令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 令和三年二月二十五日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 宇都宮 章 十八番 野々山 研 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 小田切かずのぶ 二十二番 くまき貞一 二十三番 すどうあきお 二十四番 古田しのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 大島 実 三十三番 いながき 浩 三十四番 近藤光則 三十五番 宮島 修 三十六番 坂口勝也 三十七番 青木博子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 東京都北区
基本構想審議会条例日程第二 第二号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 東京都
北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例日程第六 第六号議案 東京都北区体育館条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 東京都北区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都北区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約日程第十一 第十一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大
規模改修工事請負契約日程第十二 第十二号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大
規模改修電気設備工事請負契約日程第十三 第十三号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大
規模改修給排水衛生設備工事請負契約日程第十四 第十四号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大
規模改修空気調和設備工事請負契約日程第十五 第十五号議案 建物の処分について日程第十六 第十六号議案 東京都
北区立滝野川北保育園の指定管理者の指定について日程第十七 第十七号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）日程第十八 第十八号議案 令和二年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）日程第十九 第十九号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第四号）日程第二十 第二十号議案 令和二年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十一 第二十一号議案 令和三年度東京都北区一般会計予算日程第二十二 第二十二号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十三 第二十三号議案 令和三年度東京都北区
介護保険会計予算日程第二十四 第二十四号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○議長（渡辺かつひろ議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 八番 永井朋子議員。（拍手） （八番 永井朋子議員登壇）
◆八番（永井朋子議員） おはようございます。 私は、コロナ禍の下、様々な相談が支援につながる
ワンストップ相談窓口を設置すること、誰もがためらわずに相談できる生活保護制度、北区くらしとし
ごと相談センターの体制拡充、
特別障害者手当制度の周知と利用促進、区民とともにつくる
コミュニティバス新規路線についての大きく五点の質問をいたします。 大きな一つ目の質問は、
ワンストップ相談窓口などの設置を検討することについてです。 厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みも含めて八万人を超えると発表しました。自殺者も十一年ぶりに増加に転じ、その中でも女性の増加が目立っています。野村総合研究所の調査では、約九十万人のパート・アルバイト女性の勤務シフトがコロナ前の半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的失業者になっているなど、収入減の実態は統計以上に深刻です。民間支援団体などが行っている相談支援では、非正規雇用や日雇い、フリーランスの方など、コロナの影響がなければ何とか自分の力で生活していた方の相談が多く、内容も仕事、収入減少、メンタル、住居など複合的で、周囲に相談できる人がいない方が多いのも特徴です。 会派では以前、滋賀県野洲市の取組を参考に、市民のＳＯＳからあらゆる窓口が連携し、生活再建支援の積極的な取組を紹介しました。私は、昨年の第二回定例会でもワンストップ窓口の設置を求めました。コロナ禍の下、相談すること自体が初めての方もいらっしゃいます。的確な支援につながることが求められています。 ある自治体では、ホームページのトップ画面に、相談、なやみごとという項目を設け、そこから子育ての相談、生活にお困りのときの相談、保険料などの納付相談、経営などに関する相談など様々な相談窓口が検索しやすい工夫がされています。インターネットから支援を検索する社会になっています。支援の入り口として、生活相談などにつながるよう、情報を分かりやすく提供することも必要です。 そこでお伺いします。 一、コロナ禍での
ワンストップ相談窓口設置の検討をすること。 二、相談につながりやすいよう区のホームページを改善すること。 お答えください。 大きな二つ目に、誰もがためらわずに相談ができる生活保護制度について、三点お伺いします。 一点目がホームページなどの改善についてです。 民間支援団体のご相談の中では、手持ち金が僅かで住まいのない人でも、生活保護だけは絶対に嫌だという人が少なくないそうです。本来ならば
生活困窮者自立支援法に基づく各種支援制度や生活保護制度などの利用ができる方です。また、私が受けた相談ケースの中にも生活保護について、仕事をしていると受けられない、年金をもらっていると受けられない、恥ずかしいことだ、社会で小さくなっていなければならない、映画を見ることもカラオケもできなくなるなど、生活保護制度についての誤解や思い込みがあると感じています。 昨年末、厚労省は、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。また、生活保護の申請について、よくある誤解についても掲載し、困っている方へのメッセージをホームページで発信しています。 北区も区民に向けて、ぜひ安心して相談してください、とのメッセージの発信、さらに生活保護の仕組みや誤解についても具体的に掲載し、区民に分かりやすく情報が伝わることが今こそ大切です。 そこでお伺いします。 一、ためらわずに相談を、のメッセージが伝わるよう、厚労省や他自治体を参考に表現の工夫をすること。また、生活保護制度の仕組みや疑問などを分かりやすく応える等、区のホームページを抜本的に改善すること。 二、生活保護のしおりは受給者に渡すだけでなく、内容を改善しホームページでの閲覧やダウンロードができるようにして、生活保護制度の活用促進を図ること。 お答えください。 二点目は、生活保護制度における扶養照会についてです。 一般社団法人つくろい東京ファンドは、利用しやすい生活保護制度に向けてアンケート調査を実施しました。 生活保護を利用していない理由として、「家族に知られるのが嫌」が最も多く、また、生活保護を利用したことがある方のうち扶養照会に抵抗感があったと回答した方は半数以上とあり、生活困窮者が生活保護の利用をためらう背景に、自治体からの扶養照会があることが改めて浮き彫りになりました。 厚労省は、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養照会が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であると、改めて昨年九月に通知を出しています。 そこで、お伺いします。 一、北区の扶養照会の現況について、具体的には扶養照会の総数に対して、金銭的援助を申し出る方の割合。また、相談窓口などで扶養照会を理由に相談が中断してしまうケース、さらに、申請辞退にまで至ってしまう等の扶養照会についての現況。 二、扶養照会は、申請者本人の同意、了承を前提とすること。前述の厚労省通知、さらに扶養照会が申請抑制につながることがあってはならないとする国会附帯決議を尊重し、申請権を確保する温かい運用を図ること。 お答えください。 三点目に、相談件数の動向及び職員体制の拡充についてお伺いします。 緊急事態宣言が延長となる中で、令和三年二月二十一日、区内団体と地元有志の実行委員会によるフードバンクが区内で実施されました。開始前から高齢者から学生まで幅広い層が並び、最初に用意した百五十袋が僅か四十五分でなくなりました。ある若い家族連れの方は、一食分だけでも本当に助かりますと言っていました。 これまでコロナ禍での生活困窮者を支えてきた政府の様々な支援策がこの四月時点でなくなり、また、預貯金等の蓄えも底をつき、最後のセーフティネットである生活保護制度の活用で生活再建を図る方が増えていくことが予想されます。今後、相談や申請が増えた場合、支える職員が疲弊してはなりません。体制を拡充し備える必要性があります。 そこでお伺いします。
生活保護受給世帯の現況と、さらに今後の動向についてお答えください。また、今後、相談や申請ケースが増えていった場合に備え、職員体制の拡充を検討するよう求めます。お答えください。 大きな三つ目に、北区くらしとし
ごと相談センター体制拡充についてお伺いします。 緊急事態宣言延長に伴い、緊急小口資金などの貸付けが終了した世帯に対し、
総合支援資金特例貸付の再貸付け、最大六十万円の実施及び住居確保給付金の十二か月間までの期間延長や特定の条件が付加されましたが、原則一度限りだったものが、再支給が可能になりました。 このように北区くらしとし
ごと相談センターの業務への期待は、ますます高まっています。相談は昨年のピーク時に比べ落ち着いてきたものの高止まりの傾向でしたが、二月の総合支援資金の再貸付けの報道に、問合せの電話が殺到するなど、支援の窓口として多忙を極めています。コロナ禍での給付金や貸付業務に加え、ひきこもりなどコロナ関連以外の相談も増えるなど、日常から行っている就労支援メニューや、問題を抱えるケースのアウトリーチの要望も高まっています。 そこで以下お伺いします。 一、総合支援資金の再貸付け及び住居確保給付金の再支給は、申請期日の徹底も含め周知に万全を期すこと。特定の条件等へは相談者に寄り添った対応をすること。 二、北区くらしとし
ごと相談センターの支援員を引き続き増員し、相談窓口体制の拡充を図ること。 三、相談者や職員の感染防止、相談や待合のスペース確保、さらに狭隘な職場の環境改善等で三密解消を図ること。 以上三点、お答えください。 大きく四つ目に、
特別障害者手当制度の周知と利用促進についてお伺いします。 特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として、月額二万七千三百五十円の手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしている国の制度です。その申請に当たっては、各自治体が認定診断書など必要書類の提出を受け、障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準に基づいて判断するとしており、一定の所得制限はあるものの、障害者手帳の所持は条件になっていません。 障がい者の相談を行っている事業所では、まだ申請していない障がい者の方に申請のお手伝いをしており、大変喜ばれていると聞いています。 また、こうした事業所の方でも、障害者手帳がなければ申請できないと思っていたことや、障害者手帳を持っている方でも、この制度を知らなかったなど、この制度についてはまだまだ知られていません。 そこでお伺いします。 一、特別障害者手当の実績及び障害者手帳の有無等の現況について。 二、障害者手帳の交付や更新の際、及び
障害者支援事業者や
高齢者あんしんセンターなどからの制度紹介、介護保険の利用の手引きでもご案内するなど、情報提供にも工夫をして周知に万全を期すこと。 お答えください。 また、
特別障害者手当制度について、他自治体のホームページでは、各種手帳を所持していなくても可である案内や、施設入所についても有料老人ホーム、軽費老人ホームなどは、この手当の対象となるなど細かく説明しています。 そこでお伺いします。他自治体を参考に、ホームページでの丁寧で分かりやすい説明や制度を案内する用紙などを改善すること。お答えください。 大きな五つ目の質問は、区民とともにつくる
コミュニティバス新規路線について三点お伺いします。 二〇一六年十月から浮間地域、赤羽北地域では、区民の生活の足となっていた路線バスが廃止になり、その間、浮間地域などの住民の皆さんは、
コミュニティバスの新規路線などを求め続けてきました。区もこうした声に応え、
地域公共交通会議での検討を踏まえ、北区
地域公共交通計画（案）の策定、
コミュニティバスの浮間地区への新規路線導入に向けた新年度予算が示されました。コロナ禍の中、住民の皆さんの心を温める大変にうれしい知らせとなっています。病院へ通うことも、タクシー代の負担も助かる、買物にも行けるようになるなど、
コミュニティバス新規路線導入で暮らしが豊かになる期待が広がっています。 北区
地域公共交通計画（案）では、具体にルート案が示されておりますが、住民からは、路線バスのルートだったところを通ってほしい、大手スーパーやホームセンター、公共住宅やマンションが立ち並ぶ地域を結ぶルートにすれば、さらに多くの利用が見込まれる、朝の渋滞を避けるルートを取ったほうが時間的にも効率的など、地域に住んでいるからこその提案や意見が寄せられています。
地域公共交通計画が策定されれば、真っ先に検討されるのがルートやバス停の位置です。
コミュニティバス新規路線をさらによいものに育て、地元で愛着を持って長く利用していただくためにも、今後、ルートやバス停など具体的な計画策定に向け、地域住民の声や意見を反映するべきではないでしょうか。 そこで、一点目にお伺いします。 ルートやバス停の位置を決める前に、区または
地域公共交通会議として、ぜひこうした住民の意見や提案を聞き、計画に反映させる場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、北区
地域公共交通計画（案）では、
コミュニティバスを基本とし、区内各地域における実証運行を行って、その結果を検証してから、
小型乗り合い交通やタクシー等による補完策を検討となっています。
コミュニティバスの新規路線は、今後順次事業化が予定されるとの受け止めですが、導入順位二位の赤羽西地域も、早くて試験運行は二〇二六年と五年後になります。赤羽西の高台地域は高低差がある地域です。お年寄りも多く住んでおり、近くのコンビニエンスストアもなくなるなど、ふだんの買物にも苦労しています。 また、浮間からの路線バスが廃止となり、バスが通らなくなった赤羽北一丁目地域は、ルート案からすると、赤羽東地域に含まれ、導入順位では二〇四〇年以降の計画予定となります。
コミュニティバス新規路線の検討をしてから補完策の検討では遅過ぎるのではないでしょうか。現在、移動に困難な課題を抱えている地域などへの対策も同時に進めるべきです。補完策の
小型乗り合い交通やタクシー等の支援の前倒しでの検討、タクシー券の支給など、早急に何らかの手だてを取るべきです。 そこで、二点目としてお伺いします。 導入優先順位が二位以降の地域でも早急な対策が求められています。
小型乗り合い交通やタクシー等による補完策の迅速な具体化を求めます。 区民とともにつくる
コミュニティバス新規路線について、三点目の質問です。 近畿運輸局の資料では、
コミュニティバス等の地域公共交通は、地域の人々の足を支えるために必要なものであり、そのためには行政・交通事業者・住民がスクラムを組んで維持・改善に取り組むことが必要であり、維持・改善のためには補助が必要です。つまり、
コミュニティバス等の地域公共交通への補助は、赤字ではなく地域を支えるための支出なのですと言っています。 例えば、買物に行けない高齢者が外出できるようになり元気になった。元気になったら、医療費も少なくなった。買物や外出してくれることで、地域経済や観光が潤ったなど、収支だけでなく地域公共交通を生活の基盤として捉え、様々な効果や住民の暮らしの改善も指標として判断されるべきではないでしょうか。 ある県庁所在地の市の総合政策の策定に携わった交通専門家の方からは、北区公共交通会議において議論がなされ、計画案が出来上がったことに敬意を表しつつ、収支率だけで路線の休廃止を判断することには、公共交通政策の在り方として懸念するとのご意見もいただいております。 年度内に策定される北区
地域公共交通計画では、運行継続の可否の指標は収支率としておりますが、誰もが安心して快適に移動できるまちを目指す計画の方針とは相入れないのではないでしょうか。 そこで質問します。 運行の可否を判断する際は、地域住民の暮らしを支えることを基盤に据え、収支のみで一方的に休廃止するとの考え方を取るべきではありません。収支率のみを指標とする考え方は抜本的に見直すこと。 お答えください。 以上、区長の温かい答弁を求め質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。 ただいま永井朋子議員から、コロナ禍の下での
ワンストップ相談窓口の設置についてをはじめ、誰もがためらわずに相談できる生活保護制度に関して、また、北区くらしとし
ごと相談センターの体制拡充や
特別障害者手当制度の周知と利用促進について、さらには、区民とともにつくる
コミュニティバス新規路線についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、コロナ禍の下、
ワンストップ相談窓口を設置することについてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化などに伴い、相談内容は個々の事情や目的に応じ多様化、複雑化してきていると考えています。こうした相談にきめ細かく対応するためには、専門的な知識が必要なことから、各所管部署での対応が必要になると考えます。 今後とも、庁内での連携を図りながら、相談者の目的に合った窓口をご案内し、相談に丁寧に対応してまいります。 また、北区ホームページでは、これまでも区民や事業者の皆様が
新型コロナウイルス感染症や各種相談窓口に関する様々な情報を取得しやすいよう適宜見直しを行い、分かりやすい情報提供に努めてまいりました。 今後とも、区民の皆様が求める情報を迅速かつ的確に検索できるように留意してまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、誰もがためらわずに相談できる生活保護制度についてお答えいたします。 今年度、生活保護制度の周知として、厚生労働省のお知らせを参考に、生活保護のご相談のチラシを作成し、関係機関に配置するとともに、北区ニュースにおいて制度をご案内する記事を複数回掲載しました。 区のホームページにつきましても、今後とも工夫をしながら分かりやすい生活保護制度のご案内に努めてまいります。 次に、生活保護制度の扶養照会についてです。 今年度、これまでに行った扶養照会件数はおよそ千百件です。通知後に金銭的援助を申し出た方等の件数については集計しておりません。 また、生活保護法第四条では、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」としており、生活保護の開始申請に当たり扶養義務者の扶養の状況をお伺いしておりますが、それを理由に相談が中断してしまうといった状況はほとんどないものと認識しております。 生活保護の相談に当たっては、国等の通知に基づき適切な対応を行っており、引き続き丁寧な相談対応を行ってまいります。 次に、
生活保護受給世帯の現況と今後の動向、職員体制の拡充の検討についてお答えします。
生活保護受給世帯の現況と今後の動向ですが、直近の実績値となる令和三年一月の被保護世帯数は七千六百五十五件です。今年度は、これまで生活保護受給者数がここ数年にわたり微減傾向にあった中、今年度は現在まで横ばい傾向が続いていたことや、本年一月の生活保護申請件数に増加の兆候が見られることから、今後ともしっかりと動向を注視しながら、必要な人的体制の確保に努めてまいります。 次に、北区くらしとし
ごと相談センター体制拡充についてです。 緊急事態宣言の延長を踏まえ、生活困窮者への国の追加支援策として、総合支援資金の再貸付け、住居確保給付金の再支給等が実施されたところです。 北区社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付けについては、ホームページで周知するとともに、個別に案内をすると聞いています。 住居確保給付金の再支給については、引き続き北区ニュース、ホームページ等を活用して広く周知するとともに、申請期限や対象要件等については、北区社会福祉協議会と密接に連携して、相談者の個別状況の把握に努めながら、適切な申請手続につなげるよう、相談者に寄り添い丁寧に対応してまいります。 また、北区くらしとし
ごと相談センターでは、令和二年七月から支援員等を加配し、相談体制の強化を図っていますが、来年度も支援員等を加配する予定です。 なお、相談者や職員の感染防止につきましては、感染防止のため基本的な対策の徹底を図っています。相談や待合スペースの確保、執務室の環境改善策につきましては、各種申請の相談受付窓口等として、岸町ふれあい館の会議室を引き続き暫定利用する予定です。 詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 次に、
特別障害者手当制度の周知と利用促進についてお答えします。 特別障害者手当の実績は、令和三年二月一日現在、三百七十八人です。そのうち障害者手帳所持者は三百七十七人、手帳を所持していない方は一人になります。区では窓口等において、障害者手帳の申請受付や交付する際に、障害者福祉のしおりを配付するとともに、個々の状況に応じた障害サービスなどのご案内をしています。 また、相談事業所等を活用した周知については、定期的に開催している障害者相談支援事業所連絡会で福祉サービス制度の情報提供や、区の関係部署にチラシを置いていますが、今後も引き続き連携を取りながら、効率的な制度周知に努めてまいります。 ホームページにおける制度の周知については、他の自治体を参考に具体例を示すなど、引き続き丁寧で分かりやすい内容とし、その充実に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 最後に、私から、
コミュニティバス新規路線についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、住民の意見や提案の反映についてです。 現在、区では地域公共交通に関する考え方や取組の方向性を示した
地域公共交通計画（案）を作成し、パブリックコメントを実施したところです。 詳細な結果については所管の委員会でご報告いたしますが、浮間地域をはじめ、各地域における具体的なルート及びバス停の提案など、幅広くご意見をいただいたと認識をしております。 本計画策定後、次年度からは導入優先順位に基づく浮間地域において、運行事業者の選定を行い、運行ルートやバス停等の運行計画等の作成の際に、関係する住民の皆様から必要に応じてご意見を伺う予定です。 次に、優先順位二位以降の早急な対策と
小型乗り合い交通等の前倒しを求めるとのご質問にお答えします。 北区
地域公共交通計画（案）では、今後の取組施策として、
コミュニティバスを中心とした公共交通機能の向上が必要な地域への新たな地域公共交通の導入に取り組み、その結果を検証した上で、必要に応じてデマンド等の
小型乗り合い交通やタクシー等による補完策の検討に取り組むこととしております。 今後の取組施策は、本計画のスケジュールに基づき進めてまいりますが、社会・経済の情勢等も踏まえながら、必要に応じて柔軟に計画の見直しを検討することとしております。 最後に、収支率のみを指標とする考えは抜本的に見直すこと、とのご質問にお答えいたします。 北区
地域公共交通計画（案）では、
コミュニティバスの新規路線について実証運行を行い、継続、見直しの判断をすることとし、運行継続の可否は基本的に事業採算性によって判断されることから、収支率を基本としております。まずは本計画に基づき、令和四年度内の試験運行開始に向けて取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆八番（永井朋子議員） ご答弁いただきありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） また、コロナ禍の下で日々区民の生活支援において頑張っている職員の皆さんや、北区くらしとし
ごと相談センターの職員の皆さんに敬意を表したいと思います。 今、
新型コロナウイルス感染拡大で収束が見えない期間が長期間にわたっています。なので、こうした特に雇用情勢が悪化している中で、まさに何とか生活してきた方々が、今になって相談をするとか、生活保護を利用することを今までは考えていなかった方とかが、窮地に立たされているのではないかと。こうした方々から寄せられる様々な相談に対して、区としてぜひ相談してくださいと、この姿勢でぜひ区民を支援していってほしいと思います。 何点か再質問と要望したいと思います。 一つは扶養照会についてなんですが、各答弁の中では、相談の中断とか、そういった状況はないと認識をしていますというお答えだったのですが、支援団体による皆さんからのアンケート調査では、そういった扶養照会がハードルになっているというような結果が表れておりますので、少なからず現場では、もしかしたらあるかもしれないというふうに思っています。 そこでご紹介したいのが、質問でも述べた国会での附帯決議なんですが、扶養義務者に対する調査、通知等に当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とはならないことを明確にするとともに、事前に要保護者との家族関係、家族の状況等を十分に把握し、要保護者が申請をちゅうちょしたり、その家族関係が悪化を期したりすることのないよう十分配慮すること、こうしたことが国会の附帯決議となっています。ぜひこのことを重んじていただいて、相談に来た方への丁寧な対応をしていただきたいと思います。これは要望したいと思います。 それから、
