令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 令和五年六月二十一日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 佐藤つかさ 三番 濱田知明 四番 福田光一 五番 加藤みき 六番 佐藤こと 七番 さいとう尚哉 八番 安達しんじ 九番 せいの恵子 十番 宇都宮ゆり 十一番 永井朋子 十二番 野口将人 十三番 坂口勝也 十四番 すどうあきお 十五番 くまき貞一 十六番 佐藤かずゆき 十七番 金田よしあき 十八番 平田りさ 十九番 仲田みずき 二十番 本田正則 二十一番 野々山 研 二十二番 山崎たい子 二十三番 近藤光則 二十四番 宮島 修 二十五番 ふるたしのぶ 二十六番 小田切かずのぶ 二十七番 坂場まさたけ 二十八番 松沢よしはる 二十九番 竹田ひろし 三十番 石川さえだ 三十一番 花見たかし 三十二番 赤江なつ 三十三番 青木のぶえ 三十四番 うすい愛子 三十五番 青木博子 三十六番 いながき 浩 三十七番 大沢たかし 三十八番 永沼かつゆき 三十九番 渡辺かつひろ 四十番 戸枝大幸 出席説明員 区長 山田加奈子 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 技監 犬飼 武 （鉄道駅
関連プロジェクト担当部長兼務） 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 （新
庁舎整備担当部長兼務） 危機管理室長 小宮山庄一
地域振興部長 松田秀行 区民部長 早川雅子 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 尾本光祥 （健康部参事（地域保健担当）兼務） （北区保健所長兼務）
まちづくり部長 藤野浩史
都市拠点デザイン担当部長 岩本憲文 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸
子ども未来部長 筒井久子 議事日程 第二号日程第一 第三十三号議案 東京都北区長の退職手当の特例に関する条例日程第二 第三十四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十五号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第三十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第三十八号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第三十九号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第四十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第四十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第十 第四十二号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十一 第四十三号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第十二 第四十四号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第十三 第四十五号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第十四 第四十六号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第十五 第四十七号議案 東京都
北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例日程第十六 第四十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第四十九号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十八 第五十号議案 損害賠償請求に関する訴訟上の和解について日程第十九 第五十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約日程第二十 第五十二号議案 （仮称）都の北学園の開校に伴う厨房機器の購入契約日程第二十一 第五十三号議案 令和五年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）
○副議長（いながき浩議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十六番 佐藤かずゆき議員。（拍手） （十六番 佐藤かずゆき議員登壇）
◆十六番（佐藤かずゆき議員） このたびの北区議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました公明党の佐藤かずゆきです。私に託していただいた区民の声にお応えするため、誠心誠意、働き抜いてまいります。 私からは四点、
デマンド交通の導入について、
奨学金返還支援制度の創設について、
日本語教育ボランティア団体への支援について、そして、
東田端地域振興室、
東田端児童室の
バリアフリー化について、この四点について本日質問をします。 最初に、
デマンド交通の導入について伺います。 北区では、昨年、
地域公共交通が区民の暮らしを支え、自由に移動できる手段として、区民が将来にわたって安全に住み続けるために必要不可欠なものであることを認識し、誰もが安心して快適に
地域公共交通で移動しやすいまちづくりを目指すために、公共交通に関しては、東京二十三区では初となる東京都北区
地域公共交通基本条例を制定しました。 その条例の前文において、北区が抱える課題として、高低差による地域的な課題、超高齢化社会の急速な進行やバス路線の再編等に伴う移動に困難を感じる区民の声の高まりが挙げられています。 一昨年に策定された北区
地域公共交通計画においては、地域の概況から見た今後の留意点として、高齢者の移動手段は、鉄道や路線バス等以外の方法で移動手段を補完する方策を考える必要があること。また、北区は居住地域内に幅の狭い街路が多く、移動手段の補完策を検討する際に、小型車等、つまり、
デマンド型タクシーでの対応を別途考慮することを念頭に置く必要があると記されています。 しかしながら、幅の狭い街路が多い地域においては、そもそも
コミュニティバスの運行が難しく、計画段階から新たな路線のルートとしては除外されています。加えて、高齢者にとっては、バス停の停留所まで歩くことについて、また、降車した停留所から最終目的地まで歩くことについて大きな負担を感じられる方も多く、高齢者が多い地域にあっては、ドア・ツー・ドアの交通手段を望む声も多くあります。 そういった幅の狭い街路が多い、また高齢者が多い地域においては、
コミュニティバスの新規路線の導入の完了を待たず、
デマンド型タクシー導入の実証実験を同時並行で行うべきではないかと考えます。特に七十五歳以上の高齢者の割合が二三％超と、北区の平均値の約一四％弱よりもはるかに高く、かつ、
コミュニティバス路線も予定されていない堀船四丁目地域をはじめ、狭い街路の多い堀船、栄町、上中里地域においては、
デマンド型タクシーの実証実験を早急に進めるべきではないでしょうか。 現在、タクシーを利用した
デマンド交通を導入している自治体は数多くありますが、その一つの群馬県前橋市において導入しているでまんど
相乗りタクシー、通称マイタクと呼ばれる
デマンド型交通は、市長の二百円で市内全域を移動できるとの公約から出発。その後、学識経験者、行政委員、関係団体等にて研究会を設置し、相乗り型のタクシーをベースに、タクシーの利用補助の形で導入しています。現在では、利用登録者の条件を七十五歳以上の人、六十五歳以上で運転免許証のない人、障がい者、要介護・要支援認定者、介護予防・
生活支援サービス事業対象者、難病患者・
小児慢性特定疾患者、妊産婦、運転免許証を自主返納または失効した人として一日二回の利用、年間では七十回まで利用できる制度となっており、登録、利用に当たっては、
マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を使用し、行政とタクシー会社間の事務手続のデジタル化を進めています。
マイナンバーカードを紙の利用券の代わりに使用することにより、登録手続から利用開始までの時間を大幅に短縮し、そして、利用券の不正使用や転売を防いでいるとも聞きます。 また、タクシー会社においては、ドライバーは、アプリを入れたスマホに利用者が
マイナンバーカードをタッチするだけで利用状況が精算できるため、精算時の負担は少なく、タクシーの事業所においては、車が戻ってきたときにドライバーのスマホからデータを読み取るだけなので、導入に伴う事務負担は大幅に圧縮されております。 ここ最近の報道では、
マイナンバーカードの運用について不安視する内容も見受けられますが、この前橋市の
デマンド交通での運用であれば、
マイナンバーカードを通してやり取りされるデータは利用状況の情報のみのため、個人情報が漏えいする懸念もありません。 北区においても、高齢者、子育て世代の地域間の移動負担を軽減させるために、このような形を参考にして、ぜひとも堀船・東田端地域で
デマンド型タクシーの実証実験を実施していただきたいと思いますが、区としての考えをお聞かせください。 次に、
奨学金返還支援制度の創設について伺います。 令和三年度の国立大学の授業料は年間五十三万五千八百円となっており、公立大学における平均の授業料は五十三万六千三百六十三円、私立大学では、平均の年間授業料は九十三万九百四十三円となっております。これは、昭和五十年当時、今から約五十年近く前の授業料と比較すると、国立大学では約十倍、公立大学では約二十倍、私立大学では約五倍の金額となっております。これを平均年収と比較すると、厚生労働省の調査によれば、昭和五十年の平均年収が二百九十四万円だったのに対し、令和三年の平均年収は四百四十三万円となっており、つまり、この五十年近くで収入は一・五倍しか伸びていません。 また、ＩＴバブルが崩壊した平成十二年以降は平均年収が下がってきているにもかかわらず、高等教育の授業料は据置きのままとなっており、学費に対する負担はさらに増えています。 このように、高等教育への進学が経済的に大きな負担となっているため、現在、高等教育に進学する学生の多くが奨学金を利用せざるを得ない状況となっています。そのため、現在の二十代、三十代の世代にとっては、この奨学金の返還が大きな負担となっており、経済的基盤が安定しないことが晩婚化、少子化の一因となっているとも思われます。 現在、東京都においては、都内の介護事業所等に介護職員として就職した方、また、建設、ＩＴ、ものづくりの中小企業に技術者として就職した方に対しての
奨学金返還支援を行っており、国においては、理系大学への進学者を対象にする等の給付型奨学金の支援を拡大していますが、いずれも、業種、職種等を限定した支援制度であり、特にコロナ禍が収束した後の
インバウンド需要に対応できる人材や、区内の人手不足を補う人材を確保するのには十分であるとは言えません。 また、足立区においては、将来、有望な人材を育成するために、助成対象の奨学金の貸付けを受けている、または受ける予定で申込み時点で足立区に引き続き六か月以上居住している学生に対して、正規の修業年数で卒業後十年以内に、区に住民税を二年度分以上納税した後に、奨学金の借入れ総額の半額を百万円を上限として助成する支援を行っております。これは、誘致した大学が増えたことに伴って増加した区内居住の学生を就職後も引き続き足立区内に居住してもらうための施策だと思います。 山田区長が所信表明で述べられていたとおり、北区の経済を牽引する区内産業、商業の担い手である人を育成させるためにも、まずは、その人に区内の事業所で勤めていただかなくてはなりません。特に少子高齢化が進む現在においては、経済活動の隆盛のみならず、これまでの社会活動を維持、継続していくためにも、若い世代の方々が地域に住み続けられる施策が必要となってくると考えます。 そこで、北区においては、区内における人材確保の政策の一つとして、区内の事業所に一定期間以上勤められている方に対する北区独自の
奨学金返還支援制度の創設を早急に検討するべきではないかと思いますが、区としての考えをお聞かせください。 三点目に、
日本語教育ボランティア団体への支援について伺います。 法務省が発表している資料によれば、昨年六月時点で日本に在留している外国人の人数は三百万人を超え、この北区においても二万三千四百三十四人が居住しています。その人数は、全国の市区町の中で第十位であり、人口比率で見れば六・六％と、この十の市区町の中では第四位と高水準になっています。 区内の外国人の小・中学生に対しては日本語学級が設けられており、高校生に対しては、今年度より文部科学省が日本語指導を卒業認定単位として認められるようになってきていますが、児童・生徒以外の外国人に対する日本語教育の多くは
ボランティア団体に頼っているのが実情です。 また、実際に日本語を学習することができている人数は、在留外国人のうち約一割程度とのデータもあり、日本語を学ぶことができず、言葉が分からないために、日本の文化や居住する地域のルールが正しく理解できず、結果として地域住民とトラブルになり、外国人に対する偏見が生じる一因となっているとも考えられます。 北区のホームページでは、現在、
日本語ボランティア団体が五団体案内されていますが、外国人の受講費用は、ほとんどの団体が一回百円と低料金で設定されており、その費用だけでは、教室の会場費をはじめ、ほとんどが持ち出しとなっているために、
ボランティア団体への負担は非常に大きなものとなっています。 さらに、コロナ禍が収束の傾向を迎え、人口減少が進む日本においては、これから先、さらに外国人の居住数が増えていくことが予想されます。必然的に、それに伴い、日本語教育に対するニーズもさらに増えていくものと思われます。 現在、国としては、在留外国人が質の高い日本語教育を受けることができるように、
日本語教育機関の認定制度と日本語教師の国家資格の二つを柱とした法案を審議中ですが、
日本語教育ボランティアの場は、多文化共生の社会をつくっていく基盤として、同じ地域で暮らす住民、隣人とコミュニケーションを行っていく場所、そして、多様な背景や文化、考え方を持つ住民同士がお互いに理解し合っていく場所として、その中で様々な地域のルールや文化を共有していける地域にとっては、より必要とされる場となっていくと考えます。 また、区民にとっても、北区に住んでいながらにして異文化を体験でき、様々な外国人の考え方を聞くことができる機会は、区民の国際性を高める貴重な場になっていくと思います。 現在、文化庁では、自治体に対して、生活者としての外国人に対する日本語教育の推進のための様々な補助金もあると聞いております。多文化共生、国際化に向けた取組をさらに進めていく北区として、このような補助金の活用も含め、これらの
日本語教育ボランティア団体への具体的な支援について、区としての考えをお聞かせください。 最後に、
東田端地域振興室、
東田端児童室の
バリアフリー化について伺います。 北区においては、平成十四年に北区
交通バリアフリー基本構想を策定し、
バリアフリー整備に取り組んできましたが、平成十八年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
バリアフリー法の施行と社会情勢の変化を踏まえ、より重点的かつ一体的な
バリアフリー化を進めるため、平成二十七年度に全体構想としての北区
バリアフリー基本構想を策定し、その後、赤羽、滝野川、王子、各地区別の構想を策定しています。 滝野川地区においては、平成二十九年度に滝野川地区の地区別構想が策定されましたが、この地区別構想においては、基本理念として、だれもが健やかに安心して生活・移動できる
ユニバーサル社会を目指して、と定められ、おおむね十年後となっているので、平成三十八年度、つまり令和八年度を目標とするとされています。 この地区別構想の中でも記されている
東田端地域振興室は、昭和四十八年、今から五十年前に建設された鉄筋コンクリート三階建ての
東田端児童室が併設されている建築物ですが、
エレベーター等の昇降設備はまだ整備されていません。 地区別構想の中では、この
東田端地域振興室、
東田端児童室の現状について
移動等円滑化基準に適合しておらず、エレベーターや
車椅子使用者用トイレ等は設置されていない状況と明記されており、移動等円滑化の今後の方針については、大規模改修等が行われるまでは軽微な改修やソフト事業を中心に推進すると記されておりますが、目標まであと三年あまりとなった現在でも、まだ大規模改修等の具体的な計画は告知されていません。地域の集まり等で地域振興室の二階の会議室まで息を切らせながら階段を上ってこられる高齢者の姿、三階の児童室に小さなお子様を連れて階段を一生懸命に上ってこられる保護者の姿は極めて痛々しく「子育てするなら北区が一番」、「長生きするなら北区が一番」のキャッチフレーズがむなしく思える光景です。 山田区長の所信表明にありました、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、すべての区民が輝くまち北区、その実現のためにも、ぜひとも
東田端地域振興室、
東田端児童室の
バリアフリー化を進めていただきたいと思います。 該当施設の土地は、借地のために建て替えも容易ではなく、移転に適した土地も簡単に見つからないことは十分に承知しております。 しかしながら、そこで立ち止まってしまっては、これから先も多くの小さなお子様や子育て世代の保護者、高齢者の方々が息を切らし、汗を流し続けることになってしまいます。これから先、どのような方針、計画で
東田端地域振興室、
東田端児童室の
バリアフリー化を進めていく予定かについて、区としての考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの佐藤かずゆき議員からのご質問について、私からは、
デマンド交通の導入についてお答えさせていただきます。 区内交通の充実につきましては百五十の政策の一つに掲げており、北区
地域公共交通計画を踏まえながら、
民間交通事業者を活用した
コミュニティバス、
デマンド交通など、地域性も考慮し、より区民の利便性の向上が図られる交通手段について新たに検討を進めております。 新たな
地域公共交通につきましては様々な形態がありますので、それに応じた国や東京都の支援策を活用するとともに、今後は、
区内交通事業者と連携を図り、ご紹介いただきました事例も参考にしながら、地域の選定も含め、
デマンド型交通の実証実験実施に向け検討してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎
地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、初めに、
奨学金返還支援制度の創設についてお答えいたします。 北区では、経済的な理由により、高校等への修学が困難な方を対象とした
奨学資金貸付制度を実施しており、一方、東京都では、中小企業の人材確保支援を目的とした大学生等の奨学金返済の負担軽減事業を実施しているものと認識しております。 区内中小企業の人材確保支援につきましては、引き続きハローワークとの連携による取組を推進するとともに、今年度から新たに人材確保に悩みを抱える区内事業者を対象とした人材の採用や定着に向けた支援事業を実施いたします。 ご提案の北区独自の
奨学金返還支援制度の創設につきましては、国や東京都、他自治体の動向を注視するとともに、引き続き教育委員会とも連携しながら調査、研究を進めてまいります。 次に、
東田端地域振興室、
東田端児童室の
バリアフリー化についてお答えいたします。
東田端地域振興室及び
東田端児童室につきましては、経年劣化が進み、建物全体が老朽化していることは承知しております。また、バリアフリーの視点から課題があることも認識しておりますが、現状では、当該施設を休止しての対応が難しいことから、構造上、可能な設備の改修及び修繕により対応してまいりました。 今後も引き続き、必要な改修及び修繕に取り組んでまいりますとともに、抜本的な
バリアフリー対策につきましては、他の区民施設の築年数や老朽化の度合い、緊急性なども勘案した上で検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、
日本語教育ボランティア団体への支援についてお答えいたします。 国では、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針において、また、東京都では、地域における
日本語教室推進の考え方において、
地域日本語教育の提供体制の整備は多文化共生社会の実現に向けて必要不可欠であるとしています。 区では、令和三年度より区内の日本語学校と連携した日本語教室を開始し、プログラムや回数を拡充しながら日本語教育の場を提供しているところです。 一方で、区内では、
ボランティア団体による日本語教室が開催されており、地域における貴重な学習の場となっています。 こうしたことから、区では、
ボランティア団体の皆様と連携を図り、地域における日本語学習の場の提供体制を充実していく必要があると認識しています。このため、今年度に区と
ボランティア団体の皆様で構成する
日本語教室連絡会を立ち上げ、先週、第一回目となる連絡会を開催したところです。 連絡会では、
ボランティア団体の皆様から、日本語教室の実施に当たり、会場費の確保や活動内容の周知の方法に課題があると伺っております。 区といたしましては、このようなご意見を踏まえ、国の
地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業の補助金の活用を含め、
ボランティア団体の支援策について今後検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十六番（佐藤かずゆき議員） ご答弁、大変にありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 北区におきましてもＳＤＧｓを推進していると思います。誰も取り残さない、そういったことはＳＤＧｓの根本理念であると思います。特に東田端地域の
バリアフリー化に関しまして、誰も取り残さない、その姿勢を見せることが区民にとっても安心して住み続けられる、そういった北区になっていくと思います。これから先も大変難しい問題ではあると思いますが、ぜひとも東田端地域における
バリアフリー化を進めることにつきまして、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 一番
山中りえ子議員。（拍手） （一番
山中りえ子議員登壇）
◆一番（
山中りえ子議員）
都民ファーストの会、山中りえ子です。 まずは、
山田加奈子区長、区長ご就任おめでとうございます。この四年間で、区議から都議、そして区長になり、お互いの立場は変わりましたが、同世代、また同じ女性として共通するところは多いと思っています。区議四期、都議二期の経験と実績をフルに活用し、北区に大いに還元していただくことを期待し、大きく五問質問いたします。 最初に、東京都との連携について質問します。 都議としての約三年間、小池都政から学ばれたことはありましたか。何を学んで、どう区政に反映されるのか、お聞かせください。 都議として、東京都全体から北区を俯瞰してみて、北区はどのように映ったのでしょうか。北区には、どんな魅力が発見できたでしょうか。改めて、北区の課題は何だと思われましたか。そして、北区役所に帰ってきて、この三年間で何が変わっていたでしょうか。何が変わっていなかったでしょうか。区長の言葉でお答えください。その上で、今後どう東京都と連携していくのか、お聞きします。 区市町村と連携する事業が東京都にはたくさんあります。今定例会では、第二子の保育料無償化、妊婦健康診査支援事業、送迎バス等安全対策支援事業、ヘルメット購入補助事業など、東京都の事業を活用する補正予算がつけられ、スピード感を持った対応を評価します。 一方で、今年度、連携できる事業はまだまだあります。例えば、東京全体のＤＸを効果的に進めるため設立された新団体、財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京の協同事業には参加されますか。デジタル分野は区長の得意分野だと思いますので、ぜひとも参加していただきたいと考えます。 また、二月の第一回定例会で質問し、実施の可能性について検討するとご答弁いただいていた、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等において児童を定期的に預かる事業がスタートしています。北区での進捗状況を教えてください。 長野県で灯油が染みた布団に放置され、二歳児が亡くなるという痛ましい事件が報道されました。当初、ネグレクトや虐待かと取れる報道でしたので、例示として取り上げましたが、今は違うと報道されています。 厚生労働省の調査によると、令和三年度中に、全国二百二十五か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は二十万七千六百六十件で過去最多となっており、こうした虐待やネグレクトを防ぐためにも必要な事業だと考えます。 加えて、他区でモデル実施したところ、三十名の定員に対し、初日に百名以上の申込みがあり、予約を一時停止するほどの保護者ニーズの高い事業だとも言えます。きちんとした制度設計をしつつ、スピード感を持った展開が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ほかにも、区市町村におけるデジタル人材の確保・育成に係る支援事業やファミリー・アテンダント、「遊び」推進プロジェクト、「遊び場」づくりに対する補助事業、ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進支援、多文化キッズサロン設置支援、多文化キッズコーディネーター事業、学校における体験活動の充実、外国語に触れる機会の創出、区市町村災害対応力向上支援事業、在宅医療推進強化事業、ＴＯＫＹＯシニア食堂推進事業、テレワーク普及啓発推進事業ネクストなど、新しい事業を含め四十を超える事業があります。これら東京都の事業を活用する方針について、お聞かせください。 四年前、初めての個人質問で、赤羽警察署跡地の活用を求めました。別館跡地については、現在、東京都の庁内での活用を検討していると聞いております。 今後の対応につきましては、これまで同様、東京都の方針を確認するとともに、敷地面積などの条件を考慮した上で、ご提案の内容も含め、地域の課題解決にこの土地の活用が有効な場合には、改めて行政需要を踏まえた利活用を東京都に申し入れてまいりますとご答弁いただいています。 さて、この四年間も更地のままであり、近隣の皆様からは、空き地のまま野ざらしにされているのは忍びない、利用しないなんてもったいない、このままの状態でいいから公園として使わせてほしいなど、ご意見を頂戴しています。何か進展はありましたか。これこそ、まさに東京都との連携が必要であり、区長の手腕が発揮できるのではないでしょうか。 大きく二問目は、プレコンセプションケアについてです。 北区で初めてプレコンセプションケアを取り上げた私としては、やっと北区が本腰を入れて取り組み、事業化されると期待しております。 東京都においては、昨年度、東京ユースヘルスケア推進事業や都立高校での生涯の健康に関する理解促進及び相談等への支援で、初めて予算二億円がつきました。今年度はさらに拡充され、予算も昨年度から倍増以上になるほどであり、いかに必要な事業であるか分かります。ＡＭＨ検査以外に、北区でどのようなプレコンセプションケア事業を展開されるのでしょうか。 プレコンセプションケアは、単に妊娠を望むことだけではありません。妊娠、出産を含む自身の人生サイクルを男女ともにどのように考えていくかということであり、残念ながら、妊娠、出産へ至らなかったカップルへ里親制度などの情報提供も含めてしかるべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 東京都医師会学校保健学校医委員会がまとめた児童・生徒の健康教育に対して東京都医師会ができること－－ポストコロナを見据えて－－によると、プレコンセプションケアについて以下のように書かれています。 プレコンセプションケアでは、適切な時期に適切な知識、情報を女性やカップルを対象に提供し、将来の妊娠のためにヘルスケアを行うことである。妊娠前の女性やカップルの健康状態を改善させることで、より安全かつ安心な妊娠、出産が可能となる。女性のみならず、将来の子どもたちの長期的な健康増進に貢献し、ひいては健康寿命の延伸につながることが期待されている。つまり、児童・生徒への教育も必要であり、これは性教育とも絡んでくると思いますが、教育長の見解を求めます。 大きく三問目は、情報発信についてお聞きします。 平成三十年八月にまとめられた北区民意識・意向調査では、北区の情報の入手先として、北区ニュースが七七・三％、次いで、掲示板、回覧版が二六・五％、インターネット、北区公式ホームページ、北区公式フェイスブック、北区公式ツイッター、ユーチューブ北区公式チャンネル等が一三・八％となっていました。 令和三年十月にまとめられた直近の同調査においても、北区ニュースが八二・九％と最も高くなっていましたが、次いで、区公式ホームページが二九・八％となっており、区公式ＳＮＳと合計すると三四・九％と、インターネットによる情報入手は、三年間で約二・五倍になっています。 シティプロモーションへの取組でも、約二割の方が区公式ＳＮＳによる情報発信が効果的だと回答されていました。今やウェブサイトやＳＮＳによる情報発信は重要なツールになっています。 区長も、高齢者を含む全ての世代に対応したＳＮＳ発信を検討、強化することを公約の一つとして掲げられています。ＳＮＳをどのようにしていくのか、区長の見解をお聞きします。また、それに向けた課題があれば教えてください。 令和五年二月時点の北区のＳＮＳのフォロワー数は、ツイッターが約一万三千二百人、フェイスブックが約四千六百人、ユーチューブのチャンネル登録者数が約二千百人、ＬＩＮＥが約一万五千四百人と登録者数は増えてきていると思います。東京都や他区では、インスタグラムやノートなどでも発信しているようです。北区は導入するのでしょうか。 昨年八月に公表された総務省情報通信政策研究所における令和三年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、主なソーシャルメディア系サービスアプリの利用率は、ＬＩＮＥが一番高く、十代から五十代で九〇％を超過し、次がインスタグラムでツイッターを上回ったそうです。特に十代、二十代のインスタグラムの利用率は七〇％を超えていて、若者への情報発信に必要なツールなのではないでしょうか。 区長は、五月六日に、見やすく、分かりやすいホームページへ、とホームページのリニューアルをツイートされていました。まさしく同感です。時期や方向性など、区長の思いをお聞かせください。 リニューアルに当たって、一つ提案します。 これまでの北区のウェブサイトでは、一つ一つの事業に幾らかかっているのか。そのうち、国や都の補助が幾らか、北区は幾ら負担しているのかは記載されていません。予算案、主な事業の概要などを見ない限り、伝わりません。 税ＴＯＤＡＹ令和五年度版みんなで読める税の本に記載されている、昨年度、区長賞を受賞した中学三年生の作文には、なぜ税金を取られると思ってしまうのか。一つ目の理由は、税金が私たちの生活の中でどんなことに使われていて、どのように役立っているのかが分からない。二つ目の理由は、知ろうとしないことだと書かれてあります。 税金の使い道を分かりやすく伝えることが必要です。それには、約三割の区民が利用しているウェブサイトが適切だと考えます。北区に納めた税金がどのように使われ、どのような形で自分たちの生活に還元されているかが伝われば、他自治体へのふるさと納税にも歯止めをかけられるのではないでしょうか。 災害時における情報発信は、人命に関わり、特に重要なものです。 そこで、大きく四問目は、台風二号の対応についてお聞きします。 六月二日午後四時五十二分に、北区のウェブサイトに、台風二号に伴う大雨に注意してくださいと掲載されました。そのページには、北区では、ツイッターやフェイスブックからも防災気象情報を配信しております。ぜひご活用くださいとも記載されています。 そこで、実際に台風二号が近づいてきている六月二日以降のツイッターを確認しました。最初のツイッターは、十四時五十七分に発令された大雨注意報、洪水注意報のお知らせ。次に、十六時五十二分に発令された大雨警報（浸水害）、以下順に、十七時十分に発令された水位観測情報（観音橋）、十八時に発令された水位観測情報（溝田橋）、三日零時五十分に発令された水位観測情報（溝田橋）、一時三分に発令された洪水警報、一時十分に発令された水位観測情報（観音橋）、一時二十分に発令された水位観測情報（観音橋）、一時二十分に発令された水位観測情報（溝田橋）、一時四十分に発令された水位観測情報（新柳橋）、二時三十分に発令された水位観測情報（溝田橋）、二時四十分に発令された水位観測情報（新柳橋）のお知らせのツイートとなっています。 そして、次にいきなり避難場所を開設したとツイートされます。石神井川の氾濫及び土砂災害発生のおそれがあることから、一時五十分、石神井川の氾濫及び土砂災害の発生に備えた区内六か所の避難場所を開設しました。石神井川の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住まいの皆様は避難をお願いします。時刻は確認できませんが、前後のツイートから二時四十分から三時四十分の間であったことが推測されます。ツイッターを確認する限り、二十一時三十分に発令された大雨警報（土砂災害）の記載はありません。 気象庁のウェブサイトによると、大雨警報（土砂災害）は、地元の自治体が警戒レベル三（高齢者等避難）を発令する目安となる情報です。高齢者等は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル三に相当する大変重要な情報です。なぜ、この情報がツイートされなかったのでしょうか。そもそも、警戒レベル三（高齢者等避難）は発令されたのでしょうか。 頂いた資料別紙一には、十七時、大雨の満潮が重なり、石神井川が一時的に氾濫危険水位到達と書いてあります。満潮は、時刻も潮位も予測されています。大雨警報（浸水害）が発令された十六時五十二分の時点で、満潮と大雨が重なればどのような事態が起きるかは想定できたはずです。その時点で、高齢者等が自主避難することを想定し、避難所を開設するべきではないでしょうか。遅くとも二十一時三十分に大雨警報（土砂災害）が発令された時点で、避難所は開設されていなくてはならないはずです。避難所が開設されたのは一時五十分、避難指示が発令されたのは二時、防災無線で吹聴したのが二時二十分です。その結果、避難すべき対象者五千六百十五名のうち、避難したのは僅か十数名と記録されています。雨の中、しかも夜間の避難は危険です。過去には、不幸な事故も起きています。今回氾濫が予測されたのが荒川ではなく、石神井川だったことで、被害想定を軽視し、判断が遅くなったのではないかと疑ってしまいます。 荒川氾濫を想定した大規模水害時の避難行動の基本方針には、一、自立して避難しましょうと書いてあります。この基本方針は、どんな川でも同じなのではないでしょうか。いかなる川であれ、北区には全庁を挙げて支援を行う姿勢を持っていただきたいと思います。 気象庁ウェブサイトでは、次のように、住民の意思による早めの避難を呼びかけています。避難情報に関するガイドライン（内閣府（防災担当））では、住民は、自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で避難行動を取るとの方針が示され、この方針に沿って、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民が取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、五段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなっています。自治体から、警戒レベル四（避難指示）や警戒レベル三（高齢者等避難）が発令された際には、速やかに避難行動を取ってください。 一方で、多くの場合、防災気象情報は、自治体が発令する避難指示等よりも先に発表されます。このため、危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル四や、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル三に相当する防災気象情報が発表された際には、避難指示等が発令していなくても、キキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて、自ら避難の判断をしてください。 台風二号の対応についての総括と今後の対応について、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」を掲げている区長の見解をお聞かせください。 本質問では、ツイッターでの災害時の情報発信を取り上げました。十四時五十七分の注意報のお知らせと、十六時五十二分の特別警報のお知らせの間には、普通のツイートも見受けられました。災害時には、災害に特化した情報だけが知りたいと考えるのは私だけではないと思います。例えば、北区公式災害情報提供ＬＩＮＥなどのように、災害に特化した情報発信を求めます。いかがでしょうか。 最後の質問は、私立中学校、高等学校との連携についてです。 北区には、多くの私立中学校、高等学校があります。私が関わっている学習支援教室に、近隣の高校生が定期的に複数名ボランティアに来てくれるようになり、ほかにも、ありがたいお申出を受けたりしています。 大学との連携は進んでいると思いますが、私立中学校、高等学校とも包括協定等を提出し、連携してみてはいかがでしょうか。 以上五問、区長の前向きで温かなご答弁を求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの
