令和 ５年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会） 令和五年二月二十二日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十七人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 三十五番 うすい愛子 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 松田秀行 区民部長 関根和孝 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 前田秀雄 （保健所長兼務） まちづくり部長 藤野浩史 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第一号議案 東京都北区新庁舎整備基金条例日程第二 第二号議案 東京都北区ジェイトエル条例日程第三 第三号議案 東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例日程第四 第四号議案 東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例日程第五 第五号議案 東京都北区情報公開・
個人情報等保護制度運営審議会条例日程第六 第六号議案 東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十七 第十七号議案
東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約日程第十八 第十八号議案 第四
岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第十九 第十九号議案
谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約日程第二十 第二十号議案 令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）日程第二十一 第二十一号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十二 第二十二号議案 令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十三 第二十三号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十四 第二十四号議案 令和五年度東京都北区一般会計予算日程第二十五 第二十五号議案 令和五年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十六 第二十六号議案 令和五年度東京都北区介護保険会計予算日程第二十七 第二十七号議案 令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計予算
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 ただいまから、令和五年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 八番 野口将人議員、二十一番 いながき 浩議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）四北総総第五千十二号令和五年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和五年二月十五日付東京都北区告示第百二号をもって令和五年第一回東京都北区議会定例会を二月二十二日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第百二号 令和五年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和五年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和五年二月二十二日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千九号令和五年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和五年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第一号議案 東京都北区新庁舎整備基金条例第二号議案 東京都北区ジェイトエル条例第三号議案 東京都北区個人情報の保護に関する法律施行条例第四号議案 東京都北区死者に関する情報の取扱い等に関する条例第五号議案 東京都北区情報公開・
個人情報等保護制度運営審議会条例第六号議案 東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例第七号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十七号議案
東十条小学校別棟校舎新築工事請負契約第十八号議案 第四
岩淵小学校別棟校舎増築工事請負契約第十九号議案
谷端小学校別棟校舎増築工事請負契約第二十号議案 令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）第二十一号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第二十二号議案 令和四年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）第二十三号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十四号議案 令和五年度東京都北区一般会計予算第二十五号議案 令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第二十六号議案 令和五年度東京都北区介護保険会計予算第二十七号議案 令和五年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千八十八号令和五年二月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（地域振興部） 件名 区掲示板（上十条五丁目）破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年十月三十一日 五万五千円埼玉県白岡市篠津九百五十五番地一
株式会社トモノ 令和四年十月七日、北区上十条五丁目二十二番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（地域振興部） 件名 区掲示板（志茂一丁目）破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和四年十一月三十日 九万六千八百円豊島区南池袋一丁目二十六番九号
宮田商事株式会社 令和四年九月八日、北区志茂一丁目十九番において、相手方が運転する車両が後退した際に、区掲示板に接触し、掲示板を破損した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第五千八十九号令和五年二月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 西が丘小学校新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約
西が丘小学校新築電気設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決、令和四年八月一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和五年一月十七日二、契約の相手方 東京都北区赤羽二丁目四十五番八号 株式会社ワーデン三、契約金額 変更前 三億七千六十二万三千円 （うち一〇％相当額三千三百六十九万三千円） 変更後 三億七千五百七十万五千円 （うち一〇％相当額三千四百十五万五千円） 増減 五百八万二千円の増額 （一・三七％増） 当初比 千五十万五千円の増額 （二・八八％増）四、変更理由 施設管理運営上の仕様変更及び関連工事との調整による変更並びに工期延伸が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約の一部を変更する契約
西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決、令和四年八月一日専決処分）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和五年一月十七日二、契約の相手方 東京都北区神谷二丁目十二番七号 株式会社石井設備工業三、契約金額 変更前 二億三千四百十六万八千円 （うち一〇％相当額二千百二十八万八千円） 変更後 二億三千四百四十八万七千円 （うち一〇％相当額二千百三十一万七千円） 増減 三十一万九千円の増額 （〇・一四％増） 当初比 四百九十一万七千円の増額 （二・一四％増）四、変更理由 工期延伸が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約
西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約（令和二年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和五年一月十七日二、契約の相手方 東京都北区滝野川三丁目四十二番十一号 山本・三笠建設共同企業体三、契約金額 変更前 四億四千八百八十万円 （うち一〇％相当額四千八十万円） 変更後 四億五千六百七十八万六千円 （うち一〇％相当額四千百五十二万六千円） 増減 七百九十八万六千円の増額 （一・七八％増）四、変更理由 施設管理運営上の仕様変更及び工期延伸が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約の一部を変更する契約
