令和２年度定例会・１１月会議荒川区
議会会議録（第三日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和二年十二月一日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 久家 繁君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜季君 四番 宮本舜馬君 五番 山田晴美君 六番
相馬ゆうこ君 七番 北村綾子君 八番 小林行男君 九番 横山幸次君 十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 土橋圭子君 十三番
鎌田理光君 十四番 町田 高君 十五番 中島義夫君 十六番 菅谷元昭君 十七番
明戸真弓美君 十八番 茂木 弘君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番
河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番
山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番
保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
総務担当部長 小林直彦君区
政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 阿部忠資君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君
健康推進担当部長 東山忠史君
子ども家庭部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君教育長 高梨博和君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主事 山本麻由来主任 宮澤 建主事
堀川光佑議事日程 令和二年十二月一日 午前十時開議第一
一般質問について第二
委員長報告について
①令和二年度第十四号陳情
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情第三 請願の付託について第四 議案第二十九号 荒川区使用料等に係る督促、
滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例第五 議案第三十一号 訴えの提起について第六 議案第三十二号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定期間の変更について第七 議案第三十三号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について第八 議案第三十四号
荒川区立南千住保育園の
指定管理者の指定について第九 議案第三十五号
荒川区立はなみずき保育園の
指定管理者の指定について第十 議案第三十六号 南千住駅前ふれあい館の
指定管理者の指定について第十一 議案第三十七号 荒木田ふれあい館の
指定管理者の指定について第十二 議案第三十八号 西尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について第十三 議案第三十号 令和二年度荒川区
一般会計補正予算（第四回）第十四 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（
明戸真弓美君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、
欠席議員数を報告いたします。 出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、
一般質問について。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△
一般質問について
○議長（
明戸真弓美君） 昨日に引き続き、
一般質問の発言を許可いたします。 十三番
鎌田理光議員。 〔
鎌田理光君登壇〕
◆十三番（
鎌田理光君） おはようございます。
自由民主党荒川区
議会議員団の
鎌田理光です。 まずは質問の機会を与えていただいた
自由民主党の諸先輩方並びに同僚議員に感謝を申し上げます。 私からは、大きく三点にわたり質問をさせていただきます。
関係理事者の皆様におかれましては、積極的な答弁をぜひよろしくお願いいたします。 まず、区の魅力発信について、この中で三点お伺いいたします。 まず初めに、
ｅスポーツによる地域の活性化についてお伺いします。 去る十月三十一日から十一月一日にかけて、
ｅスポーツ関連の
イベントとして、
汐入ｅスポーツバトルが汐入の
町会青年部主催で開催され、私も同僚の町田議員と一緒に大会を見学させていただきました。 今年で早くも三年目を迎えた
イベントですが、当日は七十名を超える小中学生が参加し、会場の中と外において大
スクリーンで試合の観戦ができるようにし、ＹｏｕＴｕｂｅでもライブ配信するなど、とても熱気に包まれた二日間でした。 汐入地域では、来年二月にも大人も参加できる大会の開催を予定しています。
ｅスポーツは、簡単に言えば
ビデオゲームを使って
チーム同士で対戦するもので、若い世代を中心に世界的に人気が高まっています。昨年、茨城県で開催された国体において、非公式ながら
都道府県対抗による
ｅスポーツの大会が初めて行われたことは、記憶に新しいものと思います。 現在、国内における
ｅスポーツの市場規模は六十億円程度と言われていますが、５Ｇなどの環境整備が進んでいくことにより、三年後には百五十億円を超える市場になると予想されています。さきの決算に関する
特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、東欧で開かれた世界大会では、十七万人以上の観光客が訪れたという例もあります。実に荒川区の人口の八割の規模の人々が世界各国から訪れたということになります。大会の
興行収入等の直接的な収入のみならず、飲食業、宿泊・観光業など多大な
経済波及効果があったと言われています。 また、日本で特にこの
ｅスポーツに関して先進的な取組を行っているのは大阪府であり、
ｅスポーツカフェ、
ｅスポーツバー、
ｅスポーツホテル、
ｅスポーツの専門学校と様々な分野と結びつき、
自治体ぐるみで
ｅスポーツの機運醸成を図りつつ、利益を上げているような例も出てきており、これから本格的に成長していく市場と認識されています。 体育館のような一定のスペースさえ確保できれば、観戦は
スクリーンで屋外で行ったり、
スマートフォンやタブレットなど個人の端末で行ったりも可能で、十分大会を開くことができますので、既存の区施設の活用や現在検討が進んでいる駅前再開発などのスペースを活用して大会を誘致できればと夢は広がります。 また、これも決算に関する
特別委員会で申し上げたことではありますが、日本では
ｅスポーツに関わっている人、関心のある人の人数に比べて、市場規模はまだかなり小さい部類に入ります。海外での
ｅスポーツの一つの大会での賞金総額は最大で三十七億円であり、日本における
ｅスポーツの振興はまだまだ黎明
期と判断することができます。今のうちに国内、また国外の
イベントのノウハウや関連産業を研究し、小規模でも実践をしておくことは、今後間違いなく、さらに急激なスピードで成長していく
ｅスポーツの市場で大きなアドバンテージを取れることとなります。 今、
コロナ禍で国内外の移動が制約され、閉塞感が漂う中、絵空事のように聞こえるかもしれませんが、マーケティング、販売、実践、一連の流れがほぼ
ネット空間で完結することが可能な
ｅスポーツは、その技術、人気の高まりにおいて、この
コロナ禍においても日進月歩の成長を遂げています。 これまでの生活、制度、仕組み、概念等が変わりつつある中で、区の新たな取組として推進してみてはどうでしょうか。工夫次第では、大会の配信で一定の広告収入を確保するなどの効果も見込まれます。こうした経済振興、観光振興、
地域活性化、財源確保につながる可能性のある
ｅスポーツに対する取組について、区の見解をお伺いいたします。 次に、文化・交流事業に関連してお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響により、これまで区内外の多くの方々に足を運んでもらい、文化に触れ、交流を育んできた
各種イベントが中止となり、区の魅力をどのように発信していくのかが課題となっているのではないかと思います。 例えば、これまで国内に三十近くある交流都市と連携して魅力を発信してきた
交流イベントは軒並み中止であり、この状態が長期化すれば、魅力を発信する機会が減ってしまうことはもちろんのこと、これまで育んできた他団体との交流の影響も心配されるところです。 本来であれば荒川区に足を運んでもらい、まちの雰囲気に触れ、地域の方々と交流してもらうということが望ましい姿かと思いますが、
新型コロナウイルスの影響は当分の間続くことが考えられるため、次善の策も必要であり、こうした機会を逆手に取って、区内外の人に区の魅力を楽しんでいただける新たな仕掛けが必要ではないかと思います。 現在、チケットぴあやイープラス、
ローソンチケットなどの
チケット販売サイトをはじめ、
インターネットの世界では
オンラインや
ストリーミング配信によるコンサートや
イベント、講座等を楽しめる環境が整備されてきています。もちろん会場内で生で楽しむ醍醐味というものがあると思いますので、
各種イベントの全てが置き換わるということではないかと思いますが、今後、こうした形での
イベントが
一定程度定着をしていく可能性もあります。 運用次第では、
オンライン等を活用することを通じて、これまで区との関わりが薄かった層に対して、区の魅力を伝える広がりが出てくる可能性もあると思います。今までと同じような形での
イベントができないということで立ち止まることなく、プラスの面もあるということを捉え、新たな形での取組を推進していってほしいと思います。こうした取組について区の見解をお伺いします。 また、外出もままならなかった期間での経験を踏まえ、外出できることのありがたさを日々実感しながらまちを散策していると、まちの至るところに設置されている彫刻が目につきましたので、関連して質問させていただきます。 区役所前の公園にある
北村西望先生の作品や
日暮里駅前の道灌の回天一枝像などに代表されるように、区内には彫刻をはじめとする文化作品がたくさん設置されています。自宅に程近い南千住の
スポーツセンター周辺だけでも八つほど作品を発見いたしました。それぞれの作品の前に立ち、私なりに作品に一体どんなメッセージが込められているのかと考えてみたりもしました。それが正解かどうかは分かりませんが、見る人の想像をかき立てるのが芸術であるとすれば、生活に身近なところでそうした思案を巡らすことに時間を費やすことも悪くないのではないかと感じたところであります。 まちの中には私の知らない数々の文化資源が存在をしていると思います。そうした点在する資源があるということ、そして、その資源の簡単な紹介などの情報に手軽に触れることができるような環境を整備していくのも区の魅力発信の一つにつながっていくものと思います。区の
ホームページや
観光アプリとの連動を含め、そうした取組を推進していくことについて、区の見解をお伺いします。 次に、新たな
情報発信手段についてお伺いします。
スマートフォンの普及に伴い、手軽に
インターネットにアクセスできるようになり、知りたい情報がすぐ入手できるようになる中で、我々の情報感度は飛躍的に高まっていると思います。 昨年の台風に続き、
新型コロナウイルスの感染拡大を経験し、非常時の際ほど迅速に、そして正確に情報を得たいという意識が区民の間で高まることはごく自然な流れだと思います。 フェイクニュースをはじめ、
インターネット上には真偽のほどが定かではないあまたの情報があふれ返っている状況にある中で、非常時において行政機関が発信する情報ほど確実で信頼できるものはなく、
情報発信の強化・充実を図ることにはとても意義があると考えています。 ますます速報性や即応性が求められる状況にあって、区としてもこれまで以上により効果的な
情報発信をしていくべきだと思います。
情報発信のタイミングについては、その時々の事情もあるでしょうから、私からは発信手段の観点から提案をしたいと思います。 現在、区では、
ホームページやツイッター、フェイスブック等様々な手段を使って情報を発信していますが、それに加えて、国内で八千万人以上のユーザーがいると言われている
コミュニケーションアプリのＬＩＮＥを活用することを提案したいと思います。 ＬＩＮＥは個人的にもふだんから活用しているものであり、我が自民党の中でも情報共有のツールとして使っているなど、
コミュニケーションアプリの中でも最も広く普及している、区民にとってもなじみがあるものだと思います。 ＬＩＮＥには、
行政サービスに関連した情報提供を行う機能があり、実際、多くの自治体が
ＬＩＮＥサービスを活用して
新型コロナ情報や
イベント情報などの行政全般の情報を発信しています。中には問合せの自動応答の仕組みも組み合わせて導入している事例もあります。 この自動応答の仕組みは、一般的に
チャットボットと言われているもので、問合せのパターンを認識して自動的に回答するものであり、ＡＩを活用して運用しているものです。 区でも、現在、様々な角度からＡＩの活用を検討していると伺っておりますが、この
