北区議会 2020-11-01
11月25日－15号
令和 ２年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十五号（第四回定例会） 令和二年十一月二十五日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 宇都宮 章 十八番 野々山 研 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 小田切かずのぶ 二十二番 くまき貞一 二十三番 すどうあきお 二十四番 古田しのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 大島 実 三十三番 いながき 浩 三十四番 近藤光則 三十五番 宮島 修 三十六番 坂口勝也 三十七番 青木博子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄 まちづくり部長 横尾政弘 土木部長 佐藤信夫 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第六十一号議案 東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例日程第二 第六十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第六十三号議案 東京都
北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園条例の一部を改正する条例日程第四 第六十四号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第五 第六十五号議案 東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六十六号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第七 第六十七号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第八 第六十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第六十九号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十 第七十号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十一 第七十一号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十二 第七十二号議案 旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約日程第十三 第七十三号議案 王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第十四 第七十四号議案
西が丘小学校新築電気設備工事請負契約日程第十五 第七十五号議案
西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第十六 第七十六号議案
西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約日程第十七 第七十七号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第十八 第七十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第十九 第七十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について日程第二十 第八十号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十一 第八十一号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について日程第二十二 第八十二号議案 東京都
北区立滝野川東介護予防拠点施設等の指定管理者の指定について日程第二十三 第八十三号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について日程第二十四 第八十四号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十五 第八十五号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十六 第八十六号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について日程第二十七 第八十七号議案 シルバーピア滝野川の指定管理者の指定について日程第二十八 第八十八号議案 東京都北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について日程第二十九 第八十九号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について日程第三十 第九十号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について日程第三十一 第九十一号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）日程第三十二 第九十二号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）日程第三十三 第九十三号議案
飛鳥中学校リノベーション工事請負契約日程第三十四 第九十四号議案
飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約日程第三十五 第九十五号議案
飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約日程第三十六 第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第三十七 第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第三十八 第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第三十九 東京都北区教育委員会委員任命の同意について（追加日程）追加日程第一 第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条＋ 例 ｜追加日程第二 第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を｜ 改正する条例 （委員会審査報告）追加日程第三 第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す｜ る条例の一部を改正する
条例－－－－－－－＋
○議長（渡辺かつひろ議員） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。
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○議長（渡辺かつひろ議員） まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二北総総第三千四百八十八号令和二年十一月二十四日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 議案の送付について 令和二年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第九十三号議案
飛鳥中学校リノベーション工事請負契約第九十四号議案
飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約第九十五号議案
飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） 質問に入ります。 一番 山中りえ子議員。 （一番 山中りえ子議員登壇）
◆一番（山中りえ子議員） おはようございます。都民ファーストの会、山中りえ子です。 質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方、り患された方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、医療関係者をはじめ、多くのエッセンシャルワーカーの皆様に謝意を表します。東京都では一日の感染者が五百名を超えました。今、改めて一人ひとりの行動が問われている気がしております。 では、私は、区民ファーストの視点から、大きく四つ質問いたします。 まず一つ目は、北区のデジタル化について質問します。 デジタル化ですぐに思い浮かべたのはホームページです。北区ニュースと併せて広報の二大柱だと思います。東京都北区、というワードで検索すると、当然、東京都北区ホームページがヒットします。その北区のホームページを開くと、画面の上部にあるｈｔｔｐが出るバーのところに鍵マークではなく、保護されていない通信、と出ます。二十三区の中でこの表示が出るのは葛飾区と北区だけです。 また、多くの区が「公式ホームページ」と銘打っています。銘打っていない場合でも、例えば渋谷区ならウェブサイトの名称は、渋谷区、のみですが、その下の説明文には東京都渋谷区の公式サイトです、と書かれていますので、安心してそのサイトを開くことができます。この二点については早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 先日、マイ・タイムライン作成講座に参加させていただきました。北区にはハザードマップが三つあります。荒川が氾濫した場合を想定した東京都北区洪水ハザードマップ、隅田川、新河岸川、石神井川、神田川が氾濫した場合を想定した東京都北区洪水ハザードマップ、そして北区
土砂災害ハザードマップです。だから自分の住んでいるところが何のリスクがあるのか、三つのハザードマップを見て確認することから始まりました。すごくアナログなやり方だと感じました。 スマートフォン、以下スマホと略します、に東京都防災アプリをダウンロードすれば、自宅だけでなく、今自分がいる場所のリスクが確認できます。このような機会を捉えて、アプリの情報なども周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。既にあるものは有効に活用できるようにしていただきたいと思います。 さて、コロナ禍でデジタル化の波は大きくなりました。各自治体が急速にデジタル化を進めています。石川県加賀市では、全国に先駆けてスマホ一台で一部の行政手続ができるようになったそうです。北区でも、そらまめ相談室がオンラインで面接できるようになったり、はぴママ面接やはぴママひよこ面接でビデオ通話アプリが使用できるようになりました。今後どのようにオンライン化を進めていくのでしょうか。方向性を教えてください。 コロナ禍でイベントの在り方も変わりました。八月二十一日に開催された第一回北区水防災シンポジウムは、今も配付資料や講義内容の映像をホームページから閲覧することができ、参加できなかった者としては大変ありがたく思っています。ほかにも動画で閲覧できるイベントはありますか。閲覧できるようにするとかしないというのは、どなたが判断されるのでしょうか。そのルールはできているのでしょうか。 区民サービスを向上させるためにも、公平性を期すためにも、庁内全体で統一基準を確立しておくことが大事だと考えます。いかがでしょうか。 十月から北区
ＬＩＮＥ公式アカウントが運用され始め、ひと月半が過ぎました。現在の登録状況を教えてください。今はどのような内容を配信しているのでしょうか。ＬＩＮＥを利用している自治体は数多く、活用事例としては、住民票や税証明書などの申請といった行政サービスの高度化、防災訓練や台風における
被災者支援チャットボットの提供など、ほかにも防災・減災関連、情報発信や相談業務、決済など多岐にわたっているようです。 東京都では二〇一八年から
児童虐待防止ＬＩＮＥ相談で、親の悩みや子どものＳＯＳをＬＩＮＥで受け付け始めました。北区ではＬＩＮＥをどのように活用していくのか、見解を伺います。 既にツイッターやフェイスブックで情報を発信していますが、日本でのＬＩＮＥの登録者は今年三月時点で八千四百万人を超えていて、ツイッターやフェイスブックの登録者数よりはるかに多いというデータがあります。 また、一月時点で十五から十九歳は八・三％、二十代は十六・九％、三十代、四十代は約二二％、五十歳以上では三一・四％と、ＬＩＮＥは幅広い年齢層が利用しているようです。せっかく開設したのですから、あらゆる年代の登録者数を増やしていくことが重要だと思います。区ではどのように登録者数を増やすお考えでしょうか。中には登録したいが方法が分からないという方もいらっしゃると思います。登録方法の支援について考えていることはありますか。 昨年十月に改訂されたＳＮＳ北区ルールによると、北区立学校の児童・生徒の携帯電話やスマホの所持率は、小学六年生で七四・二％、中学三年生で八九・〇％となっています。今、ＬＩＮＥをはじめ、北区のＳＮＳで発信されている情報は大人向けのものが多いと思いますが、これからは子どもへの情報発信も有効だと思います。いかがでしょうか。 先に挙げた東京都の
児童虐待防止ＬＩＮＥ相談で、令和元年には子どもからの相談が八百八十二件、一八・二％もあったそうです。児童虐待は時に生命を脅かします。子どもたちの安心・安全を守るため、ぜひ子ども向けの情報発信のご検討をお願いいたします。 次に、
自転車シェアサイクルについて質問します。 シェアサイクルとはサイクル、すなわち自転車をシェア、すなわち共有するサービスです。従来のレンタサイクルとは異なり、利用者は事前に会員登録して、スマホなどを使って利用し、クレジットカードなどで支払うシステムです。大きく異なる点は、サイクルポートや
サイクルステーションなどと呼ばれる、借りた駐輪場と違う場所で返却できるフレキシブルさなどです。比較的新しいサービスのため、名称は完全には統一されていません。自転車シェアリング、
コミュニティサイクル、サイクルシェアなどと呼ばれることもあります。 東京都では、この
自転車シェアリング事業を実施する区・市とともに、その普及拡大に取り組んでいるということで、東京都環境局のホームページには、
自転車シェアリング実施自治体マップが掲載されています。実施されている自治体には色が塗られていますが、北区には塗られていません。区民の皆さんがこのマップを見たら、
自転車シェアリング実施自治体ではないと理解されてしまうと思います。 都内のシェアサイクルにはドコモ・バイクシェア、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ、ＰｉＰＰＡ、ＣＯＧＩＣＯＧＩといった種類があるようです。調べてみると、北区内では多数のＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧと、王子駅前と赤羽駅前の二か所にＰｉＰＰＡのシェアサイクルがあるようなので、シェアサイクルを全くやっていないということではないと思いますが、現状はどのような状況なのでしょうか。 コロナ禍で自転車の需要は増しています。
