令和２年度定例会・６月会議荒川区議会会議録（第一日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和二年六月二十四日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十一名） 一番 久家 繁君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜季君 四番 宮本舜馬君 五番 山田晴美君 六番 相馬ゆうこ君 七番 北村綾子君 八番 小林行男君 九番 横山幸次君 十番 斉藤邦子君 十一番 小島和男君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番
明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十九番 並木一元君 二十番 斎藤泰紀君二十一番 北城貞治君二十二番 志村博司君二十三番 河内ひとみ君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
総務担当部長 小林直彦君区政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 阿部忠資君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君
産業経済部長 石原 久君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君
子ども家庭部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君再
開発担当部長兼
都市計画担当部長 松崎保昌君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光議事係長 伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主事 山本麻由来主事 松元 翼議事日程 令和二年六月二十四日 午前十時開議第一 一般質問について 午前十時開議
○議長（
明戸真弓美君） ただいまより六月会議を開きます。 六月会議の会議期間は、本日から七月八日までといたします。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 令和二年度荒川区議会定例会・六月会議の開会に当たりまして、一言、
区議会議員の先生方並びにここに在籍しておられる皆さんに御挨拶を申し上げたいと存じます。 六月会議には、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例など重要な案件を提案申し上げております。大変貴重な機会でございますが、
区議会議員の先生方におかれましては、時節柄、十分に御健康に御留意あそばされて、御審議を賜りますように、この機会に重ねてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお取り計らいを重ねてお願い申し上げ、一言挨拶とさせていただきます。 本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
明戸真弓美君） 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 六月会議の
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により、議長より御指名いたします。 四 番 宮 本 舜 馬 議員 十七番 茂 木 弘 議員 三十番 菊 地 秀 信 議員 以上三名の方にお願いいたします。
○議長（
明戸真弓美君） 日程第一、一般質問について。 ―――――――――――――――◯―――――――――――――――
△一般質問について
○議長（
明戸真弓美君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十一番
北城貞治議員。 〔
北城貞治議員登壇〕
◆二十一番（北城貞治君）
自由民主党荒川区
議会議員団を代表しまして、大きく二点にわたり質問をいたします。 なお、質問に対しまする私の思いについて申し述べます。
新型コロナウイルスに感染しますると、重症化します。そうしますると、家族の方々は感染防止のために、その闘病を支えることはできません。そして、息を引き取るときにガラス越しでしか別れの言葉を告げることはできません。御遺体は直接火葬場に運ばれ、だびに付されます。普通の葬儀も開けません。最後のお別れもできません。こんなむごいことはございません。それがゆえに、
自由民主党荒川区
議会議員団は、他の会派の方々と協力し合いながら、西川区政と一体となりまして、
新型コロナウイルスに立ち向かう決意でございます。 そんな思い、そして、私の質問の趣旨を十二分に理解をしていただき、より積極的な御答弁をお願い申し上げます。 大きく一点目は、今後の行財政運営についてであります。
新型コロナウイルス対策に関わり、我が党の要請に応え、二度にわたる補正予算を編成し、時機を逸することなく迅速な対応を図ることができたのは、我が党が主導した行財政改革の成果として、積み増しを図ることができた
財政調整基金が活用された結果であり、高く評価をいたします。
緊急事態宣言が解除され、
社会経済活動が段階的に再開された今日、感染第二波に備える万全の準備をすることが求められております。同時に、不測の事態に対しても、迅速な対応が求められます。それらの対応については、躊躇することなく、補正予算で編成をした予備費の積極的かつ効果的な活用をお願いいたします。 さて、
リーマンショック以上の深刻な不況が予想される中、区財政に及ぼす影響は極めて深刻であると言わざるを得ません。私たちに課せられた責任は、区財政を破綻させることなく、様々な課題に対応していくためにはどのような行財政運営を図るべきかという道筋を示し、実行していくことであります。そのような視点に基づき、何点か指摘をさせていただき、区の見解をお伺いしたいと思います。 区理事者と意見交換し、様々なデータを精査し、あくまでも個人的見解ではありますが、区の影響について取りまとめましたので、指摘をさせていただきます。 まず、歳入についてであります。一つ目は、区の歳入全体の四割を占める
財政調整交付金であります。令和二年度当初予算の見込み三百八十三億円は、年度末の決算においては一〇パーセントから一一パーセントの減、すなわち三十八億円減の三百四十五億円から四十二億円減の三百四十一億円が予想されます。令和三年度も固定資産税の減免等の影響によりさらに減少するでありましょう。 二つ目は、特別区税でありますが、大半を占める特別区民税の減収により大きく落ち込む可能性が高いと言わざるを得ません。令和二年度当初予算では、百八十億円の見込みでありましたが、恐らく二〇パーセント減まではいかなくても、一〇パーセント強から一五パーセント強の減、すなわち二十億円から三十億円減の百五十億円から百六十億円の間で推移するのではないでしょうか。 三つ目は、直近の
地方創生臨時交付金でありますが、東京都の配分が過少となり、大きな増収は見込めない状況であります。 このような、一年ではなく、数年にわたる歳入の大幅な減少に対し、どのように対応していくかであります。一つが基金の活用でありますが、
特定目的基金と減債基金は今後の区債の償還や公共施設等の維持管理、更新のために安易に取り崩すことはできないのではないでしょうか。
財政調整基金は、令和元年度末の残高百八十一億円、令和二年度当初の取崩し額約六十四億円、第一次補正十一億円、第二次補正十四億円であり、今年度末の残高見込みは九十二億円であります。今後の災害対応等を考えますると、
財政調整基金は
標準財政規模約六百億円の一〇パーセントから一五パーセントである六十億円から九十億円確保しておく必要があります。このように
財政調整基金の活用は、早晩限界がまいります。 二つが、歳出の抑制があります。歳出のうち、義務的経費については、一つ、人件費は
会計年度任用職員制度の導入、
区立児童相談所に関わる経費と経常的な部分で高止まりしていくと考えられ、人件費の抑制は困難であります。 一つ、扶助費は生活保護費の増あるいは
社会保障関係費の拡大など、今まで以上に丁寧な、より手厚い対応が求められます。 一つ、公債費は直近でも毎年起債をしていることから、しばらくは一定の水準で維持されていくでしょう。したがって、義務的経費の削減は極めて困難であると言わざるを得ません。しかし、歳出の抑制を図ることができなかったとしたならば、早晩区の財政は立ち行かなくなるでありましょう。 そこで、歳出の抑制について、具体的に三点指摘をさせていただきます。 一点目が
サンセット方式による既存事業の徹底的な見直しを図ることであります。一日でも早く具体案を示し、実行に移すべきであります。特にこの一、二年は休止をしても区民生活に大きな影響を与えない事業については、積極的に休止すべきでありましょう。 もちろん、自分の座っている座布団を座ったまま取り除くことは難しいかもしれません。私もその場になれば、座布団を取り除くことに躊躇をするかもしれません。しかしながら、各部が英断をもって自分の座布団を取り除く努力をしなければ、この逼迫する財政に対応することはできません。各部に心からお願いを申し上げます。 二点目は、財政運営の原理・原則に立ち返り、施策にめり張りのある優先順位をつけるべきであります。 三点目が、多くの財政支出を伴う
大型プロジェクト事業についての精査、見直しであります。この点については、後ほど具体的にお伺いいたします。 以上、今後の財政運営について何点か指摘をさせていただきましたが、結論としては、今まで要望してきた
財政フレームを早期に策定し、
財政フレームを活用しながら施策に優先順位をつけ、既存事業の徹底的な見直しを図り、身の丈に合った財政運営を図ることであります。改めまして、今後の財政見通しとその状況を踏まえ、区としてどのような姿勢で財政運営を進めていくのか、具体的にお示ししていただきたいと思います。 次に、大
規模プロジェクト事業、旧
南千住浄水場用地、再開発事業について具体的にお伺いいたします。 一点目が、旧
南千住浄水場用地の取得であります。今後の厳しい財政状況が見込まれる中、現時点で取得をすることは難しいのではないでしょうか。しかし、区内に残る極めて価値のある土地であります。財政状況が好転した際には、取得に向けた交渉が再びできるよう東京都に働きかけ、要望していくべきであります。区の見解をお伺いいたします。 二点目が再開発事業についてであります。 最初に、西日暮里駅前地区につきまして、少し踏み込んでお伺いいたします。 さきの二月会議で我が党の志村幹事長から、ホール建設に当たっては、様々な可能性を追求しながら経費縮減を図り、再開発を進めるべきだという指摘がありました。再開発は必要であります。しかしながら、二つの課題が存在しております。一つは、区議会に対し、賛成と反対の陳情が多数提出されている状況にあるという点です。引き続き丁寧な対応が求められます。 もう一つは、ホールに関し、概算で約百九十億円の整備費を要し、旧
道灌山中学校跡地等の権利分を差し引いても、約百六十億円を区が負担しなければならないという点であります。 現下の
新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃、財政状況の悪化に鑑みれば、多くの財政支出を伴うホールの整備は厳しい状況であると言わざるを得ません。ホール整備は断念した上で再開発を進めることが、再開発を実現させるための最良の選択であると確信をいたします。区として大きな決断をすべき時機が来たのではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 次に、三河島駅前北地区についてであります。平成十六年に準備組合が設立され、既に十五年以上が経過をしております。再開発区域を含む西日暮里一丁目は最新の地域危険度でもランク四と、再開発による防災性の向上が求められております。また、準備組合の構成員が増加しているという事実は、これまでの長年の苦労がようやく実を結ぶのではないかという地元の期待が高まっている証左であります。三河島駅前北地区の再開発事業については、現計画の早期実現に向け、区として対応すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 大きく二点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 質問に入る前に、連日、最前線で働いておられる医療・介護従事者の皆様をはじめ、日々の対応に尽力していただいておりまする全ての方々に
自由民主党荒川区
議会議員団を代表しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 さて、
新型コロナウイルス対策は、
社会経済活動を再開しながら感染第二波に備える新たな段階に入りました。感染防止を徹底すれば、社会経済が立ち行かなくなりますし、弱った社会経済の再生を急ぎ過ぎますると、感染がぶり返すこととなります。 この二つの折り合いをつけながら、的確な判断をすることが求められます。現場を最も熟知している最も身近な政府の荒川区なら、必ず的確な判断ができると確信します。その上で重要なこととして、一つは、
地域医療体制の確立であります。信頼できる
地域医療体制の確立は、持続的な
社会経済活動には欠かすことはできません。 二つ目は、非正規労働者の派遣切り、雇止め、解雇に代表されるように、深刻な打撃を受ける弱い立場の方々に寄り添った対応であります。失業者や零細事業者らが生き延びるための
セーフティーネットの手当が必要であります。 三つ目は、様々な対応によって地域に拡大しつつある
マイナス思考をいかに減少させるかであります。新たな局面を迎えた
新型コロナウイルス対策について、西川区長の総括的な御見解をお伺いいたします。 次に、今後確実に来るであろう第二波、第三波に備えるには、これまで区が各分野で対応してきた各対策を検証し、課題を抽出し、ブラッシュアップしていくことが必要不可欠であります。 そこで、医療、福祉、産業、防災、文化・スポーツ、教育の観点から確認をしておきます。 最初に、医療関連の対策についてお伺いいたします。 一点目は、
ＰＣＲセンターの検査体制の維持についてであります。 荒川区医師会の協力の下、
ＰＣＲセンターを設置し、取り組んできたことを高く評価しております。 このような事例があります。ある病院に受診していた患者さんより熱が続いているとの電話連絡がありますと、その病院では、他の症状を聞き取りながら、
ＰＣＲ検査申込みの事前問診票を作成し、医師会にファクスし、すぐ検査日が決まります。そして本人に電話連絡をし、受診票を取りに来て、速やかに検査が受けられ、検査結果は
かかりつけ医より直接本人に電話連絡が入るという流れであります。
ＰＣＲセンター設置後、混乱することなく、ＰＣＲ検査を受けられる流れが確立されたわけであります。 今後とも、第二波、第三波に対応するため、引き続き
ＰＣＲセンターを継続し、検査体制を維持していく必要があります。そのためには、荒川区医師会への支援が必要であります。継続していく上で、経費がかかるかもしれませんが、決して無駄な経費ではありません。しっかりとした体制整備をお願いしたいと思います。区の見解をお伺いいたします。 二点目が、ホテル療養の義務化と中等症、重症患者の病床の確保についてであります。 軽症患者はホテル療養または自宅療養の二つの選択肢があり、多数の方が家庭内感染の危険性のある自宅療養を選択されている状況に鑑み、私たちは市中感染を予防する観点からも、軽症者の
ホテル等宿泊施設における療養を義務づける法整備を国に求めてきた経過があります。 具体的には、五月十九日、自由民主党の国民医療を守る議員の会が
加藤厚生労働大臣に提出した緊急提言書の中に、軽症者のホテル療養義務づけの法整備を盛り込んでいただき、その際、加藤大臣からは、ホテルに
医療従事者を配置し、みなし医療施設とすれば、ホテル療養を義務づけさせられるので、今後そのようにしていくとの前向きな回答を得たところであります。 また、中等症、重症患者の病床の確保は東京都が中心になって取り組んでいると認識をしておりますが、荒川区民にとっては、区内や近隣の医療機関で安心して医療が受けられる体制の整備が必要であります。区が区民のために費用をかけてでも病床の確保に取り組むべきであります。こうした趣旨を十分に踏まえ、第二波、第三波に備え、万全な対策を講じることを強く求めます。区の見解をお伺いいたします。 三点目は、
地域医療体制の確保についてであります。
コロナ感染患者を受け入れている医療機関は、院内での感染を避けるため、外来や手術等、一般の診療を制限せざるを得ず、患者数が大幅に減り、同時に医師や看護師らを手厚く配置する費用がかさみ、経営は厳しさを増していると言われております。荒川区が病床を確保する上においても、そのことを十分に配慮して、荒川区としても支援をお願いいたします。
コロナ受入れ病院以外でも、感染を警戒して受診や利用を控える人が増え、経営悪化に直面する医療機関も少なくありません。
地域医療体制を守る上においても、地域の各診療所まで行き渡るような各医療機関の状況に応じたきめ細かな使い勝手のいい支援策を講じるべきであります。医療機関への支援に対する区の見解をお伺いいたします。 次に、福祉関連の対策のうち、介護・高齢者施設、障がい
福祉サービス等の事業者への支援についてお伺いいたします。 幸いなことに区内では、これらの事業所において、感染者は発生していないと伺っております。これは介護や障がい福祉の現場での感染防止等の取組のすばらしい成果であり、この場をお借りして、感染リスクを抱えながら、日々途切れることなくサービスを提供していただいている職員の皆様に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 また、区は、我が議員団の要請を受けて、高齢者や障がい者の入所施設をはじめ、介護・障がい
福祉サービス等の提供を続けている事業所への
応援対策給付金の交付やマスクなどの衛生資機材の提供などをいち早く開始したこと、特に感染者や
濃厚接触者等にサービスを提供した職員に対して、
医療従事者と同じく特別給付金を交付するとしたことを高く評価します。 これまでも、そして、今、このときも、入所施設や
サービス事業所の職員の皆さんは、自分が感染するかもしれない、あるいは利用者を感染させてしまうかもしれない不安の中で、利用者やその家族の生活を支えるという高い使命感を持ってサービスの提供を続けておられます。こうした施設や事業所を医療施設と同じように区として着実に支えるとともに、感染の第二波、第三波に備え、区としてどう取り組んでいくのか、改めて見解をお伺いいたします。 次に、産業関連の対策についてお伺いいたします。 先日、昭和四十三年創業の飲食店のオーナーから連絡がありました。先が見えないので閉店するとのことでした。繁盛店だっただけに愕然といたしました。さらには、製造業の方のお話を聞く機会がありました。その事業所の売上は八割減の二割まで落ち込み、発注元の会社も従業員の給与を払うことにより赤字が膨らみ、数か月先には破産に追い込まれてしまうので、余力が残っているうちに会社を整理すべきか迷っているとのことでした。こうしたことで失業者が増え、負の連鎖が始まることによって、社会全体が
マイナス思考になってしまいます。これが今の社会の現況であります。 もちろん荒川区の支援策にはおのずと限界があるのも承知をしております。しかし、困窮している方々の心の支えは、最も身近な行政の荒川区であります。 各部の方々にお願いします。どのような相談ごとにも丁寧に対応してください。心からお願いを申し上げます。 国では、
持続化給付金や
雇用調整助成金など
支援メニューは一通り取りそろえているものの、利用する側からは、手続が煩雑、書類が分かりにくいなどの声が多く聞かれているほか、
オンライン申請を前提とした仕組みを目の前にして、手続をすること自体、あきらめてしまうなど、残念ながら目詰まりを起こしてしまっております。 そのような状況を踏まえて、六月一日に設置された