チャットボットは最も手軽に導入ができるものだと思っております。こうした仕組みを活用すれば、これまで電話やメールで回答してきたものを自動で回答してくれるようになり、区民にとっては時間的な制約がなく、二十四時間いつでも問合せができるようになりますし、職員にとっても、
問合せ対応に要していた時間をほかの業務に有効に活用することができるようになると思います。 以前、私が提案した資源回収や
ごみ収集等の情報にも活用できると思いますし、今、業務が集中している保健所の負担軽減にもつながる取組かと思われます。こうした取組について、区の見解をお伺いいたします。 次に、魅力ある
まちづくりに向けてという題の中で四点にわたり質問をさせていただきます。 まずは、
不燃化特区制度についてお伺いいたします。 さきの決算に関する
特別委員会の中でも質疑がありましたが、東京都は、
不燃化特区制度を令和七年度末まで延長することを決定し、それを受けて、区では、これまで事業を実施してきた二つの地域、具体的には、荒川二・四・七丁目地区と町屋・尾久地区について事業を継続していく意向を持っているとのことでした。
木造密集地域が区内全体の六割を占める荒川区にあって、特に
防災危険度が高い地域の不燃化の取組を推進していくことは、区民の安全・安心を確保する上で最優先課題であると思います。
不燃領域率を七〇パーセントまでに伸ばし、燃え広がらないまちにしていくという当初目標の達成に向けてあと一歩と伺っており、その実現に向けて制度が延長されたことは、歓迎すべきことと考えています。 これに加えて、区内全域を防災的な目線で俯瞰してみたときに、
地域危険度が
最高ランクの五と位置づけられているにもかかわらず、
不燃化特区事業の対象外となっている地域が
南千住地域や荒川地域に数か所残ってしまっている現状がございます。 この点については、
地元南千住地域に住む先輩である菅谷議員からも、制度延長の機会を捉えて、
地域危険度ランク五の地域全てにおいて
不燃化特区事業を実施すべきとの提案を行い、それに対して区からは、要望の趣旨を踏まえて前向きに検討するとの答弁をいただいた経過があります。 区全体の防災性の向上の観点からも必須の取組だと考えております。その後の検討状況はいかがでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 次に、公園の整備についてお伺いいたします。 現在、区内では、
宮前公園の
隅田川寄りの部分や
図書館周辺の
整備工事、そしてあらかわ遊園の
リニューアル工事といった大規模な公園の
整備工事が進められています。区内では、このほかにも町屋七丁目の
尾竹橋公園を拡張する形で町屋公園として整備する計画も進んでいると伺っています。また、過日の
総務企画委員会で報告のあった南千住六丁目の旧
南千住浄水場用地についても、公園として整備される予定とのことであります。 これらの公園は、いずれも一定の規模以上がありますので、整備次第では、日常の憩いの場としてだけでなく、多くの人々が集い、にぎわい、地域の魅力の向上や環境の改善にもつながるポテンシャルを持っているものと思われます。 私が申し上げるまでもなく、区はこれまでも、その地域、その地域の特徴を踏まえて、特色のある
公園づくりを行ってきたかと思いますが、公園は様々な年代の区民の方々に親しまれる施設でもあることから、子どもや
子育て世代、中高生、恋人たちなど老若男女が朝から晩まで集う魅力ある場所とするためにはどうしたらいいのか。カフェやマルシェなどの付加価値をつけることを含め、これまでのいわゆる公園らしい公園ではなく、あらゆる手段を用いて、これまで以上に魅力と特色のある公園としていくことを検討していってほしいと思います。 振り返ってみると、身近な存在なだけに私自身、公園についてこれまでの生活の中でさほど意識をすることもなかったように思いますが、この
コロナ禍を経験し、当たり前にある日常の大切さに気づいた今、改めてその存在を見つめ直してみると、私たちの暮らしに欠かせないものではないかと思います。こうした観点から、魅力ある
公園づくりに関する区の認識をお伺いいたします。 次に、先ほど触れた南千住六丁目の旧
南千住浄水場用地についてお伺いいたします。 区内の限られた土地の中で、一万八千平米を超えるこれだけのまとまった土地は今後出てくることはなかなかないと思いますので、今回、区が取得をする決断をしたことを高く評価をしています。 東に天王公園、南に
広域避難場所としても指定されている
荒川工業高校一帯、そして、北側には隅田川が流れるロケーションを生かし、
都市計画公園や発災時の
広域避難場所等、また
スーパー堤防に活用していくという方針、そして財源についてもしっかり確保しながら取得をするというような方針はいずれも的確であると認識をしています。
総務企画委員会の審査の中では、我が党の
並木議員から、民間の力を積極的に活用した、これまでにない特色を持った公園をという提案がありましたが、私からも公園としての整備方針について、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。 この用地の一部は、以前からボールが使える数少ない広場として、
地元少年少女の野球やサッカーの練習場として活用されています。区全体で球技ができるグラウンドは限られており、
子どもたちの球技離れ、体力低下がささやかれている今、思い切り体が動かせる場所として活用できるような公園は必要ではないかと思います。 また、隣接する隅田川では、東京都が
スーパー堤防の整備に先行して、令和四年度までにテラスを整備する計画を持っていると伺っています。
宮前公園のように、
公園整備に合わせて
スーパー堤防が整備され、汐入公園まで隅田川のテラスでつながれば、川面を眺めながらのジョギングやマラソンと連動して運動ができる場になると思います。 非常時には
広域避難場所として、また、それ以外にも様々な活用が考えられることから、できるだけオープンな空間を生かした公園にするほうがよいのではないかと思います。 具体的にどのような公園として整備をするのかについては、さきの
並木議員の提案をはじめ、既に自民党内でも様々な意見が出てきております。この旧
南千住浄水場用地の
公園整備については、
自民党荒川区
議会議員団の英知を結集し、革新的な公園の作成に向けて提案を行ってまいります。 また、この土地はもともと地元の方々から、一体どこが買ってどういう使われ方をするんだろうかという非常に高い関心を持たれていた土地でもあります。丁寧に、地元の方はもちろんのこと、区民の意見を広く集め、よりよい公園を一緒に目指していきたいと考えています。こうした点について、区の見解をお伺いします。 次に、
道路整備についてお伺いいたします。 江戸時代、五街道の整備により沿道が発展していったことを引き合いに出すまでもなく、道路は公園と並んでまちを形づくる、まちの骨格をなし、私たちの暮らしや経済を支える役割を担う重要なインフラと認識しています。 そうした観点から、
南千住地域における大切な幹線道路である補助三百三十一号線についてお伺いいたします。 事業が開始してからはや十年が経過し、外観上は建物はほぼ除却されている状況かと思います。この間、区では、誠意と熱意を持って権利者と折衝に挑み、また、多くの権利者が地域のためにとそれに応えてくれたことにより、ようやくここまでたどり着いたのではないかと思います。御協力いただいた権利者の方々には心から感謝を申し上げたいと思います。 また、この補助三百三十一号線は、西川区長が日頃から主張しておられる「災害で区民から一人の犠牲者も出さない」という言葉を
南千住地域で体現をするための要の道路であります。 こうした状況を踏まえると、私としては、御協力いただいた権利者の方々の思いに報いるためにも、一刻も早く
道路整備を完了させ、南千住の東西地区をつなぐ地域に親しまれる道路としていくべきと考えています。整備次第では、人や車の流れも大きく変わっていく面があると思います。改めて現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、
コロナ禍における
子どもたちのための環境整備について、この中で二点をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の見通しが立たず、都内では感染者が五百人を超える日が続き、
感染状況の警戒度も第二波とされる八月から九月以内の最高水準に戻ってしまいました。 最近の都内の
感染状況の傾向を見ると、感染経路が判明した人の四割以上が
家庭内感染のようです。家族の誰かが持ち帰ってきてしまったウイルスから感染するパターンということです。冬本番を迎え、感染が広がる心配の声もあり、冬場の実情に即した
感染予防対策が必要であると考えています。 そうした観点から、多くの
子どもたちが一日の大半の時間を過ごす学校の
感染防止対策についてお伺いいたします。 現在、学校では、マスクの着用や換気、清掃等を徹底して行い、感染防止に努めていると伺っています。集団が集まる空間では換気が
感染防止対策で有効とされていますが、これから本格化する寒い時期に常時窓を開け、
子どもたちが寒さにより体調を崩しては元も子もありません。休み時間ごとに窓を開け、換気をすることも有効とされていますので、そのような対策上の工夫をぜひしていただきたいと思います。 また、室内が乾燥すると飛沫が空気中を漂い、
感染リスクが高まるとされています。そのため、国の
専門家チームなどは、適度に保湿し、湿度四〇パーセント以上を目安とするなどの対策を示し、加湿器の使用などを例示しています。感染が拡大している北海道などでは、教室内に加湿器の整備を進めている事例もあるようです。荒川区でも同様の取組を進めてはいかがでしょうか。 第一波の際には
アルコール消毒液などが入手困難になったように、対策は早めに行うことが肝腎だと思います。時期的には今が対策を講じるにはぎりぎりの線ではないかと思いますが、ぜひ先手先手の対策をお願いしたいと思います。 また、空気中の
二酸化炭素濃度を調べ、
ライブイベントや
公共スペースで表示する試みが広がっているとの報道に触れました。三密を避けるため、換気ができているかどうかを目に見えるようにするための
二酸化炭素の濃度計を設置しているそうです。吐く息に多く含まれる
二酸化炭素は空気中に広がっていくため、濃度の変化は密集や密閉の状況を知る目安となります。もともと
ビル衛生管理法などでも
二酸化炭素の一定の基準があるようです。 こうしたことを踏まえ、例えば
二酸化炭素濃度を計測できる濃度計を試行的に一部の学校で配置し、休み時間の換気の効果を検証し、その結果をほかの学校に転用していくという方法も考えられると思います。 幾つかのアイデアを提案させていただきましたが、学校における
子どもたちの健康を守るためにも、冬場に適した対策を早急に取っていただきたいと思います。こうした点について、区の見解をお伺いいたします。 次に、保育園や幼稚園、学校などにおける保護者等との情報共有に関してお伺いいたします。 先ほど
情報発信の質問でも触れさせていただきましたが、誰もが
スマートフォン等を活用して容易に情報の入手ができるようになった今、区にはこれまで以上に正確な情報を的確かつ迅速に提供していくことが求められていると思います。
新型コロナウイルスの関連では、感染の状況いかんによっては、今日明日にでも求められる対応が出てくる場合があり、速報性や即応性が求められています。そのためにも、保護者とは日頃からしっかりと情報共有が図られる仕組みを確立し、ふだんから実践しておく必要があると思います。 これまでも日頃の連絡をはじめ、
新型コロナウイルス対策、水害、地震等の災害や防犯上の備え、事故対応等を的確に情報共有をしてきたものと思いますが、改めて漏れのない情報共有体制に向けて取り組んでいくべきだと思います。
新型コロナウイルスの関係では、同一家族の中で兄弟や姉妹で複数の施設で同じ事象に関係する場合もあるものと思います。また、外国籍のお子さんも増えている中で、ふだんからスムーズな情報共有の仕組みも求められていると思います。 こうした観点から、現在、保育園や幼稚園、学校、学童クラブ、にこにこすくーるにおける保護者との情報共有体制は万全なものになっているでしょうか。学校や学童クラブ、にこにこすくーるなどは対象児童も重なっており、施設間でしっかり連携を図り、漏れのない情報共有体制を構築することも求められていると思います。 改めて確認の意味も込めて、各施設における保護者等との円滑な情報共有について、区の見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔区長
西川太一郎君登壇〕
◎区長（
西川太一郎君）
鎌田理光議員の御質問に答弁を申し上げます。 まず私からは、魅力ある
公園づくりのことに関して御質問にお答えをさせていただきたく存じます。 公園は、お子様たちや御高齢者までといいますか、小さいお子さんから御高齢者まで幅広い年齢層の方々が、全ての区民と言い替えてもよろしいかと思いますが、自然の中で空気や樹木、香り、こういうものに触れ合いながら、レクリエーション、また、運動あるいは文化活動というものを繰り広げていただく大切な場であると承知をいたしております。 多様なこうした活動を行っていただく拠点であるわけでございますし、同時に都会の中で、ささやかとはいえ、憩いの場として極めて重要なものであると心得ているところでございます。人々が日々暮らしていただく中で大変重要な施設であると承知をいたしているところでございます。 また、言うまでもなく、災害時には避難場所でもあり、また、防災活動の拠点として、区民の皆様に必要不可欠な役割を持っている施設であることは言うまでもありません。 荒川区では、こうした公園、また広域的な広場の役割を極めて重要なものと意識して、現在進行しているものでも、