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社が行ったアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響によって、自転車に乗る機会が増えた、どちらかといえば増えた、と答えた人が三割いたそうです。 北区の特性として、ＪＲの駅が多いことが挙げられると思います。平成三十年十月二十二日付で政策経営部がまとめた北区の現状と課題の中で、北区の地理的特性としてＪＲの駅は十一駅あり、東京・新宿双方向の利用が可能なことにより、交通の利便性が高いことをうたっています。 また、北区には四つの河川があることも他区にない特性です。このコロナ禍で荒川の川沿いではお散歩やマラソンをしている方を多く見受けました。実際にやってみましたが、ここをサイクリングするのもとても気持ちいいです。 北区の特性の三点目として、隣接区が多いことも挙げられます。二十三区でいうと、足立区、荒川区、豊島区、文京区、板橋区があります。荒川沿いを行けば、どこまでも行けそうに思います。例えばＪＲの各駅前にシェアサイクルがあったら、とても便利だと考えます。 北区
観光振興プラン後期計画には重点戦略二に、北区内には魅力的な観光資源が点在していますが、集客力やマーケットへの訴求力が弱いのが現状です。複数の観光資源をつなぐことで北区観光の魅力を高め、来街者に複数の場所を巡ってもらう回遊観光を推進することが有効です、と書かれてあります。 来年二月には、いよいよ北区で晩年を過ごした渋沢栄一翁をモデルとする大河ドラマ、青天を衝け、が放映され、大河ドラマ館もオープンします。例えば大河ドラマ館となる飛鳥山博物館にシェアサイクルを設置し、西ケ原にある北区防災センターまでサイクリングができたら、王子の回遊性はぐっと広がると思います。 今はコロナ禍でウォーキングイベントは中止されており残念ですが、北区ウォーキングコースガイドやアプリの、あるきたがあるので、個人や家族でウオーキングを楽しむことができます。自転車で周遊できる同じようなマップやアプリがあると、自転車をお持ちの方はもちろん、シェアサイクルを用いても歩くのと同じ時間で、より幅広い地域を回れて、健康増進のためにもいいと思いますので、自転車版コースガイドやアプリの作成を要望させていただきます。 三つ目の質問は、ライフプランについてです。 今、不妊治療の保険適用などをめぐって、不妊治療に注目が集まっています。保険適用の範囲が拡大したり、助成制度が拡充することは大変喜ばしいことだと思っております。しかしながら、不妊治療は万全の治療方法ではありません。 東京都が作成している、いつか子供がほしいと思っているあなたへ、という冊子によると、冊子に書かれているままご紹介しますが、不妊治療による出産率は、比較的若いとされる三十三歳くらいまででも、わずか二〇％となっています。年齢が上がるにつれ妊娠率は下がります。流産が起こりやすくなります。一方で、胎児の先天性異常の確率が上がります。ボトルネックは年齢なのです。 私は会社員時代から不妊学会に出席するなどして、不妊治療を長く勉強してきました。年齢が高くなったら妊娠しにくいとは知らなかった、治療すればすぐに授かるものだと思っていたという悲痛な叫びを見聞しています。時間ばかりは引き戻すことはできません。 そのことを若いうちから知って、一人ひとりがライフプランを立てられる手助けを北区にはしてほしいと願っています。決して早く産むことを推奨しているわけではありません。ただ、いつか赤ちゃんを産みたいという思いがある方に、妊娠するには適した年齢があること、産める年齢に限りがあること、不妊治療には限界があることを正しく知っておいてもらいたいのです。 そこでお聞きします。 北区では不妊について、どのような教育や啓発を行っていますか。各年代別にお答えください。 ここで、普及啓発の一つの手段として、先に紹介した、いつか子供がほしいと思っているあなたへという冊子や、それに類似するチラシ等を成人式で配布することを提案します。区の見解をお聞かせください。 また、北区のホームページの妊娠・出産のページでは、妊娠してからや出産後の情報は入手できますが、不妊に関する記述はありません。手当・助成のページに進むと、不妊検査や不妊治療の助成に関する情報は入手できますが、ここでも不妊そのものに関する情報は入手できません。 例えば杉並区では、妊娠・出産のページに、いつか子供がほしいと思っているあなたへという項目があり、それをクリックすると、「今はまだ早いけど、いつか誰かと結婚して子供を一緒に育てたい。シンプルな将来設計のように感じますが、現在、不妊の検査や治療を受けるカップルは増加傾向にあります。もしかしたら私たちもそうかもしれない。不妊を知ることで、男女を問わず若い人たちが自分自身のライフプランの中で妊娠・出産・子育てについて考えるきっかけとなり、さまざまな生き方や家族のかたちを尊重し合える社会になることを願って、東京都から小冊子が発行されていますので、ご紹介します」という文章とともに、いつか子供がほしいと思っているあなたへ、の冊子がダウンロードできるようになっています。北区でもぜひそのような形で情報提供に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に行った第十五回出生動向基本調査によれば、夫婦の完結出生児数は二〇一〇年の調査に引き続き、二人を下回っており、少子化が進んでいることがうかがえます。不妊という知識を正しく持ち、自分のライフプランに反映させることは、少子化対策としても有効だと考えます。前向きなご答弁をお願いいたします。 最後の質問は受動喫煙防止対策についてです。 いよいよ赤羽駅東口駅前広場にパーティションつきの指定喫煙場所ができます。土曜日等の休日には駅前広場そのものが喫煙場所であるかのような状態に、多くの区民から苦情が寄せられていたと思います。懸案となっていた移動可能なパーティションつきの喫煙スペースということで期待が膨らんでいます。 そこで質問します。 喫煙スペースはどのくらいの広さになるのでしょうか。一度に喫煙できる人数は何人くらいを想定していますか。今、コロナで喫煙場所でもソーシャルディスタンスが求められています。果たして今の人数が十分に収まり切るのか危惧しています。この第一庁舎にある特定屋外喫煙場所は定員が四名となっているため、いつも待っている方がいらっしゃるように感じています。そのように並んでくれれば問題ないのですが、入り切らなかった場合にどのような対策を考えていますか。 パーティション設置が解決されていない森下通り商店街にある指定喫煙場所の進捗状況はどうなっていますか。設置が進んでいないのは、広さがネックになっていたからだと思います。王子駅から商店街を北に進んだところ、酒屋の横に岸町一丁目町会の方が美化ボランティアでお花を飾ってくださっている一角があります。場所を入れ替えることは可能でしょうか。 場所が交換できる際には、パーティションにお花をハンギングできるような美観を損なわない工夫ができるといいと思います。今までも商店街や町会の方々とお話されていると思いますが、歩行者の受動喫煙の状況を改善できるように、一日でも早い対策をお願いいたします。 今年策定された北区たばこ対策基本方針では、区有施設に残る全ての喫煙場所を段階的に廃止することを目指しています。しかし、お昼時に行列ができている第一
庁舎特定屋外喫煙場所の状況を見ると、本当に廃止できるのか、いささか不安になります。職員の喫煙状況や将来の禁煙志向など把握されていますか。 廃止に至るまでのスケジュールなどを丁寧に説明し、理解を得ておくことは大事なことだと思います。喫煙場所がなくなったら、庁舎外での路上喫煙が増えたということがないよう、職員含め区民の皆様への周知に力を入れていただきたいと思います。 最後に、緊急事態宣言時に指定喫煙場所が閉鎖されて以降、歩きたばこが増えていると感じていますが、区にそのような情報はありますか。いま一度、北区は全域で歩きたばことポイ捨てを禁止していること、立ち止まっての喫煙も禁止している地域があること、東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例の周知徹底を図る必要性があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま山中りえ子議員から、北区のデジタル化についてをはじめ、
自転車シェアサイクルやライフプランに関して、さらには受動喫煙防止対策まで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、ライフプランについてお答えをさせていただきます。 区における不妊に関する教育や啓発の状況につきまして、北区立小・中学校においては、学習指導要領や東京都教育委員会の性教育の手引では、義務教育段階の指導内容に示されていないことから、各校の細かな状況は把握していないものの、指導していないものと認識しています。 思春期を含めた女性を対象とした区の事業としては、赤羽健康支援センターにおいて女性のための健康相談窓口を開設しており、産婦人科医が不妊治療を含めた相談を受け付けています。 また、区内三か所の健康支援センターの窓口では、東京都の不妊治療費助成制度のチラシと申請書を配布するとともに、区のホームページでもご案内して周知に努めています。 今後、若年層への不妊に関する啓発につきましては、成人式での冊子の配布を含めた教育委員会との連携や、効果的な啓発方法について検討し、工夫してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、北区のデジタル化について順次お答えいたします。 まず、区ホームページの表記についてですが、現在、区ホームページは、区へのご意見・ご要望のように、区民などが個人情報を入力する画面のみ、ページの接続保護をする仕様としております。 区ホームページを閲覧するのみでは、個人情報等を盗み出されることはありませんが、閲覧した方へ不安を与える表記となっているため、課題などを整理し、システム改修について検討をしてまいります。 あわせて、検索ワードの「公式」の表記についても、区ホームページを検索された方が安心してページを開いていただけるよう、他自治体の事例を参考にして、文言の追記をしてまいります。 次に、行政のデジタル化に向けた方向性及び庁内全体の統一基準の確立について順次お答えいたします。 本年二月に策定した北区情報化基本計画２０２０においては、今後の情報化の方向性の一番に、区民の利便性の向上のため、区民サービスにおいて、技術革新に対応した情報化を推進することを掲げさせていただきました。 現在は、ご案内のありました、そらまめ相談室やはぴママ面接など、相談体制のオンライン化の導入を順次進めております。 また、区が開催したイベントなどについては、北区のホームページのユーチューブ北区公式チャンネルでご案内のシンポジウムのほか、企画展、食育体験や健康増進などの動画を配信しています。 配信する動画は、東京都北区公式ユーチューブチャンネル運用ポリシーに基づき、配信を決定しています。 現在、庁内全体の統一基準は策定しておりませんが、今後とも区民サービス向上のため、このようなデジタル化を積極的に推進してまいります。 次に、北区公式ＬＩＮＥについてお答えします。 登録状況は、十一月二十四日の九時時点で、四千十一件となっております。 ＬＩＮＥでは、区内の新型コロナウイルス感染状況、北区ニュースの最新号、台風・水害などの緊急情報などを配信しております。 今申し上げましたとおり、現状、区民全般に関わる情報のみを配信していますが、今後は安全・安心情報や子育て支援情報など、登録された方が受信情報を選択できるセグメント配信機能の追加を検討しています。 情報配信以外のＬＩＮＥの活用については、先進自治体の事例を参考としながら精査・検討してまいります。 また、令和二年十月一日号以降、毎号北区ニュースへＬＩＮＥ登録勧奨の紙面を掲載しております。 あわせて、ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳ、北区くらしのガイドや教育広報紙くおん、など、様々な媒体を活用して、今後も登録者数の増につながる取組を推進してまいります。 登録方法の手順について文言だけでなく、スマートフォンの画面を北区ニュースに掲載するなど、視覚的に分かりやすく、誰でも簡単にＬＩＮＥの登録ができるよう、引き続き、丁寧な広報に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私からは、北区のデジタル化についてのご質問のうち、東京都防災アプリの周知についてお答えいたします。 スマートフォンの普及が進んでいる現在、東京都の防災アプリの活用により、東京都内のあらゆる地点における河川氾濫時の浸水深をはじめ、防災に関する様々な情報を入手することができることから、積極的に普及を図ることが望ましいものと考えます。 区といたしましては、マイ・タイムライン作成講座をはじめ、区で開催する避難所開設訓練などの機会を捉え、周知を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、北区のデジタル化についてのご質問のうち、子ども向けの情報発信についてお答えさせていただきます。 近年、小・中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は増加傾向にあるものの、とりわけ小学生においては、十分に普及している現状にないことから、児童・生徒への情報発信の手段については、所有状況の格差を踏まえた対応が必要と考えています。 ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の実現により、双方向の情報発信ツールを活用した、より効果的な子ども向けの情報発信が可能となるため、教員代表と庁内関係課で構成するＧＩＧＡスクール構想運用検討委員会において、ご提案の趣旨を踏まえた対応についても、検討を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から