特別障害者手当制度についてなんですが、障害者手帳を所持していない方が一名という実績でした。この
特別障害者手当制度というものは日常生活において常時特別の介護を必要とするもので、障害者手帳の有無は問題にしていないというところです。この趣旨からいっても、介護が必要な方の手当ではないかと考えますと、例えば要介護四や五の方でも該当する可能性があるのではないかと思っています。なので、先ほど答弁の中では、障害者相談支援事業所連絡会、障がい者のところではお話をしていくというところだったのですが、今後、例えば介護保険関連の部署などとの連携について、周知のところはどう考えているのか、再質問をしたいと思います。 それから次に、北区くらしとし
ごと相談センターの体制拡充についてです。 本当に住居確保給付金の申請が急増しているという報道もありますので、今後、このセンターの役割というのは大変重要になってくると思います。 そこで、現状についてなのですが、例えば緊急小口資金とか総合支援資金、また住居確保給付金、それぞれの直近の相談件数について教えてください。 それからもう一つ、生活保護のしおりの改善についてのところはどう思っているのか、そのあたりもお聞かせいただければと思います。 それから、
コミュニティバスについてです。地域公共交通手段の確保に民間事業者頼みでなく、区が責任を持って
コミュニティバス新規路線へと踏み切った英断を評価したいと思います。ただ、以前、民間バスの運行支援が収支の改善が見られないまま打ち切られた経過もありましたので、収支率を指標とするところは大変に心配をしております。 路線バスが廃止されてから地元住民の皆さんは、
コミュニティバスなどを求めて陳情や署名などを頑張ってきました。地域では、バスが走れば行きたかったスーパーへ買物もできるようになるとか、赤羽に行けるようになるとか、本当にささやかな希望ですが、できなかったことができるようになる喜びの声、また、バスが走るまで生きていなくてはとか、地域の公共交通というのは生活の足だけでなく、生きる気持ちを支える事業にもなっているので、この点のところはどうしても収支率だけでははかれないのではないかと思っています。ぜひこうしたところを把握して運行計画に反映していくのが、区民とともにつくり上げていくということだと思いますので、ご答弁では住民の意見を聞いていくというお話でしたので、ぜひこのところは重視していただきたいと思います。 以上の三点について、再質問をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） それでは、最初に特別障害者手当の関係について、特別障害者手当の周知の関係です。 これにつきましては、広く介護保険、また高齢福祉等と連携しながら広く周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 次に、住居確保給付金等の貸付の件数です。 これまでの相談、問合せも含みますけれども、その件数につきましては、緊急小口資金については七千四百三十九件、総合支援資金については九千百二十四件、住居確保給付金については一万五百七十件となってございます。 次に、ホームページの関係かと思いますが、生活保護のしおりについては、基本的につくり方が受給者対象のものとなってございまして、手渡しでしおりを渡してございます。 いずれにいたしましても、ホームページについては様々な工夫を加えながら、分かりやすいホームページを目指していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆八番（永井朋子議員） コロナ禍の中、国会で扶養照会が論じられたり、生活保護費の引下げの判決は違法とする判決が出るなど、今、生活保護制度活用にすごく注目が集まっています。ぜひホームページの改善、情報提供や広報などで様々な心理的ハードルを取り除き、生活に困ったら誰もが相談できて、誰もがためらわずに使える制度だという認識が当たり前になるように、ぜひ引き続きのご努力をお願いしたいと思います。 また、コロナ禍の今こそ、様々な支援から漏れる生活困窮者の方などが一人もないように、また支援制度が使えるのに使えていない方がないように求め、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（坂口勝也議員） 二十三番 すどうあきお議員。（拍手） （二十三番 すどうあきお議員登壇）
◆二十三番（すどうあきお議員） 私は、大きく二点、質問をさせていただきます。 一点目は、ウィズコロナ時代における安心・安全のまちづくりについてです。 最初に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制について質問をいたします。 北区では独自の取組として、ワクチン接種協力医療機関への支援、自宅療養者の医師会医師による電話等遠隔診療など、新型コロナ対策に積極的に取り組んでいることに敬意を表します。 二月十日には、待望の北区におけるワクチン接種体制が発表となりました。まず、今回の計画の想定をお伺いしたいのですが、二月中旬からの医療従事者の接種開始におけるワクチン接種対象者は人口の三％程度の一万六百二十人だそうですが、これは東京都主体で行われているものと理解をしております。その後の北区での先行接種の高齢対象者八万七千四百二人のうち、接種率は何％ぐらいを想定されているのでしょうか。 さらには、北区独自の取組である区内三か所のワクチン接種センター、そして十から二十か所の基本型接種施設、さらには三十から六十か所のサテライト型接種施設の三つの接種施設を効果的に運用とのことですが、それぞれの接種推定人数の内訳を教えてください。 また、今回の計画では、介護従事者への先行接種も論議を呼んでいるところです。感染リスクの高い介護従事者へのいち早いワクチン接種の意義は大きいと考えますが、北区における介護従事者への先行接種の考え方や予定は現状どのようになっているのでしょうか。施設型の介護従事者に対して先行接種する前提となっているかと思われますが、これについてどういった対応をお考えでしょうか。 円滑なワクチン接種のためには、今回の予約システムの構築状況は気になるところです。どういった体制で予約システムの作成が進んでいるのでしょうか。また、いつから受付をスタートできる予定でしょうか。同じタイミングでたくさんの方が予約申込みをされると、かなり負荷がかかると考えられますが、対策は打たれているのでしょうか、お答えください。 そして、ワクチン接種には副反応へのリスクが避けられません。万が一のための準備は怠るべきではないと考えます。北区として、副反応が出た人への対応はどのように考えて、どのような準備を進めていますか、お答えください。 また、サテライト型接種施設として、高齢者施設等での接種を含むとありました。大変に重要なポイントですので、お伺いします。 高齢者施設等での接種体制はどのように組むのでしょうか。というのも、今回のワクチン接種に関しては、必ずしも移動が自由にできる方々だけではないため、その方々にどうアウトリーチ型のワクチン接種を進めていけるかがポイントとなってくると考えるためです。 そして、北区方式では、医療機関での接種体制を前提としており、その理由として、万が一の副反応発生時のリスク回避を挙げております。北区独自の取組である三か所の医療機関にワクチン接種センターを設置することは大変に意義深いものと考えますが、実際には、そういったセンターを含めた医療機関に行くことがスムーズにできない方もいらっしゃる現実も考えなければなりません。 そこで質問します。北区では、ワクチン接種に行くことが困難な高齢者、障がい者のような方々のためにどのような手段を考えていますか。アウトリーチの取組も含めて検討されていることを教えてください。 今回のワクチン接種は二回打つことが前提となっています。先行で行うことになっている六十五歳以上の高齢者への二回目の接種開始に関して、対応の見通しと課題についてお示しください。特に二回目の接種と一回目の接種対象者が拡大した際の時期が重なるタイミングが心配されます。また、進捗状況の把握はどのように行っていくのでしょうか。 ワクチン接種に関して最後の質問になりますが、このプロジェクトについて、保健所の体制としては、どこまで人員を確保しているのでしょうか。必要であれば今からでも人員確保に努めるべきだと考えます。計画をお示しください。 二つ目に、コロナ対策を含めた新規の取組推進について、非接触型・非対面型で進めていくことについて質問をします。 まず、現在、区で非接触型・非対面型のサービス等で新たに取り組んでいることがあれば教えてください。また、その課題もあれば教えてください。 ここでは、私は二つ提案をさせていただきます。 一つ目の提案として、昨年の個人質問でも取り上げさせていただいた宅配ボックス設置助成制度をいま一度検討していただけないかということです。集合住宅、戸建ての両面で考えていただきたいです。コロナ対策として非対面での受渡しへの積極的関与につながるだけではなく、国でもいよいよ取組が始まる脱炭素社会、カーボンニュートラルへの挑戦の一環として、再配達減少による二酸化炭素減少が期待できる宅配ボックス設置助成制度の導入を強くお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目の提案は、各種協力金・給付金等の専門家によるオンラインや電話、ＳＮＳ相談の充実です。 まだ続く予定の雇用調整助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、また、現在計画されている緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金などは、仕組みが大変複雑で相談できる場が少なく、必要な人に必要な情報が行き届いていない現状は、今からでも改善する余地があると考えます。それには広く手軽に専門家に相談できる場が必要です。 そこで、専門家によるオンライン、電話、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ相談を区として支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、大規模災害に負けない地域の体制づくりについて質問します。 まず、避難行動要支援者への個別計画についてです。 国は個別計画の作成が進まない現状を鑑みて、二〇一三年の指針での推奨から、市区町村の努力義務として災害対策基本法に明記する方向になっています。二〇一八年七月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町では、豪雨で五十一人が犠牲となりました。そのうち四十二人は避難行動要支援者として名簿に記載をされていたのですが、具体的な個別計画が進んでいなかったそうです。北区において、そのことを教訓にすべきです。区では、避難行動要支援者への個別計画の作成について、いつまでにどのような手順で進める計画になっているのでしょうか。また、コロナ禍での作成は困難を極めるかと思いますが、そういったことへの工夫はどうするのでしょうか。 さらに、有事の際には、誰が実際に避難の支援をするのかを決めることが重要かと思いますが、どのように決めていくのでしょうか、お答えください。 次に、自衛隊の災害時利用について質問します。 一月十九日付読売新聞の記事によると、都内では水害の影響を最も強く受ける江東五区（江戸川区、足立区、葛飾区、江東区、墨田区）では、水害時を想定した自衛隊の災害派遣に関する対処計画が策定される予定となっています、となっておりました。 昨年十二月六日に行われた赤羽西の地域では、赤羽自然観察公園・スポーツの森公園での防災運動会に自衛隊が参加、装備品として七十三式大型トラック、一トン水タンクトレーラーの展示など、地域に寄り添ってくれていることが大変頼もしいです。 北区も、大規模水害時には二十万人近い要避難者が出るため、例外ではないと考えます。いざというときに自衛隊の協力が得られるのであれば、これほど心強いことはありません。さらに自衛隊との連携を取っていくべきと考えます。北区において、災害時の自衛隊との連携はどのように取決めされているのでしょうか。また、今後の展望をお聞かせください。 続いて、銭湯の防災拠点化について質問します。 大田区は、銭湯が数多く残っている地域ですが、銭湯を災害時の防災拠点として取り組んでおります。脱衣所などの広いスペースを災害時の一時的な避難場所として利用できることになっていて、倉庫に非常食、毛布などを備えているところもあります。銭湯は大量の水を確保しやすい、煙突があれば薪も常備していて燃料になる。建物が比較的頑丈であるなど利点も多くあります。 北区においては、東京都公衆浴場商業協同組合北支部とは、災害時における公衆浴場及び井戸の使用に関する協定（生活用水の提供）が結ばれていますが、この内容は具体的にどのようになっているのでしょうか。特に、水の確保に関しては有事の際のポンプの稼働が鍵となってきます。停電時の発電に関して、費用の助成を含め銭湯の防災拠点化をもう一歩進めてもよいのではないかと考えますが、区の見解を求めます。 また、一時的な避難所としての銭湯の利用について、なるべく多く確保していくメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。 地域のことも提案させていただきますが、これから実行に移される予定の桐ケ丘体育館の建て替えの際には、この防災拠点としての考え方も取り入れていただきたいのです。区で銭湯を運営するということではなく、持続可能な形にしていくことが重要ですので、トレーニングジムに併設するスパのような民間による浴場施設を常備することを提案します。地域にお風呂がある防災拠点として、また地域に浴場施設が一つもないことから、地域コミュニティとしてもその意義は大変大きいと考えます。その際には、区民にはぜひ安価で入浴できるような制度設計をお願いしたいです。この提案について区の見解を求めます。 次に、避難支援に補助金等の検討ができないか、提案を二つさせていただきます。 一つ目の提案です。江戸川区では、大規模水害時の事前避難に一泊三千円の補助金を支給する方針だそうです。北区でも、大規模水害時には縁故避難を大前提に事前の避難を推奨しておりますが、必ずしも近隣に縁故避難させてもらえる方々ばかりではありません。ましてや、密になりやすい環境をつくり出すことになるため、コロナ禍では現実的でもない状況です。そんなときに民間の宿泊施設に泊まることを支援できれば、その選択肢は広がると考えます。北区は高台と低地との地域差がございますので、ハザードマップなどを参考に、北区版大規模水害時の事前避難補助金制度の導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。 二つ目の提案ですが、まずお伺いしたいのは、タクシー、バス事業者八社と災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定というものが北区では結ばれておりますが、これはどこまで具体的な話が進んでいるのでしょうか。また、実際に運用するときにぜひ避難行動要支援者等にタクシーやバスでの移動支援の補助金を導入していただきたいのです。利用できる対象を年齢や介護度、障害等級などから柔軟に検討する形で支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を求めます。 次は、避難所や一時避難施設としての学校整備、防災機能を持った公園に対しての設備の充実、地域の都立や私立の学校、東京都との協定の内容の進捗や他区との連携について質問をします。 まず、密にならない避難所や一時避難施設の確保のためにも、地域にある施設との連携についてです。 昨年の第三回定例会での個人質問でも、都立桐ケ丘高校との協定について質問をさせていただきました。桐ケ丘高校の避難所機能化は高台避難がかなり近くなるので、低地部の方々から切望されている案件です。施設のどこが使えるのか、鍵の問題はどうするのか、震災時や水害時でどういう対応になっているのか、人員の配置はどうするのか等、課題がたくさんあるかと思いますが、実際の具体的な準備はどこまで進んでいますでしょうか、お示しください。 また、東洋大学やＮＴＣ、板橋区など近隣区との協力体制も進めていく必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。また、進んでいるものがあれば、どこまで進んでいるのかを教えてください。 次に、昨年十二月に水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書が締結された件についてです。 本件の締結に至った経緯と、提供予定が来年度からとなっておりますので、来年度からの具体的な運用、取組や課題、今後の展望をお聞かせください。例えば、水害に巻き込まれにくい桐ケ丘のような高台地域の低層階を含めた住戸のみを対象とするのか、浮間などの低地部の都営住宅の高層階も対象、つまり垂直避難も前提に考えているのかについてもお聞かせください。 続いて、（仮称）赤羽台けやき公園の防災公園としての機能はどのようになっているのでしょうか。災害時にどう活用する予定でしょうか。二月十三日深夜には地震もございました。いま一度、大規模災害に対しての備えを万全にする必要があります。避難者の一時滞在の受入れまで考えて、テントを数十基用意するなどし、そのための倉庫を確保することを提案します。有事の際には、この公園を利用した一時避難所としての機能を持たせるべきと考えますが、いかがでしょうか。 地域の体制づくり最後は、赤羽台西小学校の改築についてです。 二〇一九年の台風十九号では、赤羽台西小学校には赤羽台地域外の低地部にお住まいの方々が多数避難されました。今回、同小学校は改築の時期が延びるようですが、前年には土地の一部取得の報がありました。赤羽台西小学校の今後の児童数の増加に対応できるように計画はされているのでしょうか。また、改築時に検討しなければならないこととして、ウィズコロナ、アフターコロナを想定する必要から、避難施設としての役割も求められますが、現時点でどのような認識を持っていますでしょうか、お答えください。 最後に、改正動物愛護管理法と地域猫対策への取組について質問をいたします。 二〇一九年に改正動物愛護管理法ができました。動物愛護に対する、不適正飼養への指導強化や、地域猫を含めた愛護動物に対する虐待の罰則が強化をされています。それにもかかわらず、不適正飼養や地域猫への虐待の報告を受けているのが現状でございます。 北区として、法律改正を受けて、不適正飼養や地域猫への虐待に関して、どんな対応を現状考えているのか教えてください。 また提案として、公園や広場など地域猫が発生しているところや、対象動物が出入りする場所への虐待防止の看板の設置、簡単に貼れるステッカー等を作成し、配布していただくことはできないでしょうか。抑止効果としてできることの一つであると考えております。 地域猫に関しては、昨年から地域問題として解決していくための連絡協議会の準備を進めていただいているかと思います。コロナ禍ではありますが、今後の本格的な展開を期待します。 まず、この連絡協議会の進捗状況を教えてください。 最後になりますが、連絡協議会を通して、ボランティア登録制度の早期実現ができることで、活動に規律を持たせることもできると考えております。腕章、バッジ、ジャンパーなどを提供し、見て活動中だと分かるようにする。地域に対してはしっかりとした周知もする。登録されている個人・団体には活動の定期的な報告義務を課すことで、活動に対しての実効性と事務負担の軽減を図ることができると考えます。 ボランティア登録制度に関する実現に向けた課題や展望を教えてください。 私の質問は以上となります。ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいますどうあきお議員から、ウィズコロナにおける安心・安全のまちづくりをはじめ、改正動物愛護管理法と地域猫対策への取組について、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、ウィズコロナにおける安心・安全のまちづくりに関するご質問のうち、新型コロナワクチン接種体制についてお答えをさせていただきます。 高齢者の接種率と三類型の接種施設における接種予定者数については、現在、対象となる全ての方が接種を受けられる体制の確保に努めております。 高齢者施設等の介護従事者の先行接種については、ワクチン流通の効率性に留意した上で、高齢者の優先接種と同じ時期に接種することも差し支えないとされています。 今後とも情報収集に努め、全庁を挙げて円滑な接種に向け取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは引き続き、ウィズコロナにおける安心・安全のまちづくりのご質問のうち、新型コロナワクチン接種体制につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、予約システムについては、現在、医師会とも相談しながら、仕様の詳細について検討を進めており、四月の高齢者向け接種予約開始に合わせて開設する予定です。 また、予約が集中したときなどの対応につきましては、アクセス数を最適化するシステムを活用して、安定的な運営に努めてまいります。 次に、副反応を示した方への対応についてお答えします。 北区は全てのワクチン接種を医療機関で行うことで、接種後の副反応に迅速に医学的処置を行うことができます。さらに、必要な薬品・機器類等を事前に配備するとともに、副反応対応後の緊急病床を確保することで、万が一に備えた万全な体制を構築します。 接種施設に行くことが困難な在宅療養者のためには、ご自宅で接種を受けることが可能となるよう、訪問しての接種について医師会と調整中です。 次に、六十五歳以上の高齢者の二回接種への対応の見通しと課題についてお答えします。 先日策定した新型コロナワクチン接種実施計画では、二回接種を前提に、六十五歳以上の高齢者の接種を計画化しています。標準的には二十日の間隔を置いて二回接種することとされ、一回目の接種から間隔が二十日を超えた場合は、できるだけ速やかに二回目の接種を実施することとされています。このため一回目接種を受ける方と二回目接種を受ける方の接種時期が重複することが想定されるため、その前提で接種体制の構築を進めています。 次に、ワクチン接種に関する人員確保についてお答えします。 これまで業務量の増大に伴い組織を設置し、必要な人員を確保してまいりました。今後のさらなる対応につきましては、令和三年度から七名の職員体制で対応していきます。今後とも全庁的な組織の連携など、柔軟かつ迅速に取り組んでまいります。 次に、改正動物愛護管理法と地域猫対策への取組についてお答えします。 まず、不適正飼養や地域猫虐待に関する区の対応についてです。 動物愛護法の目的を踏まえ、動物は命あるものと認識し、その習性を理解し適正に扱い、適切な飼養環境を確保することを基本原則として、人と動物の共生社会の実現を目指しています。 適正飼養に関しては、北区ニュースへの定期的な掲載や北区ホームページでの案内、窓口での相談やパンフレットの配布等を行っています。 動物虐待防止の活動としては、ポスターの掲示やリーフレットの配布を行っており、北区ホームページで罰則強化についての注意喚起も行っています。 また、公園や広場への虐待防止看板の設置については、現在、虐待防止用のプレート作成を進めています。今後、設置の推進を図ってまいります。 なお、虐待の疑いがある相談には現地調査を行い、調査結果に基づき東京都動物愛護相談センターや警察と情報共有を図り、対応を協議しています。 次に、連絡協議会発足の進捗状況についてです。 昨年九月より東京都動物愛護推進員と連絡協議会の発足に向けた準備会を毎月開催しています。意見交換の中で、餌やりの仕方やふん尿被害の実態など、地域猫に関する様々な課題が明らかとなりました。現在、その有効な対応策を検討し、連絡協議会の対策づくりを進めていますが、いましばらく時間を要する状況です。 次に、ボランティア登録制度の導入についてです。 ボランティアの皆様方には、餌だけ与えていればよしとする方から、不妊手術を施し、ふん尿の始末や見守りを行い、さらに身近な苦情や相談に応じる方もいます。このように地域猫に対する考え方や活動の幅に大きな相違があることが最大の課題として挙げられます。 このため、ボランティア登録制度の導入には、区としての活動方針の策定や定期的な研修会の開催、活動報告の義務化等が必要と考えます。 今後、こうした地域の活動を順次整理し、ボランティアの皆様方がお互いに連携協力して、地域の中で活動しやすい体制の構築に努めてまいります。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、ウィズコロナにおける安心・安全のまちづくりのご質問のうち、高齢者施設などでの接種体制についてお答えします。 現在、国の高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方にのっとり、区の実情を踏まえた接種体制整備に向けて準備を進めています。 高齢者施設における接種は、インフルエンザ等、平時の施設における定期接種体制を基本とし検討を行うとされておりますので、まずは各施設の状況把握に努めているところです。 引き続き、国や東京都の発信する情報をしっかりと収集し、地域の実情に応じた円滑な接種に向けて取り組んでまいります。 次に、大規模災害に負けない地域の体制づくりのうち、避難行動要支援者への個別計画についてお答えします。 区では、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために、平成三十年度より要介護三から五までの高齢者を対象に、個別計画の作成を進めています。 この個別計画は、