赤羽スポーツの森公園競技場人工芝張替え外工事請負契約（令和四年六月二十一日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。 記一、契約日 令和四年十月三十一日二、契約の相手方 東京都北区赤羽南一丁目四番十二号ジュヒロプラザ四〇一号 日比谷・日本製紙建設共同企業体三、契約金額 変更前 二億四千五百七十万二千百五円 （うち一〇％相当額二千二百三十三万六千五百五十五円） 変更後 二億六千九百三十七万四千六百円 （うち一〇％相当額二千四百四十八万八千六百円） 増減 二千三百六十七万二千四百九十五円の増額 （九・六三％増）四、変更理由 施工に係る仕様の変更及び人工芝下地のアスファルト舗装補修が必要となったため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第四千六百三十三号令和五年一月四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記副区長 内田 隆副区長 依田園子技監 参事 犬飼 武（まちづくり部鉄道駅
関連プロジェクト担当部長兼務）政策経営部長 参事 中嶋 稔政策経営部参事 参事 関谷幸子（政策経営部広報課長事務取扱）総務部長 参事 中澤嘉明総務部参事 参事 加藤富男（総務部職員課長事務取扱）危機管理室長 参事 小宮山庄一地域振興部長 参事 松田秀行地域振興部参事 参事 浦野芳生（
地域振興部文化施策担当課長事務取扱）（地域振興部副参事（都市交流推進担当）兼務）区民部長 参事 関根和孝区民部参事 参事 土屋 隆（区民部国保年金課長事務取扱）区民部参事 参事 松村誠司（区民部戸籍住民課長事務取扱）生活環境部長 参事 雲出直子福祉部長 参事 村野重成福祉部参事 参事 銭場多喜夫（北区社会福祉協議会派遣）健康部長 専門参事 前田秀雄（総務部参事兼務）（健康部参事（地域保健担当）兼務）（北区保健所長兼務）健康部参事 参事 鈴木正彦（
健康部健康推進課長事務取扱）健康部参事 専門参事 稲垣智一（健康部保健予防課長事務取扱）（総務部副参事兼務）（健康部副参事（地域保健担当）兼務）まちづくり部長 参事 藤野浩史まちづくり部参事 参事 長部洋一（
まちづくり部建築課長事務取扱）まちづくり部参事 参事 坂本大輔（
まちづくり部まちづくり推進課長事務取扱）まちづくり部参事 参事 安間三千雄（
まちづくり部防災まちづくり担当課長事務取扱）
まちづくり部都市拠点デザイン担当部長 参事 岩本憲文土木部長 参事 寺田雅夫会計管理室長 参事 筒井久子（
会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部 企画課長 副参事 倉林 巧政策経営部副参事（基本構想担当） 副参事 江田 譲政策経営部 経営改革・公共施設再配置推進担当課長 副参事 上里亮太政策経営部 財政課長 副参事 小林 誠政策経営部 情報政策課長 副参事 島田 司政策経営部
シティプロモーション推進担当課長 副参事 窪田みなみ（地域振興部副参事（観光振興担当）兼務）総務部 総務課長 副参事 内山義明総務部副参事（新庁舎担当） 副参事 越部伸一総務部 契約管財課長 副参事 千田琢己総務部 営繕課長 副参事 西山 仁総務部副参事（設備・保全担当） 副参事 保坂教康総務部 多様性社会推進課長 副参事 菅原満理子危機管理室 防災・危機管理課長 副参事 栗生隆一危機管理室 地域防災担当課長 副参事 宇野祐二（危機管理室副参事（地域防災計画担当）兼務）危機管理室 生活安全担当課長 副参事 坂内秀年地域振興部 地域振興課長 副参事 古平 聡地域振興部副参事（区民施設担当） 副参事 伊藤乗統地域振興部副参事（北区文化振興財団派遣） 副参事 石山泰史地域振興部 産業振興課長 副参事 土屋修二地域振興部 スポーツ推進課長 副参事 戸澤俊人区民部 税務課長 副参事 菊池亜紀子区民部 収納推進課長 副参事 長塚健児生活環境部 リサイクル清掃課長 副参事 橋本昌和生活環境部 環境課長 副参事 佐野正徳生活環境部 北区清掃事務所長 副参事 荻田浩成福祉部 地域福祉課長 副参事 長嶋和宏福祉部副参事（大規模福祉施設整備担当） 副参事 澤田恭子福祉部
生活支援臨時特別給付金担当課長 副参事 山口正博福祉部 生活福祉課長 副参事 菊池立身（
福祉部北部地域保護担当課長兼務）福祉部 高齢福祉課長 副参事 岩田直子福祉部 長寿支援課長 副参事 滝澤麻子福祉部 障害福祉課長 副参事 田名邉要策福祉部 介護保険課長 副参事
新井好子障害者福祉センター所長 副参事 宮崎修一健康部 地域医療連携推進担当課長 副参事 藤野ユキ健康部 生活衛生課長 副参事 小野祐子健康部
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 副参事 野田和希まちづくり部 都市計画課長 副参事 栃尾俊介まちづくり部 住宅課長 副参事
荻野愼一まちづくり部都市拠点デザイン担当部長付都市拠点デザイン担当課長 副参事 佐々木 暁まちづくり部鉄道駅
関連プロジェクト担当部長付鉄道駅関連プロジェクト担当課長 副参事 市川貴之土木部 土木政策課長 副参事 杉戸代作土木部副参事（事業調整担当） 副参事 石本昇平土木部 交通事業担当課長 副参事 山崎伸一土木部 事業用地担当課長 副参事 外山 学土木部 土木管理課長 副参事 稲垣茂孝土木部 道路公園課長 副参事 荒井和也政策経営部 財政課財政主査 主事 久保寺泰行総務部 総務課総務係長 主事 酒井
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北教教政第二千六十七号令和五年一月四日 東京都北区教育委員会 教育長 清正浩靖 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による令和四年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記教育振興部長 参事 小野村弘幸子ども未来部長 参事
早川雅子教育振興部教育政策課長 副参事 氏江 章教育振興部学び未来課長 副参事
入江久夫教育振興部学校改築施設管理課長 副参事
馬場秀和教育振興部学校支援課長 副参事 宮島由香教育振興部生涯学習・学校地域連携課長 副参事
坪井宏之教育振興部教育指導課長 副参事
畔柳信之教育総合相談センター所長 副参事 佐藤已喜人飛鳥山博物館長 副参事 野尻浩行中央図書館長 副参事 持田
修子ども未来部子ども未来課長 副参事 高木俊茂子ども未来部子どもわくわく課長 副参事
木暮貴志子ども未来部保育課長 副参事
中田雄平子ども家庭支援センター所長 副参事 酒井史子子ども未来部副参事（児童相談所開設準備担当） 副参事
染矢悠司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北監第千六百四十号令和五年一月四日 東京都北区代表監査委員 石井 稔 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中の委任説明員について左記のとおり通知します。 記東京都北区監査事務局長 副参事
鈴木啓一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北選第二〇八〇号令和五年一月四日 東京都北区選挙管理委員会 委員長 安田勝彦 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 委任説明員について（通知） 地方自治法第百二十一条の規定による令和五年中における委任説明員を左記のとおり通知します。 記選挙管理委員会事務局長 浅香光男
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○議長（名取ひであき議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十二日から三月二十二日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和五年度当初予算の大綱について説明があります。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） 令和五年第一回区議会定例会の開会に当たりまして、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和五年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 （議長退席、副議長着席） 感染拡大防止に向けて、医療現場や福祉・介護・教育・保育現場の皆様方には、献身的なご努力をいただきましたことを改めて深い敬意とともに、この場をお借りして心から感謝申し上げます。 ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されてから一年を過ぎようとしていますが、今なおウクライナの各地では戦闘が続けられており、世界中の人々に大きな衝撃と影響をもたらしています。 また、コロナ禍の影響が長期化しています。 昨年夏には、北区でも、これまでの経験を上回る新規陽性者が発生する中、新たな行動制限を行わず、北区医師会をはじめ、区内の医療機関等と連携を図り、医療提供体制の強化や感染防止対策の徹底に取り組むことにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る足がかりを形成してまいりました。 その一方、年末から区内の感染者数が増加したほか、世界的なエネルギー・食料品等価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など飲食店をはじめ、区内事業者や区民生活に対する影響が懸念されています。 こうした中にあって、重要なことは、感染症対策を徹底しながらも社会経済活動を止めることなく、国や東京都と連動して、子ども・子育て世代への支援や区内事業者や商店街等の支援策を進め、区民へ需要喚起などを行いながら、この困難を克服した先にある新たな区の将来像を描き、未来を見据えた取組を進めることです。 エネルギー・食料品等の物価高騰対策を着実に実施することはもとより、未来を見据えた取組に加え、人口問題や地域共生社会の実現、防災・減災対策などのほか、新たな課題への対応も的確に行ってまいります。 これら、区民に最も身近な基礎自治体に求められる役割を、責任を持って果たしていくことで、この困難を克服し、新たな未来に適合した強靱で持続可能な北区を築くことができると確信しています。 