総合相談窓口は、そうした課題を解決するために、身近な自治体だからこそできる有効な支援策の一つであります。しかし、実体に対応するため、
継ぎはぎのように
支援メニューが増え、制度が分かりにくく、十分認知されておりません。一社でも多く、一人でも多く利用できるよう、より広く、積極的な、分かりやすいＰＲを図る必要があります。 区内の
中小零細事業者の的確な支援につきまして、区の見解をお伺いいたします。 なお、どこの金融機関かは申し上げませんけれども、金融機関の貸し剥がしが既に始まっていますることを付言させていただきます。 次に、感染症対策を踏まえた防災関連の対策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスが収束しない中、大規模な災害が発生し、避難所を開設することになった場合に、避難所は密集した状態となり、感染拡大のリスクは非常に高まります。このような対策についても、あらかじめ想定し、対策を練っておく必要があります。 避難所における感染拡大を防ぐために最も重要なのが、在宅避難を最優先にした避難方法の確立であります。自宅に被害がさほどなく、在宅避難が可能ならば、在宅避難を行うことを大前提とした、
東日本大震災の際に避難所内でインフルエンザの集団感染が発生した事例等を検証、整理し、
新型コロナウイルス感染が収束しない中での避難所開設・運営に関する対応方針を策定し、避難所開設・運営訓練等においても対応訓練を実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、文化・
スポーツ関連のうち、活動の自粛を余儀なくされている文化・
スポーツ団体への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの拡大防止に伴い、芸術文化やスポーツの分野において、活動の自粛を余儀なくされ、極めて大きな影響を受けているのは周知の事実であります。 五月二十五日に
緊急事態宣言は解除されたところでありますが、人と人との距離を確保するため、様々な制約があり、芸術文化や
スポーツ団体が十分に活動できるまでにはまだまだ時間を要します。 このままでは、多くの区民の方々が芸術・文化に慣れ親しむための環境づくりに努力をされてきた荒川区
文化団体連盟をはじめ、各文化団体の活動基盤が弱体化します。同時に、区民の方々が運動するための環境・
きっかけづくりに努力をされてきた荒川区体育協会をはじめ、
スポーツ団体の活動基盤が弱体化します。今後の芸術文化や
スポーツ活動を停滞させないためにも、行政として支援が必要ではないでしょうか。補正予算の予備費あるいは
芸術文化振興基金、
スポーツ振興基金を活用して支援を迅速に行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、教育関連の対策についてお伺いいたします。 一点目は、学習の遅れの解消についてであります。 三月二日から三か月間、児童・生徒が学校に通えない状況になったことは、誰しもが想像し得なかったことであります。総体としては、緊急事態の中での柔軟かつ臨機応変な対応、学校現場に寄り添った対応を評価しております。特に六月の学校再開に当たっては、国や都に先駆け、いち早く分散登校などの方針や、学習の遅れを挽回するために夏休みの短縮の日程を決定し、学校現場や保護者等に伝えていただきました。そして、六月十五日からの順次通常どおりの登校としたことを評価しております。
感染防止対策に、決して気を緩めることなく、新たな
学校生活様式を確立し、これまでに生じた学習の遅れを、夏休みの短縮をはじめ様々な創意工夫により丁寧に解消していくことが喫緊の課題であります。 第二次補正予算で成立をした財源を有効に活用し、必要に応じて教職員をサポートする人材の確保にも努めながら、課題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします。 二点目は、ＩＣＴ環境の整備と効果的な活用についてであります。 学校分野でのＩＣＴの活用は目まぐるしく、
デジタルドリル教材、授業動画の提供、さらにはオンラインによる双方向授業など様々な用途で活用が進んでおります。また、今回のように長い時期、児童・生徒たちと直接コミュニケーションを取れない中にあっても、ビデオ通話機能を活用すれば、児童・生徒と先生が顔と顔が見える中でコミュニケーションが取れ、児童・生徒・家庭の不安の解消にもつながります。今後、通常時からこうした活用も視野に入れて、ＩＣＴを積極的に活用していくべきであります。 我が党の第四次緊急要望を受けた第二次補正予算において、オンライン学習のための環境整備を図るために、タブレットパソコン一人一台体制の整備が図られるわけでありますが、タブレット先行導入の利点を生かし、一日でも早く、第二波、第三波に備える意味においても、オンライン授業ができる環境整備をお願いいたします。 現在、御家庭にインターネット環境がない家庭に対し、緊急措置としてモバイルルーターを貸与していますが、特に経済的な面で対応が難しい家庭に対しては、継続してネット環境が利用できるよう支援する制度を構築していくべきであります。ＩＣＴ環境整備と効果的な活用につきまして、教育委員会の見解をお伺いいたします。 以上、大きく二点にわたり質問を申し上げましたが、この際、一つだけ
新型コロナウイルス対策に関わり付言をさせていただきます。 それは情報の開示についてであります。もちろん個人情報を守ることが基本です。そして、情報を開示することにより、憶測が飛び交い、様々な風評被害を招くおそれがあることも否定でき得ない事実であります。しかし一方で、情報開示をすることにより課題が明らかになり、課題解決に向けての速やかな対応が図られるようになります。そして、何よりも正確な情報は区民に安心を与えます。個人情報に配慮することを大前提としながらの情報の開示は、危機管理の基本であります。適時適切な情報の開示を強く要望しておきます。 また、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく、これがこのウイルスの最も怖いところであります。私たち
自由民主党荒川区
議会議員団は、深刻な打撃を受けた区民の方々に寄り添い、
社会経済活動を再開させながら感染拡大防止に努め、第二波、第三波に備える万全の準備を図るため、西川区政と共に全力を尽しますることを披瀝させていただき、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君）
北城貞治議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、今後の区政運営に関する御質問に答弁を申し上げます。 区におきましては、御党先生方が積極的に進めてこられました行財政の改革に伴う諸施策のお取組を大変重要に感じまして、これまでも健全な財政運営のために御指導をかたじけなくしながら、職員挙げて努力をしてまいったことは御案内だと存じます。 こうした中で、各種報道によりますと、このたびの
新型コロナウイルスの蔓延によります感染症の状態、大変深刻なものがあり、これは
リーマンショックを招いたもの以上に深刻な経済的な危機であると巷間言われております。 企業収益の急速な悪化、また、地方税の大幅な減収、こうしたことが残念ながら見込まれることによりまして、区財政に与えるマイナスの影響は相当厳しいものがあると予想いたしておるところでございます。 いにしえより、財政の要諦は、「入るを量りて出ずるを制す」という古典的な名言があるわけでありますが、これは現在にもまさにフィッティングするものであり、財政運営の要諦であるというふうに私は考えております。 特に困難な状況に対しましては、こうしたことについても十二分に配慮して取り組んでいかなければいけないと存じます。歳入と歳出のバランスをしっかり守っていくということになろうかと存じます。 財政運営を進めてまいります上で、こうした決意と姿勢をしっかり区議会の会派を超えての御協力をいただきながら努力をしていかなければならないと存じます。これは、ただいま
北城貞治議員の御質問にございました、今後の想定を厳しくしていかなければいけないという区財政の運営についての御提言に極めて沿ったものであると存じます。これからも区民サービスを区民の皆様にしっかり時にあったものとして御提供を申し上げていくことに、十分なことができる基金の効果的な運用、こうしたことについても努力をしてまいりたいと存じます。 他方で、多額の財政支出を伴う大型プロジェクトの中止または延期ということが考えられているわけでございますが、こうしたことも議会とよく御相談を申し上げながら、思い切った対応をしてまいりたいと存じます。 それと併せまして、全ての既存事業につきましても、この機会に改めて総点検を行いまして、徹底的な見直しも含めて、進めるべきものは進める、打ち切りまたは少し速度を落とすものは落とすというふうに効果的に努力をしてまいりますが、いずれにしても、区議会の先生方のお考えを理事者側にも十二分に聞かせていただきながら、議会と一致して区民の皆様の幸せのために、区として努力をしてまいりたいというふうに思います。 思えば、世界の歴史の中でも極めてレアなケースでありますこのたびの危機に、区民の皆様とともに、誰もが安心して生活を送っていただける荒川区を実現していくために、その基本であります財政の健全化と区民サービスのさらなる充実、向上をしっかりやってまいりたいと存じているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対応に関する御質問にお答えを申し上げますが、今回の
新型コロナウイルスの蔓延というものは、大変深刻なものになるおそれがあるわけでございますが、こうした感染症をしっかり抑えていくために、荒川区では、関係諸機関のお力もいただきながら、もちろん区議会の党派を超えた議員の皆様方の御協力を心からいただきながら、
ＰＣＲセンターの設置でありますとか、地域医療の医師会をはじめ、医療機関に対する御支援や、介護や障がい者サービスの滞りがないように、中小零細企業の方々がこうした環境の中で御苦労なさいませんように、総合的な相談窓口を設けて、総合的でありますから、ひとり医療のみならず、経営につきましても、その他もろもろのことについても御相談にあずかりながら努力をしていきたいと思います。 なかんずく、小さいお子様方のお命を、また、次の世代への成長を強く御期待を申し上げ、子育て世代に対する応援を充実する独自の施策を区としては議会と御相談しながら、確実に実施してまいりたいと存じます。 北城議員がただいま御質問の中で御指摘をいただきましたことにつきまして、ワクチンやまた特効薬というものがいまだ発見されていない状況の中で、第二波を私どもは迎えるわけでありますが、これにもきちんと対応していかなければならないと存じますが、これらにつきましても、党派を超えた先生方の御協力と御指導をこの機会に改めてお願いを申し上げたいと存じます。 荒川区といたしましては、医療や福祉、そして産業の御支援はもとより、先行する社会の状況をしっかりと見据えて、過不足ないきちんとした努力をし、少しでもお困りの区民の皆様に寄り添って、きちんと対応ができますように努力をしてまいりたい。そのためには、きめ細かい区民の皆様との相談体制の充実をしっかりしていかなければいけません。これまで以上、区の行政の各部が真摯にこのことに全力で、文字どおり全庁挙げて努力をしてまいりたいと存じます。 これ以外にも大変重要な御質問をいただきました。関係理事者から鋭意答弁をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） 初めに、学習の遅れへの対応に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることから、感染拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続し、児童・生徒の学びの保障に努める必要があると考えてございます。 臨時休業期間中におきましては、学習に著しい遅れが生じないよう、学習指導計画に基づき、家庭学習課題を一人一人の児童・生徒に定期的に配付いたしました。加えて、電話を活用し学習状況の把握を行い、児童・生徒の学習の支援に努めてまいりました。 しかしながら、休業が想定以上に長期に及んだことにより、学習の進行状況に影響が生じておることも事実でございます。このため、小中学校校長会と連携し、夏季休業の短縮や学校行事の重点化、省力化を進めるとともに、時間割の工夫などを図り、授業時間の確保に努めてございます。 今後は、授業に加え、学習面での人的支援を進めながら、あらかわ寺子屋や補習学習、家庭学習等も組み合わせ、全ての学年で、今年度内に規定の学習内容を履修できるよう取り組んでまいります。 また、御提案のありました教職員をサポートする人材の確保につきましても、スクール・サポート・スタッフや副校長事務補佐などを効果的に活用し、さらに感染予防のための消毒作業を委託するなど、御質問の趣旨を十分に踏まえ、子どもたちの学びの確保に向けて全力で取り組んでまいります。 続きまして、ＩＣＴ環境の整備と効果的な活用に関する御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会では、緊急時だけではなく、平常時から全ての児童・生徒が学校でも家庭でもタブレットパソコンを使いこなし、学力向上につなげられるよう、また、第二波、第三波に備え、不測の事態にも対応できるよう、さきの議会で御承認いただいた緊急補正予算を活用し、環境整備に取り組んでございます。 今日、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界中で在宅勤務が進み、タブレットパソコンがメーカーにおいて品薄の状況にありますが、一日でも早く完全一人一台体制が実現できるよう、全力で準備を進めてまいります。 併せて、家庭学習のみならず、学校と児童・生徒・保護者をつなぐツールとしてのタブレットパソコンの活用を推進するべく、ビデオ通話ソフトを活用したオンラインホームルームの実施など、ＩＣＴを効果的に活用してまいります。 また、経済的な事情でインターネット環境がない御家庭の児童・生徒に対しては、御提案の趣旨を大変重要な視点と受け止め、家庭の状況にかかわらず、荒川区の全ての子どもたちに来年度以降もオンライン家庭学習の機会が均等に提供できるよう、支援する制度の創設について検討してまいります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） まず、
財政フレームに関する御質問にお答えいたします。 区では、御党の御要望も踏まえ、この間、
財政フレームの策定について検討を進めてまいりました。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
リーマンショックを超える経済危機が想定されることから、改めて策定条件を見直しているところでございます。 現時点において試算をしたところ、
財政調整交付金と特別区税が大幅に落ち込む見込みであり、このまま何も手だてを講じなければ大きな財源不足が生じることが想定され、区財政が厳しい状況に置かれる事態が考えられます。 このような状況に陥らないためには、御党から長年御要望をいただき導入いたしました
サンセット方式による事業の徹底的見直しとともに、今後の財政運営の基本となる
財政フレームを策定し、将来にわたる歳入と歳出の見込額を算出することで事業の優先順位をつけるとともに、基金や起債の効果的な運用を図るなど、中長期的展望に立った計画的な財政運営を進めていく必要がございます。現在、急ピッチでフレームの策定作業を進めており、議会の皆様に早期にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旧
南千住浄水場用地に関する御質問にお答えいたします。 旧
南千住浄水場用地につきましては、東京都に対して、今年度中の取得に向けて様々な調整を進めてきたところでございます。しかしながら、ただいま区長が御答弁申し上げましたように、今後の厳しい区の財政状況を鑑みますと、用地の取得時期をはじめ、その後の活用も含め、事業全体のスケジュールについて改めて検討する必要があると考えております。御質問の趣旨を踏まえ、引き続き東京都と調整を図ってまいります。 〔再
開発担当部長松崎保昌君登壇〕
◎再
開発担当部長（松崎保昌君） 再開発事業に関わる御質問のうち、西日暮里駅前地区に関する御質問にお答えいたします。 これまで、西日暮里駅前地区市街地再開発事業における区施設として、ホールの整備に向け、計画を進めてまいりました。この間、御党からの費用縮減の御意見を踏まえ、様々な見直しによる圧縮や民間事業者による整備の可能性について検討を行ってまいりましたが、依然として一定規模を超える支出が見込まれ、さらなる削減も困難な状況であります。 そうした中、先ほども区長が御答弁申し上げたとおり、コロナ禍が今後の区財政に影響を及ぼすことは不可避な状況となってまいりました。また、ホール整備の先送りは本再開発事業の遅れに直結することから、議員御指摘のとおり、現行の新ホール整備計画は中止せざるを得ないと考えております。 一方で、西日暮里駅周辺地域における都市基盤整備やにぎわい創出に向けた再開発事業を早期に実現することの重要性は変わるものではないと考えております。そのため、今後、準備組合とともに、代替となる対応策の検討を至急行ってまいります。 区といたしましては、地権者に対してより一層丁寧な説明を行うなど、準備組合と連携して当該地区の再開発事業を推進してまいります。 次に、三河島駅前北地区に関する御質問にお答えいたします。 三河島駅前北地区は駅前に面しているものの、御質問にありましたとおり、後背地には木造住宅が密集した災害時の危険度が高い地域となっております。再開発事業を推進することで緊急車両の進入が円滑になるなど、周辺を含めたエリアでの災害に強い町並み形成につながるものと考えております。 平成十六年に準備組合が設立されてから十六年が経過しましたが、ここへ来て準備組合加入者が急増し、加入率が大幅に上がるなど、事業推進の機運が高まってきております。区といたしましては、この機を逃すことなく事業の早期実現に向け、準備組合と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
新型コロナウイルス感染症に係る医療関連の対策についての御質問のうち、
ＰＣＲセンターの検査体制の維持、整備に係る御質問にお答えいたします。 区民の安全・安心を守るべく、荒川区医師会の全面協力の下、本年四月三十日に開設いたしました区独自の
ＰＣＲセンターは順調に稼働しており、六月二十三日現在、計二百二十八件の検体採取を実施しており、
かかりつけ医からの依頼に全て答えることができております。 この検査体制を維持していくためには、議員御指摘のとおり、医師会への支援が必須であります。区といたしましては、第二波、第三波に備え、御可決いただきました補正予算を有効に活用し、医療資材類の整備も含め、検査数が増えても適切に対応できるよう医師会と調整を図りながら、引き続き
ＰＣＲセンターにおける検査体制を充実してまいります。 次に、ホテル療養の義務化と病床の確保に関する御質問にお答えいたします。 軽症患者の療養につきましては、感染拡大の防止及び症状に変化があった場合の適切な対応のためにも、医療スタッフが常駐するホテル等の施設において療養を行っていただくことが重要であると認識しております。 特別措置法に基づく
緊急事態宣言下において、医療機関が不足する場合に、都知事がホテル等の人員体制等を整えた上で、臨時の医療施設として位置づければ、入院の勧告や措置が可能となりますので、区といたしましては、軽症者受入れのための体制整備について、都に要望してまいります。 一方、重症者や中等症者の方には、入院
治療ができる医療環境の提供が特に重要となることから、受入れ体制確保に御協力いただいた医療機関に対して財政的な支援を行う制度を創設し、そうした方々の受入れが可能な医療機関を確保するとともに、安心して適切な入院