高齢者あんしんセンターに委託して作成しており、令和三年一月現在の作成件数は九百六十四件です。引き続き、新規要介護者の作成を行うとともに、作成済みの個別計画の更新を検討してまいります。 障害者の個別計画については、今年度、障害福祉サービス等の利用計画を作成している事業者に委託して作成する予定でしたが、現在検討を進めている水害時のタイムラインの要素を加えた検討が必要となり、さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、着手に至りませんでした。 個別計画の作成は、要支援者宅を訪問する必要があるため、コロナ禍においては、要支援者の計画への理解・協力をしていただくように努め、感染防止を図りながら取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは非接触・非対面が可能なものに対しての取組推進をとのご質問のうち、現在新たに取り組んでいる非接触型・非対面型のサービスと、その課題についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためには、人と人との接触機会をできる限り減らすことが重要と考えています。そのため、非接触型・非対面型サービスは感染防止策として有効なものと考えています。 現在は、従来から実施してきた電話による相談や郵送による諸手続、電子申請による講座申込みのほか、試行的にはぴママたまご・ひよこ面接とそらまめ相談をオンラインにより行っています。 また、産業振興の分野などは、オンラインセミナーなども開催しています。 共通する課題としては、オンライン対応に慣れていない、画像や音声の乱れなどネット環境面での課題、また、特に相談では相手の表情が読み取りづらいなどの課題がありますが、感染のリスクを懸念する利用者などからは、いずれも好評を得ております。 また、令和三年度には、オンラインによる経営相談や法律相談などの開始、区民税等のキャッシュレス決済や町会・自治会のＩＣＴ活用支援などを推進することとしてまいります。 オンライン化やキャッシュレス化にはデジタルディバイドなどの課題もあることから、こうした点にも十分留意しながら、非接触型・非対面型のサービスを推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、非接触・非対面が可能なものに対して取組推進をのご質問のうち、専門家によるオンライン、電話、ＳＮＳの相談の充実を、についてお答えします。 北区では、これまで区内中小企業を対象とした各種支援制度について、ホームページやメールマガジン等を通じて周知を図るとともに、昨年末には北区の経営相談や各種支援制度等の活用を促進するため、チラシを作成し、関係団体の協力もいただき配布したところです。 あわせて、経営アドバイザーをはじめ専門家による相談も継続的に実施しており、こうした相談の中で必要に応じて各種制度についてもご案内しています。 また、来年度からは、経営相談についてはオンラインによる相談もできるよう準備に取り組んでいるところです。 今後も、区内中小事業者の皆様の情報入手方法を確認しながら、情報提供や相談体制等について工夫してまいります。 次に、大規模災害に負けない地域の体制づくりのご質問のうち、桐ケ丘体育館の建て替えにおける防災拠点となる浴場施設の常備についてお答えします。 現在計画中の桐ケ丘体育館の改築において、既存の区立スポーツ施設にある設備や機能のほかに、防災拠点としての機能充実を図ることは重要であると認識しています。 区立スポーツ施設では、シャワールームの設置を基本としており、ご提案の内容を実現することは難しいと考えますが、改築に向けた準備を進める際には、防災をはじめ区の課題等を踏まえつつ、どのような機能を取り組んでいくべきか、十分な検討を重ねてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 続きまして、私から、ウィズコロナにおける安心・安全のまちづくりについてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、宅配ボックス設置支援事業の導入についてです。 宅配ボックスの活用は、コロナ禍における新たな生活様式の中で、有用な手段の一つであると考えます。 また、宅配便等の再配達の減少につながることで、二酸化炭素排出の削減にも一定の効果があるものと捉えておりますが、設置費用の助成につきましては研究課題とさせていただきます。 次に、避難行動要支援者への個別計画についてのご質問のうち、誰が実際に避難の支援をするのかを決めることについてお答えします。 現時点では、避難行動要支援者の皆様において、実際の避難の支援者や大規模水害時における避難のタイミング等が明確になっていないといった課題があると認識しております。 そのため区では、次年度より策定に着手する予定の大規模水害避難行動支援計画の中で、支援者に関する課題を整理してまいります。 次に、自衛隊との連携についてです。 大規模災害等で区民の救助救出などにおいては、自衛隊の支援は極めて重要なものと考えております。 区では、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都知事に自衛隊の派遣要請を求めることができるという取決めになっております。 自衛隊は、今年度実施した東京都との合同総合防災訓練にも参加いただきましたが、今後も継続して区との合同での訓練を実施するなど、さらなる連携強化に努めてまいります。 次に、銭湯の防災拠点化についてです。 北区が東京都公衆浴場商業協同組合北支部と締結している協定では、同支部から、被災者への入浴支援及び区民への生活用水の供給を受けることを定めており、入浴支援における費用と井戸水のくみ上げにかかる電気・燃料代は区が負担するとしております。 なお、停電時において百メートル以上の深さのある井戸から水をくみ上げるポンプを動かす電源を確保するためには、大がかりな設備が必要なことから、対応が難しい状況となっております。 次に、一時的な避難所として銭湯を利用する件についてです。 現在、荒川等の氾濫が懸念される水害に対応した避難場所の確保のため、まずは国や東京都が所管する施設との調整を進めておりますが、その後、銭湯につきましても協議を行ってまいります。 次に、避難支援に関する補助金についてです。 江戸川区における大規模水害時の事前避難補助金制度につきましては北区としても承知しておりますが、現在、国及び東京都で大規模水害時の広域避難について検討を行っているところでありますので、その状況を注視するとともに、先行実施区における状況等を見極めながら、研究してまいります。 次に、北区がタクシー、バス事業者と締結している災害時における緊急輸送協力に関する協定についてです。 令和元年台風十九号における教訓や、地元町会・自治会の会長、役員の皆様からのご意見を踏まえ、現在、協定事業者と避難行動要支援者の方々を実際に高台の避難場所に移送する訓練の実施に向けて協議を進めているところであり、訓練を通じて災害発生時において円滑な運用ができるよう、制度設計を行っていきたいと考えております。 なお、ご提案いただきました避難行動要支援者等に対する移動支援の補助金につきましては、区の協定事業者が用意するタクシーやバスを利用する場合における利用者の方々の費用負担の在り方と併せて、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、避難所等の確保・拡充についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、都立桐ケ丘高校についてです。 平成十六年に締結した協定の中で、体育館棟を避難所として提供いただくこととしており、大規模な地震が発生した際には、予備的な避難所として、また、荒川の氾濫を伴う大規模な水害が想定される際には、一般の避難場所で他の避難者と過ごすことが難しい要配慮者等の受入れに特化した活用を検討したいと考えております。 そこで、現在、災害発生時において、円滑に避難所を開設することができるよう、鍵の取扱いを含め協議を行っているところです。 また、東洋大学やナショナルトレーニングセンター、板橋区との協力体制につきましても重要なものと認識しており、区民の方々がより安全な避難行動を取ることができるよう、今後速やかに協議を行ってまいります。 次に、水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用についてです。 ご紹介の都営住宅等の空き住戸使用に関する協定につきましては、荒川氾濫などの大規模水害に対応するため、できるだけ多くの避難場所を確保したい北区と、
新型コロナウイルス感染症対策のため、区市町村に対し、できるだけ多くの避難所等の確保を推進する東京都との思いが一致したものと認識しております。 区では、学校等に設置する避難場所で一般の方と一緒に過ごすことが困難な要配慮者等の避難場所として活用したいと考えており、今後、避難者の誘導等が課題と認識しております。 なお、低地部の空き住戸のうち高層階のものに関しては、大規模水害が想定される際、高台へと移動する時間的な余裕がない方のための垂直避難先として開放する取扱いを検討しております。 次に、災害時における（仮称）赤羽台けやき公園の活用についてです。 防災用の設備としては、四十トンの防火貯水槽、マンホールトイレ五基、ソーラー照明灯、かまどベンチ二基、救援物資等を雨から防ぐための防災シェルターとなるあずまや等を整備する計画となっています。 また、この公園は地震等の際、被災者の方々が延焼火災から身を守るための避難場所に指定されているエリア内に整備されます。 被災者の皆様には、火災の危険がなくなった後に、原則として学校等に開設される避難所に移り、当面の生活を送っていただく想定としていることから、ご提案いただいたテントの配備につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは引き続き、大規模災害に負けない地域の体制づくりに関するご質問のうち、赤羽台西小学校の改築についてお答えさせていただきます。 初めに、児童数の増加の対応についてです。 令和二年度の東京都教育人口等推計では、三十五人学級の導入を踏まえた上で、令和七年度までに、本年度より五学級増加しますが、現時点では現校舎の諸室を対応することで対応は可能であると見込んでいます。 また、改築時の学校施設の規模については、改築計画を具体化する段階で児童数の動向などを勘案し検討してまいりますが、現在、区長部局において協議を行っている隣接するＵＲ都市機構用地の確保により、敷地内の施設配置やボリューム、施工方法などの設計の自由度が広がることから、一定の対応は可能であると考えています。 次に、改築時の防災拠点としての整備についてです。 北区小・中学校整備方針では、避難所として必要な機能や防災備蓄倉庫、マンホールトイレなどの整備に加え、その他の防災機能については、北区地域防災計画等に基づき適宜向上に努めるとしています。 引き続き、避難所に求められる役割や設備等について、区長部局と十分に連携を図りながら、検討を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十三番（すどうあきお議員） たくさんの質問に対し丁寧なご答弁をいただきまして、まず大変にありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 幾つか再質問と、ちょっと要望もさせていただきたいのですが、まずいただいた答弁の中でちょっと気になったことがあります。 桐ケ丘高校の避難場所についてのところなんですが、体育館を想定されているというお話だったかと思います。桐ケ丘高校の体育館はエレベーターがない体育館で、階段で上って上から入るような造りになっていたかと承知をしております。実際に避難をしていくときに、階段で大変な思いをされる方もいらっしゃるかと思いますので、そういったところへの対応も考えていただいた上で、さらにご検討いただけたらなと思います。これは要望にとどめさせていただきます。 再質問に関しては、ちょっとワクチン接種についてもいろいろお話をいただきたいのですが、これは本当に日々変化しているものですので、なかなかお答えづらいところがあるというのは承知をしております。 ですので、昨日の代表質問の中でも多々数値についてのご質問のところというのは、あまり明確なお答えがなかったかなというふうに思っています。先ほども質問させていただいた中でも、高齢対象者の方のうちの接種想定率、どれぐらいを想定しているのかというようなことでしたり、推定でもいいので、それぞれの接種施設での接種の人数、どれぐらいの接種を計画されているのかというようなことというのはご答弁がなかったかなと思います。もし、数字が今の段階で想定でも出せるようであれば、教えていただきたいということと、もし数値等々が出ているのであれば、例えば北区の推定の接種率というのは、東京二十三区の全体とかで見ると、どれぐらいに位置しているのかといった、そこまでの情報はないのかもしれないですけれども、もしあれば教えていただきたいなと思います。 また、ワクチン接種体制なんですけれども、基本型接種施設は十か所から二十か所で、サテライト型施設は三十か所から六十か所ということで、昨日の代表質問の答弁の中で、たしか基本型のほうは大体めどが立ってきたかなというようなお話だったかなというふうに認識しているんですが、数的には、じゃあ幾つぐらいの想定ができたのかなというところと、サテライト型のほうもどれぐらいの数が想定されているのかなというのも、ちょっと質問させていただきたいです。 もう一つ、接種できる場所が一つでも多くなるように求めたいなというふうに思っているんですけれども、それと同時に重要なのが、地域に偏りが出ないように調整をいただけるかどうかということかなと思っております。現状では、接種施設候補の地域偏在というのはないような形で組んでいらっしゃるのかどうか、そういう計画になっているのかというのをお伺いしたいと思います。 また、ワクチン接種に対する医療機関への財政的な支援というのは、具体的に幾らぐらいの計上がされているのかというのも、もし決まっていれば教えてください。 また、副反応についての対応なんですけれども、打った直後の対応については、すごく万全な体制を組んでいただいているかなというのはすごくよく分かりました。頼もしいなと思いました。ただ、帰宅後であったり、翌日以降で、その後に副反応が出る可能性というのも否定はできないのかなと思っておりまして、そういった場合の対応というのは、通常の医療体制とまた別の何か用意があるのかなというところを質問させていただければと思います。 また、ここからは要望を数点述べさせていただきたいと思うんですけれども、まず桐ケ丘体育館の建て替え時に、スポーツジムのようなものの併設とともに、浴場施設をというようなご提案をさせていただきましたが、これは防災拠点にもなり得て、浴場施設に関しては地域の方々からの要望も非常に強いということを申し添えさせていただきたいと思います。 また、スポーツもできてゆっくり汗も流せる、そんな新しい空間というのを提供できたら、北区のブランド力向上にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えます。ＮＴＣがある「トップアスリートのまち・北区」でございますので、その名にふさわしい施設としていただきますよう、重ねて要望させていただきます。 また、赤羽台西小学校にしても、また赤羽台けやき公園にしても、大規模災害なども想定した場合に、低地部から避難される方が大勢おられることが考えられると思います。避難経路の今まで以上の確保というのは喫緊の課題でございますので、これは地域の道路整備ですとか、バリアフリー化ということも、もっと進めていただけますように要望させていただきます。 また、ワクチン接種体制についてのところなんですけれども、介護従事者に関しては、施設型だけではなくて訪問型の介護従事者の方やケアマネジャーの方とかもいらっしゃるかなというふうに思います。こういった方々への先行接種というのは現状考えられてはいないんだとは思うんですけれども、区としてはこちらも検討の余地はあるのではないかなというふうには思っております。前向きなご検討をいただければと思います。これも要望とさせていただきたいと思います。 では、再質問させていただいたことについて、全部ワクチン絡みになってしまって恐縮なんですが、お願いできればと思います。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） ワクチン接種に関するご質問についてお答えします。 まず、各施設での接種数値でございますけれども、こちらにつきましては、ワクチンがどの程度配分されるかということによりまして、大変変わってまいります。議員ご指摘のとおり、最近になりまして、接種当初の配分数が非常に少ないというふうなお話もございます。ですので、ワクチンセンターのほうで最大限発揮をすれば、恐らく半分以上の接種はできてしまうぐらいの能力はございます。ただ、そうしたものと、先ほどお話のありました地域とのバランス等々を考えますと、そのワクチンセンターでおおむね二分の一から三分の一まではできるだろう、そのセンター、各基本施設においても三分一程度はできるだろう、あるいは、それ以外のところにつきましては、サテライト施設でできるだろうということになっています。 先ほど、サテライト施設の数についてもお話がありましたが、今後、供給量と、さらには基本型接種施設が十か所程度が設置されるというふうに、当初、高齢者施設に設置されることになっていますので、その箇所。それから、サテライト施設については、今、募集中でございますので、これがどの程度応募いただけるかということを見ながら、総合的にそれぞれの種別に接種数を考えていくということでございます。今のところ、まだ明確な数字ということは想定しておりません。 それから、接種率につきましては、一つ参考になるのが昨年度の高齢者インフルエンザ予防接種でございまして、こちらにつきましては、東京都の補助によって無料化されたこともあり、八〇％近い接種が見込まれたということでございます。これは一つの目安でございまして、今回のコロナの予防接種について、どの程度関心をお持たれになるかということでもって相当変わってくると思いますので、まだそれを想定してはございません。いろいろな研究ですと、その発生状況が非常に高まってくる、感染者が増えてくると接種したいという人が増えると言われますとか、あるいは、周りの人が接種していると、どんどんしたくなってくると、そういういろんな要素があるということですので、なかなか予想がつかない部分がございまして、これまでの答弁でもお答えしましたとおり、一応ご希望される方は全て受けられるような体制を今考えているというところでございます。 それから、接種施設につきましては、先ほど申し述べましたけれども、三センターと、高齢者施設については十か所の基本施設、それから、サテライト施設についてはご応募いただいたところに応じていただくという予定でございます。基本型施設につきましては一定程度、十か所ですので、多少粗い部分もありますけれども、ある程度区内全体にというふうに考えております。一般的にはやはりかかりつけ医等の身近なところでということで、サテライト施設の設置を希望されているということもありますけれども、これもさきに答弁させていただきましたが、その施設の設備でありますとか専門性、特にアナフィラキシーショックへの対応につきましては、やはりある程度習熟されていませんとご不安があるということがありますので、これにつきましては、我々もできるだけ地域に偏りなくというふうに思いつつも、接種施設のご希望ということを、まず原則として考えてまいりたいと考えているところでございます。 それから、すみません、正確に聞き取ったかどうか分かりませんけれども、各施設に対する補助でございますが、先に副反応の体制について説明いたしますが、今回は非常に国もこの副反応の発生に関わる情報については留意しているところでありますので、今般は通常でも予防接種された医師、あるいは区役所のほうにご連絡いただくとともに、それを総合的に集約するシステムは国が整えておりますので、そうしたものを活用しながら、接種後も迅速に副反応が疑われる状況の把握に努めるという体制につきましては、しっかりとした体制をつくっていきたいと考えているところでございます。 それから、ワクチン接種に協力される医療機関に対する支援につきましては、センター型施設につきましては五百万円、基本型施設については百万円、サテライト型施設については五十万円ということで予定しているというところでございます。
◆二十三番（すどうあきお議員） 答えにくい今の現状ではというのもあったかと思いますが、本当に細かいところまで、大変ご丁寧な答弁ありがとうございます。 最後になりますけれども、現在の東京都主導の医療従事者へのワクチン接種の後、四月からは六十五歳以上の高齢者への接種が始まることになります。接種率向上というものも課題になってくるかなというふうに思っているんですが、ここで一つ最後に提案したいことがございます。 区長は、四月からのワクチン接種の対象になられるかと思います。区民の中では比較的早い段階での接種が可能な方と認識をさせていただいております。 昨日、代表質問でも近藤議員も区長に要望されておりました。また、さきの衆議院予算委員会では、我が党の岡本三成衆議院議員も菅総理に要望されておりましたけれども、区長にお願いさせていただきたいのは、ワクチンを接種されてからの経過報告というのを積極的にＳＮＳ等で区民の皆様にお伝えをしていただくことはできないかというところです。もしくは、今、午前十時と午後六時の防災無線でも区長のお話がありますが、そういったところでも結構かなというふうにも思っているんですが、リーダーである区長からのメッセージにより、ワクチン接種に対する不安の解消につながってくるのではないかなというふうに考えております。ぜひご検討いただければなと思っております。 これも要望させていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 七番 野口将人議員。（拍手） （七番 野口将人議員登壇）
◆七番（野口将人議員） 私からは大きく二点、まちづくりについてと区立小・中学校についてお伺いいたします。 大きく一つ目は、まちづくりについてです。 十条駅周辺では、再開発事業などが行われていることで、駅周辺の広い区域が更地となるなど、これまでのまちの雰囲気が一変しています。古くからの十条を知っている方は、この変わってしまったまちの様子を見て、一体何が起こっているのかと感じている方も多く、住民の皆さんが十条銀座商店街の店舗の休業日を利用して行っている、十条地域の開発計画を伝える宣伝には、多くの方が足を止めて説明に聞き入っています。 これまで私たちは、まちづくりには多くの予算が投じられることや、多くの方の
権利制限が伴うことを踏まえ、まちづくりは地域住民の合意形成にきちんと時間をかけて進めるべきと求めてきました。 今年度からは、新たにそれぞれ百軒を超える立ち退きを伴う補助八十五号線道路建設と鉄道付属街路事業も始まりました。改めて住民合意を大前提にまちづくりを進めることを求め、以下質問いたします。 初めにお伺いするのは特定整備路線についてです。 二月九日に東京地方裁判所で行われた補助七十三号線に関する住民裁判での原告・証人の証言から、今なお大きく四つの解決されない課題があることが分かりました。 一つ目は、商店街の果たしてきた役割を壊してしまうことです。 裁判で、ある商店主は六十年以上営業を続けることで店が居場所になるなど、商店街が憩いの場になっているとお話をされていました。長年、商店街の仕事をされていた方は、商店街とは買物に来ることで、献立を考える、お金のやり取りでのお釣りの計算をする、買物をするときの身だしなみを考える、お化粧をするなど、生きる張り合い、いわゆるフレイル予防にもなる貴重な場所だと語りました。 このように商店街は単に買物をする場所だけにとどまらず、地域コミュニティの中心となっています。このような場所にアーケードを分断する形で広い道路を通せば、貴重な地域資源が失われることになってしまいます。 質問します。補助七十三号線を造れば、十条銀座商店街をはじめとする現在の商店街はそもそも存続できなくなるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。 そして、長年、十条地域で暮らしてきた方の居場所ともなっている場所を壊すことは、単に買物をする場所が減る以上の、地域にとっての大きな損失になると思いますが、このことについて改めて北区の考えをお聞かせください。 二つ目は、延焼遮断効果についての疑問です。 今年一月二十日には、同じ特定整備路線、品川区の補助二十九号線の裁判で、事業認可を行った当時の担当課長の証人尋問が行われました。証言から、東京都は、道路の延焼遮断効果について、阪神・淡路大震災での事例や文献等から、道路は災害時に防災機能を果たすと認識しているというだけのことで、都庁内では特定整備路線の延焼遮断効果の有効性の検証や、出火点が複数あった場合のシミュレーションなどは行われていないことが証言から明らかになりました。 質問です。計画を進めてきた当事者である東京都が検証を行っていないとしていることについて、北区は認識しているのかをお伺いいたします。また、明確な科学的根拠もないまま、防災を理由に特定整備路線計画を進めてきたことについて、東京都・北区に責任はないのか、このことについてお答えください。 三つ目は、権利者の生活再建についてです。 明治時代に建てられた自宅に住んでいる方は、今は同じ建物を造ることはできないことや、土地を貸している十数名もの借地権者との交渉を当事者間で行うよう言われていることで、大きなストレスを抱えているなど、様々なご苦労を抱えていることを語っていました。また、ある商店主は、道路で商店街が分断されるという話が出れば、店を継ごうとする後継者が育たないと言っていました。 また別の方は、生活再建について相談に乗るとは言うが、そもそも行政が計画したことで、自分の生活を再建しなければならないような事態を招いているわけで、変えるべきは計画のほうだと語っていました。このような声に応えるには、金銭的な補償だけではとても対応することはできません。 質問します。一人ひとりだけを見ても、このように生活再建には様々な課題を抱えています。区内では補助七十三号線だけでも二百棟を超える立ち退きが求められる中で、これだけの方の生活再建に本当に責任を持つことができるのでしょうか、お答えください。 四つ目は、事業の実現可能性についての問題です。 自宅を建ててまだ六年しか経過していないという方は、自宅も含め周囲は全て防火建築物なのに、なぜそこに道路を通すのか説明がないことを憤っておられました。 また、高齢者や子どもたちのみならず、多くの住民にとって路地裏での行き来も困難になるなど、地元住民が分断されることも問題として語られました。多くの方が共通して語っていたのは、住民の声が拾われないこと、そしていまだに道路の必要性が理解できないということです。 裁判では、補助八十三号線、旧岩槻街道は造るといって既に四十年が経過したが、あと十年はかかるだろう。補助七十三号線も二十年過ぎたが完成していないとも語られましたが、完成の見通しすら正しく示すことのできない事業に、なぜ住民が振り回されなければならないのでしょうか。 補助七十三号線をはじめとする特定整備路線は、不燃化10年プロジェクトの下、僅か十年で全線完成という計画で、本来であればこの三月に完成していなければならない事業でした。今回、事業期間が五年延長となりましたが、五年後にも完成できないことは明らかです。 質問です。特定整備路線は、そもそも計画自体に無理があったと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 特定整備路線の最後の質問です。 これまで述べてきたように、道路完成予定の今年三月をもうすぐ迎えるという段階でも完成の見通しが立たない。商店街などの地域資源に与える影響も非常に大きい。延焼遮断効果についても疑問が生じている。いまだに住民の理解は得られていない。このような現状のまま事業を進めることは問題です。 質問します。特定整備路線については改めて見直すことを東京都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、埼京線鉄道付属街路事業についてです。 この事業については、区の事業として行われるわけですが、地下化から高架化に転換する不透明な決定経緯と、事業認可に至るまでの準備不足、説明不足もあることから、先ほど紹介したような事業の必要性、実現性、生活再建への課題など、様々な問題が区民から出されることが心配されます。 