宮前公園でございますとか、あらかわ遊園の運動場でありますとか町屋公園、こうしたものを地域の核となりますように、公園の整備に力を注いでいかなければいけない、検討を重ねているところでございます。
公園づくりにつきましては、区内全域で精力的に取り組んでおるわけでございますが、この流れを切ることなく、しっかりと続けていきたいというふうに思います。 それには公園に適した空間、また、地勢、こういうものを取得する予算を多く確保していかなければなりません。それにはしっかりとした見通しと予定というものを持たなければいけません。 ただいまもお話にございますように、旧南千住の浄水場用地につきましては、憩いの場であることはもちろんでありますが、災害時から区民の皆様をお守りするための貴重な空間として、これを活用していくという意味では、喫緊の課題でもあり、災害対策について、欠かすことのできないものであると承知をいたしているものでございます。 私どもは、ただいまの鎌田議員の御質問も含め、今まで区議会の各会派、またいろいろな御意見を頂戴してまいりましたが、区政は区民を幸せにするシステムであるというドメインを掲げて区長職に就かせていただき、今日まで継続させていただいてまいりました私としては、このことを片時も忘れることなく、これまでも、またこれからも一生懸命、区民の皆様の御期待に応えてまいりたいと存じます。 大変正鵠を射た御質疑であったと感服をいたしているところでございます。 これ以外の御質問につきましては、
関係理事者から答弁をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 学校における冬場の感染症対策に関する御質問にお答えいたします。 これまで各学校では、手洗いの徹底や毎日の健康カードによる確認、感染防止に留意した給食対応、児童・生徒に感染者や濃厚接触者が発生した場合の各御家庭との緊密な連携など、感染拡大の防止と教育活動の両立に努めてまいりました。 この間、幾つかの学校において、主に
家庭内感染による感染者が発生しましたが、現時点におきましては、校内での感染拡大は防止できている状況となっております。 また、感染防止に向けた環境整備につきましては、五月の緊急会議にて御可決いただきました第二回補正予算を活用して、サーキュレーターやアクリル板、自動水栓やレバー水栓など各校の実態に即したきめ細かい対応を進めてまいってございます。 その中で、冬場の実情に即した早めの対応が必要との御指摘につきましては、教育委員会といたしましても、同様に問題意識を持ってございます。とりわけ、ただいま鎌田議員から御提案いただきました加湿器につきましては、
新型コロナウイルス感染症に限らず、風邪やインフルエンザに対しても予防効果が高いものと認識してございます。今後、早期に全校、全教室、全職員室等に加湿器が設置できるよう準備を進めてまいります。 また、鎌田議員御質問の
二酸化炭素濃度計につきましても、現在の教室の密集状況や換気の方法が適切かどうかを把握する目安になるものと考えます。 現在、尾久小学校の職員室に設置し、寒い時期に長期間窓を開けるのではなく、休み時間ごとの換気、二方向換気など最も効果が上がる換気方法をシミュレーションしているところでございます。効果が判明次第、速やかに冬場の適切な換気方法について、全校に情報共有して実施してまいります。 教育委員会といたしましては、御質問の趣旨を十分踏まえ、冬場の感染予防のための環境整備を進め、学校での感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君）
ｅスポーツに関する御質問にお答えいたします。 近年、
ｅスポーツは世界的に注目され、特に多くの若い世代に親しまれております。 国内におきましても、昨年国体の文化プログラムとして実施され、また、幾つかの自治体が独自に大会を開催、誘致するなど、
ｅスポーツを通じて産業・観光振興に取り組んでいることは区としても認識をしております。 区内におきましても、先頃、南千住のリバーパーク汐入町会が実施した
ｅスポーツ大会には、小中学生をはじめとして多くの区民が参加したことから、
ｅスポーツイベントは地域の活性化に寄与する可能性も大いにあるものと考えております。 今後、
ｅスポーツにつきましては、スポーツや文化の側面のみならず、区外からの集客による産業・観光振興や民間活力を生かした区内での
イベント開催による地域の活性化という視点も踏まえ、国内外の各種取組の現状や課題、また、今後の展望の分析を進めてまいります。 区といたしましては、関係部署と連携をしながら、
ｅスポーツの持つ可能性や波及効果についてしっかりと検討してまいります。 続きまして、
インターネットを活用した
イベント実施に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症予防を図るため、人が行き来をする交流事業の実施にはいまだ制限があるところですが、区におきましては、新しい生活様式に適した交流事業として、関係各部と連携し、
インターネット等を活用した交流都市フェア、日暮里道灌まつり、くしろマルシェを実施いたしました。 交流都市フェアでは、ゆいの森あらかわや荒川総合スポーツセンター、町屋文化センターなど区内五か所で十一自治体のパネル展示を行うほか、区
ホームページに特設ページを開設し、交流都市の特産品を
インターネットで販売するなど新たな取組を行ったところでございます。 俳句事業では、俳句のまちあらかわの魅力を知ってもらうため、ツイッターを活用した「今週の一句」を本年七月から開始したところ、あらかわ俳壇の
インターネット投句において、区外からの投句が増え、遠くは京都市、大津市、花巻市の方々からの投句もございました。 また、これまで、日暮里サニーホールで実施をしておりました「子規漱石句あわせ」につきましては、本年から東大俳句会と早稲田大学俳句研究会、そして、俳都松山市の愛媛大学生を
オンラインでつなぎ、
インターネット上で「子規漱石句あわせ」を実施し、
ホームページで配信する予定で現在準備を進めております。 区の伝統工芸技術に関しましては、これまで職人の記録映像として作成してきた「伝統に生きる」をＹｏｕＴｕｂｅで配信、若手職人を紹介する伝統工芸ギャラリーの展示をウェブでの開催に切り替えるなど、
インターネットを活用した伝統工芸技術や職人の紹介に力を入れております。今後は、作品の購入につながるような取組も積極的に支援をしてまいります。 区といたしましては、
インターネットなどを活用しながら、新たな手法による
イベントを実施し、区の魅力発信を行ってまいります。 最後に、彫刻による芸術文化振興に関する御質問にお答えいたします。 区では、地域の芸術文化の向上を図るため、昭和六十年度から彫刻の
まちづくり事業として、公園や道路、区施設などに彫刻作品を設置し、現在百四十を超える作品を設置しております。 彫刻作品の中には、先日文化勲章を受章された彫刻家で東京藝
術大学学長を務められた澄川喜一氏の作品「フェニックスの翼」がサンパール荒川正面入り口横の階段に設置されているほか、毎年、荒川区長賞として授与してきました東京藝
術大学卒業生による卒業作品も区内各施設にございます。 彫刻作品は、区の貴重な財産であり、区といたしましては、芸術文化に親しむ区民の裾野を広げるため、区民が魅力ある作品に触れ、楽しめる機会をさらに拡充していくことが必要と考えてございます。 そのため、区では、
ホームページの彫刻作品紹介ページの充実を図るとともに、制作者の思いや最近の活躍状況を紹介するコンテンツを作成するなど、作品の魅力をさらに高める仕組みを構築してまいります。 今後、区といたしましては、彫刻作品を観光資源としても活用し、その魅力を区内外に発信できるよう、
インターネットマップとの連動や
観光アプリへの掲載など文化振興の魅力発信に努めてまいります。 〔区
政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区
政広報部長（米澤貴幸君） 新たな
情報発信手段に関する御質問にお答えいたします。 区では、区報をはじめ区
ホームページ、フェイスブック、ツイッター、メールマガジン等、あらゆる媒体を活用して、区政情報を広く区民の皆様にお届けさせていただいております。 鎌田議員御指摘のとおり、近年、
スマートフォンやタブレットが著しく普及しており、荒川区
ホームページのアクセス数のうち約七〇パーセントが
スマートフォンとタブレット等のモバイル端末からと割合が高くなっている事実もございます。 一方で、区におきましては、この
コロナ禍の中で目まぐるしく変化する
新型コロナウイルス感染症情報の提供や、これまで以上の様々な問合せへの対応が生じているところでございます。 このような状況の中、区民の皆様に最新情報をお知らせするために、これまでの
情報発信媒体に加え、区民の皆様が欲しいと思う情報をリアルタイムでお届けするための新しい
情報発信手段や、簡単な内容であれば、いつでも区に問合わせを行うことができる仕組みが必要であると考えております。 区といたしましては、鎌田議員御提案のＬＩＮＥを活用した
情報発信及びＡＩによる問合せの自動応答を含め、区民の利便性をより高めるために、新たな
情報発信手段の導入について、積極的に進めてまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 不燃化特区地域の拡大に関する御質問にお答えいたします。 区では、現在、荒川二・四・七丁目地区と町屋・尾久地区で
不燃化特区事業を実施しており、延べ一万六千回に及ぶ各戸訪問など積極的な事業周知を行い、これまでに七百棟以上の老朽建築物の除却や建替えに対する支援、二十か所以上の防災スポット用地の確保など様々な取組により防災性の向上に努めてまいりました。 御質問にございます震災時に大きな被害が想定される
地域危険度ランク五の地域につきましては、現在区内に十四町丁目あり、そのうち十一町丁目でこの
不燃化特区事業を実施しております。 御提案いただきました地域につきましては、御党からの御要望を踏まえ、老朽化した木造建築物が密集する地域の改善に資する充実したメニューを備えた
不燃化特区事業の実施に向け、精力的に東京都と協議を進めてまいりました。その結果、現在、不燃化特区の指定がされていない南千住一丁目及び五丁目、荒川三丁目のほか、これらの地域と連担している荒川一丁目を含め、荒川二・四・七丁目地区を拡大し、一つの区域とすることで、東京都との事前協議が整ったところでございます。 このことにより、区内の
地域危険度ランク五の地域全てにおいて、
不燃化特区事業を実施することが可能となります。今後、具体的な支援内容の検討を進めてまいりますが、これまで同様、きめ細やかな事業周知と、除却や建替え等に対する充実した支援を中心に据え、事業開始後すぐにでも実施できるよう準備を進めてまいります。 次に、旧南千住浄水場の活用に関する御質問にお答えいたします。 憩いと潤いの空間である公園は、人々の暮らしに欠かせない存在であり、区ではこれまでもあらゆる機会を捉え、用地を取得してまいりました。 今般、約一・八ヘクタールの規模の旧南千住浄水場を公園用地として確保できることは、区民の暮らしを豊かにする上で大変有効であるものと認識しております。 この用地の整備内容につきましては、今後、具体的な検討に入っていく段階ではございますが、地域の憩いの場、区民の健康づくりに資する場とすることはもとより、
スーパー堤防の整備による水辺空間との連続性や広大な敷地を有効活用した防災機能の確保、隣接する天王公園との連携など、他の公園の特色も考慮しながら、その方針を定めてまいりたいと考えております。 また、公園の有するポテンシャルをさらに発揮させるため、新たな発想による取組や民間資本、ノウハウの活用の可能性など、様々な角度からの検討も行ってまいりたいと考えております。 区といたしましては、今後も区議会をはじめ、区民の皆様の御意見をいただきながら、必要な機能を検討し、地域に愛され、広く利用される魅力ある
公園づくりに鋭意取り組んでまいります。 最後に、都市計画道路補助第三百三十一号線の整備状況に関する御質問にお答えいたします。 三百三十一号線につきましては、平成二十二年度の事業認可を取得した後、用地取得に鋭意取り組んでまいりました。これまで関係する土地所有者をはじめ、権利者の皆様方の御協力をいただき、用地の取得率は九七・六パーセントに達しており、未取得用地は残すところ三件となりました。この三件の権利者様とも契約の日取りが決定しており、これにより全ての用地について、取得のめどが立ったところでございます。 用地取得の進捗により、道路予定地に建っている建物の解体が進み、今年度より工事に着手し、搬入路整備などの予備工事が完了したところでございます。 今年度は引き続いて企業者工事を行い、次年度からは、これに並行して、地盤改良や電線共同溝の設置等の
道路整備工事を順次進める予定でございます。 この三百三十一号線は、鉄道により東西に分断されている南千住地区を結ぶ幹線道路として、円滑で安全な交通を実現するとともに、