山中りえ子議員からのご質問について、私からは、東京都との連携についてのご質問のうち、都議として小池都政から学んだことなどについて、お答えさせていただきます。 まず、都議として、都政から学んだこと、感じたことは、東京都の行政運営のスピード感と柔軟さであります。また、視野が国内外に広く向けられ、あわせて、連携先の幅広さや柔軟さ、連携の仕方の工夫を感じました。 それとともに、広域自治体である東京都に対し、区民生活をよくするため、直接的な働きかけができる基礎自治体である北区の意思決定権の重要性を再認識したところであります。そうした学びを区政運営においてもしっかりと生かしてまいります。 また、都議として見えた北区は、まちや人のポテンシャルの高さでありました。それとともに、国や東京都、民間などとの連携を強化することで、その可能性をさらに広げることができると感じておりました。 このたび、区長として北区役所に戻り、改めて感じたことは、コロナ禍による閉塞感がある中で、地域や民間から、それを乗り越えて北区を盛り上げていこう、北区をよくしていこうという取組や思いの強さでありました。 一方で、新たな社会情勢の変化へ柔軟に対応する行政の体制や仕組みが追いついていないことも感じました。 そこでまず、本定例会において、新たな組織のご提案をさせていただいたところです。今後も、これら感じたこと、学んだことをできることから対応してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、続いて、東京都との連携についてお答えいたします。 まず、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との共同事業への参加についてです。 北区は、ＧｏｖＴｅｃｈ東京へ移行する東京電子自治体共同運営協議会に加入しており、電子調達、電子申請を共同利用しております。ＧｏｖＴｅｃｈ東京へ移行した後も利用を継続してまいります。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京の主な事業である共同調達サービスや人材シェアリング事業、こちらは区にとって非常に有益な事業であると捉えています。ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立は九月となっていますが、共同調達サービスのワーキンググループに参加するなど、既に連携を始めています。 今後、人材シェアリング事業を活用した専門性の高いデジタル人材の派遣や採用も視野に入れ、連携をさらに深めてまいります。 次に、東京都事業の活用についてです。 北区においても、東京都各局を通じて新規事業の実施などについては情報提供を受けており、承知しているところであり、本定例会においても、東京都の補助事業を活用した新規事業をご提案させていただきました。 東京都事業の活用に当たっては、これから北区が進めていく施策の方向や財源確保の観点からも十分に精査し、基本計画事業をはじめとする各種事業の構築に合わせて活用を検討してまいります。 なお、赤羽警察署跡地につきましては、現在も東京都の庁内での活用を検討していると聞いているところでございます。 続いて、情報発信について、順次お答えさせていただきます。 まず、ＳＮＳを活用した情報発信についてです。 区では、特に区政情報の届きにくい若年層や忙しい子育て世代などへのプッシュ型の情報発信、またリアルタイムの防災・防犯情報の配信など、ＳＮＳを活用した情報発信に努め、登録者数も年々増加しております。 今後は、登録者数の増加策を検討するとともに、発信した情報をしっかりと見て受け止めていただけるように、見せ方の工夫を重ねてまいります。 一方で、視覚障害の方やＳＮＳに不慣れな方への配慮も重要であり、障害の有無や年代にかかわらず、全ての方に分かりやすく情報を伝えていくことが課題であると認識しております。 なお、インスタグラム等のその他のツールにつきましては、他自治体の取組も踏まえ、検討してまいります。 次に、見やすく、分かりやすいホームページへのリニューアルについてです。 ホームページは、北区を内外にＰＲする顔であり、区民の皆様と区をつなぐ重要なコンテンツとして、その役割はますます高まっていると認識しております。そのため、可能な改善は日々行うとともに、使いやすく、情報が伝わるホームページへと全面リニューアルをするよう指示しているところです。機能やデザインの検証、あるいは要件定義など、今年度中にしっかりと行った上で、来年度の完成を目指し、取組を進めております。 なお、税金の使い道を分かりやすく伝えることは重要だと考えておりますので、予算や決算の主要なデータの見える化など、工夫してまいります。 次に、私立中学校、高校との連携についてです。 北区には多くの私立中学校、高校があり、これまでも各種計画策定に当たってのワークショップや行事への参画など、様々な連携をしているところです。 一方で、私立中学校、高校との連携においては、学生有志での活動やボランティア、部活動などの延長線上での展開がされていることが多く、包括協定を締結するような学校法人を挙げての取組には至ってございません。 このため、現時点で包括協定を締結することは考えておりませんが、これまで同様に様々な機会を捉えて連携を図り、関係を深めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（筒井久子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、東京都との連携についてのご質問のうち、保育所の定期預かり事業についての検討の進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。 保護者の就労の有無に関わらない定期預かり事業は、在宅子育て家庭の孤立防止、家庭の養育力向上や育児不安軽減などのために効果的な事業の一つであると認識しています。 区といたしましては、既に本事業の実施に向け準備を進めており、私立保育園の意向を確認するため、アンケート調査を実施しているところです。事業実施に当たっては、東京都の補助事業を活用し、先行事例などを参考にしながら、在宅子育て家庭のニーズを捉えた事業となるよう、さきのアンケート結果を基に、受入体制が整った施設から、できる限り早期に着手してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 次に、プレコンセプションケアについてのうち、北区としての事業の展開と里親制度などの情報提供についてお答えします。 プレコンセプションケアにおいては、普及啓発、相談体制整備、検査支援、健康教育について、段階的な取組が重要であると認識しております。 東京都が実施する不妊検査等の助成以外に区として検討する普及啓発や相談窓口、健康教育などについては、新たな北区ヘルシータウン21、北区増進計画、健康増進計画策定の中で具体化を図ってまいります。 なお、里親制度などの情報提供については、個々のケースにより繊細なニーズは異なりますけれども、妊活終了後に目を向けた対応も課題の一つとして検討してまいります。 以上です。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、プレコンセプションケアについてのご質問のうち、児童・生徒への教育についてお答えさせていただきます。 現在、学校における性を含めた健康に関する指導は、学習指導要領を踏まえ、体育科、保健体育科、道徳、特別活動の時間をはじめ、児童・生徒の実態や課題に応じて、教育活動全体を通じた各教科等において関連づけて指導しています。指導の際には、東京都が発行するパンフレット、健康な未来を決めるのは誰？の内容等も踏まえるようにしています。 また、学習指導要領に示されていない内容を含む指導をする必要がある場合には、東京都教育委員会の性教育の手引きを踏まえ、適切に実施するようにしており、区立中学校において、産婦人科医の外部講師による授業実践を行っています。 こうした性を含めた健康に関する指導を行う際に、異性を尊重し、相手を思いやることなどの性に関する適切な態度の育成にも配慮しており、これはプレコンセプションケアにつながる内容であると考えています。 今後も、児童・生徒の成長に合わせ、適切な時期に性に関する必要な知識等の習得を通して、自分や相手の心と体を守ることにつながる性を含めた健康に関する指導を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、台風二号の対応についてのご質問にお答えさせていただきます。 台風第二号に伴う前線の活発化による大雨については、避難場所の対応方針として、気象庁及び気象協会の予測を基に、避難場所の開設をしないが、万が一に備えた警戒体制を取ることとしましたが、今回の経験を経て、水害対応については、発生時間や気象状況など、複合的、総合的に判断し、臨機応変に対応する必要があることが理解でき、改善すべき課題も認識できたと考えています。 まず、警戒レベルの段階に限らず、時間帯を考慮した上で避難場所の開設を判断することであり、明るい時間帯に自主的な避難ができるよう、現在検討しています。 次に、情報発信や情報収集、情報共有については、既存のシステムの課題でもあることから、既に新たなシステムの導入についての検討に着手しています。 具体的には、区民への情報発信については、新たに防災ポータルサイトや防災アプリを導入し、防災に関する情報を入手しやすい環境を整備するとともに、ホームページやメールマガジン、ツイッター、ＬＩＮＥなどについて情報を一括で配信できる仕組みの導入や、プッシュ型の情報発信を充実することで、区民が知りたい情報を多様な媒体から時間差なく入手ができるようにしてまいります。 また、情報収集や情報共有については、新たに、防災情報システムの導入により、避難者数の報告や区内の被害状況について、現場や各所管でシステムに入力することで無線やメールでの報告や取りまとめ業務の簡略化を図り、職員の負担軽減を図ってまいります。 これらの新たな取組により、「安全・安心Ｎｏ・１の防災と北区強靱化」の実現に向けて、区政を推進してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆一番（
山中りえ子議員） ほかの方と質問がかぶるところもあったと思いますが、丁寧に前向きに温かくご答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。 少し要望と再質問をさせていただきたいと思います。 東京都の事業を活用していく方針だということで、これは大切なことだと思います。昨年度の事業で、東京都が取りまとめたものを見させていただきましたが、北区では活用していないものもあり、私としては、それぞれ事情があるんでしょうが、率直にもったいないなと思っております。歳入が少ないことが北区の課題ですので、活用できる事業は大いに活用していただきたいということを要望させていただきます。 赤羽警察署の跡地の活用について、四年前と同じご答弁をいただいたことは残念だと、率直な感想でございます。あの土地は三十年以上、ほぼ活用されていない土地でございます。それを何もしないで、アスファルトの割れ目から草がぼうぼうに生えていく。見た目が悪くなっても、囲われているので何もできない。せめてということで、町会のほうでは、定期的に草刈りなどもやっています。そういうことを三十年以上も見ている区民の気持ちは酌んでいただきたいと思います。三十年だと、ちょうど隣の保育所が建ったのが、多分、三十年間の賃貸契約だったと思います。一つの事業も終了する、そんな長いスパンだということは、ぜひ区長、近隣住民の気持ちを酌んでいただいて、積極的に東京都のほうに働きかけを、これは要望いたします。よろしくお願いいたします。 そして、プレコンセプションケアについてですが、ヘルシータウン21などの策定の中で具体的にということで、期待させていただいております。 ただ、すぐできることもあるのではないかと思っております。この後の情報発信の話と絡んできますが、他区において、例えば台東区、墨田区、千代田区、練馬区などでは、ウェブサイトでプレコンセプションケアと検索すると、プレコンセプションケアについてのページが出てきます。 今、北区では、プレコンセプションケアと引くと、私の質問だとか、答弁だとかが出てくるだけです。今はまた状況が変わったかもしれませんが、何日か前まではそういう状況だったので、プレコンセプションケアについての情報発信はいち早くできることかと思いますので、担当部署の方にはぜひともお願いしたいと思います。 そして、情報発信にまいりますが、情報発信は、ご答弁の中にもありましたように、発信しましたというのが、多分、今までの北区の姿勢だったかと思いますが、発信しただけではなく、それを受け取ってもらう、そして、受け取ってもらった側がそれを活用することによって、初めてその情報発信が意味をなすものだと思っております。それには、何度もアクセスしやすい仕組みというのも必要ですし、かつ、分かりやすい文章であることが重要であると思います。 令和三年度から四年度の政策課題研究会、いわゆるＲＯＳＥの取りまとめの文章を見せていただきましたが、そちらでも、伝える広報から伝わる広報へ、職員全体が広報担当であるという意識を持つことが大事というふうに書かれておりました。まさにこのとおりであって、ホームページのリニューアルが来年度というふうにご答弁をいただきましたが、その際には伝わりやすいホームページへと変えていただき、かつ、今の北区のホームページだと、検索する文字によって出てくるページが違うんですけれども、この間見た、あのページが見たいのに、なかなか到達できなかったりするところもあるので、そういうところも意識して新しくリニューアルしていただきたいと思います。 昨年、区に寄せられたご意見というＱ＆Ａの中に、高校生から北区の魅力発信の協力についてというものがありました。北区の高校が連携し、インスタグラムによって北区の情報を発信していくアカウントを立ち上げてはどうかと考えていますという、高校生からのありがたいご意見でした。 インスタグラムは、先ほど申し上げましたように、十代、二十代の方が多く使っているものなので、そういったものを今回、他区の検討ということでご答弁いただきましたけれども、ぜひとも、若者に対してはインスタグラムというツールを使って情報発信し、また、インスタグラムだけでなく、若い人たちが将来的には北区の魅力を伝えるインフルエンサーやインスタグラマーになって、さらに北区の情報を拡大してくれるようなことになってくれないかという淡い期待をしております。 ふるさと納税を取り上げましたが、東京都のほうでも課題となっているということで、国に制度の見直しを求めているが、見直し、機運醸成に向けて、ＳＮＳなどで直接都民に働きかけていくという答弁が、先日、小池知事のほうからあったというふうに報道されていました。北区のほうでも、ぜひ積極的にふるさと納税についてＳＮＳなどで発信して、北区の税金がこれ以上流出しないように努めていただきたいと思います。 そのためには、私も見せていただいておりますけれども、区長もツイッターをされていまして、ぜひとも区長自身もたくさんの発信をしていただいて、区長自身がインフルエンサーとなっていただければ、北区の魅力がどんどん伝わっていくのではないかと期待しております。 さて、台風二号については課題があったということでご答弁いただきました。ＳＮＳを今回、十幾つ全てのツイートを、あえて皆様にお伝えいたしましたけれども、同じ情報が何度も来ることが本当に正しい情報発信なのかということは疑問を投げかけたいと思います。ずっと一・〇メートルの潮位から変わらなければ、それがどういう状況なのかというのは、なかなか区民の皆様には理解しがたいでしょうし、一時間たっても一・〇メートルだったら、まだ避難しなくていいのかなという誤解も与えてしまうのではないかというふうに考えておりますので、そのところの情報発信はすごく重要なので、気をつけていただければと思います。 答弁の中で、アプリの導入も検討されているということでしたが、これは費用対効果としてどのくらいの効果を望んでいるのか、再質問とさせていただきたいと思います。 北区には、あるきたというアプリもあって、これは数年前から導入されているかと思いますけれども、今日確認したところで二万人しか利用されていないんです。なので、アプリを導入するというのは、区民にとってもまた一つハードルが高いんじゃないかというふうに思っているので、ホームページやメール、ツイッター、ＬＩＮＥなどで一括に情報提供するとおっしゃっていましたが、ここは、気象庁か何かの情報がそのまま自動的に北区からの情報発信に使われるのか、そうではなくて、気象庁とかの情報を職員が一回入力することで一括に発信できるのか、再質問させてください。 それと、最後の私立中学校、高等学校との包括的な協定は提携するお考えはないということでしたが、たくさんの中学校、高等学校があり、今、私の感想として、私が思っているよりも、お子さんたちが関わりたいというふうに思ってくださっている、また先生方もそのようなお考えをお持ちの方がいらっしゃるというふうに感じておりますので、包括的な協定でなくても、連携は様々に取っていただいきたいということを要望して再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） ただいま、アプリに関しての費用対効果あるいは発信についてのお尋ねがございました。 今回の台風第二号の経験を踏まえて、早速、区長からは、迅速な情報発信が非常に大事だろうということもあって下命を受けまして、私どもは今、アプリとか、先ほどご答弁させていただきましたとおり、総合的に防災情報が一括で発信できるようなシステムを構築したいというふうに考えてございます。実は来週、事業者を呼んで説明を受けていくという状況でございますので、まだどのぐらいかかるかということは分かりませんが、人の命に関わる問題でもありますので、費用対効果というよりも、命を大事にするという観点から取り組んでいくべきものだろうというふうに考えております。 それから、次の質問でございますけれども、気象庁からの情報については自動配信されるという仕組みになってございますが、例えば避難情報等々につきましては、当然、私ども区が発令するものでございますので、区のほうできちんと入力したものが同時に配信されていくものにしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆一番（
山中りえ子議員） 人命に関わるので、本当に大事なことはそうなんですけれども、それを使ってくれる区民がいなければ、元も子もないのでということの意味で申し上げたところでございます。 北区で発令する避難所開設等の情報は、職員が入力するということですけれども、多分、入力する以外の仕事もあって、例えば一時五十分に今回避難所開設の指示が出ても、フェイスブックのほうを見ますと、発信されたのが三時十八分なんです。これも一時間半ぐらいたってからですので、多分、何かの作業をしながら職員が入れるというのでは、どうしても危機が迫ったときに発信が遅れてしまうんじゃないかと思うので、こういう非常事態のときには、ＳＮＳ班みたいな、ＳＮＳに特化して、それだけに注力するというようなグループも必要なんではないかということを提案して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大沢たかし議員） 二十一番 野々山 研議員。（拍手） （二十一番 野々山 研議員登壇）
◆二十一番（野々山研議員） 山田区長は、主要政策の一つに「１００年先を見据えたまちづくり！」を掲げ、駅周辺のまちづくりについては、そこに住む方々の思いも伺いながら、区民の皆様とともに、それぞれのまちのビジョンをしっかりと描いてまいりますと述べています。 私は、長年にわたる検討の上に、今まさにそのビジョンを描こうとしている赤羽駅東口地区のまちづくりについて、大きく四点質問いたします。 一つ目の質問は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会で検討されているまちづくり提案を住民合意を尽くしてまとめ上げていくことについてです。 十四年目を迎えた協議会の活動は、いよいよ住民としてのまちづくり提案をまとめ上げる最終段階の時期に入っています。この提案に、地域に住む住民はもとより、学校、商店街関係者など、できるだけ広範な住民の意見を反映させていくことが求められます。 そこで、今後、どのような議論、過程を経て、いつまでにまちづくり提案をまとめていく予定か、協議会事務局としての区の見解をお聞かせください。 私は、四年前の区議会本会議で、より広く住民から意見を聞くために、誰もが参加でき、誰もが自由に意見を言えるまちづくり懇談会の開催を提案し、その実現を繰り返し求めてきました。コロナ禍による協議会活動の中断もありましたが、この五月にようやく懇談会が開催され、二日間で五十二人の住民が参加しました。私も両日、会場に足を運び、熱心な議論に耳を傾けてきました。 参加者からは、赤羽でこうした再開発の動きがあることを初めて知った。これまでも関心を持っていたが、自分の意見が言える場に参加するのは初めて。こういう議論の場を時間をかけてもっと積み重ねていくべきだ、などの感想が寄せられており、まちづくりを住民参加で進める上で、懇談会が極めて重要な場になったと実感しました。多数の参加を保障するまちづくり懇談会は、一回で終わりとせず、継続して開催し、まちづくり提案により多くの地域住民の声を反映させることが不可欠と考えますが、いかがですか。 最終的に提案を取りまとめる協議会幹事会は、現在、議員以外のオブザーバーを認めておらず、事実上、非公開の会議となっています。私は、同じく四年前から、希望する地域住民に会議を公開し、協議会幹事会の傍聴を認めるよう求めてきました。今からでも協議会幹事会への住民のオブザーバー参加を可能にするよう、協議会に強く働きかけてください。区長の温かい答弁を求めます。 大きな二つ目の質問は、赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定についてです。 区は、今年度と来年度の二年間で基本計画を策定するとしています。住民によるまちづくり提案はまだまとまっていませんが、区は既に、この三月、プロポーザルによって基本計画策定等支援業務を委託する民間事業者を決定、二年間で約一千五百五十六万円の予算を計上し、計画策定の作業をスタートさせています。 公表されているプロポーザル公募要項では、今年度中に基本計画の素案並びに中間報告書の作成、来年度には最終報告書を作成するとされています。 そこでまず、基本計画の策定までにどのような工程を経るのか。どのタイミングでパブリックコメントを実施するのかなど、計画策定業務プロセスの全体像をお示しください。 次に、計画策定に地域住民の意思、意向を正確に反映させることについてです。 プロポーザル要綱には、委託事業者がまちづくりの方向性を提案するに当たり、協議会にて検討されたゾーニング構想や、今後まとめられる予定のまちづくり提案を参考にすることと明記されています。 しかし、地域住民が十四年の歳月をかけてまとめ上げるまちづくり提案は、参考にする程度のものではなく、第一義的に尊重されるべきものではないでしょうか。 そこで、委託事業者に対し、まちづくり提案を計画策定の柱に据え、その内容を最大限尊重するよう求めていただきたい。 さらに、協議会活動への参加など、委託事業者が地域住民から直接意見を聞き、懇談できる機会をできるだけ多くつくることを要望しますが、いかがですか。 次に、計画策定作業の公開、透明性の確保についてです。 プロポーザル要綱では、計画策定に当たり、学識経験者等から構成される検討委員会や作業部会を各年度四回程度開くとしています。この検討委員会、作業部会を公開で行い、地域住民の傍聴を可能とすることが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きな三つ目の質問は、周辺公共施設の更新についてです。 基本計画を策定するに当たり、住民の間でも意見が分かれるのが赤羽小学校、赤羽会館、赤羽公園など、周辺公共施設の移設や統廃合です。この間の協議会や、昨年末に行われた公募区民によるまちづくりワークショップ、五月のまちづくり懇談会での議論では、赤羽小学校や赤羽公園を現在の位置に存置する意見が多数を占めていますが、一部に、赤羽小学校を赤羽会館の位置に移設し、赤羽公園の一部を学校の校庭として使用するなどの案が出されています。 基本計画プロポーザル要綱では、提案内容に関連する場合、周辺の公共施設、赤羽会館、赤羽公園等の効果的、効率的な更新方策についても提案することもできるとされており、今後、委託事業者から周辺公共施設の移設や統廃合を含む提案が出てくることも考えられます。 こうした動きも想定してか、区は、四年前の二〇一九年八月に、市街地再開発事業地に隣接する赤羽小の教育環境の確保、充実や東口周辺の大規模公共施設の更新等整備に関する検討を行う赤羽駅東口周辺地区まちづくり庁内検討会を設置するとともに、一昨年度と昨年度には、赤羽駅東口の公共施設再配置を検討する業務を民間事業者に委託して行っています。これらの検討内容は、今後の赤羽のまちづくりを考える上でも重要な材料であり、地域住民と共有すべきです。 そこでお聞きします。庁内検討会は、これまでどのような検討を行ってきたのでしょうか。また、公共施設再配置検討業務の委託調査では、どのような結論を得ているのでしょうか。それらの内容について、速やかに区民に公開することを求めます。 次に、赤羽小学校の位置をどうするかについてです。 協議会がまとめたゾーニング構想では、現在、赤羽小学校のある場所が地域の拠点施設と位置づけられており、ここにどのような施設を配置するかが議論の大きな焦点となっています。隣接する市街地再開発事業が進めば、赤羽小の教育環境にも影響が出るおそれがあり、学校を赤羽会館や赤羽公園の位置に移設させたほうがよいとの意見が出ていることは、さきにも述べました。 一方、五月のまちづくり懇談会では、建築に詳しい方から、今建っているビルによって、既に日影の影響は受けているので、高層になっても日照被害は限定的、再開発があるからといって、小学校を移転させる必要はないという意見も出されていました。 そこで、再開発事業による赤羽小学校への影響について、区としてどのように考えているのか。どの程度の影響が出たときに、小学校の移転が必要と判断するのか、見解をお示しください。 赤羽小と再開発との関係では、第二地区準備組合から、赤羽小学校敷地を一体的に捉えて土地利用を図る検討を求める要望書が区に提出されています。 学校敷地と一体的な再開発と言えば、中央区で、近年、ＪＲ東京駅前にそびえ立つ超高層複合ビルの中に区立小学校を設置したという事例も生まれています。今回の要望書も、学校を取り込んでの一体開発を求めるものでしょうか。それとも、再開発事業のために赤羽小の移設を求めるものでしょうか。第二地区準備組合からの一体化要望について、区としてどのように受け止め、どう対応していくおつもりですか、お考えをお聞かせください。 なお、まちづくり懇談会では、仮に赤羽小が移転するなら、都の北学園の開校で跡地となる稲田小学校を移転先としてはどうかとの意見が出されていました。赤羽小の移転先として稲田小学校跡地は想定に入っているのかどうか、区の見解をお示しください。 次に、赤羽公園の存続についてです。 この間、赤羽小学校を赤羽会館や赤羽公園の位置に移設するという案が協議会で出されていることを知らせる中で、多数の住民の皆さんから、赤羽公園はなくさないでほしい。子どもたちの遊び場やお年寄りの憩いの場を残してほしい。撤去が予定されていた大空の門やキリンの滑り台など、貴重な遊具をせっかく住民の声で残したのに、また壊してしまうのは忍びないなどの意見をいただきました。改めて、赤羽公園は、赤羽のシンボルであり、住民の心のよりどころであると受け止めています。 万が一、赤羽小の移転が必要となれば、移転先の第一候補に挙がるのが赤羽会館と赤羽公園の場所であり、ここに学校施設を移設すれば、今の赤羽公園自体はなくなってしまうか、面積が減ることになります。 この問題について、さきの地域開発特別委員会で質疑したところ、区からは、場所がどこになるかという話はあるにしても、公園自体がこの区域からなくなるということは全く考えていない。都市公園法で定められた都市公園なので、法の趣旨に反した形で公園を減ずること自体、本来、行政がやるべきことではないとの答弁がありました。 そこで、赤羽公園の存続と移転の可能性について、改めてお伺いします。 赤羽小が移設しなければ、現在の赤羽公園がそのまま残るということで問題は生じません。 しかし、場所がどこになるかという話はあるにしてもという前提からは、赤羽小を移設した上で、現在の赤羽公園の全部か、もしくはその一部を別の場所に移し、都市公園としての面積を確保するということも視野に入れているように受け取れます。赤羽公園の移転の可能性について、区としてどのように検討しているのかお示しください。 最後の質問は、赤羽一丁目市街地再開発計画についてです。 赤羽駅東口で三つの地区に分かれて計画されている市街地再開発は、先行する第一地区が都市計画決定を経て、現在、事業化の手続に着手しているところです。赤羽一番街を挟んだ両脇の第二地区、第三地区については、準備組合が立ち上がったものの、開発計画の概要が明らかになるのは少し先となる見通しです。赤羽のまちづくりと市街地再開発計画とは切っても切り離せない関係にあり、私はこれまでも、将来、赤羽の駅前がどうなるかという議論を行う際に、市街地再開発という手法がふさわしいのかどうかも含めて住民の間で率直に議論すべきだと主張してきました。 