初めに、補償についてです。 十条地域では、旧岩槻街道の拡幅、十条駅西口再開発、補助七十三号線、そして今年度事業認可された補助八十五号線、鉄道付属街路と、地域の至るところで立ち退きを伴う大規模開発が行われており、立ち退く方の多くが十条近隣での生活再建を望んでいることから、不動産価格が高騰しています。 昨年から今年にかけて十条地域で配布されたチラシや現地での不動産売出しの掲示板を見ますと、鉄道付属街路に近い中十条三丁目や補助七十三号線近隣の十条仲原二丁目の分譲地や分譲住宅では、土地の価格が相続税路線価の二・二倍から二・五倍となっています。 一方で、鉄道付属街路事業の権利者から聞いたところでは、提示された用地の買収価格が地域でのこの販売価格と比較すると随分低く抑えられているように思いました。こういったことから、立ち退きを迫られる権利者は、近隣での生活再建に大きな不安を抱えています。 質問します。権利者に示される土地の補償額と地域の実勢価格に開きがあれば、権利者の生活再建はできないのではないでしょうか。このことについての区の見解をお伺いします。 二つ目は、地区計画との関連です。 間もなく鉄道付属街路の地域にも土地の細分化を防止するため、新たに六十五平方メートル未満に分割された土地については、建物を建築できないような地区計画が定められる予定です。鉄道付属街路事業により分割された土地については建築可能とされていますが、この道路事業によって、本来であれば、建築物を建てることのできない狭小地が多く生じることになります。 以下質問いたします。 地区計画において、六十五平方メートル未満の土地には原則、建築物を建てられないと定めたその理由をお聞かせください。 次に、鉄道付属街路事業によって、六十五平方メートル未満の土地が何区画生じることになるのか、そのような狭い土地が多く生じることは問題がないのか、区の考えをお伺いします。 そのほかにも、残地の買取りがなされないこと、家屋についても計画線以外の部分についての補償がなされないこと、先ほど補助七十三号線のところで紹介した地主と借地権者、大家と借家人などの利害関係の調整など、先行する都市計画道路事業で権利者が直面している様々な困難、課題について心配する声が、鉄道付属街路事業の権利者からも出されています。事業が始まって間もない今の段階で、このような声が出ることは、事業認可取得までの住民合意の取り方が不十分だったということではないかと思います。まちづくりは住民合意を第一にということを改めて求めるものです。 大きく二つ目に、区立小・中学校についてお伺いをいたします。 現在のコロナ禍の下で、保護者の方から、学校での密の状況が心配で、授業については休ませるわけにはいかないものの、放課後まで子どもが学校内にとどまることが心配で、授業が終わったらすぐ家に帰るよう言っているとのお話をお伺いいたしました。 昨年の国会において、小学校の学級定員を段階的に三十五人にすることが、国の方針として決められました。 また、菅首相は二月十五日、三十五人学級を中学校でも検討するとの答弁を行っています。授業を行う環境整備とともに、放課後についても、よりゆとりのある環境をつくることは必要であると考えます。 そこで質問です。学童クラブでも定員の少人数化を図り、まずは定員を三十五人とすることを求めたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。 次に、中学校の部活動についてです。 現在、神谷中学校の校庭は、（仮称）都の北学園建設工事が始まったことにより、百数十名の生徒が辛うじて朝礼を行う広さを残すのみとなっています。そして、早ければ三月には、今残っている校庭も建築現場事務所の設置や資材置場のため、さらに狭められてしまう状況と聞いています。 このことも一つの理由となって、生徒数や活動場所が少なくなることなどから休部となっている部活動もあるなど、学校により部活動の選択肢や活動環境に違いが生まれてしまっているように思います。 部活動は、活動実績によっては高校への推薦入学につながるなど、進路にも一定の影響を及ぼすものですから、学校により部活動の選択肢や活動環境に違いがあることは問題です。 質問します。区立中学校での部活動への参加割合はどのくらいになっているのか。また、学校により差が出ていないのかをお伺いします。参加状況が学校により差がある場合、どのような原因が考えられるかをお答えください。 次に、部活動を理由とした指定校変更に関連してお伺いします。 入学前であれば、希望する部活動を行うための指定校変更を行うこともできますが、入学後に生徒自身の興味が変わるという場合もあるのではないかと思います。また、今、災害時には地域の中学生が大きな力を発揮すると期待されていますが、部活動のために指定校変更をすることで、地域のコミュニティとの関係が薄くなってしまうことには問題があるようにも思います。 そこで質問です。部活動の選択肢を広げるとともに、よりよい環境で部活動を行うことができるようにするために、さらにその上で地域とのつながりも維持できるよう、近隣中学校などとの合同部活動の実施についての検討をしてみてはいかがでしょうか。現在、既に合同部活動を行っている区立中学校もあると聞いていますが、どのような活動実態となっているのか。また、導入校の拡大についてのお考えをお示しください。 最後に、（仮称）都の北学園の居ながら改築に関わる諸課題についてお伺いをいたします。 神谷中学校では、居ながら改築を行うことでの部活動への影響や、学習環境などが地域では心配されています。このことから、指定校変更がほかの地域より多く行われている状況があるのではないでしょうか。神谷中学校の今の二年生は四十九人いますが、今年度の一年生は三十四人に減りました。地域では、この四月に入学する新入生はさらに少なくなってしまうだろうと心配されています。神谷中学校・（仮称）都の北学園は今後さらに四年間、校庭がないことなど、近隣の中学校と比べて、とりわけハード面への不安を抱えることになります。こういったことに対しての保護者や子どもたちの不安感を払拭し、地域の子どもたちが安心して神谷中学校を選ぶことができるようにすることが必要です。 現在、神谷中学校では、体育の授業なども校庭で行うことができないため、隣接する北運動場を週二日半程度借りて体育の授業と週一回の陸上部の部活動を実施しているとのことです。北運動場は、神谷中学校と隣り合って位置しており、神谷中学校校門に一番近い位置に北運動場の出入口がありますが、北運動場が指定管理となっているためか、現在、この出入口を使えない状況です。このため、神谷中学校の生徒たちは片道三百メートル以上移動し、北運動場の正門から出入りをしており、この移動が大きな負担になっていると聞いています。 質問です。北運動場南東側出入口の神谷中学校関係者の利用を可能とすることを求めますが、いかがでしょうか。 神谷中学校の生徒が週二日半以外の時間は外に出て活動することができないことは、教育・生活環境として課題がないのでしょうか。北運動場の学校利用時間の拡大が必要かと思いますが、一般のスポーツ団体等の利用もあることから、なかなかその調整は難しいようにも思います。 そこで質問です。北運動場の学校利用時間の拡大を図るための調整を北区が行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、（仮称）都の北学園開校時の令和六年度、この年も（仮称）都の北学園ではグラウンドがない状況であるために、北運動場を授業や部活動などで利用することになりますが、この年からは九学年、およそ千人の学園になることを考えれば、学校開校日はほぼ全日、都の北学園が利用することも想定しなければなりません。 質問です。（仮称）都の北学園開校年度、北運動場の学校利用はどうなるか。また、現在、北運動場を利用している地域諸団体の活動に影響はないのか。今検討していることについてお聞かせください。 最後に、（仮称）都の北学園開校二年目の令和七年度、この年には校庭も整備されることから、体育・部活動の場所については北運動場から学校敷地内に戻すことを想定しているのではないかと思います。しかし、北運動場の面積、およそ一万七千平方メートルと比較して、（仮称）都の北学園の屋外運動場の面積は、その半分ほどしかありません。そうなりますと、また今のように部活動等などに制約が出てくることにはならないでしょうか。 最後の質問です。（仮称）都の北学園の運動場確保のため、稲田小学校の用地の確保を改めて求めたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま野口将人議員から、まちづくりの課題と今後の事業の進め方についてをはじめ、区立小・中学校の課題や（仮称）都の北学園の居ながら改築に関する諸課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、まちづくりの課題と今後の事業の進め方として、特定整備路線に関するご質問のうち、商店街の役割等についてお答えをさせていただきます。 補助第七十三号線の整備では、十条冨士見銀座商店街及び十条銀座商店街等の一部に影響があると認識しております。 区ではこれまで、商店街からのご要望を踏まえ、十条地区に類似した事例紹介を含む講演会の開催や意見交換を通じて、商店街の皆様に商店街の在り方をご検討いただいてまいりました。 区といたしましては、地域に根差した商店街はにぎわいを形成する上でも貴重な地域資源であると認識しておりますので、引き続き商店街のさらなる活性化やまちの魅力の向上を目指し、既存商店街のにぎわい創出や個店の魅力発信、連携強化など、できる限りの支援に取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（寺田雅夫十条・
王子まちづくり推進担当部長） （説明員） 私からは、引き続き特定整備路線についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、延焼遮断効果についてです。 特定整備路線の延焼遮断効果につきましては、事業者である東京都が路線ごとに延焼シミュレーションの検証を行い、その結果については区でも認識しております。 また、延焼シミュレーションの実施については、裁判においても主張したと聞いております。 特定整備路線につきましては、阪神・淡路大震災での焼け止まり状況を考慮しながら、延焼遮断機能を向上させるために進めておりますので、引き続き、東京都と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。 次に、権利者の生活再建についてです。 補助第七十三号線の事業者である東京都は、早期完成に向けて迅速な用地取得を積極的に進めています。また、現地に都区共同相談窓口を開設して、権利者等に対し個別のご事情に応じた生活再建プランや税金に関する相談など、きめ細かな対応を行っております。 区といたしましては、権利者等の生活再建が円滑に進むように、引き続き東京都に対して丁寧な対応を求めてまいります。 次に、事業の実現可能性についてです。 特定整備路線につきましては、木造住宅密集地域を改善する、命を守るみちとして位置づけられています。 切迫する首都直下地震に備え、延焼遮断帯の形成、震災時の安全な避難路の確保、緊急車両の通行の確保による円滑な救助・救援活動を担う道路として、関係権利者の生活再建支援を行いながら、整備を目指している路線です。 東京都からは、権利関係が複雑で権利者との合意形成に時間を要していると聞いておりますが、区といたしましては、引き続き東京都と連携を図りながら、事業の推進に努めてまいります。 次に、埼京線鉄道付属街路の課題についてのご質問のうち、地区計画との関連についてお答えします。 十条駅周辺東地区の地区計画は、十条駅に近接する利便性を生かした良好な居住環境を形成するとともに、地区の防災性の向上を図ることを目標としています。そのため、本地区計画では、土地の細分化を防止して、延焼危険の低減と居住環境の向上を図るため、建築物の敷地面積の最低限度を定めております。 なお、鉄道付属街路事業により、六十五平方メートル未満となる土地は、用地取得の対象である約百五十画地のうち二割程度と把握しておりますが、住み慣れた地域に住み続けたいという権利者の皆様のご要望等を踏まえ、道路等の整備により分割された土地については建築を可能としております。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から、埼京線鉄道付属街路の課題のうち用地補償についてお答えいたします。 土地の価格につきましては、近傍類地の取引価格や公示価格、不動産鑑定士の鑑定価格等を参考に算定し、東京都北区財産価格審議会の評定を得て決定しており、適正な価格であると認識しております。 また、建物等の移転に伴う物件移転補償費につきましては、東京都が定める損失補償基準に基づき、適正な補償額を算定いたします。 区といたしましては、引き続き権利者の皆様の生活再建に十分配慮しながら事業を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、次に、小・中学校の課題についてのうち、小学生の放課後活動の環境改善と充実についてお答えいたします。 区では、放課後子ども総合プランを推進する中で、学校内に学童クラブを整備するよう努めてきました。学校の教室などを活用し、学童クラブを整備する場合は、教室の面積から、定員四十名とすることが多くなっています。 学童クラブの運営においては、学童クラブ室以外にも学校の教育活動に影響を与えない範囲で、校庭や体育館、特別教室などを活用しています。 また、コロナ禍においては、できる限り密にならないよう活動内容を工夫し、感染防止対策に取り組んでいます。 学童クラブ利用者の増加が見込まれ、待機児童の解消にも取り組む中で、学童クラブと放課後子ども教室の一体的運営をさらに推進するなど、運営面でも柔軟な対応を検討しているところです。 今後も引き続き、児童の良好な育成環境が確保できるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、まず、区立小・中学校の課題のうち中学校の部活動についてお答えさせていただきます。 現在、区立中学校十二校の部活動の加入率は、学校によって違いが見られ、七三％から九五％と幅があります。学校により加入率が異なる理由として、部活動への加入推奨の有無や、開設された部活動に対する生徒の興味・関心の有無などが影響していると考えられます。 合同部活動については、現在、堀船中学校が東京成徳大学中学校と野球部の活動を行っています。これまでも部員数の減少から、区立中学校同士で合同チームを組んで大会に参加した例があります。 実施に当たっては、合同部活動の活動する場所や日時の調整、移動に伴う安全管理、新型コロナ感染症対策による他校との交流中止などの課題があります。 今後も合同部活動については、各学校が必要に応じて対応してまいります。 次に、（仮称）都の北学園の居ながら改築に関わる諸課題について、順次お答えさせていただきます。 初めに、北運動場の南東側出入口の利用及び学校利用時間の拡大についてです。 改築事業に伴う北運動場の利用については、学校からの要望に可能な限り対応できるよう、北運動場の所管部局と協議を行っています。具体的には、南東側出入口については利用を可能とする方向で調整を行うとともに、令和三年度の学校利用日数を増やす方向で調整を進めております。 次に、都の北学園開校年度の北運動場の学校利用についてです。 北区小・中学校整備方針では、工事中においても、教育環境の確保に努めることを定めており、特に部活動を含む学校運営に関わることについては、三校の学校関係者と十分に話合いを行いながら、対応を検討しています。 グラウンド整備期間中の代替施設については、北運動場をはじめとした近隣施設や稲田小学校敷地の活用も視野に入れつつ、地域団体の活動への影響も含め検討を進めてまいります。 次に、都の北学園の運動場確保のための稲田小学校用地の確保についてです。 （仮称）都の北学園の整備プランでは、設計時に予測し得る最大限の施設規模を確保した上で、可能な限り広いグラウンドを確保するとともに、その他の活動スペースとして、アリーナ、サブアリーナの整備に加え、プールをオフシーズンに運動スペースとして使用可能なしつらえにするなどの様々な工夫をしています。 そのため、グラウンド整備完了後は、これらの校内施設を活用することを前提としており、教育活動や部活動において十分な機能が発揮できるよう、運営方法については、今後、学校経営検討委員会などで検討を進めてまいります。 なお、教育委員会といたしましては、さらなるグラウンド敷地の確保のために稲田小学校用地を活用することについては、現時点で考えておりません。 以上、お答えさせていただきました。
◆七番（野口将人議員） まず、まちづくりに関しましては、事業が始まってから、もう何年もたちますが、なかなか住民の理解とか合意というのは進んでいない状況だと思います。そういった中で、また新たな事業を今紹介したとおり進めることになるわけですけれども、裁判での証言を拾っていきますと、そもそもやっぱりその事業に必要性があるのか、この疑問を皆さんお持ちですが、それに対しての明確な回答が区なり、東京都なりからは示されていないのではないかと思います。 商店街についてですけれども、今回もお答えいただきましたけれども、商店に対しましては、貴重な地域資源として北区も認識しているというようなご回答もいただきましたし、にぎわいとか個店の魅力を発揮するために努力はしているというようなお話を今していただきましたが、商店街の方の声を聞くと、先ほどもご紹介はさせていただきましたけれども、このままだったら駄目じゃないかというような声が多く語られております。存続できないという声がいまだに出されているということは、やはり私としては深刻な状況じゃないかなというふうに思っています。 再質問の一点目、この商店街のところでお伺いしたいんですけれども、今コロナで北区の様々な事業、特に外での交渉ですとか、調査ですとかが滞っている状況があるのではないかと思いますが、まずこの商店街存続のために、今年度北区は具体的に一体どういったことができたのか、このことについてお伺いしたいと思います。 また、次年度以降、この商店街存続のために具体的に何か考えていることがあるのかどうか、これについてはぜひお伺いさせていただきたいというふうに思いますので、まず一点目、よろしくお願いいたします。 次に、延焼遮断効果についてですが、昨日もたしか青梅市だったと思いますけれども、鎮火まで二十四時間程度かかった火災があって、三百メートルの飛び火があったというふうにも言われております。東京都は延焼シミュレーションもやったというように今ご紹介いただきましたけれども、これは複数出火点ですとか、そういったことは考慮されていないということも裁判の中では語られていました。 また、東京都が主張したというお話でしたけれども、要するに消防庁の基準にのっとった出火点が一点の場所のみのシミュレーションで、原告側によりますと、そもそもその道路ができたときに燃えてしまう住宅が少なくなるのは、道路で住宅が少なくなっているので当たり前だとか、そういったご紹介もされています。 生活再建についてなんですが、やはり区も関わって、これまで立ち退きを行う地域でも相談や対応を随分行ってきて、今回のご回答でも丁寧な対応を求めていくというようなご回答がありましたけれども、そこで二点目のまちづくりの質問としてお伺いしたいのが、これまで区も立ち退きを伴うまちづくりというのは随分やってきていただいて、住民の皆様からも様々な生活再建に向けてのご要望などを出されてきたかと思いますが、その中で、その立ち退きを伴う事業によって、区民からの要望に応えることができた事例、こういうものがあるのかどうか。あればちょっと具体的に幾つか例示をしていただければと思います。 逆に、可能だったらで構わないんですけれども、要望は出されたけれども、こういった事例は対応できなかったというようなものもあれば、併せてご紹介をいただきたいというふうに思います。 まちづくりについては以上です。よろしくお願いいたします。 次に、小・中学校についてですけれども、学童クラブについては待機児童解消がまずは優先というような認識なんですかね。三十五人にすることについての具体的なお答えはなかったと思うんですが、良好な育成環境というのは、定員を原則三十五人にするのかどうか、これについてはちょっと一点、再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、この学校問題を取り上げて、共通しているのは、やはり用地や施設の不足ですね。不足という言葉が当てはまらないとしても、少なくとも余裕があまりないような状況というのは、私は心配していますし、多くの方がそのように思われているのではないかと思います。その一つの理由としては、やはり小・中学校の適正配置とか統廃合が進められてきたことにあると思いますが、まだこの施設が残っている間は、この施設を利用する、そういったことも検討は可能じゃないかと思うんですよね。今定例会でも、旧滝野川第六小学校の校舎ですか、東京国際フランス学園へ売却というような議案も出ていますけれども、恐らくこれでフランス学園の環境は向上することにつながると思いますが、もう少しこの区立小・中学校のための跡地活用というのは検討してみてもいいのではないかと思います。 そこで、考え方として、教育委員会のほうに再質問をもう一点お願いしたいんですが、こういった区立小・中学校の環境改善のための学校跡地の活用というのは、今後検討の対象になるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 適正配置で一旦は譲与資源として建物・土地を手放した以上は、この学校跡地は当てにしないで、今残っている資源の中で学校の改築や改修、あとは学童クラブの余裕のある状況などをつくっていくという考えなのか、それとも場合によっては、状況の改善のために学校跡地を再びこういった子どもたちのために活用することも検討していくために例えば学校跡地の利活用検討委員会などで要望などを出していくこともあり得るのか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。 ひとまず以上、再質問四点になりますが、よろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） まず、商店街のことに関しまして、私のほうからご答弁申し上げます。 十条仲通商店街のほうでは、今のこのにぎわいを将来にわたって維持、存続、継続させていくためにできる限りの取組をしていこうということで、将来に向かってというタイトルで、十条仲通商店街ビジョンを令和元年度に商店街の皆様、商店会の皆様にご協力をいただいて、ビジョンを策定しております。 令和二年度、今年度ですけれども、残念ながら、このビジョンを発表していく予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして延期をしてございます。ですので、そういった状況を踏まえて、令和三年度はこのビジョンを共有していこうという取組を展開していきたいというふうに考えている予定でございます。 以上でございます。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（寺田雅夫十条・
王子まちづくり推進担当部長） （説明員） まちづくりに関する生活再建についてのご質問にお答えします。 権利者の皆様からは、同じ地域に住み続けたい、あるいはまたご商売を継続したいというご要望等をいただいております。それについてはお応えできたもの、お応えできないものもありますけれども、まず生活再建プランを提示させていただいて、皆さんは今後どのような生活を望まれているかということをきめ細かくお伺いしながら、ご提示をさせていただいているというような状況でございます。 以上です。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、学童クラブの三十五人定員というところについてお答えをさせていただきます。 学童クラブにつきましては、国の参酌基準、厚生労働省の参酌基準の中で、児童の集団の規模は一単位おおむね四十人以下ということが示されておりまして、北区では、これに基づきまして、条例の施行規則の中で、一単位はおおむね四十人以下とするということを定めさせていただいております。また、一人おおむね一・六五平米という基準もございますので、そういう中で、学校内で整備をする場合には四十名とすることが多くなってございます。 また、学童クラブ室以外でも学校のご協力をいただきまして、校庭、体育館、特別教室等々を活用させていただいておりますので、そういう中で運営をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、教育委員会としての学校跡地の利活用についての考え方についてご答弁をさせていただきたいと思います。 議員から第三回定例会の際に、稲田小学校の跡地利用についてご質問いただいたときにも少しご答弁させていただいていると思いますが、北区学校施設跡地利活用指針では、基本的には近隣校の改築等の計画がある際には、学校への活用を最優先とするという考え方を示してございます。 現在、学校については子どもたちの児童数増ということでの検討を教育委員会としても進めている中で、一方で三十五人学級へ段階的に移行という考え方も示されてきているという状況でございます。そのような対応については、教育委員会としても対応の検討を進めておりまして、現時点では他校等の敷地等を活用してというような必要性はないだろうというふうに考えておりますが、今後、児童数の動向等を見ながら、必要な場合には区長部局とよく相談をして対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆七番（野口将人議員） じゃあ、まず学校のほうから、学童クラブについては国のほうの指針があるということなので、小学校の三十五人学級化とともに、そういったところもやっぱり国のほうでまずは動かしていくことが必要なのかなというふうに認識しました。 学校跡地については、現時点では活用することはないというようなお話でしたけれども、やっぱり（仮称）都の北学園についてはなおさら、その跡地になる前であれば、今活用しやすいと思いますので、やっぱり区立小・中学生のために活用するような施策の検討を改めて、今の時点で求めておきたいと思います。 次に、まちづくりのほうですけれども、商店街についてもお答えいただきましたが、令和二年度はこの商店街とのやり取りは延期しているということでしたけれども、そういった中でも、このコロナ禍の下でもまちづくりというのは、もう進んでいるんですよね。ですから、そのまちづくりが進んでいるのにもかかわらず、こちらの商店街の支援のほうが延期しているというような状況は、ちょっとやっぱりまずいのではないかと思います。このままだと再開発ビルができて、商店街の支援は間に合わなかったということにもなりかねませんので、きちんと今紹介した商店街の皆さんの不安の声にも対応していただくことを改めて求めておきたいと思います。 相談への対応ということで、生活再建プランを提示するというようなご回答をいただきましたが、それで要するに権利者が納得するかどうかだと思うんですよね。具体的に様々な生活再建に対する不安が挙げられている中で、生活再建プランの提示をするという漠然とした答えだけでは、やはり住民の皆様は不安を解消することはできないと思います。 私は今回、鉄道付属街路の権利者の皆さんのお話をお伺いして、そもそも立ち退きを伴う道路事業ですが、生活再建ができない仕組みになっているというふうに思いました。 本質問のお答えで、道路の用地というのは適正価格で評価されるというふうにお伺いしましたけれども、不動産を取り扱う業者は要するに適正な価格で買って、それに利益を乗せた価格で販売しているわけですよ。ですから、どうしたって同じような場所で土地を買い替える場合は、その土地を販売する業者が受け取る利益分、損をしてしまうのは、これはもう資本主義の世界では当たり前の話で、結局多くの方は郊外へと移らなければ生活再建ができないことになってしまうのも、これは当たり前だと思います。 こういったように、そもそも近隣での生活再建ができないことを考えますと、やはりその事業認可に至るまでの丁寧な説明、こういったことを区民にしていくことが必要だった。これからのまちづくりにおいても、しっかり住民に理解されるような努力をさらに求める、このことを申し上げて、私の今回の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時二十分です。 午後零時二十分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 四番 こまざき美紀議員。（拍手） （四番 こまざ美紀議員登壇）