治療、療養ができるよう、医療体制の整備に最大限努めてまいります。 最後に、
地域医療体制の整備、確保に関する御質問にお答えいたします。 患者等の対応に当たる医療機関においては、
医療従事者等が自ら感染するリスクを負いながら、日夜
治療や看護等に奮闘されている一方で、一般患者の受診数が減少し、経営自体が逼迫していることも聞いてございます。 区では、こうした医療機関を支援するとともに、区民が必要なときに安心して受診できる医療体制を構築するため、医療機関に対する環境整備費の補助や
医療従事者等への特別給付金の支給を行う支援策を新たに整備したところです。 区といたしましては、感染症対策全般に対応できるよう、区内の医療環境の向上に取り組むとともに、今後も
地域医療体制の強化に向けてきめ細かく対応できるよう、医師会をはじめ、各医療機関との協議を進めてまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 福祉関連の対策に関する御質問にお答えいたします。 介護や障がいサービスについては、
感染防止対策に必要な衛生資機材の確保が難しい状況下において、サービス提供を行う現場での御苦労や負担感は極めて大きいものがあったと思います。 そのため、区では厳しい環境の中でも継続的に対応している事業者を支援すべく、マスクやガウンの配付とともに、
応援対策給付金の支給を開始いたしました。 併せて、感染の第二波、第三波に備えて、衛生資機材の調達と備蓄を充実させるとともに、感染拡大防止のための設備の導入等に対する助成、感染者発生時における施設の消毒費用に対する助成等により、大切な社会インフラの一つである介護や障がい福祉サービスの提供体制の強化を図ってまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 区内
中小零細事業者への的確な支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、本年二月から
新型コロナウイルス対策融資を開始しました。このほか、国や東京都においては、
持続化給付金や
雇用調整助成金、家賃支援給付金、感染拡大防止協力金など、様々な支援策を用意しております。 このような状況を踏まえ、区では、事業者から最も身近な自治体としての特徴を最大限生かし、御党からも御要望がありました
総合相談窓口を開設し、様々な制度の支援策を行うことといたしました。より多くの事業者に御利用いただけるよう、中小企業等向けの
新型コロナウイルス感染症対策の周知にさらに努めてまいります。 区といたしましては、引き続き事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を継続してまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） 防災対策に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス蔓延下で感染拡大リスクを回避するには、在宅避難や親戚、知人宅等への避難を誘導するとともに、避難所等での適切な感染症防止対策を実施することが重要と認識しております。 そのため、区では、耐震化や屋内安全対策の費用助成、一週間分の備蓄の推進等により区民が在宅避難できるよう対策を強化してまいります。 災害時には、避難所等では体温の計測等を行い、発熱等がある方は個室へ、そのほかの方は体育館等へ誘導することで感染防止に努めてまいります。また、必要となるマスクや消毒液等を順次備蓄してまいります。 今後、国が示す避難面積の基準を確保することが困難であることから、避難所に指定されている以外の公共施設も状況に応じて開設するとともに、民間施設に対し、避難スペースの提供に関する協議を進めてまいります。 区といたしましては、耐震補強をはじめ、在宅避難に対する支援をさらに推進するとともに、感染症対策を踏まえた避難所等の対応方針を策定し、この方針に基づき訓練等を実施することで、災害発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、体制の整備を推進してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 文化・
スポーツ活動に関する御質問にお答えいたします。 多くの芸術・文化・
スポーツ活動が休止し、厳しい局面に立たされております。こうした状況を踏まえ、区におきましては、区施設を段階的に再開したところでございますが、依然として活動や練習場所の確保が厳しい状況にございます。 議員の御提案を踏まえ、
文化団体連盟並びに体育協会などの文化・
スポーツ団体が新しい生活様式の下、速やかに活動再開できるよう、区といたしましても、各団体の御意見を伺いながら、活動基盤を強化するための支援を図ってまいります。
○議長（
明戸真弓美君）
北城貞治議員の質問を終わります。 九番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕
◆九番（横山幸次君） 私は、日本共産党荒川区
議会議員団を代表して質問いたします。 冒頭、
新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今なお闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。そして、感染拡大防止の最前線で奮闘されている医療関係者をはじめ、全ての関係者の皆さんに心より感謝を申し上げます。 さて、コロナ危機は、今なお収束の見通しも見えず、第二波への備えが緊急に求められています。区民の命と暮らしを守る基礎自治体、荒川区政の役割がかつてなく重大だと感じております。
新型コロナウイルス感染拡大は、財政効率と自己責任、公的サービスを市場原理に委ねる新自由主義がもたらした社会の脆弱性とその破綻を浮き彫りにいたしました。日本の医療の逼迫、医療崩壊はその端的な表れであります。背景に、歴代自民党政権と財界の構造改革路線、医療費抑制削減政策による急性期ベッド削減、公立公的病院や保健所などの統廃合などがあったことは明白であります。
新型コロナウイルスなど第二種感染症に対応できる病院は、全国で四百七十五病院、その八割を自治体が運営する公立病院や日赤、済生会など公的性格を持つ病院が担っております。とりわけ感染症病床は、調べてみますと、一九九六年九千七百十六床あったものが、二〇一九年には千七百五十八床に激減しております。感染症への対策は、通常から一定のゆとりを持った備えが必要であります。 安倍政権の下でさらに病床削減が加速をいたしました。昨年九月には、公立公的病院の再編統合のためとして、四百二十四病院を公表し、削減を求めております。この中には、厚生労働省のまとめた感染症医療機関として新型コロナの対応に当たっている五十三病院が含まれています。国立感染症研究所も定員削減で退職不補充、予算も削減され続けてまいりました。 都内において、感染症指定医療機関は十二病院、百十八床ありますが、都立と公社病院が七割を占めております。一月末、最初に中国から帰国をされ体調不良を訴えられた五人の方を受け入れたのが都立駒込病院、公社荏原病院でありました。そのさなか、小池都知事は、都立と公社病院を全て独立行政法人化するビジョンを決めてしまいました。感染症は日常的に病床確保などの備えが必要です。 感染症をはじめ、小児・周産期医療や難病医療など不採算部門は民間で担い切れないのが実情です。神奈川県は県立病院独法化十年間で経営がよくなるどころか、危機的な状態に現在陥っております。 区民の命を守る荒川区として、医療をはじめとする社会保障削減路線にはっきりと反対を表明するとともに感染症対策などの拠点でもある東京都の都立・公社病院の独立行政法人化に明確に反対することを求めます。お答えください。 今、コロナ対応やその余波によって全国的に医療機関が赤字となり、地域医療の崩壊の危機が現実味を帯びてまいりました。区内も例外ではありません。区内医療機関の医療活動や経営状態などの実態をつぶさにつかみながら、必要な支援を国や都に求めていただきたい。お答えください。 次に、コロナ危機が長期化することを展望した対策についてであります。 雇用や医療・検査、教育への支援なども国の補正予算ではまだ十分とは言えません。ＧＤＰも二期連続マイナス、この四月から六月期は
リーマンショック以上の下落幅になるのではとの見方も強まっております。しかし、一人十万円の給付も
持続化給付金も多くのところでまだ届いておりません。解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化は進み、コロナ関連の倒産も深刻になっております。対策のさらなる強化と迅速化は待ったなしであります。 区内の事業者からは、今後、
持続化給付金など届いても、いつまで持つか不安だ、消費不況が一層ひどくなるのではないか、こうした声が寄せられ、収入減少や派遣切りなど失業の不安も一方で広がっています。コロナ危機は、他の災害と同様に、社会的に弱い立場に置かれた方々を直撃します。 都内のひとり親家庭支援団体が行った二十三区調査では、約二割が収入ゼロになった、五割が十分な食料が買えないなどの結果が報告をされています。 小池都知事は、出馬表明と併せて東京アラートや自粛の解除を行いましたが、根拠は示されず、今後について自粛から自衛などと自己責任を打ち出しました。しかし、今月から七月にかけて、一層国民の暮らしと営業が深刻になることが予想されています。国や都に対して、直接国民の暮らしと中小業者への経済的支援を継続するよう、地方自治体から強く発信すべきであります。 同時に、これまで我が党区議団も繰り返して求めてまいりましたが、新型コロナ融資の無利子化や家賃など固定費への支援、ひとり親をはじめ子育て世帯への経済的給付など区としてできる追加支援を早急に具体化をして実施をするよう求めます。 こうした収入減や失業、事業の破綻が続く中で、憲法二十五条、生存権を保障するための生活保護制度を本来の趣旨どおり機能されることは、命と暮らしを守る上で重要な意義を持っていると思います。全国では、福祉事務所の窓口で申請もさせずに追い返す水際作戦の事例が少なくない数で報告をされております。 区も今後、生活保護の相談や申請が増えると予想されています。しかし、区の新型コロナ対策の暮らし支援部門には、生活保護の利用が直接入っていないのは残念であります。生活保護の制度についても、最初から親子の支援をできるだけ受けることが強調されるなど、利用しにくいような表現になっていると感じております。極めて不正確で法の趣旨にも反し、他自治体との比較でもやはり大きな問題があると思います。 区として、憲法に基づく権利としての生活保護の利用について、ホームページなども改善して広く周知し、
新型コロナウイルスの影響での生活支援の中でしっかりと広報し、進めていただきたい。強く求めます。 第二に、第二波に対する感染予防体制強化についてであります。 感染症対策を担う保健所は、感染拡大の下、何度電話してもつながらなかったなどパンク状態になったことは皆さん方も御承知のとおりであります。全国的な大幅な保健所の統廃合と削減がその背景にありました。 都内でも一九九四年に七十一か所あった保健所は、現在三十一か所へと削減されました。荒川区もかつて西尾久に保健相談所が分室的役割を担っていましたが、廃止をされ、統合されました。また、今回のコロナ危機に対応するため、他の部署や東京都からの応援が必要となってまいりました。今後長期化することが予想されるコロナ対策の抜本的強化のため、保健所の保健師はじめ専門職員を増員するとともに、保健相談所の開設などの検討も行うべきであります。 また、ＰＣＲ検査につきましては、区の負担で医療、また、介護従事者、保健師、そして教師など、密な接触を避けられない職業の方の検査を積極的に行うべきであります。お答えください。 コロナ感染防止のため、この間、四か月健診や、一歳六か月健診、三歳児健診などの延期がされてきました。これらは母子の健康や子どもの発達診断だけでなく、育児などの悩みや困りことなどへの支援の場ともなってまいりました。コロナ禍の下でこうした支援が途切れたことはやはり大きな問題だと私は思います。こうした中で、自宅で長期間一緒に過ごすことになり、児童虐待やＤＶなどの増加も問題になっております。 児童相談所が七月から開設いたします。妊娠から出産、その後の育児まで切れ目なく支援をするためにも、虐待の未然防止などを進めるためにも、家庭訪問型の支援、いわゆるアウトリーチの拡充のため、必要な専門職の増員など、この際一層の体制の強化を求めておきます。お答えください。 第三に、保育園など子どもたちの健やかな成長を保障するための環境整備であります。 六月一日から保育園などが登園自粛を求めつつ、事実上再開となりました。ほぼ八割のお子さんが登園をしているようであります。保育園は、保育従事者と子どもたちの関係から三密は避けられない状態です。同時に日本の劣悪な保育条件の問題があります。 日本の認可保育園の面積基準の国際比較を見ますと、例えば三歳以上の子ども一人当たりの面積は、ストックホルム市が七平米を超え、パリ市が五平米などに対して、日本は約二平米余りであります。比較した十四の国または自治体の中でも一番低いのが実態です。職員配置についても、国際的にも低いことは指摘をこの間されてまいりました。 これまでも、待機児童解消のため、認可保育園に営利企業、株式会社などの参入も認め、かつ保育定員の弾力的運用による詰め込みなども行われてまいりました。今回のコロナ禍が長期に続く中、保育環境の基準の改善のため、三密が避けられない面積や職員配置基準を変えていくことがやはり求められています。 国に対し、保育士の配置基準や、また、施設基準の規制緩和を撤回するよう求めるとともに、区としてもこうした弾力的運用を見直し、安心できる保育園にするため、保育士配置など独自に拡充することを求めたいと思います。 子どもと直接接する保育士などの保育園職員は、自らも感染リスクを抱え、同時に子どもたちへの感染防止に万全を期すことが求められ、極めて緊張した中での保育です。
感染防止対策はもとより、必要な人員配置の確保は当然のことであります。 保育は専門性や経験を積んだ保育士などの職員配置などが全てと言ってよいでしょう。そのためにも労働条件の改善は不可欠です。特に賃金引上げなど労働条件の改善、緊急課題だと思います。 ところが、全国で休園中の賃金が四割カットされたなどの事例が問題になってまいりました。荒川区でも同様の事例について私どもにも相談があり、区に対して、国の通知どおり是正するための指導を行うように申し入れてまいりました。政府も三度にわたり、休業期間中も運営費は公定価格で保障され、全額支給をされている私立認可保育園などで保育縮小に伴う自宅待機などの職員に対しても通常と同じ賃金を払うよう繰り返し求める通知を出してまいりました。認可保育園における休園中の賃金カットについての区の見解とともに、実態調査や是正の状況についてお聞かせください。 また、これまでも繰り返し私立認可保育園、区立の指定管理の保育園などで運営費に占める人件費の割合が実態として低い園の実態調査などと改善の指導を行うよう求めてきましたが、今回の事例も含め、今後の対応策についてお聞かせください。 また、区から休校中も委託料が全額支給されている学校給食調理でも、パート賃金未払いの事例がありました。直ちにこれも区に申し入れ、その後、全額支給で改善されました。指定管理の介護や福祉施設はどうなっているのでしょうか。 保育園のパート職員の時給が直営時代千四百円だったものが、民営化後千円に引き下げられ、その後、最低賃金との関係で千五十円に上がったとのお話もお聞きしました。コンビニの高校生のアルバイトと同じ時給であります。あまりにも安過ぎます。やはり区と契約を結んで行う全ての公共サービスに対し、労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障害者雇用、環境、地域貢献などを評価し、基準を示す公契約条例を制定することが必要ではないでしょうか。 私立認可保育園は、区との契約ではなく認可ですが、運営費は全額税金で支給をされています。公契約条例で生活できる賃金などの基準や労働条件などを示すことによって、公的性格を持つ職場だけでなく、地域全体の賃金の底上げにもつながると考えます。公契約条例制定について、区の決断を求めます。 次に、学校における子どもたちの学びの保障についてです。 六月一日から分散登校が始まりました。六月十五日からは通常どおりの登校に徐々になったようであります。 文部科学省は、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式を発表いたしました。その中で、
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染するため、閉鎖空間で近距離で多くの人と会話をするなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大するリスクがあるとして、一、手洗い、二、せきエチケット、三、消毒を提唱するとともに、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集空間、間近で会話や発声をする密接場面という三密を避け、ゼロ密を目指すことを提唱しています。しかし、現行の四十人学級編制では、身体的距離の確保を実施することは事実上不可能ではないでしょうか。この問題について区はどのように考え、具体的にどう対応しようとしているのか、お聞かせください。 全国的にも分散登校が始まりました。多くの学校で「学校の新しい生活様式」に基づき、クラスの児童・生徒を半分に分けて登校させ、授業などを行う分散登校が行われました。しかし、それは教員が一クラスの児童・生徒に二度授業や指導を行い、消毒作業などを行いながら給食も分散して行うという大変な苦労と努力によって実施されたもので、あくまでも長い休校期間からスムーズに再スタートするための緊急的・臨時的措置であったことは言うまでもありません。しかし、いわゆる三密を避けるためには少人数学級はやはり必要です。 全国では、分散登校について一人一人に言葉がかけやすく、勉強もじっくり見られる、二十人がスタンダードになれば指導の効率が上がるなど、少人数での学習や指導での教育効果を再認識したとの声が聞かれております。 一昨日の日経新聞で、全国連合小学校長会の喜名会長は、「ウイズ・コロナ時代では、二十人から三十人の学級が適当では。一学級二十人なら分散登校も要らないし、丁寧に目配りできる」と述べています。また、アクティブラーニングやインクルーシブ教育にも必要な条件整備であるとの指摘も教育関係者から出されています。 改めて、コロナ危機を契機に、感染予防対策とともに、子どもたちの学びにとって少人数学級編制が必要だとの認識を区としてしっかり持って、今後の教育環境整備に当たるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 国立成育医療研究センターが四月三十日から五月五日まで実施した「コロナ×こどもアンケート」の中間報告「こどもたちの生活とこころの様子」で子どもたちが相談したいことの第一位がコロナにかからない方法、次が学校、勉強のこと、次が友達のこと、そして自分の心や体のことなどの順になっています。心への影響については、コロナのことを考えると嫌だ、集中できない、すぐイライラする、寝つけない、嫌な夢を見る、孤独感を感じるなどの順番になっており、やはり影響は深刻であります。長期休校は子どもたちの心に深刻な影響を与えています。 白梅学園大学の増田教授は、コロナによる長期休校について、子どもも親も相当ストレスを抱えている、学校再開後はまず子どもの気持ちを持ち寄ったり聞き取ったりする場を設けて、子どもを理解することから始めるべきだ、授業の遅れを気にして詰め込めば子どもは荒れていくと指摘をしています。 子どもたち、特に小学校低学年では、いろいろとつらいことや不満があったとしても言葉でうまく伝えることが困難であります。長い間学校がなくて、友達に会えず、外にも出られず、学校が再開後は土曜授業や七時間授業で詰め込みなど、今後矛盾が出ることになってしまいます。やはり丁寧な少人数規模での指導や心のケアが大事です。 区は、オンライン教育のために、タブレットの一人一台体制として、単年度約二億円、債務負担行為の拡大で次年度以降四・五億円を予算としてつけました。これらはオンライン教育の内容が今後検討され、まだ十分定かでない中で、緊急事態対応というよりも今後の通常時も含めた対応の準備だと理解をしています。 一方、今すぐ必要な学習支援や心のケアのための人的配置はどうなっているでしょうか。政府も学習指導員やスクールカウンセラーの追加配備を予算化をしましたが、事は急を要します。少人数学級編制を展望しつつ、区として臨時講師、学習指導員やスクールカウンセラーの増員はどうなっているのか。また、小学校低学年をはじめ、最低限複数担任や学習指導員などを優先して対応すべきであります。当面三十人以上の学級について優先的に学習指導員などの配置を緊急的に行うことを求めます。お答えください。 同時に重要なことは、夏休み短縮、一日七時限授業、土曜授業、学校行事中止などによる子どもの影響はやはり大きなものがあります。詰め込むのではなくて、学習内容の選択や精選をしっかり行って、子どもたちがしっかり学べる環境を教員と学校全体の自主的な取組で具体化をすべきであります。お答えください。 最後に、複合災害対策について伺います。 今年も豪雨災害が予想される季節となってまいりました。また、関東近県はもとより、全国的にも震度四クラスの地震が頻発し、首都直下地震の切迫性も指摘をされています。 過日開催された震災・災害対策調査特別委員会で、区は、