昨年も、北区は区議会のご協力もいただきながら、六次の補正予算を編成し、感染症対策やワクチン接種をはじめ、物価高騰支援策など、スピード感を持って区民の安全・安心、命と健康を守りながら、社会経済活動を止めることのないよう、区内産業・経済活動の支援を進めてまいりました。 令和五年度の区政運営に当たっては、区民の声を真摯に受け止めながら、三つの優先課題を中心に、区民の安全・安心、命と健康を守り抜くことはもとより、環境問題やデジタル化など新たな課題にも的確に対応し、効果的、効率的に事業を展開し、北区政を推進してまいります。 続いて、令和五年度の当初予算の概要について申し上げます。 政府の経済見通しでは、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進することで、民間需要が牽引する成長が見込まれています。 一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 今回、ご提案いたします令和五年度予算は、こうした経済状況を鑑み、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算といたしました。 初めに、収入見通しについて、ご説明申し上げます。 まず、特別区税につきましては、納税義務者一人当たりの所得の伸びなど堅調に推移する想定としていることから、全体で前年度比八・五％増の三百四十一億二千五百万円の計上としました。 特別区交付金につきましては、令和五年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を五百六十五億円、特別交付金を十五億円の計上としました。 特別区交付金の主要財源である調整税等は、海外景気の減速懸念が強まっているものの、社会経済活動が正常化に向かい、供給制約の緩和と企業収益の改善などにより、景気が持ち直していく見込みであり、大幅な増収を見込んでいます。 特別区債につきましては、（仮称）都の北学園のほか、清水坂あじさい荘の大規模改修に約五十四億円の発行を予定しています。基金につきましては、新庁舎整備に向けて確実に財源を確保するため、新たに新庁舎整備基金を設置し、施設建設基金から百八十億円を積み替えた上で、新たに二十億円を積み立てるなど今後の行政需要を見据え、計画的に積立てを行う一方、財政調整基金から約六十二億円を繰り入れるほか、まちづくりなど事業目的に合わせた特定目的基金の活用を図ってまいります。 次に、予算規模についてご説明申し上げます。 一般会計予算は、前年度比二二％、三百五十六億四千八百万円増の一千九百七十八億五千百万円となり、過去最大を更新する規模となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計、さらに後期高齢者医療会計の三特別会計を含めた予算の総額は二千八百七億二千九百九十五万千円となりました。 続いて、令和五年度の主要施策について、順次申し上げます。 北区はこれまでも、子ども医療費助成をはじめ、保育所待機児童解消など「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区の子ども・子育て施策をリードしてまいりました。 改めて、三つの優先課題を中心に、新たな時代を担う子どもたちや子育て世代への支援をはじめ、福祉施策や防災・減災対策など着実に推進するとともに、未来を見据えた次代につなげるための施策を展開してまいります。 まず、三つの優先課題のうち、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。 新たな北区の子育て家庭への支援として、北区の区立小・中学校における学校給食費の完全無償化を実現いたします。また、北区の地域性を生かすとともに、子どもたちの意見を尊重した子ども条例の制定に向けて取組を進め、子どもの最善の利益につながる環境を整えてまいります。 また、妊婦や低年齢期の子育て家庭への伴走型の相談支援と経済的支援を行うほか、低所得の妊婦に対して、妊娠を確認する初回受診料を助成し、確実な受診を促してまいります。 さらに、在宅の子育て家庭の支援を充実するため、ショートステイ事業を拡充するとともに、安心ママパパヘルパー事業について、対象年齢と産後におけるベビーシッターの利用時間を大幅に拡大してまいります。 このほか、学童クラブの待機児童解消に力を入れるほか、在籍園児数が定員に満たない保育所に対して、新たに区独自の定員割れ補助を行ってまいります。また、送迎用バスに安全装置を設置する私立幼稚園等の取組に対して、新たに設置費用を助成してまいります。 教育の分野にも、引き続き力を入れて取り組んでまいります。 ＧＩＧＡスクール構想をさらに推し進めるため、各学校に対してＩＣＴ支援員の派遣を倍増するほか、児童・生徒の特性に適した学びの実現に向けた取組をさらに深化させるため、（仮称）都の北学園の開校を見据え、小学校高学年の理科と社会科に教科担任制をモデル導入してまいります。 また、児童・生徒数の増加を踏まえ、一定の学級数を有する学校に学力パワーアップ講師等の追加配置を行ってまいります。さらに、連携協定を締結する日テレ・東京ヴェルディベレーザとともに、体力向上に資する様々なプログラムを展開してまいります。 学校改築事業では、令和六年四月の開校に向けて、（仮称）都の北学園の開設準備を進めてまいります。また、十条小学校の崖地対策のための施工検討を実施するほか、堀船中学校に続き、新たに赤羽台西小学校の改築に向けて設計に着手してまいります。 リノベーション事業では、引き続き滝野川第四小学校、谷端小学校の工事を進めるほか、新たに豊川小学校の設計に加え、王子第五小学校の検討調査に着手してまいります。 未来を担う子どもたちのために、ソフト・ハードの両面から事業を展開し、「教育先進都市・北区」をさらに推し進めてまいります。 次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。 地域共生社会の実現に向けて、地域分析に基づく、地域の実情に合った施策を推進するとともに、人生百年時代を見据えた取組を進めるため、新たな地域包括ケア推進計画を策定してまいります。 また、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーを滝野川地域に新たに配置し、地域の福祉課題の解決に力を入れて取り組んでまいります。 健康づくりの支援では、がん検診ごとに異なっていた勧奨方法を共通化し、対象者に受診可能な検診を効果的に周知することにより、受診者数の拡大を図り、区民の健康を守ってまいります。 また、帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成を新たに開始するほか、口腔機能維持向上健診の対象者については、現在、八十五歳を年齢上限としている制限を撤廃いたします。 高齢者福祉の分野では、全高齢者実態把握調査の結果を踏まえ、高齢者あんしんセンターを対象とした現場支援を継続するほか、介護予防の取組として、見守りが必要な高齢者への新たな支援や地域課題解決に向けたモデル事業を実施します。 障害者福祉の分野では、民間事業者による児童発達支援施設、放課後等デイサービス施設等の設置を支援し、障害児支援の充実を図ってまいります。また、福祉タクシー券の支給月額を四千円に増額するほか、重症心身障害児（者）及び医療的ケア児の在宅レスパイトについても、利用要件を緩和し、ご家族の支援にも努めてまいります。 次に、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。 地球温暖化に伴う気候変動による水害への頻発化・激甚化への対応や、北区のあらゆる自然災害に対処する総合計画である地域防災計画を改定してまいります。また、台風等による気象の予見性を高め、区民に適切な避難情報を提供するため、防災気象コンサルティングを新たに活用してまいります。 水害対策に当たっては、大規模水害避難行動支援計画の策定を踏まえ、要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画を作成してまいります。また、水害時の浸水区域で自力移動が困難な方など、優先度の高い避難行動要支援者を対象とした個別避難計画を二か年かけて順次作成してまいります。 防犯対策に当たっては、昨年制定した、いわゆる客引き防止条例に基づき、赤羽駅周辺を対象とした客引き防止パトロールを引き続き実施し、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 未来を見据え、次代につなげるための取組として、環境問題は極めて大きなテーマです。脱炭素社会の実現に向けて、北区は全力で取組を進めてまいります。 滝野川地区で開始したプラスチックの資源回収を王子地区、赤羽地区にも拡大して、区内全域で実施してまいります。また、各家庭の環境活動を促進するため、家庭用生ごみ処理機等の購入助成を新たに開始するほか、区民との協働による音無親水公園の花壇の整備など、花やみどりのあるまちづくりを進めてまいります。 さらに、事業者としての責務を果たすため、北区役所ゼロカーボン実行計画に基づき、庁有車のＥＶ化や公共施設におけるＺＥＢ化の検討も進めてまいります。 行政のデジタル化やＤＸにも、引き続き、外部専門人材であるＣＩＯ補佐官とともに、力を入れて取り組んでまいります。 まず、ＤＸ推進方針を策定し、全ての人が変革された行政サービスの恩恵を受けることができる、誰一人取り残さない北区を目指してまいります。 高齢者を対象としたデジタルデバイト対策を新たに実施してまいります。また、赤羽会館、滝野川会館等でも、新たにキャッシュレス決済を導入し、区民の利便性のさらなる向上に努めてまいります。 さらに、保育所の入所選考にＡＩを活用するほか、ＲＰＡなどによる区役所業務のさらなる効率化を図ってまいります。 多様性社会の推進に当たっては、昨年より開始したパートナーシップ宣誓制度について、東京都と連携協定を締結し、利用者の利便性向上と、さらなる普及啓発に努めてまいります。 また、区役所庁舎内の一部の男性の個室トイレに、サニタリーボックスを新たに設置するほか、男女共同参画行動計画や多文化共生指針の改定に向けて、意識・意向調査を実施してまいります。 感染症対策にも、的確に対応する必要があります。 保健所体制の強化はもとより、高齢者施設等を対象とした定期的なＰＣＲ検査や訪問看護ステーション等と連携した自宅療養支援など、今後の国の動向を注視しつつ、引き続き、感染症から区民の命と健康を守る取組を進めてまいります。 