◆四番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いします。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、り患され闘病中の方々にお見舞い申し上げるとともに、医療の最前線でご尽力されている医療従事者、介護従事者の皆様に心からの感謝と敬意を表します。 それでは、質問に移ります。 今回は大きく三点質問します。 一つ目は、小学校の長期休業時における学童クラブの宅配弁当導入について、二つ目は、コロナ禍での飲食店支援について、三つ目は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の医療的フォローアップについてです。 まず、大きく一点目、北区立小学校の長期休業時における学童クラブの宅配弁当導入について質問します。 学童クラブでは、夏休みや冬休みなどの長期休業中、朝から夕方までの一日育成となることから、保護者がお弁当を用意し児童が持参します。 手作り弁当は、きょうだいの保育園の送迎等で時間がない保護者や、コロナ禍の最前線で勤務されている医療従事者やひとり親の方々などの大きな負担となっています。 そこで、様々なご家庭の状況や多忙を極める方々への選択肢の一つとして、栄養バランスのよい宅配弁当・仕出し弁当を注文できるということが福祉的観点からもとても大切と考えます。 北区主導での学童クラブ宅配弁当導入については、五年以上前から数回にわたり区議会や委員会で議論がなされていると認識していますが、一向に進展が見られません。過去の議事録を確認したところ、導入できない理由は大きく三つあると認識しています。 一つ目は、学童クラブの職員の負担、二つ目は、アレルギーや宗教食の対応、三つ目は、手作り弁当に対する考え方です。 一方で、この問題を何とかしようと、北区の学童クラブ保護者有志が宅配弁当の発注に取り組んでいます。私も保護者有志メンバーの一人でありますが、何かトラブルがあった場合の全責任を保護者が負うことなどを条件に認められ、お弁当注文の取りまとめやキャンセル処理、弁当代の立替えや集金など、負担があるのは事実です。 学童クラブの宅配弁当・仕出し弁当については、東京二十三区中、区としての一部導入も含め、約三割の自治体が導入を行っていると認識しており、ここで他区の先進事例について紹介します。 まず、豊島区方式です。豊島区では、昨年夏休みから配達弁当業者であるワタミ株式会社と事業協定を結び、宅配弁当の導入を試行的に行っています。保護者個人が専用サイトにアクセスし、宅配事業者に発注、クレジット払いなども可能です。導入に伴う学童クラブの先生の負担としては、導入当初に保護者へのご案内プリントの配布とお弁当の受け取り程度であり、注文の取りまとめやキャンセル処理、支払事務が省かれ、負担はほとんどありません。 次に、渋谷区や葛飾区方式です。渋谷区や葛飾区では、学童クラブ利用保護者に対し、シャショクラブのシステムをご案内しています。これは株式会社ＲＥＴＲＹが、もともと社食をターゲットに弁当宅配を行っていたものを、共働き家庭支援の観点から、学童利用者向けのシステムを開発したものです。 このシャショクラブとは、利用保護者が株式会社ＲＥＴＲＹと個別契約を結び、保護者がウェブ上で弁当注文やキャンセル処理、支払決済などを行う仕組みです。二〇二〇年現在で、保護者有志の取組も含め、東京都内では十三市区で導入、四千九百人近くの方が利用しているとのことです。北区内でも、事務負担が格段に減ることから、保護者有志において既に導入実績があります。 このようなシステムが導入できれば、宅配弁当の選択肢が得られるだけでなく、北区として導入できない大きな課題である、学童クラブ職員の負担が解決できると考えています。 次に、問題点二つ目は、アレルギーや宗教食の対応です。 学童クラブでの宅配弁当におけるアレルギーや宗教食について、個々に適応した除去食提供を行っている自治体や弁当事業者を調べましたが、残念ながら見つかっていません。 しかし、アレルゲン表の対応については、事例を挙げた事業者については、基本的に対応済みと確認しています。アレルギーは命の危険もあることから、メニュー表やアレルゲン表を見て保護者に判断していただくことが賢明と思っています。 一口にアレルギーといっても、症状等には大きな幅があります。そして重篤なアレルギーのお子さんは、どれだけ弁当業者が尽力したとしても対応し切れないとお聞きしています。実際に軽度の卵アレルギーをお持ちのお子さんの保護者にヒアリングを行ったところ、次のようにおっしゃられました。アレルゲン表の表示があれば、食べられる・食べられないが判断できるので、注文する日を選択できて大変助かる。軽度のアレルギー児への対応はクリアしていると言えるのではないかとのことです。 なお、北区の学校給食では、基本的に除去食対応ですが、アレルギーの種類や宗教食の状況により、全てのお子さんに対応できるわけではないと確認しています。食べられないメニューがある日は代替食を持参することができ、学童クラブのおやつも持参対応となっています。 同様の考え方で、保護者が食べられると判断した日は宅配弁当を頼める、食べられない日は持参の協力をお願いすることでご理解いただけるのではないでしょうか。全員に完全な状態で提供することを前提としていては、いつまでたっても導入できません。与えられた状況の範囲内で最大限必要な方に届けるという視点が必要と考えます。 問題点の三つ目は、手作り弁当に対する考え方です。 北区として、手作り弁当は家庭内のコミュニケーション、健康管理であるという旨の答弁がありました。もちろん、そのようなご家庭もあるかもしれません。実際、宅配弁当を導入しても全員の発注があるわけでなく、可能な方は手作り弁当を持参しています。必要な方が宅配弁当を選択できるということは、区が考える家族のコミュニケーションや健康管理以上の必要性があると考えます。 また、手作り弁当は家庭とのコミュニケーションであり必要だとおっしゃられるならば、逆に朝から晩まで仕事と家事・育児に追われる中、弁当作りの時間を省くことで心の余裕ができ、コミュニケーションが取れるようになるとのお声も数多く寄せられていることをお伝えしたいと思います。 以上、北区としての課題三点がおおむね解決できることから、区全体としての導入を強く要望しますがいかがでしょうか、区の見解を伺います。 次に、大きく二点目、北区内の飲食店支援について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和三年一月八日から二月七日まで、一都三県において二回目の緊急事態宣言が発出されました。そして二月三日には、三月七日までの期間延長が発表されたところです。二度目の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く制限せず、感染リスクの高い場面に絞って対策が講じられました。 具体的には、飲食を伴うものを中心とし、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請などが実施されています。 コロナ禍において、飲食店だけでなく様々な業種、ご家庭に大きな影響がありますが、今回はその中心にある飲食店支援に絞って質問します。 国や東京都の金銭的支援については、家賃支援給付金、雇用調整助成金などがあるものの、店舗の規模や雇用形態、立地など様々で、支援が行き届いていない状況があります。 また、家賃支援給付金は約半年分となっており、固定費用として毎月のしかかる家賃支援も、もうすぐ終了する頃とのことで、ご不安の声も多々届いています。 帝国データバンクによると、実際に各種資金繰り支援策が追いつかない事例もあり、二〇二〇年の飲食業の倒産は七百八十件と過去最多を記録したとのことです。 また、二〇一九年の総務省の調査によると、飲食店従業員の八割以上がパート・アルバイトなどの非正規雇用であることから、飲食店支援は、非正規で働く高齢者、ひとり親、学生などコロナ禍で非常に不安な立場に置かれている方々の生活を守ることにつながると考えます。 そこで、家賃補助や金銭的支援については、国や東京都に、さらなる拡充と継続した支援を求めますが、北区として実施可能と考える飲食店支援について、今回三点要望します。 一つ目は、デリバリーに関する支援です。 店舗での飲食は、感染者数に左右されやすいことから、感染対策としても推奨されているテークアウトもしくはデリバリーを中心とした支援を行うことが必要不可欠と考えます。例えば、飲食のデリバリー代行事業者と契約する場合、商品の合計三五％程度の配送手数料がかかってしまい、飲食店や利用者の大きな負担になっているとのお声を寄せていただいています。 そこで、三鷹市、文京区などでは、デリバリー代行に係る手数料補助も含めた支援事業を行っています。 例えば文京区においては、区と商店街連合会が連携し、文京ソコジカラという事業において、独自で飲食などをデリバリーする仕組みを整えています。 具体的には、区民が特設サイトから料理を発注し、宅配業者である出前館がデリバリーを行いますが、その配送料やデリバリー代行事業者への手数料についても区が補助するものです。 この事業は、東京都の買物弱者支援事業の補助金を活用しています。東京都が対象経費の十分の九を補助することで、残りの僅か十分の一を商店街連合会が負担しますが、この十分の一の商店街連合会の負担を区と折半することから、金銭的負担を大きく抑えながらの実施が可能となっています。 この事業にかかわらず、買物弱者支援事業を活用し、デリバリー代行事業者へ支払う手数料を補助するだけでも、飲食店の金銭的負担を大きく軽減できるだけでなく、継続的な支援が可能となり、仕入事業者等、周辺の業者に対しても有益と考えます。 そこで、北区でもこのような補助金等を活用したデリバリー支援制度の導入を要望しますが、いかがでしょうか。 二点目は、飲食店の活性化やお店のリピーター増加にもつなげられるテークアウト等の金銭的補助です。 文京区や江東区では、区民のテークアウト等の利用を促し、飲食店事業者への支援につなげるため、消費者に利益を還元すること等を条件に、最大十万円を補助しています。 文京区では、テークアウトの容器代にも使用できるほか、商品の割引や次回の割引券とするなど用途が幅広く認められ、リピーター増加の工夫が可能となっています。 その他テークアウト半額補助など、各自治体が工夫し、窮地に立たされた飲食店の支援を行っています。北区でも次回の消費につながるような独自の金銭的支援策を求めます。 三点目に、キッチンカーやテークアウトの販売場所の提供です。 自分の店舗以外での販売場所があることで、お店の味をより多くの区民に知ってもらい、これまで以上の売上げが期待できることから、他自治体でも複数実施されています。例えば神奈川県茅ヶ崎市では、決められた期間、市役所前広場においてキッチンカー事業者による食事販売を実施しています。また、神奈川県藤沢市では、キッチンカーだけでなく、市役所庁舎内の特設ブースにおいて、テークアウト弁当の販売を行っています。 北区においても、区役所の敷地内や人の集まる区や民間の施設、休日の公園などにおいてデリバリースポットを設置し、キッチンカーやテークアウト用のお弁当を販売していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。北区としてできる支援について強く要望いたします。 最後に大きく三点目、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅療養者への支援が喫緊の課題となっています。厚生労働省によると、自宅療養者の数は昨年十月二十八日時点で、全国で七百八十四人でしたが、今年一月二十日には三万五千三百九十四人と急増しています。その後は減少していますが、予断を許さない状況です。さらには、非常に残念なことですが、先日も愛知県名古屋市における報道があったように、自宅療養中にお亡くなりになる方が相次いでしまいました。 北区ホームページによると、一月二十九日時点の自宅療養者は百八名、二月三日時点で六十七名と減少傾向にありますが、今後再び増加しないとは言い切れず、自宅療養者をどうケアしていくかが課題です。 ここで、自宅療養者への支援についてですが、六十五歳未満の軽症・無症状の方については、東京都のフォローアップセンターによる電話確認もしくは専用ＬＩＮＥアカウントからのチャットボットにより、日々の健康観察が実施されています。 また、六十五歳以上の方や症状がある方については、宿泊療養施設や入院による療養としていますが、入院待機の方や、やむを得ない事情で自宅療養を選択している方等の健康状態は、患者自身がかかりつけ医に電話することで日々の健康観察を行っています。 しかし、本人の自覚症状がないうちに重症化してしまうこともあることから、健康観察については十分な対策が必要です。パルスオキシメーターの貸与も始まっていますが、電話やＬＩＮＥでの健康確認だけでなく、医師の往診や訪問看護が実施されれば、さらに救える命を救うことができるのではないかと考えます。例えば墨田区においては、医師によるオンライン診療や、リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方、健康観察で容体が変化している方を中心に、看護師が実際に伺って問診を行うことで、重症化の早期発見が可能となっています。 北区でも医師会や訪問看護ステーション等と連携し、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化が懸念される方や希望者に対し、医師による往診やオンライン診療、看護師による訪問看護を実施し、健康観察を行うことを要望しますが、いかがでしょうか。区内の訪問看護事業者からも、何かできることはないかとお声を寄せていただいており、区の見解を伺います。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、小学校の長期休業時における学童クラブの宅配弁当導入についてをはじめ、コロナ禍における飲食店支援や、新型コロナウイルス感染による自宅療養者の医療的フォローアップについてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、コロナ禍における飲食店支援についてのご質問のうち、デリバリーに関する支援についてお答えをさせていただきます。 コロナ禍により大きな影響を受けている業種は広範囲に及び、各事業者において、国による持続化給付金や家賃支援給付金などの給付や、新型コロナ対応の融資制度などを活用しながら工夫を重ね、事業の継続に取り組んでいると認識をしております。 中でも飲食店は、今回の緊急事態宣言においても大きな影響を受けている業種の一つであり、文京区のデリバリー支援等の取組は、商店街連合会と緊密に連携した飲食店のニーズに合った支援の一つであると捉えています。 区としましては、まずは買物弱者支援事業補助金の活用にも不可欠な商店街連合会とともに、コロナ禍における飲食店支援についても意見交換を重ねてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続きコロナ禍における飲食店支援についてのご質問のうち、テークアウトへの金銭的補助についてお答えします。 今年一月七日に発出された緊急事態宣言は飲食を伴うものを中心とした対策となっており、飲食店は営業時間の短縮などを求められ、依然、厳しい状況は続いていると認識しています。 一方、営業時間短縮等に全面的に協力した場合、東京都感染拡大防止協力金が前回よりも上乗せされ、一日当たり六万円支給されることもありますので、区としましては、これまで講じてきた区独自の取組も継続しながら、区内産業全体の動向を注視し、飲食店に対するさらなる支援の在り方について、他自治体の事例も参考に、引き続き検討してまいる考えです。 次に、キッチンカーやテークアウト販売場所の提供についてです。 北区では、本年一月三十日から二月二十八日までの期間、東京都北区中小企業経営診断協会主催の、岩手 北区連携マルシェ テイクアウト岩手フェアが開催されています。区内の飲食店が岩手県の食材を使ったメニューを提供する取組で、今回はテークアウトを中心に展開しています。 この事業の一環として、今週二月二十二日から二十六日までの祝日を除く四日間、区役所第一庁舎でお弁当の販売を行っています。 また、東京北区観光協会では、昨年十月末に飛鳥山公園で実証プログラムとして、キッチンカーを使った飲食の提供も行い、その検証結果も踏まえ、現在、大河ドラマ館のオープンに合わせ、キッチンカーを出店しています。 こうした取組を足がかりに、ご提案のデリバリースポットの設置についても、関係団体の協力もいただきながら、コロナ禍における飲食店の支援や区内経済の活性化、そして、まさに今注目を集めている、東京北区渋沢栄一プロジェクトの推進も視野に入れ、検討してまいる考えです。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、小学校の長期休業時における学童クラブの宅配弁当導入についてお答えします。 北区の学童クラブでは、お弁当を通じて家庭内のコミュニケーションを促進するとともに、食べ残した量で児童の体調を把握できること、また、アレルギーや宗教への対応があることから、学校の長期休業期間中、原則としてお弁当を持参することとしています。 長期休業期間中のお弁当の用意が負担であるというご意見もある中、一部の学童クラブでは、保護者有志による自主的な活動として、お弁当の配達サービスを利用している事例があります。その際は、保護者の代表がお弁当の注文や代金の取りまとめなどを行っていますが、手続の負担が大きいことから、利用を取りやめる事例もあります。 一部の事業者では、保護者個人がスマートフォンなどからお弁当の注文やキャンセルができたり、代金の支払いをコンビニ払いなどでできるシステムが導入されており、他の自治体でも利用する学童クラブが増えています。 このような状況の中、保護者が昼食を用意する選択肢の一つとして、お弁当の配達サービスを利用しやすくすることは、学校の長期休業期間中の保護者の負担軽減につながると考えています。 今後、保護者や学童クラブの活動を支援していただいている地域の皆様のご理解もいただきながら、今年の夏季休業期間に向けて、事業者のチラシを配布するなど、保護者が配達サービスを利用しやすくなるよう取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染による自宅療養者の医療的フォローアップについてお答えいたします。 新型コロナウイルスに感染した方の処遇について、高齢者や基礎疾患などにより重症化リスクの高い方は、入院による医療提供を原則としております。 しかし、今回のいわゆる第三波においては、患者発生が急激に増加したため、入院調整が極めて困難だったこともあり、多くの方が自宅で療養されました。 北区では、自宅療養となった方には、重症度に応じてパルスオキシメーターを貸与するとともに、保健所の保健師が毎日電話で健康観察し、また、本人からの随時の連絡に応じて、悪化等の症状があるなど、必要な方には新型コロナ外来の迅速な受診を図っております。 さらに、今般、北区医師会と連携して、電話等による定期的な遠隔診療の仕組みを構築し、二月八日より運営を開始いたしました。 加えて、在宅療養者の陽性者が急変した際には、夜間でも入院を受け入れていただく旨の約束を区内医療機関からいただいております。 今後、訪問看護関係者等とも連携し、自宅療養支援体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 以上です。
◆四番（こまざき美紀議員） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 質問の順番で要望と再質問をさせていただきたいと思っています。 まず、学童クラブでのお弁当に関してなんですけれども、これまで長い間議論されてきたのかなと思っています。平成二十七年に赤江議員、平成三十年に青木議員、令和元年に名取議員、そして今定例会にて大沢議員が取り上げてくださっています。北区議会会議録検索システムで検索したので、もしかしたら漏れているかもしれないんですが、そんな中で繰り返し言われてきたのが、その三つの課題ですね。その三つの課題、今回クリアできると考えておりますので、導入をお願いしたいと思っています。 また、私自身、個別ではありますけれども、担当課に導入のご要望をしてきました。また、自分自身も区と一緒になって、これを実現していきたいという思いで、調査した先進事例とか、あと情報提供、資料提供を担当課に積極的に行ってきたつもりです。 また、並行して保護者有志の弁当発注の取組は、私の知る限り約七年前から行われています。その取組に尽力されてきた方々、そして導入を希望する保護者の方々の思いを背負って、本日は登壇したと思っています。次の夏季休業に向け進めているということですので、着実に取組を進めていただきたいと改めてご要望させていただきます。 そして、導入時にぜひご確認いただきたい点なんですけれども、せっかく弁当事業者を導入しても、その味が子どもに合わなくて注文されない事例も、他区の保護者からお聞きしています。導入に当たっては、なるべくあらかじめ試食とか、保護者のフィードバックなんかもいただきながらやっていかないと、せっかく導入しても利用されないということでは本末転倒になってしまうので、ちょっとその辺をご答弁いただければと思います。 二点目の飲食店支援ですけれども、商店街連合会と意見交換していただけること、また、他区の動向などを見ながら検討していただけるとのことで、ありがとうございます。北区でも岩手フェアにおいて、庁内でのテークアウトの導入ができておりますけれども、こうした飛鳥山公園の事例もそうですが、これらをよい事例として発展させて、小さなことでも構いません、できることから支援というものをしていただけたらと思っています。 三点目、自宅療養者の支援についてなんですけれども、最近、感染者は確実に減少していますが、減少幅が鈍化しており、リバウンドの可能性も否定できない状況と考えています。そんな中で電話、ＬＩＮＥでの健康管理というのはしていただいているとは思うんですけれども、やはり実際診るというのとは大分違うのかなと思っていまして、つい先日、自宅療養者を特集した報道を見たんですけれども、やはり医師が実際に診ると、呼吸とかを間近で見ることができて、何が危険というか、体調の異変があるのか、すぐ分かるということで、なかなか医師会の方々もお忙しいとは思うんですけれども、感染者が減ってきたからこそ丁寧なご対応をしていただけたらと思っております。 地域資源が北区にもたくさんあると思いますので、医師会や訪問看護ステーションの方々のご協力を得て、早期に仕組みを整えて対策を図っていただきたいと思います。 以上、再質問を一点お願いいたします。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 学童クラブのお弁当、これまでもご質問をいただいて、昨日もご要望をいただいたところでございます。 まずは今年の夏休みに向けまして、対応できる複数の事業者のチラシを置くこと、そこから始めまして、各学童クラブによって、お手伝いをいただいている地域の方、あるいは放課後子ども教室をお手伝いいただいている地域の方々のご理解もいただいた上で、できるだけ選択肢が増えるようにしたいと思います。保護者の方にはこれまでどおり手作りのお弁当がいい方、あるいはこういう仕出し弁当のほうがいいという方、様々いらっしゃると思います。そうした中で、そのご家庭、そのお子さんに一番いい方法というところで、保護者の方がお子さんと相談をして選択できるようにということで、今年の夏休みに向けて考えてまいりたいというように思ってございます。
◆四番（こまざき美紀議員） ご答弁、改めてありがとうございます。そのように選択肢が持てるように進めていっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（渡辺かつひろ議員） 二番 みつき慎太郎議員。（拍手） （二番 みつき慎太郎議員登壇）