自転車シェアサイクルについての質問にお答えいたします。 北区では、指定管理者制度により、区内の自転車駐車場や指定自転車置場の管理運用を行っております。 自転車のシェアサイクルについては、指定管理者の自主事業として、現在、五台分のスペースを確保し、赤羽駅西口自転車駐車場において実施しております。また、民間でも区内十一か所で実施しております。 ご提案のＪＲ各駅前のシェアサイクルについては、放置自転車の防止効果を検証しながら、シェアサイクル事業者と十分に意見交換してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは引き続き、受動喫煙防止対策について順次お答えします。 初めに、赤羽駅東口駅前広場の指定喫煙場所に設置予定のパーティションについてです。 現地には喫煙場所のエリアを示す白線を引いており、おおむね同等のエリアをパーティションで区画することを考えていますが、パネルを設置する際は、極力平坦な場所に歩行者の支障とならないよう設置する必要があります。そのため、設置する位置によっては、面積が変わる可能性もあり、現在、設置位置についての詳細な検討を行っているところです。 また、収容人員としては約二十名程度を想定しており、入り切らない場合においては、お待ちいただくか、他の指定喫煙場所をご案内することを考えています。 次に、王子駅周辺の森下通り商店会にある喫煙場所についてです。 当該指定喫煙場所の在り方については、この間、地元の町会や商店会の方々と意見交換を重ねてきているところです。 現時点において結論は出ておりませんが、区としましては、引き続き、地域の皆様のご意見を伺いながら、在り方について検討してまいります。 また、ご提案のありました指定喫煙場所の入替えにつきましても、地域の皆様のご意見を伺いながら、その可能性も含め、今後、調査・検討を行ってまいります。 次に、東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例の周知徹底についてお答えします。 まず、歩きたばこについてですが、巡回指導委託の報告書からは、指導件数が四月から六月にかけて増加しましたが、七月以降は減少傾向となっています。 引き続き、詳細な状況の把握と指導に努めてまいります。 一方、町会・自治会や商店街の皆様からは、たばこの吸い殻の散乱に関してのご意見を伺っておりますので、ご指摘いただきましたように、いま一度、改めて条例の周知徹底を図るため、その対応策について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、受動喫煙防止対策のうち、区有施設の喫煙場所の廃止に関する質問についてお答えいたします。 職員の将来の禁煙志向の調査は行っておりませんが、職員の喫煙率が年々低下していることは、健康診断時の喫煙状況の集計から把握をしています。 さらに令和二年度からは、職員互助会の事業として、禁煙治療を受けた際の経費の助成事業を開始するなど、職員の禁煙に向けた取組を支援しております。 第一庁舎等の特定屋外喫煙場所は、来庁者が敷地周辺道路等で喫煙することを防ぐために設置しており、北区たばこ対策基本方針において、令和五年度までの廃止が示されております。 また、同喫煙場所につきましては、利用人員を四人までとしており、四人を超える場合はお待ちいただくことで対応しているところですが、利用者の皆様にはご協力いただいているものと考えております。 今後も方針に基づき、全庁を挙げてたばこ対策関連の取組を計画的に実施するとともに、廃止に至るスケジュールを段階的に示すなど、周知について工夫をしてまいります。 以上、お答えいたしました。
◆一番（山中りえ子議員） 前向きにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 順番に要望と再質問をさせていただきます。 デジタル化についてですけれども、最近ＳＮＳが乗っ取られてしまったとか、そういう情報を聞くと、私はまだ不慣れなものですから、公式とか、鍵マークがあって、ちゃんと情報が保護されているということが書かれていると、安心してそのページを開くことができます。 なので、北区において、保護されていない通信と出ると、それだけでこのページを開いていいのかということで、とても不安になるんですね。ですので、やはり慣れていない方もいらっしゃると思うので、早急にその鍵マークをつけることと、公式と銘打っていただくことを、これは重ねて要望をさせていただきたいと思います。 ＬＩＮＥですけれども、セグメント配信機能を追加するということで、より利便性が上がるのではないかというふうに思っています。登録者数はもう二か月近くたって四千名程度ということは、まだその周知が進んでいないということだと思いますので、改めて周知をしっかりしていただき、また、登録したいができないという方へも、どういうふうにすれば登録できるのかということも丁寧にご説明していただきたいと思います。 先日、電車に乗った際に、目の前に親子連れが座っておりまして、お父さんと、多分一歳ぐらいのお子さんだと思いますが、お父さんがスマホを見せて、その子どもをあやしていたんですけれども、その一歳ぐらいの子どもがスマホの画面を触る仕草をして、これじゃない、それじゃない、これが見たいんだということを指で指しているんですね。それを見たときに、この子たちが数年して小学校に上がったときには、今私が想像できるような環境ではないんじゃないかなというふうに思いました。 そういう子たちに対応していくためにも、これからＧＩＧＡスクールが始まるわけですけれども、子どもたちにデジタルでの情報を発信するということが、これから重要になっていくと思いますので、ぜひその点を区でも前向きにお答えいただきましたが、考えていただきたいと思います。 そして、シェアサイクルですが、先ほど申し上げましたように、東京都の環境局のホームページに実施自治体マップという形で、東京全体の地図が出ていて、やっている自治体はそこに色が塗られているんです。そして北区は塗られていないのが現状なんです。それを見ると、東京都がそういうことを発表している、つまり北区は
自転車シェアサイクルはやっていないんだよというふうに認識をされると思いますので、ここを再質問させていただきますが、この東京都で発表しているマップに色が塗られるように、北区として何かしていただくことは可能でしょうか。 三つ目の質問、区長からお答えいただきましたライフプランですけれども、先日、桐ケ丘中学校の性教育の授業を見学させていただきました。その際に、講師の方から、子宮内膜症という病気に関するところで、不妊治療をしていって、原因が分かっているのは五〇％だと。その原因が分かっている方の中で子宮内膜症が九〇％いるという、私はこういう理解でお話を聞いていたんですけれども、そこの場面で不妊という言葉が出てきました。 質問の中でも伝えたように、年齢だけは自分の努力でどうすることもできませんので、ぜひ成人式の場面での啓発を検討していただくという前向きなご答弁をいただきましたが、若いうちから不妊ということがあるんだと、治療を始めた人に治療についての助成だとかすることは望ましいことではありますけれども、その一つ前の段階からも、北区のほうで手を差し伸べていただけるような、杉並区にあるような取組をしていただきたいと思います。 そして、最後に、森下通りのところなんですけれども、私昨日も通りまして、もう数メートル先から、そこがすごい臭っているというか、たばこの臭いがするということが分かるぐらい、利用されている方が多いんですね。ただ、状況としてはあまり好ましくなく、法律改正されてからも八か月たっていますので、ぜひ早急に対応を取っていただきたいと、重ねて要望いたします。 再質問は一つです。よろしくお願いします。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 環境局のホームページの件についてご質問いただきました。 こちらの表示でございますが、東京都がつくっている地図ではないということで、外部サイトからそのまま取ってきているような形で載せてございます。ですので、こちらについてはそちらのサイトの事業者と十分話し合っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆一番（山中りえ子議員） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（坂口勝也議員） 二十二番 くまき貞一議員。 （二十二番 くまき貞一議員登壇）
◆二十二番（くまき貞一議員） 私は、大きく四点質問いたします。 一点目は、新型コロナウイルス対策について伺います。 厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った方は七万人を超え、実際にはさらに多いと見られ、また、警察庁の発表では、全国で十月の自殺者数は二千百五十三人となり、昨年同月比三九・九％増、四か月連続で増加、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など、要因を分析するとしていますが、大変深刻な状況です。 区においては、北区社会福祉協議会で
新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方で、緊急小口資金（貸付額二十万円以内）を利用している方は、十月末で四千八百七十六件、緊急小口貸付を受けられても、なお生活の維持が困難な貸付制度である総合支援資金（二人世帯月額二十万円、単身十五万円、原則三か月）を利用されている方は、十月末で二千八百五十件となっています。 さらに、離職、減収等によって住居を喪失、またはそのおそれのある方の家賃の一部を給付する住居確保給付金を利用された方は、九月末で九百九件となっています。 そこで伺います。 緊急小口等貸付特例についての対象期間は十二月までとなっており、また、総合貸付の延長申請の方（最大三か月）は千四百人を超えると伺っていますが、現在、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急小口等貸付特例の対象期間の延長と総合貸付の再延長を、ぜひ国に対して求めていただきたい。また、最大で九か月の住居確保給付金についても、支給が途切れることがないよう延長を要望していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 あわせて、さらなる丁寧な相談と就職支援等、またそのための人員の確保を求めますが、いかがでしょうか。 次に、図書館の本の消毒について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、誰が触れたのか分からない図書館の本を借りるのをためらう方がいます。
米国立アレルギー・感染症研究所の実験結果によれば、ウイルスが不活性になるまでの時間は、紙の上で二十四時間、プラスチックで七十二時間です。現時点での研究結果や見解を見ると、隔離時間は二十四時間から七十二時間というのが妥当と思われます。しかし、利用の多い資料で、その隔離の時間が待てないような場合は、資料の消毒が必要であると考えます。 文京区等で導入されている図書消毒器は、家庭用の電子レンジのような形で、本を立てた状態にセットして電源を入れると、本に挟まった髪の毛やほこりを送風で除去するほか、紫外線で殺菌し、たばこやペットの臭いも取り除くことができ、一度に六冊まで消毒できて、約三十秒で終了します。消毒器が設置されていることで利用者に安心感を与えることが重要であり、北区においても、図書消毒器の導入を求めますが、区の見解をお聞かせください。 また、新型コロナ問題により、電子図書館サービスが注目されており、令和二年十月一日現在、百十四の自治体で導入されています。北区においても、地元書店と融和を図りながら、電子図書館サービスを導入すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 二点目は、空き家の有効活用でまちの活性化についてです。 空き家が急速に増加し、大きな社会問題になっています。総務省が発表した最新の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は過去十年で八十九万戸増え八百四十六万戸、空き家の割合も一三・六％と過去最高の水準に到達しています。さらに、このままだとよりハイペースで空き家が増えると危惧する声もあります。 野村総合研究所が二〇一八年六月に発表したレポートによると、二〇三三年には国内の空き家数は千九百五十五万戸、空き家率も現在の約二倍の二七・三％になると予測しています。 空き家への対処法としては、周囲に迷惑をかけないための管理、除却、そして利活用の三つがあります。足立区では空き家の利活用に取り組むため、地元に拠点を持つ建築家らが立ち上げた空き家活用プラットフォームと連携しています。このプラットフォームは区と地域の不動産会社、商店街関係者、税理士、地域で活動を行う団体などの人たちが中心となった団体です。 足立区への通報から活用に至った物件の一つに、千住寿町の、せんつくがあります。これは相続後十年ほど空き家だった一戸建てを再生し、飲食店、ハンドメイド作品を置く店舗、パン教室などが開かれるキッチン、工作、洋裁などができる複合施設にしたもので、不動産事業者には難しい事業と評価されています。 足立区では空き家利活用促進事業自体も住宅課とシティプロモーション課が連携し、情報発信にも力を入れています。これは公と民や建築と経営、運営など、異なる分野が連携、融合した形で進めることで解決につなげた事例です。 北区では昨年、居住支援協議会が設立されましたが、この協議会の現状についてお聞かせください。 また、居住支援協議会を活用して積極的に空き家の活用を推進すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 北区での空き家活用の事例としてはコトイロ・イワブチがあります。これは築六十年の木造空き家をリノベーションし、コミュニティの再生を図っている事業です。さらなる空き家の利活用のためには、行政の関わりが必要であると考えます。北区としても、まちの活性化のために、公民連携した空き家活用の仕組みを構築し、空き家を活用するための横断的な相談窓口の設置、また空き家を改修するための助成金を求めますが、区の見解をお聞かせください。 三点目は、地域で支え合い誰も一人にしない社会についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などによって、六十五歳以上の七割の方が社会との関わり合いが減ったと感じています。高齢者の社会的孤立が一層深刻な状況であり、独居高齢者の経済的困窮に加え、社会的孤立を防ぐためにも、地域の支え合い活動は重要な取組であると考えます。自分が果たすべき役割を見つけて実行し、それにより周囲の笑顔が広がると、人は大きなやりがいを感じます。高齢者にとって、それは生涯現役の充実感にもなります。 三重県名張市は、高齢者が自分で考え、自分で動く取組で元気なまちとして知られます。三重県名張市は、六十五歳以上の人口が市全体の約三三％であり、全国平均の二八％を五ポイントも超える高齢社会です。その中で出来上がった取組の一つが、まちの保健室です。まちに住む高齢者は人が集まる商業施設やコミュニティセンターによく出かけます。そこで一日を過ごすだけでなく、血圧や体力の測定、食生活や体力維持のための保健指導、健康教室や介護予防教室も行い、必要に応じて福祉サービスの申請代行や専門機関への紹介を行いました。 その後、高齢者だけでなく、あらゆる世代を対象とするように拡大し、民生委員や児童委員、近隣住民と協力して、支援が必要な人へアプローチもするようになりました。 また、まちの保健室の職員はチャイルドパートナーとして、妊娠から出産、育児まで継続的に相談や支援を行い、商業施設やコミュニティセンターは、地域の健康拠点となっていきました。 また、名張市の中でも六十五歳以上の高齢者の割合が三五％を超える名張地区では、高齢者同士で支え合う組織、隠おたがいさんの取組を行っています。隠おたがいさんは、庭の草取りや庭木の剪定、掃除や洗濯、調理などの家事手伝い、安否確認や子どもの一時預かりも行い、さらには高齢者の話し相手にも応じます。日常生活が困難な高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるばかりでなく、支援する側の高齢者も社会貢献が実感でき、生きがいづくりや介護予防にもつながっています。