続いて、北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開についてです。 本格化する駅周辺のまちづくりを、さらに加速化させてまいります。 赤羽駅西口、赤羽台のまちづくりでは、ＵＲ都市機構との連携協定に基づいた旧赤羽台東小学校周辺のまちづくりが大きく動き出します。高台へのバリアフリールートの確保や自転車駐車場の整備のほか、ゲートウェイ広場などにより、新しい赤羽の顔を形成してまいります。 赤羽駅東口周辺は、先行する第一地区の市街地再開発事業のほか、第二、第三地区を含めた周辺エリアのまちづくり計画を二か年かけて策定してまいります。 十条駅周辺においては、令和六年十一月の市街地再開発ビルの竣工に向けて、地域の新たなにぎわいを創出する公益施設の整備を進めてまいります。 東十条駅周辺においては、十条跨線橋の架替事業と連動する新たなまちづくりガイドラインの策定に向けて、検討を進めてまいります。 王子駅周辺では、今年度末に策定するまちづくりガイドラインを着実に推進するために、ＪＲ王子駅の改良検討のための調査・検討を進めるとともに、新たに（仮称）王子共創会議を設置してまいります。 新庁舎建設においては、新たに新庁舎整備担当部長及び担当課長を設置し、基本設計に着手してまいります。 交通では、赤羽駅西口から浮間地域を繋ぐコミュニティバスの試験運行に向けて準備を進めるほか、バリアフリーにおいては、令和六年度中の供用開始に向けて、田端駅から高台をつなぐエレベーターの設置工事を実施してまいります。 魅力ある公園づくりでは、飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度によるカフェレストラン等のオープンに向けて準備を進めるほか、区民の皆様の要望を踏まえ、新たに公園の特設ウェブサイトを構築いたします。 また、豊島五丁目グリーンスポーツ広場の開設に向けて整備を進めるほか、清水坂公園、音無もみじ緑地、豊島八幡児童遊園の公園トイレの改修を実施してまいります。 文化施策では、産業・文化・芸術活動の拠点施設としてのさらなる機能向上と、様々な人々が集い、交流し、にぎわいを創出するランドマーク施設としての北とぴあの大規模改修に向けて、基本設計を進めてまいります。 また、（仮称）芥川龍之介記念館の整備に向けて準備を進めるほか、名誉区民のドナルド・キーン氏が残された約七千冊の蔵書を整理、調査するプロジェクトを一般財団法人ドナルド・キーン記念財団、東洋大学と連携して、引き続き取り組んでまいります。 産業振興の分野では、社会経済活動のさらなる活性化を見据え、区内中小事業者や商店街の支援に取り組んでまいります。 まず、商店街振興・消費喚起の観点から好評を博している区内共通商品券のプレミアム率を拡充してまいります。また、エネルギーコストの高騰を踏まえ、商店街街路灯の電気料金の補助率を拡充するほか、街路灯のＬＥＤ灯への交換に係る補助についても、引き続き取り組んでまいります。 さらに、二十三区初となる区内事業者のＳＤＧｓ認証制度を新たに導入するほか、多様化する創業ニーズに対応するため、ネスト赤羽の創業支援機能の拡充を図ってまいります。 観光・シティプロモーションの分野では、基幹計画となる観光振興プランに基づく取組を進めるとともに、シティプロモーションビジョンの策定に向けて検討を進めます。 また、渋沢翁がもてなしの場として活用した茶室、無心庵を飛鳥山公園内の旧渋沢庭園エリアに再興するための影響検討調査を実施してまいります。 渋沢翁が居を構えた飛鳥山の魅力を最大限に生かすため、昨年、公民連携による飛鳥山公園マネジメント協議会を発足させました。令和六年の新紙幣の発行に向けて、公民連携の力で飛鳥山はもとより、北区のさらなる魅力向上のための取組を進めてまいります。 さらに、「トップアスリートのまち・北区」を推進する取組においても、北区スポーツ大使でもある日テレ・東京ヴェルディベレーザとの連携・ＰＲ事業を区内学校や関連施設等で実施してまいります。 地域の絆づくりにおいては、町会・自治会の要望を踏まえたデジタル化を支援するため、講座等を実施するほか、全ての区民センターやふれあい館におけるトイレリニューアルを完了します。 以上、令和五年度の主要施策を申し上げました。 令和五年度の国の予算は、一般会計で百十四兆円を超え、十一年連続で過去最大を更新する規模となっています。 歳入面では、税収において四兆円を超える増収を見込んでおり、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。 その一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 北区におきましても、景気の動向を踏まえて、特別区税や特別区交付金等の一般財源の増加を見込むものの、不合理な税制改正や、ふるさと納税に伴う影響、さらに景気の先行き等には引き続き注視する必要があります。 また、従前からの課題である社会保障費の増大や新庁舎建設をはじめとする公共施設の更新需要など膨大な行財政需要が見込まれており、今後の財政運営は、引き続き予断を許さない状況にあると考えています。 こうした中だからこそ、安定的な行財政運営を構築し、区民ニーズを的確に把握しつつ、山積する行政課題にも着実に対応していく必要があります。このためには、基本計画を着実に実施するとともに、経営改革プランに基づき、不断の行政改革を推進していく必要があります。 今年も年頭の挨拶の場で、渋沢翁の信条の一節を引用させていただきました。幸福を求める者は夢なかるべからず、幸福を求めるものは夢を持たなければならないというものです。この困難な時代にあって、区民の皆様が幸せを実感できる北区をつくるためには、多くの皆様の声を伺いながら、次代につながる夢を描くことが必要です。 昨年より、区議会をはじめ、多くの皆様にご参画いただきながら、検討を進めてきた新たな北区基本構想について、先日、審議会から答申をいただきました。 答申では、新たな北区の将来像や今後取り組むべき施策の在り方などが示されており、答申をいただく際には、審議会委員の皆さんから、お一人ずつお言葉をいただきました。そこには、北区に対する希望や期待など、様々な熱い思いが込められておりました。こうした思いを受け止めながら、この北区の新たな時代への扉を開き、次代につながる施策を展開してまいります。 北区に住まい、働き、通い、関わる全ての皆様の思いをつなぎ、北区に愛着と誇りを持つことができる彩り豊かな躍動する北区となるように、区議会の皆様、そして区民とともに、新たな時代への扉を開いてまいりたいと思います。 最後に、区政伸展のために献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。
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○副議長（大島実議員） これより質問に入ります。 十三番 宮島 修議員。（拍手） （十三番 宮島 修議員登壇）
◆十三番（宮島修議員） 初めに、トルコ・シリア大地震により被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 公明党議員団を代表して、大きく五点について質問します。 第一に、デジタルトランスフォーメーションによる議会及び行政改革のうち、議会ＤＸの推進と議員定数の削減についてお伺いいたします。 先日、議会ＤＸについて研修がありました。議会のデジタル化は、単なる議会資料のデジタル化にとどまらず、タブレット等を活用して行政の高度化に対応しつつ、平時、災害時、コロナ禍にかかわらず、議会機能を十分に発揮することが目的である。また、区民からの情報ツールとして、双方向のコミュニケーションをオンラインで行っていくことが必要である。ＤＸの観点から、議会、議員活動を見直し、議会に何らかの制約で出席できない議員をできるだけ減らし、民意を反映するため、委員会のオンライン開催の実現などを検討すべきである。議会側と行政側が同時進行でデジタル化を進めていくことも必要であり、使う側のマインドを変えなければならないと示唆がありました。 タブレット端末導入経費は、ポータルサイトの構築、議員研修、経常経費として端末機器、通信料込みのレンタル料、消耗品費など多額の費用が毎年必要になります。 多くの区では、予算書・決算書は紙で作成しており、それらの費用は削減できません。その反面、ＤＸの導入により、業務の効率化、情報検索の迅速化が図られ、より多くの時間を区民からの情報収集などにあてて行えるようになります。 議会経費の高騰と民意を効率的に聴取できるようになることから、議員の身を切る改革が必要であり、議員定数を二名削減して三十八名とすることを議会改革検討委員会の議題として、名取議長に強く要請いたします。 これら議会ＤＸの推進には、議会事務局だけでなく、区役所各部局の協力と支援がなければ達成できないと考えます。区には、技術指導も含めバックアップを求めますが、いかがでしょうか。 次に、書かないワンストップ窓口の推進についてお伺いいたします。 政府は、マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進に加え、デジタル化の推進に合わせた業務見直しを通じて、従来の窓口業務を進化させることや、身近な接点の利便性の向上を合わせて進めることで、地方自治体における「書かない、持たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現して、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指しています。 令和五年二月六日から、全国でマイナポータルによる転出・転入予約のオンライン申請が運用開始となりました。このサービスを利用することで、転出届の提出にかかる転出元市区町村への来庁が原則不要となり、転入先市区町村への来庁予定の連絡も可能となります。 加古川市では、転入に伴う様々な手続を書かないワンストップ窓口において、職員が申請書を代行作成し、ワンストップで受付・案内をします。マイナポータルによる引っ越しワンストップサービスの運用開始に合わせ、市民課に書かないワンストップ窓口を開設しました。 職員が来庁者の用件を聞き取り、手続に必要な申請書等を代行作成します。来庁者は、住所、氏名、生年月日等がプレ印字された申請書の内容を確認し、署名のみ行います。 