◆二番（みつき慎太郎議員） こんにちは。国民民主党、みつき慎太郎です。質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、り患された方々、及びそのご家族の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そして、最前線で昼夜問わず、身を粉にしてご尽力くださっておられる医療従事者の皆様、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 二度目の緊急事態宣言が発令されております。まだまだ予断を許さない厳しい状況下ではありますけれども、このウイルスとの戦いに必ず打ち勝つ、そのために日本全体で力を合わせて終息に向けて、共に皆さん頑張っていきましょう。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 このたびは大きく二項目の質問をさせていただきます。 一項目めは、北区における特殊詐欺防止対策についてであります。 まず、特殊詐欺の定義について申し上げますと、特殊詐欺とは、犯人が電話やはがき、封書等で親族や公共機関の職員等を名のって被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取ったり、医療費の還付金が受け取れるなどと言ってＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪、また、現金等をだまし取る恐喝や、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取る詐欺等を含む犯罪であります。全国的にも特殊詐欺の被害は数多く発生し、大きな社会問題となっております。 また、本区においても、特にご高齢者の方を狙ったオレオレ詐欺などの悪質な特殊詐欺が大問題になっていると考えます。 昨年十一月、私の元に実際に特殊詐欺の被害に遭われたという区民のおばあさんからお電話をいただき、直接お話を伺いにご自宅に向かいました。被害の内容というのは、ご自身の息子さんを名のる男から、仕事で大きな失敗をした。すぐにお金が必要、助けてほしいといった内容であったそうです。緊急を要する電話であったことや、ご家族を助けたいという思いから、大事なお金を振り込んでしまわれたそうです。 また、被害が発覚したのは、その後かかってきた実の息子様からのお電話であったということからも、このご高齢者の方を狙った手口の特殊詐欺は、お子様やお孫様などのご家族を心配されるご高齢者の心情を利用し、老後の生活に必要な大事な財産をだまし取る非常に悪質かつ卑劣極まりない、到底許すことのできない犯罪行為であります。こうした特殊詐欺による被害によってだまし取られたお金は、暴力団や半グレ集団などの反社会的勢力の資金源になってしまっている現状でもあります。 令和二年予算特別委員会でも特殊詐欺防止対策について取り上げさせていただきましたが、いま一度この問題の根本的な解決と、また特殊詐欺撲滅に向けて、そしてこれ以上被害者を一人も出さないための取組をしていくために、以下、質問と提案をいたします。 一点目は、特殊詐欺被害について、北区の過去三年間の被害件数と被害総額を教えてください。 二点目は、令和二年はどのような被害が多かったのか、手口別で教えてください。 三点目は、北区では特殊詐欺防止の取組として、現在、自動通話録音機の貸出しや、防災無線、またオレオレ詐欺被害防止サポーターシールなどを配布しております。とてもすばらしい取組をしていただいております。本当にありがとうございます。 また、私からも、ここで一つ新たな取組として提案なのですが、先進他市区町村の事例で、ご高齢者の方にも分かりやすいように、四コマ漫画などで被害防止を食い止めるチラシの作成、配布を行っている市区町村が一部あるそうであります。そこで、特殊詐欺の受け子や出し子など、加害者側に犯罪を寸前で思いとどまってほしいという思いから、この新たな被害防止ステッカーと、区民の方に向けて特殊詐欺被害防止啓発と、また被害を食い止めたいという思いから、四コマ漫画のチラシを自主制作するに至りました。このように工夫を凝らした独自のチラシやステッカーの配布は、区内の特殊詐欺被害防止に向けた取組の一つとして効果的ではないかと考えます。 また、現在の新型コロナウイルス禍で、このウイルスを口実とした新たな特殊詐欺被害が発生するのではないかとも大きく懸念されます。 そこで、今後の特殊詐欺に対する対応や区の考えをお聞かせください。 最後に、やはり特殊詐欺などの犯罪行為を行う大本は、暴力団や、近年台頭してきていると言われる半グレ集団などの反社会的勢力であると考えます。また、その被害に遭われる方の大半はお年寄りの方々です。その中でも、被害者の八割は女性の方と言われております。本当に力の弱い方や立場の弱い方が被害者になってしまう特殊詐欺は、卑劣極まりない許されざる犯罪であります。 花川区長には、ぜひ先頭に立っていただいて、善良な区民を断固として守るために、特殊詐欺被害撲滅に向けて、引き続き各種取組を積極的に取り組んでいただきたいと切にお願い申し上げる所存であります。よろしくお願いいたします。 大きく二項目めの質問に移ります。 二項目めは、北区における新型コロナウイルス禍での健康管理についてであります。 昨年から続くコロナ禍において、国民は長い自粛生活を強いられています。自宅にいる時間が増え、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳでも、おうち時間というハッシュタグがはやっているそうであります。 自宅に長くおりますと、どうしても運動不足に陥りがちです。また、食べ物や飲物、お菓子などがすぐ手の届く位置にあるからでしょうか、いわゆるコロナで太ってしまう、コロナ太りをしてしまったという話をよく耳にします。私もそのうちの一人であるのですが、その中でもそう思われた方々が健康維持のために、食生活やダイエット法などをおのおの皆さん、お調べになるわけであります。 そこで出てくるキーワードは糖質という言葉であります。インターネットで、ダイエットと検索をかけますと、糖質という単語が上位に出てまいります。スーパーに行っても、糖質ゼロビールが発売されていたり、糖質オフパスタがあったりなど、糖質何％カットと大きく表記してある食品を見かけることが多くなってまいりました。 また、ここ最近は、おいしく楽しく健康にを合言葉に、適正な糖質摂取を心がける食事法、ロカボという言葉が、近年高まる健康志向を背景に提唱されております。このロカボとは、ローは低い、カーボは糖質や炭水化物の意味であります。ロカボは低糖質、つまり緩やかな糖質制限を指す言葉とのことです。特にこの新型コロナ禍で健康管理が難しくなっている今、適正な糖質摂取を心がけ、健康的な生活を送ることが現在求められていることではないかと考えます。テレビのＣＭなどでも、低糖質をうたい文句にした製品が売り出されるなど、今や糖質ゼロや糖質オフなどの言葉は、直接健康的なものの意味合いで扱われているように感じる次第であります。 そこで、コロナ太りに悩む方が多いこの機会に、健康管理、特に糖質に焦点を当てて質問をしたいと思います。 一点目は、コロナ太りと言われる中、北区の肥満の現状はどういった状況でしょうか。 二点目は、肥満やダイエットは健康相談の範疇に入りますでしょうか。 三点目は、糖質制限、またロカボについて、本区はどのように捉えていますでしょうか。 四点目は、コロナ禍における北区民に向けての健康管理や運動維持に向けての取組を問います。 以上、大きく二項目の質問といたします。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、みつき慎太郎議員から、北区の特殊詐欺防止対策についてをはじめ、北区のコロナ禍における健康管理についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、北区の特殊詐欺防止対策に関するご質問のうち、今後の特殊詐欺に対する対応や区の考えについて、お答えをさせていただきます。 区ではこれまで、警察をはじめ、町会・自治会等と連携し、自動通話録音機の無償貸出しや防犯講話などに取り組んでまいりました。特に昨年は従前からの取組に加え、新たに防災行政無線による注意喚起を行うとともに、自動通話録音機の無償貸出しに力を入れるなど、特殊詐欺被害防止総合対策として重点的に取り組んだところ、平成二十八年以降増加していた被害発生件数が五年ぶりに減少したところです。 ついては、今後も現在の取組を継続するとともに、ご提案も参考に、日々変化する犯行手口にも柔軟に対応できるよう工夫を凝らすなど、特殊詐欺被害の撲滅に向けて取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私から、引き続き北区の特殊詐欺防止対策についてのご質問のうち、区内における特殊詐欺被害の発生状況についてお答えいたします。 過去三年間の被害発生件数と被害総額は、平成三十年が百三十五件、被害総額約一億九千万円、令和元年は百五十八件、被害総額約三億三千万円、令和二年には百二十六件、被害総額約二億七千万円となっております。 また、令和二年中の手口別での被害状況につきましては、親族などを名のり、現金をだまし取るオレオレ詐欺の手口が三十三件と一番多く、次いで医療費などの還付金名目でＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる還付金詐欺の手口が三十一件、警察官や役所の職員などを名のり、キャッシュカード等をだまし取る預貯金詐欺の手口が二十七件などとなっております。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、北区のコロナ禍における健康管理についてお答えいたします。 区では、国民健康保険に加入する四十歳から七十四歳までの区民を対象に、特定健康診査を毎年実施しています。特定健康診査で肥満傾向とされた方の令和二年度の速報値と令和元年度の実績値の比較では、コロナ禍で区民が受診を控える傾向を受け、人数は三百四十一人減少していますが、割合は二・二ポイント増加しています。 肥満やダイエットのお悩みにつきましては、区内三か所の健康支援センターにおいて、栄養士と保健師が健康相談を受け付け、栄養管理と健康維持について助言を行い、必要に応じて専門の医療機関をご紹介しています。 区民への糖質制限やロカボについて、区の認識といたしましては、北区ヘルシータウン21（第二次）後期五か年計画において、区民の皆様が人生百年時代を見据えて、元気で生き生きと暮らしていくためには、栄養バランスが取れた食事が重要であるとしています。 コロナ禍においても、こうした理念に基づき、区では区民の健康づくりに関する包括連携協定を締結している、味の素株式会社と連携し、新たに北区版の野菜メニューのレシピを作成するなど、様々な食育事業に取り組んでいます。 コロナ禍において区民の運動習慣の維持や健康管理の取組は重要なものと認識しています。 区では、スマートフォンのウォーキングアプリ、あるきたの活用、北区さくら体操の動画のインターネット配信、さらには中止とした北・水辺ウォークや桜ウォークのコースマップを区内主要駅に備え置くなど工夫しながら、コロナ禍においても区民の運動習慣の維持に取り組んでいます。 今後も北区医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携を図り、特定健診やがん検診を受診しやすい環境づくり、かかりつけ医の定着促進などに取り組み、区民の皆様の健康管理に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（みつき慎太郎議員） ご答弁誠にありがとうございました。 項目ごとに要望と、あと意見を少し申し述べさせていただけたらと思います。 まず、一番最初のご高齢者の方を狙った特殊詐欺被害防止対策についてです。 昨年十二月に実際に特殊詐欺被害に遭われた区民の方からご相談を受けたのがきっかけで、この特殊詐欺被害をいかに防止するか、またいかに区民の方を守るのかをテーマに、今定例会で、この質問をするに至っておるんですけれども、今お聞きしたとおり、やっぱり特殊詐欺自体の被害件数、被害額というのは、各自治体、言わば本区においても先ほど申しました、この被害防止サポーターシールですとか、自動通話録音機、防災無線などの各種取組のかいがあって、五年ぶりに減少したということで、これはとてもよかったなと思うところであります。しかし依然としてまだまだ大きな被害が全国的にも出続けている状況であるのではないかと思っております。 また、特殊詐欺事件は、どうしても犯罪被害について一件一件の被害額が非常に大きいわけでありまして、それこそ一件何百万円という被害が起きてしまうわけです。 また、先ほどご答弁がありましたけれども、近年はまた新しい還付金詐欺でありますとか、オレオレ詐欺以外でも別の被害が出ているということでありますので、現在、取り組んでいる取組でありますとか、このたび提案させていただいた、四コマ漫画を載せたこのチラシの配布というのは、僕は啓発にはすごくいいのではないかなと思っている次第であります。こういった活動は、二十三区だと今、江戸川区が四コマ漫画を作成してホームページで公開しているそうなので、ぜひ北区が独自にこういったチラシを作って、また配布まで至れば全国的にも話題になるのではないかなとも思います。また、暴力団、半グレ集団など反社会敵勢力に対して、この北区は北区民を絶対守るんだと、絶対に犯罪を許さないという意思表示になると思いますので、こういった取組を強く、要望したいなと思いますので、ぜひ花川区長、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス禍の健康管理についてでありますけれども、新型コロナウイルスが中国武漢市で発生してから一年がたつわけですが、やはり未曽有の世界的なウイルス危機の中で、昨年の初頭から現在に至るまで、日本国民、また北区民の皆さん、本当に自宅で自粛を強いられている状況でありまして、どうしても健康管理が難しくなってしまっております。コロナ太りになってしまったのも、これは身体的な部分と、また精神的な不調が影響しているのではないかと思うわけであります。私自身も含めて悩んでいる区民はたくさんいらっしゃるんだろうなとも思います。 それで、先ほどご答弁いただきましたが、健康支援センターのほうで、肥満やダイエットの健康相談を受け付けているというご答弁をいただきました。このご答弁はとてもよかったなと思います。本当にありがとうございます。 このコロナ太りは、一見ちょっと面白いワードではあるんですけれども、これは心身に関わる問題であって、命に直結する問題であるとも私は思っております。お独りで悩まれるよりも誰かに相談できる場所があるということが、北区民の安心と安全につながるかと思いますので、どうしても痩せられない、肥満で苦しんでいる方は多いと思います。ぜひ苦しんでいる方に寄り添って、窓口やお電話での対応を引き続き、どうかよろしくお願いしたいなと思います。 最後に、ロカボや糖質制限ということであるんですけれども、糖質制限は近年、はやっておりますけれども、これは何かというと、結局主食となる米だとかパンなど炭水化物を制限することであります。糖質制限については、この主食を制限することを指すわけですが、そのような食事をすることで、結局は短期的には体重は減少するんですけれども、長期的には安全性は確認できていないわけであります。しかし、短期的に完全に糖質を断つと糖が足りなくなって、体が自分の筋肉を分解して糖を新しく精製して、新糖生という現象が起きます。筋肉を分解して糖を作ってしまうので、筋肉が減少するから体重ももちろん減るのですが、やはり筋肉は脂肪よりも重いので、体重は減少するんですけれども、体全体の筋肉が減ってしまって、結局、基礎代謝が下がってしまって、筋肉量が減ったことにより、これまた同じような食生活をするとリバウンドしてしまったりとかという問題があるわけですよね。 現代の食生活は、やっぱり糖質や糖分の過剰摂取が背景にあるので、糖質制限やロカボダイエットだとか、糖質ゼロ、糖質オフ、そういう食品が登場しているのではないかなと思います。 また、先ほどご答弁いただきましたとおり、やはり推奨されたとおりの三食、健康的な食事をすることが、結果、日々の健康と体形維持につながるのかなと思います。また、先ほどご答弁がありました味の素株式会社とのマイベジプロジェクト、こういった野菜を積極的に取ろうというすばらしい取組をしておりますので、ぜひ区民の方に向けて、また日々の健康を支えるすばらしい取組、これをこのコロナ禍だからこそ、しっかりと体の免疫力を上げるために、また病気に負けない強い体をつくるという観点からも、こういった社会状況下だからこそ、正しい健康的な食生活の在り方を、本当に元気な花川区長を筆頭に、区民に向けて発信していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（渡辺かつひろ議員） 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症拡大対策に奔走されている医療従事者をはじめとする全ての方々に感謝を申し上げます。 また、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、療養中の方の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。 本日は大きく分けて、ＧＩＧＡスクール構想について、学習支援事業について、公式ＬＩＮＥの活用について質問させていただきます。 初めに、文部科学省が提唱しているＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年十二月十九日に文部科学省から打ち出された、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人ひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指す施策です。 そのために、児童・生徒一人一台の学習用端末の整備と高速大容量通信ネットワークの整備の二つを構想の具体的な柱として掲げています。 さて、北区の令和三年度予算案によると、ＧＩＧＡスクール構想の実現のための事業内容として、①児童・生徒一人一台に端末の整備を行い、授業及び家庭学習で活用を推進、②これまでの教育実践とＩＣＴ活用を適切に組み合わせ、学びの質を向上させる、③児童・生徒の学習履歴を活用した個別最適な学びと多様な他者との協働的な学びの推進とあります。それぞれの事業の具体的な内容を教えてください。 従来の、試験の点数や偏差値など、見える学力から、生きる力をはじめとする見えない学力が重視される教育へとシフトチェンジしていく大きな節目となる一年です。 文部科学省で設定されている各教育目標へのロードマップや、教職員関係者への教育プランを北区においても早急に設定していただきたいと思います。教育長に見解を伺います。 オンラインによる学習履歴の管理は、これまでの教員間のみならず、保護者、生徒、もしくは外部の学習指導者とも容易に情報共有を行うことを可能にします。 現在、子どもたちを取り巻く学習の場所は、学校内のみならず多岐にわたります。北区でも社会福祉協議会に業務委託している小学生の学習支援事業やみらいきた、本気でチャレンジ教室、学力フォローアップ教室なども学校外で子どもたちが学ぶ環境です。 昨年の第三回定例会で、北区で行っている各種の学習支援事業は、それぞれの運営主体が異なることもあり、児童の特徴や学習定着度をはじめとして、学習記録や習熟度の引継ぎがなされていないのが現状であると質問をさせていただきました。その際に、運営主体が異なることもあり、個人情報保護の観点から引継ぎが難しい。今後、学校との連携強化も含めて可能性を検討していくとご答弁をいただきました。 一人一台端末の活用は、学校外教育でも活用の可能性が開いていますし、各学習支援事業は学校の勉強の補助的な学びの場という面もあるため、学習履歴を活用した個別最適化された学びは、各学習支援を巻き込んでこそ、より効果が現れるものだと考えます。 個人情報保護の観点については慎重に対応しなければなりません。しかし、一人一台端末という環境が整う今こそ、様々な学習支援事業の連携を見直し、学校との連携などを行い、学習履歴の共有をして、学習効果の高い教育施策を実現していただきたいと思います。令和三年度に向けて、改めて教育長のお考えをお伺いいたします。 現在、北区役所等にアクリルボードの設置など、感染拡大対策をしておりますが、基本は三密を避けること、行政機関にはできるだけ人が集まらないようにすることが、
新型コロナウイルス感染拡大の対策として肝要です。 最近も、区民事務所をはじめとして、窓口は多くの人で混雑しているときがあります。抜本的な感染拡大対策を行うためには、行政手続の一部オンライン化によって、オンラインで申請できる人はすることで、窓口に来る方を減らすことが必要です。 区民サイドの方にとっても、各行政手続の利便性が増し、職員の窓口対応の負担も軽減することにつながります。それは職員のリモートワーク化や、新たな取組を行うための効率的な人員利用にもつながります。 北区でも昨年十月一日から運用を開始した、ＬＩＮＥ株式会社が地方公共団体向けに提供しているＬＩＮＥ公式アカウントを利用した情報配信について、新型コロナウイルスに関する情報、北区ニュースの発行に関する情報などが配信されています。災害発生時の緊急情報の配信等も予定されております。 友だち登録された方に向けて一方向で情報を配信できるため、災害時の緊急情報、イベント情報など、緊急で重要な情報を早急にお知らせできるというメリットがあります。 しかしながら、ツイッターやフェイスブックなどとＬＩＮＥの最大の違いは、双方向のやり取りが容易にできる点にあります。近隣では港区、渋谷区、中央区、神奈川県鎌倉市など、全国では六百余りの自治体で公式ＬＩＮＥが運用されており、様々な取組がなされています。港区と鎌倉市では配信情報の設定をすることができます。 必要な情報の配信を設定することで、今後配信が増えることによる不必要な情報が混合する弊害を防ぐことができます。 また、鎌倉市では、道路損傷等通報システムが搭載されております。私のもとにも車道や歩道の損傷に関する通報が届きますが、このように気軽に行政に対して必要な連絡ができると、修復の必要な場所の情報が集まりやすく、人命に関わる事故を未然に防ぐとともに、区民の共同体意識を高める効果も期待できると考えます。 渋谷区の場合、さらに踏み込んで、行政と区民、双方向的なつながりが実現しております。渋谷区公式ホームページによると、主なサービス内容として、公式ＬＩＮＥにより、一、妊娠中から子育て中までにおける子育てに関する総合的な情報のセグメント配信、二、区が開催する各種講座及び面談等の予約、三、ＡＩによる問合せ自動応答、四、位置情報を活用した周辺施設案内、五、各種オンライン申請、六、道路、公園等の不具合及び落書きの通報、七、前号に掲げるもののほか、区が適当と認める情報の配信との記載があります。 前述の道路損傷の通報をはじめ、住民票や犬の登録申請、各種相談予約、イベント等のお申込みも全てＬＩＮＥで完結します。北区では、現在これらのサービスは郵送もしくは行政窓口にて申請しなければなりません。 令和三年度予算案の概要によると、北区では本年十月からモバイルクレジットサービス、ＬＩＮＥＰａｙ請求書支払い、ＰａｙＰａｙ請求書支払いによる特別区民税や都民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料の支払いが始まります。国が進めるキャッシュレス化などデジタル社会の到来や、コロナ禍における接触機会の低減の流れを受けて、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に対応した納付環境を構築するためだとご説明がありましたが、環境の改革を一層加速させるために、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、さらに区民の方にとって、より使いやすい行政環境を実現するために、双方向的な北区公式ＬＩＮＥの活用を一層進めていただきたいと思います。今後の公式ＬＩＮＥの活用について、区のお考えを伺います。 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま吉田けいすけ議員から、学校教育施策についての区の取組をはじめ、教育支援施策についての区の取組や、ウィズコロナ時代の行政についての区の取組に関して、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。ありがとうございました。 私からは、ウィズコロナ時代の行政についての区の取組についてお答えをさせていただきます。 区民の日常生活の中にもオンライン手続や非接触型決済などの新しい生活様式が浸透しつつあり、それに伴い、行政手続等についても一層のデジタル化が求められています。昨年十月から運用を開始いたしました北区公式ＬＩＮＥでは、ご承知のとおり、現状、区民全般にわたる情報のみを配信していますが、安全・安心情報や子育て支援情報など、登録された方が受信情報を選択できるセグメント配信機能を来年度追加できるよう準備を進めています。 区民サービスの向上や行政の効率化等の観点から、北区公式ＬＩＮＥのさらなる活用についても、先進自治体の事例を参考としながら、引き続き精査・検討してまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、学校教育施策について、区の取組を問うとのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の授業の具体的な内容についてです。 先月公表された中央教育審議会答申において、これからの学校教育は、新学習指導要領の着実な実施と、ＩＣＴの活用が不可欠とし、令和の日本型学校教育の姿として、個別最適な学びと協働的な学びの実現を掲げています。 区としては、一人一台端末の環境の下、一人ひとりの教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習を可能とする個別最適な学びや、一人ひとりの考えをお互いに共有し、多様な意見にも即時に触れることのできる協働的な学びについて、これまでの対面指導による教育実践にＩＣＴを最適に組み合わせて進めることにより、さらなる教育の質の向上を目指してまいります。 具体的には、個別最適な学びとして、個々の児童・生徒の正答率や所要時間などの学習履歴を活用し、個々の状況に応じたきめ細かい指導や学習の改善を図ることが可能となります。また、協働的な学びでは、学習課題に対する自分の考えを分かりやすくスクリーンに提示し、発表や話合いをすることや、端末を用いてグループ内における複数の意見や考え方を画面で共有しながら、話合いを通じて意見整理を行うことができるようになります。 学習用端末とソフトウェアを活用しながら、対面指導と組み合わせたハイブリッド型授業を実践し、児童・生徒主体の学びに転換することを意識した授業を展開するとともに、家庭学習では、引き続きスタディサプリを活用し、授業の予習・復習と組み合わせた学習を進めてまいります。 次に、各教育目標へのロードマップや、教職員関係者への教育プランについてです。 区では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を見据え、学校代表者と構成するＧＩＧＡスクール構想推進プロジェクトチームにおける議論を踏まえ、東京都北区ＧＩＧＡスクール構想における基本的な考え方を策定し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の実現に向けた基本方針を定めました。 今後における年次別の具体的な取組については、ＧＩＧＡスクール構想による教育環境の稼働後の状況を見極めながら、学校や家庭における利用方針や、各教科別、各学年別の具体的な活用方法を含め、学校代表者と構成する検討組織の意見を踏まえ、来年度策定してまいります。 また、教職員を対象とする研修については、学校代表者と実務面の協議の場であるＧＩＧＡスクール構想運用検討委員会の意見を踏まえ策定した研修計画に基づき進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、最後に、教育支援施策についてお答えいたします。 