その意味でも、高齢者同士が手応えを感じ合うおたがいさんになっているのです。 また、高齢者が小学校の学習支援を行う、ほめほめ隊があります。高齢者のボランティアが教員のアシスタントとして教室に入り、学習支援を実施、小学校の登下校時間に合わせて、高齢者が自身の散歩をしたり、外の用事をしたりしながら、子どもの見守りを担っています。行政と地域づくり組織、近隣の高齢者同士のつながりなどが共に手を携えて取り組んだ結果、高齢者と高齢者の交流がより盛んになり、健康寿命が延びたほか、要介護度別の認定率なども全国平均に比べて低い状態を保つことができています。 北区では、地域包括ケア推進計画の策定を行っていますが、策定していく上での課題と、その課題解決についてどのように考えているのか、区の見解をお聞かせください。 高齢者が地域を支える担い手として地域活動に参画していくことは、高齢者自身の生きがい創出や地域の活力増進、介護予防につながると考えます。北区としても高齢者の生きがい活動や社会参加を後押しする施策の充実を求めますが、区の見解をお聞かせください。 富山県黒部市では、十一月から社会福祉法人黒部市社会福祉協議会と民間企業が共同で、黒部市在住の要支援者二百人を対象に、地域の実態調査と支援ニーズを把握するために端末を利用し、日々の支援活動の負荷軽減、見守りの効率化について検証を進めます。 開発した端末は固定電話ほどの大きさで、大きなボタン、非接触カード読み取り機、スピーカーと音量調節ダイヤルで構成され、ＩＴ機器に不慣れな人でも直感的に使うことができます。インターネット利用などの契約が不要で、電源をつなぐだけで利用できます。高齢者が自分の元気を知らせる、元気だよカード、困り事には社協カード、タクシーを呼びたいときは移動案内カード、買物をしたい場合、宅配カードをそれぞれ使い、カードをかざせば連携したサービス、例えば社会福祉協議会、タクシー会社、生活協同組合に連絡がいき、担当者から自宅の固定電話または携帯電話に電話がかかってくる仕組みです。 北区としても、医療、介護などＩＣＴ技術を活用したサービスは必要不可欠であり、今から検討を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 四点目は、田端・西ケ原地域の諸課題についてです。 初めに、田端文士村記念館について質問します。 田端駅は山手線で一番存在感が薄い駅と言われています。今後の（仮称）芥川龍之介記念館の成功のためにも、田端の地名度を上げていく必要があります。その上で鍵となるのが田端文士村のブランド化であると考えます。 本年リニューアルした北九州市立文学館は、森 鴎外、林 芙美子など市ゆかりの文学者の顕彰と次世代への継承を目的に、平成十八年に開館しました。文学資料の収集や保存、研究等を行うとともに、その成果を生かした企画展や講演会の開催、全国規模の文学賞の実施などを通して、文学の普及・啓発に取り組み、それによって市固有の歴史、風土、文化の特徴を浮かび上がらせ、まちの誇りへとつなげていきました。 しかし、開館から十年間で文学を取り巻く環境は大きく変化しました。リニューアルした文学館が次の時代を担う子どもたちや若者に市の豊かな文芸土壌の魅力を伝え、さらにシビックプライドの醸成につなげることができるよう、創意工夫の下、新しい歩みを進めています。 具体的な取組として、活字離れが指摘される中、文学に親しむ機会を提供し、大人はもちろん、子どもたちにも文学の楽しさを紹介していくため、学校教育との連携により、小・中学生、高校生の中から将来の文学ファンや担い手を育成していくことを目指しています。 また、文学に親しむ機会を提供するとともに、体験型・体感型の展示を取り入れ、子どもから大人までが学べる楽しい文学館を目指しています。 そこで質問します。 田端文士村記念館も開館から二十七年がたち、設備面の老朽化が懸念されます。記念館のリニューアルについてどのように考えていますか。（仮称）芥川龍之介記念館の整備のために、今後、芥川関連の文献を収蔵していくと聞いていますが、それらを収める収蔵庫は確保できているのでしょうか。本年の夏、子ども芥川龍之介検定が初めて実施されましたが、その実態と今後の展開について区の見解をお聞かせください。 田端文士村記念館においても、小・中学生へのアプローチが課題であると認識しています。区内の小・中学校が学校教育の一環として来館する、もしくは田端文士村記念館の研究員が出張授業を行うことで、小・中学生に文学に親しむ機会を提供することが必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 国内には全国文学館協議会に加盟している文学館が百館存在しています。田端文士村記念館ならではの特色づくりが必須であると考えます。田端文士村記念館と（仮称）芥川龍之介記念館との具体的な事業展開について、区の見解をお聞かせください。 また、（仮称）芥川龍之介記念館の来館者のためにも、これまで強く求めてきました田端高台エレベーターの設置について、現状と課題、また具体的なスケジュールを可能な範囲で教えてください。 次に、保育園の待機児童について質問します。 二〇一七年に国が発表した子育て安心プランでは、二〇二〇年度末までの待機児童解消を目標に掲げています。しかし、待機児童数は全国的に減少傾向にあるものの、二〇二〇年度末までに解消されるのは難しい状況です。小さい子どもがいる家庭にとって、仕事の復帰や家計にも影響するだけに、待機児童問題は大変に深刻な問題です。北区においても、毎年保育園の定員拡大に努めていただいておりますが、今年度の保育園の待機児童数は七十九名と昨年よりは減少しているものの、いまだ解決には至っていません。 中でも田端・西ケ原地域は待機児童が多い地域の一つです。来年四月には新たな保育園が二園、この地域に開園予定ですが、田端・西ケ原地域における保育園の待機児童について、区の見解をお聞かせください。 また、区の遊休施設等を活用し、待機児童解消を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上、答弁を求め私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、新型コロナウイルス対策についてをはじめ、空き家の有効活用でまちの活性化について、また、地域で支え合い、誰も一人にしない社会に関して、さらには田端・西ケ原地域の諸課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、地域で支え合い、誰も一人にしない社会に関する質問のうち、地域包括ケア推進計画の改定について、お答えをさせていただきます。 現在、令和三年度から五年度を計画期間とする計画の検討を進めています。 基本理念を、みんなで支え安心して暮らせる地域づくり、基本方針を北区版地域包括ケアシステムの深化～地域共生社会の実現に向けて～、とし、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めてまいります。 地域の特色を反映した施策を推進するため、地域分析を行い地域課題の把握に努めています。目標達成に向け進捗管理や評価を行うＰＤＣＡサイクルの円滑な運用に取り組み、課題解決につなげてまいります。 また、高齢者のいきがい・社会参加の促進を計画の重要的な取組の一つに掲げています。人生百年時代において、高齢者が社会的役割を持ち活躍できる、この仕組みづくりを行うため、いきがい活動センターを設置し、就労と社会参加につながるいきがいづくりを支援します。 いきがい活動センター、きらりあ北では、相談や学びから地域活動への担い手育成を図るなど、関係機関と連携し、地域での活躍の場につなげる取組を進めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは引き続き、地域で支え合い、誰も一人にしない社会を、のご質問の、医療、介護などＩＣＴ技術を活用したサービスの検討についてお答えいたします。 高齢者施設での介護ロボットの活用や北区医師会が導入したＩＣＴネットワークなど、医療、介護の分野でのＩＣＴ技術の活用は少しずつ進んでいますが、高齢者自身が使うものについては導入が進んでいないのが現状です。 今後、ＩＣＴ技術の活用はますます重要になってくると捉えており、行政と民間企業が協力して行っている実証実験を含め、様々な先進事例を研究してまいります。 次に、新型コロナウイルス対策についてのご質問のうち、生活支援についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、社会福祉協議会が実施している各貸付けの申請状況は、七月以降、減少傾向が見られ、十月の申請件数は緊急小口資金貸付の特例貸付は二百六十四件、総合支援資金の特例貸付は二百十七件です。住居確保給付金の十月の申請件数は三十四件で、同様に減少の傾向が見られます。 今後とも、国等の動向を注視し、感染状況等に応じて、国や東京都に対し、必要な事項について要望してまいります。 また、くらしとしごと相談センターでは、七月から支援員等を加配し、相談体制の強化を図っています。 今後も相談者の自立に向けて、一人ひとりの状況に合わせた支援策の提案を行うなど、丁寧に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは引き続き、新型コロナウイルス対策についてのご質問のうち、図書館の本の消毒について、順次お答えさせていただきます。 初めに、図書の消毒器の導入についてです。 北区立図書館における新型コロナウイルス感染予防対策としては、利用者の皆様にはマスクの着用、十分な距離の保持、図書館資料の利用前後の手洗い、手指用消毒液の利用などをお願いしています。 また、施設管理上は施設の換気、閲覧席の間引き、図書館職員の手洗い、マスク等の着用のほか、返却された本などの資料については、除菌液を用いた表面の拭き取りを行い、本などは二十四時間、ＣＤ、ＤＶＤ等は七十二時間、留め置きを行った上で貸出しすることとしており、いずれも公益社団法人日本図書館協会のガイドラインを参考にした対策を徹底しています。 図書消毒器については、紫外線により本を殺菌消毒するとともに、本に挟まったごみや臭いを取る図書専用のものであり、新型コロナウイルス感染などを心配される利用者からは、図書館に対する導入を求める声もいただいています。 しかしながら、本の消毒について、日本図書館協会は、消毒液による消毒や紫外線照射による殺菌については、紙の劣化等への悪影響があり、図書等の資料を守るという観点からは推奨しないとの見解を示しています。そのため引き続き、導入している他区の利用状況などを調査・研究してまいります。 次に、電子図書館サービスの導入についてです。 ウェブ上で電子書籍を貸し出す電子図書館サービスは、既に導入している他自治体においては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下など、感染拡大防止を図る中での図書館の継続的利用には効果的なサービスの一つであると認識しています。 しかしながら、このサービスの導入には、電子書籍の費用が一般書籍の数倍であること、紙の書籍に比べて数が少ないこと、総利用回数に制限がかかる場合があることなどの課題があるほか、導入による地域の書店への影響なども考慮する必要があると考えています。 そのため電子図書館サービスの導入については、引き続き、他自治体の活用状況や費用対効果などを研究・検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは、次に、空き家の有効活用でまちの活性化を、についてのご質問にお答えをします。 初めに、居住支援協議会の現状についてです。 同協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、必要な居住支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題を関係者と行政との協働による取組で解決していくことを目的としています。 この間、同協議会では、住宅確保要配慮者に対する関係者の取組事例や課題を共有し、セミナーの開催やニュースの発行などにより、民間賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供を行ってきました。 今年度は、課題に対する具体的な支援策の在り方について協議する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、協議会の開催を延期しています。 現在、事務局である区は、今後のコロナ禍における協議会活動の在り方や再開についての検討を進めているところであり、徹底した感染防止対策の下、協議会が開催できるよう準備を進めています。次に、居住支援協議会を活用して積極的に空き家の活用を推進することについてです。 ご案内の区と地域や民間団体など、異なる専門分野の方々が連携して空き家を複合施設として活用した仕組みは、多様な主体との連携及び推進体制の整備を掲げる空き家対策の基本方針につながるものであり、大変参考となる取組です。 空き家を活用する様々な仕組みにより、賃貸住宅として住宅確保要配慮者の入居促進を図ることは、居住支援協議会の目指すところであり、空き家対策との連携は重要と考えますので、今後、開催される同協議会において議論してまいります。 次に、空き家を活用するための横断的な相談窓口の設置と、空き家を改修するための助成金に関するご質問についてです。 平成三十年に策定した東京都北区空家等対策計画では、空き家対策の基本方針として、地域、民間事業者、関係行政機関などの多様な主体との連携及び推進体制の整備を掲げ、これまで建築や不動産関係等の外部専門家団体等の協力の下、空き家の改修や改築、活用に関する相談等に対応してきました。 相談の際には、空き家の活用・流通対策として、福祉や地域コミュニティ等に寄与する地域貢献型空き家利活用モデル事業を紹介し、助成金の支援も含め、空き家の貸手と借手である地域貢献団体とのマッチングによる取組を促進しています。 空き家の有効な利活用を進めるためには、ご提案の公民が連携した空き家活用の仕組みの構築や、空き家を活用するための横断的な相談窓口の設置は、単に空き家を解消するだけではなく、地域コミュニティの醸成を図る地域振興策や空き店舗等の活用による商業振興策として、まちの活性化につながるものと考えます。 今後とも、区といたしましては、空き家対策を一層推進するため、全庁一丸となって取組を行うとともに、空き家の利活用に効果的な助成金の在り方など検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、田端・西ケ原地域の諸課題に関するご質問のうち、田端文士村記念館についてお答えします。 初めに、田端文士村記念館のリニューアルについてです。 田端文士村記念館は、平成五年十一月に開館後、平成二十七年十月に展示リニューアルを行いましたが、現在は設備の老朽化が進んでいるため、近い将来には設備の更新が必要になるものと認識しております。 次に、芥川関連資料の収蔵庫の確保についてです。 田端文士村記念館では、現在も多種多様な資料が増えていること、また、（仮称）芥川龍之介記念館の開設に向け、文献など資料の収集を進めていく上でも、新たな収納スペースの確保が必要となることから、今後検討してまいりたいと考えています。 