しかし、区は、住民発議の再開発の動きに合わせて、将来のまちづくりを検討するのが協議会の活動だと言って、再開発そのものの是非を議論することを避けてきました。 ところが、五月に開かれたまちづくり懇談会のグループ討論では、これら三つの再開発計画をめぐって、再開発事業について詳しい説明がないのはどうしてか、駅前に高層マンションがそんなに必要なのか、今からでも再開発計画を見直すべきだという意見は言えるのかなど、質問や疑問の声が相次いで出されました。地域住民にとっては、再開発計画がまちづくりの大きな論点の一つであるにもかかわらず、協議会での議論が再開発が前提となっていることから、議論がかみ合っていないと私は感じました。 この間、区は、再開発に関する情報などを掲載した、赤羽ＰＲＥＳＳを周辺地域に全戸配布するなど周知に努めていますが、いまだ多くの地域住民が再開発計画を正しく理解するという状況には至っていません。 そこで、市街地再開発計画の仕組みや内容、進捗状況について、赤羽ＰＲＥＳＳの配布にとどまらず、三つの準備組合に住民向け説明会の開催を要請すること。また、区としても独自に再開発の勉強会などを開催するよう求めますが、いかがですか。 次に、第二地区、第三地区の再開発計画についてです。 北区は今、十条駅、赤羽駅西口、そして、赤羽駅東口と、民間事業者と一体になって、駅前にタワーマンションを建設する開発計画を誘導しています。 一方で、北区基本構想を審議するワークショップの場やまちづくり懇談会でも、北区にそんなにタワーマンションが必要か、超高層ビルの誘致は避けるべきという意見が多数寄せられています。 再開発と言えば、高層ビルを中心としたまちづくりのイメージを抱きがちですが、建物を高層化しない再開発の事例も全国に少なくありません。例えば、世田谷区、下北沢の駅周辺まちづくりでは、ディベロッパーと地域住民らが四年間で二百回以上の打合せを重ね、スクラップ・アンド・ビルドではなく、地域住民のこうしたいという願いに応えるサーバントディベロップメント、支援型開発をキーワードにした再開発が進められてきました。その結果、生まれた下北線街路は、大型のオフィスビルやマンションなど収益性の高い物件の乱立を避け、低層の建物や商店が並ぶ新しいにぎわいのスポットとして人気を博しています。 こうした高層、高容積にとらわれず、地域の床需要や周辺の市街地に配慮しながら、その地域の実情に即して進める再開発事業は身の丈再開発と呼ばれ、国土交通省も多様で柔軟な市街地整備手法として、身の丈に合った再開発の事例を紹介しています。 また、同じく世田谷区の太子堂では、再開発によって一気にまちの姿を変えるのではなく、時間をかけて計画的に建物を建て替えていく防災まちづくりが粘り強く進められ、全国的にも、住民参加のまちづくり、修復型まちづくりの先進例となっています。 赤羽のまちは今でも十分なにぎわいがあり、三棟千戸ものタワーマンションの建設で新たな人口流入を促進する理由はありません。昭和の雰囲気を感じる今の赤羽のまちが好きという声もよく耳にします。 そこでお聞きします。赤羽小学校や周辺飲食店街への影響を最小限に抑えるためにも、これから計画が具体化される第二、第三地区については、タワーマンション型の開発ではなく、身の丈再開発や修復型まちづくりの誘導で赤羽らしさを残した計画とするよう、準備組合に働きかけることを求めます。お答えください。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの野々山 研議員からのご質問について、私からは、赤羽駅東口地区のまちづくりについてのご質問のうち、赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に向けてについてお答えさせていただきます。 同基本計画は、今年度から二か年をかけて、学識経験者や地域関係団体、学校、ＰＴＡ等の方に参画をいただく検討会を設置し、取りまとめをしていく予定であります。 基本計画の策定のプロセスについては、検討会での議論を踏まえ、本年秋には、土地利用のおおむねの方針を中間報告として取りまとめたいと考えています。 その後、さらなる検討会での議論を踏まえ、来年度に基本計画案をまとめ、パブリックコメントを行った上で基本計画として取りまとめていくことを想定しています。 中間報告と基本計画案の取りまとめ、いずれの段階においても説明会を開催し、区民の皆様からご意見をいただく予定です。 次に、委託事業者に対する対応に関するご質問にお答えします。 委託事業者は、計画策定の上では、区の指示に基づいて検討会資料の作成等の補助業務を行うものであり、基本計画の策定主体は区になります。 まちづくり提案は、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会により、平成三十年度から取り組まれた地域住民の方々の活発な議論の結集と受け止めておりますので、検討会でも最大限尊重していきたいと考えています。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後は、引き続き所管の部長からご答弁を申し上げます。ありがとうございました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 私からは引き続き、赤羽駅東口周辺地区まちづくり基本計画の策定に向けてのうち、地域住民から直接意見を聞き、懇談できる機会をとのご質問についてお答えします。 先ほども申し上げましたように、中間報告や基本計画案の取りまとめ等のタイミングで地域の方々に説明し、意見をお聞きする場を設けていく予定です。 また、検討会には委員として地域の方々にもご参加いただきますので、その中でも地域の意見はいただけるものと考えています。 次に、検討会や作業部会での対応についてお答えします。 検討会については公開を原則とし、傍聴は可能とする予定です。 一方、作業部会は、既存の庁内検討会がその役割を担うため、公開は予定していません。 次に、住民合意を尽くしたまちづくり提案のご質問にお答えします。 赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会によるまちづくり提案取りまとめの取組は、現在、幹事会において成文化に向け検討を進めている段階に入っています。まちづくり提案は、将来のまちづくりについて地域住民が目標等を共有することが最大の目的ですので、期限を定め、取りまとめる必要は本来はありません。 しかしながら、提案の中には、地区内で進む市街地再開発事業と密接な関係を有する内容が多く含まれるとともに、区が今年度から二か年の予定で策定に着手する赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画の検討においても、地域住民の貴重な声として計画策定に生かさせていただきたいため、区としましては、本年夏頃までにまとまることが最も理想と考えており、その予定でご支援しております。 次に、まちづくり懇談会の今後の開催についてです。 五月下旬に開催されたまちづくり懇談会では、非常に活発な議論が参加者の方々により行われたところです。協議会からは、今後も同様の取組を進めていきたいと決意も示されていましたので、区としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 最後に、協議会幹事会への地域住民のオブザーバー参加を可能にする件についてです。 これまでも区の考えはお示ししているところですが、多くの地域住民が参画いただけるまちづくり懇談会の開催を常としていくことが望ましい協議会の在り方と考えておりますので、幹事会への地域住民のオブザーバー参加を協議会に働きかけることは考えていません。 なお、まちづくり提案の最終的な取りまとめは、会則に従い、今後、総会を開催し、決議する必要があると認識しています。 次に、周辺公共施設の更新について順次お答えします。 初めに、これまでの検討経過等に関わるご質問にお答えします。 庁内検討会は、各地区における市街地再開発事業の事業化に向けた動きについて、現状や課題を各準備組合の計画の進捗に応じ、関係部署間で共通認識を図ることを主たる目的として開催したものです。 また、公共施設再配置検討業務については、区の今後の業務の参考とするために、施設更新のシミュレーション等を実施したもので、結論を取りまとめる目的のものではなく、これらはいずれも、これから取り組むまちづくりに向けた準備段階の不確定、未確定な要素を多く含むもののため、関係する資料を公開する予定はありません。 なお、赤羽小学校への教育環境への影響については、各準備組合の施設計画等が未定のため、移転の必要性といった具体な判断には至っていないところです。 第二地区準備組合からの一体化の要望については、同地区に小学校を残した上で、教育環境の確保を図りながら魅力あるまちづくりを実現するため、土地の一体的な利用を求める内容となっており、区としては、学校や地域に対する配慮などが示されたものとして、同準備組合の事業化に向けた姿勢を前向きに受け止めたところです。 次に、公共施設の移転についてのご質問にお答えします。 区が今年度から二か年をかけて策定に着手する赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画では、駅前地区における市街地再開発事業を中心としたまちづくりの推進と、それに合わせた赤羽小学校の改築を視野に入れた教育環境の確保、充実、さらには赤羽公園、赤羽会館を含めた大規模公共施設の効果的、効率的な更新策等について考え方を取りまとめていく予定です。 ご質問の赤羽公園をはじめとした公共施設の再配置については、同計画の検討の中で、所期の目的を達成するために必要かどうかを慎重に検討した上で判断していくことになると認識しています。 なお、赤羽小学校の位置を稲田小学校の位置に変更することは考えておりません。 次に、市街地再開発計画についてのご質問にお答えします。 区は、これまでも市街地再開発事業の進捗について、検討の節目で、地域に対し丁寧な説明を行うよう準備組合に要請してきており、先行する第一地区については、再開発ビルの基本設計がまとまった昨年三月に説明会を自主的に開催したところです。地域の皆様に事業へのご理解をいただけるよう、引き続き、各準備組合には同様の対応を求めてまいります。 あわせて、区としても、まちづくり全体を進める立場から、積極的に情報発信を行い、事業への理解をいただくため、本年三月には、赤羽ＰＲＥＳＳを創刊したところです。 今後も適宜適切に地域の皆様への情報発信を行い、市街地再開発事業を中心としたまちづくりへの理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 次に、身の丈再開発や修復型のまちづくりの準備組合への働きかけについてお答えします。 市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、権利変換の仕組みを取り入れ、地権者の生活再建を図りながら都市機能の更新と公共施設整備を一体的に行うもので、ご紹介いただきました下北沢や太子堂の取組とは異なるものです。特に下北沢の事例は、小田急線の地下化に伴い生じた地上部の活用を図ったものであり、事業環境や目的、地権者の状況等が赤羽とは大きく異なると認識しています。 区としましては、地権者の生活再建と東京の北の玄関口にふさわしい赤羽駅周辺の強靱な都市基盤の整備を早期に図るためには、駅前の好立地の土地利用において、市街地再開発事業を採用した土地の適正な高度利用を行うことが必要であると考えています。 一方で、赤羽らしさの継承という点については、第二、第三地区それぞれの準備組合の検討においても非常に大切な視点として認識されており、検討が進んでいるところです。 以上、お答え申し上げました。
◆二十一番（野々山研議員） お答えいただきまして、ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。 今回、赤羽駅東口地区のまちづくりについて取り上げました。区長が掲げている、昨日の所信表明でもありました、みんなでつくるまちづくりを実践していくためには、私は二つのことが必要だなというふうに思っています。 一つは、住民合意です。やはり、知らないうちにまちが変わっていってしまうとか、誰か一人、あるいは強い意見で動いていくということではなくて、住民の皆さんの意見をなるべく計画に反映させる。そういうまちづくり、住民合意のまちづくりが必要だというふうに思います。 もう一つは、情報公開です。透明性の確保と言い換えてもいいんですけれども、これからまちが動いていくときに、この施設はここに残すのか、ここに移転させるのかとか、そういう必要性があるのか、可能性があるのかということについても、検討した中身を住民の間で共有する。そういう情報公開を行っていくということが、みんなでつくるまちづくりということには必要だと思います。 最初に、まちづくり懇談会について再質問したいんですけれども、住民合意と非常に深く関わることで、これまでまちづくり協議会というのは、年に一回、総会はやられていますが、年に三回から四回ぐらいやられている幹事会というのは非公開ですから、そこでどういう議論が実際にされているのか、議事録は見られますけれども、ライブでは見られなかったわけです。こういう状況でかなりの年数がたちましたので、ほかの人たちがまちづくりについて何が議論されているのか、何が問題になっているのかということが分かりづらかったわけです。ようやく昨年度から議員だけはオブザーバーで出ていいよということになりまして、欠かさず見させていただいていますけれども、本来ならば、まちづくりに関心がある人、直接関わりのある人、そういう人たちも幹事会での議論をきちんと聞いてもらうというのが不可欠だと思っているんです。 けれども、それができずに来て、そして、一月から再開発も動き出し、この五月に、私が四年前に提案したまちづくり懇談会、これは協議会の会員さんにかかわらず、誰でも出られるということにしていただいたので、ようやくこれで議論が前に進んできたなという実感を私は持っています。 いろいろな方にも聞きましたけれども、こういう場をもっと早くつくってほしかったという声がたくさんありました。また、時間が足りなかったというお声もありました。 多分、区長や部長も、こういう懇談会を二日間やったというご報告は受けていると思うんですけれども、私は二日間、傍聴させていただいて、やってよかったという気持ちと、もう一つは、せっかく始まったのに、これで結論出しちゃ駄目だなと、そういう気持ちを強く持ちました。つまり、まちづくり提案をこれからまとめ上げていく上でも、先ほどご答弁にあったように、継続的にもう一回、もう二回、やはり、議論を積み重ねていく必要があるんじゃないかということです。 今後、幹事会より懇談会を常として議論を進めていきたいというご答弁もありましたので、ぜひ夏頃までにまちづくり提案が決まればいいなというお答えがあったんですが、もう夏になっているんですけれども、もう一回、二回、必要だったら三回、まちづくり懇談会をきちんと開催していただいて、呼びかけていただくことで、もっとたくさんの方が関心を持って参加してくださると思うんです。そういう意見を踏まえた上で総会を開いて、協議会ではまちづくり提案を仕上げていくということを求めたいと思うんですけれども、まちづくり提案をまとめる前に懇談会を開催するということについて、区のご見解をお聞きしたい。これは再質問とさせていただきます。 それから、情報公開ということでいいますと、これまではどちらかというと、まだ再開発の本決まりではないし、合意形成にまだ至っていないということもあって、協議会の場ではどんな意見でもいいよ。グループインタビューも割とフランクに自由に意見を出してもらうという会議でした。 しかし、いよいよ第二地区、第三地区の準備組合ができて再開発の都市計画決定に向けて動き出すということになれば、赤羽小学校はどうするんだ、赤羽公園は残るのか、赤羽会館の建て替えはどこでやるのか、こういうことが一番大きな住民の関心になっているんです。そのことについては、いろいろ意見が出ましたよと。あとは検討会に任せますというふうにはできない話でもあるかなというふうに思っています。 そういう意味では、この間、もう何年も、令和元年から開いてきた庁内の検討会議、それから、昨年度、一昨年度に行った民間事業者に委託しての公共施設再配置の検討、先ほど、それはいろいろシミュレーションをしてみたと。再開発の動きに合わせて、こういうこともあり得る、これはできないんじゃないかと、そういう話だと思うんです。それはもちろん結論ではないし、中間的な一つの方向性を示すものだとは思いますけれども、それも含めて、そういう調査をやったなら、それは区民に公開すべきじゃないですか。区民も一緒に、そういう材料の下で、赤羽小学校はどちらがいいの、今のところがいいのか、移すのがいいのか。赤羽公園はどうするのかということを考える材料にしなければ判断ができないと思うんです。 ですから、区のほうでは、予算をつけて二年間でこういう委託業務をやりますよとか、庁内検討会をつくりましたよと事務事業の概要でも出てくるんですけれども、その検討内容については、地域開発特別委員会には出てこないんです。 ですから、これは区の予算を使っている事業でもあるし、きちんと公開していただきたい。改めて、これは最終結論じゃないということは分かった上で、どんなシミュレーションをしたのか、どういう可能性があるのかっていうことも、これはやはり、公開性、透明性を高める情報公開という意味では欠かせないことだと思いますので、その二点について再質問させてください。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） まず、初めのご質問でございますけれども、協議会として、引き続き懇談会を開催していくということに関してでございますが、基本的には、懇談会の開催そのものについては、やはり、協議会が判断するべき事項ということになります。本日、議員のほうから、そういった話があったということについては、協議会のほうには話をしてまいりたいと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、スケジュール等の関係もある中で、どういった取組が可能なのかということについては、今後も協議会と調整してまいりたいというふうに考えてございます。 なお、先日の懇談会の内容でございますけれども、その内容については、ご参加いただけなかった方も含めまして、その地区のエリアにお住まいの方々には、その内容を周知するような対応は取ってまいりたいというふうに考えてございます。 それと、庁内検討会と委託業務の件についてでございますけれども、答弁の繰り返しになりますが、今回検討を行ったものは、駅前周辺の公共施設の効果的、効率的な更新策の一つとして、どういった施設配置が考えられるのかシミュレーション等を行いながら、メリット、デメリット等を検証したものでございまして、特定の公共施設について、何か意図を持って検証するといった趣旨のものではないということ。それぞれのシミュレーションのパターンについて問題点等を庁内の関係部署で共有したというのが成果だというところでございます。 様々なシミュレーションパターンの課題や問題点を共有するところまでが作業であって、何か方針や方向性をそれに基づいて決定したというものではないというところでございまして、そういった未確定な段階での情報を公表することで、関係する住民の方々に誤解や心配を与えることにもつながりますので、公開は考えていないというところでございます。 以上です。
◆二十一番（野々山研議員） 懇談会について、今日の私の要望、議会からこんな要望が出たということを伝えていただけるということで、来週にも幹事会が開かれるというご案内もいただいていますので、ぜひ、これは協議会にもかけていただいて、やはり、たくさんの意見をまだまだ聞く必要があるという点についてはご理解いただきたいなと思います。 二番目の庁内でやった検討、シミュレーション、そしてわざわざお金を出して委託して、それを調べてもらったという成果は、私は、それで何か結論が出たというふうに思っているわけじゃないんですよ。メリットもあれば、デメリットもある。存置することにも利があるし、移すことにも一定の効果もある。そういうようなお話だと思うんです。 ただ、まちの人から見れば、赤羽小学校、赤羽公園がどうなるんだという話の誤解や心配は、情報がないところから生まれてくるんです。ですから、これはあくまでも一例、シミュレーションとして、こういうことも考えられ得るということでの調査結果ですよというふうにして示していただければ、それは今後、まちづくりの中で公共施設をどうしていったらいいかということで住民自身が判断できる材料になると思います。ですから、これをきちんと出していただきたいということを再度お願いしておきます。 最後に、第二地区、第三地区の再開発で、私は、身の丈再開発とか、修復型まちづくりとかをご紹介しましたけれども、前提が違うと言えば違うんですけれども、非常に大事なことは、下北沢で言えば、計画を決めていく段階で、事業者と住民が四年間にわたって二百回の打合せをやったということです。その結果として、再開発をどーんとやるようなスクラップ・アンド・ビルドではなくて、少しずつここはどうしようということに応えて支援していく開発、そういうことに結論を導いていったと。ですから、そのプロセスが非常に大事だと思うんです。 今まで、私は、こういう再開発ということも含めて、やったほうがいいのか悪いのか、どういう影響があるのかということも含めて、もっとフランクに皆さんで議論したほうがいいんじゃないかというふうに言っていたんですけれども、それは協議会での議論にはなじまないということにされてきた。こういうふうに長年してきたことが、今、ちょっと禍根を残しているんじゃないかというふうに思うんです。 ですから、区が考えていることはきちんと情報を出してもらうし、それから、再開発の是非も含めて、きちんと議論できる場をつくっていただくことを求めたいと思います。 委託業者が入って、これはホームページで紹介もありますけれども、まちづくりのプロというような会社だと思います。そういうところが調査もして、いろいろな提案をしていただけるんだと思うんですけれども、やはり、ご答弁にあったように、あくまでも事業者は補助事業を行う。区としての意思、それからまちづくり提案を含めた住民の意思、ここが最大限尊重されるというまちづくりで、みんなでつくるまちづくりを成就していただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 議事の都合により休憩します。 再開は一時です。 午前十一時五十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（
大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 五番 加藤みき議員。（拍手） （五番 加藤みき議員登壇）
◆五番（加藤みき議員） この五月より区議会議員となりました加藤みきと申します。初めての一般質問となりますので、この場を借りまして少しだけ自己紹介させていただきます。 私は現在、小学校四年生と年長の二人の子どもがいるワーキングマザーです。第一子を産んだときは二十四歳で、子どもを生後二か月で保育園に入れ、復帰しました。しかし、すぐに有休を使い果たし、仕事を退職、その後、生活が基盤に乗るまでは年収が低く、住民税非課税世帯となり、保育料が無償になっていたこともありました。再就職した後は、夜八時までの延長保育を利用しながらキャリアアップを図り、第二子をもうけることができました。また、二年前には離婚によりひとり親となり、その際も、ひとり親に関する幾つかの支援を利用しました。 このように、私は、行政の福祉のおかげで生活を維持することができた一人です。区民の生活を支える理事者の皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 仕事では、ものづくり、印刷やデザイン、Ｗｅｂの分野に関わることが多く、デザインやテクノロジーを利用した便利な仕組みづくりや、効率化にとても興味がございます。このような経歴から、この仕組みでは困る人がいる、もっと改善できないか、新しい仕組みを取り入れてほしいというお話をすることが多くなるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問に移ります。 今日、私からは、保育園の課題について、二点、質問いたします。 一点目は、保育園のお昼寝の対応について、二点目は、保護者と保育士の負担軽減についてです。 まず一点目、保育園のお昼寝について伺います。 端的に言えば、区内保育園の年長の五歳児、年中の四歳児の一斉の午睡、いわゆるお昼寝について見直していただきたく、区の方針を問います。お昼寝が必要な子にはお昼寝を、必要がない子には、適切な過ごし方を提供してください。 厚生労働省発行の現在の保育所保育指針では、午睡について、こう説明しています。 「午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることができる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮すること。」 この配慮という部分について、保育所保育指針解説では、さらに詳しく説明しています。 「睡眠の発達には個人差があるため、三歳以上児においては、保育時間によって午睡を必要とする子どもと必要としない子どもが混在する場合もある。そのため、どちらの子どもにとっても、午睡の時間に安心して眠ったり、活動したりできるように配慮する必要がある。午睡を必要とする子どもには、落ち着いた環境の下で眠ることができる場を確保する。同様に、午睡をしない子どもにとっても、伸び伸びと遊ぶことができる充実した環境や体制を整えておくことが求められる。」 以上、このように記載されています。 ここでご注目いただきたいのは、お昼寝が必要ない子どもには遊ぶことができる環境を確保するという点です。 現在、北区の保育園におきまして、この対応が取られている園は、ごく一部です。多くの園では、全員同じ部屋で一斉に寝かしつけを行い、年長の一月頃から、就学に向けて昼寝をなくすという対応になっています。 実際に私は、今月、私用のため、お昼寝真っ最中の十四時に保育園にお迎えに行きました。年長クラスは約二十人です。そのうち六名から七名はぱっちり目が開いており、小声で、何でお迎え早いのと話しかけてくれました。これは、いつも同じメンバーが起きています。 この子たちの生活を想像してみてください。お昼の十二時半頃にお昼ご飯を食べ終わると、特に眠くないけれども、布団に横になるように指示されます。眠くないからと近くの人に話しかけると、静かにしてねと注意されます。寝返りついでに起き上がると、横になるように指示されます。当然、テレビやスマホのように時間を潰すものはありません。これが毎日二時間半あります。 このような一斉の寝かしつけを行っている保育園が多い理由は、三つあると考えられます。 一つ目は、冒頭に述べました保育所保育指針が改正されたのが二〇一七年であるということです。それ以前の指針では、お昼寝については、午睡などの休息を取ることというだけで、午睡が必要でない子どもについては触れられていませんでした。この改正について、アップデートがされていない保育園があると思われます。 二つ目は、保育室の問題です。保育園の部屋の広さは、園児の年齢と定員により定められており、通常のクラスに加えて、遊戯室やほふく室というものも設置するようになっています。午睡が必要ない子どもたちは、その部屋で遊べばいいのではないかと考えてしまいますが、現場では、行事の前の準備物を置いていたり、職員会議に使ったりと、毎日フリーに使える部屋となっていない可能性があります。 三つ目は、お昼寝の時間が実質的に職員の休憩時間や事務作業の時間となっている点です。子どもたちが起きているかどうかにかかわらず、部屋には最低一人は保育士が必要です。しかし、起きている子どもだけをほかの部屋に連れていくとなると、さらにもう一人の保育士が必要であり、それが事務作業や休憩の時間の圧迫につながっているということです。 さて、ここで、ほかの自治体の事例を紹介します。 足立区の区立保育園では、二〇一一年から、年長児に対する一斉の寝かしつけを廃止し、二〇一九年からは、年中児も廃止となりました。私は、二〇一一年のときに、年長の担任をされていた方にお話を伺いました。しかし、予想とは打って変わって、特に現場では、お昼寝がなくなったことにより、保育が大変になったというような不満の声は聞いたことがないということでした。 それもそのはずです。足立区では、教育委員会が、保育実践振り返りシートという三百五十八項目に及ぶチェックリストを保育者に実施して、保育の質を保つ仕組みがあります。その中で、午睡については、四、五歳児は一人一人の状況を把握し、午睡の必要のない子どもを無理やり寝かせてはいないという項目があります。そして、これは虐待等の行為というカテゴリーに入っています。そして、足立区の私立園では、四歳児の午睡を廃止する園に対して、補助員の加算制度もあります。つまり足立区では、自治体の考える質の高い保育を現場に周知し、さらに、現場が実践できる仕組みづくりを自治体主導で行っています。 話を北区に戻します。この午睡の見直しについては、保育園に対しても自治体に対しても、保護者からよくあるご要望です。今まで区議会議員からも、議会や委員会で取り上げられておりますが、前向きなご回答はございません。 午睡による就寝時間の乱れと、子どもたちの成長に対する影響は、これまでもさんざん主張されておりますし、昼寝をすれば夜更かしになるということは、私が説明するまでもなく、ご理解いただけると思います。 ところで、北区では、小学校一年生の夏休みに、生活リズムおじゃま妖怪というタイトルで、生活リズムを見直すプログラムを行っております。私もかつて小学校一年生の親として学校から配布され、取り組んだことがございます。 このチェックシートでは、就寝時間として、夜十時半が一番遅い時間に設定されています。それ以降は、遅過ぎるという認識を持たれているのだと思います。そして、夜更かしは、夜遊びしているだらしないことと取れるような書き方がされています。 私が年長のママ友に聞いた範囲では、約半数の子どもたちは、日常的に夜十時半頃まで眠れないままいます。夜更かしにつながるような保育園の環境が改善しないまま、小学生になったら、夜更かしはだらしないという指導は、あまりにも大人の勝手ではないでしょうか。 改めて質問いたします。 北区では、保育指針で取り上げられている午睡について、適切な取扱いとなっていない保育園が多数ございます。そして、午睡により、北区の未就学児の睡眠時間に多大な影響を与え、それは小学校以降の生活リズムにもつながっています。 保育園の午睡の取扱いについて、そして、どのようにすれば適切な取扱いが実現できると考えるか、区長の見解を問います。 次に、二点目、保育園の保護者と保育士の負担軽減について伺います。 保育園の一歳前後の保護者が毎朝準備するものについて、写真を用意しましたので、ご覧ください。 こちらです。まず、連絡帳、食事の際に濡らして使うお絞りが三枚、エプロンが三枚、手を洗ったときに使うハンカチタオルが一枚、お着替えが二セット、名前を書いたおむつが六枚、これが毎日あります。今、夏なので、プールバッグに着替え一式とバスタオルを入れています。月曜日は、敷き布団のカバーと掛け布団代わりにタオルケットも持っていきます。こちらが一人分の荷物です。日によっては、水筒や靴を持って行く日もあります。きょうだいがいれば、これがもう一セット必要です。もちろん子ども本人も保育園まで連れていきます。この写真のご家庭の場合は、全部で九つの荷物やかばんなどを持っています。 このうちおむつについては、昨日の代表質問でも答弁がありましたように、区立園を対象として、おむつのサブスクサービスの業者選定を行うという答弁がありました。ついに、保育園保護者の負担軽減に目を向けてくださり、大変感謝いたします。 このおむつのサブスクというのは、業者と保護者が契約し、月額手数料を払うことで、保育園におむつとお尻拭きが届き、保護者が持参する必要がなくなるというサービスです。幾つか業者があり、毎月の利用料は二千五百円から三千三百円程度です。このサービスを導入することで、こちらの荷物の中からおむつを六枚減らすことができ、家庭で行っていた名前書きというタスクもなくなります。また、保育園にとっても、おむつのはかせ間違いを気にしなくてよくなり、管理がシンプルになるというメリットがあります。このような家庭と保育園の負担軽減になるような仕組みは、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ただ、ここで一つ立ち止まって考えていただきたいことがあります。今回の議会では、生活保護や低所得家庭、児童扶養手当支給家庭などへの補助金も議案に上がっているような社会状況です。手間が省けることを考えれば、先ほどの金額は妥当であっても、毎月三千円の契約をすることをちゅうちょするご家庭もあることでしょう。きょうだいがいれば、なおさらです。 そして、このサービスは、契約率が高くなるほど保育園の管理が楽になります。保護者とサービス事業者との自由契約であるとはいえ、保育園側にもメリットがある仕組みにもかかわらず、ご家庭だけに金銭的負担がかかります。私は、これを区があっせんすることは、せこいなと思いました。 そこで私は、区からこの事業への金銭的補助をご提案します。 乳児のおむつに対する補助事例を幾つかご紹介します。 例えば、世田谷区の区立園では、ゼロ歳クラスのおむつは全て園で購入しています。また、私立の保育園に対しては、ゼロ歳クラス一人当たり月三千円の補助金が保育園に対して支給されています。その三千円の使い道として、おむつを園で購入したり、サブスクの業者と契約したり、布おむつの園は、その費用として三千円を充てています。つまり、区立、私立を問わず、ゼロ歳クラスには、公費により、おむつのサブスク化が行われています。 また、ある県では、おむつのサブスク利用料を県と基礎自治体が三分の一ずつ負担する提携協定の締結を進めています。これにより、保護者が負担するサブスク費用は千円程度になります。 そして、北区の中でも、ゼロ歳、一歳のおむつは、保育に必要なため園で購入していて、保護者負担をさせていないという方針の園も複数あります。 今回、おむつのサブスクが導入検討されているのは、公設公営の二十七園のみです。区主導で本気で育児支援をするのであれば、公設公営園以外への導入も促進し、より多くの保護者が恩恵を受けられるように、ぜひ北区独自の金銭的支援も視野に入れていただき、計画の実現をお願いいたします。 北区の全ての保育園は、約百二十園あります。ゼロ歳、一歳、二歳の合計は、約三千六百人です。仮に全員に月額手数料の三分の一として、月千円補助するとしても、単純計算になりますが、年間四千三百二十万円です。これは、保護者だけでなく、保育士の負担軽減にもつながります。区の予算の使い道としては、十分有意義ではないでしょうか。 参考程度ではありますが、区では、高齢者政策として、要介護高齢者等へのおむつの購入費用負担をしています。上限は月額五千円、令和五年度は一・四億円規模の予算が組まれていることを指摘いたします。 さらに、保護者負担の軽減について伺います。 ここまではおむつの話をしましたが、おむつの準備は、育児においてはごく一部のタスクにすぎません。ほとんどのお子さんは、二歳か三歳クラスの頃におむつを卒業します。 しかし、おむつがなくなった後も、ご覧のように保護者はたくさんの荷物を抱えたままです。これらは、ただ持っていくだけではありません。こちらにお見せしている写真のものは、全て使用して家庭に戻ってきます。毎日出るこの大量の汚れ物を洗って乾かして、過不足なくまた保育園に毎日持っていきます。私個人の感覚ではありますが、おむつよりもこの洗い物のほうが負担感が大きいと思っています。 こちらのお絞りですが、こちらは食べこぼしがついたお絞りをぬらしたまま袋の中に入れて、リュックの中に入れて家庭まで戻ってきます。これは一日で雑巾のような臭いになって、いつの間にかカビが生えていたという話もよく聞きます。時々消毒をしますが、本当に不衛生なものです。 コロナ禍を経て、これだけ衛生面に気を遣った社会様式が習慣づいているのに、乳幼児が食事に使うタオルとエプロンについては、不衛生な運用のまま、しかも園の方針に任せるということに大変違和感があります。それとも親であれば、毎日子どもが寝た後、夜十時半から消毒をするべきということでしょうか。 荷物はまだまだあります。過去に区議会では、お昼寝コットというお昼寝用の簡易のメッシュベッドについて、提案がありました。コットにすると、今までは手作りが必要だったこちらの布団カバーを、市販のものに置き換えることができます。コットは、ほこりが散りにくく、水洗いや消毒も簡単にできるなど、保育園の衛生を保つメリットもあります。 二十三区をはじめ民間の保育園などで導入が進んでいて、区内の私立園でも、新規園ではコットを選択する園が多いと聞いています。過去の答弁では、区内公立園の布団の買換えの際にコットも検討すると聞いていますが、ご進捗はいかがでしょうか。 改めて質問をまとめます。 今回のおむつのサブスク制度導入は、保護者負担軽減をきっかけに始まっています。より多くの区民がその恩恵を受けられるよう、区には業者をあっせんする以上の取組をお願いしたく、北区で独自の取組について見解を伺います。 そして、おむつだけでなく、保護者の毎日の負担軽減となる保育園の準備物について、お絞り、お食事エプロン、布団、手作りグッズなど、総合的な見直しを行っていただきたく、区の見解を問います。