中学生を対象とした、みらいきたは、生活困窮、ひとり親世帯等の中学生を対象に、学習習慣の定着、学力の向上を図り、希望する高校への進学を具体的な目標としています。受講に当たっては、三者面談やアセスメントなどに基づいて、個別指導を行っています。 多感な時期にある中学生への受講勧奨に当たっては、学校を介さず、対象世帯に直接ご案内を送付しており、学校と連携する場合は、まずは本人と保護者の同意が前提となるため、今後、受講生や校長会のご意見を伺いながら対応を検討してまいります。 次に、小学生を対象とした学習支援教室ですが、様々な家庭環境にある児童の居場所確保を重要な目的の一つとしており、地域との関わりの中で、自己肯定感を育みながら、学習を含めた生活習慣の定着を目指していると伺っています。 小学生の学習支援事業から、みらいきたへの引継ぎについては、こうした目的の違いや運営団体の状況によって、一律な対応が難しい場合もあると思われますので、今後、関係部署及び北区社会福祉協議会と連携の可能性を検討してまいります。 なお、令和三年度に導入する一人一台の端末については、学校内に限定することなく、一定のルールの下で、学習支援事業など学校外の様々な学習場面で積極的な活用を図ってまいります。 最後に、学力フォローアップ教室については、学校の授業や生活指導などを踏まえて、学校教育活動の一環として実施しており、家庭環境にかかわらず、個々の児童の習熟度に合わせた学習指導が行われ、学力の向上、定着に一定の成果を上げているものと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁ありがとうございました。 今回、予算特別委員会もあるので、詳しくはそちらでお伺いしたいと思うんですけれども、まず北区の公式ＬＩＮＥについて、一点再質問させていただきたいのが、セグメント配信機能等を来年度追加される予定ということで、その後などのスケジュールで何か決まっていることはあるんでしょうか。例えば、各種申請をＬＩＮＥによって行ったりといったＬＩＮＥの活用について検討されていることはございますか。これ一点、再質問させてください。 あと、ＧＩＧＡスクール事業について、ご答弁ありがとうございます。 国としてもなかなか方針が定まっていない中で、北区で方針を定めるのが難しいところもあるとは思います。その中で、教育目標だったり、このＧＩＧＡスクール構想を入れることで、もしくは新学習指導要領に変わることで、今までと大きく学びの在り方が変わってくるものだと思っております。その一番大きいポイントが児童・生徒主体、子ども主体で自ら学んでいく、そのような形の指導に変わっていくということだと私は認識しております。 なので、例えば私たちが小学生だったときの教育目標って、多分誰も覚えていないと思うんですけれども、ただ、この教育目標をしっかりと子どもが理解していないと、やっぱり自ら主体的に学んだりとか、そういったことというのは起こらないと思います。タブレットを配ったりとか、グループワークしたりとか、スクリーンを導入したりすることで、この子どもの主体性だったり、協働的な学びが実現するのではなくて、今までの学習の在り方から、百八十度転換していくという、そういう気持ちで今までとは違う視点から学校現場を見ることで、このような教育目標は実現できることだと思うので、その点について改めて考えていただきますようお願いしておきます。 最後に、学習支援事業についてなんですけれども、何度も質問して、何度もご答弁いただいて、本当にありがとうございます。 なかなか学校との連携だったり、個人情報保護だったり、学校と一緒にしないことで、例えば学校でうまくいかなかった子が、その団体でうまくいくこともあったり、いろいろな事情があることは非常によく分かってはいるんですけれども、私が見た限りですと、例えば、みらいきたでしたら、やっぱり学校でつまずいてしまっている子も非常に多いですし、ということは、学校でどこでつまずいているかということが事前に分かったほうが学習のフォローアップは進めやすいことは事実だとは思います。そのようなことを希望するご家庭がどれだけいるのかというのは、私は統計データを持っていないんですけれども、一定数はいるのではないかなとは推測しております。希望する方、ご家庭だけにでもそのようなことができないかとお願いを申し上げて、一点、ＬＩＮＥについて再質問とご要望とさせていただきます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） まず、ＬＩＮＥの考え方でございます。 ＬＩＮＥについては昨年十月から開始をして、今では北区の中ではフェイスブック等々の登録者よりもＬＩＮＥのほうが多いといった現状がございます。一方で、開始した当初は非常に人数が伸びてきたんですが、今はなかなか数が増やせないといった課題もあると思っています。そうした中で、今の状態ですと様々な情報が行き過ぎるといった声もあるので、まず最初に来年度の早い時期にセグメント配信機能を設けて、安全・安心、あるいは子育て、こういった部分でも分野を少し分けていきたいと考えています。 また、今、北区では様々なメールを配信しておりますので、そういった方たちがメールを受け取るということもあるんですけれども、こちらのＬＩＮＥを活用していただくことによって、登録者数も増えてきて、何かのときにこのＬＩＮＥで北区が情報発信できるようになっていくのではないかというのを一つ考えています。それに関しては、来年度の早い時期に取り組みたいと思っております。 もう一方で、様々な自治体を見ていく中で、ほとんどがこのセグメント配信を考えていると。ただ、もう一方でよく言われるのが、双方向、ＬＩＮＥの特性なんですけれども、それについては様々な課題があるだろうといったこともあって、そこに関しては少し慎重に検討していきたいと思っております。まずはこのセグメント配信機能に早期に取り組んで、少し利用者を増やした中で、このＬＩＮＥの在り方、さらに検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁ありがとうございます。 セグメント配信等も含めて、北区の公式ＬＩＮＥがより活用され、より利用しやすく、区民の方の利便性が上がるようなものになることをお願いして、質問を終了とさせていただきます。
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後三時です。 午後二時四十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十六番 石川さえだ議員。（拍手） （十六番 石川さえだ議員登壇）
◆十六番（石川さえだ議員） 私は、花川区長、清正教育長に大きく三点質問いたします。 大きく一点目の質問として、生活困窮家庭の支援についてお伺いいたします。 まず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大により社会不安が広がり、新しい生活様式によって孤立化も進み、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。流行が終息するまで、この状況が中長期的に続いていくことで、子どもたちのその後の成長や発達に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されています。 文部科学省の調査では、二〇二〇年に全国で自殺した小・中・高校生は、統計を取り始めた一九八〇年以降、最多の四百七十九人、前年度比では百四十人増となり、特に八月は前年同月の二倍を超える六十四人だったとの深刻なデータが発表されました。 文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性があるとの見解を示しており、北区もこの実態を重く受け止め、危機感を持って対応していく必要があります。 文部科学省から各都道府県教育委員会へ児童・生徒への心のケアや環境改善に向けたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援の促進等についての通達も出ており、国としても積極的な活用を求めています。 しかし、区が作成した北区立学校等における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの心のケアについては、ごく僅かな項目しか触れられていません。子どもたちのＳＯＳを見逃さずに受け止めるには、学校の中で日常的に相談できる存在や場所が数多く必要であり、担任や養護教諭のほかにスクールカウンセラーを積極的に活用するべきです。 昨年までのスクールカウンセラーの相談件数は、平成三十年度が四万二千六件、令和元年度が三万六千七百八十八件と深刻な件数となっています。現在、都と区からカウンセラーが週二回、学校で対応していますが、カウンセラーが抱える件数の負担軽減やきめの細かい支援をするには増員が必要不可欠であります。 そこで質問いたします。コロナ禍における児童・生徒の心理的影響について、区の認識を伺います。 この非常事態を重く受け止め、児童・生徒全員の面接など、通常とは異なる手厚い心のケアをするべきだと考えますが、区の考えをお伺いいたします。 そこで、スクールカウンセラーの増員が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 関連して、東京都から派遣されているスクールカウンセラーの派遣回数を増やすように東京都へ積極的に要望するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 あわせて、スクールソーシャルワーカーの必要性も大変重要であります。コロナ禍による家庭内でのトラブルも複雑化、困難化が増す中、いじめ、不登校、非行など様々な課題を必要な機関へつなげ、解決に導く重要な役割を果たしています。 昨年、教育委員会が行ったスクールソーシャルワーカー活用による不登校児童・生徒支援モデルサブファミリーの研究検証調査では、小学校在籍時からの早期介入とスクールソーシャルワーカーを介した小・中学校間との迅速な連携による有効性と不登校の深刻化を防いだという効果的な結果が得られました。 現在、北区での人員・配置体制は五人体制で、一名につき二から三サブファミリーを担当しています。相談件数は平成三十年度が百八十六件、令和元年度が二百八件、家庭や関係機関への訪問件数は三十年度が千三百四十九件、令和元年度が千六件となっており、非常勤で時間の制約もある中、継続案件を抱えながら、新規の派遣申請に迅速に対応すること、様々な関係機関との連携をすることなど、業務負担が過重となっている実態があります。当初の人員配置計画では、令和三年度から一人増員され、六人体制で行う予定となっていましたが、新年度予算案では増員は見送られ、現在の五人体制のままと予定されています。この現状を鑑みますと、スクールソーシャルワーカーを増員することが早急に必要であると考えます。 そこで質問いたします。緊急財政対策で先送り事業となっているのは十分承知していますが、要望の強いスクールソーシャルワーカーの増員は可能でしょうか。区の見解を伺います。 国は中学校区に一名の配置を進めていますが、今後の配置体制についてもお伺いいたします。 スクールソーシャルワーカーの役割の重要性の理解と活用について、各小・中学校へ積極的な働きかけを行うように求めますが、いかがでしょうか。 次に、子ども食堂の支援拡充、生活や子育てに困難を抱える家庭への見守り支援について質問いたします。 警視庁の調査では、二〇二〇年に児童虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した十八歳未満の子どもについて、統計を取り始めた二〇〇四年以降、初めて十万人を超え、十万六千九百六十人に上り、前年比八・九％増との発表をしました。 しかし、厚生労働省の調査では、全国の児童相談所における昨年上半期の虐待対応件数は、全体が増加する傾向の中、緊急事態宣言下だった四、五月が前年同月と比べ微増、微減にとどまりました。その理由として、虐待自体が減ったわけではなく、学校休校や外部との接触がなかったため、外部の目が届かず虐待が潜在化した可能性があると分析しています。 そこで、今後はあらゆる状況においても、孤立させない新たな見守り制度が必要であり、地域の見守り事業として、課題がある家庭に対して関わりを持ち、リスクを発見した場合には必要な支援につなげる仕組みづくりが重要であると考えます。 現在、子ども食堂が見守りの役割の一部を担っていますが、緊急事態宣言下では食事の提供を中止している団体も多く、見守り機会が減少しています。その中でも、お弁当や食材を届ける支援を行っている団体は幾つかありますが、それを行うか否かは団体の意向に任されており、地域差があります。そこで、従来の形にとらわれることなく、配食などのアウトリーチ型の見守り支援を北区全地域で導入することで、今までの居場所型からの見守りから、一歩進んだ支援体制がつくれるのではないかと考えます。 国においても、第二次、第三次補正予算にてコロナ禍における生活困窮世帯に対する支援が強化され、支援対象児童等見守り強化事業が示されました。この事業は、区から委託された民間団体が食品の配送などを通じて子どもの見守りを支援するものです。さらに、この事業では、区が把握している要支援対象児童や、区が見守りを必要と判断した子どもや家庭の情報を民間団体と共有することができるとしており、今までできなかった情報連携をすることができる画期的な内容となっています。これにより、支援を必要としている家庭へ今まで以上に手が届きやすくなるほか、対象者の配慮すべき課題を知った上での対応をすることができ、充実した支援や見守りができるようになります。 そこで、この事業を活用し、見守り支援強化をしていくことが必要であると考えます。 そこで質問いたします。子ども食堂が区と一体となって見守り支援することができる支援対象児童等見守り強化事業を活用することを求めますが、いかがでしょうか。この事業の範囲は、子ども等の状況の把握や食事の提供のほか、学習支援も含まれており、子ども食堂と学習支援団体とで課をまたぎながらそれぞれ行ってきた支援を、一つの大きなネットワークにすることができると考えます。この制度を利用したネットワーク構築について、区の見解を伺います。 さらに、農林水産省から、子ども食堂や子ども宅食への支援として、政府備蓄米の無償交付を決定したことで、事業実施の後押しが進んでいます。このような制度を積極的に使い、子ども食堂を応援するべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、子ども食堂の場所の提供について、区の施設以外でもほかの公共施設の利活用を関係機関へ積極的に働きかけるよう求めますが、区の見解を伺います。 次に、生活困窮世帯の小学生への学習支援事業についてお伺いいたします。 小学生対象の学習支援では、地域ボランティア団体が主体となって運営されており、子どもの状況に寄り添った学習指導や見守りなどを行うことで、学力の向上だけでなく、子どもの居場所としての役割を担っています。 さきの質問でも触れましたが、生活困窮家庭が抱える課題に対し、様々な角度からの見守りや支援が必要です。 そこで、国の自立相談支援機関等の強化事業を活用し、心理カウンセラーを学習支援教室へ派遣することで、子どもたちの出すＳＯＳや変化に地域の方が専門家と共に柔軟に対応することができ、協力的な支援体制へつながるのではないかと考えていますが、区の見解を伺います。 次に、就学援助金の制度の利用についてお伺いいたします。 生活困窮世帯では、経済的な理由により修学旅行に行かせてあげられない世帯が存在しています。そういった家庭には就学援助金が支給されていますが、現在の制度では修学旅行後に支給されるため、積立金の立替えができない家庭では修学旅行に行くことを諦めているのが現状です。特に中学校の修学旅行は小学校より高額なため、行けない家庭が出てきます。修学旅行の目的は、学習面だけではなく、同級生との思い出を残す大変重要な行事です。 さらに、修学旅行先について事前・事後に学習する授業がありますが、修学旅行に参加できない生徒も、その授業を受けます。生徒が参加を希望しているにもかかわらず、経済的理由でそれがかなわないということは、心にも大きな傷を残します。そのような悲しい思いをさせないためにも、制度の見直しが早急に必要であると考えます。 そこで質問いたします。このような現状について、区はどのように認識されているでしょうか。また、修学旅行代金を区が一時的に立て替えるなどの貸付制度や前払制度を導入するべきだと考えますが、区の見解を伺います。教育長の積極的な答弁を期待いたします。 大きく二つ目の質問として、大規模災害の避難所についてお伺いいたします。 コロナ禍においての避難所は、三密を防ぐために、より多くの避難スペースを開設しなければならず、そのためには事前に多くの避難先を確保する必要があります。 そこで、現行の区が指定する区立施設のほかに都立高校や私立学校の避難所としての役割が期待されています。二週間前の福島県沖で発生した地震を考えますと、コロナ禍であっても災害はいつ起こってもおかしくはなく、早急に整備する必要があります。 昨年の都議会第三回定例会において、都議会自由民主党のやまだ加奈子議員から、災害時における都立高校の役割の重要性についての質問がありました。東京都教育長からは、区市町村から避難所の指定を受けた都立高校は、災害時においてその運営に協力を行うことや、校長連絡会で地域と連携した避難所運営に向けた取組の強化について改めて周知徹底し、災害時の役割を的確に果たせるよう取組を進めていくとの答弁があり、その後、教育長から都立高校へ通達もありました。 現在、既に区と各都立高校とで協定の締結はされていますが、地域の方との平時からの連携や取組については課題があり、今後は積極的な取組を図るべきです。 さらに、東京都の令和三年度新規事業予定では、私立学校体育館の避難所活用整備補助をする考えを示しており、この事業を通して私立学校との新たな防災協定が締結されることを期待しております。 そこで質問いたします。 まず、大規模災害時の避難所において、都立高校の役割に関する今後の方向性についての見解をお伺いいたします。 また、都立王子総合高校のように、避難所指定されている体育館の鍵の貸出しや避難者用の備蓄倉庫の設置、地元町会との避難訓練などの平時からの連携など具体的な運営内容をそれぞれの都立高校、北区、地元町会の三者で協議すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 そのほかに東京都は、北区と水害時において都営住宅の空き住戸を避難所として貸し出す協定を昨年十二月に締結しました。この空き住戸の災害時の運用の仕方や管理体制について、区の見解をお伺いいたします。 大きく三つ目の質問として、赤羽台、桐ケ丘の諸課題についてお伺いいたします。 赤羽台地区のうち、旧赤羽台東小学校跡地の活用を中心としたまちづくりの進捗についてです。 区は昨年六月の建設委員会で、学校跡地のうち児童相談所等複合施設の土地を除いた残りの部分と、隣接するＵＲが所有するＧ街区と呼ばれる敷地の一体的な開発について、今後検討していくと報告しています。 また、昨年九月の決算特別委員会での私の質問に対しては、区とＵＲによる一体的な開発を誘導するための検討組織を立ち上げる予定とし、今年度末を目標に土地利用計画をまとめたいと答弁しています。 そこで質問いたします。 初めに、検討組織における検討内容についてです。これまで長い間求めてきた地区周辺のまちづくりの課題である大坂口の整備や東側擁壁のバリアフリー対策、さらには自転車駐輪場の整備等は検討対象となっているのかお伺いいたします。 また、それ以外にも将来、赤羽台の玄関口となるにふさわしい魅力あるまちづくりのための議論のポイントとなっている点をお示しください。 次に、検討組織によって進められた一体的な開発について、区とＵＲはどのような土地利用計画をまとめられる見込みなのでしょうか。また、今後どのような方法で検討結果や計画の周知等を図るのか、区の見解を伺います。 次に、桐ケ丘団地再生計画の進捗について伺います。 平成二十八年六月に東京都が区議会に説明した桐ケ丘団地第六期建替計画では、創出用地Ａ、Ｂの利活用が位置づけられました。計画では、創出用地Ａに桐ケ丘区民センターと大規模商業施設の整備が位置づけられています。区はこれまでに、東京都が創出用地Ａのうち東側の区画の事業化を先行するとしたことから、区民センターの早期整備を図るため、同区画の整備に向け協議を進めているとしています。 区民センターは、桐ケ丘連合自治会のコミュニティの中心的施設となることから、都道に面した利便性の高い場所への整備を望むとともに、その後の協議の進捗等について、地元住民への説明を早急に行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、将来の事業化が見込まれる西側の区画についてです。西側区画については、借地権つきの店舗や住宅を有する権利者の方々から成る桐ケ丘中央商店街があります。東京都は事業化に向け、権利者の方々に地区外への移転を働きかけていると聞いていますが、現状について伺います。 また、事業化に際しては、権利者の方々の意向を十分尊重し、丁寧な対応を行うよう求めますが、区の見解を伺います。 最後に、創出用地Ｂについてです。当初の計画では、東京都と区が連携し、福祉施設などの公共公益施設等の導入を検討するとされています。これまで区は、東京都福祉保健局の民間活力を活用する制度によって、特別養護老人ホームや障害者グループホームなどの誘致を検討しているとしていましたが、計画発表から約五年が過ぎようとしています。現在の東京都との協議状況等をお示しください。 また、東京都による大規模な施設の移転が検討されていると仄聞しています。創出用地Ｂは東京都の用地ですが、今後計画される桐ケ丘体育館の改築など、区による桐ケ丘のまちづくりには様々な面で期待ができる土地だと考えます。東京都による新たな土地利用の検討状況と区の計画等への影響についてお考えをお示しください。 以上、花川区長、清正教育長の積極的な答弁を期待して質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、石川さえだ議員から、生活困窮家庭への支援についてをはじめ、大規模災害の避難所や赤羽台、桐ケ丘などの諸課題に関してまで、それぞれを深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、大規模災害の避難所についてのご質問のうち、都立学校の役割に関する今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 都立学校は、大規模な地震が発生した場合、予備的な避難所として、また、荒川の氾濫を伴う大規模な水害が想定される際には、一般の避難場所で他の避難者と過ごすことが難しい要配慮者等の受入れに特化した活用を検討したいと考えております。 コロナ禍においては避難所の密集を回避するため、一人当たりのスペースを広く取ることが必要となることから、都立学校を避難所として確保することは重要なことと認識しております。 また、ご紹介のあった王子総合高校のように、他の区内都立学校におきましても、校内への備蓄物資の配備や地元の自主防災組織の皆様への事前の鍵の貸与、加えて地元自主防災組織、都立学校、区の三者による訓練の実施など、迅速かつ円滑な避難者の受入れができるように話合いを進めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管部長からご答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私から、引き続き大規模災害の避難所についてのご質問のうち、水害時に都営住宅の空き住戸を避難所として区に貸し出す協定についてお答えいたします。 水害の際、区では、都営住宅の空き住戸については、学校等に設置される避難場所で一般の方と一緒に過ごすことが困難な要配慮者等の避難場所として活用したいと考えております。 また、今後の運用に向けては、避難者の誘導等が課題と認識しております。ただし、荒川の氾濫を伴う大規模水害が想定される場合、低地部の空き住戸のうち高層階のものは、高台へと移動する時間的な余裕がない方のための垂直避難先として開放する取扱いを検討しております。 なお、鍵につきましては、協定の中で、水害の発生のおそれがある場合に区が受け取るといった規定を定めており、今後、詳細な取扱いを調整してまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、生活困窮家庭の支援についてのご質問のうち、初めにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用についてお答えさせていただきます。 まず、スクールカウンセラーについてです。 長期にわたる学校の休業により、学習についていけるかという焦りや、自分も感染するのではないかというおそれなど、通常とは異なる様々な不安を多くの子どもたちが抱えており、年間を通して丁寧に心のケアを行うことが重要であると認識しています。 昨年の長期休業後の再開時には、例年実施している小学校第五学年、中学校第一学年を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接に加え、全ての児童・生徒にアンケートを実施してストレス度を把握し、支援が必要と判断した場合には、スクールカウンセラーにより面接を実施し、児童・生徒の心のケアに努めました。 現在、全ての区立小・中学校に東京都スクールカウンセラーと区スクールカウンセラーが週一日ずつ巡回していますが、東京都が今年度二回実施したスクールカウンセラー追加派遣事業を活用して、延べ十二校で追加派遣を受けるなどにより、各校において心のケアの充実に努めています。 さらに、スクールカウンセラーが不足する場合には、教育総合相談センターの教育相談員を派遣できるよう、体制を整えています。 次に、スクールソーシャルワーカーについてです。 国が全ての中学校区へのスクールソーシャルワーカー配置を目標に掲げていることを視野に入れつつ、区においても計画的に増員を図っています。 コロナ禍の財政状況を踏まえ、令和三年度はスクールソーシャルワーカーの増員を繰延べといたしますが、統括指導員一名による指導を受けながら、現行の五名体制で十二サブファミリーを分担して、より効果的、効率的な支援を心がけてまいります。 なお、スクールソーシャルワーカーの計画的増員については、今後の財政状況を見ながら、引き続き区長部局と相談してまいります。 また、年度当初に、スクールソーシャルワーカーが全区立小・中学校へ訪問する際に、今年度作成したスクールソーシャルワーカー活用ガイドラインを用いて説明することにより、スクールソーシャルワーカーの活用の促進に努めてまいります。 次に、就学援助金の制度の利用についてのご質問にお答えさせていただきます。 修学旅行は、生徒が校外の豊かな自然や文化に触れ、体験を通した学習活動の充実発展に寄与するとともに、校外での集団活動を通した思い出づくり、よりよい人間関係を形成しようとする態度の育成などを狙いとして実施するものであり、経済的な理由により修学旅行に参加できないというようなことがないよう、就学援助の制度により必要な対応を行っています。 