明した場合には、文部科学省の学級閉鎖等の基準を示したガイドラインに沿って、保健所の疫学調査の結果を待つことなく、速やかに学級閉鎖等を決定し、感染拡大を防止してまいります。 教育委員会といたしましては、今後も感染状況を十分に見極め、校長会と協議を重ねながら、教育活動や学校行事について実施の可否を適切に判断するとともに、中止をせざるを得ない際には、代替行事の実施等についても検討し、学びと感染予防との両立を図ってまいります。 続きまして、通学路の安全点検に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、平成二十四年に教育委員会、学校、警察、道路管理者等で緊急合同点検を実施し、その後も継続して関係機関と互いに協力し、通学路の安全対策に取り組んでまいっております。 平成三十年には、地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、防災対策の視点から、通学路上のブロック塀について緊急点検を行うとともに、防犯の視点で学校、保護者、学童クラブ、警察、道路管理者など関係機関による合同点検を行ってございます。 また、毎年各学校では、新年度の始まる時期に新一年生の通学路を確認したり、夏休み期間中に自宅から学校までの通学経路を確認するとともに、児童たちも自ら通学路を点検し、タブレットを活用して、危険な箇所を記載した安全・安心マップを作成してございます。 加えて今年度は、御質問にもありました、千葉県八街市の交通事故を受け、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所を点検箇所に加えるなど、新たな視点を取り入れながら、警察など関係機関とともに点検を進めております。 議員御提案の地域の区民からの情報を基に、関係機関とも連携して通学路の児童の安全確保を図るべきとの御指摘につきましては、大変重要な視点であると受け止めさせていただきました。 教育委員会といたしましては、かけがえのない子どもたちの生命を守るため、児童・生徒への交通安全指導を今後とも徹底し、これまでの通学路の安全対策の取組をさらに充実させるべく、ＳＮＳ等による迅速な情報の入手、活用を含め、警察、道路管理者、地域、保護者等との連携のより一層の強化に取り組んでまいるとともに、今後、通学区域の変更等がある場合におきましても、児童・生徒の安全を最優先に通学路を指定してまいります。 次に、荒川区のオンライン教育の充実に関する御質問にお答えいたします。 現代の日本社会では、家にいながらにしてビッグデータを活用し、最新の研究論文を検索できたり、日本国内の中小企業が世界を相手に販売網を広げたりするなど、ＩｏＴやＡＩによって世界中の人と物がつながり、今までにない新たな価値が生み出され、必要な情報が必要なときに入手できるようになってございます。 このように、科学技術の進歩により、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難な時代となってございます。こうした中、荒川区では平成二十一年度に小中学校全校に電子黒板を、平成二十五年度からは、モデル事業としてタブレットＰＣの導入を開始するなど、全国に先駆けてＩＣＴ教育を推進し、子どもたちの情報活用能力を伸ばし、未来社会をたくましく生きる力の育成に取り組んでまいりました。 加えて、昨年度からは、学校教育での活用に併せ、コロナ感染拡大による休校を見据え、家庭でのオンライン教育の充実についても鋭意進めております。 各学校では、臨時休業等において、児童・生徒が家庭にいながらオンライン授業に参加したり、複数の児童・生徒が同時に一つのデータを編集する共同作業にも取り組むようになり、教育活動の幅が広がってまいりました。 社会の変化に合わせた実践的なオンライン学習を積極的に取り入れるべきとの議員の御指摘につきましては、私どもも同様に認識しておるところでございます。専門家による研修の実施など、教員のＩＣＴ活用能力の向上とともに、今後も積極的に学校教育に取り組んでまいります。 併せて、御指摘のありました指導カリキュラムにつきましても、現在汐入小学校で情報教育研究を進めているところであり、今後、実践事例や指導計画の作成について、鋭意取り組んでまいります。 教育委員会といたしましては、今後ともＩＣＴ教育を含め、学校教育の充実を図り、荒川区の全ての子どもたちが様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう全力を尽くしてまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 区のＤＸ推進体制に関する御質問についてお答えいたします。 自治体のデジタルトランスフォーメーションにおいては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。 区は、これまでも、区民サービスの向上や業務の効率化を図るため、積極的に業務システムを導入し、ＲＰＡなどのツールを取り入れるとともに、行政評価システムを活用し、様々なデータを見える化することを通じて、事業の見直しや改善を図ってまいりました。 このような中、国は令和二年十二月に、令和七年度末を計画期間とする自治体ＤＸ推進計画を定め、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の六つを重点取組事項として定めました。中でも自治体情報システムの標準化、共通化については、本区においても、六部、十三課、二十ものシステムが対象となり、区民サービスを維持しながら短期間で集中的な対応が求められます。 このような取組に的確に対応していくためには、ＩＣＴの知見を持った上で、自治体現場の実務に即して、技術の導入の判断や助言を行うことのできるデジタル人材の活用が不可欠であると考えております。 自治体ＤＸ推進計画においても、こうした人材の活用を促しており、他の自治体においても、自治体ＤＸのアドバイザー的な人材を専門非常勤として雇用したり、委託契約の中で実現したりする例も出てきております。 区といたしましては、区民サービス向上に向けた自治体ＤＸを積極的に推進し、国の進める取組にも的確に対応するため、全庁のコントロールタワーである情報システム課の体制強化が必要と考えております。 御提案の趣旨を踏まえ、先行事例を参考に、効果的な方法を積極的に検討してまいります。 〔区