これにより、市民が何度も書く手間、複数の窓口で手続をする手間、職員が何度も聞き取る手間を削減し、市民サービスの向上と職員の事務負担の軽減につなげています。 北区でも、転入における書かないワンストップ窓口を設置できないでしょうか。また、引っ越しだけでなく、家人が亡くなった場合の届出など、その他の届出業務にも書かないワンストップ窓口を広げることはできないでしょうか。 第二に、高齢者がいきいきと暮らすためにのうち、エンディングプラン・サポート事業について伺います。 北区では令和二年度の身元不明等の行旅死亡人は五十七名でしたが、そのうちの五十二名は身元が分かっているが引取り手のいない独居高齢者でした。 現在、区内には三万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあります。 こうした背景から、ひとり暮らしで身寄りがないご高齢等の区民の方の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図ることが求められています。 横須賀市では、二〇一五年から終活支援事業として、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢者等の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指したエンディングプラン・サポート事業を実施しています。 ひとり暮らしで頼れる身寄りがない高齢者に、葬儀・納骨について、低額で生前契約を受ける協力葬儀社の情報を提供します。また、死亡届出人の確保について提案をします。 葬儀・納骨について、協力葬儀社と共に支援プランを立て、これを保管し、リビングウィルも、登録カードをご携帯いただき、登録証を室内に掲示していただきます。 支援プランに基づいて安否確認の訪問を行い、ご本人の入院・入所・死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された方々に速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援を行います。 北区でも、身寄りのない高齢者や引取り手のいない遺骨を減らすために、同様のエンディングプラン・サポート事業を行えないでしょうか。また、独居高齢者のエンディングプラン・サポートを士業と官民連携し、実施できないでしょうか。 次に、シニアパスポート事業についてお伺いいたします。 昨年、健康福祉委員会で、群馬県で取り組まれている生涯現役事業、ぐーちょきシニアパスポートを視察してきました。 高齢者の積極的な外出を促し、地域との交流や自身の健康維持につなげてもらうことを主な目的として、平成二十五年一月十五日から事業を行っています。 シニアパスポートは、協賛店に行ったときに、このパスポートを提示することによって、それぞれの店舗独自のサービスを受けることができます。 また、このカードの裏面には、緊急連絡先やかかりつけ医等の記載欄があり、緊急時の連絡用カードとして活用できるようになっています。高齢者を地域で支え合う社会の実現に向けた機運の醸成も目的としています。 群馬県には子育て世帯を対象とするぐんまちょい得キッズパスポートがあり、この仕組みを活用して高齢者版シニアパスポートを構築しました。 協賛店は県に直接申請を行います。 県は、協賛をした店舗の一覧をホームページ公開するほか冊子でも配布を行い、その中には各店舗のサービス内容と一緒にＰＲ文も掲載されていて、協賛店は宣伝費をかけずに利用者を増やすことができるメリットもあります。 現在、長引くコロナ感染により行動制限が行われた結果、高齢者が家から出なくなってしまい、地域との関係も希薄になってしまいました。 北区においても、子育て世帯に向けにっこりパスポート事業を展開しており、群馬県と同様にノウハウを利用して高齢者版パスポート事業を行えるのではないでしょうか。高齢者の生涯現役を支え、フレイル予防としてもぜひ早期の導入を行えないでしょうか。 次に、補聴器の購入助成についてお伺いいたします。 北区では、補聴器については聴覚障害二級から六級の身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、補装具として重度難聴用または高度難聴用の補聴器の給付制度があります。昨年の決算資料では、購入は百件、八百一万三千百三十八円となっています。平均八万円程度かかっています。 高齢者に対する補聴器購入助成制度については、二十三区のうち多くの区が始めています。 荒川区では、昨年六月より、加齢により耳が聞こえづらくなった高齢者の方を対象に、日常生活でのコミュニケーションの確保や認知機能の低下を予防し、積極的な社会参加を促すため、補聴器を購入する費用の一部を助成する支援をスタートしました。 対象は区内の六十五歳以上の住民税が非課税で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方で、医療機器である補聴器購入助成の上限額は二万五千円になります。 各区の状況や取組を見ながらスタートできる北区においては、対象者を住民税非課税世帯に限定することなく、対象を拡大し、助成額も平均購入額の半額程度で取り組めないでしょうか。 また、補聴器購入後にきちんと調整を続けていくこと、また使い慣れていくことをしていかないと続けることができないため、購入後のサポート体制も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 第三に、子育て支援の充実をのうち、私立幼稚園の給食費無償化についてお伺いいたします。 初めに、昨年十二月に公明党議員団として、花川区長に対して区立小・中学校の給食費の無償化を要望いたしました。 花川区長は、一月四日の年頭の挨拶で、区立小・中学校の給食費無償化を取り組むと異例の発表をしました。そこには花川区長の強い意思決定があったと仄聞しましたが、決断に至った経緯をお答えください。 また、都内では、新年度予算案などで給食費の無償化方針を示す自治体が相次いでいますが、その中で足立区は、区内の私立幼稚園、私立認定こども園の給食費も、三歳児から五歳児全員に一人当たり月七千五百円を上限に支給し、無償化を進めると発表しました。 荒川区は、子育て世帯の保護者負担を軽減することが大事だと考えて、これまで弁当の持参が必要だった区立の幼稚園において弁当方式の無償の給食を始める方針で、これに必要となる二千五百万円余りを新年度予算案に計上しました。 北区においても、物価高で給食食材費の値上がりなどに苦しむ子育て世帯の負担軽減として、区立や私立幼稚園の給食費無償化を行えないでしょうか。 次に、マイ保育園制度の導入についてお伺いいたします。 保育所や幼稚園などに通っていない未就園児を育てる家庭は育児不安などを抱えやすく、こうした未就園児を含めた子育て家庭の孤立を防ぐため、妊娠期から身近な保育所をかかりつけ園として登録し、相談支援などを行うマイ保育園制度を独自で実施する自治体が拡大しつつあります。 江東区は、二〇一一年からマイ保育園ひろば事業を始めました。対象は、在宅で子育てをする就学前までの家庭です。 利用者は、同事業に参加する区立や私立の保育所、認定こども園など、地域の施設から一か所を選び、マイ保育園登録を行います。登録すれば、入所していなくても保育所に足を運ぶことができ、保育士や栄養士、看護師らに相談に応じてもらえます。さらに、交流行事に参加できる上、子育て情報の提供なども受けられます。 二〇一三年には、対象を妊婦にも広げるプレ登録も可能にしました。妊婦も同様の相談支援などを受けられるようになりました。いずれも費用は無料です。 マイ保育園ひろば事業の実施園数は、昨年十一月時点で三十三園から百七十九園まで拡大。年々地域に浸透し、コロナ禍前の二〇一八年度には登録親子数が約三千組に達しました。区は、親子に寄り添い、育児不安の解消や虐待の早期発見などにつなげたいとしています。 北区では、未就園児の会として、園に在籍していない幼児とその保護者に区立幼稚園・こども園を開放し、様々な活動を行っています。 この事業を拡充発展させ、妊娠出産から子育てまでの切れ目のない相談体制の拡充のために、区内保育所で妊婦や未就園児の相談もできるマイ保育園事業を導入できないでしょうか。 次に、未就園児の保育園一時利用の拡充についてお伺いいたします。 保育所や幼稚園に通っていないゼロから五歳児の育児負担を軽減するため、政府は四月から保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始めると公表しました。 こうした未就園児の子どもは無園児とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まるおそれがあります。 二〇二三年度に二十から三十の自治体でモデル事業を実施し、四月に発足するこども家庭庁の重要施策として全国展開を図ると明らかにしました。モデル事業では、政府が今後、参加する市区町村を公募し、定員に空きがある保育所や認定こども園で週一日から二日程度、継続的に預かるとなっています。保護者が未就労の場合も対象となります。 北区は、来年度から少子化で定員割れを起こして国からの給付金が減った私立保育園に対しての支援を行うとしています。 現在、北区では、一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりする制度があります。保育料は、基本四時間で二千円となっています。 石川県では、ほぼ全市町で一時預かりの利用無料券を支給しています。 現状の保育認定を受ける際の保育を必要とする事由は、仕事や介護等により親自身で子どもを育てる時間が確保できないことを前提とされていますが、仮に親自身で子どもを育てる時間が確保できる場合であっても、親の心的負担を軽減するため、同世代の遊び相手をつくるためという事由は、十分保育を必要とする事由に該当するのではないでしょうか。 未就園児を持つ家庭の子育て支援の一環として、低頻度・短時間での短時間登園のような定期保育サービスを提供することができ、定員割れした保育所に支給する費用を利用者に補助すれば、施設側・利用側それぞれの施設利用における課題を軽減することができるのではないでしょうか。 ぜひ、この事業に北区も手を挙げて取組を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いいたします。 