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子ども未来部長（筒井久子
子ども未来部長） （説明員） ただいまの加藤みき議員からいただきました保育園の課題についてのご質問に、順次、お答えいたします。 初めに、保育園のお昼寝の対応についてです。 保育所保育指針においては、午睡は、子どもの生活リズムを構成する重要な要素であり、併せて在園時間が異なることや、子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮することとされています。 区内の大半の保育園においては、全園児が体を休める時間を設けていますが、個々の発達やその日の体調に応じて、午睡を必要としない子どもに対しては、無理に睡眠を強いることはせず、別室等で静かに過ごすなどの対応に努めています。 現在の対応については、保護者の方から様々なご意見をいただいていること等も踏まえ、今後、有識者からの意見を参考にするとともに、保育園長会において情報の収集や意見交換を行い、子どもの最善の利益を考慮し、引き続きよりよい保育環境の提供に努めてまいります。 次に、保育園の保護者と保育士の負担軽減についてのご質問に、順次、お答えいたします。 まず、コットの導入検討の進捗についてです。 これまで区直営保育園においては、布団の買換えの時期を捉えて、個別の園ごとの適切な収納スペースや災害発生時の円滑な避難行動に支障がないかなどの確認を行いながら、コットの導入の可否について検討してまいりましたが、現時点では、導入に至っておりません。 今後も、引き続き収納などの各園の状況や安全面等を踏まえて、導入の可否を検討してまいります。 次に、おむつのサブスク導入において、業者のあっせん以上の取組を求めることについてです。 おむつのサブスクサービスについては、令和五年度に事業者の選定を行い、令和六年度中に準備が整った区直営保育園から、順次、サービスを開始したいと考えています。 実施施設の拡大については、区直営保育園の導入効果を検証した上で、民営保育施設に情報提供を行ってまいります。 なお、おむつなど園児が使用する日用品は、在宅子育て家庭等との公平性の観点からも、その費用について区が補助を行うことは考えておりません。 次に、保育園の準備物の見直しについてです。 現在、保護者の皆様にご用意いただいているエプロンや着替え等につきましては、園児が保育園で快適に生活を送るために必要なものと考えております。 ご指摘のような意見があることも認識しておりますので、保育園長会などを通じて、現在の保護者のニーズや衛生面の課題などを把握した上で、見直しについて検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆五番（加藤みき議員） ご答弁ありがとうございます。 お昼寝についてなんですけれども、私も午睡については、疲れが見られるお子さんですとか体調がよくないお子さんに対して、静かに休む時間を設けること自体はすごく必要だと思っております。 ただ、やはり周りにヒアリングをしていますと、保育指針のとおりになっている園というのは、すごく少なく感じております。しかも幼稚園やこども園に通っているお子さんは、年少さんからお昼寝をしていませんので、保育園の生活リズムに合わせて寝ているという状況になっているだけで、本当にその子自身がお昼寝が必要な体質なのかどうかは、判断できないと思います。 先ほどの小学生への取組から、恐らく小学生が何時ぐらいに眠って何時ぐらいに起きているということは、北区には既に知見がたまっていると思いますので、ぜひ幼稚園と保育園と、どちらも合わせて区内の四、五歳児の睡眠状況について、ぜひ保護者に対する調査を行っていただきたいと思います。 おむつに対してなんですけれども、おむつについては、北区内の私立の保育園でも、園が既に自腹でおむつの手ぶら化を行っているという事例があります。あとエプロンとかお絞りに対しても、独自にやっているという園がたくさんあります。 特にこの手ぶら登園という業者が、今、一番有名なんですけれども、そちらでは、お絞りとエプロンと、シーツも、あとおむつとということで、本当に手ぶらで保育園に通える仕組みというのも新しくサービスとして打ち出しています。 特に都内の中では、私立園に対して、この手ぶら登園の導入が急速に進んでおりまして、手ぶら登園をやっているかどうかで園を選ぶという方もいらっしゃるような状況です。 そうやって普及していくと、次は金銭的補助をつけるかどうかというのが自治体間の競争になることが予想されますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 あとはコットに関してなんですけれども、区内に二十七の保育園がありますが、全ての園に対してそうやって置場所がないという状況なんでしょうか、これはお答えいただきたいです。 あと、ほかの準備物です。私、手作りのことについても少し触れたんですけれども、保育園の中には、まだまだ手作りで、さっきのお昼寝のシーツを、お母さん、手作りしてくださいと言われたりですとか、あとはエプロンについて、タオルにゴムを縫いつけて、それを手作りしたものを持ってきてくださいという指示があるような保育園もあります。こういったもの、私自身は結構手芸が好きで、ミシンとかも持っていますし、自分自身で作っていたんですけれども、それであってもあれだけ大きい一メートルを超えるシーツを縫うというのは結構大変なことでして、ちょっと趣味であっても二度とやりたくないなと思うぐらいの負担感のものでした。 そのことについて、私、幾つかの園に電話しまして、各園でお布団についてはどのようになっていますかと聞いてみたところ、別にお母さんが作らなくても、業者さんに頼んでもいいですよというようなご回答なんですね。ただ、我々保護者がやってほしいのは、市販品を買えるという状況であって、別に布を買ってきて誰かに依頼してということを望んでいるわけではないんです。普通に大人の施設であったり介護施設であったり、病院であったりというような、そうやって自宅以外の場所で過ごすような施設の中で、利用者が使うシーツを家で縫ってきてくださいねということなんて、普通にあり得ないと思うんです。それが保育園に対しては、ずっと慣習が続いているということを、どうか理解していただきたいと思います。 もう一度ちょっとお昼寝の話に戻りますが、私は今回の選挙に当たって、幾つか公約を掲げていたんですけれども、区民の特にママさんたちからご要望というか反響が一番大きかったのは、お昼寝のことでした。やっぱり皆さん、これを一番やってほしいとおっしゃっていました。 今回、上げたもの、特にお昼寝のこともですし荷物のこともなんですけれども、保育園時代の数年間だけのことなので、当事者がすぐ入れ替わってしまって、まとまって声を上げるということが難しいような仕組みです。そして、保育園ですので、お世話になっている保育士さんに、保護者から保育園に、保育園の仕組みを変えてくださいと上げることってなかなか言いづらいことです。 今回、女性の議員も増えましたし、区長も女性となりまして、そして山田区長も育児の経験があって、母親の苦労をよく知っていて、共感していただけると思っております。そういった方が区長になったことを、私自身も、区民も大変期待しております。 今、北区は、育児支援として給食費の無償化であったり、今回の議会でも奨学金の話であったりという金銭的支援のところは、すごく頑張っていただいていると思っているんですけれども、保護者の精神的負担とも言えるような毎日のクオリティ・オブ・ライフを向上することについても、どうか今後、目を向けていただきたいと思います。
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子ども未来部長（筒井久子
子ども未来部長） （説明員） いただきましたご質問に、順次、お答えさせていただきます。 まず、一点目でございますけれども、四、五歳児のお子さんに関して、保護者の方に睡眠の関係の調査をしていただけないかというご質問でございます。 こちらにつきましては、議員、ご案内かと存じますけれども、区直営では、年長児に対して、就学に向けての生活リズムを整える取組、こちらを基に十一月ぐらいに睡眠の調査を行って、個々の生活リズムを家庭と共有する取組、こういったことも行っております。 ご提案の区内全四、五歳児に対する睡眠の調査ということは、現在、考えておりませんけれども、先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、まずは、有識者から、四、五歳児を中心とする子どもの保育園の午睡に関して意見をいただいたり、現場の課題等も把握をしている園長先生方に意見を聞いたりすることを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 二点目につきましては、おむつの補助金のご質問かと存じます。 こちらに関しましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、在宅子育て家庭等との公平性の観点等から、おむつの費用について、区が負担するということは考えていない状況でございます。こちらも繰り返しの答弁になりますけれども、できるだけ多くの保護者の皆様に使っていただけるようなサブスクサービスの導入に向けて、今年度しっかり準備をまず進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、三点目のコットの保管場所のご質問でございます。 こちらに関しましては、ご答弁でも申し上げましたが、布団の買換え時期を捉えまして確認をしているところでございますが、現在のところ、適した場所がない、押し入れなども非常に限られているといったような状況でございまして、導入まで至っていないといったような状況でございます。 四点目でございますけれども、保育園の準備物に関してのご質問でございます。 こちらに関しましては、写真でもご案内をいただきましたように、保護者の方の負担というのは、そのものがあるというように認識をしているところでございます。区といたしましても、持ち物の見直しについて検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、子どもの最善の利益といったところ、あとは子育て支援といった視点、こういった点を大事にしながら、よりよい保育環境、こういったものを確保していくということには、全力を傾けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆五番（加藤みき議員） ありがとうございます。幾つかの課題については、前向きな回答と捉えました。これからもどうぞ取り組んでいただきたいと思います。 最後、ある主婦の雑誌のアンケート調査によりますと、保護者のお母さんの毎日の睡眠時間は、五、六時間という回答が一番多かったそうです。そういったお母さんたち、お昼寝によって、夜、眠らない子どもに毎日付き添って、その後、もう一回布団から抜け出して大量の洗い物をして、また毎日、一生懸命頑張って過ごしています。こういった保護者さんが北区にもたくさんいらっしゃいますので、これからも北区からの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 八番 安達しんじ議員。（拍手） （八番 安達しんじ議員登壇）
◆八番（安達しんじ議員） 日本維新の会、安達しんじです。初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。 私は、ＩｏＴ機器の利活用について、ＤＸ化とサイバーセキュリティについて、水害対策についての大きく三つのテーマで質問させていただきます。 初めに、ＩｏＴ機器の利活用についてですが、今回は、特に障害者福祉施設、高齢者住宅、街頭などに利用され得る機器について取り上げていきたいと思います。 まず、一般的にですが、障害者福祉施設というのは、障害をお持ちの利用者や職員など、様々な人たちが集まる場であり、運営上のトラブルも多々発生するかと思われます。実際に、職員が利用者に手を上げてしまったなどの悲惨な事件や予期せぬ事故が、ニュースで時折報じられております。 そこで、現状の確認としまして、令和四年度の北区内の障害者福祉施設において、暴力事件、暴力疑いなどで調査中の事件あるいは事故などが発生しているのか、その状況をお伺いいたします。 事件、事故というのは、あってはならないことであり、また、その扱いは非常にセンシティブです。被害に遭われた方へのケアはもちろんのこと、加害者や責任者とされる人についても、本当に問題を起こしたかなど、慎重に見極め、公正に対応の判断をしなければなりません。この判断に誤りがあると、冤罪や不当な責任を押しつけられ、その人の職業人生を台無しにしてしまう可能性もあり得ます。これは、正規職員のみにかかわらず、派遣職員や業務委託者に対しても同様であり、立場にかかわらず、公正な事実の立証が求められます。 そこで、私が提案するのは、証拠能力となる見守りカメラの設置です。現在、区内の障害者福祉施設におきましては、二〇一六年に相模原市の障害者福祉施設において、悲惨な殺傷事件が発生し、その対策として、防犯カメラの設置が進みました。施設内には、カメラを設置する環境や土壌はあると考えられます。職員を疑いから守るためにも、そして、何よりも暴力行為を牽制する意味で利用者を守るためにも、障害者福祉施設における見守りカメラの設置を検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者住宅へのＩｏＴ機器の設置について伺います。 現在、北区に限らず、日本中で高齢化は非常に深刻です。ここで注目したいのは、ご高齢の単身者も増えているということです。もともと結婚していない方のほか、パートナーに先立たれてしまった、子どもが独立してしまったなど、様々な事情があると考えられます。 区内のとある自治会におきましては、安否確認のため、高齢の単身者の家を一軒一軒見回りしているとのことです。これは、非常に時間や労力がかかるだけでなく、気性の激しい方のお宅を訪問すると、トラブルに巻き込まれるリスクもあるそうです。そういった意味では、見守り電球などの安否確認用ＩｏＴ機器を使うことが、この見回りの効率化やトラブル回避につながるかと思います。人が赴く形の見回りによって、人と人との触れ合いができるという意見もありますが、これからの高齢化社会において、見回り対象者はさらに増えていき、このまま人力に頼っていると、いつかは限界が来ます。 見守り電球は、一定時間、スイッチのオン、オフの切替えがなければ、関係者にメールが通知されるシステムです。北区においては、住宅確保要配慮者の補償サービス付き・見守り電球初回登録料助成事業が以前、実施され、その名のとおり、見守り電球の普及を試みました。見守り電球にこだわらずとも、区内の高齢者施設において、安否確認用に用いられているセンサーなど、似たような機能を持つＩｏＴ機器でも構いませんが、この事業の着眼点そのものは非常によく、今後も推し進めるべきだと考えます。 しかし、残念ながら、本事業に対する申込みがなかったと伺っております。申込みされなかった理由の分析結果やその反省点を踏まえた上で、今後も同じような事業が行われるかを伺います。 次に、防犯カメラについて伺います。 防犯カメラの設置は、犯罪発生の抑止及び犯罪発生時の証拠になるなど、様々なメリットがございます。これからも防犯カメラをうまく利活用して、安心・安全なまちづくりを実現していければと思っております。 しかし、防犯カメラは、ただ設置すればよいというものではありません。特に、インターネット回線を利用したネットワークカメラとも呼ばれるカメラは、パスワードの適切な変更やファームウエアアップデートなど、維持管理をしていかないとハッキングされ、映している動画が違法サイトにて、垂れ流しになってしまっているケースが多々ございます。 とあるサイトでは、日本の防犯カメラの映像が六百件以上も配信されています。これによって、犯罪に利用される、プライバシーが侵害される、機密情報が盗まれるなど、かえって防犯状況の悪化を招いてしまいます。街頭防犯設備設置のための補助金制度などで、防犯カメラの普及に努めるのはよいとは思いますが、こういったハッキング対策についても、併せて啓発していくべきです。 現在、維持管理経費などの助成もありますが、ファームウエアアップデートについては、想定しておりません。カメラの維持管理経費の助成について、ファームウエアアップデートなどのメンテナンスも含める、もしくはアップデートの重要性についての啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ここまでカメラを筆頭にしたＩｏＴに関する質問をしてまいりました。引き続き、デジタル技術をうまく取り入れた役所業務や区民サービスの改革、いわゆるＤＸ化とそれらを取り巻くサイバーセキュリティについてを中心に質問していきたいと思います。 まずは、昨今、注目を浴びている
マイナンバーカードの利活用です。私としては、
マイナンバーカードを使用する機会を増やし、住民にとって行政サービスを簡単に受けられ、また、役所職員の負担を減らしていくことももっと推し進めていくべきだと考えます。 差し当たりまして、現在、北区におきましては、予算をつけて戸籍証明書コンビニ交付サービスの開始に動いているかと思います。開始に向けての準備の進捗状況はいかがでしょうか。 また、これを機に、少子化対策や未婚化対策にも関わる独身証明書など、ほかの様々な書類もコンビニ発行できるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、庁内のＤＸ化について伺います。 行政サービスの向上を図るのも当然大事ですが、早い段階で庁内のＤＸ化を促進することで、業務効率が上がり、行政サービスの向上のスピードを上げるための足場固めになると考えております。ＤＸ化を推進する上では、デジタルの特性を理解する人材が必要不可欠です。その中には、区長会見でも言及されておりました外部人材の力も重要でしょう。しかしながら、デジタル人材の争奪戦が激しくなっております。優秀な外部人材を集め、定着させるには、デジタルに理解のある職場づくりも大事になってきます。 デジタル人材のための採用、育成、人事評価、資格取得の奨励など人事戦略、あるいは職場環境づくりについてどのようにしていくのか、お考えを伺いたいです。 ＤＸ化を進めていく上で、ネットワーク上でのコミュニケーションは、ますます重要になってきます。コミュニケーションツールといえば、特に電子メールが挙げられますが、近年、民間企業では、誤送信対策のリスクを考慮し、社内コミュニケーションでは、電子メールそのものの使用を減らし、チャットツールの導入が進んでおります。 北区役所の中でも、庁内掲示板の利用やメール送信の際は複数人での確認作業を行っているとのことですが、円滑でスピーディな庁内コミュニケーションの一助として、グループウエアもしくはチャットツールを導入するというのも一つのやり方かと思いますが、いかがでしょうか。 ＤＸ化を進めていく上で同時に考えていきたいのは、サイバーセキュリティです。昨今、ロシアとウクライナの戦争が泥沼化し、北朝鮮のミサイルの発射が頻発するなど、国際情勢は極めて不安定です。 そうした目に見える脅威の裏では、海外から日本へのサイバー攻撃が激化しております。日本において、個人ユーザー、企業、インフラ施設、大規模イベントの主催、そして、役所が標的になり得ます。実際に、この二年間の間にメール中継サーバーが不正アクセスを受け、官公庁のドメインより、不正メールを大量送信してしまったという事例が複数ございます。こうした状況からも、北区役所内のサイバーセキュリティ対策も当然必要不可欠です。 独立行政法人情報処理推進機構、通称ＩＰＡによりますと、ここ数年においては、サイバー攻撃の手口は似通っており、特にランサムウエアと呼ばれる感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引換えに金銭を要求する挙動をする悪質なマルウエアの被害が後を絶ちません。また、エモテットと呼ばれる不正なメールに添付されるファイルにより感染するマルウエアも日々進化しています。昨年からは、ファイルを暗号化することで、メールセキュリティのスキャンをすり抜けて着信してしまう亜種も登場しております。 さらに、巧妙なメール文章や送信元情報にだまされて受信者が開封し、エモテットに感染してしまう事例も多数発生しております。メールセキュリティだけでなく、エンドポイントセキュリティの設置、さらに、標的型攻撃メール訓練などの対策が有効です。 また、先ほどの防犯カメラに関する質問でも言及しましたが、ＩｏＴ機器やインストールしたソフトウエアの脆弱性を突いた攻撃もあります。脆弱性情報は、日々更新されるものであり、それらの情報を定期的に把握し、随時、ソフトウエアのアップデートをしていくなどの対応が求められます。 このほかにも、各所から大量に通信を送り込まれるいわゆるＤＤｏＳ攻撃によって、官公庁のウェブサイトが閲覧しづらくなったという事例もあります。これについては、ウェブアプリケーションファイアウオールの設置は有効でしょう。 こうした様々な脅威が存在することを踏まえ、区民の安心・安全のためにも、北区役所内におけるセキュリティ対策強化の現状や今後の展望について、機密情報に触れない範囲でご教示ください。 また、このようなセキュリティの脅威情報は、庁内の職員の中で当然共有が必要なものです。また、庁内だけで共有するものではなく、防犯対策として、区民にも広く伝えるべき事柄かと思います。既存の紙媒体に追記、あるいはＤＸ推進の講習に織り交ぜるなどして、広げていくのはいかがでしょうか。還付金詐欺といった犯罪に対する啓発も日頃、積極的に行われているため、防犯対策の啓発は、あまり突飛な話ではないかと思います。ご回答願います。 続いて、水害対策について伺います。 六月に相次いで発生した台風や雨の対応、大変お疲れさまでした。区民からは、改善の指摘や感謝の言葉など、様々な声が寄せられています。改善点について、私が見聞きした範囲で住民の意見を述べさせていただきますと、次のとおりです。 避難所へ行ったが、貼り紙など案内が見つからず、入り口がどこか、どうやったら入れるのか分かりづらかった。真夜中の暗い時間に雨がひどく、外に出られない状態で避難所開設の告知をしても、高齢者は避難しづらいのではないか。岩淵水門のライブカメラをスマートフォンで見ようとしたとき、チャットボットが邪魔で操作性が悪いといった内容です。 一方で、深夜に避難所での受入れや倒木対応には、感謝の言葉がありました。 まずは、六月に相次いで発生した台風や雨への対応について、総括をいただければと思います。 それでは、六月の台風や雨に限らず、水害対策一般の質問をさせていただければと思います。 現在、区内浸水域に住んでいる人口は約二十万人と言われております。一方で、避難施設への受入れ可能人数は約五万人と、大幅なギャップがあります。この五万人という数字は、小・中学校の敷地面積を基に便宜的に見積もった値であり、状況によって前後すると考えられます。 区の推奨する避難行動は、区外への早期避難とされており、一部の方は区外へ避難することが前提となっていますが、緊急の場合、残り十五万人全員が急に区外に退避することは難しいでしょう。いずれにせよ、十五万人のギャップの解消に向けて少しでも努力する必要があると考えられますが、そもそも区内避難施設での受入れ可能人数は、本当に約五万人なのか。また、このギャップ問題に対し、区はどのように解決を図るか、お伺いいたします。 水害発生時、特に荒川の水害におきましては、堀船や豊島にお住まいの移動困難者にとって、高台への遠距離避難は大変困難であると思われます。堀船在住のご高齢の方が、特に心配しておりました。移動を最小限にするという観点で言えば、近隣の高く堅牢な民間施設を開放してもらうのが望ましいですが、そこで二週間過ごすことを想定すると、環境としては厳しいかもしれません。 そういった意味では、バスや東京さくらトラム、民間のタクシーなど、様々な交通機関を駆使して、早期避難が最適解になるのではないかと思います。特に高台から遠い堀船や豊島にお住まいの移動困難者や高齢者に対して、行政としてどのような避難支援ができるか、伺います。 最後に、区長が所信表明などでも言及されていた防災ＤＸについて、伺います。 防災ＤＸについては、二つの考え方があると思います。住民に対するコミュニケーションとしてのＩＴツールの利活用、また、庁内での情報共有や作業のオートメーション化です。住民とのコミュニケーションとしてのＩＴツールの活用としては、区のウェブサイトやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳで情報の一括配信ができるとよいでしょう。ばらばらに情報配信されるよりも、一括配信のほうが望ましいです。 また、庁内に関するＤＸ化につきましては、例えば、現在、現場の状況の伝達には、電話を用いて無理やり言語化して伝える形になっております。例えばですが、巨大タッチパネルの地図の上に、ドローンで撮影した現場の映像を表示させるなど、そうすることによって、現場の緊迫した状況も一目瞭然となることでしょう。 さらに、基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）などと連携し、データを取得できるようにすれば、状況が整理しやすくなり、重要な判断の助けになると思われます。いずれも重要なことだと考えます。 それではお伺いいたします。 区長お考えの防災ＤＸとは、いつまでにどのようなことを実現することを想定しておりますでしょうか。 政治家というのは、住民の命と財産を守るのが最重要の仕事です。防災対策しかり、区のＩＴインフラしかり、少子化対策で未来の命を守ることしかりです。議会一丸となりまして、それらの務めを果たすべく頑張ってまいりましょう。 それでは、私の個人質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの安達しんじ議員からのご質問について、私からは、ＤＸ化とサイバーセキュリティについてのご質問のうち、デジタル人材のための採用、育成、人事評価、資格取得の奨励などの人事戦略あるいは職場環境づくりについて、お答えをさせていただきます。 デジタル人材の採用については、令和五年度から、特別区人事委員会において実施する経験者採用試験・選考の事務ＩＣＴ区分の募集が開始されること、また、ガブテック東京の人材シェアリング事業の活用を検討するなど、デジタル人材の確保に努めてまいります。 デジタル人材の育成については、ＤＸ推進を取りまとめる情報政策課で東京都が主催する東京デジタルアカデミーやＤＸ推進事業に関するワークショップ、専門研修や企業セミナー、他自治体との情報交換会などに積極的に参加をし、スキルの向上を図っています。 こうして蓄積した知見、経験を全庁へフィードバックすることで、職員のデジタル化への意識改革、機運醸成につなげ、職員一人一人がデジタル化に自主的に、主体的に取り組む職場環境をつくってまいります。 人事評価については、職種や資格の有無で特別な評価は行っておりませんが、能力・実績に基づく人事管理を実施すること、資格取得の奨励については、日々の業務や研修などを通じて資格取得への自主性が高まるよう、資格試験情報などの発信に努めます。 ＤＸを推進する上で、デジタル人材の育成や確保は非常に重要であると認識しておりますので、主体的に取り組む職場環境づくりの強化などを継続し、全庁一丸となってＤＸ推進、デジタル化に取り組んでまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎区民部長（早川雅子区民部長） （説明員） 私からは、引き続きＤＸ化とサイバーセキュリティに関する質問のうち、