政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区
政広報部長（米澤貴幸君） 初めに、民間ノウハウを活用した情報発信のスキルアップに関する御質問にお答えいたします。 区では、区報をはじめ、区ホームページ、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックに加え、七月からはＬＩＮＥ公式アカウントを開設するなど、様々な媒体を活用して、区政情報を広く区民の皆様にお届けしてまいりました。 区が発信する情報は、イベント情報、区の施策、新型コロナウイルス関連情報等、多岐にわたっており、情報量も多いことから、区ホームページでは、機種やＯＳを選ばず、ほとんどの端末で閲覧可能なＰＤＦファイルを活用しております。また、職員を対象に、民間の専門家による研修等を実施し、各広報媒体の特性を生かした情報発信について、職員スキームの強化に努めてまいりました。 今後も議員の御指摘を踏まえて、ＰＤＦ等データの特性を生かした適切な取扱いや、ＳＮＳから区ホームページへの効果的な誘導など、区民の皆様の利便性が向上するような改善を図ってまいります。 区といたしましては、これからも区職員の情報発信のスキルを高めるとともに、民間のノウハウも活用し、区民の皆様へ迅速かつ的確に情報を発信してまいります。 次に、双方向の情報発信に関する御質問にお答えいたします。 区では七月にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、ＡＩチャットボットを導入するなど、区民の皆様の利便性を高めるため、新たな情報発信手段の整備を日々進めております。 議員御指摘のとおり、情報を発信するだけでなく、住民の意見を収集するツールとして、各媒体を活用している自治体も増えております。 区では、区民の声として、メールや手紙等で御意見をいただいており、さらに八月には、区民の声のメールに正確な場所の特定や状況確認を目的とした画像添付機能を加えることで、区民の皆様の御意見を区政に反映させてまいりました。 区といたしましても、ＳＮＳにより区民の皆様から情報をお寄せいただくことについては、その手軽さや迅速性から有効な手段であると考えておりますが、真偽不明確な情報等も寄せられる可能性がある中で、適切に情報の確認をしていく必要があるなどの課題もあることから、まずは区の事業に関する簡易なアンケート等への活用の可能性について検討してまいります。 今後も、各種情報発信媒体を情報収集手段として活用し、区民サービスの向上に努めてまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 リニューアル後のあらかわ遊園における平日の利用促進につきましては、かねてより御党から御提案いただいております夜間開園の実施と並んで、利用者増加のための重要な課題でございます。 平日日中の時間帯の利用を促進するためには、小さなお子様連れのファミリーを中心とした利用者層だけでなく、新たな利用者層の獲得に向け、ターゲットを見極め、しっかりと引きつける新たな魅力を創出していくことが重要と考えております。 御質問のアニメなどとのコラボイベントの実施につきましては、多くのアニメ映画が大ヒットしている現状や、グッズを取り扱うショップやコラボカフェなどが盛況であることを踏まえると、あらかわ遊園の新たな利用者層に向けた強いアピール効果が期待できると考えられます。 御紹介いただいたよみうりランドの事例も含めまして、あらかわ遊園においてどういうことが可能であるか調査研究してまいりたいと存じます。 区といたしましては、約三十年ぶりにリニューアルするあらかわ遊園が多くの方に愛され、末永く御利用いただける施設となるよう、御提案の趣旨を踏まえ、これからも様々に検討してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） ｅスポーツの推進に関する御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインを活用した新しい生活様式が推奨される中で、ｅスポーツへの注目度は高まりを見せております。区内におきましても、町会などが中心となり、小中学生から大人まで一緒に楽しむことができるｅスポーツのイベントが開催されるなど、区民におけるｅスポーツについての関心が集まっているところでございます。 議員御提案のとおり、ｅスポーツのイベントなどを区内で開催することによりまして、地域の活性化及び集客による産業や観光振興を図ることに加え、障がいの有無や年齢に関わらず、幅広い層の方々がｅスポーツを楽しむことができるものと認識してございます。 区といたしましては引き続き、関係団体、また関連部署と連携をしながら、ｅスポーツの推進に向け、具体的な検討を進めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 鎌田理光議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、九月十三日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後三時五分散会...