三年前に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、感染対策としてマスクの着用や手指消毒の徹底をした結果、季節性インフルエンザについても予防ができました。しかし、二年間流行しなかったため免疫を持っている方が減り、今シーズンは爆発的な感染が懸念されました。 北区は、公明党の提案により、東京都に先駆けて六十五歳以上の高齢者について季節性インフルエンザの予防接種を無料にすると決定し、対策を推進してきました。 都内のインフルエンザ患者報告数が流行注意報基準を超え、今後大きな流行に拡大する可能性があるため、予防・拡大防止により注意を払うことが重要です。インフルエンザにかからない、感染を広げないために、ワクチン接種が大切です。 今シーズンのインフルエンザ感染者数の内訳を見ると、十四歳以下で約七〇％と、若年層での感染が拡大しています。 小学生以下のお子さんについては、季節性インフルエンザの予防接種は二回接種しなければなりません。費用についても、大人の方が一回で済むところが、お子さんは二回接種しなければいけないため、おおむね一人当たり五千円から六千円かかります。 私は、平成二十七年三月に行われた予算特別委員会での質疑をはじめ、毎年のように議会質問や決算特別委員会でも子どもの予防接種に対する補助を取り上げてまいりました。 しっかりとこの年代の予防接種を助成することによって、接種を推進して感染拡大の抑制や重症化予防をすることができます。 現在の東京都の二十三区と市町村の助成事業の状況についてお答えください。また、全国における助成事業について動向をお示しください。 また、子育て支援の観点から、早期に北区でも接種費用の助成事業を行っていただきたいのですが、花川区長の答弁を求めます。 第四に、多様性社会に向けての施策の推進についてのうち、不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。 文部科学省の調査では、二〇二一年度の小・中学校における不登校の児童・生徒は二十四万四千九百四十人に上り、前年度から四万八千八百十三人増えて過去最多となりました。このうち、約四万六千人は学校内外で相談・指導等を受けず長期化していると報告されました。憂慮すべき事態であり、不登校の児童・生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があります。 不登校特例校は、昨年四月時点で十都道府県に二十一校が設置され、オンライン授業などを活用し、進学でも成果を上げています。 今年一月二十七日の参議院代表質問で、公明党の山口代表は、不登校特例校の設置促進を主張しました。これに対し、岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じました。 このほか、心理相談を担うスクールカウンセラーや、地域と連携して福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカーの配置拡充、ＳＮＳ（交流サイト）相談の充実、オンラインカウンセリングの新設なども提案しています。 校内フリースクールの設置など、北区のこれからの取組についてお聞かせください。 不登校は様々な理由で誰にでも起こり得ます。学校や支援機関につながれずに孤立状態に陥ることが強く懸念され、支援策が極めて重要となってきます。 自治体とフリースクールなど、民間団体との連携の強化や、教室になじめない子どもを支援するスペシャルサポートルームの活用、専門スタッフの配置充実による不登校の児童・生徒の早期把握と支援充実など、多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守っていかなければなりません。 フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業への調査研究として、東京都教育委員会は、都内公立小・中学校等に在籍し、フリースクール等民間団体・民間施設に通う不登校児童・生徒及び、その保護者の支援ニーズやフリースクール等での活動内容などを把握するために調査研究を行うことになり、ご協力いただいた方には調査協力金として、児童・生徒一人につき、一月当たり一万円、年間最大十二万円をお支払いしています。 都によると、調査の結果、フリースクールの授業料は月平均約四万五千円。新年度も実態調査を続け、協力金を月二万円にすると発表がありました。 しかし、経済的な理由で利用を諦めなければならない家庭はまだあります。 昨年の決算特別委員会で紹介しました新潟県上越市のフリースクール等利用支援補助事業のほかにも、多くの市で利用料の補助を行っています。北区でも利用料補助の制度を行えないでしょうか。 次に、ＬＧＢＴＱファミリーシップ宣言についてお伺いいたします。 北区では、多様性を認め合い、誰もがいきいきと生きることができる差別のない人権尊重社会の実現を目指し、令和四年四月一日から北区パートナーシップ宣誓制度を開始しました。これにより、国民健康保険の資格手続や後期高齢者医療保険の資格手続、母子健康手帳の交付、区営住宅の入居などができるようになりました。 同性同士で子育てをするカップルは年々増えています。そんな中、子どもとの関係性が公的に認められないことで、当事者が直面する困り事は少なくありません。 例えば、女性同士のカップルにおいて一方が出産した場合、法律上、母親はシングルマザーとして、そのパートナーと子どもは他人同士として扱われます。パートナーと子どもの関係を証明するものがないと、パートナーが保育園の送り迎えや医療機関での手続ができないなど、日常生活に支障が生じることがあります。 こうした問題に対応できるのが、ファミリーシップ宣誓制度です。 カップルと共に暮らす子どもも含めて家族と認める、いわゆるファミリーシップ制度を導入する明石市など、既に三十を超える自治体に制度があります。北区においても、パートナーシップ宣誓制度を発展させ、ファミリーシップ宣誓制度を導入できないでしょうか。 次に、がん患者のアピアランスケア支援事業についてお伺いいたします。 公明党議員団として、平成三十年に古田しのぶ議員が、令和二年には青木博子議員がアピアランスケア支援について議会質問しています。 区は、医療用ウイッグや胸部補正具の購入費用助成事業につきましては、事業を実施している自治体から伺っている事業課題などを踏まえ、引き続き検討してまいりますと回答されています。 東京都から各市区町村に令和四年十一月十八日付で通知された令和五年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要についての選択事業の中に、がん患者へのアピアランスケア支援事業が掲載されています。これにより、がん患者へのウイッグ等購入助成を包括補助事業として進めることが可能となります。 補助事業を行っている自治体は、昨年十一月時点で七十三自治体です。二十三区では、港区、千代田区、豊島区など八区で実施しています。 がんの治療を受けながら就労や社会参加につながることを目的に、脱毛や乳房の切除等で外見の変化を伴うがん治療を受けている方が前向きな療養生活を送れるように、医療用補正具を使用する方に対して購入費の一部を助成していただけないでしょうか。 また、購入費用助成は一回のみとしている自治体もありますが、がん治療が長引いた場合や再発時に医療用ウイッグの買換えが必要な場合もあり、複数回の利用を可能とできないでしょうか。見解を伺います。 第五に、持続可能な北区の推進についてのうち、セーフティネット住宅の拡充についてお伺いいたします。 急速な少子高齢化の進展の一方で、高齢者や子育て世帯などについては、事故やトラブルに対する不安等により賃貸住宅の貸主側から入居を拒まれやすい状態にあります。 今後、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。 一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、これらを活用した住宅セーフティネット制度が二〇一七年十月からスタートしました。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する登録住宅と住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅があり、専用住宅として登録することで、賃貸人は国からの直接補助としてバリアフリー改修工事等の補助対象工事に対して三分の一かつ上限額百万円の補助が受けられます。 また、地方公共団体が補助要綱を定めることで改修工事に対する補助金額が三分の二かつ上限額二百万円に増額されるとともに、家賃低廉化補助も上限額月額四万円が受けられることになります。 若年世帯を呼び込む取組として、低廉な家賃で入居可能な新婚子育て向けの地域優良賃貸住宅を活用している地方自治体もあります。 北区においても、同様に住宅セーフティネット制度を広く周知し、情報を公開することで空き家対策とともに若年世帯の定住化も期待できます。 住宅セーフティネット制度を活用した新婚・子育て世帯向けの取組についてお聞かせください。 また、専用住宅を増やすため、区内に多くの住戸を確保しているＵＲ住宅の積極的な活用も重要と考えますが、これからの取組についてお答えください。 次に、崖地の総合安全対策の推進についてお伺いいたします。 昨年の令和四年九月に公表された地震に関する地域危険度測定調査第九回において、都内の市街化区域五千百九十二町丁目を対象に、建物倒壊、火災、総合の三つの危険度について五段階のランクづけがされました。北区では、志茂四丁目が十三位、岸町二丁目が十四位と衝撃的な結果でした。 岸町の建物倒壊危険度は、志茂四丁目の百十九位に比べ五十三位と、地震に対する危険度は非常に高くなっています。 北区における不燃化特区内における建て替え事業の十条駅周辺地区に岸町二丁目の一部が指定されていますが、崖地に建っている住宅が多く、狭い市道に面していて建て替えが進んでいません。 先日、二月十日に横浜市保土ケ谷区で住宅脇の高さ五メートルの擁壁が崩落し、近隣の十二世帯、計十三人に警戒レベル四の避難指示を発令しました。 同じく、二月十三日に世田谷区成城で共同住宅の建設現場で隣接する擁壁が崩れました。この擁壁の上に建っている住宅に住む七世帯十七人に避難指示を出しました。 岸町二丁目では、二〇二一年四月に崖地にある民家の土砂崩れがありました。