新型コロナウイルス感染拡大下における大規模災害発生への対応が今後の大きな課題の一つであるとの認識を示されました。避難所での感染予防対策として、衛生資材の備蓄や避難所の増設、環境整備など課題が指摘をされています。しかし、これだけの人口密集地域で新たに三密を避けた状態での避難所が可能でしょうか。国は通知を出して基準を示しましたが、大都市でかつ人口が密集している区内の状況では極めて厳しいものがあるという認識は区もお持ちだと思います。 そこで、在宅避難や縁故避難などの促進が一つの解決策と言われています。しかし、在宅避難は住宅耐震化や不燃化の促進が大きな鍵を握っています。特に住宅耐震化は、マンション建設などで全区的に見かけの数値が若干改善されているものの、区内の多くを占める木造密集地域など、やはり立ち遅れているのが実態です。これでは在宅避難の前提条件が確保できないのではないでしょうか。 コロナ危機の下での複合災害対策を考えるとき、第一に避難所の確保と改善について可能な限り工夫もした取組を求めます。 また、在宅避難のためにも、公的住宅の確保も含めた住宅の耐震化、家具転倒防止などの屋内安全対策の目標達成を最重点課題と位置づけた財政措置や人的配置を改めて計画化すべきではないでしょうか。お答えください。 コロナ禍での大規模災害は、在宅に避難される方の増加、高齢者や障害者、生活・住宅困難者など社会的に弱い立場の方々の脆弱性をさらに増幅させることが予測されます。かろうじて残った一部屋で電気、水道、トイレ、風呂が使えない状態で自宅に残っている人々は、行政からは被災者とは認定されません。被災者支援の基準は、持家や借家を問わず、たまたま住んでいた家の壊れ具合で罹災証明書の区分が決まります。こうした問題を解決するために、仙台市などで始まった災害ケースマネジメントの取組が全国に広がっています。基本は個別訪問による個別支援計画の策定、被災者の生活再建への支援をハード、ソフト面両面から行うことです。 鳥取県の災害ケースマネジメントは、訪問活動によって生活復興支援対象世帯リストを作成、ケース検討会議の実施、生活復興プランの作成、生活復興支援チームの派遣などです。また、御本人と会い、御近所でも把握していない関係が希薄、お困りの状態が確認できない、最終的なゴールの設定が難しいといった問題もあります。これらの課題も含めて、医療、介護、福祉の地域でのネットワークの強化が鍵です。こうした問題も含めて、例えば以前から求めている独り暮らしや高齢者のみ世帯の悉皆調査の実施や、アウトリーチ型の公的ヘルパーの訪問活動などもやはり重要です。ひとり親世帯や障害者世帯についても同様です。 こうした状況も踏まえて、災害ケースマネジメントの考え方と今後の具体化を今から準備をしていくこと、そのための体制整備を行うことを求めます。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 横山幸次議員の御質問に答弁をさせていただきます。 私からは、児童相談所の開設に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 特別区長会の悲願とも言えるこの問題につきまして、私どもは児童相談所がいよいよ七月一日午前零時から開設をすると。口はばったい言い方で恐縮でございますが、この問題の先頭に立って努力をしてまいった私といたしましては、七月一日午前零時に荒川区にこうしたものを整備し、業務を開始できるということは極めて感慨無量のものがございます。 基礎自治体の区民の皆様に寄り添いながら、お子様たちのこと、また、御家庭の状況を十二分にかつ具体的に勘案しながら、専門的な視点をしっかりと踏まえて、予防的なこともきちんと対応して、新しい児童相談体制を確立していきたい、万全を期してまいりたいと存じます。妊娠期から子育て期まで切れ目のないこうした御支援をしっかり進めてまいることの決意を新たにいたしているところでございます。 現在のコロナ禍におけます学校や保育園、幼稚園の臨時休業や外出自粛といったことに対しましても、サービスをしっかりつなげていく、いわゆるアウトリーチ型、しっかり手を伸ばして御支援をいろいろなところに届けていくという姿勢が極めて大切であり、私は荒川区においてはそのことをしっかり整備していきたいと存じます。 荒川区のお子様たちは荒川区が守る、このことを常日頃申し上げてまいりましたが、このたびのことは、このことをより具体的にしていく時期であり、御家庭が安心して子育てを、そしてお子様たちが健やかに成長していただけるような環境を今後もしっかりと提供してまいる先頭に立っていきたいと存じます。 これ以外にも御質問いただいておりますが、関係の理事者からお答えを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） まず、病院の独立行政法人化等に関する御質問にお答えいたします。 国では、今後必要となる病床数を推計した上で、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する地域医療構想を推進しております。また、都におきましては、都民の医療ニーズに的確に応え、質の高い医療環境を整備することを目的として、都立病院、公社病院を一体的に地方独立行政法人化へ移行するための新たな病院運営改革ビジョンを令和二年三月に策定いたしました。 都では、ビジョンの策定に当たり、都民の誰もが質の高い医療を受けられる環境を整えることを考え方の柱に据え、提供する医療の一層の充実を図るとともに、感染症医療や救急医療、小児医療などの採算の確保が難しい行政的医療を将来にわたり安定的、継続的に提供することとしております。 区といたしましては、区民の安全・安心を守るため、引き続き国や都の動向を注視するとともに、連携を図ってまいります。 次に、区内医療機関の医療活動や経営状況に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応により、医療機関の経営状況が逼迫していることは、区としても十分認識しております。このため、区独自で区内医療機関に対する環境整備費の補助や、
医療従事者等への給付金の支給を行う制度を新たに整備したところでございます。 区といたしましては、引き続き国や都に対して支援を要望するとともに、今後も
地域医療体制の強化に向けて、区として必要な対応に注力してまいります。 次に、コロナ危機への対策強化のうち、保健所の体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで保健相談業務の拡充や民泊等の新たな行政需要に対応するため、保健師や衛生監視をはじめとした専門職を増員するなど、必要な体制整備に努めてまいりました。 このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、部内における職種を超えた応援体制はもとより、他部や東京都からの応援体制を確保するなど、必要に応じた人員の確保に努めてまいりました。また、現在は健診等をはじめとする通常業務の再開に向け、実施体制の検討を行っているところでございます。 御質問にあります保健相談所の開設など、区民の身近なところで必要な保健サービスを提供すべきとの考えに対しましては、当区においては、医師や保健師、看護師等の多職種を一か所に配置し、区民への相談支援等を一元的に行う現在の方法の利点や重要性が大きいものと考えております。 区といたしましては、今後、
新型コロナウイルス感染症対策の第二波、第三波に備えるとともに、感染防止策を講じた上で、健診等の通常業務も滞りなく提供できるよう、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。 次に、
医療従事者等に対するＰＣＲ検査に関する御質問にお答えいたします。 区では、人と人とが密接に関わる職場での感染拡大防止のための対策が重要であるとの考えから、これまで医療機関、介護事業所、保育園、幼稚園等に対し、サージカルマスク等を緊急的に配付してきたところです。 議員御質問のＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを診断するための検査であり、現在国が示す実施要領に基づき、症状経過や患者との接触時期などを医師が十分見極めた上で、適切なタイミングで検査を行っております。 また、速やかに感染症を発見する観点から、国の実施要領が改正され、現在では濃厚接触者と判断された場合には、無症状であってもＰＣＲ検査の対象者として扱うことになりました。
医療従事者等につきましても、その対象に含まれ、検査費用は対象者の負担なく実施がされております。区といたしましても、引き続き適切な検査の実施に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、人と人とが密接に関わる職場での感染の拡大を防止するため、普及啓発をはじめとする感染症対策に取り組んでまいります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君）
新型コロナウイルス感染症に対する区独自の追加支援等に関する御質問にお答えいたします。 区は、区民生活に最も身近な政府として、区民の生活と健康を守ることを最優先に、医療、福祉、産業、教育、子育て等の各分野において、国や都と緊密に連携し、それぞれの役割に応じ、必要な対策を実施してまいりました。 中小企業支援としては、対策融資を他に先んじて実施したほか、専門家による
総合相談窓口を設置してまいりました。また、子育て世帯支援として、区独自の子育て世帯臨時応援給付事業を実施するなど、支援の充実を図ってまいりました。 今後、国や都による事業者向け家賃支援やひとり親家庭への給付、食料提供支援等さらなる追加支給も予定されていることから、区といたしましては、その状況を十分に把握しながら、限られた財源を最大限有効に活用し、区民が必要とする対策を検討するとともに、必要に応じ、国や都に要望してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 生活保護についてのホームページの改善、区民への広報に関する御質問にお答えいたします。 区では、
新型コロナウイルスの影響による失業などで生活困窮に陥った方々の支援に迅速に対応できるよう、既に生活保護の申請時の面接内容の簡素化や活用すべき資産に関し柔軟な運用を図るとともに、職員体制の強化を進めております。 生活保護制度の周知につきましては、区のホームページも活用し、さらに相談しやすい環境を整えるために掲載内容及び構成を工夫して、区民の方がよりアクセスしやすくなるよう変更したところでございます。 区といたしましては、不安な状況にある区民の方が一層相談しやすくなるよう、今後もよりよい周知に努めてまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 保育士の配置基準や施設基準に関する御質問にお答えいたします。 区では、子どもを産み育てやすい地域社会を築いていくため、保育環境の整備に努めているところです。とりわけ、待機児童の解消に向けては、様々な手法を駆使して保育施設の整備を進め、保育定員の拡大を図ってまいりました。 御質問の保育士の配置基準や保育室等の設備基準についても、区として国基準を上回る独自の基準を設け、保育の質のさらなる向上に努めているところでございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、保育需要の動向を注意深く勘案しながら、良好な保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております、区といたしましては、引き続き、保育定員の拡大と保育の質の確保に取り組んでまいります。 次に、臨時休園中の保育園における賃金の取扱い等に関する御質問にお答えいたします。 区では、
緊急事態宣言の発令を踏まえ、保育園を臨時休園するとともに、臨時休園中は応急保育を実施し、保育士等の職員は交代制等により出勤しておりました。 この間も、保育園の運営費は区から通常どおり支払われることから、保育士等の人件費の支払いに関する国や都の通知に基づいて適切に対応するよう、園長会等を通じて運営事業者へ直接指導してまいりました。さらに、区において不適切な対応した施設を把握したため、是正を強く求めたところでございます。 区といたしましては、これまでも実施している保育士等の処遇改善を図る取組とともに、今後実施を予定している各施設の対応状況調査等を通じて、引き続き質の高い保育サービスの提供に鋭意取り組んでまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 公契約条例の制定に関する御質問にお答えいたします。 契約の履行におきまして、適切な労働環境の下、従業員の賃金や福利厚生などが適正に担保されることは極めて大切なことであると認識しております。 区は、これまでも契約発注に当たりまして、適切な労働環境の確保等についての要請を行うとともに、法令違反等が明らかになった場合には、労働者の雇用条件等の調査や契約解除の措置を実施できるよう、契約条項の見直しを行ってまいりました。 また、要綱を定め、法令遵守や賃金、保険の加入状況等について報告を求めるとともに、労働条件に影響が出やすい案件を中心に、社会保険労務士による実地調査を実施し、改善の要請を行ってきたところでございます。 さらに、昨年度からは、指摘した事項について改善報告書の提出を求めるなど、具体的な労働環境の改善につなげる仕組みを設けております。加えて、事業者の認識を高めるため、社会保険労務士による労務管理セミナーを多くの参加を得て実施したところであり、引き続き適正な労働環境の確保に向けた取組を進めているところであります。 今後も、条例という形式にこだわらず、ただいま申し上げましたような労働条件を実質的に担保し、より実効性のある方策によって対応を図りつつ、他自治体の動向や公契約条例による具体的な成果を見極めながら、引き続き幅広く検討を行ってまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、学校における身体的距離の確保に関する御質問にお答えいたします。 文部科学省による学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、児童・生徒の間隔は一メートル空けることを推奨しておりますが、これはあくまでも目安であり、座席の間隔に一律にこだわるのではなくて、こまめな換気などを組み合わせることなどにより、それぞれの施設や現場の状況、感染リスクの状況などに応じて柔軟に対応することとしております。 現在、各学校では、御家庭での毎日の検温などの健康観察の徹底をはじめ、コロナウイルス対策に最も効果があるとされる手洗いの励行やマスクの着用、教職員による消毒作業を徹底しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒、教職員の感染症対策に万全を期し、対応してまいります。 次に、感染症予防対策のための少人数制学級編成に関する御質問にお答えいたします。 感染予防対策の重要性につきましては、教育委員会といたしましても十分に認識しており、学校の再開に際しては、分散登校を実施し、段階的に学校を再開したほか、授業等を行う際にも、文部科学省や東京都教育委員会のガイドラインに基づきまして、感染拡大を防ぐための工夫を取り入れて実施するなど、適切に対応を図っているところです。 今後も感染症予防対策に当たりましては、学級編制にかかわらず、様々な工夫を凝らしながら、その時々に応じた柔軟な対応を図ってまいります。 次に、学習支援等のための人材の増配置に関する御質問にお答えいたします。 区立小中学校の学級編制及び教員の配置が東京都教育委員会の定める基準に基づいて実施される中におきまして、小学校低学年の学習指導の充実につきましては、区として算数・国語大好き事業を展開し、小学校一・二年生における国語及び算数の授業において、ティーム・ティーチング方式により手厚い指導を行うことで、低学年児童の確かな学力の定着を図っております。 また、小学校三年生以上の算数、中学校数学及び英語の授業におきましては、東京都教育委員会の施策を活用して、加配教員による習熟度別少人数授業を展開するなど、きめ細やかに対応を行っております。 教育相談につきましては、都によるスクールカウンセラーの全校配置に加えて、さらに区のスクールカウンセラーが全校に巡回相談を行う体制を整えるなど、相談体制の充実を図っております。 教育委員会といたしましては、今後も都の施策を有効に活用するなど、子どもたちの学びの環境の充実に努めてまいります。 次に、学習内容に関する御質問にお答えいたします。 昨年度末より続いた臨時休業期間中におきましては、学習に著しい遅れが生じないよう、各学校が作成した学習計画に基づき、教科書及びドリル、プリント教材、オンライン教材等を組み合わせた学習課題を課すとともに、電話等を活用し、学習状況の把握を行い、児童・生徒の支援をしてまいりました。 学校の長期にわたる臨時休業を踏まえて、教育委員会といたしましても、小中学校の校長会と協議を重ねつつ、夏休みの短縮や行事の精選等により授業時間を捻出するとともに、学習指導計画を見直すなど、児童・生徒や教員に過度な負担がかからないように配慮しながら、今年度内に習得すべきカリキュラムを修了できるよう努めているところでございます。 また、加配教員及び時間講師の柔軟な配置やスクール・サポート・スタッフの活用などにより、担任が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、子どもたちの心のケア等にも対応できるよう取り組んでおります。 今後も児童・生徒はもとより、学校及び保護者等との意向も十分踏まえながら、子どもたち一人一人の学びの保障に努めてまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、避難所の確保や在宅避難に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振る中で災害が発生した場合、避難所等は密集した状態となり、感染拡大のリスクが高まります。そのため、区では、避難所等における密集を回避するため、在宅避難や親戚、知人宅等への避難を呼びかけてまいります。そして、新たな避難所となる施設の確保を進めるとともに、避難所等における感染拡大を防止するための対策を適切に行ってまいります。 また、区では、在宅避難を可能とするためには、日頃から十分な備蓄を行い、自宅の耐震化や家具転倒防止対策を行うことが重要であることから、これまで一週間分の備蓄について啓発するとともに、住宅の耐震補強や建替えに対する費用助成、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置助成等を実施し、支援を行ってまいりました。 区といたしましては、今後改定を予定している地域防災計画実施推進計画の中に住宅耐震化や屋内安全対策をはじめとする在宅避難を推進するための取組を重点課題として盛り込むとともに、目標の達成に向けた取組を進めてまいります。 次に、災害ケースマネジメントに関する御質問にお答えいたします。 災害ケースマネジメントは、被害を受けた被災者一人一人の生活状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援等を組み合わせて個別に計画を実施するものでございます。 現在、区では、罹災証明書の交付状況や生活再建に係る様々な支援の状況を一元的に管理する被災者台帳をデータベース化し、要支援者に対する支援の提供につなげることが可能な被災者生活再建支援システムを導入しており、様々な被災者生活支援業務を効率的に行うための活用が期待されることから、関係部署による研修を行い、習熟に努めているところでございます。 また、地域防災計画においては、大規模災害発生後、区民の暮らしの復興を早期に実現するため、ボランティアやＮＰＯとの密接な連携の下、独り暮らし高齢者等への支援や各地域における医療ニーズに対応した仮設診療所の設置、消費生活の早期安定などの対策を実施することとしております。 区といたしましては、今後とも個々の区民の状況に応じた生活再建施策を的確に行ってまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 横山幸次議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午前十一時五十四分休憩 午後一時開議