次に、子ども芥川龍之介検定の実態と今後についてお答えします。 今回初めて実施した、子ども芥川龍之介検定には、期間中、三百九十名の方にご参加いただきました。検定の設問内容から、小学校三年生から中学生までを対象とし、対象に該当した参加者は三百一名でしたが、アンケートでは、とてもよい評価をいただきました。 さらに、他の文学館から「次世代に龍之介を普及するにはうってつけのコンテンツ。当館も見習いたい」とのうれしい感想もいただいておりますので、来年度以降も継続していきたいと考えています。 あわせて、（仮称）芥川龍之介記念館の開設に向けた機運醸成のため、大人向けの同種イベントの開催も検討を続けてまいりたいと考えています。 次に、小・中学生へのアプローチについてです。 小・中学生の来館とともに、出張講座を行うことは、小・中学生が文学に親しむための大切な機会として捉えていますので、教育委員会と連携を図りながら、検討を進めてまいります。 次に、田端文士村記念館と（仮称）芥川龍之介記念館の具体的な事業展開についてお答えします。 田端文士村記念館と（仮称）芥川龍之介記念館は、（仮称）芥川龍之介記念館整備構想において、一体的な運営が望ましいと考えているため、田端文士村記念館をスタディ（知識を得る）の場、（仮称）芥川龍之介記念館をフィール（体感する）の場として、役割分担を図ってまいります。 また、旧古河庭園や渋沢史料館など、近隣の文化施設や名所を回遊するマップの作製を予定しています。 今後も引き続き、田端文士芸術家村を含めた田端エリア、さらには滝野川地域の魅力発信に努めてまいりたいと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から田端・西ケ原地域の諸課題についてのご質問のうち、高台エレベーターの設置についてお答えいたします。 田端駅周辺の昇降施設等の整備については、平成三十年六月の所管委員会において、都道上にエレベーター棟を設置し、東台橋と歩道橋で連絡する基本設計案をご報告いたしました。 この間、実施設計とともに、必要な調査などを鋭意進めてまいりましたが、新たに施工上の大きな障害が明らかになり、現行計画を見直し、新たな場所での計画が必要となったところです。 詳細の内容につきましては、今後のスケジュールを含め、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、最後に保育園の待機児童についてお答えいたします。 令和二年四月期の待機児童数は、区全体で七十九名、そのうち田端・西ケ原地域のある滝野川西地区が二十五名と最も多く待機児童が発生しました。 令和三年四月期に向けては、田端二丁目、上中里一丁目に新たに二園の開園を予定しておりますが、この地域にもう一園開設予定だった保育園が令和四年四月期に延期になった影響などから、この地域では待機児童が一定程度生じる可能性を懸念しております。 区ではこれまで、遊休施設等を活用して、保育園の定員拡大に取り組んできました。 今後、令和三年四月期の入園申請の状況を注視し、待機児童の発生が見込まれる場合には、必要に応じてさらなる私立保育園の誘致を行うなど、待機児童の解消に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（くまき貞一議員） 詳細にご答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 空き家の利活用に関してなんですけれども、昨今、公民館を活用したカフェ等が人気となってメディア等でも報じられております。空き家を価値を生む資源として活用することで、まちの活性化につなげていくことが大切であるというふうに考えております。 先ほど空き家を活用していく上での横断的な相談窓口について、前向きなご答弁をいただきました。ここでの活用者との情報共有が成功の鍵だと考えておりますので、ぜひともこの相談窓口に関しての設置を要望させていただきます。 「長生きするなら北区が一番」というふうにうたっている北区でありますけれども、それは大分定着をしてきております。その上で、これから大切なことはどう長生きをしていくのかであるというふうに思っております。誰かの役に立つこと、また社会に必要とされていることが、高齢者の方にとって生きがいとなるというふうに考えております。 先ほど王子のいきがい活動センターでの取組、お伺いいたしましたけれども、北区全体での高齢者の取組が必要であるというふうに考えておりますので、三重県名張市での事例、まちの保健室や隠おたがいさんのような取組を北区でもぜひ実施していただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 二十九番 さがらとしこ議員。 （二十九番 さがらとしこ議員登壇）
◆二十九番（さがらとしこ議員） 日本共産党のさがらとしこです。 私は大きく二点、桐ケ丘区民センターとまちの環境を大きく変えてしまう補助第八十六号線道路計画について質問します。 初めに、桐ケ丘団地を中心とするコミュニティと福祉のまちづくりについてです。 五千戸という都内最大規模の都営桐ケ丘団地、二十五年余にわたって建替事業が進められ、現在の戸数は約四千戸、高齢化率が六割という超高齢化の団地です。これからいよいよ団地再生に向けて、千戸の都営住宅建設や区民センター整備など、事業の最終段階に入ります。 桐ケ丘団地では二十年前、三宅島雄山の大噴火による全島避難の際、百世帯を超える住民を受け入れ、三、四日で帰るだろうと思われていた避難生活は五年半続きました。それを支えたのは、都営住宅という公的住まいと地域コミュニティ、そして社会福祉協議会や北区という公の力だったと私は確信しています。 今、首都直下大地震や荒川氾濫の際には、高台への避難場所確保が課題ですが、桐ケ丘連合自治会では、高台にある大規模な団地の役割はなお一層重要だという意識を共有し合い、地域の力に応じた防災活動に頑張っておられます。 以下、建て替えから再生事業に向かう桐ケ丘地域の課題について、三点質問します。 一点目は、桐ケ丘団地再生を目指す千戸の都営住宅増設についてです。 新型コロナによって生活苦や失業などの厳しい経済状況が続き、隣接するＵＲ赤羽台団地にお住まいの方から、「ＵＲ団地の家賃が高く、支払いが続けられるか心配。都営住宅に入居したい」というご相談が寄せられるなど、都営住宅への入居希望者が増えています。また、公共住宅建設は、地元企業の仕事確保という公的な役割も担ってきました。 そこで、北区の積極的な関わりを求めて、以下二点質問します。 一、団地再生事業における千戸の住宅の早期実現を目指し、建替え五期事業と連続的に進められるよう、都に求めてください。また、その建設予定地と戸数、さらに、現在までの建替え戸数と入居戸数、空き室も目立ちますが、その現状についてもお答えください。 二、桐ケ丘二丁目、現在のＮ地区第二自治会には、ふれあい広場があって、防災訓練はもちろんのこと、夏の盆踊り大会には子どもたちが新しい家族を伴って里帰りし、家族や友人が集まる大切な場所でした。身近な広場や公園、厨房のある集会室など、コミュニティ形成にとって大切な施設の整備を引き続き都に求めてください。 桐ケ丘地域の二つ目の質問は、お風呂のある区民センターの早期実現など、住民要求に応える創出用地活用についてです。 お風呂のある区民センターを造ってほしいという願いは、毎年、連合自治会やシニア連合会からの区長要請が、また高齢者の食事会活動を続けているグループからは、たくさんの署名を区長に提出してきました。 私の令和二年第一回定例会での本会議質問への答弁では、区民センターについては、建設予定箇所となる創出用地Ａの事業環境が整う必要があります、とのことでした。団地南側の創出用地Ａの活用に当たっては、買物を楽しめる商店街の形成や身近な医療・介護施設などの公益的施設整備も切実な要求です。私は、東京都の方針に基づき、団地内に現存する商店の方々や、医療関係者などの理解と納得と協力でこそと考えています。以下、二点質問します。 一、お風呂のある区民センター整備、地域振興室や図書館、音楽練習室などの住民要望を生かした区民センター建設用地はどこに確保できるのでしょうか。その規模、東京都との協議の現状、北区としての考え方について、また、住民要望を生かすための協議の場も、ぜひつくっていただきたいと要望します。お答えください。 二、団地には空き店舗を活用したヴイ長屋とあかしや、障がい者と高齢者の交流の場があります。この事業は地域にとって大きな役割を担っており、桐ケ丘再生事業の中でも活動が継続できるよう、東京都と連携した福祉施策として位置づけていただくことを求めます。 以上、二点お答えください。 桐ケ丘地域の三つ目の質問は、建替え事業による移転、引っ越しについてです。 十月二十五日、来年四月の移転対象となる桐ケ丘団地Ｎ地域、四百五十八世帯への移転説明会が行われました。高齢化率六〇％、引っ越しは命をかけた一大事です。大小様々な家具や家電製品などの粗大ごみの処理、どうしたらいいのかが大問題です。ところが、今回の説明会では、北区清掃事務所からの説明の機会はありませんでした。 清掃事務局の皆さんにとっても、大規模な引っ越しへの対応は大変なことです。とりわけ新型コロナの感染防止が呼びかけられているさなかの大移動です。東京都や自治会とも相談して説明会を実施するなど、これまでの対応にとどまらない、高齢弱者への支援を強めていただくことを求めます。お答えください。 大きく二つ目の質問は、まちの環境を激変させる、補助第八十六号線道路計画についてです。以下、八十六号線と言います。 この夏、八十六号線道路計画に反対する住民訴訟の原告団の皆さんは、情報開示請求制度を活用して、東京都の内部文書を入手し、これを基に、本道路計画の破綻を証明する準備書面として、東京地方裁判所に提出されました。 開示請求でやっと手に入れることができた東京都の資料には、専門的な用語や詳細な図面、法令上の指示文書などが多数あり、その内容を読み解くには大変な努力と労力、時間がかかるものです。住民の皆さんは、この分厚い資料を何度も何度も読み解く中で、このまちの地形や歴史を再認識しながら、自分たちの日々の暮らしやまちづくりにとって、どんな影響が出るのかを懸命に考えてきました。 今パネルを出していただいていますが、都の資料の中に赤羽西四丁目交差点の二つの道路、八十六号線と北区の補助二百四十三号線、この二つの道路が接道する部分のパース案がありました。それを拡大したものがこれなんですけれども、これをご覧いただきながら、住民の皆さんの声をお聞きください。 「赤羽西四丁目の交差点のところ、もともと地盤が弱いんですよ。そのことを分かって、こんなに大きな道路を造るんですか。二十五年前に家を新築したときは、メーカーに地盤調査を頼んで、二十四坪の土地に直径六十センチのパイルを三十九本、深さ四メートルまで入れたんですから。ご近所でも深さ六メートルまでとか、九メートルの深さまでパイルを打ち込んだとか、こういう心配ばかりしてきたんです。 なぜ副道が必要になるの。まちの中にこんなに大きな壁。壁で家の玄関が開かなくなる。 うちの自家用車、これじゃ弁天通りにすぐ出られないじゃないの。 弁天通りから急な坂を上がっていく。車椅子は無理ですね。歩行者より自動車優先の道路ではありませんか。 じゃぶじゃぶ池にくいを打ち込んで擁壁を造ったら、赤羽自然観察公園の湧き水も景観も台なし。湧き水、かれますよね。北区はこのことを分かっていて道路を認めるんですか。 道灌山にトンネル掘ったら、歴史も風情もなくなってしまう」。 原告団の方は、「開示された資料によって、これまで私たちが問題だと思っていたこと、懸念していたことがやっぱりそうだったのかと、はっきりしてきました。そして、これまでの説明にはなかったことも明らかになっていて、ますます危険な道路計画、これではまちの環境が大きく変わってしまう」と、ずばり問題点を指摘されました。 計画の発表から既に八年が経過しています。都市計画法に基づく用地買収だけの説明では想像もできなかった問題点や、北区の責任にも関わる大きな問題点が明らかになってきました。 以下質問します。 初めに、本来なら専門的知識を持ち、たくさんの技術者がおられる東京都が、もっと住民に情報を公開し、住民の疑問や不安に応え、説明責任を果たすことが必要になっているのではありませんか。それは北区にとっても必要なことではありませんか。お答えください。 次に、北区にも関わる問題について、大きく三点伺います。 一点目、道灌山を掘り進むトンネルの工法と文化財への影響についてです。 太田道灌由来の道灌山、稲付城址の歴史的価値について、静勝寺の高崎忠道住職は、「寺を中心にやぐらや塀が立っていた台地の上に、そのまま一般住宅やアパートが建てられている都内でも珍しい遺跡であることに、この道灌山の価値があるんです。トンネルが掘られれば、その価値が全く失われてしまいます」。 また、「延焼遮断帯のため、緊急車両のための大事な道路を造ると言われますが、道灌山を抜けると、ＵＲ赤羽台団地などの高台に囲まれる谷間の地形であり、延焼遮断帯を造る必要などありません。心配なことは、道灌山の大地に穴を空けてしまうことは、通気口を設けるようなもので、むしろ火災を大きくするのではないかということです。東日本大震災のときに道路は大渋滞を引き起こし、緊急輸送道路としての機能は果たせなかったではありませんか」と指摘されています。 三点伺います。 一、道灌山をトンネルで掘り進む工法について、開示された資料には、平成二十四年度から二十九年度までのトンネル構造の検討経緯がありますが、どんなことが課題なんでしょうか。 二、東京都は今どんな方法を有力案として採用しようとしているのでしょうか。北区として把握している内容についてお答えください。 トンネルを掘るに当たっては、遺跡調査が必要です。二年前、私は本会議質問しましたが、これまでの周辺工事の際の調査で空堀の遺構が見つかり、北区は文化財保護法に基づいて、記録保存しています。 高崎住職は、都内でも珍しい道灌山の史跡としての価値は、この山の形にある、とお話しされています。この山の下にトンネルを掘り進め、空堀、その他の遺跡が破壊されたり、道灌山の形が変わるようなことがあれば、それは東京都も、北区にとっても大切な文化財産を失うということになりませんか。お答えください。 三、静勝寺は、山城の地形の上に寺の本堂も建っていることから、長い年月の中では僅かずつですが、北側斜面への傾きもあり、修復もしながら建物の保存に努められているとのことです。住職は、かつて山の周辺にはたくさんのため池があった場所で、トンネル掘削による周辺地盤への影響も大きいのではないかと心配されています。この周辺の地盤について、北区はどのような認識をお持ちですか。以上、トンネル掘削に関わり、お答えください。 二点目は、先ほども示した赤羽西四丁目交差点の立体交差構造についてです。 赤羽西四丁目交差点とは、西が丘のナショナルトレーニングセンター方面から赤羽駅西口に向かって、バスが坂道を大きくカーブしながら下り、二百四十三号線の区道、通称、弁天通りにつながるところにあります。八十六号線は、その崖の上にある赤羽スポーツの森公園と赤羽自然観察公園の間を抜けて、高低差が大きい崖から真っすぐ赤羽西口方面に下ってきます。この計画によって、八十六号線と二百四十三号線の二つの道路が直角に接道することになっています。この複雑な立体交差について、三点質問します。 一、区道二百四十三号線と都道八十六号線が接道することによって、現在の弁天通りの形はどうなりますか。 