マイナンバーカードの利活用についてお答えいたします。 まず、戸籍のコンビニエンスストア等における交付開始に向けた進捗状況については、本年十一月の導入に向けて、必要なサーバー機器の搬入を完了し、間もなくシステムの設計に着手するなど、計画どおり作業を進めております。 利用者が安心して利用できるシステム構築に留意しつつ、区民サービスの向上と窓口の混雑緩和のため、計画どおりの稼働に向けて取り組んでまいります。 なお、詳細については、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 次に、公的証明書のコンビニエンスストア等における交付についてです。 全国の区市町村では、地方公共団体情報システム機構が構築しているシステムを利用して、コンビニ交付を行っています。このシステムで交付できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税に関する証明書、戸籍の証明書など、種類が限られています。 北区においては、戸籍証明書の交付開始により、システム上、交付できるほぼ全ての証明書の交付が可能となります。区独自で独身証明書などの様々な証明書をコンビニエンスストア等で交付することは対応できない状況ですが、今後、求められるサービスとして、機会を捉えて、同機構に意見を伝えてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からも、続いてＤＸ化とサイバーセキュリティの質問についてお答えさせていただきます。 まず、グループウエアもしくはチャットツールの導入についてです。 区では、平成十八年度にグループウエアを構築し、その後、時代に合わせた機能の充実などを図りながら、現在まで運用を継続しております。 現在のグループウエアについては、スケジュール管理やメール、掲示板、施設予約など一般的な必要機能を備えており、円滑な庁内コミュニケーションの一助を担っているといった認識です。 なお、現在、一部の組織においてチャットツールを試行運用しており、課題等の把握に努めているところです。引き続き、業務の効率化を推進するコミュニケーションツールの導入に向けて積極的に検討を進めてまいります。 次に、北区役所内におけるセキュリティ対策強化の現状や今後の展望についてです。 区では、総務省が推奨するマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系をそれぞれ分離させた、いわゆる三層分離のネットワークを構築しています。 特に外部からの攻撃が脅威となるインターネット接続系については、東京都セキュリティクラウドを介した接続に限定するとともに、セグメント境界にファイアウオールを設置し、ファイルのやり取りには無害化処理を要するなど、重層的なセキュリティ対策を実施しているところです。 今後も、引き続き関係機関からの最新情報に注意を払い、迅速なアップデートなどセキュリティ対策を継続し、区民の大切な情報の保護に努めてまいります。 次に、セキュリティの脅威情報は、区民へ周知すべきについてです。 庁内ではセキュリティの脅威等について、地方公共団体情報システム機構から情報提供されるセキュリティ情報に関する注意喚起やＪ－ＬＩＳ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｎｅｗｓを配信し、情報セキュリティに対する職員の意識向上を図っております。 また、区民に向けたセキュリティ対策等の周知は、消費生活センターが発信元となり、くらしのトラブル注意報として、メールによる架空請求や不当請求の危険性など、区民生活に直結する情報をホームページや北区ニュースで配信をしております。 さらに、今年度の新規事業、北区町会・自治会デジタル化支援事業では、ＬＩＮＥ、Ｚｏｏｍ、ツイッター、フェイスブック講座の中でセキュリティ対策の項目を設け、セキュリティの重要性について周知をしてまいります。 今後も、区民の方々がセキュリティへの意識、関心が高まる取組を継続してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、ＩｏＴ機器の利活用のうち、福祉施設の見守りについて、順次、お答えいたします。 初めに、区内の障害者福祉施設における暴力事件及び暴力疑いの件数、事故の発生状況などについてです。 障害者福祉センターでは、令和四年度に区立障害者福祉施設の利用者が関わる事故報告を十五件受けています。いずれも、利用者同士のトラブルや転倒、負傷、また、職員の行き過ぎた言動等によるもので、身体的な暴力事件はありませんでした。 また、令和四年度に、北区障害者虐待防止センターが、障害者福祉施設従事者等による虐待として受けた相談・通報件数は二十四件で、年度末の時点では六件が調査中でした。 次に、障害者福祉施設における見守りカメラの設置についてです。 区立の障害者福祉施設では、相模原市の障害者福祉施設における事件を契機に、防犯の観点から、施設内外へのカメラの設置を進めてまいりました。 議員ご提案の見守りカメラの設置は、不適切な支援や暴力行為などの抑止力となる一方で、利用者のプライバシー保護や記録された映像の適正な管理などの課題もあり、また、常に監視されていることへの利用者や職員の心理的負担も大きいものと考えます。 そのため、見守りカメラの設置を検討するに当たっては、施設管理者から管理運営状況についての意見も伺いながら、利用者や保護者、職員の理解を得ながら、丁寧に進めていく必要があると考えています。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 私からは、見守り電球初回登録料助成事業の総括と展望について、お答えします。 これまで本事業への申込みがなかったことについてですが、この事業は令和三年八月から実施をしておりますが、コロナ禍が重なったこともあり、不動産事業者や賃貸住宅のオーナーなどに十分な周知が図れなかったこと、助成対象がオーナー側だけであったことなどに要因があると分析しています。 今年度は、より広く周知を行いながら、多くの方に利用していただくため、オーナーだけではなく、入居者の方へも助成対象を拡充したところです。 今後も、本事業は継続してまいりますが、一方、現在、ＩｏＴ機器を活用した高齢者などの見守りサービスは、多くの企業が参入し、多彩なサービスが展開されていることから、他自治体の取組なども参考にしながら情報収集に努め、より効果的な見守りサービスについても研究を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、引き続きＩｏＴ機器の利活用に関するご質問のうち、街頭防犯設備装置のための補助金制度について、お答えをさせていただきます。 防犯カメラのファームウエアにつきましては、定期保守点検契約を締結している町会・自治会におきましては、その都度、最新の状態にアップデートしており、その経費は、維持管理経費として補助対象となっております。 なお、啓発につきましては、改めて防犯カメラを設置している団体に行ってまいりたいと存じます。 次に、水害対策に関するご質問に、順次、お答えいたします。 初めに、六月に相次いで発生した台風や雨への対応についてです。 六月に発生した台風第三号については、特別な対応はなかったものの、台風第二号に伴う前線の活発化による大雨については、避難場所の対応方針として、気象庁及び気象協会の予測を基に、避難場所の開設はしないが、万が一に備えた警戒態勢を取ることとしましたが、今回の経験を経て、水害対応については、発生時間や気象状況など、複合的、総合的に判断し、臨機応変に対応する必要があることが理解でき、改善すべき課題も認識できたと考えています。 まず、警戒レベルの段階に限らず、時間帯を考慮した上で避難場所の開設を判断することであり、明るい時間帯に自主的な判断、避難ができるように、また、分かりやすい案内となるよう、現在、検討しています。 次に、情報発信や情報収集、情報共有については、既存のシステムの課題でもあることから、既に新たなシステムの導入についての検討に着手しています。 具体的には、区民への情報発信については、新たに防災ポータルサイトや防災アプリを導入し、防災に関する情報を入手しやすい環境を整備するとともに、ホームページやメールマガジン、ツイッター、ＬＩＮＥなどについて、情報を一括で配信できる仕組みを導入することで、区民が知りたい情報を多様な媒体から、時間差がなく入手ができるようにしてまいります。 また、情報収集や情報共有については、新たに防災情報システムの導入により、避難者数の報告や区内の被害状況について、現場や各所管でシステムに入力することで、無線やメールでの報告や取りまとめ業務の簡略化を図り、職員の負担軽減を図ってまいります。 なお、岩淵水門のライブカメラについては、所管する荒川下流河川事務所に伝えてまいります。 次に、区内避難施設での受入れ可能人数についてです。 北区内における大規模水害時に使用可能な避難場所の受入れ可能人数については、令和二年三月の東京都北区大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定時における概算値として、五万二千六百六十六人となります。区としては、これまでの取組に加え、高台部における避難者の受入れ人数枠の拡大に向け、新たに高台にある私立学校等を含めた避難場所の確保に着手するとともに、低地部のうち、浸水想定期間が比較的短いエリアについて、東京都の考え方に準じて垂直避難を可能とするよう、避難先の考え方の見直しを行うことで、ギャップの解消を図ってまいります。 次に、高台から遠い堀船や豊島にお住まいの移動困難者や高齢者の避難支援についてです。 昨年度にコミュニティ・タイムライン作成支援事業のモデル地区となった堀船地区において、今年度は、高台への移動を想定した訓練について、協定を締結している事業者の協力を得て実施したいと考えています。 こうした訓練での成果も踏まえ、タクシー、バスを活用した移動支援の仕組みの構築に努めてまいります。 あわせて、今年度から作成を進めている要介護度が高い方や障害支援区分が高い方などで支援者がいない方の個別避難計画においても、避難支援方針の核となる移動手段について、十分留意して進めてまいります。 なお、区としては、様々な交通機関を使った早期避難が望ましいと考えており、計画運休などの懸念もありますが、国や東京都と北区を含む荒川流域の自治体等で構成する検討会において、実現に向けて検討を行っています。 次に、防災ＤＸについてです。 防災ＤＸについては、二つの視点から取組を進めてまいります。 一点目は、区民への情報発信についてです。新たに防災ポータルサイトや防災アプリを導入し、防災に関する情報を入手しやすい環境を整備するとともに、ホームページやメールマガジン、ツイッター、ＬＩＮＥなどについて、情報を一括で配信できる仕組みの導入やプッシュ型の情報発信を充実することで、区民が知りたい情報を多様な媒体から時間差がなく入手ができるようにしてまいります。 二点目は、情報収集や情報共有についてです。 新たに防災情報システムの導入により、避難者数の報告や区内の被害状況について、現場や各所管でシステムに入力することで、無線やメールでの報告や取りまとめ業務の簡素化を図り、職員の負担軽減を図ってまいります。いずれも既に検討に着手しており、区民の命に関わることでもありますので、対応が可能なものから速やかに導入をしてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆八番（安達しんじ議員） ご回答ありがとうございます。 様々なことについて丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。 私からは、一点、質問がございます。 障害者福祉施設におけるＩｏＴの見守りカメラについてなんですけれども、現在、暴力疑いなどで調査中の事件が六件ほどあるということを伺いました。そういったことも含めて、証拠能力として見守り機器というのは大事かと思いますが、このあたりのご見解、いかがでしょうか、ご回答をお願いいたします。 以上です。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 見守りカメラのその効果というものは、一定程度あるのだろうというふうに考えてございます。 ただ、ご答弁申し上げましたとおり、やはりプライバシーの問題ですとか、様々理解を得るところがあるというように認識しているところでございます。 また、全ては確認をしてございませんが、民間の施設などにおいても、防犯カメラのほうは一定程度設置が進んでいるようですが、見守りカメラについては、恐らく同様の理由で設置のほうがまだ進んでいない状況である、このように捉えてございます。 今後、こういった技術、様々なところで活用されていくべきものもあると思いますので、民間の動向なども注視しながら、方向性を考えていきたいと思います。 以上です。
◆八番（安達しんじ議員） ご回答ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
大沢たかし議員） 十番 宇都宮ゆり議員。（拍手） （十番 宇都宮ゆり議員登壇）
◆十番（宇都宮ゆり議員） 私は、四月の区議会議員選挙で日本共産党から立候補し、当選した宇都宮ゆりです。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、中小業者団体で働き、地域経済を支えている中小業者・フリーランスの皆さんの切実な声を聞いてきました。そして、地域の声を区政にという思いで、昨年は、区民の皆さん、約二千人の方の声、要望を伺ってまいりました。そうした地域の皆さんの声を北区政に届けていく決意です。 本日は、その中で三点、中小業者・フリーランスの支援や国民健康保険料について、さらには、神谷・東十条・王子地域の諸課題について、お伺いをいたします。 大きな一つ目の質問は、物価高騰のもと、中小業者・フリーランスを支援する区政を求め、五点伺います。 初めに、インボイスについてです。 私は、先日、区内の中小業者団体から実情を伺ってまいりました。コロナ禍による自粛活動は解除されたが、物価高騰が追い打ちをかけ、親会社の業務縮小により、廃業を余儀なくされたなど、営業は厳しい状況が続いていること、コロナからやっと立ち上がる時期にインボイスの導入で免税業者が取引から排除され、廃業に追い込まれるという懸念もあり、これを機に廃業する区内事業者もいるとお伺いしました。 マンション清掃業の請負契約をしている女性は、パート収入は月三万五千円ほど。親会社からインボイスに登録し、消費税課税業者になる旨の通知が届き、インボイスに登録し、課税業者にならないと仕事がもらえなくなると、不安の相談も寄せられています。 令和五年三月に調べた区内の中小企業の景気動向と、これから先の三か月の予想をまとめた北区の景況では、どの業種においても、来期の見通しはよくありません。 また、インボイス発行事業者への登録申請の状況によると、課税業者では、既に登録申請を行ったが四一・五％、まだ登録の申請をしていない、四二・七％、インボイス制度自体がよく分からない一〇・七％との回答で、十月実施を目前にして、まだ対応方針を決めていない、インボイス制度自体よく分からない方も多くいることを示しています。 また、親会社から子会社、フリーランスに登録を迫る状況では、中小零細業者やフリーランスの方は、なかなか声を上げにくいのが実態だと思います。 しかし、地域経済を支えているのは、中小業者、文化を支えるフリーランスの方々です。インボイス制度の税制により、仕事を失う、廃業に追い込むようなことはあってはなりません。 初めに、今年十月からのインボイス制度の導入の延期をするよう、国に求めてください。 また、総務省は、六月一日、免税事業者を入札から排除するのは適当ではないとする通知を、地方自治体へ送付しました。かねてから、シルバー人材センターの報酬を下げる、学校給食の納入業者が取引から排除され、学校給食の食育の取組などにも影響を与える懸念が指摘をされています。 二番目の質問は、北区は、この通知に対してどのような対応を取っているのか、お答えください。 また、昨年から会派でも取り上げてきましたが、シルバー人材センターで働く方への影響が出ないような対策をお答えください。 第三の質問は、給付金など直接支援策の実施についてです。 区内の事業者からは、業務用冷蔵庫やエアコンの使用料が増え、電気代の値上げでこの夏を乗り切れるかどうか、物価高騰で店舗家賃など支払いがきつい、廃業を考えている。融資はコロナ禍のときに借入れ枠いっぱいに借りている。物価高騰で厳しい状況の中、営業の継続をしていくために、区独自の支援策はないですかと、切実なお声をお伺いしました。 西東京市では、昨年八月に、物価高騰等対応支援事業として、中小企業・個人事業主の方々の経費負担の軽減を図ることを目的として、市内全事業者を対象に個人事業者五万円、小規模事業者十万円、小規模事業者以外三十万円の給付金支給をし、大変喜ばれたと聞きました。 また、新宿区では、厳しい時代を生き抜き、商売を守り伸ばす一助にと、経営力強化支援事業補助金、最大百四十万円の補助金制度が、今年の四月から始まっています。 そこで質問です。北区においても、区内事業者へ給付金など直接支援策の実施を求めますが、いかがでしょうか。 第四の質問は、北区制度融資とコロナ特例貸付について、二点質問いたします。 初めに、制度融資についてです。 コロナ禍で、実質無利子、無担保のゼロゼロ融資を借りて何とか経営をつないだものの、返済が始まり、中小業者の負担が増しています。経営課題に立ち向かうため、コロナ借換保証の利用、北区の制度融資・借換え制度などにより、返済の負担を何とか軽減する方策を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目は、コロナ特例貸付けについてお伺いします。 五月八日に、厚生労働省から、今年一月から始まっている生活福祉資金のコロナ特例貸付けの返済について、住民税非課税の基準に該当しなくても、生活状況に関する調査意見書に基づき、返済免除、返済猶予の延長が適用となる旨の通達が出されました。返済の通知が届き、課税世帯であっても、ぎりぎりの生活で返済が厳しいと悩んでいる区民の方々がいます。 そこで質問です。コロナ特例貸付けの返済免除、猶予の申請件数を教えてください。また、返済免除の対象者が拡大したことの周知や対応について、お伺いいたします。 第五の質問は、消費税の緊急減税についてです。 区内事業者の方は、物価高騰の今、消費税が増税されたのと同じ、消費税の負担が重い、地域の小売店や飲食店の方は、仕入値の高騰がつらい、販売価格を上げたいが客足が心配でできないと、嘆いていました。 総務省によると、二〇二二年度の消費者物価指数は、前年度と比べ三％上がり、一九八一年以来、四十一年ぶりの高水準となっています。物価高騰対策として、消費税を緊急に五％引き下げることを国に求めてください。区長の区内事業者に対する温かい支援のメッセージとなる答弁を求めます。 大きな二つ目の質問は、国民健康保険料の負担軽減についてです。 昨年末、高過ぎる国保料が支払えないと業者の方から相談があり、コロナ減免を北区の担当の方からもご案内をいただき、制度が適用され、当面の生活が助かりましたと、安堵の声をいただきました。しかしながら、三月末でコロナ減免制度が終了してしまったことは、非常に残念です。 一方で、今年度の国保料は、年間平均一万円を超える過去最高の引上げとなっています。これから納入通知書が発送され、家計急変などにより、支払いが困難な方も想定されます。また、一時的な生活困窮による減免などの制度自体を知らない方もいます。災害に限らず、柔軟な対応を求めます。 そこで、国保料の積極的な減免制度の活用について、以下、二点質問いたします。 一つ目は、大幅な国保料引上げに対する問合せや納付、減免などの相談に丁寧に対応するよう求めます。 二つ目は、低所得、家計急変世帯などに対する減免制度の活用をすることです。そのために、国保だよりや北区ニュースなどへの、誰にでも分かりやすく、優しい親切な周知を徹底するように求めます。お答えください。 国保の二番目の質問は、未就学児の国保料均等割減免制度を十八歳まで拡充することについてです。
日本共産党北区議員団は、本年三月、新年度予算に向けて、予算の組替え提案をしました。先日も、コロナ禍、経営に苦しむ建築業の子育て世帯の方から、国保料の支払いが大変で、未就学児の均等割半額制度があり助かっているが、学費の負担が大変なので、十八歳まで引き上げて、均等割を半額にしてほしいとの強い要望が出されました。 東京都において、今年四月から、子どもの医療費助成が高校生まで拡大し、朗報となりました。 そこで質問します。昨年度、未就学児の均等割が半額となりましたが、教育費負担に苦しむ子育て世帯を支えるため、北区独自で対象を十八歳まで引き上げることを求めます。あわせて、国や東京都に財政支援を検討するよう求めます。 大きな三つ目の質問は、神谷、東十条、王子地域の諸課題についてです。 初めに、来年四月に開校予定の（仮称）都の北学園についてです。 北区初の小中一貫校として、平成三十年に学校経営検討委員会が発足し、地元の町会・自治会はじめ学校関係者の皆さんが、開校に向けて準備をされてきました。来年四月には、いよいよ開校の予定です。 そうした中で、保護者や地域の方からは、近隣のマンション建設がさらに進んでいるが、教室などの教育環境や学童クラブは大丈夫かなどの声をいただいています。 以下、四点お伺いをいたします。 一つ目は、工事の進捗状況についてお聞かせください。 現在、工事が進められているところですが、来年四月の開校に間に合うのでしょうか。校舎部分の工事が四月以降にずれ込むことがないのか、確認いたします。 二つ目は、近隣マンション建設などによる人口増と、教育環境についてお伺いします。 今、学区域内でのマンション建設が進んでいますが、開校当初に教室不足となることはないのでしょうか。また、（仮称）都の北学園の指定校変更について、これまでの承認基準と同じ基準で運用されるのか。また、受入れ制限を設ける予定があるのかをお伺いいたします。 三つ目は、開校後のグラウンド開設のスケジュールについて、開校初年度のグラウンド工事中の期間、体育の授業や部活動、運動会などの屋外行事、放課後の学童クラブの活動など、どのように運営を行う計画か、お示しください。 四つ目は、工事のために一時閉園となった神谷公園の整備についてです。 神谷公園は、戦後、地元の町会の皆さんや近隣保育園からも、長年愛着を持たれている公園です。一日も早い完成が待たれているこの公園整備の進め方、スケジュールをお伺いいたします。 地元の諸課題の二つ目の質問は、東十条駅周辺まちづくりについてです。 先日、東十条駅周辺まちづくりアンケート調査が行われました。今年二月に東十条駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会が開かれ、アンケート調査が行われたことで、地元の方々から、大きな期待や不安の声が寄せられています。 南口周辺だけでも、十条跨線橋の架け替えは早くできないのか、長年の要望である東十条駅南口のエレベーター設置はいつ頃になるのか、地蔵坂の改善の見通しはどうなのかなどの声が出されています。 今回は、以下、二点に絞って質問をさせていただきます。 一つ目は、東十条駅南口エレベーター設置の現時点での見通しについてお答えください。 また、早期実現のために、どのような課題があるのか、お示しください。 二つ目は、東十条駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会に合わせて、住民誰もが意見が言える懇談会を頻繁に開いてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 地元の諸課題の三つ目の質問は、旧北王子支線（引込線）跡地についてです。 この引込線は、ＪＲ貨物の貨物線で、日本製紙倉庫の閉鎖に伴い、平成二十六年、九年前に廃線となりました。この跡地は、幅約六メートルから十一メートル、長さ百八十メートル、王子地域と東十条地域の境界にあり、現在も金網で仕切られています。 近隣住民の皆さんからは、地域からボランティアなどの協力を得て、四季折々の草花を楽しめる植え込みや花壇を作っては、子どもから高齢者までゆっくり休憩できるベンチが欲しい、近隣の保育園などの子どもたちがゆっくり遊べるようにしてほしい、計画の実施前に住民の意見を取り入れてほしいなど、様々な要望と期待が出されています。 そこで、以下、三点質問いたします。 一つ目は、どのような遊歩道をいつ頃造る予定か。また、どのような形で住民の要望を取り入れるおつもりか、お伺いいたします。 二つ目は、植え込みや花壇の整備、ベンチなどの設置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 三つ目は、既存の公園、児童遊園、トイレなど、さらなる整備・充実を求めます。 地元の諸課題の四つ目は、都営王子三丁目住宅建て替えに伴う諸課題についてです。 五月末に二百戸の大規模な王子三丁目都営アパート七号棟の建て替え計画が出され、居住者は十一月から十二月頃の移転の予定で準備が進められています。 居住者は高齢者、単身者、障がいをお持ちの方、健康や体力に不安を持っている方も多くいらっしゃいます。建て替えの前提となる居住者のスムーズな移転のためには、東京都と連携した区の区民に寄り添った取組が欠かせないと考えます。 以下、二点質問いたします。 一つ目は、東京都と連携して、また、北区はシルバーピアの転居支援の経験を生かして、スムーズな転居ができるよう支援をすること。特に移転の際の大きな悩みの一つである粗大ごみの処分などには、区の支援が求められます。ごみ処分の相談に乗っていただける区内支援事業者もあると伺っています。情報提供に努めるなど、具体策をお示しください。 二つ目は、生活保護利用者への温かい対応を求めます。全居住者に十七万千円の転居費用が一律支給をされますが、生活保護利用者で障がい、介護などの場合は、いわゆるおまかせパックなどの引っ越しにより、都の助成金額を上回った場合、必要な転居費用助成を行うことは可能でしょうか。北区の今までの実績を生かし、積極的な支援を求めます。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの宇都宮ゆり議員からのご質問について、私からは、物価高騰のもと、中小業者・フリーランスを支援する区政へのご質問のうち、インボイス制度についてお答えをさせていただきます。 本年四月に、国税庁が公表したインボイス制度の登録数動向によると、法人に比べ、個人事業主の登録は進んでいない状況にあるとされています。 こうした状況を踏まえ、国において、申請期限を本年九月末までに延長するとともに、免税事業者への配慮として、制度への円滑な移行のため、既に一定の経過措置が設けられていることなどから、インボイス制度の延期を国に求めていくことは、考えておりません。 また、先般、国から地方自治体などの入札から免税事業者を排除することは妥当ではないとする通知が発出されましたが、北区においても、免税事業者を入札参加資格から排除することはしておりません。 直近のインボイス登録状況などを勘案し、インボイス導入準備等に向けた中小企業者からの様々な相談に対応するため、北区ならではの相談窓口を設置してまいります。 シルバー人材センターの会員への影響については、会員は、インボイス制度導入後も引き続き免税事業者として就業することが想定され、センターに新たな税負担が生じます。このため、地方自治体が発注する業務について、北区では、インボイス制度の導入や近年の最低賃金の状況を踏まえた価格転嫁の必要性を認識し、適切な予算措置を行っています。 以上で、私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございます。
◎
地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、物価高騰のもと、中小業者・フリーランスを支援する区政へのご質問のうち、給付金などの直接支援策の実施と、北区制度融資に関するご質問にお答えいたします。 区では、コロナ禍や物価高騰により、事業活動に影響を受けている中小事業者を支援するため、経営や資金繰りに関する相談に応じるとともに、緊急資金制度を設け、利子及び信用保証料を補助してまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止のために行った設備投資等の費用を一部補助するなど、区内事業者の支援に取り組んでおります。 現時点で物価高騰に伴う事業者への直接的な給付は考えておりませんが、引き続き経営相談や融資あっせんなどに取り組むとともに、融資の返済に関する支援策につきましても、融資を行っている金融機関などから意見を伺いながら、研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、引き続きコロナ特例貸付けについてお答えいたします。 生活福祉資金等の特例貸付けの返済については、本年一月から始まっており、東京都社会福祉協議会が実施主体として対応しています。そのため、北区における償還免除及び償還猶予の申請件数は、把握しておりません。 償還免除の対象者拡大に伴う周知が必要な方は、特例貸付けの対象者となりますが、区では、これらの方々の情報を把握できませんので、基本的には、厚生労働省及び東京都社会福祉協議会が周知を行うべきものと考えます。 区といたしましては、北区社会福祉協議会と連携して、東京都社会福祉協議会への対象者への丁寧な周知を求めてまいります。 次に、神谷、東十条、王子地域の諸課題についてのうち、都営王子アパートの建て替えに伴う課題で、生活保護利用者への温かい対応を求めることについてお答えいたします。 これまでの都営住宅の建て替えに伴う生活保護受給世帯への対応を生かし、粗大ごみの回収など、対象世帯には、計画的でスムーズな移転となるよう、準備を促しています。 転居費用については、東京都から支給される十七万千円の転居費用の中で収めていただくことになりますが、余剰があった場合は、収入認定とならないよう配慮しています。 これまでに助成額を上回った例はありませんが、そのような場合には、個々の事情に合わせて相談させていただきます。 以上、お答えいたしました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き、物価高騰のもと、中小業者・フリーランスを支援する区政のうち、消費税の緊急減税についてお答えいたします。 消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、税率引上げによる増収分については、社会保障財源に活用するとされ、北区では、子育て施策を中心に最大限の活用を図っております。さらに、軽減税率が適用されるなど、低所得者対策についても、一定の配慮がなされております。こうしたことから、消費税の緊急減税を国に求めることは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（早川雅子区民部長） （説明員） 私からは、国民健康保険料の負担軽減について、お答えいたします。 まず、保険料減免制度の積極的な活用についてです。 国保の窓口では、保険料の分納や減免の相談の際には、それぞれの世帯の生活状況、生活が困難になった事情などを職員がお聞きしながら、区民に寄り添った丁寧な対応に努めています。 なお、保険料減免制度を記載した国保のしおりや国保だよりを、毎年六月発送の国民健康保険料納入通知書に同封し、国保加入の全世帯に周知徹底を図っています。 次に、未就学児の国保料均等割減免制度を十八歳まで拡充することについてです。 令和四年度から、国民健康保険法の改正により、未就学児に係る均等割保険料の五割減額を導入しています。国民健康保険の制度設計は、国の責任において適切に行われるべきと捉えており、子育て世帯の負担軽減のため、特別区長会を通じて、対象や負担割合の拡大を国や東京都に対し、引き続き要望してまいります。 また、区独自で均等割軽減を十八歳まで拡大することについては、統一保険料方式で共通基準を設けているため、実施は難しいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、神谷、東十条、王子地域の諸課題についてのご質問のうち、（仮称）都の北学園の開校に向けてについて、順次、お答えさせていただきます。 初めに、工事の進捗状況についてです。 令和六年四月の開校に向けて、新築工事を実施しているところですが、現在、内外装仕上げの工事中で順調に進んでおり、新校舎工事の竣工は、令和五年十二月を予定しています。新校舎工事完了以降、四月の開校に向けて、備品搬入等の新校開校準備を、順次、進めてまいります。 次に、近隣マンション建設等による人口増と教育環境についてです。 まず、開校当初の教室不足の状況についてですが、令和四年度東京都教育人口等推計では、開校初年度となる令和六年度には、児童・生徒数千五十一人、三十四学級となることが見込まれております。 （仮称）都の北学園の整備プランでは、周辺のマンション建設等の動向を踏まえ、普通教室と転用可能な多目的室の合計で四十二教室、児童・生徒数千六百三十人分の規模を確保しており、現時点では、教育環境を十分に確保できると考えております。 一方で、さらなる工場等の移転により、大規模な集合住宅が建設される可能性もあることから、引き続き、今後の人口動向やマンション開発動向などの把握、分析に努めてまいります。 次に、指定校変更の取扱いについてです。 （仮称）都の北学園の通学区域は、北区神谷中サブファミリー施設一体型小中一貫校全体構想に基づき、神谷小学校と稲田小学校の通学区域と一致したものとなります。現在、赤羽岩淵中学校が指定校である赤羽南一丁目、二丁目と、王子桜中学校が指定校である神谷一丁目を通学区域に組み入れることとなるため、開校前に、神谷小学校または稲田小学校に入学した児童が、新中学一年生となる令和十一年度までを区切りとして、当該区域の新中学一年生が変更前の指定校を希望する場合には、配慮する方針としており、既に在校生に周知しています。 指定校変更等の受入れ制限については、例年十一月頃に公表しており、来年度の制限や承認基準が決定次第、ホームページ等で周知を図ってまいります。 次に、開校後のグラウンド開設のスケジュールについてです。 まず、屋外における体育科や保健体育科の授業については、必要な授業時数を考慮の上、北運動場と閉校後の稲田小学校の校庭を確保し、使用する方向で計画しています。 運動会等の行事の実施についても、同様に北運動場等を使用し、教育活動を進める予定です。 また、部活動については、現在、屋外を使用する部活動はございませんが、既存の運動部活動等について、体育館を使用して活動を進める予定です。 あわせて、放課後のわくわく☆ひろばの活動エリアについては、専用室と学校教育活動に支障のない範囲で、校内のグラウンドや体育館、特別活動教室等を使用することを基本としています。グラウンドが使用できない期間については、閉校後の稲田小学校の体育館を代替場所として使用する方向で計画しています。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、（仮称）都の北学園の開校に向けてのうち、神谷公園の整備についてお答えいたします。 区では、今年度、地域の皆様と意見交換会を行い、お伺いしたご意見を参考に、隣接する（仮称）都の北学園との交流による一体利用など、公園の利便性や防災性の機能向上に向け、基本設計案をまとめてまいります。引き続き、次年度以降、実施設計や工事を行い、令和八年度の完成を目指してまいります。 次に、東十条駅周辺まちづくりについてのうち、東十条駅南口エレベーターの早期実現に向けた課題について、お答えいたします。 十条跨線橋の架け替え工事に先行して設置する東十条駅南口周辺のエレベーターにつきましては、令和六年度から二か年の工事で、令和七年度供用開始を予定しています。 課題といたしましては、エレベーター設置箇所の支障物の確認が必要で、今年度、試掘工事などを実施し、工事期間を確定してまいります。 なお、詳細は、本定例会所管委員会でご報告をさせていただきます。 次に、旧北王子支線（引込線）跡地に地域住民の声を取り入れた緑道をについてお答えいたします。 区では、今年度、地域の皆様と意見交換会を行い、ご要望の植え込みや花壇、ベンチやトイレ等の整備、充実を含め、ご意見を参考に、隣接する王子四丁目公園と一体性のある鉄道の面影を残した観光に資する遊歩道として、基本設計案をまとめてまいります。 また、次年度以降、東京都下水道局が王子四丁目公園と当該用地の一部を使用し、浸水対策工事を予定しているため、工事範囲や復旧方法等引き続き調整し、整備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎鉄道駅関連プロジェクト担当部長（犬飼武鉄道駅関連プロジェクト担当部長） （説明員） 私からは、東十条駅周辺まちづくりについてのうち、東十条駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会についてお答えいたします。 検討会には、地域の声を反映させるため、地域の代表として、町会・自治会や商店街などの方に委員としてご参加いただいております。 さらに先月には、地域にお住まいの皆様や東十条駅をご利用の皆様を対象とした駅利用やまちづくりに関するアンケート調査を実施し、千四百件を超えるご意見をいただいたところです。 今後は、誰もが自由に参加でき、区の担当者による説明や参加者からのご意見を伺う形式のオープンハウス型説明会や、計画案に対するパブリックコメントを実施するなど、引き続き地域の皆様のご意見を丁寧にお伺いしながら、ガイドラインの策定に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 最後に、私からは、都営王子三丁目アパートの建て替えに伴う諸課題についてのご質問のうち、粗大ごみ処分の情報提供についてお答えします。 現在、東京都へ過去の建て替えと同様に、臨時ごみ置場の設置を要望しています。また、自治会を通じて全世帯へ配布を予定している引っ越しに伴うごみの出し方に関するチラシの中で、ごみの種類や出し方をはじめ、相談窓口として北区清掃事務所のほか、区内の支援事業者などの連絡先を掲載するなど、情報提供を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十番（宇都宮ゆり議員） ご丁寧にご答弁いただき、ありがとうございました。 私からは、幾つか要望と一点だけ再質問をさせていただきます。 まず初めに、一つがインボイスのことですが、今、連日、昨日も、十四日には、国会のほうでもインボイス制度を考えるフリーランスの会が主催した集会が開かれております。区内にお住まいの女性の方でフリーランスの方も、本当に仕事がなくなってしまうと。若い方で、二十代、三十代、年収百万円以下の方が本当に多いです。インボイスは本当に若い方の夢とか収入を失ってしまう、貴重な人材がいなくなってしまうと、本当に皆さん、危機的な声を、怒りの声を上げています。 今、国際社会の中でも、日本はやっぱり働くことに夢や希望が持てない、また、地域とかワーク・ライフ・バランスでも、日本は最下位レベルとなっています。そんな中で、今、インボイス制度が実施されれば、フリーランス、本当に個人事業者の方、追い打ちをかけられてしまうのではないでしょうか。私は、インボイス制度の延期を改めて強く要望いたします。 また、北区でもインボイスの相談窓口を設置されるということなんですが、この中でもやっぱり事業者、フリーランスの方々が不利益になることがないような対策をお願いをしたいと思います。 二点目の給付金などの直接支援のところなんですが、今のところ考えておりませんというご答弁いただいたんですが、先日、杉並区のほうでも、中小事業者に対して光熱費の緊急の対策助成金が組まれまして、これは補正予算約二十二億円のうち、十七億円を中小企業支援ということで活用するということを聞いています。これは区独自では、十億円の補正予算が組まれたということをお伺いしております。北区でも、やっぱりこの零細業者の方の直接支援、もう一歩力を入れていただきたいと感じております。 また、九月の補正予算に向けても、中小事業者への支援をぜひ検討していただきたく、これは要望とさせていただきます。 三つ目のところで、東十条駅南口エレベーター設置のところ、令和七年から設置されるということで、大変うれしく思っております。 ここでちょっと一点、再質問させていただきたいんですが、このエレベーターの基本設計はいつ頃になるのか、教えていただきたいと思います。 また先日、東十条駅周辺まちづくりガイドライン策定検討会を傍聴した住民の方からは、先ほどお話がありましたオープンハウスの説明会が、今後、開かれるということで、やっぱり住民の意見、要望を聞くことができる懇談会を開いてほしいという要望がありました。ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、都営王子三丁目都営住宅建て替えのところのご答弁です。 本当に前向きで、特に生活保護世帯の方への温かい支援のご答弁、ありがとうございました。本当に二百戸の大規模な三丁目都営住宅ということで、やはり北区の今までの実績を生かしていただき、温かい支援を今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 東十条駅南口エレベーターの再質問について、お答えをさせていただきます。 設計につきましては、昨年度、補正予算をいただきまして既に着手をしておりまして、今年度完成の予定で作業を進めております。 以上です。