保土ケ谷区や世田谷区のような擁壁の倒壊の危険がある箇所は、この地域に数多く点在しています。 この崖地の上に建つ旧十条台小学校については、これから建て替えが検討されていますが、今後の建て替えについて崖地対策はどのように考えられていますでしょうか。また、擁壁下の民地については区が買い取り、安全対策ができないでしょうか。 がけ地近接等危険住宅移転事業は、崖崩れ、地滑り等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を行う者に対し補助金を交付する事業です。危険住宅の除却等の一部の補助費や危険住宅に代わる新たな住宅の建設及び改修のため、金融機関等から融資を受けた場合の利息の補助ができますが、移転に際しては全く足りません。現在の土地を売却しても買手がつかず、移転費用に充当することができません。 住民の命を守るために、北区は国や東京都とも協力して、建て替えのできない民地を買い取り、集団移転などを主導できないでしょうか。 次に、自治会町会会館の補修費補助についてお伺いいたします。 来年度の予算案では、町会・自治会会館建設費等の補助が二千五百万円計上されています。 自治会館は約七割が自治会で所有しており、四割近くが改築・建て替えを望んでいます。 町会・自治会会館建設費等補助の補助率は二分の一で、上限は新築一千万円、改築五百万円となっています。 自治会によっては、補助対象外の費用の捻出が困難で諦めている場合もあり、小規模の補修にとどまる場合があります。会館が古くなり、会館利用者も高齢化しているなどもあり、トイレの洋式化や手すりの設置、床のフローリング化、屋根や外壁の補修、バリアフリー化など、小規模改修を望む声が多くあります。 横浜市では、新築・改築助成のほかに、既にある建物部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事修繕に対し、二分の一が上限で二百万円まで助成を行っています。 さいたま市では、屋根などの外部工事や床の修理などの内部工事、バリアフリー化に伴う工事など、集会所増改築修繕について補助対象経費の四分の三以内の額として二百万円を限度に補助を行っています。 北区においても、町会・自治会会館の小規模修繕に対して補助事業ができないでしょうか。 以上で質問を終わります。 ご清聴、ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、宮島 修議員から、ＤＸによる議会及び行政改革をはじめ、高齢者がいきいきと北区で暮らすためにや、子育て支援策の充実を、そして多様性社会に向けての施策の推進を、さらには持続可能な北区の推進についてまで、幅広く多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。 誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による議会及び行政改革についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、議会ＤＸの推進についてですが、ＤＸを推進していく際には、個人のＩＣＴリテラシーの向上をはじめ、各種資料の電子化によるペーパーレスへの取組、デジタル専門人材の確保や情報セキュリティ対策、通信環境等のインフラ整備など、議会側と区側における共通の課題があるものと認識をしています。 区議会の独立性・独自性を尊重する一方で、こうした共通の課題に対しては、積極的な情報共有と緊密な連携を図ることで課題を迅速に解決し、効果的・効率的なＤＸの取組を進めていくことができるものと考えています。 今後、区では、今年度策定するきたＤＸ推進方針を基に全職員が一体となって取組を進めてまいりますが、そこで得た成果や知見、また新たに取得した専門的なデジタル技術などについては議会側とも共有・連携を図ってまいります。 次に、書かないワンストップ窓口の推進についてお答えをさせていただきます。 国は、令和四年九月に改定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体が担う行政サービスにデジタル技術等を活用することによって、住民の利便性の向上とともに業務効率化による人的資源の行政サービスの向上を求めています。 新しい技術や制度の活用が進むことにより、これからの区民サービスは大きくは変貌することが想定され、来庁しなくてもできるサービスの拡充とともに、来庁者が一つの窓口で様々な手続ができる機能の集約が必要と考えています。 書かないワンストップ窓口の導入は、転入時のみならず、亡くなった場合のほか、様々な届出業務において、来庁者の負担軽減とともに職員の業務効率化にもつながるものと考えており、来年度改定を予定しております。 北区情報化基本計画のＩＣＴを活用した行政手続サービスの高度化に関わる事項として検討してまいります。 次に、高齢者がいきいきと北区で暮らすためにのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、エンディングプラン・サポート事業についてです。 身寄りのないひとり暮らしの高齢者のリビングウィルや亡くなられた際に発生する可能性がある問題に備えるため、区ではエンディングノートの活用を進めています。 しかし、ご自身でお墓を所有していることが分かっている場合であっても、身寄りのない方が亡くなられた際は、区が委託した葬祭業者により葬儀が行われた後、法律に基づき合葬をされるなど、生前のご希望に合わない場合があると認識しています。ご紹介いただいた横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、こうした終活に関わる問題の解決に資するものと捉えています。 一方、事業実施に当たっては、協力いただける事業者の確保、弁護士や司法書士などとの連携も含め、様々な課題もあると考えています。 独居高齢者のエンディングプラン・サポート事業については、他自治体における同様の取組を参考としながら課題の整理を進めてまいります。 次に、シニアパスポート事業についてです。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出の機会が減少し、高齢者の心身の健康への影響が懸念されましたが、コロナ前の日常へと戻りつつある中で、高齢者の積極的な外出を後押しすることは必要なことと認識しています。 ご紹介いただいた群馬県の取組は、高齢者が外出するきっかけとなる取組であると捉えています。 一方、シニアパスポート事業の導入については、利用者に割引やサービスを提供いただける協力事業者をどの程度確保できるか、協力事業者を増やしていく方法のほか、今後のデジタル化の可能性など、検討すべき課題もあると考えています。 高齢者のフレイル予防は、様々な取組を合わせることで、その効果も高まると考えていますが、ご提案いただいたシニアパスポート事業も含め、様々な手法について検討しながらフレイル予防の取組を進めてまいります。 次に、補聴器の購入助成についてです。 高齢者の日常生活でのコミュニケーションの確保や認知機能低下を予防し積極的な社会参加を促すために、高齢者の補聴器利用を支援することは有効な取組と認識しています。また、ご指摘のとおり、補聴器は適切に使い続けることも大切です。 補聴器購入費助成制度については、こうした点を踏まえ、先行区における制度内容や利用状況なども参考に、対象者や補助金額などを検討しているところです。 今後は、助成制度の開始に当たり、必要となる給付状況を管理するためのシステム改修のほか、購入後のサポート体制も含め、具体的な制度内容を踏まえた医師会との協議、調整を進めてまいります。 次に、子育て支援策の充実をのうち、私立幼稚園の給食費の無償化についてお答えをいたします。 初めに、年頭挨拶で区立小・中学校の給食費の無償化を発表したことについてです。 現在、長期化するコロナ禍や物価高騰による家計への影響など、子育て世帯の負担は大きなものとなっています。 現在、国においても子育て支援策を最重要課題の一つとして位置づけており、子ども政策の予算を将来的に倍増していくための道筋を明らかにしていくとしています。 「子育てするなら北区が一番」を掲げ、二十三区の子育て施策をリードしてきた北区として、皆様方からのご要望も踏まえ、改めて子ども・子育て施策に対する私の強い思いを打ち出したものです。 次に、公・私立幼稚園の給食費無償化についてです。 現在、幼稚園利用者については、低所得世帯及び第三子以降の児童に対して給食費の実費相当分を補助していますが、区立小・中学校と同様、対象の拡大を行うことは子育て世帯への負担軽減策として効果的であると考えています。 一方、私立幼稚園に通う園児の昼食については、園の運営方針により弁当を取り入れている園もあり、区立幼稚園も弁当持参を原則としています。 今後、区としては、教育委員会と連携の上、不公平感のない補助の在り方を検討し、物価高騰の影響が過度な保護者負担とならないよう、引き続き物価の動向や国及び東京都の支援策にも注視しながら、必要な負担軽減策を検討していきたいと考えています。あわせて、様々な行財政運営の取組を進め、事業実施に伴う財源確保策についても検討してまいります。 次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてです。 まず、都内の区市町村における助成の状況です。 各自治体へ聞き取り調査を行ったところ、特別区では四区が全額助成、九区が一部助成を行っています。 全国の動向については、令和二年から三年における民間団体の調査によれば、調査対象となった全国千百六十自治体のうち、助成が確認された自治体は百六十か所でした。 子どものインフルエンザワクチン接種費用助成につきましては、乳幼児、児童にも発病や発症後の重症化を防止する一定の効果があると認識しており、国の動向を注視するとともに、区としての感染症対策の考え方や施策の優先順位、さらに、ご指摘のような子育て支援の観点からの重要性も踏まえ検討してまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度を発展させ、ＬＧＢＴＱファミリー宣誓制度を導入できないかについてです。 パートナーシップ関係にあるお二人のどちらかにお子さんがいる場合、医療機関などにおいて、子どもとその親のパートナーとの関係性を説明することが難しい場合があると聞いています。 