東京都の資料では、二百四十三号線の勾配率は一一％と書かれていましたけれども、東京都福祉のまちづくり施策や北区のバリアフリー施策から見て、この勾配で問題はないのですか。 また、八十六号線が赤羽駅方面に下ってきますが、この勾配率はどうなりますか。 二、この付近は高低差が大きいために盤上げが必要とされていますが、盤上げとは技術的にはどんな目的で行われ、どんな形で盤上げされることになるのでしょうか。お答えください。 三、都は副道が必要になるとしています。なぜ副道が必要となるのでしょうか。弁天通りの沿線には様々な坂、傾斜の区道、生活道路が縦横にありますが、こうした区道との関係について、お答えください。 また、副道というのは、幅員二十メートルの八十六号線計画用地内に造られるのでしょうか。ご紹介した平成二十八年のパースは、計画の中でどのような位置づけになるのですか。 以上、お答えください。 三点目は、じゃぶじゃぶ池周辺の基盤整備についてです。 東京都は八十六号線道路計画に当たり、じゃぶじゃぶ池周辺の基盤整備が必要なため地下水調査を実施し、分析。その結果について、八十六号線と接する赤羽自然観察公園南側のじゃぶじゃぶ池のある場所は、地盤が弱いため、計画道路との境には擁壁や橋脚を立てる必要があること。そのため、地下水や湧き水を分断すること。道路用地部分の地下水位が高く、道路開通後の地盤沈下の危険があること。さらに、じゃぶじゃぶ池の一部を工事用地として活用しなければならないとしていることも分かりました。 以下、三点質問します。 一、八十六号線の基盤整備として、Ｌ字擁壁とか長さ十二メートルもある幅杭を設置すれば、カワセミも来られなくなるし、じゃぶじゃぶ池や公園に与える影響は甚大なものではありませんか。このまま認めることはできますか。 二、ここに擁壁を造る条件として、擁壁の重要度というふうに言われています。都の資料には、重要度一とされています。さらに、この計画地点は、赤羽自然観察公園のじゃぶじゃぶ池に近接しているため、構造性、施工性、環境性、経済性での総合評価に加え、水質保全に着目した評価を行ったとあります。その評価について、北区は東京都から報告を受けていますか。 三、じゃぶじゃぶ池の斜面地にある樹木やどんぐりの森への影響が心配です。また、計画地に隣接する平和の森の被爆柿の木などはどうなりますか。樹木への影響についてもお答えください。 八十六号線について、最後の質問です。 住民の手で情報が開示された東京都の資料、これによって明らかになったことは、幅員二十メートルとして決定されている都市計画区域はもちろんのこと、区域外の周辺住民にもたくさんの影響を及ぼすという問題です。結局、道路計画はつくったものの、実際に図面を描いたり、工事をしようとすれば、どの部分でも無理が生じる計画だということではありませんか。 一か月前、調布市つつじヶ丘の閑静な住宅街で突然、生活道路が陥没するという事故が発生しました。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法による東京外環道の工事ですが、地上の住民には全く影響がないとされてきました。しかし、沿線住民の皆さんは、長年にわたって地上部への影響や河川への影響があると指摘し、事故発生の一か月前には地震のような振動や、壁にひびが入ったりしたため、工事の中止を求めていたにもかかわらず、心配していたことが現実に起きてしまった。人ごとではありません。無理を承知で計画をごり押しすれば、重大な事故を引き起こす危険が懸念されます。 八十六号線もまた、住民の合意のないまま計画が強引に進められており、住民の皆さんの不安や疑問は、ますます強まっています。まちの環境を激変させ、問題だらけの道路計画では、とても住民の合意は得られません。安心して住み続けたい、これが住民の皆さんの願いです。だから北区から東京都に求めていただきたい。補助第八十六号線道路計画は直ちに中止するよう、東京都に求めてください。改めてこのことを切望して私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいまさがらとしこ議員から、コミュニティと福祉のまちづくりや補助第八十六号線道路計画に関して、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、コミュニティと福祉のまちづくりに関するご質問のうち、桐ケ丘団地再生へ千戸の住宅増設について、お答えをさせていただきます。 新たな住宅建設については、東京都からは、現在の第五期事業を引き続き計画的に進めるとともに、第六期事業についても、計画区域の居住者の移転を来年四月以降に行い、その後、新たな住宅建設に着手するなど、第五期と第六期を並行し、早期の住宅整備に向けた取組を進めると説明を受けています。 次に、現在までの建替え戸数と空き室についてです。 現在までの建替え戸数は、一部工事中を含め三千五百二十四戸です。また、入居戸数は明らかにされていませんが、空き室については、団地内での建替え事業を円滑に進めるための移転用として確保していると聞いています。 次に、今後の建設予定地と戸数についてです。 第六期の建設予定地は桐ケ丘中央公園北東側の街区や、都立桐ケ丘高校西側の街区を中心に、建替え事業着手前の五千二百戸を確保するため、第五期事業の整備戸数を見計らいながら、残り約千戸を整備する計画と説明を受けています。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは引き続き、コミュニティと福祉のまちづくりについてのご質問、及びまちの環境を激変させる補助第八十六号道路計画の中止を求めよとのご質問のうち、東京都や北区による計画内容の説明責任について、及び補助第八十六号線道路計画は直ちに中止するよう東京都に求めることについてのご質問にお答えします。 初めに、コミュニティ形成のための施設整備についてお答えします。 東京都は、都営住宅整備における独自の基準で、広場や集会室等の整備を行うこととしており、事業の進捗に合わせ、今後明らかになるものと考えています。 区としましても、地区計画で定めた広場の整備や、集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、集会室の整備を東京都に求めていくとともに、区立桐ケ丘中央公園の再整備などにより、東京都と協力して地区内住民の憩いの場の整備を図ってまいります。 次に、お風呂のある（仮称）桐ケ丘区民センターなど、住民要求に応えた施策の推進についてのご質問にお答えします。 まず、区民センター建設予定地についてです。 桐ケ丘団地第六期建替計画では、（仮称）桐ケ丘区民センターを団地南側にある東西二つの区画からなる創出用地Ａに整備することとしています。区ではこの間、東京都と創出用地Ａ全体の計画目的に沿った土地利用や、区民センターの早期整備に向けた協議を進めてきました。このたび従前建物の除却工事が進み、事業環境が整う創出用地Ａの東側の区画において、事業を先行実施するとの東京都の方針が示されたため、区としましても、区民センターの早期整備に向け、同区画での整備の意向を伝え、調整を進めているところです。 また、区民センターの整備に必要な用地の規模については、区民センターに導入する機能を既存の区民センターや周辺の公共施設の状況などを考慮しながら、地域コミュニティ活動の拠点施設となるよう検討することが必要と考えていますが、他の区民センターと比較しても必要な広さが確保できる見込みと認識しています。 区といたしましては、桐ケ丘地区自治会連合会やシニアクラブなど、地域の方々の意向を伺いながら検討をしてまいります。 次に、障害者と高齢者の交流活動の継続についてお答えします。 ヴイ長屋やあかしやは、桐ケ丘中央商店街の空き店舗を活用し、高齢者を中心に多様な世代の交流の場や、障害者の就労の場として、貴重な居場所の提供を行っていると認識しています。 一方、同商店街一帯は創出用地Ａの一部として、団地をはじめ周辺地域を含めた生活中心地とするため、商業施設等の施設整備が今後計画されています。 現在、東京都は商店街権利者に対して、移転補償等に関する説明会を開催し、建物等の調査を開始したところと聞いています。 ヴイ長屋等のテナント事業者は、店舗を所有する権利者から今後の意向を確認されることになります。区としましては、当面その動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、まちの環境を激変させる補助第八十六号道路計画の中止を求めよのご質問にお答えします。 初めに、東京都や北区による計画内容の説明責任についてです。 東京都による事業認可取得後、区は東京都の検討状況に応じ、都市計画道路補助第八十六号線の整備に向けた実務的な協議に応じています。 沿道周辺の生活環境や自然環境、文化財等への影響について十分な配慮をしながら、道路整備計画をまとめるまでには時間を要すると考えております。 区としましては、引き続き、道路の整備に向け東京都と協議を進めていくとともに、事業への理解を得られるよう、丁寧な対応を求めてまいります。 次に、補助第八十六号線道路計画は直ちに中止するよう東京都に求めることについてお答えします。 都市計画道路補助第八十六号線は、木造住宅密集地域を改善する、命を守るみちとして、特定整備路線に位置づけられています。切迫する首都直下地震に備え、延焼遮断帯の形成、震災時の安全な避難路の確保、緊急車両の通行の確保による円滑な救助・救援活動を担う道路として、関係権利者の生活再建支援を行いながら、整備を目指している路線です。 区としましては、引き続き、東京都と連携を図りながら、事業の推進に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは引き続き、まちの環境を激変させる補助八十六号道路計画の中止を求めよとのご質問のうち、道灌山を掘り進むトンネル工法と文化財についてのご質問に係る文化財への影響についてお答えいたします。 埋蔵文化財包蔵地である稲付城跡における土木工事につきましては、事業者である東京都において、文化財に配慮して適切に対応されるものと考えていますが、教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の指示を踏まえ、必要に応じて事業者への助言・指導を行ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から引き続き、まちの環境を激変させる補助第八十六号道路計画の中止を求めよのうち、道灌山のトンネル工法についてお答えいたします。 現在、東京都では、都市計画道路補助第八十六号線の道灌山付近の具体的な工法について、周辺への地盤の影響等を勘案し、検討を進めていると伺ってございます。 次に、都市計画道路補助第八十六号線と二百四十三号線の交差構造についてです。 当該都市計画道路の交差構造につきましては、高低差を解消するため、盤上げや道路勾配の検討、副道の必要性等について、周辺の利用状況に配慮しながら、東京都が検討を進めていると伺っております。 区といたしましては、接続する区道について、引き続き東京都と協議を行ってまいります。 次に、じゃぶじゃぶ池周辺の基盤整備についてお答えいたします。 東京都からは、昨年度に引き続き、年間を通した公園内の湧水や地下水、動植物の調査を行っていくと聞いており、じゃぶじゃぶ池周辺の擁壁や樹木等の基盤整備の内容については、現在のところ検討を進めていると伺っております。 区といたしましては、調査の動向も注視しつつ、今後も東京都と連携をしながら、赤羽自然観察公園の環境保全等に十分留意してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは、次に、都営桐ケ丘団地を中心とするコミュニティと福祉のまちづくりについてのご質問のうち、建替え事業による移転、引っ越しについてお答えします。 桐ケ丘団地の建替え事業につきましては、世帯も多く大規模であり、特に高齢者の方が多いと認識しています。そのため排出される粗大ごみも相当の量が見込まれることから、清掃事務所では移転、引っ越しの期間中、臨時の粗大ごみ置場を設置するよう、東京都と調整をしているところです。この調整が整い次第、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、移転、引っ越しに伴うごみの出し方についての案内パンフレットを作成し、対象全戸に配布するよう準備を進めています。 なお、引っ越し業者等に粗大ごみ搬出を依頼しない場合などで、高齢者や障害者の方が収集場所まで運ぶことが困難な場合には、清掃事務所で事前に相談を受け、対応をしております。 区としましては、引き続き、東京都と情報の共有を図りながら、移転の対象となる皆様に丁寧に説明し、支援を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（さがらとしこ議員） ご答弁いただきました。 桐ケ丘に関わります新たな住宅の増設や、区民センターのことについては、非常に積極的なご答弁をいただいてよかったなと思っています。 私は今回、桐ケ丘の問題を取り上げる際に、二十年前に三宅島の皆さんが避難してこられたときのこともちょっとご紹介しました。都営住宅がもともとは五千二十戸あったところですから、それが今実際には四千戸を切るところまで少なくなっているので、それを取り戻していただいて、少し多く五千二百戸まで増やしていただけるというふうな答弁を伺ったので、都営住宅の増設という点については、非常に大きなことだというふうに改めて思いました。 やはり今、桐ケ丘地区自治会連合会の皆さんも防災訓練されるように、いざ何かあったら、ここが皆さんを支えるような場所にならなきゃいけないんだというふうな思いなんですよね。 それでやっぱり二十年前に私、当時の区長が、北区に避難されてこられたんですから、もう区民の皆さんと同じように北区は対応していきますよ、とおっしゃっていただいた。あの一言がその後、まだかまだか、帰島はまだかというふうに思い続けた皆さん方の思いを鼓舞しながら、五年半にわたる避難生活を続けられた。その後、島に帰られた方もいらっしゃいますけれども、かなりの方たちがその後も桐ケ丘団地に残って生活しておられたりするわけですよね。 やっぱり住まいというのは、本当に生活の基盤ですから、ここをしっかりとしたものにしていくということは、私は今ますます大事になっているなということを改めて強調させていただきたいと思いますので、先ほどご答弁いただいたように、五期から六期、引き続いて五千二百戸を確保するというふうなところで頑張っていただくということ、これはぜひ北区のほうからも、引き続き協力しながら早期実現を目指していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それから、区民センターのことについても、かなり皆さん方の要望を入れることができるというような見通しができてきて、お風呂がある区民センターというのが地域の願いですので、ぜひ実現していただきたいと思います。 それで一点、ここでは住民の皆さんの意見、協議の場をつくっていただきたいということを求めさせていただいていますけれども、ここに高齢者の皆さん、それから事業者の皆さんだけでなく、子どもたちの声もしっかりと反映できるような、そういうふうな場をぜひ積極的に設けていただきたいと思っているんです。