しかしながら、学校が教育委員会に提出する、宿泊を伴う修学旅行の承認願いについてに基づいた学校への聞き取りから、昨年度の修学旅行について、経済的理由により参加しなかった生徒がいたことは認識しております。 就学援助費については、一部の費目を除き、支給時期ごとのいわゆる事後払い方式を取っておりますが、修学旅行費の前払いについては、支給方法や精算手続などの課題を整理した上で、実施に向けて検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き生活困窮家庭の支援についてのうち、子ども食堂の支援拡充についてお答えいたします。 コロナ禍における子ども食堂への支援については、昨年秋から対象事業を宅食にも拡充した上で、補助金の上限を大幅に引き上げて、新たな活動団体の募集を行ったところです。 また、令和三年度当初予算案においては、ウィズコロナの時代を見据えて、引き続き子ども食堂の幅広い活動を支援するための予算を計上させていただきました。 令和三年度中には、国の支援対象児童等見守り強化事業の活用を見据えて、アウトリーチの活動や要支援児童の見守りに必要な環境について、まずは子ども食堂の各団体と関係部署が一堂に会して意見交換を始めたいと考えています。 次に、子ども食堂のネットワーク構築については、現在、北区社会福祉協議会に委託して、子ども食堂の開設や運営をコーディネートしながら、相互の情報交換や寄付の分配などを行っているところです。 引き続き区の関係部署が積極的に関与するとともに、個人情報の取扱いにも十分留意した上で、ネットワーク機能のさらなる充実について検討を深めてまいります。 なお、農林水産省の政府備蓄米の無償交付については、東京都を通じて北区にも通知がありましたので、今後、関係団体に制度活用を働きかけてまいります。 最後に、区の施設以外の他の公共施設の利活用については、施設管理者や利用者との調整など難しい課題も想定されますが、必要に応じて、子ども食堂の方々とともに、関係機関に働きかけてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、生活困窮家庭の支援についてのご質問のうち、生活困窮世帯等への小学生の学習支援事業についてお答えいたします。 生活困窮世帯等への小学生の学習支援事業は、現在、休止中も含めて七か所で実施しており、コロナ禍においてストレスが高まる家庭も増える中で、安心できる居場所の一つとして重要な役割を果たしていると認識しております。 既に中学生の学習支援事業では、学習支援を行う会場に有資格者の心理支援のスタッフが出向き、必要に応じて参加者の相談に応じるなど、心理面での支援の充実を図っています。 コロナ禍において、新たな生活様式を実践する中で、子どもたちへの心理面での支援の充実を図る必要性は高まるものと考えております。 今後、国の補助制度の活用も含め、心理面での支援の充実が可能となる人員配置について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に、赤羽台、桐ケ丘の諸課題についてのご質問にお答えします。 初めに、旧赤羽台東小学校の跡地の活用を中心としたまちづくりの進捗についてのうち、検討組織における検討内容についてです。 区とＵＲ都市機構は、学校跡地の一部とＵＲ都市機構所有地の一体的な開発について検討するため、昨年十月に部長級による協議会を設置し、検討を重ねてきているところです。 協議会では、これまで区とＵＲ都市機構が本地区のまちづくりの共通課題としてきた大坂口区道の整備や、東側区道擁壁のバリアフリー化、自転車駐輪場の整備等について、実現可能性の面から、民間活力の活用を図りながら、土地の一体的な開発の中で整備を図ることを基本的な方向として検討を進めています。 さらに、団地建替事業の進捗や東洋大学の段階的な移転等により、大きく様変わりしてきた赤羽台団地周辺地区の新たな魅力である玄関口としての整備や、大規模水害時の高台避難路の確保等の視点からも、土地利用の検討を行っています。 次に、土地利用計画の内容と周知についてお答えします。 区は、ＵＲ都市機構との協議を通して、学校跡地の一部とＵＲ都市機構の所有地の一体的な活用について、基本的な方針をまとめているところです。これまでのまちづくりの課題解決とともに、一層魅力あるまちづくりの推進を目的として、新たな協定を締結し、今後はそのための具体的な方策等について引き続き協議会で検討を行うこととしています。土地利用計画の詳細につきましては、今定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 なお、取組の周知につきましては、北区ニュース等、感染症予防に配慮した対応を図れるよう、現在準備を進めています。 次に、桐ケ丘のまちづくりについてお答えします。 初めに、桐ケ丘区民センターの整備位置の協議状況と地元住民への説明についてです。 区は東京都と区民センターの早期整備に向け、先行して事業化されることとなった創出用地Ａの東側区画の一角を計画敷地として、東京都から使用貸借を受ける土地の位置や形状等について具体的な協議を進めています。 また、区民センターの利便性の確保はもとより、地域の交流拠点としてふさわしい施設となるよう、都道に面した配置とすることについて、東京都からも理解を得られているところです。 なお、地域への周知については、協議がまとまった段階で、速やかに対応してまいります。 次に、桐ケ丘中央商店街権利者への対応についてです。 ご案内のとおり、創出用地Ａの西側区画には借地権つきの店舗や住宅から成る桐ケ丘中央商店街があり、同区画の活用には権利者の方々のご協力が不可欠となっています。このため、東京都は昨年八月に創出用地活用に向けた説明会を開催するとともに、昨年十月には地区外移転と補償を基本とした補償説明会を開催しています。 また、権利者の方々の今後の意向を確認するため、昨年十二月からは個別の意向調査を実施するとともに、物件調査を開始し、補償や移転先の確保等に向けた準備を進めていると聞いています。 東京都はこの間、創出用地の活用について、権利者の方々のご理解の下で協力をお願いする事業であると説明しています。また、地区外移転に当たっては、希望者への都営住宅への入居あっせんをはじめ、営業継続を希望される方への東側区画に先行整備される民間商業施設の紹介、他地区での物件探しの支援など、生活再建に向けた様々な提案を行っています。 区としましては、引き続き東京都に対し、可能な範囲で権利者の方々の意向を尊重した丁寧な対応を求めてまいります。 次に、創出用地Ｂに係る計画等についてです。 桐ケ丘団地第六期建替計画では、創出用地Ｂには東京都と区が連携を図りつつ、福祉施設などの公共公益施設等の導入を検討すると位置づけています。この計画に基づき、北区基本計画２０２０では、本地区での整備を前提に計画事業化した福祉施設もあります。建替計画が公表されてから約五年が経過し、団地建替事業の進捗により数年内には事業環境が整うと東京都からは聞いています。このため区では計画の実現に向け、東京都と協議を開始したところですが、この間の福祉施設全般の需要等の変化を踏まえ、導入を検討する施設や規模、整備手法等については十分な検討の下に、東京都と協議してまいります。 次に、創出用地Ｂにおける東京都による新たな土地利用の検討状況についてです。 これまで区は、東京都と連携した福祉施設の導入計画以外承知していなかったところですが、今年度になって、その他の土地の利活用について、東京都から検討状況の説明を受けています。なお、現時点においては検討の域を出ないものと認識しています。 区としましては、創出用地Ｂは区の公共公益施設の今後の更新や区民サービス充実等の観点からも魅力的な土地であることから、東京都の関係局とは今後十分協議してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十六番（石川さえだ議員） 丁寧で前向きな答弁をいただきました。 そこで、私からは、幾つかの要望と一つだけ再質問をさせていただきます。 まず生活困窮家庭への支援についてですが、先日、政府もコロナ禍により深刻化する自殺や子どもの貧困問題に取り組むため、孤独・孤立対策担当室を設置し、この課題については国としても積極的に取り組んでいます。先ほど、心のケアについて、私からも幾つか提案させていただきましたが、できるだけ丁寧に今後も対応していただきたいと思います。 また、この心のケアについては、自由民主党議員団として、予算特別委員会にて具体的な対策について取り上げていこうと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、一点だけ再質問させていただきます。先ほども申し上げましたが、スクールソーシャルワーカーの増員については、コロナ禍により財源確保のために先送り事業となったことは十分理解しております。ただ、現場の状況や保護者からの要望も多く出ており、こういった時期だからこそ必要な支援だとも考えています。終息が見えてきた頃には終息後の事業として、要望の多い事業を優先的に再開していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次の要望に移りますが、子ども食堂の見守り支援については、私自身も地域で子ども食堂を運営し活動をする中で、団体の努力に頼るだけでは支援が必要な方に行き届いておらず、区と情報連携ができる制度があればダイレクトにつなぐことができるのではないかと考えておりました。答弁では、提案した事業を活用していただけるということですので、北区全域で地域と共にネットワーク構築をしていただきたいと考えています。 また、ネットワークを構築していくためには、長期的な財源確保も必要です。国と東京都と連携しながら、今だけの支援に終わることのないような対策を求めていきたいと思っていますので、区としてもご協力をお願いいたします。 修学旅行については、経済的理由による不参加という事例は北区全域としてみると数は少ないと思いますが、私の地元である桐ケ丘地域においては、一人、二人ではなく毎年多数存在しており、切実な課題であります。私も二十年前に稲付中学校で修学旅行に行きましたが、楽しかった思い出は大人になった今でも覚えており、大切な思い出であります。制度利用の見直しについては、事務的な課題があることは理解しておりますが、ぜひとも活用しやすい制度構築をよろしくお願いいたします。 次に、避難所についての都立高校などの具体的な活用についてですが、これも私の地元の赤羽台・桐ケ丘地区で申し上げますと、桐ケ丘連合自治会としては、大規模水害時の避難者の受入れについて、積極的に受入れたいと協力的なお声をいただいています。受入態勢の整備については早急に具体的な協議を行っていただきたいと、これも要望しておきます。 最後に、赤羽台・桐ケ丘のまちづくりについてですが、赤羽台・桐ケ丘、共に最終版の大規模な再開発事業となっておりますので、地権者の方を含めた地元住民への今後の丁寧な対応と周知をお願いいたします。 それでは、一点だけ再質問をお願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） スクールソーシャルワーカーの増員についての再質問をいただきました。 議員からもご指摘いただいていますように、スクールソーシャルワーカーの役割、非常に重要だというのは教育委員会として当然に認識してございますし、今後も計画的な増員を図っていきたいという思いは持っているところでございます。これまでの考え方として、基本的には当面、二サブファミリーに一名となるよう、六名までということでの増員計画をもって計画してきたわけでございますが、現下のコロナ対応ということの中で、緊急的な財政対策として、今般は見送らせていただくと、やむを得ない判断をさせていただいたところでございます。 しかしながら、この増員については引き続きやっていきたいという思いは十分持ってございますので、コロナの収束後にはできるだけ最優先で配置ができるように、財政状況も見ながら区長部局としっかり相談してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆十六番（石川さえだ議員） 前向きな答弁ありがとうございました。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 東京都北区基本構想審議会条例
△日程第二 第二号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第三号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第四号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第五号議案 東京都
北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区体育館条例の一部を改正する条例
△日程第七 第七号議案 東京都北区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八号議案 東京都北区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十号議案 （仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約
△日程第十一 第十一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事請負契約
△日程第十二 第十二号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修電気設備工事請負契約
△日程第十三 第十三号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約
△日程第十四 第十四号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修空気調和設備工事請負契約
△日程第十五 第十五号議案 建物の処分について
△日程第十六 第十六号議案 東京都
北区立滝野川北保育園の指定管理者の指定について
△日程第十七 第十七号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）
△日程第十八 第十八号議案 令和二年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）
△日程第十九 第十九号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第四号）
△日程第二十 第二十号議案 令和二年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第一号議案から第二十号議案までの二十議案について、ご説明申し上げます。 まず、第一号議案は、北区基本構想の改定を行うことを目的として、区長の附属機関として東京都北区基本構想審議会を設置するため、第二号議案から第四号議案までの三議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の期末手当の支給月数の引下げを行うため、第五号議案は、東京都北区立豊島北コミュニティアリーナ及び東京都北区立新町コミュニティアリーナの使用料を改定するため、第六号議案は、東京都北区赤羽体育館にランニングステーションを新設し、その使用料を定めるとともに、東京都北区滝野川体育館の競技場等の使用料を改定するため、第七号議案から第九号議案までの三議案は、租税特別措置法の一部改正に伴い、延滞金等の割合の特例に係る規定を改めるため、第十号議案は、（仮称）北区立都の北学園新築工事の請負契約を締結するため、第十一号議案は、
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事の請負契約を締結するため、第十二号議案から第十四号議案までの三議案は、
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事に係る各設備工事請負契約を締結するため、第十五号議案は、旧北区立滝野川第六小学校の建物を売却するため、第十六号議案は、東京都
北区立滝野川北保育園の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和二年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第十七号議案、東京都北区一般会計補正予算（第七号）については、新型コロナウイルス対策費を増額するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、四十七億二千三百十五万千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は一千九百四十七億二千七百三十万六千円となります。このほか、繰越明許費九件の設定、債務負担行為の追加五件、特別区債の限度額の変更六件を行うものです。 次に、第十八号議案から第二十号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）では、十二億八千百八十三万五千円の減額補正を、
介護保険会計補正予算（第四号）では、一億五百七十二万円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では、一億三千七十万九千円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第二十までの二十議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和三年第一回定例会） 企画総務委員会第一号議案 東京都北区基本構想審議会条例第三号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都
北区立コミュニティアリーナ条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区体育館条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都北区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例第八号議案 東京都北区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 （仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約第十一号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修工事請負契約第十二号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修電気設備工事請負契約第十三号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約第十四号議案
特別養護老人ホーム上中里つつじ荘大規模改修空気調和設備工事請負契約第十五号議案 建物の処分について第十七号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第七号）第十八号議案 令和二年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）第十九号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第四号）第二十号議案 令和二年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 文教子ども委員会第十六号議案 東京都
北区立滝野川北保育園の指定管理者の指定について 議会運営委員会第二号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 日程第二十一から日程第二十四までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十一 第二十一号議案 令和三年度東京都北区一般会計予算
△日程第二十二 第二十二号議案 令和三年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第二十三 第二十三号議案 令和三年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第二十四 第二十四号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました令和三年度各会計予算四議案について、ご説明申し上げます。 最初に、第二十一号議案、令和三年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、令和三年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千五百三十九億八千二百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為十八件を設定するとともに、特別区債につきましては、学校改築事業など五件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第二十二号議案から第二十四号議案までの三議案は、特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算三百五十一億九千十七万五千円、及び債務負担行為一件、介護保険会計予算三百十五億九千四百四十五万六千円、及び債務負担行為一件、
後期高齢者医療会計予算八十九億四千二百六十万四千円を計上いたしました。 以上で令和三年度各会計当初予算の提案説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（渡辺かつひろ議員） ただいま、出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議右提出する。 令和三年二月二十五日 提出者 東京都北区議会議員 山中りえ子 同 同 みつき慎太郎 同 同 吉田けいすけ 提出者 東京都北区議会議員 こまざき美紀 同 同 福田光一 同 同 佐藤ありつね 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 大畑 修 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 うすい愛子 同 同 坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 同 同 竹田ひろし 同 同 石川さえだ 同 同 宇都宮 章 同 同 野々山 研 同 同 せいの恵子 同 同 山崎たい子 同 同 小田切かずのぶ 同 同 くまき貞一 同 同 すどうあきお 同 同 古田しのぶ 同 同 永沼かつゆき 同 同 大沢たかし 同 同 名取ひであき 同 同 渡辺かつひろ 同 同 さがらとしこ 同 同 本田正則 提出者 東京都北区議会議員 福島宏紀 同 同 大島 実 同 同 いながき 浩 同 同 近藤光則 同 同 宮島 修 同 同 坂口勝也 同 同 青木博子 同 同 戸枝大幸 同 同 榎本 一東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 一 令和三年度東京都北区一般会計予算 二 令和三年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三 令和三年度東京都北区介護保険会計予算 四 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成 議員二十人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和三年 予算特別委員会委員名簿（定数二十人） 山中りえ子 吉田けいすけ 福田光一 永井朋子 花見たかし うすい愛子 坂場まさたけ 宇都宮 章 野々山 研 せいの恵子 小田切かずのぶ すどうあきお 永沼かつゆき 名取ひであき さがらとしこ 大島 実 いながき 浩 宮島 修 戸枝大幸 榎本 一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第二十一から日程第二十四までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後三時五十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五十二分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 榎本 一議員 副委員長 いながき浩議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和三年第一回定例会） 企画総務委員会二第二十六号 消費税を緊急に五％に引き下げることを求める意見書提出に関する陳情三第二号 ＮＨＫ放送受信料の契約・収納業務委託法人とその訪問員による、弁護士法違反の可能性が極めて高い訪問行為を禁止する条例の制定を求める陳情三第十号 核兵器禁止条約への批准・参加を日本政府に求める意見書提出に関する陳情三第十二号 「核兵器禁止条約」の日本国の批准を求める意見書の提出に関する陳情 区民生活委員会三第一号 最低賃金の改善を求める意見書提出に関する陳情三第八号 北区ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情三第九号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標引上げに関する陳情三第十一号 生活必需サービスである区内理美容業への支援に関する意見書提出等を求める陳情 健康福祉委員会三第七号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 文教子ども委員会三第五号 子ども一人ひとりを大切にする少人数学級実現を求める意見書提出に関する陳情三第六号 区立ふくろ幼稚園閉園後の活用に関する陳情三第十三号 子ども一人ひとりを大切にする少人数学級実現を求める意見書提出に関する陳情 防災対策特別委員会三第四号 荒川大洪水時における浮間地区のマンション・大規模な団地での垂直避難の推進や、水害用備蓄倉庫設置の検討に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十六日より委員会審査のため休会し、三月四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には、改めて通知しませんのでご了承願います。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 午後三時五十三分散会...