このように、日常生活において子どもとの関係を示す必要が生じた場合に、パートナーシップ関係にあるお二人だけでなく、子どもも対象となるファミリーシップ宣誓制度は、当事者が直面する問題の軽減につながる一つの手段だと考えております。 区としましては、導入自治体における効果や課題、当事者の意見を把握するなどして調査検討を進めてまいります。 次に、がん患者のアピアランスケア支援事業についてです。 誰もが経験するかもしれないがんの治療や、がん患者に対する総合的な支援は、現在検討を進めている北区ヘルシータウン21の改定に当たっても重要な課題の一つであると考えているところです。 アピアランスケア支援のための助成制度については、東京都から次年度予算の補助事業に追加する予定である旨説明を受けていますので、計画改定の時期にかかわらず、早期に実現できるよう検討を進めてまいります。 なお、助成額や助成回数などの詳細については、他自治体の事例等を勘案しながら具体化を図ってまいります。 次に、セーフティネット住宅の拡充についてお答えをさせていただきます。 住宅セーフティネット制度は、民間賃貸住宅のストックを活用し、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が入居できる住宅の供給を促進するものであり、区におきましても新年度より、これらの住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用住宅の登録に向けて、現在、要綱の制定等の準備を進めているところです。 入居可能な要介護者の属性につきましては賃貸人の意向により決定するものではありますが、区としましては、まずは広く制度の周知に努めるとともに、新婚・子育て世帯の入居につながる取組についても、他自治体における事例も参考にしながら、今後、調査・研究してまいります。 なお、住宅セーフティネット制度の詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 次に、ＵＲ住宅の積極的な活用についてです。 今般、ＵＲ賃貸住宅を住宅セーフティネット制度における専用住宅として活用することが可能になったことを受け、現在、区においてもＵＲ都市機構と対象とする団地等について協議を行っているところです。 今後、協議が整い次第、速やかに供給が開始されるよう取組を進めてまいります。 次に、住民の命を守るために、建て替えのできない民地を買い取り、集団移転などを主導できないかとのご質問です。 ご指摘いただきました岸町二丁目地区において、民有地を買い取る手法としましては、密集住宅市街地整備事業における防災広場等の公共施設整備を目的とした取得などの方策が考えられます。 しかしながら、岸町二丁目の場合、崖地の近くは道路に接していない敷地が多くあるため、アクセスを確保するための道路整備が必要となるほか、住宅の移転に当たっては、移転先の確保、また土地の売却代金や区からの助成金では移転費用が不足することから、自己資金が必要となる可能性があるなどの課題があります。 こうした取組を進めるためには、個々の敷地単位だけではなく、一定の範囲で面的に整備していくことも必要であると認識しており、広く地域の皆様のご理解とご協力をいただくことが不可欠です。 区としましては、引き続き国や東京都とも連携し、課題の共有を図りつつ、専門事業者やコンサルタント等も活用しながら、整備手法等の調査・研究を進めるとともに、併せて、まちづくりニュースなどを通じた地域への周知活動にも努めてまいります。 次に、自治会町会会館の補修費補助についてお答えをさせていただきます。 現在、区では町会・自治会が所有する会館等の新築、改築等に伴う経費の一部について助成をしております。 一方、町会・自治会からは、本助成の要件に該当しない小規模な改修や修繕等に関する助成についても問合せをいただいているところです。 今後の効果的な支援の方法につきましては、他自治体の取組事例などを参考に、地域の皆様のご意見を伺いながら調査・研究を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず子育て施策の充実をのご質問のうち、マイ保育園制度の導入についてお答えいたします。 令和四年の児童福祉法の改正に伴い、保育所等が子育て家庭の身近な相談機関として明確に位置づけられました。 未就園児のいるご家庭にとって、身近にある保育園で子育て相談ができることは、孤立を防ぎ、安心につながるものと考えています。 これまで北区では、児童館・子どもセンターで地域の子育て支援を行っているほか、区内の保育園でも地域活動事業を実施し、子育て情報の提供や子どもたちの交流の場を提供してきました。 コロナ禍で活動が少なくなっていましたが、こうした事業を再開するとともに、ご提案のマイ保育園制度の導入について、先行自治体での取組を調査し、事業の拡充に向けた検討を開始してまいります。 次に、未就園児の保育園一時利用の拡充についてお答えいたします。 区内の私立保育園及び指定管理園では、保護者の冠婚葬祭等により一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりしていますが、この事業もコロナ禍で利用が少なくなっていました。 今後、一時預かり事業の周知に努めるとともに、より使いやすい方法を検討してまいります。 ご提案の国がモデル事業として実施する低頻度・短時間での定期保育サービスは、その詳細が明らかになっておりませんが、未就労家庭の親の負担軽減につながるものであり、国のモデル事業の詳細を確認するとともに、実施の可能性を検討してまいります。 次に、多様性社会に向けての施策の推進をのご質問のうち、不登校児童・生徒への支援に関する北区のこれからの取組についてお答えいたします。 区は、これまで不登校児童・生徒への支援として、各サブファミリーに一名のスクールカウンセラー、二つのサブファミリーごとに一名のスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、教育総合相談センター内の適応指導教室の設置やＮＰＯ法人東京シューレと連携した居場所の確保など、様々な支援策を講じてまいりました。 しかし、不登校児童・生徒数は、北区においても国全体の状況と同様、増加傾向が続いていることから、さらなる対策を講じる必要があるものと考えており、新年度は学識経験者や小・中学校長会代表などによる（仮称）不登校対策検討会を設置し、必要な対策を検討することとしています。 その中で、オンラインを活用した相談支援や別室指導支援員の配置など、国や東京都の制度を活用した取組なども研究し、既に幾つかの区立小・中学校で取り組んでいる不登校児童・生徒の校内の居場所設置の拡大など、できるだけ速やかに対策の実施に取りかかる予定です。 フリースクール利用者への利用料補助については、ご紹介のとおり、東京都が調査研究事業への協力金について新年度は本年度の二倍に拡大することとしていますので、その制度の活用について学校等を通じて保護者等に周知してまいります。 なお、区独自の補助制度の創設については、引き続きの検討課題とさせていただきます。 次に、崖地の総合安全対策の推進についてのご質問のうち、旧十条台小学校の建て替えに伴う崖地対策についてお答えいたします。 十条小学校の新校舎整備については、子どもたちの教育環境の充実を最優先とした上で、最大の課題である旧校舎の解体や新校舎建設に伴う崖地や近隣への影響を最小限にするという考えから、体育館とプール棟の建物部分はスケルトン改修を行った上で存置し、新校舎等は崖地から離れた敷地南側に配置するという方針を令和三年度に取りまとめました。 新校舎整備に伴う崖地対策については、崖地が自然崖と民有地を含む擁壁で構成されていることから、本年度、区長部局の協力を得て崖地の地質調査や擁壁の健全度調査を行い、その結果を踏まえ、新年度は隣接敷地の所有者の意向も把握しながら崖地対策の具体的な施工方法を検討することとしています。 引き続き区長部局と連携・協力し、旧十条台小学校の周辺地域にお住まいの方の安全・安心と、十条小学校の新校舎に通うことになる児童の教育環境の確保に資する必要な対策の推進にしっかり取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十三番（宮島修議員） 様々、細かくご検討いただき、ご回答いただきました。ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） この後、予算特別委員会で、私も委員になっておりますので、一つ一つの項目の詳細については、そこで再度質問を行ってまいりたいと思っております。 質問の中で、一点だけ花川区長に答弁を求めます。 先ほど、私立幼稚園の給食費の無償化についての質問の中で、区内の小・中学校の給食費の無償化について、花川区長が決断した大きな要因について質問させていただきました。 公明党は令和四年十二月に花川区長に要望書を提出しました。 花川区長が、この制度を始めようとした最大の要因、きっかけは何だったのか、再度質問させていただきます。一点お願いします。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 区長が今回、給食費の完全無償化を実施した理由として、大きくは三点あると思ってございます。 一点目として、花川区長が答弁で申し上げたとおり、「子育てするなら北区が一番」を強く進めてきたこと。それから、二点目として、葛飾区が発表した後、区長が、区内で様々な子育て世帯の方から非常に強くこういった要望を受けたこと。三点目として、その施策を実行する後押しをされたことの一つとして、公明党議員団をはじめとして会派からの要望書をいただいたこと。そうした内容を踏まえた上で花川区長が決断をしたと、そういった経緯でございます。
◆十三番（宮島修議員） ありがとうございます。 様々な政策について、しっかりとこれからも取組を進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 大変ありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 議長よりお諮りいたします。 正午を過ぎる見込みですが、会議を続行したいと思います。 よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） それでは、会議を続行します。 三十六番 大沢たかし議員。（拍手） （三十六番 大沢たかし議員登壇）