子どもたちの意見を大事にするということは、これからの新しいまちづくりにとって私は非常に大きな力を発揮してくると思っています。 ここの地域では桐ケ丘中学校の建替え事業が行われたときに、やっぱりトイレの問題が当時大問題になっていて、中学生の皆さん方がいろんなアイデアを出して、非常にカラフルで使いやすい、思いの込もったトイレになりました。そういう一つ一つのことがやっぱり自分たちの求めたもの、意見を言ったことがこんなふうに形になって残っていくんだという、そういう思いをぜひこの場所でも実現していただきたいと思いますので、ぜひそうした協議の場をいろんな形で持っていただくこと、このことについても改めてお願いしたいと思っていますので、ご答弁いただければというふうに思っています。 それから、補助第八十六号線に関わっては、これまで私も何度もこの問題を質問してきましたけれども、やっぱりいつも最後の決めぜりふは、東京都と一緒にこの事業を推進していくことに努めるんだというふうにおっしゃられています。今日この場所でお話しさせていただいたり、パネルも見ていただきましたけれども、一つは補助八十六号線と補助二百四十三号線の道路が接道する部分ですけれども、これは非常に勾配がきついところで、しかもかなり高い位置での道路の接道ということになるんではないかということで、住民の皆さん方、やっぱり非常に心配されています。 しかし、この問題について、情報開示で頑張って情報を取られた皆さん方たちは、こういうふうな中身なんだなということが少し分かってきたけれども、このことについては全く住民の皆さん方には知らされていないと思うんですね。だけれども、日々の生活に重大な影響を及ぼすような、この道路の構造、それから副道が造られなきゃならない。副道を造らないと新しい補助八十六号線に出ることもできない。それから、補助二百四十三号線のほうの道路との関係でも、ふだん皆さん方が使っている路地のところから出ようとしたら、本当に出られるのかどうか。そういうことが非常に難しい、高低差が著しいところなので、盤上げしなきゃならないとか、副道を造らなきゃならないというふうなことになってくるんだと思うんですけれどもね。 ここについては、やっぱり北区としての責任が私は非常に大きいのではないかなと思うんですよ。東京都のほうとも、この構造についてはどうするか。縦断、それから横断ですね。こういうところをどういうふうにしていくかということについては、協議を実施して、おおむね了承を得たというふうな、この打合せの記録の中にもこのような記述が出てくるんですけれども、やっぱりここのところの構造をどうするかについては、北区の責任というのは非常に重いと思います。 そのことについてもっと住民の皆さん方に必要な情報を提供しながら、やっぱり住民の声を生かしてこの問題をどういうふうにするのかというのを決定して、明らかにしていくことが必要じゃないかなと思います。接道部分は高さがどれぐらいのところにいくのか、これについて伺います。 それから、副道で何とか新しい道路につないでいくということもありますけれども、行き止まりになっちゃって大変だというところも出てきて、そういうふうな副道をつけなきゃならないというふうなことにもなってきていますよね。 高い位置でもって副道をつけなきゃならないとか、それから二つの道路が交わっていくということになると、日照の問題はどうなのかとか、風害はどうなのかとか、騒音はどうなのかとか、粉じんはどうなのかとか、ほこりはどうなのかとか、それから住宅が非常に密集しているところですから、それぞれの住宅やマンション等の接近の具合といったところも含めて、やっぱりこれはよく情報を公開しながら、本当にこういうふうなものを造っていいのかどうかというところまで含めて、住民の皆さん方の意見をちゃんと聞く必要があるのではないかと、それぐらい非常に重要な問題だと思いました。 そして、二つの道路なんですけれども、補助二百四十三号線から補助八十六号線に入るときに、右折するにしても左折するにしても、直角で行かなければならない、そういう構造になっていますよね。しかも時速が五十キロというふうなことが想定されているとなると、やっぱりすごいスピードで下りてきたり、上っていかなきゃならないというふうなことで、この周辺の皆さんにとっては、今までになかったような事態が目の前で起きるということなんですよ。 そういうことを想像してみたら、これはこのまま北区として分かりましたというふうに言えるような中身じゃないんじゃないでしょうか。私はその辺のところで改めて、住民の皆様方にちゃんと説明されていることなのかどうか一点。 そして、北区との関わりについてですけれども、やっぱりこれだけ重要な影響を与えるものだという認識をお持ちなのかどうか。一体東京都のほうには、この協議の場でどういうことを求めてこられたのか、この点についても再質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 副道のところについていいますと、東京都の資料ではこんなことが出ているんですよ。副道なしでやった場合は、補助八十六号線北側の地域は一部一方通行が解除することが必要だとか、補助八十六号線にアクセスするのに現在よりも迂回を要する家屋が発生する。高低差の処理とか、盤上げが必要な家屋が八件も発生すると書いてありますね。行き止まりで救急時の避難路が絶たれてしまうなんていう問題を抱えながら、この副道ということが出てくるわけですよ。これは非常に重大な問題ではありませんか。 防災上の道路を造るとおっしゃっていながら、実は今お住まいの皆さん方の生活の道路が行き止まりになってしまう。今までのように弁天通りに出ることが困難になってしまう。こういうことが起きるわけですけれども、北区は東京都にこの点について、どういうふうに求めてきているのか、この辺の認識について改めて伺わせていただきたいというふうに思います。 それから、公園のところも大変ですよね。ここも大変です。大変な高さのところで一方は高い場所、それからこちら側の補助八十六号線はどういうふうな高さでいくのか、そこの接合部分のところとで、実際今、北区の赤羽自然観察公園にじゃぶじゃぶ池がありますけれども、じゃぶじゃぶ池のすぐ背景にある斜面地はまさに道路予定地なんですよね。 前回、私は湧き水の出ている場所が、この斜面地の斜面尻のところからだということで指摘もさせていただいて、それももちろんお認めになりましたし、東京都もそこのところを調査されています。でも北区として、自然回復のための公園をこれからも保全していくとおっしゃっているんですけれども、この斜面地側のところに擁壁を立てられて、しかもその工事をするためにはじゃぶじゃぶ池だって貸してくださいということになってきているわけでしょう。 こんなことをこのまま認めてしまったら、二十年以上もかけて、区民が本当に大事にしてきた公園の貴重な価値、これを奪われてしまうことになりませんか。やっぱり今ここで、これはちょっと待ってくれと、これではちょっと話が違うぞということで、北区としてこの公園を守るために頑張らなきゃならない、そういう時期ではないかなと私は思っています。 ある方がおっしゃっていました。補助八十六号線、結局これが真っすぐ二つの公園の真ん中を貫いて補助八十五号線に出るというふうになっているけれども、道路は二十四時間いつでも車が通りますよね。だけれども、公園は朝から夕方五時までで、もう閉めるんですよ。だから当然、その道路と公園の間にはずっと柵が造られる。今までは赤羽自然観察公園もスポーツの森公園も、子どもたちが自由に行き来したり、年配の方たちも、そこでもってゆったり時間を過ごしたりできていた。しかし、道路が造られることによって、全くそういうことができなくなってしまうんですよ。これほど周辺の環境を変えてしまうなんてこと、ないじゃないですか。 この公園はずっと長い間、
軍の用地として使われたところを、区民や議会や地域の皆さん方、それから区のほうも頑張って、国から取り戻した土地ですよね。そしてみんなでどういう公園にするかということを考えながら、一生懸命に育ててきて、自然の回復を図ってきた場所です。そういう場所をなぜ今、この道路計画によって壊してしまわなければならないんでしょうか。 あの一体は広いですから、私はこうやって広く空いている空間こそが、防災上、災害が発生したときもとても大事な場所だと考えています。ですから、その点についても、今この計画ではじゃぶじゃぶ池も公園も本当に今までの環境が全く変えられてしまうから、これはもうやめてくださいと、私、ぜひ区長から東京都のほうに強く求めていただきたいと思うんですけれども、この点ではいかがでしょうか。 以上、大きく三つになりますけれども、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎区長（花川與惣太区長） 先ほどの答弁で、都営住宅の戸数を五千二百戸と申し上げましたが、正しくは五千二十戸ですので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） まず、（仮称）桐ケ丘区民センターの設置に当たって、子どもたちの意見をといったご要望、ご意見でございます。そのことにつきましては、今後、将来に向けて、この桐ケ丘地区、本当に拠点施設として、さらに地域コミュニティを活性化させなきゃいけないという視点や、あるいは、子どもたちに地元愛や郷土愛を持ってもらうという取組としても、一つ有効なのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、この区民センターの設置に当たっての意見を交換する場というものを、幾つかどういった形でやるかとか、あるいは、どんなタイミングでやるかというようなことも含めて、ちょっと検討課題とさせていただければと思います。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 様々な再質問をいただきました。 補助八十六号線と補助二百四十三号線の接道の状況でございます。 こちらについてはもともとの高さが結構あるところでございますので、そういった中で東京都のほうが副道とか、盤上げですとか、そういったところを検討しているところであるというふうに考えてございます。こちらにつきましては、当然のごとく、先ほどございましたとおり、自然観察公園との影響があるところ、すぐ横が自然観察公園でもありますので、そういったところの影響、これは北区としても責任を持って対応を東京都に求めていくという考え方でございます。 現状では設計を進めていく中で、東京都が判断していくことにはなろうかと思いますが、まず沿道の方々や私ども公園の計画については、事業者である東京都が適宜適切なタイミングで発表していくことというふうに考えてございますので、そういったことをするに当たりまして、東京都と十分に設計を進める中で調整をしていくというふうに考えてございます。 公園の影響、こちらについても高さについては議員ご指摘のとおりでございますので、そういったところをどういうふうに整備していくのかということによっては、公園の管理上の問題等も出てくる可能性もありますので、そういった面も含めまして、十分東京都と協議、調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） ただいま質問のあった補助八十六号線のじゃぶじゃぶ池周辺の工事について、東京都に中止を申し入れるということについてでございます。 重ねての答弁になって誠に恐縮でございます。区としましては、補助八十六号線、こちらについては非常に大切な道路であるというふうに認識してございます。今回、切迫する首都直下地震というふうなお話もさせていただきましたが、過去に水害等の災害もありました。そういう災害について、高台への避難の通路として、命の道として私どもは考えてございます。 北区の地形的特徴から見ますと、崖や、それから線路で分断をされており、高台へのアクセスが非常にバリアとなっていると。こういった視点から考えますと、現在のこの地震による道路というほかに、様々な機能も持ち合わせているというふうに認識してございます。 区としましては、引き続き、東京都と連携を図りながら、事業の推進に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆二十九番（さがらとしこ議員） 再質問に対する答弁は全くこれは了解できません。納得できない答弁だということを改めて求めておきます。とにかくこういう重大な問題が、住民の皆さん方にちゃんと知らされていない。ここが本当に問題だと思いますよ。皆さん方の暮らしや財産に関わることです。 補助二百四十三号線の問題だって、道路の拡幅ということはあるのかなと思っていたけれども、まさか二つの道路がこんなふうな形でもってつながっていくなんていうことを、皆さん想定していなかったです。こういうふうな重大な問題だということです。 最後に、住民の皆さんの声を改めてご紹介します。 区の行政は、住みよく安全に暮らせるようにする、そういうことが仕事ではありませんか。でも現実はどうももっと住みにくく、不便で危険なまちになってしまう、そんなふうに感じます。住民の利益にならないときは、東京都に工事中止を要請してください。 こういうふうにおっしゃっています。 最初の質問でご紹介した高崎住職です。 正直なところ、工事を止めるために裁判をしたいとは思いませんでした。しかし、裁判しない限りは反対している人がいるというふうに見てもらえない。こういうことでこの裁判に参加することにいたしました。昭和二十一年の戦後復興道路計画として補助八十六号線の計画が存在していることは以前より知っていました。昭和四十年代初頭にも計画実行の話が持ち上がり、当時住職であった祖父、祖母及び私の両親が反対していたことを、子どもながらにもよく覚えています。現在、祖父母や父は亡くなりましたが、残された母はもちろん反対しておりますし、この道路建設に反対することが歴代住職の役目と心得ています。そして、この道路計画は戦後復興のために計画されたものですが、戦後七十四年もたった現在、土地や人々の生活などが当時と全く異なる状況になっているということにもかかわらず、この計画が残っていて、住民がその計画に縛られる、これはおかしいことじゃないですか、とおっしゃっています。 そして、
新型コロナウイルス感染症対策が最優先される現在はもちろんのこと、不要不急の道路を建設すべきではない。今やっぱり世の中の仕組みが変わってきていますから、新たに道路を造ったり、建物を造るという考え方じゃなくて、今あるものを生かしていく。とりわけ赤羽自然観察公園などのこうした自然環境をやっぱり豊かにしていくこと、景観を守っていくこと、こういうふうなやり方こそ、これからのまちづくりにとって必要なんじゃないでしょうかと。 こういうふうにおっしゃっておられます。 ですから、この道路計画は一刻も早く撤回していただきたいです。これが今、住民訴訟の原告団の団長をお務めになっている静勝寺の高崎ご住職の、そういう決意だということも最後に申し上げまして、私もこの原告団の一員としてこれからも引き続き、住民の皆さんの声を大事にしながら、議会でも取り上げさせていただきたいと思っています。これからも頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時十五分です。 午後零時十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番 みつき慎太郎議員。 （二番 みつき慎太郎議員登壇）