広域避難場所と密集市街地をつなぐ避難路としての機能も有する大変重要な路線でございます。したがいまして、工事が効率的に、そして順調に進むよう工事調整等を行い、一刻も早い開通を目指してまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 保育園等における保護者等との円滑な情報共有に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止はもとより、防災・防犯、緊急事態の発生など、子どもの安全に直結する情報を保護者の方に迅速かつ正確に提供することは大変重要であると認識しております。 このため、保育部門では、令和元年十月に導入した公立保育園におけるメール配信システムを令和二年七月から私立保育園、認証保育所、家庭福祉員にも拡充し、区内全ての保育施設に区からの情報を迅速に提供できる体制を整備いたしました。 また、学童クラブ、にこにこすくーるにおいても、保護者へのメール配信システムを導入し、現在メールアドレスの登録を進めているところでございます。 区内の私立幼稚園等については、園から保護者に対してメール等による情報が配信され、未整備の園についても現在配信に向けた準備をしていると聞いてございます。 区といたしましては、保護者の方に迅速かつ正確に情報提供できる体制を整備するとともに、引き続き各施設及び学校等との連携を密にし、
コロナ禍における児童の安心・安全に向けたさらなる環境整備に取り組んでまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 残時間三分でございます。
◆十三番（
鎌田理光君） 自席にて失礼いたします。 区長をはじめ理事者の皆様から前向きな答弁をいただきましたことを心から感謝をいたします。 特に一点、
ｅスポーツに関連いたしまして、今回、リバーパーク汐入町会の例を紹介させていただきましたが、ほかにも昨年の九月、青年会議所荒川区委員会の方々が日暮里駅の駅前広場を活用して
ｅスポーツの体験の
イベントを行ったというような経緯もございます。 小規模ではございますが、区内でも既にこういった
イベントを開催してくださっている団体が幾つかございますので、そういった団体ともしっかりと協力をしていただきながら、答弁にもいただきましたが、地域の活性化、そして産業振興、観光振興、様々な面から研究を進めていっていただきたいと重ねてお願いを申し上げて、終わります。
○議長（
明戸真弓美君） 鎌田議員の質問を終わります。 三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕
◆三十一番（松田智子君） 私は、令和二年度十一月本会議におきまして、三点にわたり質問をいたします。理事者の皆様には積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、介護等を必要とする人を援助している家庭、家族「ケアラー」の支援策についてお伺いいたします。 ケアラーとは、高齢者、身体上、精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話やその他の援助を行っている人のことを言います。 今年の三月、埼玉県で全国で初めてとなる埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。その趣旨は、「ケアラー支援に関し、基本理念を定め、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すもの」としており、その中身は、ケアラーやヤングケアラーの定義、基本理念、県の責務、関係機関の役割、ケアラーの支援に関する推進計画、主要な施策等と構成されております。 そこで、まず初めに、（仮称）荒川区ケアラー支援条例の制定をするよう提案いたします。 荒川区には、認知症家族の会「銀の杖」や男性介護者の会「オヤジの会」、障がい者団体として「手をつなぐ親の会」や「身障児父母の会」、「のぞみの会」などがあり、当事者の家族や友人などと定期的に家族会等を開き、情報交換をしたり、お互いに励まし合ったりとコミュニケーションを重ねております。 一方、本年は
新型コロナウイルス感染拡大により、介護現場や医療現場が閉鎖された時期もあり、当事者や家族が外との交流を絶たれ、自宅に籠もりがちになっている例もあります。介護者本人への支援はおおむね整ってはいるものの、無償で支援をしている家族であるケアラーに対する支援は皆無に等しいところです。 高齢化が進む中、今後さらに増えることが予想されるケアラーに対する支援は、喫緊の課題です。 そこで、二十三区で初となる介護や看護など日常生活の介助をしている方々、ケアラーへの支援を強化するために、（仮称）荒川区ケアラー支援条例を制定するべきと提案いたします。区の御見解をお伺いいたします。 二点目の質問として、ケアラーへの困りごとアンケート調査をし、支援の整備と拡充をしていただきたいと要望いたします。 先日、介護団体の御家族の方や、現在、高齢のお母様と脳出血で倒れた御主人をお一人でケアしている方にお話を聞いてまいりました。現在、家族であるケアラーに対する支援の一つとして、マッサージ券の配付があります。これは指定された接骨院に無料でマッサージをしてもらえる券で、利用できる医院は区内六か所と少なく、地域にもばらつきがあり、介護や支援を要する者がいる中、その家族であるケアラーが家を空けて出かけていくことは非常に難しいとのことでした。 また、訪問での施術もしてくれるそうですが、それについてもハードルが高く、三人の方にお聞きしましたが、一度も利用していないということでした。 また、下肢に障がいがある方を抱える家族の人からは、医療機関を受診するために外出するときは歩くことが不自由なため、支える家族であるケアラーに車椅子を押してもらい、交通機関を利用します。しかし、障がいの等級が及ばず、その方はタクシー券が支給されておりません。そのため、公共交通機関であるバスを利用する場合、運転手さんがバスを降り、後方出口にスロープを装着して車椅子で乗車するのですが、その少しの停車時間を嫌がる乗客に、当事者本人と車椅子を押しているケアラーがにらみつけられ、舌打ちをされたことがあったと身の縮む思いをした経験を話されました。 タクシー券は障がい者本人の移動のための支援ですが、それがあるかないかでその人を介助するケアラーが困っていることとなっています。区民の大切な予算を投入している
行政サービスだからこそ、必要とされている人や家族に必要なサービスが届くよう見直すべきだと思います。 そこで、ケアラーに対し、困りごとアンケート調査などを行い、それぞれのケアラーに合った選べるサービスにしてはどうでしょうか。例えば、マッサージ券、歯科券、理容・美容券、お弁当券、タクシー券など支援サービスを選べるようにしたらどうでしょうか、区の御見解をお伺いいたします。 ケアラーについて最後の質問です。 ヤングケアラーの実態調査と支援策についてお伺いいたします。 現在、ヤングケアラーの明確な定義はありませんが、条例制定をした埼玉県は十八歳未満のケアラーのことをヤングケアラーといたしました。厚生労働省としては、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもをヤングケアラーと指すと言われています。 厚生労働省の二〇一八年度調査研究事業の報告によりますと、ヤングケアラーの概念を認識していない人が七二・一パーセントもいましたが、翌二〇一九年度の調べでは二五パーセントと、認識している人が四七パーセントも向上しました。しかし、そこへの支援は十分とは言えません。 また、ヤングケアラーは、同世代に悩みを共有できる人が少なく、孤立してしまいがちと言われており、さらに手伝いと過度なケアの線引きが難しく、介護が日常となってしまい、支援が必要な状況と子ども自身が気づかず表面化しにくくなり、そのことが支援を難しくしているとされます。 国は、この十二月より全国規模でヤングケアラーの実態調査をすると報道されておりますが、区として、教育委員会や児童相談所と連携し、きめ細かく現場の実態を調査し、その結果に基づき具体的な支援策を早期に講じるべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 続きまして、二項目目として、不妊・不育症対策についてお伺いいたします。 私ども公明党は、長年、少子化対策として不妊治療対策に取り組んでまいりました。一九九八年、公明党の基本政策大綱において、不妊治療の保険適用を表明、二〇〇〇年には党女性委員会が不妊治療対策についての署名活動を展開し、五十五万人の署名を集めました。その結果、二〇〇四年、一回十万円、通算二回という不妊治療助成事業が始まりました。 この事業について、公明党は、その後も助成額や回数について要望や提言を重ね、現在では一回十五万円、通算六回まで拡大することができました。 本年九月、菅義偉新総理大臣が誕生、同月二十七日の公明党党大会に出席した総理は、公明党女性局の皆さんからの不妊治療の助成金の拡大や保険適用について強い要請を受けてきました。できるだけ早くできるようにしたいと挨拶されました。二十年以上公明党が要望し続けたことを国がやっとここまで動いてくれたと大変うれしく思っております。 政府は、不妊治療助成額の拡充は、所得制限の撤廃や増額を検討しており、二〇二〇年度内の来年一月から三月の利用開始を目指しています。しかし一方で保険適用は二〇二二年を目指しており、成立するまでには二年以上の月日を要することになります。不妊に悩む方にとっては貴重な二年です。この二年の間に妊娠・出産のチャンスを逃してしまう人もいるかもしれません。 そこで、一点目として、国の保険適用が整備されるまでの約二年間、時限的区独自の助成策を行うことについてお伺いいたします。 現在の二十三区の不妊治療の助成事業を調べてみました。その結果、区独自の不妊治療助成事業を行っている区は二十三区中十七区となっていました。 事業開始時期については、平成十八年度から平成二十九年度までに十四区が開始、令和に入ってからは、令和元年度と令和二年度で三区が始めました。 予算額は区によって様々ですが、一千万円から二億三千万円となっており、平均四千五百万円、執行額は二万五千円から一億二千二百八十六万円で平均一千八百万円となっています。 各区の助成事業の内容ですが、港区、台東区、足立区などの九区は、特定不妊治療に要する医療保険が適用されない費用の一部を助成。そのうち港区と足立区は男性不妊治療の費用の一部についても助成。千代田区、中央区など四区は東京都から受けた助成額を除いた額を一部助成。文京区、世田谷区など四区は東京都の助成に上乗せするとなっています。また、二十三区ではありませんが、武蔵村山市では平成二十四年度から助成事業を行っており、さらに今年は
新型コロナウイルス感染症対策として、三万円の上乗せを行っています。 予算額、執行額を見ても、助成内容を見ても、荒川区でできない事業ではないと感じるのは私だけでしょうか。区の独自策をすることによって、不妊で悩んでいる区民がどのくらいいるのか浮き彫りになり、今後の荒川区の少子化対策の新たなる方向性が見えてくるのではないでしょうか。 そこで、国の保険適用が開始されるまでの時限的事業として、区独自の不妊・不育症治療に対する医療費の助成事業を行っていただきたいと改めて要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、二点目として、（仮称）不妊・不育相談窓口の設置についてお伺いいたします。 読売新聞の記事で、平成以降生まれる赤ちゃんの数は毎年平均で約一万人ずつ減ってきており、二〇一五年から約三万人ずつ、昨年に至っては約三万五千人減という衝撃的な数字となっていると報道がありました。 私の友人は二年前、三十八歳のときに結婚いたしました。自然妊娠を望んでいますが、四十歳になった今もまだ子どもはできておりません。不妊治療を本格的に考えようかと思っているが、
コロナ禍の不安と経済的な負担、仕事と妊活の両立などに悩んでいるが、どこに相談したらいいか分からないと言っておりました。 女性の美容や健康を扱うある企業が、三歳以下の子どもを持つ不妊治療経験のある女性八百二十六人を対象に、かかった費用や妊娠するまでの期間などについて実態調査をしました。その中で妊活を始めてから病院を受診するタイミングについて聞いたところ、年々年も取る、不安感がすごかった、あれと思うことがあればできるだけ早く病院を利用するほうがよいと思うなどの声があり、自然妊娠していなかった場合、半年から一年という早めの病院利用を勧める人が多かったそうです。 そこで、区民の悩みの声に対応するためにも、民間の妊活専門機関などを利用しながら、区民に一番身近な医療分野のスペシャリストである保健所で（仮称）不妊・不育相談窓口を設置し、不妊や不育症に悩む区民に対し寄り添う対策を行い、少子化対策に本腰を入れて取り組むべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、三項目目として、水害時に日暮里・舎人ライナーの駅を津波避難タワーとして活用できるようにすることについてお伺いいたします。 令和三年三月十一日、東日本大震災より十年が経過いたします。この震災では、犠牲者の九割が津波で亡くなっています。想定外の津波は堤防も乗り越えたことから、その対策として津波避難タワーが各地で建設されております。 特に東日本では、大震災以前に設置された津波避難タワーは四十五基でしたが、大震災後は各地に続々建設され、内閣府の調べによりますと、大震災から七年後の二〇一八年八月時点で全国に四百二十七基の津波避難タワーが建設されたとのことです。 津波避難タワーの基本は、最大津波高より高い床面を持つ鉄骨造りで、目の前にそびえる津波避難タワーは、住民にとって命の綱になっています。 私の地元東尾久地域の区民の方から、去年のような台風が発生して、例えば荒川土手が決壊して浸水被害に遭ったとき、とても不安です。私の家は二階建てなので、いざというとき、日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前駅のホームに避難できるようにしてもらいたいとの相談がありました。 そこで、特に荒川区の中でも浸水被害が五、六メートル、建物では、三階辺りまで到達すると予測されている日暮里・舎人ライナー尾久地域の赤土小学校前駅と熊野前駅を水害が発生したとき、津波避難タワーとして活用できるようにしていただきたいと思います。日舎ライナーの管轄である東京都交通局へ緊急要望していただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） ケアラーへの支援に関する御質問にお答えいたします。 高齢化の進展による要介護者の増加や晩婚化等の影響により、子どもが成人を迎える前に親が病気などで倒れ、要介護状態になって子どもが介護者になるというケース、障がいがある家族をケアしている方の増加など、様々な世代のケアラーへの支援が課題となっていることは十分に認識しております。 埼玉県では、本年三月、家族を介護する人全般を支援するケアラー支援条例が全国で初めて施行され、夏には県内全ての高校二年生を対象としたヤングケアラー調査と高齢者の介護者を対象とした調査を実施するなど、先駆的な取組を行っていると承知をしているところでございます。 区といたしましては、これまでも荒川区認知症の人を支える家族会「銀の杖」や荒川区男性介護者の会「オヤジの会」などケアラーの当事者団体からの御要望をお聞きするとともに、現在策定中の第八