○副議長（保坂正仁君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕
◆三十番（菊地秀信君） 公明党荒川区
議会議員団を代表し、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大し、私たちの生活は一変いたしました。そんな中、私たち公明党区議団は議論を重ね、荒川区に対して現場の声に根差した現実性のある政策提言を行ってまいりました。これを受け、西川太一郎区長を先頭に、荒川区が一丸となって一つ一つの課題に適切に対応していただいたことに敬意を表し、深く感謝申し上げます。 アフターコロナ、ウイズ・コロナと言われる次なるステージに差しかかった今、一人でも多くの方に荒川区に住んでいて本当によかったと心から思っていただける、そんな荒川区を目指し、区民にとって最も身近な自治体である区の対応、役割、姿勢はどうあるべきか、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。 国に目を転ずれば、社会の基礎的なインフラとして、デジタル技術の普及が極めて重要であると言われていたにもかかわらず、コロナ禍で突きつけられた現実はどうだったでしょうか。給付金の支給手続は、オンラインサービスを提供する側も利用する側も慣れておらず、書類をベースにした職員中心の作業となり、全国で不満の声が続出しました。これでは、幾らテクノロジーが進歩しても、宝の持ち腐れであります。 コロナ禍が突きつけた課題は、デジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成の在り方など多岐にわたりますが、私たち公明党区議団は、このデジタル化、オンライン化、ＩＣＴ化を六月会議の重要なテーマとして位置づけ、森本議員は防災、増田議員は教育、山口議員は福祉の各分野において質問をさせていただきます。 さて、私の質問の第一は、財政運営についてです。 平成三十年度荒川区包括年次財務報告書によると、地方財政健全化法に定められた健全化判断比率から見た荒川区の財政状況は、いずれの指標についても基準を大きく下回る結果となっており、健全な財政運営を行っていることが分かります。また、財政における弾力性を示す経常収支比率は八三パーセントと、おおむね適正な水準を維持しております。 今後、厳しさが増す経済情勢を見据え、区民サービスの向上と財政の健全化という両面を維持していくにはどうしたらよいのか、そのような視点から、財政運営について以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、持続可能な自治体運営を基本とした
財政調整基金の活用についてです。 荒川区の貯金に当たる基金は、直近の令和元年度決算で見ると、残高が約四百八億円と過去最高となる見通しです。かねてよりこの基金については私たち公明党区議団の考え方を述べてきたところであり、首都直下型地震への備え、高齢化への備え、施設の老朽化への備えの三つに対応するため、長期的な展望を持って備えていくべきであります。ある党のように、基金があるんだからあれをやれ、これを安くしろという主張とは一線を画してまいりました。 また、私は先月、総務企画委員会で二度にわたって行われました
新型コロナウイルスに関する補正予算審議において、
財政調整基金について繰り返し述べてまいりました。
財政調整基金とは、自治体が財政に余裕のある年に積立て、不足する年に取り崩す比較的自由に使うことのできる基金です。
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は、
リーマンショック以上と言われております。荒川区の税収が今後減少することは火を見るより明らかであり、この年度間の財源調整機能を有する
財政調整基金が重要な役割を担うことは間違いありません。 さらに、東京二十三区は特別区財政調整制度があり、区民税、たばこ税、軽自動車税などの税以外は国や都へ納められることになっています。固定資産税や法人住民税は都へ納められ、各区の税収や教育、福祉といった様々な需要に応じて交付金が分配される仕組みです。 この都から分配される特別区
財政調整交付金は、社会の経済状況に左右されやすい性質があり、
新型コロナウイルスの影響により今後減少することが確実視されています。そして、特別区
財政調整交付金が歳入の約四割を占めている高い依存割合の荒川区において、この交付金の減少は死活問題です。 このような状況下において編成される来年度予算については、減少する収入を補うため、しっかりと
財政調整基金を確保していく必要があります。 仄聞するところによりますと、ある区はこの
財政調整基金の七五パーセントを活用して、全ての区民に三万円を給付するようです。このニュースを聞いた区民の方から、荒川区は現金を支給してくれないのでしょうかという問合せが後を絶ちません。しかしながら、うちはうち、よそはよそであります。今は真に支援が必要な場所へしっかりと支援を行い、最小の経費で最大の効果を発揮する基金の活用を心がけるべきであります。 この難局を乗り越え、来年度も再来年度も長期的な区民生活の安定を確保するため、持続可能な自治体運営を基本として、
財政調整基金を活用していくべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、徹底した行政改革の推進についてです。 「入るを量りて出ずるを制する」とは、儒教に記されている財政の心構えです。収入が減ることが見込まれている以上、支出を抑制することは避けて通ることができません。区民サービスを維持しながらコストを削減するという行政改革をこれまで以上に推進していく必要があります。 例えば、
新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントがあり、活用する必要がなくなった予算があるはずです。この費用がどれぐらいの規模だったのか、早急に一つ一つ洗い出すべきではないでしょうか。 また、今後実施予定の事業も優先順位を考え、場合によっては縮小や延期という判断をし、第二波に備えて、
財政調整基金へと繰り入れるなど対応をしていくべきです。 役所は、決められた予算を全て使い切ることをとかく重視しがちですが、これほどの緊急事態です。優先度の低い事業をちゅうちょなく縮小、延期し、財源を確保していくべきではないでしょうか。そして、さらに区の支出を抑制するためには、国や都が事業費を助成するスキームを積極的に活用していくことも有効な手段です。例えば、東京都のベビーシッター事業などもその一つであり、東京都の財源を活用し、区の負担を抑えることができます。
新型コロナウイルスへの対応を優先と考えれば、多少、区の考え方と違いがある事業でも活用し、区の支出削減に結びつけていく必要があります。国や都における助成事業の積極活用について、併せて区の見解を伺います。 質問の第二は、
不妊治療支援についてです。 日本の出生率がまた大きく低下しました。去年の出生率は四年連続低下して一・三六です。今後、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みが長引き、若い世代の所得や雇用への影響が大きくなれば、さらに少子化が加速化するのではないかと懸念も出ています。 五月下旬に政府がまとめた新たな少子化大綱の対策を見ると、若者の雇用環境の改善や待機児童の解消、男性の育児休暇の取得推進、そして
不妊治療費用の支援が挙げられています。 さきにも述べたように、経済的な支援については国や都の事業を積極的に活用すべきであると考えますが、区としての支援の形をどう考えているのか、
不妊治療支援について、以下二点の質問をさせていただきます。 一点目は、官民連携による妊活ＬＩＮＥサポート事業の実施についてであります。 私は、先日、妊娠をサポートする民間事業者のオンライン勉強会に参加しました。この民間事業者はＬＩＮＥで気軽に専門家へ相談ができるサービスを提供しています。この勉強会では、
不妊治療支援で重要な視点は四つの負担を軽減することだと言われておりました。
不妊治療をしていること自体を職場に言えずにいるという精神的な負担、体温を上げることや薬の副作用などの肉体的な負担、諦め切れないが費用が続かないといった経済的な負担、仕事を休んで予約の時間に行って二時間待たされた挙句、周期の関係で明日また来てくださいと言われ、職場との調整に苦労したという時間的な負担の四つです。このような多種多様な悩みに公の支援機関はどのような形で相談に乗っているのでしょうか。 代表的なものとして、東京都の福祉保健局が行っている
不妊・不育ホットラインがあります。毎週火曜日午前十時から午後四時まで電話で相談を受け付けていますが、お仕事をされている方からは、平日の昼に落ち着いて電話できる状況ではないとの声も寄せられています。中には、コロナ対応で忙しい保健行政を担う部署には相談がしにくいという方もおり、より相談しやすい窓口が求められている現状です。 神奈川県横須賀市では今年度、妊活ＬＩＮＥサポート事業を開始し、不妊症看護認定看護師等の専門家によるＬＩＮＥ相談を回数制限なく無料で利用できるようになりました。
不妊治療や不育症はもちろん、夫婦間のコミュニケーション、性の問題、医療機関情報等、妊活や
不妊に関するあらゆる悩みが対象で、ＱＲコードまたはＬＩＮＥＩＤからＬＩＮＥの友だち追加を行うだけで、市民が簡単に利用することができます。
不妊治療に一歩踏み出すこと自体、心理的なハードルがあるので、この相談窓口はよりハードルが低くあるべきです。 若い女性にとって最も身近な連絡ツールはＬＩＮＥであり、間違いなく電話ではありません。
不妊に悩む方にとっては、毎月毎月が勝負であり、多くの方がタイムリミットがあることだから最善を尽くしたい、そう思っています。 一人でも多くの区民が民間のノウハウを活用しやすくする環境整備のため、官民連携による妊活ＬＩＮＥサポート事業を実施するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、アプリを活用した精子セルフチェックキットの配付についてです。 私は、
不妊治療支援について質問で取り上げるに当たり、男性である私がこのテーマに触れることに若干の迷いがありました。あなたに何が分かるんだなどと言われやしないかと。しかし、次元は異なりますが、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが人種差別を撤廃するために立ち上がった公民権運動では、差別を受ける黒人のみならず、白人までもが人種差別をなくすべきだと活動に加わるようになったと言われています。これが大きなうねりとなり、建国以来二百年近くの間アメリカで施行されてきた法の上における人種差別が終わりを告げることになりました。 女性が活躍しやすい社会を作るためには、男性の理解や協力が不可欠です。ましてや、この
不妊治療については、パートナーである男性の側にも
不妊の原因がある場合があります。 順天堂大学医学部附属浦安病院の研究では、男性の四人に一人は精子の状態に何らかの問題がある、百人に一人は精子がないという結果が出ています。精子の数や運動量に生活習慣が大きく関わっていることを皆さん御存じでしょうか。たばこが悪影響を及ぼすことは容易に想像できますが、例えば長時間の入浴やサウナ、タイトな下着を着用すること、膝の上でのパソコン操作、自転車に長時間乗ること、このようなことが習慣化している場合は注意が必要であると男性
不妊専門医の岩本晃明先生はおっしゃっています。 渋谷区では、昨年の十一月二十二日、いい夫婦の日、その日にちなんで婚姻届を提出しに来た新婚夫婦に対し、アプリで精子をチェックすることができるキットを無償配付しました。これは採取した精液をキットに備えられた専用レンズに乗せ、スマートフォンで撮影するという簡単な作業で、撮影から約一分で、ＷＨＯ基準にのっとった精子の濃度と運動率をはじき出すことができるというものです。 男性に対する妊活への意識向上のためにも、アプリを活用した精子セルフチェックキットを時期や対象等を定めて配付するべきであると考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 菊地議員の御質問に答弁をさせていただきます。 まず私からは、財政運営に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が区民の皆様の生活にゆゆしい御心配をおかけしたり、悪しき影響が出るということを何よりも私どもは心配をいたしておりますし、同時にこのことは地域経済に深刻な悪い影響を及ぼすというふうに、現下の状況では心配するわけであります。 二度にわたる補正予算を編成するなど、区民の皆様が健康で安心してお暮らしいただけるような生活をお守り申し上げることが区にとって極めて大切であり、区は独自の緊急対策を講じて、それを打ち出してまいりました。 このように迅速な、そして的確な対応を図っていくことに注力してまいるわけでございますが、緊急な経済変動が悪い影響が出ませんように、災害等、また不測の事態が起こりませんように祈りながら、しかし、具体的には区民の生活をしっかり守るための財政調整の努力をしてまいりたいと改めて強く決意しているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染症が悪い影響を発揮して、これが長期化いたせば、未曾有の経済危機を招来するという予測も当然成り立つわけでありまして、区の歳入の大宗を占めます
財政調整交付金や、また、特別区税等の財源が大きく損なわれることにならないように、これからも区の財政運営が確実に確固たるものになっていきますように、区議会の会派を超えた議員各位の御協力や職員の努力、区民の方々からの御提案をしっかり迎え入れながら、このように努力をしていかなければならないというふうに思います。 菊地議員の御指摘にありましたように、基礎自治体として区民の日常生活をお支え申し上げるサービスを安定的に、また、継続的に御提供申し上げられるよう努力を重ねていかなければならないというふうに思います。 厳しい財政状況の中ではございますが、将来の財政需要に備え、的確に対処していくことが極めて大切であると存じます。 こうしたことで、区といたしましては、今まで計画的な基金を積み立ててまいったわけでございますが、これからもこのことに意を用いて、全ての既存事業を洗い直して、精査をする必要があると認識しておるわけでございますが、無駄は省いてどうしても必要なものに注力していくと、優先順位をきちんとつけて努力をしてまいる所存でございます。 荒川区といたしましては、引き続いて将来にわたる区の責務をしっかりと果たしてまいりたいと存じますので、ぜひお力添えを、党派を超えた区議会の議員方の御努力と御支持をお願いを申し上げたいと存じます。 菊地議員から御指摘をいただきましたことを、私ども、片時も忘れることなく注力してまいりますことを重ねて申し上げ、私の答弁とさせていただきますが、これ以外の御質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきたく存じます。ありがとうございました。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 行財政改革の推進に関する御質問にお答えいたします。 区では、毎年度全ての事務事業を分析・評価する行政評価に取り組み、区民サービスの向上や施策の充実を図るとともに、経費縮減等の事業の見直しにも積極的に取り組んでまいりました。併せて国や都の補助制度に係る情報を収集し、庁内での共有を徹底することなどにより可能な限り財源の確保にも努めてきたところでございます。 こうした中、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の区財政が厳しい状況に置かれることが想定されます。 現在、区では、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった事業やイベント等の整理を進めるとともに、これを契機に行政評価のプロセスにおいて、特に休止や完了の可能性のある既存事業の洗い出しに向けて全庁挙げて再点検を行うなど、今後の安定した区政運営を行うための備えを行財政改革の視点からも鋭意進めているところでございます。 区といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、これまで以上に合理的かつ効率的な行財政運営が実現できるよう、御質問の国や都の事業の活用や補助金等の財源確保のさらなる徹底など、必要な取組を積極的に進めてまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 初めに、妊活ＬＩＮＥサポート事業の実施に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでの議会からの御質問等を踏まえ、第二期荒川区子ども・子育て支援計画に、不妊症・不育症等妊娠に関する情報提供と相談体制のさらなる充実の項目を反映させるとともに、区民講座の開催に取り組んできたところでございます。また、助産師、保健師が都や関係団体が実施する研修に積極的に参加して、事例等の相談に応じております。 区民の相談窓口としては、東京都
不妊・不育ホットラインがあり、電話による相談事業を実施しております。しかしながら、このホットラインは、御指摘のとおり、週一回の相談であることから、区といたしましても、機会を捉えて、都に対して相談体制の一層の充実を要望してまいります。 議員御質問の神奈川県横須賀市の事例は、媒体の特性から、時間的な拘束を気にせずに気軽に相談できる利点がある反面、妊娠にまつわる相談事業は、医療機関での専門職種による相談、妊活を応援する場合やつらい経験の中からの