◆十番（宇都宮ゆり議員） ご答弁いただきありがとうございました。引き続き、地域の住民の皆さんの意見や参加できるような場があることを要望しまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時五分です。 午後二時四十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分開議
○議長（
大沢たかし議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番 さいとう尚哉議員。（拍手） （七番 さいとう尚哉議員登壇）
◆七番（さいとう尚哉議員） 日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 「見せてやろうぜ、北区の本気」、私が愛用している言葉です。 二〇一四年、北区に隣接する豊島区は、消滅可能性都市に認定されました。このままでは豊島区はなくなる、こうした危機感の下、当時の高野区長は豊島区の抜本的解決に着手をしました。あれから約九年、現在の豊島区は、東京の成長をリードする最先端都市の一つです。 こうした事例を見ていると、いつも感じることがあります。政治の可能性です。基礎自治体の政治ほど、社会を変革するものはないということです。 今、本気で北区を変えていく、こうした決意の下、六つのテーマについて質問いたします。 第一のテーマは、空き店舗、空き家を活用した商業振興についてです。 私は、空き店舗、空き家をチャンスだと認識しています。空き店舗、空き家を有効活用することに成功すれば、これまでにない北区の魅力が創造されるからです。 北区には、空き店舗、空き家の活用を支援する制度として、商店街空き店舗活用支援事業及びコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業があります。各事業について、複数の民間事業者にヒアリングをしたところ、制度に幾つか課題があることが分かりました。これらを念頭に質問いたします。 一、応募状況についての質問です。 各事業について、過去三年間の年間採択予定件数及び年間応募件数をご教授ください。 二、年間採択予定件数についての質問です。 商店街空き店舗活用支援事業の年間採択予定件数は、前期、後期合わせて四件、コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業の年間採択予定件数は、前期、後期合わせて二件となります。増加傾向にある空き店舗、空き家数と比較して、年間採択予定件数が少な過ぎるという課題意識がありますが、見解をご教授ください。 三、補助対象についての質問です。 空き店舗、空き家を活用した事業を開始するとき、民間事業者は多額の初期投資費用を用意する必要があります。特に、本制度の想定利用者である個人事業主や小規模事業者が、多額の初期投資費用を用意することは大変に困難です。 こうした課題を解決するために、例えば千葉県流山市では、毎月賃借料七万円に加えて改装費百万円を補助しています。北区でも、賃借料だけでなく改装費等の初期投資費用も補助対象にすべきだと思いますが、見解をご教授ください。 四、応募要件についての質問です。 本制度には、開業届出書、法人設立届出書を提出してから一年以上経過していたら応募できないという開業年数制限、ほかに事業等を営んでいたら応募できないという兼業制限があります。これらの制限があることで、既存の民間事業者は本制度を活用できません。千葉県流山市には、市内で二店舗目以上開業の場合、市内既存店舗を閉店させないという応募要件がありますが、既存の民間事業者でも応募できるというところが評価できます。 北区で、空き店舗、空き家の活用を一層推進していくに当たり、開業年数制限及び兼業制限を撤廃すべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 五、対象地域についての質問です。 商店街空き店舗活用支援事業は、商店街にある空き店舗のみを対象にしています。一方、空き店舗は区内全域に散在しています。空き店舗の活用を一層推進していくに当たり、商店街以外にある空き店舗も対象とすべきだと思いますが、見解をご教授ください。 六、制度の統合についての質問です。 商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業は、空き店舗、空き家を活用した商業振興という共通のミッションがあります。将来的に両制度を統合し、区内全域を対象にした空き店舗、空き家の活用支援事業にすることで、空き店舗、空き家活用をダイナミックに推進すべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、まちづくりについてです。 まず、エリアマネジメントについて質問します。 一、二〇二〇年、新型コロナウイルス感染症により経営危機に直面した飲食店等を支援するため、国土交通省はテラス営業の規制緩和を実施しました。これが契機となり屋外空間の価値が再評価され、現在のエリアマネジメントでは、屋外空間を活用することが一般的になりつつあります。芝生広場でビアテラスを開催した品川シーズンテラスエリアマネジメントや、歩道でストリートマルシェを開催した新虎通りエリアプラットフォーム協議会等、事例を挙げれば切りがありません。 王子駅周辺のまちづくりにおいても、エリアマネジメントで活用することを前提に屋外空間を設計すべきだと思うのですが、見解をご教授ください。 二、エリアマネジメントを持続可能なものにするには財源が必要です。例えば、二子玉川のエリアマネジメントを実施する二子玉川エリアマネジメンツは、二子玉川駅交通広場で広告事業を展開することで財源を確保しています。 王子駅周辺のまちづくりにおいても、例えばデジタルサイネージの整備等、エリアマネジメントを実施する団体が事業展開をすることを前提に空間設計をすべきだと思うのですが、見解をご教授ください。 三、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が運営する蔦屋書店は、エリアマネジメントと親和性のある民間事業者の一つです。例えば、函館蔦屋書店ではコミュニティづくりというコンセプトの下、地域の各種団体と連携の上、多種多様なイベントを開催したり、中目黒蔦屋書店は、中目黒駅周辺でエリアマネジメントを実施するナカメエリアマネジメントに参画したりしています。民間事業者として魅力ある事業を展開しながらも、エリアマネジメントに親和性があるという意味で、蔦屋書店は大変貴重な存在です。 王子駅周辺のまちづくりを念頭に、現段階からこうした民間事業者にヒアリングを実施すべきだと思うのですが、見解をご教授ください。 四、先般策定された王子駅周辺まちづくりガイドラインに、エリアプラットフォームの役割の一つに、情報発信があることが記載されていました。 前述したナカメエリアマネジメントは、ＳＮＳやウェブサイトを運用するだけでなく、デザイナーと協働してオリジナルグッズを販売するなど、情報発信を強化している団体の一つです。エリアプラットフォームの情報発信をどのように強化していくべきか、見解をご教授ください。 五、豊島区にある池袋エリアプラットフォームの場合、株式会社サンシャインシティや東京建物株式会社などの不動産事業者がコアメンバーとして活動していることが成功要因の一つです。 前述した王子駅周辺まちづくりガイドラインにも、エリアプラットフォームを構築するという記載がありましたが、どのような組織がコアメンバーとして活動することを想定しているか、見解をご教授ください。 六、都市再生推進法人を指定することもエリアマネジメントを推進する一つの方法ですが、最新の検討状況をご教授ください。また、北区における都市再生推進法人の所管部署をご教授ください。 七、二〇一四年、大阪市は大阪市エリアマネジメント活動促進条例を制定しました。 北区でエリアマネジメントを推進するに当たり、現段階から条例等のルールについての検討を開始すべきかと思いますが、見解をご教授ください。 次に、まちづくりファンドの検討状況について質問いたします。 区長の所信表明演説で、民間のまちづくりファンドの組成に協力するという心強い発言がありましたが、最新の検討状況をご教授ください。特に、念頭にある対象地域はどこか。協力するとは具体的にどのようなアクションを想定しているのか。北区として、まちづくりファンドの組成に協力するに当たり、解決すべき課題はどのようなものか、という三点を念頭にご教授いただければと思います。 第三のテーマは、快適な生活環境の創造についてです。 まず、食料品等へのアクセスについて質問します。 西が丘、赤羽西地域では、ご高齢の方を中心に、野菜、鮮魚などの生鮮食品を買うことができるスーパーがないというご意見をたくさんいただきます。特に、西が丘については十条仲原のオーケーか、赤羽西のイトーヨーカ堂まで長時間かけて移動しなければなりません。 これを解決するには、西が丘、赤羽西地域の交通利便性を高める、西が丘、赤羽西地域でも生鮮食品を買うことができるようにするという二つの方向性があると考えています。これらを念頭に質問いたします。 一、西が丘、赤羽西地域について、最寄りのスーパーへの交通利便性をどのように評価しているか、最寄りのスーパーへの交通利便性をどのように改善していくか、見解をご教授ください。 二、移動販売がなかなか定着しない中、西が丘、赤羽西地域にスーパーを誘致するなど、抜本的な解決が求められています。スーパーを運営する民間事業者に、少なくともヒアリングを実施するなどしていただきたいのですが、見解をご教授ください。 次に、赤羽駅西口、東口を起点とするバス便について質問いたします。 赤羽駅西口、東口を起点とするバス便は、午前七時から午前九時までの通勤時間帯に特段混雑をしています。赤羽駅西口については、駅構内にあるＮｅｗＤａｙｓまで、赤羽駅東口については道路にまで行列ができています。乳母車を連れている方や視覚障害者の方などが道路でバスを待たなければならないという現状もあります。本件については、バス便が混雑をしている可能性だけでなく、ロータリーが狭小過ぎる可能性も指摘されています。 いずれにせよ、問題の特定及び解決に向けて、バス事業者やまちづくりの所管部署と北区
地域公共交通会議等で協議いただきたいのですが、見解をご教授ください。 次に、シェアサイクルの普及について質問をいたします。 二〇二三年六月十二日、東京都の北部で積極的に事業展開をしているＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧのホームページを参照したところ、足立区には百四十のシェアサイクルステーション、板橋区には百八十六のシェアサイクルステーションがあることが確認できました。一方、北区には二十七のシェアサイクルステーションしかありません。 シェアサイクルの普及については、北区議会でも再三質問されてきましたが、依然として、足立区や板橋区と比較して普及状況が限定的です。 懸念しているのは、二〇二三年三月十日に開催された予算特別委員会における発言です。理事者から、「区としましても、今後、電動キックボードやシェアサイクル、こちらの事業者から、区の公共スペースにポートを設置したいというような相談または要望があったら、個別に協議してまいりたいというふうに考えております」という発言がありましたが、要約すると、民間事業者から要望がなければ、北区としてはアクションを取らないということであり、これは山田区長が理想とする公民連携ではないと思います。 例えば、足立区は二〇二〇年、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧの事業者であるＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社と協定を締結し、足立区シェアサイクル事業という実証実験を開始しました。実証実験という枠組みですが、実質的にはシェアサイクルの普及に向けたパートナーシップであり、シェアサイクルステーションの設置目標数等も設定されています。 また、二〇二〇年十一月のデータになりますが、当時の足立区では、シェアサイクルの一日当たりの平均利用回数は三百十回でした。一方、直近の北区では、シェアサイクルの一日当たりの平均利用回数は約四百五十回です。北区におけるシェアサイクルの需要の大きさがこれほどかということを示唆しています。これらを念頭に質問いたします。 一、北区でシェアサイクルを普及するに当たり、どのような課題があるか、見解をご教授ください。 二、現在策定をしている北区自転車活用推進計画において、シェアサイクルをただの検討対象ではなく、重要施策の一つとして位置づけるべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 三、北区自転車活用推進計画の策定前から、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ等のシェアサイクルの民間事業者と、シェアサイクルの普及に向けて協議を開始していただきたいのですが、見解をご教授ください。 次に、
デマンド型交通の検討状況について質問いたします。 二〇二三年四月、豊島区は、民間のサービスであるｍｏｂｉを活用して、
デマンド型交通の実証実験を実施しています。ｍｏｂｉとは三十日間五千円で乗り放題できる
相乗りタクシーです。アプリや電話で呼ぶことができ、公共交通不便地域における新たな移動手段として注目をされています。 北区にも公共交通不便地域がある中、
デマンド型交通には大変期待をしております。私も九十歳を超える祖父がおりますが、移動することが困難な状態です。だからこそ、自由に移動ができることの価値を自分事として認識しています。これらを念頭に質問いたします。 一、
デマンド型交通の導入における課題をご共有ください。 二、ｍｏｂｉを運営しているＣｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ株式会社など、民間事業者と協力して
デマンド型交通の実証実験を実施いただきたいと考えています。実証実験を通じて、利用者満足度や地域ごとの需要、既存の民間事業者との競合可能性等について、定量・定性データを収集し、北区
地域公共交通会議等で最終評価いただきたいと考えていますが、見解をご教授ください。 第四のテーマは、重要文化財の有効活用です。 滝野川にある国指定重要文化財、旧醸造試験所第一工場は、建築的・歴史的・文化的にも大変価値のある観光資源です。北区観光協会と協働してイベントを開催するなど、積極的に旧醸造試験所第一工場を有効活用しようとするその姿勢は評価できます。 一方、旧醸造試験所第一工場を一層活用していくためには、所有者である国との連携強化や、区民のニーズの理解等が必要になります。これらを念頭に質問いたします。 一、旧醸造試験所第一工場を観光資源として有効活用することを目標に、北区と国でまずは定期的に協議を実施すべきかと考えていますが、見解をご教授ください。 二、旧醸造試験所第一工場を観光資源として有効活用することを念頭に、区民のニーズを調査いただきたいと考えていますが、見解をご教授ください。 三、中長期的には、旧醸造試験所第一工場の改修や醸造試験所跡地公園の整備等も必要だと考えていますが、短期的にはイベントへの活用を強化していくことが期待されます。これまでも、北区紙フェスタや吟醸新酒祭等のイベントが実施されてきましたが、イベントへの活用を一層強化するにはどのようなアクションが考えられるか、見解をご教授ください。 第五のテーマは、動物愛護管理担当職員の設置についてです。 北区では、約一万頭の飼い犬が登録されていますが、私もペキニーズと生活をする愛犬家の一人として、北区の動物愛護を徹底的に推進していきたいと考えています。 動物愛護といえば、二〇一九年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正をされ、区市町村において動物愛護管理担当職員を設置することが努力義務化されました。 しかし、今日に至るまで、北区に動物愛護管理担当職員はおらず、生活衛生課の職員が兼務をしながら、動物愛護を推進してくださっています。これらを念頭に質問いたします。 一、北区には専任で動物愛護を推進する職員はいません。増員を視野に、将来的に動物愛護管理担当職員のような専任職員を設置すべきかと考えているのですが、見解をご教授ください。 二、他自治体で動物愛護管理担当職員がどのように動物愛護に貢献しているか、実態を調査し、課題を整理すべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 最後のテーマは、広報課の機能強化についてです。 北区には、すばらしい制度がたくさんあります。しかし、区民がそれらを認知しておらず、制度が活用されていないということが散見されます。これらを念頭に質問いたします。 一、現在、広報課は、ＳＮＳの運用や北区ニュースの制作など、区政全般についての情報発信を担当しています。一方、各種制度についての情報発信は、当該制度を所管する部署が主に担当しておりますが、情報発信のノウハウがなく、苦労している部署もあります。 そこで、増員を視野に、広報課が各種制度についての情報発信も担当するよう、組織の役割を拡大すべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 二、渋谷区のように、民間出身のデザイナーと協業することで情報発信を強化してきた自治体は多数あります。北区も、民間の広告代理店やＰＲ会社との協業を深化させることで、情報発信を強化すべきだと考えていますが、見解をご教授ください。 以上が質問となります。ご回答のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまのさいとう尚哉議員からのご質問について、私からは広報課の機能強化についてお答えさせていただきます。 これからの広報は、職員一人一人が区の広報担当としての視座を養い、単なる情報の発信から、伝える・伝わる広報を実践できるよう進化していくことが重要であると考えています。 そのため、今年度は、様々な職場の職員を対象に広報力向上研修を実施し、北区ニュースやホームページ、パンフレットなど、区民に直接届けられる情報の質や分かりやすさ、伝わりやすさの向上を図っています。 併せて、広報課職員も専門的なスキルをさらに高めていくことで、効果的なＳＮＳの活用やプレスリリースの配信など、パブリシティを通じた区内外への情報発信力を強化していきます。 民間事業者との連携については、今年度、新たな取組として、しぶさわくんＦＭの創設・運営の支援を行うなど、公民連携による地域情報の発信を進めてまいります。 今後とも、広報課が中心となって区役所全体の情報発信力を高めるとともに、民間事業者とも連携しながら、戦略的な広報活動に努めてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございます。
◎
地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは初めに、空き店舗、空き家を活用した商業振興について順次お答えをいたします。 まず、空き店舗活用事業の年間採択予定件数と応募件数についてです。 商店街空き店舗活用支援事業の採択予定件数は、各年度四件とし、過去三年間の応募件数は、事業を見直すために休止をいたしました令和三年度を除き、令和元年度は一件、令和二年度は四件、令和四年度は一件の応募がありました。 また、コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業の採択予定件数は、各年度二件とし、同様に事業を休止した令和三年度を除き、令和元年度は二件、令和二年度は一件の応募があり、令和四年度の応募はありませんでした。 年間採択予定件数につきましては、過去の応募件数を踏まえ必要な予算を確保してまいりましたが、ここ数年は採択予定件数に比べ、応募が少ないといった状況となっております。 次に、補助対象経費、応募要件、対象地域についてお答えいたします。 ご質問の空き店舗活用事業につきましては、地域に根差した起業家を発掘し育成するとともに、商店街にある空き店舗を活用したにぎわいの創出や、コミュニティビジネスによる地域課題の解決に向けた取組を支援することを目的に実施をしております。そのため、募集に当たりましては、初めて起業する方を対象に開業後一年未満とするなど、ご指摘のような要件を設けてまいりました。 また、支援内容では、開始した事業を継続できるよう、開業時の初期費用ではなく、店舗賃借料の一部補助や、専門家による経営支援を行っております。 このような状況の中、令和三年度には事業を休止し、空き店舗活用の推進に向けて区内不動産業団体と連携を図るなど、事業の見直しを行ってまいりましたが、いまだ応募件数が十分とは言えないため、引き続き、起業セミナーなどの機会や、区内不動産業団体の協力を得ながら制度の周知に努めるとともに、他自治体の取組なども参考に、補助対象とする経費や応募要件などの見直しを検討してまいります。 次に、快適な生活環境の創造についてのうち、食料品等へのアクセスについて、西が丘、赤羽西地域の抜本的解決に向けた民間事業者のヒアリングについてお答えします。 現在、民間事業者によって、様々な業態による出店や宅配などの買物支援サービスが提供されている中、スーパー等の出店は、各事業者が立地や収益性などを踏まえて判断するものと考えております。 そのため、現時点で民間事業者の参入に向けたヒアリングの実施は考えておりませんが、事業者から出店の相談があった際には、買物が困難な地域を紹介するとともに、先ほどお答えした空き店舗活用事業を見直す中で、食料品を取り扱う商店の出店を促進する支援の在り方を検討してまいります。 次に、重要文化財の活用について順次お答えいたします。 初めに、旧醸造試験所第一工場を観光資源として有効活用することを目的とした国との定期的な協議についてです。 国指定重要文化財である旧醸造試験所第一工場は、非常に魅力のある観光資源と認識しています。そのため、これまでも同施設の活用について国を交えた協議を行ってきましたが、この貴重な資源をどのような形で活用していくことが可能か、また、活用に当たって区に期待することなどを、引き続き、国と協議してまいります。 次に、旧醸造試験所第一工場の活用に関する区民ニーズ調査の実施についてです。 同施設は国が所管する施設であることから、この意見交換の中で、国や施設管理者の意向などを伺いながら検討してまいります。 次に、旧醸造試験所第一工場におけるイベント活用を一層強化するためのアクションについてです。 同施設は重要文化財として、活用とともに保存についても一定の配慮が必要な施設であると認識しており、これまでも事業実施の際には、使用時のルールなどについて、国から施設の管理や運営を委託されている公益財団法人日本醸造協会と協議しながら進めてきました。 今後も引き続き、活用と保存のバランスや活用における留意点などを共有しながら、連携・協力して同施設の魅力や新たな価値を引き出していきたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
◎
都市拠点デザイン担当部長（岩本憲文
都市拠点デザイン担当部長） （説明員） 私からは、まちづくりについてのご質問に順次お答えします。 初めに、エリアマネジメントの推進についてです。 王子駅周辺のまちづくりでは、新庁舎整備や道路、広場等の設計、民間開発の協議の機会等を捉え、国の制度活用も考慮しながら、エリアマネジメントによる利用を想定し、屋外空間の整備や開発誘導を進めていきます。 また、デジタルサイネージを含む広告等による財源確保については、維持管理・運営上の重要な要素であることから、計画・開発の早い段階から準備・検討を進めてまいります。 エリアマネジメントに親和性の高い事業者の参画については、エリアマネジメントの内容や実施主体が明らかになった段階で、その実施主体の考えにより、適切な事業者に呼びかけることになると考えています。 現時点では、様々な団体や企業に向けて、王子のまちづくりをＰＲしていきますが、必要に応じてヒアリングの実施についても検討してまいります。 次に、エリアプラットフォームについてお答えします。 エリアプラットフォームの役割の一つである情報発信は、地域の魅力向上のために重要であると考えています。ご紹介の事例も参考に、民間のアイデアや技術を活用しながら、公民連携により効果的かつ魅力的な発信ができるように検討していきます。 また、エリアプラットフォームの組織につきましては、まちづくりガイドラインにおいて、区内関係団体のほか、飛鳥山公園や新庁舎、民間開発等の関係者との連携を想定していますが、特にコアメンバーを担う団体や企業等の考えはありません。まずは区が中心となり、エリアプラットフォーム構築に向けて準備を進めているところです。 今後、民間開発の誘導等によりエリアプラットフォームへの参加者が増えていく中で、まちづくりに理解をいただいた団体や企業等に運営を引き継ぎ、エリアマネジメントを主体的に担う組織の設立につなげてまいります。 次に、都市再生推進法人についてです。 エリアマネジメントの組織を都市再生推進法人として指定することは、王子駅周辺のまちづくりにおけるエリアマネジメントの推進と持続的な運営に有効な方策と考えており、現在は先行事例について調査・研究をしております。 また、北区における都市再生推進法人指定等については、まちづくり部が所管となります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 私からは引き続き、エリアマネジメントの推進についてのうち、エリアマネジメントに関する条例等についてお答えします。 エリアマネジメントの推進に当たり、条例等を設置している事例があることは認識をしています。 今後、エリアマネジメントに対する区の関わりを明確にした上で、条例等の設置の必要性も含め、検討を進めてまいります。 次に、まちづくりファンドの検討状況についてお答えします。 区では、ＪＲ駅を中心とした駅周辺のまちづくりを進めていますが、一方で、公的な制度や資金の活用が難しい、駅周辺から離れた、駅と駅をつなぐ間に位置するまちについても、まちづくりから外れることのないよう、民間のまちづくりファンドの組成に協力しながら、ＮＰＯや企業等のほか、多種多様な団体や地域の皆様とともに地域の魅力を捉え直し、まちの価値を高める公民連携によるまちづくりを進めてまいります。 現在は、まちづくりファンドの設立側からの相談を受けているところであり、今後どのような連携・協力をしていくのか協議を行っているところです。そのため、対象地域については、今後、連携・協力の協議が整いましたら、ご報告をさせていただきます。 課題としては、ファンドを活用しながら、まちづくりを進める事業者や担い手の育成、両者の連携支援のほか、都市再生推進法人制度の導入についても検討を深める必要があると認識しています。 引き続き、設立側との協議を進めるとともに、課題を整理しつつ、事業者や担い手の育成や支援、連携の仕組みを構築しながら、まちづくりファンドを活用した取組を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、快適な生活環境の創造についてお答えいたします。 初めに、食料品等へのアクセスについてのうち、西が丘、赤羽西地域における最寄りのスーパーへの交通利便性の評価と改善についてです。 北区
地域公共交通計画において、西が丘、赤羽西を含む地域につきましては、公共交通機能の向上が必要な地域で優先度が二番目に高く、アクセスの改善が必要であると認識しております。 優先度については、大規模店舗の立地密度を評価指標の一つとしており、地域の方の買物利便性を考慮しております。 また、交通利便性の改善につきましては、北区
地域公共交通計画に基づき、新たな
地域公共交通の導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、赤羽駅西口・東口を起点とするバス便についてです。 赤羽駅前の混雑状況については、改善が必要であると認識をしております。バス事業者からは、鉄道からバスへの乗り継ぎ需要が多く、両者の輸送量の差から通勤ラッシュ時等の混雑は避けられず、利用者の待合とバスの乗り入れのスペースがそれぞれ限られているため、現状での対応が難しい旨を伺っております。 区といたしましては、バス事業者と実態調査や対策について協議するとともに、駅前広場の改修等の機会を捉え、バス事業者や開発事業者、道路管理者と連携して、様々な会議体の場を活用しながら、混雑緩和や交通結節機能の向上に向け検討してまいります。 次に、シェアサイクルの普及についてです。 区内のシェアサイクルにつきましては、利用回数は多い一方で、事業者によるステーションの設置場所の確保や利用場所の偏りなど、様々な課題があると認識しております。 区といたしましては、今年度内に策定する北区自転車活用推進計画において、利便性が高い交通手段としてシェアサイクルを位置づけ、課題解決に向け事業者と密に連携し、活用促進のための取組を進めてまいります。 次に、
デマンド型交通の検討状況についてです。 区内交通の充実につきましては百五十の政策の一つであり、北区
地域公共交通計画を踏まえ、
民間交通事業者を活用した
コミュニティバスや
デマンド交通など、より区民の利便性の向上が図られる交通手段について検討を進めております。 新たな
地域公共交通については様々な形態があり、それに応じた国、東京都の支援策を活用してまいります。
デマンド型交通につきましては、既存の交通事業者のご理解とご協力が不可欠であると認識しており、