期荒川区高齢者プランに伴う調査等から状況の把握に努めてまいりました。 今後、改めて介護等を行っている方々を支えるという視点で御意見をお伺いするなど、必要な支援の把握とともに、御質問にもありました現行事業の見直しを含めた対応策の検討を行っていきたいと考えております。 また、ヤングケアラーについては、埼玉県が実施した調査や厚生労働省が予定している調査の結果を確認することが区としてのヤングケアラーの実態把握や対応等の起点になるものと認識しております。併せて、ヤングケアラーへの支援は、高齢者や障がい者福祉に限らず、教育委員会や児童相談所をはじめ、様々なセクションが関連してまいりますので、今後、庁内での相談等を始めてまいります。 区といたしましては、ケアラーへの支援全般について、松田議員御提案のケアラー支援条例の制定を含め、国や都、他自治体の動向等も参考にしながら検討を進めてまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 不妊・不育症対策に関する御質問のうち、まず時限的な区独自の助成策についての御質問にお答えいたします。 現在、国における不妊症治療医療費助成についての議論が活発に行われています。その中で、松田議員御指摘のとおり、保険適用に向けた検討がなされており、二年後の実現を目指すと報道されております。また、保険適用までの間には、現行の助成制度の拡充や不育症、男性不妊への支援の充実についても議論されているところです。 区では、これまで、不妊症等の医療費助成について、国や都への要望を行いながら、不妊症等妊娠に関する情報提供と相談体制のさらなる充実に努めてまいりました。特に情報提供におきましては、昨年度から不妊・不育に関する情報に加え、女性の生涯にわたる健康づくりを目的としたプレコンセプションケアをテーマとした講演会を実施いたしました。参加者の方からは、不妊や子宮内膜症等の女性特有の健康課題についてもっと早くから知りたかった等の感想が寄せられており、これらの事態に直面する前の段階からの予防的なアプローチの重要性を改めて認識しております。 区といたしましては、加速度的に検討が進められている国の動向を注視するとともに、不妊症等に関する知識の普及や社会の理解を進める施策をより一層きめ細かく行うこと等を通じて、区民の皆様に寄り添った対応を着実に推進してまいります。 次に、（仮称）不妊・不育相談窓口の設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、母子保健対策、少子化対策を推進する中で、平成三十一年度から妊婦全数面接をはじめとする、妊娠
期からの切れ目のない支援を行うゆりかご・あらかわ事業を開始いたしました。これにより妊婦の状況把握、早期支援が可能となり、
周産
期うつ対策や児童虐待未然予防対策等が進展いたしました。 一方で、不妊・不育症につきましては、著しい医療の進歩の下におきましても、いまだ研究段階の課題が多いこと、非常にデリケートな問題であることなどから、社会の理解が十分には進んでこなかったと考えられます。 区内の相談窓口の現状といたしましては、東京都不妊・不育ホットラインと区の相談窓口がございます。都のホットラインは、国が各都道府県、政令市等に設置を進めている不妊専門相談センターの一つで、平成九年に開設されました。妊娠や出産にまつわる様々な課題に精通した民間事業者が受託し、電話相談を実施しております。相談者は臨床心理士や不妊カウンセラーなどの専門家も含まれますが、基本は同じ不妊を経験した当事者、仲間という立場で、ピアカウンセラーとしてトレーニングを積み、安心して話せる場を提供し、問題を整理して、自己決定や主体的に医療を受けるための援助を行っております。 区の相談窓口は、保健師、助産師が妊娠に関する相談対応を行っているもので、専門職として相談者のお話を傾聴し、気持ちに寄り添うこと、医療が必要と考えられた場合には受診をお勧めすることなどが中心となります。 区としては、これまで議員の御要望の趣旨を受けて、職員の相談技術の向上に努めるとともに、
ホームページ上での情報提供や女性の健康に関する講演会の開催等を行ってまいりました。今後も社会の理解を深め、相談ニーズの掘り起こしにつなげていこうと考えております。 不妊・不育に関する相談内容は、高度生殖医療や社会資源に関すること、心のケア、自分やパートナーの人生の選択について改めて考えるライフプランニング等多岐にわたります。主治医、当事者等による民間の相談窓口、地域の公的な相談窓口等がその特徴を生かしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえまして、区職員の相談スキルの向上やＮＰＯによる相談窓口の周知等のきめ細やかな情報提供を行うなど、区民の様々な相談ニーズに応えられるよう、相談支援体制のより一層の充実に取り組んでまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） 日暮里・舎人ライナー線の駅の水害時における避難場所としての活用に関する御質問にお答えいたします。 日暮里・舎人ライナーの各駅は高架部にあり、荒川の氾濫により区内が浸水した場合でも避難可能な高さがあることから、緊急的かつ一時的な避難場所として活用できる可能性があるものと考えてございます。 しかしながら、駅は無人であり、営業時間外は立ち入ることができないようシャッターが閉じられていることもあり、具体的に避難場所として活用するためには、解放する方法やタイミング等につきまして、管理運営を所管する東京都交通局と協議・調整が必要になるものと考えてございます。 区といたしましては、荒川の氾濫が予想される場合における駅の避難場所としての活用につきまして、東京都交通局に対し要望するとともに、鋭意調整を進めてまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 松田智子議員の質問を終わります。 二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕
◆二十八番（増田峰子君） 公明党の増田峰子です。 私は、大きく二項目四点にわたり質問をさせていただきます。
関係理事者の皆様には、積極的な御答弁をいただけますようお願いいたします。 初めに、男性の育児参加支援についてお伺いします。 公明党は、一九八五年当時から、一貫して育児休暇の法制化を訴えてまいりました。公明党の粘り強い主導で、一九九一年に育休制度が法整備され、男女ともに育児休暇が取れる育児休業法が成立しました。法が成立してから三十年たち、女性の休業取得率はかなり上がりましたが、男性はなかなか進んでいないのが現状です。 このことを鑑みて、厚生労働大臣は、二〇一六年十二月に育児を自ら応援する「イクボス」宣言をしました。「イクボス」とは、経営者や管理職が職場でともに働く部下やスタッフの仕事と生活の両立を考え、キャリアと人生を応援する人のことです。現在、各都道府県の多くの事業主団体や自治体で「イクボス」宣言が行われているようです。このような取組は、育児参加を後押しするすばらしい政策だと私は思います。 そこで、一点目は、庁内における男性職員の育児参加取得環境の向上について質問いたします。 家事や育児の負担が女性に偏る現状を変えなければ、少子化に歯止めがかからないと言われております。さらに、労働力確保の観点でも、女性の社会進出はますます必要とされ、男女問わず育児休暇が当たり前に取れるような社会を目指し、男性が家事・育児に関わる環境整備を急がなければならないと思います。 しかし、先ほど申し上げたように、男性の育児休暇取得率は微増しているものの、低いのが現状です。厚生労働省の調べで、育児休暇率は二〇一九年度で女性八三パーセントに対し、男性七・四八パーセントでした。政府は二〇二五年までに男性の育児休暇取得率を三〇パーセントにすることを目標にしていますが、遠く及んでおりません。 一方で、荒川区の取得率を確認したところ、令和元年度においては、全国平均を上回る二一・九パーセントであります。大変すばらしいことだと評価いたします。しかしながら、目標の三〇パーセントにはさらなる努力が求められます。 次に、出産前後の女性のことを申し上げます。 産後はホルモンのバランスが崩れやすく、母親の約十人に一人が産後にうつ病を経験すると言われております。出産から二週間の時期に特にリスクが高まるそうです。また、妊産婦の中には、里帰り出産される方が多くおられます。それは言うまでもなく、子育ての先輩であるお母さんに子育てを手伝っていただきながら、いろいろと教えてもらうことができるからです。 しかし、
コロナ禍の今では、里帰りもできず、出産したばかりの母親が慣れない子育てと家事を両立しなければなりません。このような状況では、肉体的にも精神的にも過酷であり、疲弊してもおかしくはありません。だからこそ、パートナーの強力なサポートが子育てに不可欠なのです。 アメリカのバージニア大学の研究チームによれば、父親が新生児に積極的に話しかけることで、乳児の脳が刺激を受け、社会的、精神的、知的発達によい効果があることが分かりました。さらには、男性が育児休暇を取り、家事・育児に関わることで、妻の心身の負担を大きく減らすことができます。それゆえに、家族の絆も深まることはもちろんのこと、父性も目覚めると言われております。 これらのことを踏まえ、まずは荒川区行政から男性が育児休暇取得をしやすい環境づくりをし、社会への見本を示していただきたいと思います。 男性職員の育児参加を推進するため、庁内における職員の育児休暇取得環境の向上を図っていくべきと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 二点目は、男性職員の育児休業取得促進のための意見交換会、（仮称）イクメン座談会開催についてお伺いします。 総務省の調べによりますと、地方公務員の育児参加取得がなかなか上がらない理由に、育児への関わりに対する意識が低い、職場に迷惑をかける、育児休暇取得に対して職場の理解が乏しいなどがありました。調査結果から、男性の育児休暇取得に対して職場での理解が進んでいないことと、男性職員自身の育児に対しての意識が低いことが分かりました。 一方で、本当は育児休暇を取りたいと考えている男性職員がいることも事実です。 民間企業へのアンケートではありますが、公益財団法人日本生産性本部が行った二〇一七年度新入社員の秋の意識調査では、男性新入社員のうち約八割が子どもが生まれたときには育児休暇を取得したいと答えております。 ここで、男性職員の育児休暇取得促進のための取組をしている自治体を紹介します。 茨城県龍ケ崎市では、市長を交え、一歳前後のお子さんを育児中の男性職員を対象に、男性の育児への理解及びその重要性について認識してもらうミーティングを開催しました。参加した男性職員は、育児参加がどれほど大切かを改めて認識されました。なおかつ、育児の質の向上にもつながったそうであります。そして、ミーティングを重ねた結果、遂には一〇〇パーセントの男性職員が育児休暇を取得できたとのことです。 ぜひ男性職員の育児参加推進と育児休暇を取得しやすくするため、荒川区においても、上司を交えて（仮称）イクメン座談会を開催するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 次の項目として、発達障がいのある子の支援について二点お伺いします。 文部科学省の調査で、全国の中学生、小学生の約六・五パーセントの児童・生徒が何らかの発達障がいを抱えていることが分かりました。この数字を裏づけるように、私の下にも、発達障がいがあるお子さんを抱えている親御さんから多く御相談があります。相談内容は多様でありますが、周囲の方が障がいに対して理解が進んでいないために、親子で大変つらく苦しい思いをされているとお聞きいたします。 そこで、一点目に、特別支援教室の愛称策定について質問をさせていただきます。 特別支援教室とは、主に発達障がいがある児童・生徒が生活上や学習上の困難さを改善するために支援・指導を行う教室です。日本で発達障がいの認定がされたのは、発達障害者支援法が施行された二〇〇五年、つい最近のことです。ここで初めて発達障がいは脳機能の障がいであることが明示されました。 発達障がいの主な特性は、視線が合いにくい、空気を読むのが苦手、他者への関心が薄いなどがあります。ほかにも曖昧な表現が理解しづらく、例えばしばらく待ってねと言われても、しばらくの程度がつかめず、いつまでも待ち続けてしまうことがあります。 