不妊を受け入れていく過程に寄り添う傾聴等、内容が多岐にわたり、かつ個別性の高いものがございます。 こうしたことから、それぞれの相談窓口が継続的に支援していくことが、相談をする方々へのサポートになるものと考えております。区といたしましては、事業の効果や課題等について検討してまいります。 次に、アプリを活用した精子セルフチェックキットの配付に関する御質問にお答えいたします。 不妊症の原因の約半分は男性側の要因とされていることから、男性に対する妊活への意識向上は、区といたしましても非常に重要であると認識しております。男性に特化した取組として、男のトイレ塾や男の筋肉塾などにも力を入れてございます。 御提案のセルフチェックできる簡易キットは、一定の需要があるものと考えておりますが、主要八項目のうち二項目を簡易的に数値化するものであることから、検査の精度に課題があることに加え、男性
不妊への理解がまだ十分ではない状況の中、心理的な負担等も考慮いたしますと、医師等の専門職による検査前後のカウンセリングを含めた丁寧な説明が必要であると考えております。 区といたしましては、今後も新たな民間サービスの動向を注視するとともに、男性
不妊への理解を進める取組や男性の健康意識向上による生活習慣改善の効果の周知等、広く男性の健康を増進するための施策にさらに注力してまいります。
○副議長（保坂正仁君） 菊地秀信議員の質問を終わります。 三番夏目亜季議員。 〔夏目亜季君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆三番（夏目亜季君） 本日一般質問をさせていただきます維新・あたらしい党・ＮＨＫから国民を守る党の夏目亜季と申します。このような時間を頂き、ありがとうございます。 また、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々及び御家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方には謹んでお見舞いを申し上げます。そして、
医療従事者の皆様、行政の皆様、感染防止に御尽力されている皆様に深く御礼申し上げます。 今回は大きく二つの項目で質問させていただきたいと思います。まず
新型コロナウイルス感染症の対応について、その次に、学校でのタブレット教育、情報モラル教育についてです。 最初に、
新型コロナウイルス感染症の対応について、三つお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症とは、中国・武漢で発生、二〇二〇年一月八日にＷＨＯが新たなウイルスであると認定し、一月十六日、中国に渡航歴のある中国籍男性が感染していたことが分かり、国内初の感染者となりました。 そこからじわじわと日本中で広がっていき、現時点では日本国内では約一万八千人の陽性患者がいる事態となりました。現在、
緊急事態宣言は解除されたものの、まだ陽性者が増えている傾向にあり、まだまだ油断ならない状況であります。 先日も全国で七十人超えと、
緊急事態宣言が解除され、また振出しに戻っただけではないのかと感じています。区としても、今後、第二波、第三波に備え、準備しなくてはいけないと強く思います。 そんな中で、先日の健康・危機管理対策調査特別委員会でも質問させていただいた罹患者の基礎疾患の有無についてです。各ＰＣＲ検査に来た方に基礎疾患の有無や喫煙の有無等があるかないかチェックしていただけないでしょうか。 先日の質疑だと、病院ごとに情報を得ているため全部は分からないとの回答でしたが、分かる範囲でも、呼吸器系疾患、糖尿病、高血圧、悪性腫瘍の方が挙げられていました。また、自己免疫疾患等の難病患者も日本リウマチ学会のホームページによれば、自分たちは免疫抑制剤を飲んで
治療により免疫を下げているが、薬はそのまま飲んでいても大丈夫なのかなどの質問がされていたり、ＳＮＳでも自分たちはコロナに感染するリスクがほかの人より高いんだろうかなど不安の声も挙がっています。また、これらの疾患は、感染が疑われるとステロイドはそのまま継続し、メトトレキサートや生物学的製剤、免疫抑制剤は投薬の減量や一時的な延期を検討する必要があるとも書かれており、持病の
治療経過にも影響を及ぼします。
緊急事態宣言が解除された今、多くの方が以前よりまちに出かけるようになり、感染予防の意識も解除前よりは徐々にこれまでの日常に戻っていく中で、やはり基礎疾患の有無や喫煙歴、喫煙の有無などリスクが高いのではないかとされている方の情報を的確に区としても把握し、そういった方にはホームページや区報等でも強く呼びかけるべきだと思います。 そのような基礎疾患があっても、ふだんは服薬のみで普通の人と変わらない生活をされている方も多くいます。どういう年代でどういった疾患の人がリスクがあるのか十分に知ることができれば、経済活動も十分に再開できる手がかりとなり、区民も安心できると考えます。 今後は、検査に来た方や罹患者の基礎疾患の有無、同一世帯内での基礎疾患の有無、喫煙の有無等のチェックをやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問です。
緊急事態宣言中、区内アナウンスでも「不要不急の外出は控えてください」と放送が流れていましたが、先ほども話したとおり、解除された今でも感染者数は増加傾向にあります。 区のホームページでも、
緊急事態宣言が発令されたときにホームページで区民の生活の在り方等広報されておりましたが、解除後はどのように生活すべきかの記載がありませんでした。以前のように不要不急の外出はなるべく控えるべきなのかどうか、区民としても不安に感じていると思います。 東京アラートも解除され、ステップ三に移行し、六月十九日に休業要請全面解除と都知事もおっしゃっています。ステップ三に移行するということは、カラオケや漫画喫茶などの休業要請も解除され、また、飲食店の営業時間も午後十時までから深夜十二時までに緩和、ライブハウスや接待を伴うバー、スナックなどの飲食店も国の方針と業界団体によるガイドラインの策定をしながらとなりますが、休業要請が解除されます。 このような報道を見ると、もう前みたいにたくさん遊びに行ったり飲みに行ったりしてもいいのかなという気持ちになられる方も多いと思います。これまで我慢してきた元気いっぱいの若者たち、働き盛りの方たちは特にそういう気持ちになるのではないかなと推測します。 いま一度、これからの区民の生活の在り方を区としてもホームページや区報等で改めて掲載してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目の質問となります。 これから第二波、第三波が予想される中で、区職員の働き方も見直しが必要なのではないかなと感じています。 今日まで幸い区職員の皆様は一人も感染することなく、いつものように登庁し、お仕事を続けられていると思いますが、区では荒川区
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助としてテレワークをされる企業の皆さんを支援していました。 職員の方も同じように、家庭内に持病を抱えている方がいたり、本人が持病を抱えていたり、これまでのように全員登庁し、今までと同じように仕事をするのは、これからの時代、困難なことが度々出てくるのではないかなと感じています。 現に、渋谷区、練馬区、品川区、台東区、世田谷区などの職員から感染者が出ているのもあり、今後、荒川区でもいつそのようなことが起きてもおかしくありません。民間、国家公務員のテレワーク推進とともに、荒川区でも少しずつでもズーム会議等を始めていき、密を避ける在宅でもできる働き方にしていくことが望ましいと思います。その場にいないといけない業務もあるかと思うので、全てではないのですが、非常時に備え、いかなるときも必要な業務ができるよう一部テレワークに変えていく、並行してできるようにしていくことを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。 次に、二つ目の項目となる学校でのタブレット教育、情報モラル教育について二点質問いたします。 荒川区では、二〇〇九年、区内全ての小中学校の普通教室に電子黒板を導入し、二〇一三年では第三峡田小、尾久小、第二日暮里小、諏訪台中の四校に一人一台のタブレット端末を、二〇一四年には全小中学校にタブレット端末を導入するなど、全国に先駆けたＩＣＴ教育の推進をしております。 現在のコロナ騒動の中でも、当初外に持ち出す仕様でなかったタブレットを自宅に持ち帰れるようにしたり、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない方にはモバイルルーターを配付してみたりとすばらしい取組だと感じています。教育委員会の皆様も、三月からズーム会議をしていると聞いております。また、ホームルームの授業もズームでやっていると聞きました。なかなかここまで進んでる自治体もいないのではないかなと思う一方で、まだほかの授業に関しては、ズームではできていないともお聞きしました。 ズームとは、アメリカで開発されたウェブ会議用のアプリで、パソコン、スマートフォン、タブレットなど、現在一般的なデバイスであればズームをインストールできる百人以上の通信できるテレビ電話のようなものです。ファイルの送信や画面共有もできるので、授業の課題やスライドも生徒の画面に見せることが可能です。何より生徒一人一人が声に出して質問することができるという点が一番魅力のアプリです。 いろんな環境に目まぐるしく対応していくのは決して簡単なことではないと思いますが、また登校できなくなることがあるかもしれません。その学校に感染者が出たら、またしばらく休まなければなりません。動画で長らく通信しながらの授業は、回線等の問題など課題もあり、すぐには難しいかもしれませんが、子どもたちがどのような状況においても先生の授業が直接リアルタイムで聞けたほうが楽しんで勉強することができるのではないでしょうか。御検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問です。 先月、「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんがインターネットによる誹謗中傷によって亡くなられたことが報道されました。亡くなる直前は、毎日百件近くの率直な意見、傷ついたのは否定できなかった、愛されたかった人生でしたと投稿されていました。毎日の心ない声に、どんなに傷ついたか、どれだけ毎日つらい思いをしていたのか、想像するだけで胸が痛みます。 芸能人や政治家など表に出る方は必ず一度は経験するであろう誹謗中傷ですが、有名税だ、それくらいは覚悟しなければならない、無視しておけばいい、そういった声も多数あるのは事実ですし、その気持ちも分かります。結局は、他の人より人に見られる仕事を選んでいるのは自分なのだから、自分が強くいなくちゃいけないと私も思っていましたが、実際は無視したり自分に向けられた悪口をすんなり流せるような強い人ばかりではありません。「有名税だから」という言葉は、誰かをたたいていい理由にはなりません。 菅田将暉さん主演の学園ドラマ「三年Ａ組」でも、無差別に人を批判し、殺すこともできるＳＮＳの使い方についてすごく考えさせられるような内容となっていました。 言葉は時に意図せずとも凶器になります。それは現実の言葉もネットの言葉も同じです。 今の子どもたちは、私が子どもの頃よりももっと身近にインターネットがあり、子どもの頃からＹｏｕＴｕｂｅやツイッター、ＬＩＮＥなどＳＮＳも利用できる環境です。 インターネットといえど、匿名や実名の向こうにはそれぞれ人がいます。インターネットの使い方次第で自分が被害者にもなってしまうのです。死ね、うざい、きもい、消えろ、殺すぞなど、匿名だと何の罪悪感もなく書いてしまう方が多いです。何を書いても表現の自由であると思う方もいるかと思いますが、その自由には責任がつきます。犯罪に当たるようなひどい誹謗中傷や軽いノリで書いた殺害予告も、幾ら匿名で書いたとしても身元がばれ、訴えられたり、逮捕されることもあります。それが表現の自由と責任です。 表現の自由がこの国では守られている代わりに一人一人の責任が問われています。現実で友達や家族に対して言わない言葉は、ネットの向こうで自分が匿名だからとしても言わない、ネットの中の情報やうわさをうのみにし過ぎない、ネットの社会にも現実と同様、思いやりを持って人と接することが大切です。 文部科学省のホームページでも、教科指導におけるＩＣＴ活用は学習指導要領の中で豊富に記述されており、スマートフォンやコンピューターを活用した教育推進のためにも、学校全体で情報モラル教育を取り入れることが必要であるとされています。 情報モラルとは、道徳などで扱われる日常生活におけるモラルが前提となる場合が多く、道徳で指導する人に温かい心で接し、親切にする、友達と仲よくし助け合う、ほかの人との関わり方を大切にする、相手への影響を考えて行動するなどは、情報モラル教育においても何ら変わるものではありません。 情報モラルでは、ネットワークを介してほかの人や集団や社会と関わることとなり、その指導に当たっては、パソコンや携帯電話などを通じてインターネットを利用することにより、知らない人や社会とのつながりが簡単にできることや、顔を見なくても、あるいは名前を知られていなくてもコミュニケーションができるといった情報社会やネットワークの特性を踏まえることが必要であり、それに伴う危険などにも触れていく必要が出てきます。 情報モラル教育において重要なことは、情報社会やネットワークの特性とその危険を知ることのみが狙いではなく、ネットワークを通じて他人や社会とよりよい関係を築けるよう、自分自身で正しく活用するために、的確な判断ができる力を身につけさせることであるとされています。 このような報道があり、関心が高まっている今、コロナのこともあり、家にいる機会、つまりネットに触れる機会が多い今、改めて情報モラル教育を荒川区でもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 荒川区に住む子どもたちをはじめとする皆さんがインターネットでつらい思いをすることがないよう、心より願っています。 以上で本日の質疑を終わらせていただきます。理事者の皆様、前向きな御答弁、よろしくお願いします。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） ＰＣＲ検査時における基礎疾患の有無等のチェックの実施に関する御質問にお答えいたします。 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発表した「
新型コロナウイルス感染症診療の手引き」では、高齢者、糖尿病やがんなどの基礎疾患のある方、喫煙歴のある患者では重症化のリスクが高いとされております。 現在、帰国者・接触者外来及び区と医師会が共同で設置している
ＰＣＲセンターにおいては、事前に用意した問診票で本人から基礎疾患の有無をお伺いしているところでありますが、御質問の趣旨を踏まえ、喫煙の有無についても把握してまいります。 また、罹患者に対する疫学調査の際には、罹患者だけでなく、同一世帯内での基礎疾患及び喫煙の有無についても把握を行い、リスク要因のある方への必要な情報提供を行ってまいります。 いずれにいたしましても、糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんにつきましては、重症化のリスク因子とされておりますので、ホームページ等における区民の皆様への注意喚起に努めてまいります。 〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区政広報部長（米澤貴幸君）
緊急事態宣言解除後の区民生活に関する広報の御質問についてお答えいたします。 五月二十五日の
緊急事態宣言解除後も、東京都においては、多くの業種に向けて休業要請が出されておりましたが、国の方針と業界団体によるガイドラインの策定を踏まえ、六月十九日にはライブハウスや接待を伴うバー、スナックなどを含め、全ての業種の休業要請が解除されました。 しかしながら、都内での感染者がいまだ多数発生している状況を踏まえると、区民の皆様には、マスクの着用や手洗いの徹底、三密回避やソーシャルディスタンスの確保といった感染拡大防止策を徹底し、自衛していただくことが重要と考えております。 これまでも、日々状況が変化する
新型コロナウイルスに関する情報を区民の皆様に的確にお届けするため、
緊急事態宣言後、臨時号を含む九号にわたる区報の発行をはじめ、区ホームページやＳＮＳに加えて、各部においてもリーフレットの各戸配付、区営掲示板等、区では全庁的にあらゆる広報媒体を通じて発信するとともに、
新型コロナウイルス感染予防の徹底等を区民の皆様へお願いしてまいりました。 議員御指摘の状況を踏まえ、今後も気を緩めることなく、区民の皆様一人一人が、自分だけでなく大切な人の命を守るため、責任を持って行動していただけるよう、必要な情報を正確かつ確実に周知してまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 職員のテレワークに関する御質問にお答えいたします。 区では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、時差勤務による通勤時間の分散化に加え、
緊急事態宣言以降、新たに在宅勤務を導入し、各種資料の作成や事業の企画立案あるいは保育教材の製作などを自宅で行うことで、職員の出勤割合を五割程度にまで抑制するなど、業務の継続と感染拡大の防止に努めてまいりました。
緊急事態宣言解除後につきましても、時差勤務の継続のほか、妊娠中や基礎疾患を抱える職員などについては、引き続き在宅勤務を可能としております。また、外部関係者や在宅勤務を行う職員との対面コミュニケーションの代替手段として、ウェブ会議ツールの活用も開始いたしております。 一方で、本格的なテレワークの実施に当たっては、対応可能な業務の整理のほか、情報セキュリティの確保、職員の服務管理など区民サービスを提供する行政機関としてクリアしなければならない課題もございます。 区といたしましては、こうした課題の解決に向け、自宅等から安全に区の情報端末にアクセスする方策の研究を進めており、今後の働き方を見据えた環境の整備について、引き続き検討を進めてまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、ビデオ会議ソフトを活用した授業に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに伴う学校の臨時休業期間におきまして、各学校では児童・生徒に家庭学習用の教材プリントを配付するほか、学校のホームページを介した学習計画表や教材のダウンロード、学習動画を視聴できる環境を整えるなど、様々な学習面のサポートを行ってまいりました。 区では、臨時休業が長期化するに当たり、学校と児童・生徒とのつながりを確保するために、ＩＣＴの活用を積極的に取り入れることとし、必要な家庭には、タブレット端末やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うことといたしました。 各学校におきましては、画面を通して会話のできるビデオ会議ソフトを使用したオンラインホームルームにも取り組み、児童・生徒とのコミュニケーションに努めるほか、一部の学校におきましては、オンラインによる学習指導も行ってきたところでございます。 今後、第二波、第三波の