区内交通事業者と連携を図るとともに、実証実験の実施に向け検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康部長（尾本光祥健康部長） （説明員） 私からは、動物愛護管理担当職員の設置についてお答えいたします。 動物愛護管理法では、動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であって、獣医師等、動物の適正な飼育及び保管に関し専門的な知識を有する者をもって充てるとされているところであります。 区といたしましては、この動物愛護管理担当職員は、将来的には必要になってくるものというふうに認識しております。一方で、専門職の確保や人事管理上などの課題もあると認識しておりまして、まずは、既に動物愛護管理担当職員を設置している他自治体の取組を参考としながら、課題の整理を進めてまいります。 以上です。
◆七番（さいとう尚哉議員） 大変心強いご回答をいただきまして、ありがとうございます。幾つか要望と再質問させていただきます。 まず、山田区長、広報課の機能強化について考えていただいて、本当にありがたいなと思います。 一方で、民間事業者との連携として、しぶさわくんＦＭの事例を挙げていただいたんですけれども、私が意図しているのは、広報課の広報機能を一部民間事業者が担うことによって、この広報力アップをしていく。すなわち、この広告代理店であったりＰＲ代理店、広報課が担う業務の一部をより民間の知恵と経験でもってやっていく、そういう体制があってもいいのかなというふうに思い、質問させていただきました。 本件については引き続き、委員会等の機会を捉えて、前向きに議論をしていければなと思っています。 空き家、空き店舗活用について、応募件数、ご教示いただいて、ありがとうございます。商店街空き店舗活用支援事業、令和二年度は四件中一件、倍率にすると〇・二五倍、そしてコミュニティビジネスチャレンジのほうの事業に関しては、令和四年度はゼロ件と、非常に応募件数が少ないと思っています。 一方で、今開始した事業を継続できるようにしようと思って、こういう制度を設けています。もしくは、初めて起業する人をこうこうこういう理由で対象にしていますといったご説明がありましたけれども、私からすれば、応募件数が限られているということは、そういった現状認識がどこかやっぱり間違っているんじゃないのかなという思いがあります。 そこで、再質問させていただきたいんですけれども、応募がない、その理由を率直にご教授ください。 そしてもう一つ、実際、応募するであろう事業者の人たちに対して、私がやったように、区としてヒアリングを実施していく、こういったことを考えているのか、ご教授ください。 そして、バスの改善に関して、本当に心強いご答弁ありがとうございます。改善が必要だと認識をいただいているということは、もう本当に区民の心に寄り添った回答だなと思っています。 現状、改善が困難だということ、私も把握をしています。けれども、バス事業者と実態調査を実施し、まちづくりの関連部署と連携をしていくという言葉、非常に心強い答弁だと思っているので、委員会等の機会を捉えて、私としてもフォローアップしていきたいと思っています。 そして、シェアサイクルに関しても同様に重要施策として位置づけていくこと、本当にうれしく思います。 一方で、この事業者の設置場所の確保や、利用場所の偏りなどに課題があるといった発言がありました。ここで再質問です。 実際に、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧなどの民間事業者にヒアリングをした上で、そのような課題があると認識をしたのかどうか、事実を確認したいと思っています。 あと、重要文化財の有効活用について答弁いただきまして、ありがとうございます。これまで国とたくさん協議を実施してきて、引き続き協議をしていくという頼もしいお言葉がありました。 けれども、思ったんです。これまで何を何回、どのような協議をして、どのような結論が得られ、これまでどのようなアクションを取っていたのか、それをまず明らかにしていただきたいです。その上で、それが果たして十分なのか、不十分なのか。我々議員の立場として判断していければなと思っています。 また、連携・協力するという言葉がありましたけれども、連携・協力するとは、具体的にどういうアクションのことなんでしょうか。もう少し具体的にご説明いただければなと思っています。 あと、エリアマネジメントについても屋内空間整備をやる、デジタルサイネージ等の整備についても早期段階からやっていくと、非常に心強い答弁だなと思いました。 一方で、この民間事業者へのヒアリングに関しては、まずエリアマネジメントの実施主体が明らかになったらやりたいというお話があったと思います。 これ、一つ伺いたいのが、このヒアリングのタイミングというのが、インフラの基本設計が行われる前か後かを聞きたいと思っています。場合によっては、ある程度民間事業者の意に沿う形で施設の設計をやっていくということが、そのエリアの価値を高めていくという認識もあるんですけれども、その点に関して、インフラの基本設計の前に、その民間事業者についてヒアリングを開始するのか、または全てが整った後にするのか。タイミングをご教授いただければなと思っています。 たくさんの要望と質問をさせていただきましたが、私からは以上です。
◎
地域振興部長（
松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは二点。まず一点目は、空き店舗の活用の事業についてでございます。 この事業が使われない原因の一つですけれども、これはコロナ禍という状況もありますが、それを除いても、北区で出店をしたい、これを支えるに当たって、出店を考えている方がやはりこの制度では十分でないと考えていることもありますし、また現実的に出店をする店舗がなかなか見つかっていないといった話も、私どものほうは承っています。 先ほどの相談を受けている中でも、出店前にも相談を受けていますし、出店後この制度を利用した事業者にもヒアリングは行っておりますので、そういったところから見えてくるものを今後整理して、何か新しい事業につなげていきたいなというふうに考えてございます。 それから、もう一点の国や事業者との連携・協力でございますけれども、これまでの事業の延長線であれば、同様の連携という形になるかと思うんですが、さらに今後活用したいということであれば、まずは協議を始めて、それぞれどういった思いを持って、貴重な資源を保有しているわけですので、そこをどうやって活用していこうかということについて相談をしていきたいと思っています。 協力の方法につきましては様々かと思いますけれども、区と国だけではなくて民間の事業者、こういった方も交えた協力の仕方、連携の仕方があるかというふうに考えております。 以上です。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、シェアサイクルの再質問にお答えをさせていただきます。 ステーションの設置場所の確保や場所の偏りについて、事業者と実際にヒアリング等を実施したのかということについてですけれども、自転車活用推進計画の策定に当たりまして、事業者とのヒアリングを行っております。 その中で、コンビニエンスストアなどの設置場所の確保についてなかなか理解が得られないなど、具体的なご意見等をいただいているところでございます。 以上です。
◎
都市拠点デザイン担当部長（岩本憲文
都市拠点デザイン担当部長） （説明員） 私からは、エリアマネジメントの事業者へのヒアリングのご質問についてでございます。 現在、まずはそのエリアマネジメントの前段階の緩やかな連携する組織、エリアプラットフォームの立ち上げの準備をしているところでございます。 その後、その組織が具体化し、エリアマネジメントをしていくという段階段階に応じて、ヒアリングが必要というふうに考えてございますが、ご質問いただきましたハード、インフラの整備の前か後かという段階につきましては、インフラの整備をする前に、ある程度のハード整備を想定した上での事業者の意見というのが重要でございますので、前か後かということであれば、当然前の段階で早い段階から聞いていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆七番（さいとう尚哉議員） ありがとうございました。 まず、空き店舗、空き家の活用について、北区に出店したいという民間事業者が十分でない、出店する店舗がない。課題認識ができているというのは、本当にスタートポイントとしては評価をできると思っています。 この上、その課題をきっちりと整理をして、この応募条件の緩和などに向けて前向きに動いてくださるということなので、ここに関しても引き続き、私もフォローアップしていきたいと思っています。 そして、シェアサイクルに関しても同様に事業者とのヒアリングを実施いただいて、課題の特定までいただいたと思っています。 お隣の足立区とか板橋区でも、都市の環境というのはそれほど変わりはないはずなんです。けれども、一方はできている。そして北区ではできていないというところを見れば、あとはもうやる気の問題というところだと思うんです。ここに関して区長もリーダーシップを持って、シェアサイクルをやっていくということをおっしゃっているので、引き続き我々議員もフォローアップしていきたいなと思っています。 そして、重要文化財に関しても連携・協力をするということで、まず協議を開始していくということ、非常に重要だなと思います。話し合うところから全てが始まっていくということで、私としては定期的な協議を持っていくことで、サステーナブルにこの重要文化財の活用を検討していってほしいという思いがありますけれども、ここに関しても引き続きフォローアップさせていただきたいと思います。 エリアマネジメントに関しても、非常に明快な答えをいただいてありがとうございました。 引き続き、日本維新の会北区議員団、そして私、さいとう尚哉個人としても、今日質問させていただいたことはしっかりとフォローアップしていこうと思うので、これにて私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 二番 佐藤つかさ議員。（拍手） （二番 佐藤つかさ議員登壇）
◆二番（佐藤つかさ議員） れいわ新選組の佐藤つかさです。まず自己紹介をさせていただきます。 私は、北区内で二十年以上、介護保険の事業所や障がい福祉の事業所、ケアマネジャー、そして鍼灸接骨院の院長でもあります。介護や福祉の経験を踏まえて、七つの質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、第九期介護保険事業計画における介護保険料軽減について、お尋ねします。 令和六年より令和九年までの第九期介護保険事業計画は、三年間の介護保険料が決定される重要な施策であります。介護保険制度がスタートした平成十二年の介護保険料は、全国平均二千九百十一円でした。それから二十年経て、令和四年の介護保険料は全国平均六千十四円です。僅か二十年で二倍以上に上昇しました。あまりにも高過ぎる介護保険料をどうすればストップさせられるのか、大きな社会問題であります。 北区の令和五年の介護保険料は月額平均六千百十四円です。令和四年の六十五歳以上の高齢者人口は約八万七千人、高齢化率は二四・七％、介護保険の認定者は約二万人います。北区には、老齢福祉年金や住民税非課税の方が約三万五千人います。生活保護受給者を合わせると、高齢者の約半分は、年間所得百二十万円以下の低所得者です。この少ない年金収入の中から高い介護保険料を支払うことは、とても家計を圧迫します。 北区の高齢者の介護保険料をこれ以上上昇させてはいけないという共通の認識の下で、第九期の介護保険事業計画を策定しなければなりません。一方で、介護事業者の経営や、そこで働く介護従事者の生活も守らなければいけない。何を削減して、何を充実させるのか、とても厳しい選択に迫られています。 第四期から第七期までの介護保険料の推移を次に示します。平成二十一年からの第四期では月額三千四百六十九円、平成二十四年からの第五期では月額四千七百二十八円、平成二十七年からの第六期では月額五千四百三十八円、平成三十年からの第七期では月額六千百十五円が平均でした。 令和三年からの第八期介護保険事業計画の標準給付費見込額と地域支援事業費見込額の三年間の合計は九百四十三億円となりました。介護給付費準備基金については、令和二年度末の基金残高が二十七億円あり、そのうち十億円を積み残して十七億円を取り崩し、介護保険料の五百五十四円の軽減に活用しました。基金を充当した後の最終的な介護保険料は月額六千百十四円となりました。第八期は、第七期より介護保険料を一円安くしたんですよね。たった一円でも、介護保険料を初めて引き下げたということは、私は大きく評価したいと思っております。 令和四年度末の介護給付費準備基金は三十一億円あります。コロナ禍で介護サービスの利用者が軽減したために、基金が増しています。そして、財政調整基金は二百億円までになったと聞きます。介護給付費準備基金を取り崩して、財政調整基金も活用した場合、北区の介護保険料は大幅に減額させることが見込まれます。 コロナ禍で物価や公共料金の値上がりなど、生活が苦しい年金生活者にとっては緊急事態です。第九期介護保険事業計画は大幅に介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険料を第八期より引き下げていただきたい。介護保険料をこれ以上上げないという強い意思が欲しいです。区の見解をお願いいたします。 二番目に、生活支援コーディネーターの役割についてお尋ねいたします。 生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していくことを目的として、地域において生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能、主に資源開発やネットワークの構築の機能を果たす者をいいます。 聞き取り調査では、一部の地域包括支援センターに所属する生活支援コーディネーターは、コロナの影響もあってこの一、二年間、地域の資源開発やネットワークづくりをほとんどしていないということが分かりました。このままでは、第九期の介護保険事業計画における介護予防の住民主体の通いの場や居場所づくりは、本来の目標数等を達成することができず、北区の地域包括ケアシステムは、絵に描いた餅になるのではないかと危惧しております。 生活支援コーディネーターの業務を見直し、研修などを通じて役割や目標を明確にしていただきたいと思っております。区の見解をお願いいたします。 三番目は、介護予防・日常生活支援総合事業における通所型、訪問型サービスの介護報酬についてお尋ねいたします。 平成二十七年の介護保険制度改正により、要支援一と要支援二の訪問介護と通所介護は介護保険から外れ、市区町村独自で決められる介護予防・日常生活支援総合事業に移管されました。総合事業の移管によって、要支援の訪問や通所サービスの運営や報酬は、自治体独自で決めることができるようになりました。 北区の場合、平成三十年、総合事業に移管してから、要支援の介護報酬を国基準より二〇％近くも安く設定いたしました。これによって、要支援の利用者が多い介護事業者が赤字経営に陥っています。この報酬額は、近隣の練馬区や板橋区より一五％以上も安く設定されております。他区と同じサービスをしても、北区だけが厳しい経営を強いられています。この状況が七年も続いており、コロナ禍や公共料金の値上がり、慢性的な人材不足、借入れの返済等で、北区の介護事業者の多くは倒産の危機にあります。要支援の報酬が低過ぎるために、総合事業を行わない介護事業者もあるということが分かっています。 令和四年、全国介護事業者協議会が全国千二百七十事業所を、物価や光熱費等の高騰が介護現場に与える影響について民間などで調査したところ、影響があったと回答した施設や事業所のうち、三割近くの事業者が廃止や倒産の可能性があり、特にデイサービスは半分以上が赤字経営となっているという結果が表れております。 要支援の介護保険認定者の三割、北区は約六千五百人います。要支援者が安心して訪問や通所サービスを受けられるように、第九期介護保険事業計画では、現在の総合事業の介護報酬額を大きく上げていただきたいと思っております。区の見解をお願いいたします。 四番目に、介護保険料減免申請についてお尋ねします。 先日、介護保険料減額申請受付の期間があまりにも短過ぎると、区民からの苦情がありました。令和五年度介護保険料減額のお知らせによると、郵便番号の一一四に住んでいる方は、令和五年五月八日から十八日までの十日間までに申請しなければならず、郵便番号一一五の方は五月十九日から五月三十一日までと、二通りの申込み期間になっております。 この期間までに、高齢者は介護保険課の窓口に行き、申請書、収入・資産等の調査票、預金通帳原本、家賃等の領収書もしくは固定資産税の分かるもの、その他いろいろな資料を提出するんですが、初めての要介護高齢者が、僅か一週間でこれらの書類を用意して申請することは不可能であると思われます。板橋区や練馬区の場合は、来年三月までの通年期間の申請受付となっております。 介護保険料減額のお知らせは、北区のホームページにも掲載されておりますが、とても分かりづらい場所にあります。ネットを利用していない高齢者には当然分かり得ません。収入の少ない高齢者にとって減額申請はとても重要であり、所得段階二の方は年額一万六千円もの減額になります。しかし、北区の減額認定者は、令和四年度は僅か三十五人しかいませんでした。介護保険料の滞納者を減らすためにも、減額制度をより普及する必要があると思われます。 令和六年度は、申請期間を通年にし、ホームページや、あるいは北区広報等で、高齢者に分かりやすくお知らせしていただけるように要望いたします。区のご見解をお願いいたします。 五番目は、地域包括支援センターの事業所見学等の基準について、お尋ねいたします。 通常、要支援のケアプランは地域包括支援センターが担当します。要支援者が通所サービス等の利用をする場合、近隣の通所サービス事業者二、三か所を紹介し、見学等を行います。この見学や紹介に基準とかあるのでしょうか。 地域包括支援センターは、同法人で介護保険施設やデイサービス等を運営していることが多いです。居宅介護支援事業所は民間の事業所ですが、地域包括支援センターは、区から運営を委託された半民半官であります。地域包括支援センターが、自らの法人のデイサービスや訪問介護を優先して、利用者を紹介しているとの指摘があります。地域包括支援センターが事業所を紹介するときの基準等がありましたら教えてください。 六番目は、通いの場における接骨院の活用についてお尋ねをいたします。 厚生労働省は、介護予防事業として、地域に通いの場を設立することを進めています。しかし、活動する場所やスタッフの不足、活動資金、参加者数などの問題で、普及の目標には達していない状況であります。 そこで、北区にある百三十か所の接骨院を活用した通所サービスの通いの場を提案いたします。 具体的な例といたしましては、接骨院の休み時間である午後一時から三時の時間帯を利用して、接骨院内に通所サービスの通いの場を開設いたします。利用者は、主に接骨院に通う六十五歳以上の高齢者で、基本チェックリストで事業対象者になった方、もしくは要支援の認定者です。通所サービスは週一、二回が基本であり、一回につき三人から五人来院してもらう。接骨院の院長は機能訓練指導員として、体操教室や利用者同士の交流を深めます。接骨院が介護予防の拠点となって、施術を通じて高齢者が元気になっていただきたいと考えております。 既に、このような接骨院を活用した通所サービスの通いの場は、全国の自治体で広がっております。区の見解をお願いいたします。 最後に、生活困窮家庭を対象としたフードパントリー事業についてお尋ねをいたします。 私は三年前より、子ども食堂やフードパントリー事業を、私が経営しているデイサービスで運営しています。この実感として、今、生活が困窮している方がとても増えていると感じております。 東京都は今年、東京おこめクーポン事業として、インフレ等で困っている都内在住の住民税非課税世帯約百七十万世帯を対象に、一世帯当たり一万円分のお米や食材を現物給付いたしました。 そこで、北区でもこのようなひとり親家庭や住民税非課税世帯に、北区お米クーポン事業等を行ってはいかがでしょうか。区のご見解をお願いいたします。 以上で、私の質問は終わりになります。ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの佐藤つかさ議員からのご質問について、私からは、第九期介護保険事業計画における介護保険料軽減についてお答えをさせていただきます。 区では、各介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つため、介護給付費準備基金を設置し、剰余金が生じた際には準備基金に積み立て、基金の取崩しにより介護保険料の上昇抑制にも活用してきました。 昨年度末の準備基金残高は約三十一億円でしたが、今年度は約十二億円を取り崩しており、給付費の不足が見込まれる場合はさらなる取崩しが必要となります。また、来年度は介護報酬改定も予定されていることから、給付費の上昇が見込まれる状況であり、準備基金はある程度の規模を確保しておく必要があると考えています。 第九期の介護保険料につきましては、今後の給付費の執行状況及び国の介護報酬改定の方針などを踏まえ、介護保険運営協議会において検討してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、生活支援コーディネーターの役割についてお答えいたします。 社会福祉協議会には、区全体の生活支援コーディネーターの調整を担う担当者を配置しており、定期的に全ての生活支援コーディネーターが参加し、報告や情報共有を行う連絡会が開催され、区の担当者も参加しています。 連絡会では、コロナ禍での活動量の減少が見られた時期もありましたが、地域差はあるものの活動は継続しているとのことでした。現在は回復傾向にあるとのことですが、コロナ禍での活動量の減少が、生活支援コーディネーターの役割や目標に対する意識に影響を及ぼす可能性もあることから、ネットワークづくりなどに今後も積極的に取り組めるよう、生活支援コーディネーターを対象とする研修や、他自治体との情報交換会などへの参加促進を図ってまいります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価の見直しについてです。 区が行う介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価ですが、令和三年度の改定時には、報酬の基本部分について引上げを行ったほか、一部加算については、国基準を超える区独自の上乗せを行っております。 区の介護予防・日常生活支援総合事業の報酬単価については、介護予防・日常生活支援総合事業検討会において、参加する各関係団体のご意見を勘案しながら、今後の国の動向も注視した上で検討をしてまいります。 次に、介護保険料の減免申請についてです。 区では、介護保険料の本算定に反映できるよう、毎年五月に「介護保険料減額のお知らせのご案内」を送付し、申請を受け付けていますが、減額の申請や相談には一定の時間を要することから、一時期に集中することを避けるため、申請期間を郵便番号により分けて対応しています。 なお、本算定には反映できませんが、申請期間が過ぎても、減免の相談や申請は受け付けていますので、本年の納付書の発送の際、北区ニュースなどで周知してまいります。 また、来年度の「介護保険料減額のお知らせのご案内」については、発送時期を早めるとともに、十分な申請期間を設定するなど改善してまいります。 次に、地域包括支援センターの事業所見学基準についてです。 地域包括支援センターは、介護保険法に基づき区市町村が設置し、委託を受けた法人が公正かつ中立性の高い事業運営を行っています。また、国が定める指定介護予防支援等の事業の基準においても、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類またはサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならないと定められています。 区としては、地域包括支援センターにおいては、事業所の案内などの際、当該基準に沿い、適切に対応していると認識しています。 次に、通いの場における接骨院の活用についてです。 接骨院、柔道整復師は、地域の貴重な資源であると認識しております。高齢者の身近な通いの場としての活用も考えられます。 介護予防サービスの検討、見直しに当たっては、総合事業検討会など、各関係団体の専門職や事業者の方など、複数の職種の皆様と議論する場を設けていますので、様々な側面から意見交換をさせていただきながら、地域の介護予防の拠点となる通いの場の充実についても検討してまいります。 最後に、生活困窮家庭を対象としたフードパントリー事業についてのご質問です。 東京おこめクーポン事業は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯を支援する東京都独自の事業で、昨年度の国の給付金の対象となった個人住民税非課税世帯等を対象に実施されていると認識しています。 北区では、今定例会に提案している補正予算に計上したエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業において、特別区民税非課税世帯に加え、均等割のみ課税世帯、また物価高騰による家計急変世帯なども区独自で給付対象とし、低所得世帯への支援を実施することとしています。 区としましては、まずこれらの世帯へ漏れなく迅速に給付を行うことが重要と考えており、区でおこめクーポン事業を実施することは考えておりません。 以上、お答えいたしました。
◆二番（佐藤つかさ議員） ありがとうございます。 まず、介護保険料に関してなんですけれども、先ほど申したとおり、介護保険ができたときは二千九百十一円が全国平均。今現在、第八期介護保険事業計画では、北区の場合は六千百十四円、第五段階では月額平均になっています。この金額があまりにも高過ぎるということが大きな問題であると私は考えております。 昨日、永井議員もおっしゃったとおり、今、生活困窮している高齢者が非常に増えていると。今の介護保険制度の財源構成でいうと、これから介護保険料はますます増えていく。介護給付費準備基金を取り崩さないと、保険料は低くできないということは、もう既に財源構成が壊れているというふうに私は思っております。 特に、介護保険施設がまた来年できますよね。そういった施設ができると、ますます保険料も上がっていく。こういったことを防ぐためにも、やはり保険料を上げないということがまず大きな課題になってくると思います。北区の介護保険料をもうこれ以上上げないというふうな、ぜひそういった考えを北区で持っていただきたいと思っています。 厚生労働省は、二〇二五年には八千七百円ぐらいが月額平均になるというふうに言っています。今、北区の高齢化率が二四・七％ですけれども、二十年後には三八％になるんですよね。このようにどんどん高齢化率が上がっていくというふうな状況になってくると、もう介護保険料が八千円、九千円、一万円というふうな形で上がっていきます。今、若い人でも、全然給料も上がっていないし、物価高でもありますし、国民分配率、いろいろ社会保険料とか五〇％ぐらい取られているということも言われています。若い人が保険料を払う気がなくなってしまうような高い社会保険料を、これからも継続していくということがやはり大きな問題であり、そして、自治体ができることは、国民健康保険料とか介護保険料を自治体のほうで考えて決めていくことができるということでありますので、ぜひ大胆な判断の下に、財政調整基金借入れすると、また第十期が大変だという考えもありますけれども、今が大変な状況でありますので、第九期には、やはり介護保険料をこれ以上上げないということを強く要望させていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 三十三番 青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番 青木のぶえ議員登壇）
◆三十三番（青木のぶえ議員） 立憲民主党の青木のぶえです。四月の選挙におきまして初当選させていただきました。北区で生まれ育ちまして、民間企業で勤務した後、社会福祉士としてＮＰＯ法人や男女共同参画センター、ＤＶ相談室などで相談業務を行ってまいりました。多くの方が生活の上での困り事、悩み事を抱えていることを実感しながら、寄り添い、問題の解決に向け奔走してまいりました。 皆様からいただいた現場の声、課題を区政に届けてまいりたいと思います。真摯に取り組み、職務を全うしていく所存です。ご指導、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。 私からの質問は大きく三点です。 一、人権、男女共同参画の推進について。 二、子どもの人権啓発、暴力防止のためのＣＡＰなどの推進について。 三、環境、安全面を考慮した石けんの使用などについてです。 大項目一番目の人権、男女共同参画の推進では、まず一、女性のためのＬＩＮＥ相談について質問いたします。 北区男女共同参画活動拠点施設スペースゆうでは、電話や面談など六種類の相談事業があります。そのうちの一つがＬＩＮＥによる女性のためのＬＩＮＥ相談ＴｏＵです。 このＬＩＮＥ相談は、一昨年度から国の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＮＰＯ法人と連携し、相談やアウトリーチ支援の実施として始められたものです。若年女性の自死の増加が相談を始めた背景の一つと思われます。相談につながることが難しい十代や二十代が気軽に相談できる手段として優れた取組です。 いじめ、虐待、貧困、家族間の衝突、ヤングケアラー、ブラックバイトなど、社会での子ども、若者を取り巻く環境は厳しく、困難を抱えている人は少なくありません。自分一人では解決できない深刻な問題を抱えたときや、支援が必要な状態になったときでも周りに助けを求められない、必要な情報やサポートが受けられない現状があります。孤立して一人で抱え込む状態に陥ることが問題だと考えます。 内閣府の調査では、ＤＶ被害者の三人に一人以上の女性が、暴力を受けても誰にも相談しなかったと回答しています。自殺未遂者の二人に一人が誰にも相談していないという統計もあります。若者の間でのデートＤＶでも同様と思われます。困っている人や深く傷ついている人ほど、心理的・身体的な力が弱まり、他者に助けを求めることが難しいと言われています。事件や自死となる前に支援につながれるよう、少しでも早く相談できるようにすることが重要と考えます。 そこで、相談の周知について、二つの角度から提案と区の姿勢を問います。 一点目は、相談先のＱＲコードつきポスターやチラシを、若者の行動パターンや心理面を考えて広範囲に貼ることです。教育機関や公共施設だけでなく、駅や民間商業施設などのトイレの個室に貼ると、効果があると言われています。若い世代に聞いたところ、人目を気にせず、ＱＲコードを読み取れることが重要とのことです。 不登校や中退などで学校に行かれていない若者もいるので、学校や公共施設だけでは、当事者には届きません。板橋区では、医療機関や大型スーパーのトイレの個室にＱＲコード入り案内を貼っています。川崎市はネットカフェやカラオケボックス、ファストフード店など、若者が行く商業施設にも案内を置いたと聞きました。工夫と意欲が感じられます。 こうした細かい工夫をしながら、早急な実施を要望いたします。見解をお聞かせください。 二点目は、ウェブ媒体の活用を広げることです。積極的に情報を発信し続けているＮＰＯ法人などと協働し、連携による情報発信の強化です。港区、板橋区、文京区は検索連動広告を実施しています。このような取組について、お考えを伺います。 次に、拡充についてです。 現在は、このＬＩＮＥ相談は木曜、土曜の週二日のみです。相談日まで数日待たないとならないことが多く、相談がしにくいと思います。板橋区や世田谷区もオンラインの相談を開始していますが、週五日の対応です。 北区の委託先のＮＰＯ法人に尋ねたところ、「現在スーパーバイザーを入れて、一回を四人体制で対応しているが、週三回にして一回三人体制でも、現状ならば対応できると思う。回数を増やしたほうが、より相談につながりやすいと考えられる」と言っていました。 そこで、週三日以上の早急なる実施を要望いたします。周知と相談日拡充について、見解を伺います。 次に二、デートＤＶ防止講座の啓発・推進についてです。 デートＤＶとは、交際相手からの暴力で強い束縛や監視など行動の制限、傷つく言葉や暴言、別れたら死ぬというような脅しなどの精神的暴力、身体的暴力、避妊をしないなどの性的暴力、経済的暴力などがあります。 認定ＮＰＯ法人が二〇一六年に行った全国デートＤＶ実態調査では、交際経験がある人は、中学生で五割、高校生は六割、大学生は七割でした。このうちデートＤＶの被害経験者は四割にもなり、女子が四五％、男子が二七％と非常に多くの若者の間で起きています。背景には、社会の中のジェンダー不平等、暴力容認が挙げられます。 デートＤＶ防止講座とその啓発を早期にすることが、若い世代でデートＤＶにならないことにつながります。さらに、同居や結婚後に起きるＤＶや、その家庭の中での児童虐待を防ぐためにも非常に有効と言われています。 北区男女共同参画行動計画、第六次アゼリアプランには、中学生、高校生などの若年層を対象にデートＤＶ、性被害などに関する予防啓発講座で意識啓発を行うと掲げています。では、実施状況はどうでしょうか。 予防講座は、昨年度までは中学校三、四校で行われ、今年度は中学校七校、都立高校一校が手を挙げて実施の予定と聞いています。十分とは言えません。豊島区や小平市では全中学校で実施しています。通学した学校によって、講座が受講できないということのないようにすることが必要と考えます。 また、多くの自治体で、男女共同参画課が講座実施の団体と学校の間で調整しながら、区や市内の高校や専門学校、大学、市民向けでも予防講座を推進し、実践をしています。 そこで、四点求めます。 