発達障がいの特性を理解してあげなければ、周りからもただわがままな子、変わった子、集中力がない子などと言われてしまいがちです。 いずれにしても、脳機能の障がいであることに変わりはありません。理解が進んでいないため、今でも親のしつけが悪い、本人の努力が足りないなどの悲しい誤解が生じるのです。勉強は優秀な児童・生徒もいることから、発達障がいだと気づかれないまま大人になり、社会生活の中で生きづらさを常に感じ、最悪な場合、長きにわたりひきこもりになるとも言われております。 一方で、発達障がいはこだわりが強く現れる特性もあるため、一部分への興味や関心が強くなり、その領域ではすばらしい結果が出やすくなることもあります。中には高い記憶力や好きなことへのこだわりといった特性を発揮して、充実した生活を送っている児童もいます。病気や症状というよりも、その子が持って生まれた性質と考え、特性を理解し、生きづらさを軽減しながら、得意なことを伸ばすサポートが大切だと思います。ゆえに、荒川区にあって、全ての小学校に支援を受けられる特別支援教室を設けていただいたことは大変に意義のあることです。障がいの特性に合わせた支援、指導を受けることで、普通に学校生活がある程度送れるようになり、将来的に本人にとっても、親御さんにとってもよい効果をもたらすことができると思われるからです。 ただし、特別支援教室で支援、指導を受けるには、当然のことながら、まずは親御さんの理解と同意がなければいけません。対象生徒は、先生方が行動観察などをした上で会議を行い、認定します。その後、先生から保護者に伝えられるのですが、保護者の方の中には、御自分の子が支援を必要とすることを受け入れられず、抵抗を感じる場合が少なくないと聞きます。 以前、発達障がいのお子さんを持つお母さんから、特別支援教室で支援を受けられるのはありがたいのだけど、「特別支援」という名称にすごく抵抗があるとはっきり言われました。このような理由からも、他区においては愛称を設けているところが多くあります。例えば、文京区では、前進の意味を込めて、アドバンス教室、千代田区ではステップ教室などです。令和三年度には、荒川区全ての中学校で特別支援教室が設置されますので、今が名称を考えるいいタイミングではないでしょうか。 ぜひとも荒川区においても、発達障がいに対する保護者の心理的ハードルを下げ、支援を受けやすくするために、特別支援教室の愛称策定を強く要望いたします。区の見解をお伺いします。 二点目に、就学時における就学前シートの活用についてお伺いします。 発達障がいは、早く見つけて早くから療育などでサポートをすることで、学校生活やその後の社会生活が送りやすくなると言われております。 我が党の森本区議が平成二十九年六月会議での
一般質問で、発達障がいの早期発見、早期療育のため、五歳児健診の実施を提案、要望いたしました。私もやはり早期発見、早期サポートはとても大事なことだと考えます。 特別支援教室の先生方と意見交換をした際に、
子どもたちは本当に可能性を秘めています、少しでも早い段階で支援や療育を受けることで、普通の
子どもたちと同じように成長していくことが可能になりますと言っておりました。 早期発見の重要性を大阪大学大学院連合小児発達学研究科片山博士は次のように語っています。発達障がいを抱える子どもは、その特性や特徴から、家庭や学校で褒められるよりも叱られるほうが圧倒的に多いため、自己肯定感を育む機会に恵まれないまま自己を形成していきます。深刻なのは、自己肯定感が低いために周囲とのトラブルを繰り返した結果、いじめや不登校、ひきこもり、強迫神経症、不安障がいなどの二次障がいを引き起こすことです。したがって、二次障がいを防ぐためにも、発達障がいを早期に発見し、適切な環境づくりや対応、治療が必要ですと言っております。これらの理由からも、早期発見は非常に重要であることに間違いありません。 早期発見の取組の一つとして、就学支援シートがあります。就学支援シートとは、就学前の子どもが学校生活を不安なく円滑にスタートできるように、子どもの特性や苦手なことを記入し、学校に提出するものです。 発達障がいの早期発見のため、就学前の児童がいる全ての家庭に就学支援シートを配付している自治体があります。東京都東大和市では、保護者向けに就学時健康診断で就学支援シートの配付・説明を行っています。同じく日野市でも、就学時健康診断の案内に同封して保護者全員に配付しています。お隣の足立区では、全ての保護者に対して、就学前に各家庭に郵送しています。これにより、児童を受け入れる先生たちの発達障がいに対しての理解が深まりました。また、全ての保護者が特別支援教室が設置してあることと、発達障がいに関心を寄せることができ、何よりも早期支援につながったと聞いております。 しかし、実施していくには、抵抗を感じる保護者の方を最大に考慮していくことが大切だと考えます。したがって、提出については任意とすることを提案いたします。 発達障がいに対しての理解を広げ、早期に発見、早期支援につなげるために、就学前の全ての保護者に対して就学支援シートの配付を行うべきと考えます。 全ての
子どもたちにすばらしい可能性があります。未来社会の守護者である
子どもたちのために、ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、特別支援教室の愛称策定に関する御質問にお答えいたします。 特別支援教室は、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で困難な状況にある児童・生徒に障がいの状態に応じたきめ細かい指導を在籍校で受けられるようにするものです。 区では、平成二十九年度から全小学校に特別支援教室を設置し、中学校につきましては、令和三年度からの全校設置に向けて準備を進めているところです。 近年、発達障がいについての認知が広がり、特別支援教室の必要性がさらに高まりつつある中で、増田議員御指摘のとおり、保護者の方々から、「特別支援教室」という名称から心理的に距離を感じるとの声をお受けすることがあります。 御提案の特別支援教室に統一の愛称をつけることは、保護者や児童・生徒にとって特別支援教室を身近に感じていただき、抵抗感を払拭する上で有効な手だての一つであると考えます。 瑞光地区の小学校では、特別支援教室に「たけのこ教室」と愛称をつけ、児童や保護者が特別支援教室への心理的なハードルを下げられるよう取り組んでおります。また、教育センターでは、不登校の児童・生徒の学校復帰を支援する適応指導教室を設置し、「みらい」という愛称をつけることにより、児童・生徒はもとより、学校や保護者にも親しまれ、活用されております。 区といたしましては、今後、小中校長会とも協議しながら、支援を必要とする児童・生徒が気兼ねなく特別支援教室を御利用いただけるように、御質問の趣旨を踏まえ、愛称の策定をはじめ、様々な配慮に努めてまいります。 次に、就学時における就学支援シートの活用に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会では、小学校へ入学する
子どもたちに学習・行動面で特別な支援が必要と認められるとき、保護者がお子様の状況を入学先の学校へ伝えていただけるように就学支援シートを準備してございます。 このシートにつきましては、区報で御案内するとともに、区内公私立幼稚園、保育園等にて配付し、保護者の方々に御利用いただいてございます。 各小学校におきましても、新入生が円滑に学校生活を始めるため、
子どもたち一人一人の状況を丁寧に把握し、個別の支援の充実につなげられるよう、鋭意取り組んでおります。 保護者の方々に発達障がいについて正しく御理解いただき、支援の方向性を明らかにしていくためにも、就学支援シートは大変有効であると認識してございます。 就学支援シートの目的について、保護者への理解をより一層深めるとともに、全ての家庭に配付し、提出は任意とすべきとの御指摘につきましては、大変重要な視点と受け止めさせていただきました。 今後、小学校へ入学するお子様のいる全家庭へ学校選択資料を配付する際に、就学支援シートの案内を同封するなど保護者への周知を徹底し、学校と家庭が連携して、発達障がいのあるお子様の支援をより一層充実、強化していくよう努めてまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 男性職員の育児休業取得促進に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成二十八年三月に荒川区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、女性職員の活躍推進など、職業生活において、男女を問わず、全ての職員が持てる能力を発揮することができる環境づくりに取り組んでまいりました。 計画では、令和二年度までに男性職員の育児休業取得率を一五パーセント以上とすることを目標の一つとして掲げ、育児休業取得の機運醸成に向けた取組を実施してまいりました。 具体的には、制度の周知に加え、男性職員による育児休業取得の体験談を職員向けの広報紙に掲載したり、研修の一環として、係長昇任を控えた職員を対象に、子育て中の係長級職員が自身の経験を踏まえた講義を行ったりするなど、身近な存在の実体験の共有を図ってまいりました。 また、休業の承認に当たっては、必要に応じて代替要員の配置を行うなど、育児休業を取得しやすい職場づくりにも力を入れてまいりました。その結果、令和元年度における取得率は目標を上回る二一・九パーセントとなり、これは平成三十年度における国家公務員の一二・四パーセント、地方公務員の五・六パーセントと比較して高い水準となっております。 現行の推進計画は今年度末をもって計画期間が満了となることから、現在、来年度以降の次期計画策定に向けた検討を進めており、目標を達成したこの取得率につきましては、より高い目標を設定する予定となっております。 さらなる取得率向上に向けては、増田議員御提案のような上司や同僚が男性の育児休業に対する理解を深める取組を一層充実し、希望する職員の不安や抵抗感を取り除くことで、育児休業をさらに取得しやすい職場環境づくりを進めていくことが重要であると認識しております。 区といたしましては、他団体での先進的な事例も参考にしながら、希望する全ての職員が安心して育児休業を取得することができる環境の整備に一層取り組んでまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 残時間一分半です。
◆二十八番（増田峰子君） 自席にて失礼いたします。 前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 少子化対策は、あらゆる対策を講じていかなければならないと思います。荒川区においては、男性職員の育児休暇取得は進んでいるようですが、これからも他の自治体が注目するような取組をしていただき、さらに前に進めていただきたいと思います。 また、発達障がいへの理解促進と支援は、誰も置き去りにしない社会を目指すためにも必ず必要なことであります。 全ての
子どもたちにすばらしい可能性が必ずあります。未来の守護者を様々な角度からサポートし、区民の幸せにつなげていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
明戸真弓美君） 増田峰子議員の質問を終わります。 二十七番
山口幸一郎議員。 〔
山口幸一郎君登壇〕
◆二十七番（
山口幸一郎君） 公明党荒川区
議会議員団、四人目となる
一般質問に臨ませていただきます。 私からは、以下二項目について質問させていただきます。 まず第一項目として、離婚時支援について伺います。 令和元年度決算に関する
特別委員会の総括質疑の中で、我が党の増田峰子議員からは、ひとり親母子世帯への支援に関して、養育費の不払い問題について質問し、区からは、養育費は子どもが生きていくために不可欠であり、養育費の不払いがひとり親世帯の経済的貧困の要因の一つであるとの答弁がありました。 それに関連し、以下三点について伺わせていただきます。 一点目として、養育費等の取り決め率のアップへの支援について伺います。 平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によれば、離婚した相手から養育費を現在も受けている母子世帯の割合は二四・三パーセントと低い状況にあります。 その要因には、離婚時に養育費等の取り決めをしている割合が四二・九パーセントと半分にも至らず、六割近くがそもそも取り決めをしていないことが、養育費不払いの大きな一因となっています。 取り決めをしていない理由としては、相手と関わりたくない、支払う意思がないと思ったなどが上位を占め、様々な事情や感情のもつれもあり、離婚時に当事者同士だけで十分に話し合うこと自体が難しい背景があります。 さらには、取り決めをしている場合でも、当事者間の口頭のみの取り決めで、特に書面も交わさずに離婚している夫婦が相当数に及んでおり、ここを重点対象に、債務名義ある取り決めの支援を進める必要があります。 養育費確保への支援は、親への支援だけではなく、荒川区の子どもの未来のための支援であります。 諸外国では、養育費等の取り決めがなければ離婚を認めない国も多く、それと比較すると日本は離婚がしやすい国とも言われています。当然、個人の自由の意思が尊重されるべきではありますが、未来ある子どもの権利は守られるべきです。全てのひとり親が当然のこととして養育費の支払いを適切に受けることができるよう、不払い対策を行うべきであり、そのためには、まず取り決め率アップへの支援を行政として取り組むべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、離婚時における養育費等に関する情報提供について伺います。 多くの場合、養育費等に関して取り決めを行うのは離婚前です。離婚後に養育費等の取り決めのための機会を改めて持つことは難しいのではないかと思います。そのため、行政から養育費等の必要な情報提供ができるタイミングとしては、役所の窓口に離婚届を取りに来たときではないでしょうか。 墨田区では、養育費等をはじめ、離婚に関して相談が多い事項や届出に当たっての注意点を一冊にまとめた「離婚時のしおり」を離婚届と一緒に渡しています。荒川区でも、ひとり親家庭への支援のしおりをリニューアル策定中と伺っています。その内容に養育費等の取り決めについても情報を追加し、窓口に離婚届を取りに来た方へ一緒に渡してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 また、荒川区の