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、各学校における児童・生徒のタブレット端末の習熟を図りつつ、ＩＣＴを活用した家庭学習支援に関する教職員のスキル向上に向けた研修を行い、臨時休業の際には、ビデオ会議ソフトを活用し、児童・生徒の健康状態の把握や学習の保障につなげてまいりたいと考えております。 次に、情報モラル教育に関する御質問にお答えいたします。 現在、児童・生徒を取り巻く環境は、スマートフォンをはじめ情報機器にあふれております。これらを活用することにより、児童・生徒はインターネットを介し世界の様々な情報を瞬時に手に入れるとともに、自らの意見等の発信が可能となりました。 その反面、御指摘にもございますように、ＳＮＳ等での誹謗中傷をはじめ、ＳＮＳを使ったいじめやオンラインゲームの高額課金、出会い系サイトへのアクセス、アダルトサイトの視聴等、児童・生徒が被害者や時には加害者となってしまう危険性が高くなっております。 各学校におきましては、セーフティー教室を開催し、警察等と連携してインターネットやＳＮＳの正しい使い方等について学習する機会を設定したり、道徳の授業におきましても、情報モラルに関わる内容について、小学校一年生から中学校三年生まで継続的に学ばせたりしております。 また、学校ごとにＳＮＳルールを策定して保護者に周知しているほか、各家庭でも情報モラルのルールづくりを行うよう保護者や児童・生徒に促すなど、情報モラル教育に積極的に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後も社会環境の変化に十分対応しながら、より一層、情報モラル教育の充実に努めてまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 夏目亜季議員の質問を終わります。 二十六番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕
◆二十六番（清水啓史君） 民主ゆいの会・国民民主党の清水啓史です。 令和二年度荒川区議会定例会・六月会議に当たり、三項目について質問いたします。他の議員と重なる部分もございますが、改めて私からもお聞きいたします。 まず
新型コロナウイルス感染症に伴う対応について、三点お聞きします。 医療関係者、そして社会生活維持のために従事されている全ての方々に心よりまず感謝を申し上げます。 いまだ収束が見えず、第二波、第三波の発生も指摘をされています。経済状況は悪化し、厳しい状態が続くことが予想されます。感染拡大防止や休業、休校、自粛等による心身に配慮した対応、そして区民のまち場の地域経済の支えを持続可能かつ最大限していただくことをまず求めます。 併せて、制度や施策は作って終わりではありません。その情報が行き届き、利用されてこそであります。利用されないのはどこに問題があるのか、そこをより注視してくださいますようお願いをいたします。 さて、今回のことで多くの行事・イベントが中止となり、地域団体の活動も制限を余儀なくされました。生活、仕事のスタイルも変わらざるを得ませんでした。 区が地域活性化や文化振興を目的に取り組んできた催物は今後どう展開をしていくのか、あるいは郵送を促してきた区への手続は、従前の状態に戻すのか、印鑑が必要な書類の見直し、ＬＩＮＥ、チャットなどＳＮＳやオンラインによる相談対応、新しい生活様式に合った地域社会、住民サービスのスタイルを構築していくことが必要ではないでしょうか。 また、国、東京都、区との連携や権限の在り方に浮かび上がった課題はないのか。二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されてちょうど二十年です。住民に最も近い区だからこそ取り組めること、広域的に取り組むこと、国として法整備や財源を手当てすべきこと等、今回から見えてきたことを改善していくために、働きかけも重要です。 併せて、こういった事態の折には区民も政治に対する関心が高まります。いろいろな情報が飛び交います。だからこそ、個人情報に当然配慮するその一方で、区民が行政を信頼できる、区民の不安を拭える情報発信の在り方について、第二波のおそれも言われる中、考えなければならないと考えます。 在り方の検討会を立ち上げ、これからの地域社会、地方自治体、情報発信について示していくことについて、見解を伺います。 二つ目は、先ほども触れたイベント中止に関わる件です。 オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、関連事業も中止となりました。本予算では七千二百万円が計上されています。これ以外にも、あらかわバラの市、川の手荒川まつり、隅田川の花火大会など、これだけでも一億円を超えます。 二次補正予算の審議の中において公明党の菊地議員からも質疑がありましたが、予定していたイベント中止によって使わなくなった関連予算はどれぐらいになるのか、現段階で流用額はあるのか、今後、財政面の懸念もある中、その方針及び扱いをきちんと示していくことが大事だと考えます。実施をされない予算の扱いについて、見解を伺います。 学校教員の負担軽減についてお聞きします。 区立小学校は六月一日から分散登校が始まり、今週からは通常時間での授業となっています。学校の先生方は、休校中は生徒の状況把握や課題作成に、再開後も消毒作業や登校時の健康チェックなど、新たな業務が発生をしています。感染防止と授業対策にと心身共に先生方のストレスが増えているのではないでしょうか。 今年度からは、この間求めてきたスクール・サポート・スタッフの全校配置予算がつきました。とはいえ、想定をしていなかった状況にもなっています。 三月の休校以降に支障を来したことを踏まえた第二波への対応も含め、子どもたちのためにも、人、機材など現場の先生が求める学校現場へのさらなる支援を教育委員会としても講じていくべきだと考えます。 以上、
新型コロナウイルス感染症に伴う対応について、三点見解を伺います。 二項目目は、災害対応です。 まずは複合災害についてお聞きいたします。 今年二月の予算に関する特別委員会において、現在の
新型コロナウイルス禍において地震などの自然災害が発生し、避難所に人が集まってくる際の対応についてただしたところ、防災計画の中に盛り込んでいる状況ではないとの答弁でありました。 一次補正予算には、避難所における感染症対策事業として備蓄品の購入費が盛り込まれましたが、開設、そして運用方針を示しておく必要があると思います。 併せて、もとよりの話として、災害時でも避難所に行かなくても自宅で生活できることが最もいい災害時の感染症対策です。災害拠点病院ももちろんこれまでの動きとは同じにはいかなくなるはずです。避難所に行かなくてもいい、つまり在宅避難できるために、地震に備えた耐震化や家具転倒防止の取組、水害にはより高い場所にある親戚や知人宅への事前避難など、コロナ禍にある今だからこそ、改めて基本は在宅避難ということを、これまで指摘のなかった視点から訴えて取り組むべきと考えます。複合災害について見解を伺います。 災害停電時における電気自動車の活用についてお聞きします。 今年、区は日産自動車と災害時等における電気自動車からの電力供給に関する連携協定を結びました。これまで電気自動車の普及は環境面から語られてきましたが、災害時の電力供給源として認識されるようになり、経済産業省も今年一月、災害時における電動車の活用促進マニュアルを策定しました。 また、三井住友建設の実証実験では、高層マンションのエレベーターを作動させることにも成功しています。在宅避難となるタワーマンションには、非常用で発電機の設置が義務づけられていますが、非常灯、非常用エレベーターのための位置づけです。また、その燃料となる軽油等の備蓄量は、消防法の制限もあり、数時間分のみです。これでは電力復旧までの在宅避難生活には支障があると思われます。 そういった面からも、電気自動車を災害停電時の非常用電源の一つとして防災計画・対策に位置付け、活用ができる環境を整備していくことが重要ではないでしょうか。電気庁有車の庁舎や避難所への配置だけではなく、災害電源とした考えによる車の購入補助、戸建てやマンションに対しては、電気自動車を電源として活用する設備が必要であるならば、設備の設置助成等も併せて検討を求めます。特にマンション管理のことについては、度々質疑を行ってきましたが、在宅避難生活にも支障がない設備を整えることにより、マンションの価値の維持にもつながるのではないでしょうか。 以上、災害に関連して二点、複合災害、災害停電時における電気自動車の活用について見解を伺います。 最後に、再任用管理職についてお聞きします。 例年、三月の予算に関する特別委員会最終日には、定年退職理事者に対し、これまでのねぎらいの言葉をもって質疑がありました。が、今年はありませんでした。昨年度は三名、今年度は九名の再任用管理職がいらっしゃいます。部長職のうち、三割弱になります。残ることが当たり前、この状態が普通になっていくことは、組織としてはどうなのでしょうか。 言うまでもありませんが、個人のことを申し上げているわけではありません。二十一万七千人の区民サービスを担う各部課の長はその要であり、責務は大変重いものだと思います。これまでと同じ職責を担っていただきながら、六割程度の給与は見合っているのでしょうか。 一方、次のステージから区民のために頑張ろうと思っている管理職から見ると、常態化することはモチベーションの低下を招くのではないかと懸念されます。 京セラ創業者の稲盛和夫氏は、人生や仕事の結果は、「考え方×熱意×能力」の掛け算だと言います。職員一人一人が高い士気を保ち、上げていく環境を作り出すことも組織としては大切なことです。 組織は新陳代謝を繰り返し、そのことを強さにしていかなければなりません。「ポストが人を育てる」とも言います。重責を担う全管理職の士気が上がってこそ、それが職員全体に広がり、結果としてよりよい区民サービスにつながるのだと思っています。 活力のある組織の視点から見た再任用管理職について見解を伺います。 イギリスの心理学者ジョン・リーチ氏は、災害や惨事に見舞われたとき、冷静に行動ができる人は一〇パーセントから一五パーセント、取り乱す人が一五パーセント、そして七〇パーセント以上の人が茫然として何もできない状態になってしまうと述べています。 平時からの思考の繰り返しが、いざというときに率先して動けること、危機回避につながります。改めて考える想像力、そして作り出す創造力を発揮できるよう、私も精進してまいります。そして、そういう荒川区政であることを期待をし、以上三項目にわたり答弁を求めて、質問を終わります。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君）
新型コロナウイルス感染症に関連した御質問にお答えいたします。 初めに、これからの地域社会等の在り方についてお答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大予防の取組を契機として、国が示した新しい生活様式でも、人との間隔の制約、三密の回避、テレワークや会議のオンライン化などの働き方の新しいスタイル等、様々な実践例が示されているように、日常生活、仕事、コミュニケーションの在り方等、社会生活全般にわたる大きな変革が迫られているものと認識しております。 区におきましては、これらの変革が法制度をはじめ国全体のシステムに関わるものであることから、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大予防策の検討の際、課題となった各種手続の申請方法、区民相談の在り方、施設運営やイベント実施の在り方などについて、国や都の動向を確実に把握するとともに、必要な検討体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、国や都との関係につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応において、国民や各自治体に大きな影響を与える政策決定や制度設計が地域の実態を踏まえずに行われるといった課題があったものと認識しております。 区におきましては、そうした事態にありながらも、医師会と連携した
ＰＣＲセンターの設置や医療機関に対する環境整備費補助等による医療体制の確保、特別融資や特別相談窓口の設置等による中小企業支援、子育て世帯臨時応援給付金の支給等による子育て支援と地域の実情に即した施策を実施してまいりました。 地域のことは住民に最も身近な政府である基礎自治体が担うということが地方自治の本来のあるべき姿であり、財源問題も含め、役割分担や地域の実情に即した施策決定の在り方等について、国や都にしっかり意見を申し述べてまいります。 最後に、情報発信の在り方、特に感染者の公表をめぐっては、正確な情報を迅速に区民に届ける必要がある一方、取扱いを誤ると偏見や差別、デマを誘発するおそれがあり、慎重な対応が必要と認識しております。今回の経験を踏まえ、危機管理における情報の取扱いについて改めて検討してまいります。 次に、オリンピック関連等の実施されない事業の予算の取扱いに関する御質問にお答えいたします。 区では、昨年の末から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、特に多くの人が集まる区のイベント等について、感染拡大予防の観点から中止や延期としてまいりました。今年度におきましても、川の手荒川まつりやあらかわの伝統技術展を中止したほか、大会延期となったオリンピック・パラリンピック関連事業についても、そのほとんどが実施されていない状況にございます。また、今後のイベント等の事業についても、国や東京都の基準を踏まえると、収容定員上の制約があることから、その多くが中止や延期となることが見込まれます。 これらの未執行となった事業の不用額については、基本的に決算上の剰余金として、翌年度の補正予算で基金に積み立てることとなります。 なお、今年度中にこの不用額を他の事業の財源に充てることについては、財政課において精査の上、その可否を決定しております。 また、オリンピック・パラリンピック関連事業については、改めて来年度の必要な予算を計上いたします。 区といたしましては、今後、区財政が極めて厳しい状況となることが見込まれる中においても、区民の安心・安全な生活を守っていくため、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 学校再開後の教員の負担軽減に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業で、教員は家庭学習用教材のポスティングや週一回の電話連絡、オンラインホームルームの取組など、これまでに経験のない対応を行ってまいりました。 学校が再開してからも、児童・生徒が三密にならないよう対策を講じ、こまめな声かけや換気、教師による給食の配膳など、感染症拡大防止のための取組を行っております。また、児童・生徒の登校時には健康カードのチェックを行い、健康カードを忘れてしまった児童・生徒においては、教室に入る前に保健室等にて検温及び健康観察をしております。さらに、放課後には、児童・生徒が次の日に安心して学校に登校できるように、教職員が教室をはじめ、様々な場所の消毒を行っているところでございます。 長期にわたる学校休業による学習の遅れを取り戻し、落ち着いた学校運営を行うためには、教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間や授業の準備に当てる時間を確保することが必要であると考えます。 教育委員会といたしましては、教材の印刷や校務のサポートを行うスクール・サポート・スタッフを活用したり、消毒作業を委託したりするなど様々な方策を講じることにより、教員の負担軽減に積極的に努めてまいります。 〔
区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎
区民生活部長（阿部忠資君） まず初めに、複合災害への対応に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスが蔓延する中で災害が発生した場合、避難所等は密集した状態となり、感染拡大のリスクが高まります。そのため、避難所等に避難する区民に対してはマスクの着用を呼びかけるとともに、罹患状況や体調の確認、体温の計測等を行い、罹患者や発熱等がある方は個室へ、そのほかの方は体育館等へ誘導し、手洗い等を促しながら、可能な限り個々のスペースを確保することで感染防止に努めてまいります。 対策に必要となるマスクや消毒液、体温計等の必要物資につきましては、順次備蓄を進めているところであり、今後これらの対策について整理しながら、感染症対策を踏まえた避難所等の対応方針を策定してまいります。 また、感染拡大を防ぐためには、可能な限り多くの区民に在宅避難をしていただくことが必要と考えております。そのためには、日頃から十分な備蓄を行うとともに、議員御指摘のとおり、住宅の耐震化や家具転倒防止対策を行っておくことが重要と考えております。 区ではこれまで、一週間分の備蓄について啓発するとともに、建物耐震化推進事業などにより、耐震補強や建替えに対する費用助成を行い、区内の住宅の耐震化を推進してまいりました。また、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置に関する助成や高齢者世帯等を対象とした感震ブレーカーの無料配付事業等を実施し、様々な媒体や場を活用して区民に啓発をしてまいりました。今後、これらの啓発をさらに強化し、区民が可能な限り在宅避難できるよう支援をしてまいります。 区といたしましては、複合災害に適切に対応するため、親戚、知人宅等への避難も含めて啓発を行いながら、在宅避難を推進し、防災対策のさらなる充実に努めてまいります。 次に、電気自動車の活用に関する御質問にお答えいたします。 電気自動車につきましては、避難所等の電力の供給が必要となる場所に移動し、その場で給電を行うことが可能であり、災害時における動く蓄電池として効果的であり、また、マンション等における停電時の電力供給手段としても有効であると認識しております。区では、現在、庁有車の一部が電気自動車となっており、今後もこれを増やしていくことで、災害時における電力供給体制の強化を図ってまいります。 また、東京日産自動車販売株式会社との災害時における電気自動車の供給に関する協定締結について、本年四月、震災・災害対策調査特別委員会で報告させていただいており、受援による電力の確保についても体制を整備しているところでございます。 区といたしましては、今後これらの電気自動車の具体的な活用方法等についても定めてまいります。 御提案のございました電気自動車の購入費用助成やマンション戸建て住宅等への外部給電器等の設備補助につきましては、他自治体における実施状況等も調査しながら研究に努めてまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 再任用管理職に関する御質問にお答えいたします。 少子高齢化の進展により若年労働力人口が減少していく中、意欲と能力のある職員が定年後も再任用職員として活躍することは、区民サービスの向上にも寄与するものであると考えております。 区では、現在、九名の管理職が再任用フルタイム職員としてそれぞれの持ち場で力を発揮しており、区政運営に欠かせない存在となっております。 議員御指摘のとおり、職員の新陳代謝を行うことにより組織の活力を確保していくことは重要な視点であると認識しております。また同時に、管理職の需給等の状況を見極めながら、これまでの知識や経験を有効に活用する視点も重要であると考えており、現状といたしまして、一定数の再任用管理職を配置している状況でございます。 区といたしましては、定年延長の動向も踏まえつつ、今後も引き続き昇任選考への受検勧奨など、管理職の確保や育成を積極的に行うとともに、定年後もその能力を最大限有効に活用し、適材適所の配置を行うなど、全ての職員が高いモチベーションを持ちながら職務に取り組むことができる活力ある組織運営に努めてまいります。
○議長（
明戸真弓美君） 清水啓史議員の質問を終わります。 十番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆十番（斉藤邦子君） 日本共産党区議団の斉藤邦子です。私からは三項目の質問をいたします。 人類の歴史の中でも最も深刻なパンデミック、