一、公立中学全校での実施となるよう要望いたします。 二、北区内全高校、さらに専門学校、大学でも実施できるよう、取組を要望いたします。 また、私自身が講座を行ってきての体験ですが、講座後に、被害、加害当事者から相談を寄せられることが多いです。講座を受けることで、自分や家族、友人の被害や加害に気づく人が数多くいます。 三、講座後のフォロー体制として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの研修にも、デートＤＶについて入れることが必要と考え、要望いたします。 四、教員の負担軽減、デートＤＶ含め様々な問題を抱える生徒の対応、子どもや親への支援の連携についても、常勤のスクールソーシャルワーカーは必要と思われます。正規雇用化を要望いたします。 以上、四点の要望について見解をお伺いいたします。 大項目二番目として、子どもの人権啓発、暴力防止のためのＣＡＰなどの推進についてです。 北区子ども・子育て支援計画２０２０の基本的な視点は、子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益の実現を目指すです。北区青少年健全育成活動基本方針の中で、①子どもの安全対策の推進、子どもに対する防犯学習の推進の中に、ＣＡＰ、Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの略ですが、人権をベースとした子どもへの暴力防止、このプログラム活動の支援などで推進を図るとあります。 私は、品川区、練馬区などの小学校などでＣＡＰワークショップを実施してきました。品川区では全区立小学校で実施しています。北区でも以前は小学校で実施していましたが、今は、私の知る限りでは三つの保育園のみで実施しています。 ＣＡＰプログラムは、三つの柱、エンパワーメント・人権意識・コミュニティをベースに、子どもへのあらゆる暴力を許さない、子どもが自分の大切さを実感できる社会づくりを目指しています。 エンパワーメントとは、子どもの内にある力に働きかけ、活性化させることです。子どもは大人が守るべき弱い存在と見るのではなく、不安で困難な状況に対しても、子ども自身で問題を解決できる力があることを信じます。自分の大切さを認識し、自分を守ろうとする意思が働くことで、子どもの心と体を傷つける暴力から自分を守ることができます。 子どもワークショップでは、権利、基本的人権とは生きるために絶対に必要なもの。中でも特に大切な三つの権利、安心・自信・自由について学びます。子どもに、自分は大切な存在だという人権意識を積極的に伝えていきます。 安心・安全のためには、コミュニティ、地域の大人が子どもをサポートすることが不可欠だと考え、おとなワークショップも開きます。 暴力を予防するには、孤立を防ぎ、つながることが有効です。子ども同士の助け合いも勧めます。 また、クラス単位で実施して、みんなに手を挙げて発言してもらうなど、双方向でコミュニケーションを取りながら、プログラムを提供します。子どもの話に耳を傾ける大人がいることを知ることにもなります。 ワークショップを受けたことで、大事な存在である自分が安心して生きる権利を取られていることに気づき、自信と勇気を取り戻し、ワークショップ終了後の話を聞く時間、トークタイムには、つらい気持ちでいることなどを話してくれる子どもが毎回何人も来ます。その相談から、いじめや虐待、暴力、ネグレクト、ヤングケアラーでいることなどが早期に発見できています。教職員、特にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとつながり、課題解決に動き出せるきっかけにもなっています。 子どもへの暴力に対する知識、情報、サポートのためのスキルを大人が共有し、地域社会全体で子どもたちをサポートできるようにしていくことが重要です。区長が掲げている「子どもの幸せＮｏ・１」を実現するためにも、ＣＡＰを小学校で実施することを求めます。見解をお聞かせください。 最後に、大項目三、環境、安全面を考慮した石けんの使用などについてです。 今年度から施行されている北区環境基本計画においては、基本目標二、安全・安心で快適に暮らせるまち、基本施策に三、安全・安心な生活環境の確保、①環境汚染対策の推進、区民の健康の保護及び生活環境の保全とあります。 純石けんについてですが、洗剤には無添加純石けんと合成洗剤の二種類があり、原料や作り方が異なります。 純石けんは、天然の植物・動物油脂とアルカリだけで作られます。固形だけではなく、液体や泡のタイプもあります。 合成洗剤は、石油や油脂を原料として化学合成されたものです。化学物質である合成界面活性剤を使っていて、防腐剤、酸化防止剤、香料などの添加物も入っていることが多いです。 純石けんは、環境面としては、水で薄まるとすぐに洗浄力を失い、短時間で分解されます。純石けん使用の排水が川に流れ出ると石けんかすとなり、小魚が食べたり、微生物が分解して自然に返ります。環境にあまり負荷をかけません。 健康、安全面としては、肌への刺激は少なく、敏感肌・アトピー性皮膚炎の方が使われていることが多いと聞いています。洗浄後、手や食器に残っていて口に少量入ったとしても安全と言われていて、実験結果もあります。 合成洗剤は、環境面では、化学物質なので分解しにくく、排水後、長く環境の中にとどまるため、川や浄化槽に生息する微生物や小魚など水生生物に影響を及ぼします。最終的に分解されなかった成分は海底にとどまります。 健康、安全面では、合成洗剤の主成分である合成界面活性剤は強い浸透力があり、皮膚から血液に入り体内に蓄積され、ほとんど排出されません。血液中に入った合成洗剤は血球を壊し、貧血の原因になるとも言われています。合成界面活性剤は皮膚の皮脂膜まで傷つけ、主婦湿疹などアトピー性皮膚炎を悪化させることが指摘されています。 純石けん使用について、幾つかの区内小・中学校の養護教諭などから聞いたところ、校内で使用する手洗い用の洗剤を決める際、毎回カタログから探すなどしている。環境や健康面からも望ましい純石けんがあるなら、使用を区で方針として決めたり、購入してほしいとの意見がありました。給食委託事業者からも、現在は合成洗剤を使用しているが、仕様書に指定があれば、石けんを使用すると聞きました。 そこで質問いたします。 一、公立小・中学校の手洗いと、大量に使用機会のある学校給食室の手洗いと食器洗いでの純石けんの使用状況をお聞きいたします。 中野区は四十年以上前から、区有施設では、環境面からも健康面からも純石けんを使用、合成洗剤を原則禁止とした方針としているようです。委託事業者に対しては、契約書の仕様書、また文書通知などにより、純石けん使用を指示していると聞いています。 二、区有施設や保育園、幼稚園、小・中学校などで純石けんの使用を要望いたします。ご見解を伺います。 豊島区は、区内の廃食油を回収し、純石けんとしてリサイクルし、区役所などで使用しています。この廃食油の回収場所は四か所から二十二か所に増設し、回収量も二倍以上に増加したそうです。この目で見える形での再利用が利用率アップにつながっていると思います。 最後に、三、北区での廃食油の回収からのリサイクル石けんの使用なども含め、区民のエコやリサイクルの関心を高められるような取組がより一層必要と考え、意気込みと見解を伺います。 以上で、個人質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいまの青木のぶえ議員からのご質問について、私からは人権、男女共同参画の推進についてのご質問のうち、女性のためのＬＩＮＥ相談ＴｏＵの周知・拡充についてお答えをさせていただきます。 女性のためのＬＩＮＥ相談ＴｏＵは、困難を抱えているにもかかわらず、これまで適切な支援を受けられなかった女性が気軽に相談でき、かつ必要に応じて、アウトリーチ型の相談や同行支援を受けることができるよう、令和四年四月より開始した相談です。 区では、相談事業の周知のため相談案内カードを作成し、区内の中学及び高校の生徒や、図書館等の施設利用者の方に配布しているほか、相談案内ポスターを作成し、ＪＲのご協力により、区内全駅でポスターを掲示するなどの周知も行っています。 また、ＳＮＳを通じて、直近の相談開催日時を配信するなど、広く周知に努めており、今後も周知を継続してまいります。 本事業については、これまでの利用状況や事業効果を分析していく段階であると考えており、現時点で拡充する予定はありません。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、デートＤＶ講座の啓発、推進についてお答えいたします。 区では、平成二十二年度から出前講座のメニューの一つとして、デートＤＶ講座を実施しております。 今年度は、区内の中学、高校三十七校のうち、申請のあった区立中学校七校、都立高校一校の計八校において、デートＤＶ講座を実施する予定です。 なお、区では、令和二年度より、中高生向けデートＤＶ理解促進リーフレットを作成し、毎年度、区内の中学及び高校の生徒や、図書館等の施設利用者の方に配布しております。 引き続き、講座やリーフレットにより、デートＤＶの周知に努めてまいります。 以上、お答えしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めにデートＤＶ防止講座の啓発、推進についてのご質問のうち、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてお答えさせていただきます。 現在、区のスクールカウンセラーには年十二回、スクールソーシャルワーカーには年四回の研修を実施しており、一部の研修では、性問題行動のある思春期の児童・生徒への支援をテーマに取り上げるなど、最近の子どもを取り巻く状況を踏まえた学校現場の様々な課題に対応できるよう、多面的な内容で取り組んでおりますので、デートＤＶを取り入れることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 スクールソーシャルワーカーの正規職員としての雇用については、新たな職の設置をはじめ、人事給与制度上の課題整理が必要になりますので、教育委員会としては、現在の雇用条件等を踏まえた人材確保と体制の充実に、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子どもの人権啓発、暴力防止等のためのＣＡＰ等の推進についてお答えさせていただきます。 ＣＡＰは、子どもがいじめ、虐待、体罰、痴漢、性暴力などの様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防プログラムであり、家庭、学校、地域の三者が一体となって、子どもの安全と権利を支えていくというプログラムであると認識しております。 現在、全区立小・中学校では、自分の大切さと他の人の大切さを認めることや、性暴力を含めた暴力防止などについて、全教育活動を通して、人権教育や生命の安全教育などに取り組むとともに、学校、家庭、地域や関係機関が連携したセーフティ教室も実施しており、これらの取組はＣＡＰの趣旨と同様と考えておりますので、今後とも、このような取組を推進し、児童・生徒や保護者等への意識啓発と理解促進に努めてまいります。 次に、環境、安全面を考慮した石けんの使用等についてのうち、区立小・中学校での純石けんの使用状況についてお答えします。 学校で使用する消耗品等については、学校配当予算の中で各学校が実情に応じて購入しています。子どもたちが手洗いで使用する石けんも含め、物品の選定について統一的な方針は定めておりません。 一方、学校給食室での使用については、給食調理業務委託仕様書に手洗い用石けんの指定はございませんが、食器等の洗浄につきましては、中性の合成洗剤や食器洗浄機用アルカリ洗剤等、厨房機器に応じた洗剤を指定するとともに、衛生管理基準を満たす洗浄方法を定めています。 そのような状況の中、学校の養護教諭や給食調理業務受託業者から、石けんの使用に関して教育委員会への要望が寄せられたことや、問題が指摘された事実はありません。 ご指摘の内容につきましては、他自治体の取組を含め、区長部局とも連携し、研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 私からは、区有施設や保育園、幼稚園、小・中学校等での純石けんの使用についてお答えをいたします。 区有施設等において、石けんの購入に当たっての要件等は設けておりませんが、手指の消毒・殺菌、清掃など、特定の用途に応じた製品を選定し使用しております。 ご紹介の環境面、健康面に配慮した純石けんの導入については、他自治体の事例を研究してまいります。 最後に、区民のエコやリサイクルへの関心を高めることへの意気込みについてです。 区では、区民の環境に関する意識の向上を図るため、エコー広場館、自然情報ふれあい館などを拠点とした啓発事業や、環境大学、省エネ道場、エコエコツアーなど、幅広い世代への体験学習事業に取り組んでいます。 今後も、これまでの取組をさらに充実させるとともに、環境情報を効果的に発信するためのポータルサイトを構築するなど、新たな環境基本計画に掲げた様々な施策を実施し、区民がエコやリサイクルに対する興味や関心を広げ、行動変容につなげることができるよう取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十三番（青木のぶえ議員） 私からは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、ＣＡＰについてですが、現在、安全教室、セーフティ教室を実施されているということは聞いております。 ただ、この中での重なるところもありますが、違う部分が幾つかあります。安全教室などは学年一斉で行い、警察の方などが主体で教えることを、子どもたちが受け身で聞く教室形式だと思います。ＣＡＰはクラス単位で行い、子どもたちが主体となって自ら考え発言し、ＣＡＰスタッフと双方向でやり取りしながらの参加型のワークショップです。 子どもの権利条約の原則の一つ、子どもの意見の尊重の視点で、ワークショップ終了後には、トークタイムという一対一で子どもが意見や感想、質問をする時間を取っています。大人に気持ちを聞き受け止めてもらい、そこで自分に何ができるかを考え、選択肢を広げ、自信を持って進んでいきます。 また、安全教室は、行動範囲を制限・規制し、防犯意識を高めることにより危険な場所を回避できる、危険予測能力を身につけることが目的の一つであると思います。もちろん知識は必要です。 ＣＡＰは、子どもの人権を尊重し、自分には大切な権利があるという人権意識を育み、大切な自分を守りたいという気持ちを育てます。よって、護身術など内容が一部同じところもありますが、目的や主体が異なります。 子どもがこれからの長い人生を進むに当たり、大人がいつもついていることはできないので、心と体が傷つく暴力被害に遭いそうなときでも、自尊心、自己肯定感を持ち、自分を守ろうとすることで、被害を受けずに済むことにつながると思います。 特に、性暴力はダメージが大きく、回復に時間がかかります。被害をなくす、また被害者の長期間の不調による医療費や福祉支援、そういったことにも関わってくると思います。性暴力が起きないようにする、この防止啓発が非常に重要と考えております。 また、教職員や地域の大人向けにおとなワークショップがあります。保育園や学童保育でも実施している自治体が数多くあります。大人も受けて、子どもの力を信じ、子どもの力を伸ばすコミュニティづくりをしていくことが重要だと思います。大人向けの実施も要望したいと思います。 次に、デートＤＶ防止講座の件ですが、北区が女性相談事業で委託しているＮＰＯ法人が、イヴ・サンローラン・ボーテと長期的なパートナーシップを組み、昨年からデートＤＶ防止講座を無料で実施しています。その無料講座を練馬区、中野区など、多数の国内の公立中学、高校、大学で実施しています。北区でも活用することに関しては、ご意見はいかがでしょうか。 それと、スクールソーシャルワーカーの正規雇用についてですが、現在の学校現場では、発達障がいの子どもの増加、いじめや虐待、不登校の増加など、教員が生徒対応に時間を取られ、さらにカリキュラムも増えていて、教員の負担が非常に大きく、心身ともに疲れているとも思われます。 新規採用の教員が一年以内に辞職する数も過去最高で、北区内でも担任が不在の学校も数校あるなど、様々な課題について教員や保護者から相談も受けています。スクールソーシャルワーカーからも、勤務時間が短く、十分に対応できないとの声も聞いています。 子どもや親が問題を抱えていても、十分に支援やケアを受けられていないことを、相談現場で目の当たりにしてきました。虐待やネグレクト、ヤングケアラー、貧困家庭の子どもの支援は親の支援も共に、学校、福祉など、関係機関と連携していかないとなりません。それを担うのは教員ではなく、スクールソーシャルワーカーです。 子どもの命にも関わる深刻な問題も起きています。その重要な仕事を、非常勤スクールソーシャルワーカーが一年更新で、短時間勤務の中で複数校を掛け持ちして行うのでは、決して十分とは言えません。正規雇用として不安定でない立場で力を発揮し、取り組むことが必要と考えます。人材不足とも聞きますが、人材確保には処遇改善が必須です。ぜひ早急に、スクールソーシャルワーカーを正規職員として各学校に配置することを要望いたします。 最後に、石けんについて。 無添加の純石けんを製造販売している企業は幾つかありますが、北区内にも一つあります。その企業は北区環境展で、子どもが楽しくリサイクル石けんをつくるワークショップを行い、環境を共に考え、よりよい地域社会づくりのための環境活動も実施しています。区長の掲げている、「区内産業支援で経済活性化」、経済と環境の好循環で地域力を高めていくということも入っております。このような区内企業との連携はお考えでしょうか。 以上、お答えいただけるようお願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 何点か、ご要望やご質問等いただいたと思ってございます。順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、一点目のＣＡＰ等でございます。 本質問でもご答弁申し上げましたとおり、北区では全教育活動を通して、ご指摘のような人権教育、また生命の安全教育等にも取り組んでいるところでございます。 子どもの人権尊重というのは、ご指摘のとおり大変重要なことでございますし、参加型で子どもたちに意見を求めるという取組も、当然のこと大事だというふうに思ってございます。 私ども全教育活動において、今、協働学習というものを非常に重要視してございますので、そのような中で、このような取組についても、しっかり子どもたちにも議論させていくということはさせていかなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、自己肯定感、人権尊重の取組につきましては、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、二点目のほうは、中学校でのデートＤＶ講座の他の取組を参考にした取組ということで、取り組まないのかというお話でございます。 こちらにつきましても、先ほども申し上げたように、区立中学校で生命の安全教育、教育課程に位置づけて、デートＤＶについても取り上げてございます。これまでも実施しているセーフティ教室の中でも、正しい知識を身につけるような指導をしております。 各学校におきましては、限られた時間の中で多くの教育活動に取り組んでいるところでございまして、全ての中学校が一律にこのような講座を実施するということは大変難しいと考えてございます。 今後とも、区長部局が実施する講座につきまして、校園長会に周知をさせていただき、手挙げ方式で参加をさせていただきたいというふうに考えてございます。 続きまして、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの常勤化、こちらにつきましては本質問で申し上げたとおり、なかなか人事制度上の問題として難しいというふうに考えてございますので、引き続き、会計年度任用職員で処遇も含めた改善等につきましても、区長部局とも相談しながら、できる対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 私のほうからは以上でございます。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） 今ご質問にありました環境に配慮した企業との連携というところでございます。 今回、新しく環境基本計画をつくりましたが、その大きな軸となるものがパートナーシップによる環境の推進というところで、区民、事業者の皆様と共に進めていく、進めていかなければ効果が上がらないというふうに認識しているところです。 委員ご提案の様々な企業につきましては今後調査しまして、先ほど答弁で申し上げました様々な体験学習の場、情報提供の場の中で活用していきたいというふうに思います。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） ＬＩＮＥ相談の委託先が、イヴ・サンローラン・ボーテとパートナーシップを組んでいることは承知をしてございます。 ただ、現時点におきましては、委託先との相談内容の分析などもしっかりとさせていただいて、今後の展開について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 現時点では、委託先のパートナーシップ先の講座の利用についての予定はございません。 以上、お答えしました。
◆三十三番（青木のぶえ議員） 石けんについてですが、使用の実態など、引き続き調査と取組を求めていきたいと思っております。 また、ＬＩＮＥ相談ですが、アウトリーチ支援が入っているということを非常に高く評価しております。窓口で待っているだけでなく、困難を抱えている相談者の元へ出向いていくことは本当に必要だと思っております。それゆえ、ぜひとも今後の周知や拡充をご検討いただければと思います。 以上です。（拍手）
○議長（
大沢たかし議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第三十三号議案 東京都北区長の退職手当の特例に関する条例
△日程第二 第三十四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第三十五号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第三十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第三十八号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第三十九号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第四十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第四十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例
△日程第十 第四十二号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第四十三号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第四十四号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第四十五号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第四十六号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第四十七号議案 東京都
北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第四十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第四十九号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第五十号議案 損害賠償請求に関する訴訟上の和解について
△日程第十九 第五十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約
△日程第二十 第五十二号議案 （仮称）都の北学園の開校に伴う厨房機器の購入契約
△日程第二十一 第五十三号議案 令和五年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
山田加奈子区長登壇）
◎区長（
山田加奈子区長） ただいま一括上程になりました第三十三号議案から第五十三号議案までの二十一議案について、ご説明申し上げます。 まず、第三十三号議案は、現区長に対して退職手当を支給しないこととするため、第三十四号議案及び第三十五号議案は、パートナーシップ関係にある者に係る育児を行う場合における深夜勤務の制限の取扱いを定めるため、第三十六号議案は、パートナーシップ関係にある者に係る育児休業等の取扱いを定めるため、第三十七号議案及び第三十八号議案は、パートナーシップ関係にある者に係る給与の取扱いを定めるため、第三十九号議案は、パートナーシップ関係にある者に係る旅費の取扱いを定めるため、第四十号議案は、パートナーシップ関係にある者に係る退職手当の取扱いを定めるため、第四十一号議案は、森林環境税の新設に伴い、区民税の徴収の方法に係る規定等の整備を行うほか、軽自動車税の種別割の税率の特例の延長等を行うため、第四十二号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率の特例認定申請手数料の新設等を行うほか、多機能端末機による交付の開始に伴い、戸籍の全部の記録事項証明書等の交付手数料に係る規定を改めるため、第四十三号議案は、東京都北区立堀船中学校の位置を変更するため、第四十四号議案は、多子世帯に係る保育料の負担軽減として、第二子の保育料を無償化するほか、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第四十五号議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第四十六号議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第四十七号議案は、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第四十八号議案は、桐ケ丘一・二丁目地区地区整備計画区域における建築物の制限を改めるほか、規定の整備を行うため、第四十九号議案は、シルバーピア高野Ⅰ及びシルバーピア高野Ⅱを廃止するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第五十号議案は、本件訴訟に関し、東京高等裁判所からの職権による強い和解勧告に基づき、訴訟上の和解をするため、提出申し上げた次第であります。 次に、第五十一号議案は、滝野川第四
小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第五十二号議案は、（仮称）都の北学園の開校に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第五十三号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第二号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、公約としました幼稚園等の給食費無償化を恒久的に実施するため、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費などを増額したほか、子育て支援の一層の充実を図るため、全児童館で幅広い子育て相談を行う子どもなんでも窓口を設置するための関連事業費を増額しました。 また、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、非課税相当の世帯を対象とした区独自の給付や、エネルギーや食材費高騰の影響を大きく受ける福祉施設等の負担を軽減するため、関連事業費を計上いたしました。 さらに、ヘルメット着用の努力義務化を踏まえ、区独自の上乗せ助成を含む自転車用ヘルメット購入補助事業費を計上するなど、三十九事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の十六億八千八百八万九千円となり、補正後の予算額は二千十五億八千七百七十四万七千円となります。 そのほか、債務負担行為の追加三件を行っております。 以上が提出議案の概要です。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
大沢たかし議員） 本案のうち、第三十四号議案から第四十号議案までの七議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）五特人委給第七十一号 令和五年六月十四日 東京都北区議会議長 大沢たかし様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和五年六月十三日付五北区議第千二百九十四号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第三十四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第三十五号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第三十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十八号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十九号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第四十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） お諮りします。 日程第一から日程第二十一までの二十一議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和五年第二回定例会） 企画総務委員会第三十三号議案 東京都北区長の退職手当の特例に関する条例第三十四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第三十五号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第三十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十八号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第三十九号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第四十号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第四十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第四十二号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第四十三号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第四十四号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第四十五号議案 東京都北区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第四十六号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第四十七号議案 東京都
北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例第四十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第四十九号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例第五十号議案 損害賠償請求に関する訴訟上の和解について第五十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事に伴う厨房機器の購入契約第五十二号議案 （仮称）都の北学園の開校に伴う厨房機器の購入契約第五十三号議案 令和五年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和五年第二回定例会） 文教子ども委員会五第九号 手ぶら登園、荷物のいらない保育園の実施を求める陳情五第十号 区立小中学校に対し、個人情報保護法遵守と保護者がＰＴＡ等の任意団体に加入しているか否かに関わらず児童生徒にはみな平等に対応するという原則の徹底を求める陳情五第十一号 区立小中学校の卒業式で使われる卒業証書入れを公費負担とする事を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大沢たかし議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月二十二日より委員会審査のため休会し、六月三十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
大沢たかし議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後五時三分散会...