ホームページがリニューアルされ、手続便利ナビを利用すると、該当する項目をチェックしていくだけで必要な手続が案内されるため、非常に分かりやすく便利です。 しかしながら、離婚に関して手続便利ナビを利用してみると、夫婦の本籍、離婚の種類、健康保険の種類についてはチェック項目があるものの、子どもの養育については項目がないため、せっかくの機会を逃してしまい、もったいなく感じます。 未成年の子どもの有無などのチェック項目を増やし、養育費等についての必要な情報へナビゲートできるよう活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 併せて、荒川区として、離婚された御夫婦のうち未成年の子どもの有無の実態把握がされていることも必要です。提出された離婚届を基に統計調査を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目に、荒川区独自の裁判外紛争解決手続制度（ＡＤＲ制度）の創設について伺います。 冒頭にも申し上げたとおり、離婚時に当事者同士だけで十分に話し合うこと自体が難しい状況にあります。日頃の区民相談の中でも、離婚前に養育費等の話合いをするべきとは思っているが、既に別居状態であり、二人で話し合うこと自体ができないし、あったとしても冷静に話合いができる自信がないとの話があります。また、弁護士に相談した場合の費用が払えそうにないという経済的負担への心配や、裁判所での調停には期間がかかり待てないなど時間的猶予がないとの話を聞くことも多くあり、ひとり親にとって、養育費問題に関する法律相談を受けること自体が容易ではないことを感じます。 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）とは、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものであり、紛争解決の手続としては、当事者間による交渉と裁判所による法律に基づいた裁断との中間に位置します。 裁判所に申し立てる調停離婚や裁判離婚の場合、時間がかかってしまうことや、弁護士を代理人に立てた場合の経済的負担も少なくありません。先ほど例に挙げさせていただいた相談者の方にＡＤＲ事業者を紹介したところ、裁判所はハードルが高いが、ＡＤＲの法律専門家の方から的確にアドバイスいただいたことで、冷静に合意まで進めることができ、また、養育費だけでなく、面会交流に関する取決めもできたので、子どもにとってもよい結果となった、もっと早く知ればよかったとおっしゃっていました。 東京都港区では、離婚後の養育費、面会交流等に関する取り決めを支援するため、弁護士会や法務大臣の認証を受けた認証ＡＤＲ事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用する場合、一回目の調停期日までに必要な経費の一部を補助しています。 荒川区では、ひとり親支援の一環として、役所内に家庭裁判所の調停員を経験した方による養育費等の相談体制がありますが、さらなる養育費の取決め率アップのために、認証ＡＤＲ事業所についての周知や活用をしやすいよう、費用の一部助成も含め、荒川区独自のＡＤＲ制度を創設すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、精神障がい者等の居住支援について伺います。 先日、精神障がいを抱えながらも自立した生活をされている方とお会いする機会があり、アパートでのひとり暮らしのために部屋を探しているが、物件が全く見つからない、ようやく一件、障がい者への理解がある家主さんがいたものの、身体や知的障がい者であれば受入れ可能だが、精神障がい者は受入れできないと入居を断られた後のお話を伺いました。 高齢者や障がい者の方など、住まい探しでお困りの住宅確保要配慮者への支援として、東京都では住宅セーフティネット制度がありますが、荒川区内の賃貸住宅の登録数は少なく、特に精神障がい者の入居可能な物件は極めて少ないのが現状で、私も検索してみましたが、あったとしても三多摩地域だけで、二十三区内では全く見当たりませんでした。 厚生労働省は、精神障がい者の生活の拠点を病院や施設ではなく、地域生活への移行支援、さらには地域生活への定着支援を軸に基本方針を掲げています。 精神障がい者福祉の現場では、そのための自立支援が行われている一方、地域にはその受皿となる民間賃貸住宅がほとんどないのが現状です。地域移行や地域定着への支援は、居住支援と両輪となって初めて実現すると考えます。 そこで、以下の二点について伺います。 まず一点目として、民間賃貸住宅の家主への補償について伺います。 民間の不動産会社にも確認したところ、家主が障がい者の入居に理解がある場合でも、家主が加入している保証会社が精神障がい者を保険対象外にしている場合が多く、それが原因で入居を断られる場合があるとの課題を伺いました。 区では、居住支援として、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯に対し、区と協定を結んだ民間保証会社と協力して民間賃貸住宅への入居を支援しており、さらには債務保証を利用した場合に、委託保証会社に要した保険料等の一部を助成しています。しかしながら、障がい者には支援策がないのが現状です。 高齢者への居住支援と同様に、障がい者にも委託保証会社と協力をした居住支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、入居者へのサポート体制について伺います。 先ほども述べたとおり、精神障がい者福祉の現場では、地域移行、地域定着へ向けた支援が行われていますが、グループホーム等で自立支援を受けた方がホーム退所後に地域のアパートに転居する際にも、施設スタッフの方が物件探しをフォローし、それでもなかなか物件が見つからず、大変御苦労されていると伺っています。 それでも、入居後も定着支援として専門職の方が関わることで、当事者はもとより、家主にとっても安心材料であり、入居へ至っているようです。しかしながら、グループホーム等を利用するほどの状態ではない軽度者の方の場合、グループホーム退所者のように、専門職によるサポート体制がありません。そのため、自力で探すのですが、精神障害者手帳を所持していることを伏せて契約し、結果的に後々のトラブルが生じている事例も少なくありません。 先ほど例に挙げさせていただいた方の場合は、自らの障がいと向き合い、社会にもオープンにして前向きな一歩を踏み出そうとしている方です。行政や地域がバックアップして、その一歩を応援すべきであると思います。軽度者に対しても、専門職によるサポート体制があることは、居住支援のために必要であると考えます。 神奈川県川崎市では、精神障がい者をはじめ、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保のための居住支援の充実を目指し、川崎市と不動産関係団体や居住支援団体等が参加する総合的な居住支援の検討の場として、平成二十八年に川崎市居住支援協議会が設立されました。住まい探し、居住継続、退去手続などを支援することにより、円滑な入居へとつなげられています。 具体的な支援策としては、入居中に起こり得る様々な不安や状況について、入居者情報共有シートを作成し、入居者の状況変化や対応において、本人の基礎情報や関係者について事前に連絡先等を記入し、家主と入居者の双方が安心しながら居住を継続させるツールとして活用しています。 また、見守りサービスによる異変の察知や家賃債務保証や家財保険の特約による補償により家主の金銭的負担を軽減しています。 「誰も取り残さない社会」の実現へ、荒川区においても、誰もが安心して暮らすための官民連携によるサポート体制を構築すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 養育費等の取り決め率アップへの支援に関する御質問にお答えいたします。 離婚をしても、親には子どもを扶養する義務があり、子どもを引き取った側に養育のためのお金が支払われなければなりません。 子どもの将来を守るため、まず養育費の目的が正しく理解され、その取り決めを通して確実に支払われる流れを作ることが重要です。 しかしながら、ＤＶ等の事情や離婚時の精神的負担などから、多くのケースで取り決めをせずに移行しているのが実情と認識しております。このため、区では、離婚に関する家庭相談の申込みがあった際には、家庭裁判所の元調停委員が対応して、養育費の取り決めをはじめ様々な助言を行い、加えて公正証書の作成を促し、必要に応じ弁護士による相談にもつなげております。 また、戸籍窓口で離婚の届出用紙を求められた場合には、未成年の子どもの有無など家庭状況の聞き取りをできる限り行い、支援が必要な方に離婚や養育費に関する相談窓口を案内するチラシを一緒に配付するなど、養育費等の取り決めの機会を逸することのないよう対応しているところです。 区といたしましては、養育費等の取り決めが確実になされるよう、今後もそれぞれの御事情に寄り添い、支援に努めてまいります。 次に、離婚時における情報提供に関する御質問にお答えいたします。 実際に離婚となれば、当事者には精神的な負担も大きく、仕事や経済的な問題、子どものこと、将来への不安など、様々な問題の整理は全て当事者で解決しなければなりません。そのため、離婚についての情報を離婚前の早い時期から入手し、理解しておくことが必要と考えております。 本年七月、
ホームページのリニューアルを行った際、特に御利用の多い手続について「手続便利ナビ」として表示し、分かりやすくナビゲートする機能が追加されたところでございます。現在、ひとり親家庭向けにその支援内容をまとめた冊子を作成しており、その中で離婚時の手続等についても取り上げる予定ですので、この冊子を戸籍住民課をはじめ関係課の窓口で配付するとともに、区の
ホームページで御覧いただけるようにするなど、適切な情報提供に努めてまいります。 また、離婚した家庭の未成年の子どもの有無を把握することにつきましては、関係部署と連携して検討してまいります。 次に、裁判外紛争解決手続制度に関する御質問にお答えいたします。 通常の離婚の際には、子どもの親権や養育費の分担、面会交流等について夫婦間で取り決めるものですが、話合いでまとまらない場合は家庭裁判所において調停を行い、それでもまとまらなければ、裁判所に判断を委ねることもあります。 御質問の裁判外紛争解決手続制度、いわゆるＡＤＲ制度については、取り決めの促進を図る上で、家庭裁判所の調停に代わる新たな手段の一つと認識しております。専門家が第三者として関わることから、その知見を踏まえた解決が期待でき、また、土日や平日夜間の対応など、家庭裁判所に比べて柔軟かつ多様で迅速な手続であるため、当事者にとっては解決に向けた選択肢が増えるとともに、負担の軽減が図られるというメリットが注目されております。 このため、区における家庭相談においても、個々の事情を伺いながら、区民相談、法テラス等の弁護士への相談に加え、ＡＤＲの利用を紹介しているところでございます。 一方で、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の中では、ＡＤＲの利用により養育費の取り決めがされたとしても、その和解・合意には執行力が付与されないことから、取り決めをされた養育費の履行を確保するためには、別途公正証書の作成や改めて裁判の手続をする必要がある点が指摘され、よりＡＤＲの利点を効果的に発揮するための制度の見直しが議論されていると聞いてございます。 区といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、御質問の趣旨を踏まえ、離婚時の協議の支援策について検討してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 精神障がい者等の居住支援に関する御質問にお答えいたします。 精神障がいのある方が病院等を出て、あるいは御親族等と同居する家を出て、ひとり暮らしを始めようとした場合、保証人がいないために民間賃貸住宅が借りられないことや、入居中のトラブルへの懸念などから、家主や不動産会社の入居理解を得られず、地域での自立の実現が難しくなってしまう方がいらっしゃるのは、山口議員御指摘のとおりでございます。 例えば、グループホームからひとり暮らしに移行する場合であっても、御質問にもありましたように、グループホームの職員が懸命に住まい探しの支援を行ったり、また、必要に応じて、御本人が地域で暮らしていく上で必要な生活能力を養うための障がい者福祉サービスである自立生活援助を活用することで、円滑な地域生活への移行やその後の安定した暮らしにつなげているという実態がございます。 区といたしましては、精神障がいのある方が自立を目指して地域で自分らしく暮らしていくためには居住支援の取組が大変重要と考えており、御提案をいただきました債務保証制度の活用は、民間賃貸住宅への円滑な入居促進につながる支援策の一つと考えております。 また、この事業と併せて、家主や不動産会社と御本人双方の不安を軽減するための入居後の日常生活における様々なサポートや見守りに関する支援策を講じることも重要でございます。 区といたしましては、こうした取組について、庁内関係部署が連携して設置を検討しております居住支援協議会等の場を活用し、区と不動産関係者や社会福祉法人等の居住者支援団体が精神障がいのある方などの居住に関する情報共有や課題の整理を行い、他の自治体の制度なども参考としながら、官民連携による検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