新型コロナウイルスは、これまでの政治と社会の在り方を根本から問い直すことになりました。構造改革、規制緩和、市場原理、民営化と公務労働の削減、公的責任の縮小、新自由主義の破綻が明らかになったのではないでしょうか。 また、人間による無秩序な生態系への侵入と環境破壊、これによって動物と人間の距離が縮まって、動物が持っているウイルスが人間にうつってくる、新しい感染症が出現する、地球温暖化によって住む場所を奪われた動物が人間と接触する、地球規模での環境破壊がパンデミックに深く関わっていると多くの専門家が共通して指摘していることを私たちは重く受け止めなければなりません。 さて、一番身近な荒川区が区民の命と健康、暮らしを絶対に守る、今こそ「区政は区民の幸せにするシステム」を掲げている荒川区としては、その精神を最大限に発揮し、力を尽くすことを求めたいと思います。 第一に、コロナ対策でもジェンダー平等の視点を貫くことが非常に大事ではないかと思います。 総務省が五月二十九日に発表した四月の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は前年の同月比で九十七万人減少、比較可能な二〇一四年以降で最大の下げ幅を記録し、その七割以上に当たる七十一万人が女性です。学校休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒、高齢家族の感染防止のケアや介護を担っているのも、多くの場合が女性です。外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのＤＶや虐待の危険を高めました。 国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないか、ジェンダーの視点に立った対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しました。 また、国連事務総長は、コロナ禍でＬＧＢＴの方々への差別が一層高まっていると警告を鳴らしています。関係者からは、意図しないカミングアウトが起きないよう、プライバシーの確保を入院などのときに家族として対応してほしいなどの要望も出されています。
新型コロナウイルス対策を進める上で、ジェンダー平等の視点で一つ一つの課題を解決していくことに力を尽くしていくことが重要と考えます。区長の見解を伺います。 次に、高齢者、障害者の福祉と介護について伺いたいと思います。 様々な基礎疾患を持つ利用者の方々、身体的な接触やコミュニケーションが不可欠なサービスで密は避けられません。いつ感染するか、感染させてしまうのではないか、不安と緊張感を抱えながらの毎日です。多くの現場では、
新型コロナウイルスと立ち向かいながら、懸命に利用者とその家族を支えています。 衛生用品、防護用品の支給、また、介護従事者への応援手当など、第二回補正予算で組みました。国の慰労金の支給事業が七月から始まるようです。そもそも給料が他の職種に比べて大変低い介護職ですので、恒常的な賃金引上げが本来求められます。 今回の対策が現場の要望にマッチしているのか、現場の声を聞き、実効性をぜひ高めていただきたいと思います。お答えください。 私たちが現場に出向くことはコロナの関係で自粛していますが、利用者の減や
感染防止対策の支出増とで雇用や事業の継続に頭を痛めているのではないでしょうか。 全国介護事業者連盟の調査では、コロナの影響で四月の収支が前年と比較して一〇から二〇パーセントの赤字になっている事業者がデイサービスで三割近く、ショートステイが五四パーセント、訪問介護でも三二パーセントです。
新型コロナウイルスの流行による介護報酬の減少で打撃を受けている通所事業所とショートステイの支援だとして特例・臨時的取扱いの通知を政府が出しました。実際にサービスを提供した時間の報酬より二区分上の報酬を毎月一定の回数に限り算定できるというものです。利用者の同意を事前に得ることなどが条件とされていますが、利用料金に直接跳ね返り、負担増となります。運営の大変さを利用者にお願いするのは筋違いではないでしょうか。介護報酬ではなく全ての事業所に国が直接財政措置をすべきです。 障害者施設も訓練等給付費や自主製品の売上減などが言われています。きょうされんの緊急実態アンケートでは、障害福祉事業所の約五割が減収となっています。 民間に頼ってきました介護福祉事業所が廃業となれば、地域基盤が崩壊しかねません。区として、介護事業者、障害者施設の実態調査を早急に行い、事業が継続できるよう、前年同月比の収入との差額を補填するなど、抜本的な対策を打ち出すことを求めます。 サービスの利用控え、面会や遠距離介護ができない、地域活動の自粛などで体力の低下や認知症の進行などが危惧されています。コロナ禍で介護弱者や介護難民、家族の疲弊なども増えているのではないでしょうか。第二波、第三波を想定すれば、高齢者、障害者の機能低下の状況をつかみ、対応を具体化していただきたい。お答えください。 新型コロナは、慢性的な職員不足と報酬削減などが事業所を直撃し、運営基盤の脆弱さを改めて浮き彫りにしました。 介護保険では、施設の食費、居住費の自己負担化、特養入所の対象縮小、利用者負担の引上げ、介護報酬のマイナス改定、訪問介護・生活援助の回数制限、福祉用具の上限設定、予防重視で要介護認定の軽度化など、社会的介護の推進と逆行する二十年でした。 来年度からの第八期高齢者プランの検討が行われます。介護保険の二十年を全面的に検証し、高齢者とその家族の命と健康を守り、人生を豊かにする人権としての介護、福祉をどう実現していくのか。支える人たちの労働と暮らしの保障の実現など、抜本的な政策転換が必要と考えますが、お答えください。 最後に、暮らしを支えるために何点か伺いたいと思います。 まず、エアコン助成についてです。今回の環境課の助成は星四つ以上の高性能エアコンへの切替えです。通常ですと、区内業者で調べますと二十万円以上です。型落ちの機種でも十二、三万円となります。独り暮らしの高齢者の方から御相談がありましたが、結局出費が多過ぎて、今回の助成はあきらめました。星四つではない、一番安いエアコンを見積もってもらうと、工事費、消費税込みでも約八万円となり、設置を考えてしまいました。二年続けた熱中症対策五万円補助があったら、どんなに助かるか。夏季における三つの密を避け、自宅で快適に過ごすための支援事業として行っているのですから、環境課の支援に加えて、二〇一八年に行った高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、一時扶助の対象とならない生活保護世帯のクーラー購入五万円補助を復活すること、五月、六月に遡って支給できるよう決断することが求めます。また、夏季の冷房利用に伴う電気代相当額を助成すること、答弁をお願いします。 国民健康保険料の減免についての徹底です。 六月十九日に国民健康保険料の通知が発送され、届いています。また値上げの通知に「何でこんなときに」の声が聞こえてきます。東京都二十三区で値上げの中止がなぜできなかったのでしょうか。 国は、コロナ対策として、収入の三割以上減の保険料減免減額を行うことを決定し、荒川区は国保料通知書にお知らせを同封いたしました。国保三万五千世帯の一五パーセント、約五千件の申請があるのではないかと予定をしています。厚生労働省は、事業収入等の三割以上の減少の要件について、見込みで減免し、結果として三割以上減らなかった場合も減免の取消しをしない、その場合も国の財政支援を行うと答弁をしています。 五月十一日付の厚生労働省Ｑ＆Ａなどを徹底し、事務作業がスムーズに行えるよう、人的体制の強化と申請の徹底で必要な世帯の一〇〇パーセント申請を目指すことを求めます。お答えください。 次に、シルバー人材センターへ区から発注する仕事をコロナ禍の下で減らしました。私たちの区議団に収入減に対する相談メールが届いています。二通御紹介をします。 毎月平均十七日ほどあった就業日数が十日減らされ、五万五千円から六万円の配分金が五月は二万円に届かないほどです。シルバーで二年三か月ほど違法駐車の警告ラベル貼りで働いています。コロナで突然休業を余儀なくされました。毎月の平均稼働は十七日でしたが、四月実働は十日、五月は六日となりました。シルバーからの直接の説明はなく、仕事の班長より、仕事がなくなった、休業補償はないと口頭で知りました。シルバーで働く高齢者の多くは、国民年金とシルバーの配分金で何とか暮らしているのが実情です。休業補償は欲しいです。高齢者の労働でも社会的な労働であると評価を受け、働ける社会システムができることを心から希望します。 昨年三月、四月、五月と、コロナ禍の今年と比べましたら、集計は途中で変わるようですが、区が発注してきた事業での影響は、就業実人員で三か月で一千四十五人、配分金は四千三百五十万円もダウンしています。シルバーの仕事は生きがい就労としてスタートしましたが、現在は当事者の皆さんの生活費です。暮らしがかかっています。労働ではないと見捨てるわけにはいきません。緊急要望でも何度も申入れをしてきましたが、何ら回答がありませんでした。 学校給食や私立保育園などに休校・休園の自宅待機未払い賃金の補償を区として指導をしていただきました。区が当事者のシルバー人材センターの減収について、区の責任を果たし、休業補償を行うこと、答弁を求めます。 次に、学校給食費負担軽減についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区立小中学校の臨時休校により、学校給食の提供がなかったこともあり、食費がかさんで大変だったとの声が保護者の皆さんから多く出されています。 江戸川区では、一学期が終わる八月七日までの給食費を無償にし、小学生で一人当たり約一万五百円、中学生では約一万三千円が軽減されるそうです。 また、目黒区の第二次補正予算では、学校給食開始から夏季休業開始前までの二十九回分を区が負担し、保護者からは徴収しないことにしました。 日本共産党県議団は給食費の無償化を求めてきましたが、荒川区もコロナ自粛による保護者の経済的負担軽減策として、せめて一学期の給食費無償化を決断すべきと考えます。 目黒区ではさらに、国が対応しない就学援助準要保護者に学校給食中止期間中について、一回五百円の昼食代補助を就学援助費で支給をします。就学援助世帯には、給食提供がなかった期間は就学援助費の給食費は支給しないことになりますから、財源的には不用額になると思います。 荒川区も就学援助世帯について、休校期間の昼食代助成を行うことを求めます。お答えください。 最後に、四月二十七日以降の新生児にも十万円の特別定額給付金を区として支給することについてです。 十万円をめぐり、四月二十七日が基準日で、一分でも一時間でも一日でも遅れて生まれた子は対象にならないため、生まれて間もない赤ちゃんがいる親から不満の声が出ています。 少なくとも全国で三十以上の市町村が独自の支援を行っています。同じ学年になる二〇二一年四月一日までに生まれた新生児に対して独自支給を行うことを求めます。 以上十点について、答弁をよろしくお願いいたします。 〔
総務担当部長小林直彦君登壇〕
◎
総務担当部長（小林直彦君） ジェンダーの視点による
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問にお答えいたします。 区はこれまでも、性別に関わりなく、その能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、区政の各分野において様々な施策を積極的に進めてまいりました。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業の休止や雇用の縮小、保育や介護の対応等、多くの方々に様々な影響が発生している中で、家庭内における配偶者暴力を含め、特に女性を中心に、弱い立場の方々に深刻な影響が及んでいるものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、国や都では、子育て世帯、とりわけひとり親家庭への支援やＤＶ相談窓口の拡充等の支援策を順次実施してきており、区におきましても、区独自の子育て世帯に対する応援給付や関係部署間の連携による特別定額給付金の円滑な手続支援、ＤＶ相談時の関係機関との連携支援等、きめ細やかな対応を実施してきたところでございます。 現在、区におきましては、男女共同参画社会推進計画の次期改定に向けて鋭意準備を進めているところであり、区議会をはじめ区民の皆様、関係機関の皆様の御意見もお伺いしながら、引き続き人権が尊重され、誰もが活躍できる地域社会づくりに取り組んでまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 介護・障がい福祉サービス分野における区の支援策に関する御質問にお答えいたします。 介護・障がい福祉サービスは、社会インフラの一つとして継続的にサービスを提供していただけるよう、区では事業者に対して様々な支援に取り組んでまいりました。具体的には、区が備蓄するマスクやフェイスシールドを提供するほか、サービス提供を継続する事業者を支援すべく、
応援対策給付金をはじめとした支援事業にも着手しております。そして、これらの支援事業には、四月に実施した事業者向けアンケートや区内三つの職能団体との意見交換の内容を十分に反映したものでございます。御質問の売上減少に対する差額補填につきましては、国が担うべき役割と認識しております。 区といたしましては、引き続き事業者の声をお聞きしながら、
応援対策給付金や施設の環境整備、衛生資機材の支給など側面的な支援を行いつつ、必要に応じて国に対して現場の声を伝えてまいります。 次に、高齢者や障がい者の機能低下への対応に関する御質問にお答えいたします。 感染予防のためのサービス利用控えや外出自粛により機能が低下する生活不活発病のおそれの増加については、区でもケアマネジャーや相談支援専門員などから報告を受けており、把握をしているところでございます。そのため、区では、生活不活発病などの予防について、各戸配付のリーフレット等により情報提供を行ってまいりました。 また、事業所においても、サービス利用控えの方の状況確認やサービスを通所型から訪問型へ変更するなどの対応を行ってまいりました。 今後は、利用者が安心してサービスを受けられるよう、衛生資機材の継続的支援や感染予防の正しい情報提供などを行うとともに、サロンなどの地域活動は、新たな生活様式を取り入れられるよう支援を行ってまいります。 次に、第八期高齢者プランに関する御質問にお答えいたします。 介護保険制度は今年で二十年目を迎え、この間、在宅介護や介護予防を中心とした取組が強化されるなど、時代に相応して進化したものと認識しております。 また、一方では、介護ニーズの急激な伸びによる職員不足や家族の介護に伴う離職への対応のほか、増大する社会保障経費への対応など、制度の持続可能性を高める取組が必要となっております。 区では、介護職員の確保や育成が重要な課題の一つであると考え、第七期高齢者プランにおいて、事業者に対する職員採用の支援や研修等を計画化し、実施してまいりました。引き続き、第八期高齢者プランにおいても、
新型コロナウイルス感染症の影響等、新たな課題にも考慮しながら、支援策等の検討を進めてまいります。 次に、一昨年、昨年と実施したエアコン助成の復活と電気代補助の創設に関する御質問にお答えいたします。 区では、平成三十年、熱中症から区民の命を守るため、熱中症弱者である高齢者等がいる世帯を対象に緊急的に購入費等の助成を行いました。この事業は緊急的な実施であったため、周知期間や助成対象期間が短く、区民からは助成があったことを知らなかったなどの声が寄せられました。また、議会からも緊急対応のフォローアップ事業として、一回限りの限定つきで再度実施について御要望いただきました。これらを受けて行った令和元年度の事業では、前年度に比べ大幅に少ない助成件数となったことから、当初の目的を達成したと判断し、予定どおり終了としたところです。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として対象者を広げ、助成を開始し、旧年モデルながらも省エネ基準を満たした五万円程度のエアコン購入する方もおり、既に多くの方から申請をいただいております。 また、電気代補助は、御家庭の家電の状況や使用方法によって電気代が大きく異なること、補助対象金額の把握方法や支給に要するコストを考え合わせますと、補助制度の創設は極めて困難と考えております。 次に、国民健康保険料の減免に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対する国民健康保険料の減免につきましては、制度のお知らせを全ての加入世帯に配付するとともに、区報や区ホームページを通じ、広く周知に努めております。 また、減免制度に関するお問合せや申請に対し、確実かつ迅速に対応することは重要だと認識しており、庁内で応援体制を組むなど、業務執行体制の強化を図っております。 今後とも、制度周知を徹底するとともに、申請の状況に応じてさらなる体制の強化を検討するなど、適切な対応に努めてまいります。 次に、シルバー人材センターの配分金の減少に対する休業補償に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はシルバー人材センターにも及んでおり、本年三月から五月には契約金額の減少があったところでございます。 こうした売上等の減少の補填は国が主体となって進めるべき事項であり、シルバー人材センターのみを例外とすることはできないと考えてございます。 区といたしましては、今後ともシルバー人材センターに対しまして、積極的な業務の発注を通して支援をしてまいります。 なお、区からの委託事業につきましては、現在ほぼ前年どおりまで回復されているところでございます。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 給食費に関する御質問にお答えいたします。 学校給食費は、学校給食法に基づき使用する食材に係る費用につきましては、給食を受ける児童または生徒の保護者に御負担をいただいております。経済的に困窮している世帯につきましては、就学援助で支援をしており、特に今回の
新型コロナウイルス感染症対策の影響などにより収入が急変した世帯につきましては、丁寧に事情をお伺いした上で、それぞれの御家庭の状況に十分配慮した対応を行っております。 また、休校中の就学援助世帯への昼食費支給に関しましても、生活保護の被保護者に対しましては、国の方針により、休校期間中の学校給食費に相当する額が教育扶助として支給されるほか、給食費のみに限らず、経済的な支援策といたしまして、国の緊急経済対策である特別定額給付金や区独自の子育て世帯臨時応援給付事業におきまして、対象となる児童・生徒一人当たり一万円分のクオカードを支給するなどの各種支援がこれまでに図られているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの教育環境の整備に努めますとともに、学校給食事業の適切な運営を行ってまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 新生児への給付金に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急経済対策として実施された国の特別定額給付金事業は、本年四月二十七日に住民基本台帳に記録されている者を対象者として一人につき十万円を給付するものでございます。 これまでの給付金事業と同様に、このたびの特別定額給付金につきましても政府が基準日を定めており、制度上どこかで線を引かねばならないことから、区といたしましても、これに基づいて支給を行っております。 一方、
緊急事態宣言の下、子育て世帯の家計負担の増加を踏まえ、他区に先駆け、区独自の子育て世帯臨時応援給付事業を実施し、いち早く子育て家庭への支援を図ったところでございます。 このようなことから、区といたしましては、国の特別定額給付金の対象範囲を広げ、独自の支給を行うことは考えておりません。
○議長（
明戸真弓美君） 斉藤邦子議員の質問を終わります。 以上で本日の質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
明戸真弓美君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は明日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後二時四十九分散会...