明戸真弓美君） 残時間三分でございます。
◆二十七番（
山口幸一郎君） それでは、自席にて着座のまま失礼いたします。 おおむねは前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。 特に養育費の不払い等につきましては、私もこのたび提案、質問させていただいた内容は既に取組を始められているという御答弁の内容だったかというふうに思いますが、現状、それでもなかなか養育費の不払いの対策、また、取り決め率のアップについては、形として、数字としてはなかなか上がってきていないという中では、現状の取組だけではまだ不十分であり、それ以上の内容の充実であったり、さらに大胆な取組というものも必要になってくるのではないかというふうに感じているところでございます。 今後とも引き続きぜひ積極的、具体的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
明戸真弓美君）
山口幸一郎議員の質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。 日程第二、
委員長報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△
委員長報告について （資料の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 福祉・区民生活委員長より、陳情審査の経過並びに結果について報告があります。 〔菊地秀信君登壇〕
◆三十番（菊地秀信君） 九月会議以降における陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 本委員会は、付託を受けました令和二年度第十四号陳情、
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、景気に左右されず、軽減措置が継続されてきた理由、軽減措置による区財政への影響額、東京都の軽減措置の継続に対する意向、荒川区内の企業の経営状況の調査結果、複雑な
固定資産税制度の見直し、地価が急落した際に生じる土地の評価額と課税標準額との差に対する区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化等により区民は苦境に陥っており、軽減措置の継続が必要なため採択との意見、
新型コロナウイルス感染症により多くの区民が影響を受けており、小規模事業者が多い荒川区において軽減措置は重要であるため、採択との意見、
コロナ禍に加え、消費税等の税負担の増加により小規模事業者を取り巻く環境は厳しく、軽減措置の継続を求めることは当然だと思う。政府の税の集め方の使い方を区民の暮らしを守る立場から見直すことを併せて要望し、採択との意見があり、委員会は、本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（
明戸真弓美君） 令和二年度第十四号陳情、
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情についてお諮りいたします。
委員長報告は採択であります。
委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、令和二年度第十四号陳情は採択と決定いたしました。 各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和二年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって
委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△請願の付託について （資料の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 陳情書一件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、議案第二十九号、荒川区使用料等に係る督促、
滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第五、議案第三十一号、訴えの提起について、日程第六、議案第三十二号、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定期間の変更について、日程第七、議案第三十三号、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について、日程第八、議案第三十四号、
荒川区立南千住保育園の
指定管理者の指定について、日程第九、議案第三十五号、
荒川区立はなみずき保育園の
指定管理者の指定について、日程第十、議案第三十六号、南千住駅前ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十一、議案第三十七号、荒木田ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十二、議案第三十八号、西尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について、以上九件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△議案第二十九号 荒川区使用料等に係る督促、
滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例
△議案第三十一号 訴えの提起について
△議案第三十二号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定期間の変更について
△議案第三十三号 荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定について
△議案第三十四号
荒川区立南千住保育園の
指定管理者の指定について
△議案第三十五号
荒川区立はなみずき保育園の
指定管理者の指定について
△議案第三十六号 南千住駅前ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十七号 荒木田ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第三十八号 西尾久ふれあい館の
指定管理者の指定について （議案の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 朗読は省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 議案第二十九号及び議案第三十一号から議案第三十八号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。 議案第二十九号、荒川区使用料等に係る督促、
滞納処分等に関する条例等の一部を改正する条例は、地方税法の改正を踏まえ、延滞金の割合の特例に関する規定を改めるものでございます。 議案第三十一号、訴えの提起については、ラングウッドビル地下一階及び地下二階の一部における建物退去明渡し及び賃料等請求事件について訴えを提起するため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提案するものでございます。 議案第三十二号、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定期間の変更については、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジの
指定管理者の指定期間を変更するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 続きまして、
指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案第三十三号、荒川区立清里高原少年自然の家及び
荒川区立清里高原ロッジ、議案第三十四号、
荒川区立南千住保育園、議案第三十五号、
荒川区立はなみずき保育園、議案第三十六号、南千住駅前ふれあい館、議案第三十七号、荒木田ふれあい館、議案第三十八号、西尾久ふれあい館、以上申し上げました施設について、それぞれ
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
明戸真弓美君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 質疑はないものと認めます。 議案第二十九号及び議案第三十一号については
総務企画委員会に、議案第三十二号から議案第三十五号の計四件については文教・子育て支援委員会に、議案第三十六号から議案第三十八号の計三件については福祉・区民生活委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十三、議案第三十号、令和二年度荒川区
一般会計補正予算（第四回）を議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△議案第三十号 令和二年度荒川区
一般会計補正予算（第四回） （議案の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 朗読を省略いたします。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕
◎副区長（佐藤安夫君） 議案第三十号、令和二年度荒川区
一般会計補正予算（第四回）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ六億六千百三十五万六千円を追加いたしまして、一千三百五十四億二千百八万六千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、国庫支出金を三百五十五万円、都支出金について一千七百十一万三千円増額するほか、財政調整基金からの繰入金を六億四千六十九万三千円それぞれ増額するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。総務費における一億六千八百八十万八千円につきましては、荒川区土地開発公社において旧
南千住浄水場用地を取得するため、公社への貸付金を増額するとともに、利用料金制を採用する
指定管理者施設の
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛期間、休館期間等における運営費を補填するための経費を計上するものでございます。 民生費における三千五百十七万円につきましては、介護や障がい者福祉サービスに携わる職員や重症化リスクの高い高齢者で検査を希望する方に対しＰＣＲ検査を実施するための経費を計上するものでございます。 衛生費における四億五千七百三十七万八千円につきましては、インフルエンザ流行
期に備え、発熱患者を受け入れる診療・検査医療機関の支援に要する経費を計上するものでございます。 また、現行の医療従事者医療特別給付金事業につきましては、診療・検査医療機関支援体制が整備できるまで継続いたしますが、不足が生じる見込みのため補正するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。荒川区土地開発公社に対する債務保証につきまして、第二表債務負担行為補正に記載のように補正するものでございます。 以上、誠に簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（
明戸真弓美君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 質疑はないものと認めます。議案第三十号は会議規則第三十八条第一項の規定により
総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十四、諸般の報告についてを議題といたします。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（
明戸真弓美君） 監査委員からお手元に配付のとおり報告並びに書類の提出がありました。 報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日十二月二日から十二月十日までは委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十二月十一日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後零時二十五分散会...