◆二番（みつき慎太郎議員） こんにちは。みつき慎太郎です。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、感染をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線で医療に当たられている医療従事者の皆様、終息に向けて従事していただいている全ての皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 大きく二点、質問をさせていただきます。 まず、北朝鮮による日本人拉致問題について質問をさせていただきます。 一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。この不可解な出来事は、後に日本当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言、昭和四十九年に発生した当時のパク・チョンヒ韓国大統領を暗殺しようとした
在日韓国人で後に北朝鮮工作員となった文世光事件、大韓航空機爆破事件における日本人に成り済ました犯人による日本人拉致被害者田口八重子さんに関する証言、また、よど号ハイジャック事件における一部の犯人が拉致被害者有本恵子さんの拉致に関わった等の証言などから、北朝鮮による日本国内での違法活動、拉致や誘拐が北朝鮮の犯行であることが明らかになっております。 この問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であり、我が国において必ず解決しなければならない喫緊の最重要課題であります。 今から約二十年前の平成十四年九月十七日、当時の総理大臣でありました小泉総理が初めて訪朝し、金正日との日朝首脳会談の中で、北朝鮮が長年否定し続けてきた拉致問題の事実を公式に認め、謝罪をしました。 その翌月の十月十五日、拉致被害者五名が帰国を果たしたことにより、日本国内において、この拉致問題の事実が大きく国内に、また世界に報道されることとなりました。国内世論は、北朝鮮に取り残されている救出された拉致被害者家族の帰国を求める強い声が上がりました。 その後、平成十六年五月二十二日、小泉総理が再度訪朝するに至り、拉致被害者のご家族を含めた帰国がかなうこととなりました。 しかし、我が国が拉致被害者として認定をしている十七名のうち残りの十二名の拉致被害者、そして北朝鮮に拉致された可能性が高く拉致の可能性を排除できないとされる八百八十三名の特定失踪者を含め、北朝鮮によるこの卑劣な拉致事件は、いまだ事件発生から本日に至るまで解決するに至っておりません。 また、拉致被害者家族会の代表を長年務められ、拉致された日本人全員の救出のためにご尽力をされました横田めぐみさんのお父様であります横田 茂さんが、残念ながら、本年六月五日、お亡くなりになられました。最後までお嬢様のめぐみさんと再会することがかないませんでした。約四十年、横田 茂さんと奥様の横田早紀江さんは、めぐみさんの帰国を待ち続けておられたのです。 年月がたつにつれ、ご家族の方々の高齢化も進んでおります。時間がもうすぐそこまで迫ってきています。 拉致問題解決に向けて、政府はでき得る最大の努力と取組を実行に移さなければなりません。拉致問題は、私たちの国で実際に起き、そして現在も解決をされていない事件であり、また、最悪の人権問題であります。 本区においても、拉致事件を決して風化させないために、拉致被害者の方々のことを決して忘れないために、問題解決に向けて、国だけでなく地方である北区からもしっかりこの問題を考えること、啓発に関すること、また、取組を図ることを目的といたしまして、各質問をさせていただきます。 まず一点目は、北朝鮮による日本人拉致問題について、花川区長はどのような思いをお持ちでしょうか。また、拉致問題解決に向けての決意をお聞きしたいと思います。 二点目は、北区立小・中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容について、また、教員への研修状況についてお示し願いたいと思います。 最後に、北区における令和二年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間についての活動内容と今後の活動についてお示しください。 大きく二つ目の質問に移りたいと思います。 北区における同性パートナーシップ制度の導入について質問をさせていただきたいと思います。 まず、この同性パートナーシップ制度というものは、地方自治体が同性カップルに対して、二人の同性パートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度のことであります。 同性パートナーシップは、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係、とここでは定義されます。我が国では、二〇一五年十一月五日から、東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されました。 同性パートナーシップ制度が始まって五年が経過いたしましたが、この取組は現在、全国で六十以上の自治体に広がっておるといった状況にあります。今後も同性パートナーシップ制度を導入する自治体の数も増えていく、こういった状況にもあります。 ここ北区議会においても、会派を超えて先生方がＬＧＢＴＱ当事者の方々のために、北区でも同性パートナーシップ制度を導入するべきと訴え、何度も質問の場に立たれておられます。 私も気持ちを同じく、この北区に住むＬＧＢＴＱ当事者の方々や法的な権利保障が全くない同性カップルの方々の立場に立って各質問をさせていただきたいと思います。 まず、なぜ同性パートナーシップ制度の導入が必要なのかという点であります。 それは、現行の憲法や法律では、当事者である同性カップルの方々に婚姻の権利がないからであります。日本国憲法第二十四条の第一項には、次のとおり記載があります。婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。つまり、婚姻は両性の合意に基づいてされるものという解釈をした場合、同性婚は憲法に違反するということになり、法整備ができないのであります。 また、民法第七百三十九条第一項で、婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずるとされ、戸籍法の定める婚姻届の様式は、夫となる者、妻となる者を記載するようになっています。通常、夫は男で妻が女として考えられるため、戸籍上の男女間でしか結婚することができないとされています。現行法では、同性カップルが法律上の家族にはなれないという現状であります。 こういった不安定な関係では、一方が病気になったときや、命の危機が迫ったときに配偶者として法的に認められていないので、万が一の際は病室に入れない、また、仮にパートナーが亡くなった場合の遺産相続ができないなど、ＬＧＢＴＱ当事者や同性カップルの方々の日々を取り巻く生活というのは、大変な不安の中で生活を送っておられるのではないかと考えます。 この同性パートナーシップ制度は、地方独自の取組でありますから、法的に婚姻の関係が認められるものではありませんが、制度導入により自治体が二人の関係性を認めることができ、市民生活を送る上で社会からの理解を得やすくなると考えますし、将来的な婚姻の権利の享受に向けての支柱になるのではないかと思います。 こういったＬＧＢＴＱ当事者の皆さんが現在置かれている状況をしっかりと考えながら、以下三点、質問をいたします。 一点目は、ＬＧＢＴＱ当事者の方々の同性婚や同性パートナーシップ制度を心から望まれる当事者の方々の気持ちに対する、この北区の認識をお示しいただきたいと思います。 二点目は、国に対して日本国憲法第二十四条の改正と憲法にひもづく民法の改正を要望し、異性のみに限らず同性も結婚の権利を享受できるように北区として要望していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に三点目は、題名どおりであります。北区でもＬＧＢＴＱ当事者や同性カップルの区民の皆さんのために同性パートナーシップ制度の導入を真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 明るいご答弁を期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、みつき慎太郎議員から、北朝鮮による日本人拉致問題についてや北区における同性パートナーシップ制度の導入に関して、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、北朝鮮による日本人拉致問題に対する区の認識についてお答えをさせていただきます。 日本には解決すべき様々な人権課題がありますが、拉致問題は、北朝鮮当局による重大な人権侵害問題であると認識しております。 国は、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けるとしています。 被害に遭われた方とそのご家族の方々のことを思うと、強い憤りを感じるとともに、一日も早い解決を心から願うものであります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き北朝鮮による日本人拉致問題についてのご質問のうち、区立小・中学校における北朝鮮拉致問題に関する教育実績の有無と実施内容や教員への研修状況についてお答えさせていただきます。 まず、区立小・中学校における教育についてです。 東京都教育委員会では、北朝鮮による拉致問題を人権課題の一つに位置づけて人権教育を推進しており、小学校と中学校の社会科の教科書にも拉致問題についての記述があることから、全校で指導しています。 教員への研修については、毎年、東京都教育委員会による各職層別の人権教育研修、北区の人権教育担当教員対象の人権教育研修、各校が実施する校内研修において、全教員に配付されている東京都人権教育プログラムを活用し、北朝鮮による拉致問題を扱っています。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き北朝鮮拉致問題と同性パートナーシップ制度に関するご質問にお答えします。 まず、北朝鮮人権侵害問題への今後の啓発活動と解決に向けた区の決意についてです。 区では、毎年十二月四日からの人権週間において、人権擁護委員の皆様とともにテーマを設定し、人権講演会を開催しています。 今年は、北朝鮮拉致被害者である蓮池 薫氏を招いた講演会を開催いたします。 そのほか、北区ニュースやホームページにおいて、北朝鮮による日本人拉致問題を含め様々な人権問題について啓発記事を掲載するなど、区民への周知に努めています。 国や東京都と協力し、拉致問題解決に向け今後も普及啓発に取り組んでまいります。 次に、北区における同性パートナーシップ制度の導入についてのご質問です。 まず、性的少数者の同性婚やパートナーシップ制度導入を望む当事者の気持ちに対する区の認識についてです。 誤解や知識が不足していることなどから、性的少数者への偏見や差別が存在しており、人権尊重の観点から偏見・差別を解消していくことが必要であると認識しています。 第六次アゼリアプランでは、性の多様性の理解促進を課題に掲げ、相談体制の充実とともに、正しい知識を身に着けられる啓発がまずは必要であり、アゼリアプランに掲げる取組を着実に推進することが必要であると考えています。 次に、国に対し憲法及び民法改正を求めることについてです。 最近の国会における質疑において、国は、いわゆる同性婚の導入について、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めるということは、憲法上想定をしていないということであり、この件に関しては、日本の家族の在り方の根幹に関わる大変重要な問題であることから、極めて慎重な検討を要するため、国会において議論していくものであるとしています。 区といたしましては、国会における議論や国の検討状況を注視してまいります。 次に、パートナーシップ制度導入に向けた区の取組についてです。 全国で、同性間のパートナーシップ認証制度を開始する自治体が増えていることは認識しております。 パートナーシップ認証制度の導入については、婚姻や家族に関する課題であることから、区民等の理解を得ることが必要不可欠と考えています。 他の自治体の動向を参考に、引き続き調査・検討を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◆二番（みつき慎太郎議員） ご答弁ありがとうございました。再質問は特段ありませんが、各質問について私自身の思い、そして要望を申し伝えたいと思います。 まず、北朝鮮による拉致問題でありますが、先ほど質問の中でも申し上げましたが、拉致被害者横田めぐみさんのお父様であります横田 茂さんが六月五日に、また、有本恵子さんのお母様であります有本嘉代子さんが二月三日にご逝去されました。まず、この場をお借りしまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 拉致問題というものは、これは本当に言語道断の人権問題であります。 また、国際社会においても拉致問題は強く非難されているわけであります。国連の場においても、今月十八日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合提出の決議案が議場の総意で採択をされております。また、アメリカのトランプ大統領も、二〇一七年九月十九日の国連総会での演説で、日本の十三歳の少女が拉致をされたと訴えられております。 世界中の国々もまた国連や首脳会談の場において、日本の立場に対する支持、また理解が表明されているわけであります。 拉致事件が発生して四十年以上の月日がたっております。時間が本当に迫ってきている、一刻の猶予もない状況であります。日本政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を必ず達成するよう、全身全霊、全力で取り組んでいただきたいと切に思っております。 また、北区においても、先ほどご答弁いただきましたけれども、小・中学校においてしっかりと拉致問題、これをまず知ってもらうこと、また、問題意識として持ってもらうことがとにかく大事であります。北区で人権問題、この拉致問題について考える、拉致問題への啓発と風化をさせないための各取組にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、拉致被害者の方々のことを絶対に諦めない、絶対に取り戻す、この思いを北区、北区民、国民全員の共通認識としてぜひ持ち合わせていただきたいと思っています。 最後に、同性パートナーシップ制度の導入についてでありますけれども、これは本当に各会派の様々な先生方が取り組んでおられることであります。決して便乗したわけではないんですけれども、これが実現すれれば本当にすてきだなと、私個人的に思いましたので、今回同性パートナーシップ制度の導入、また、同性婚といったところまで踏み込んで質問させていただいた次第であります。 まずこの質問をするに当たりまして、一番は当事者の方々のことを考えながら質問を考えました。私はそれをしているところで、やはり日々の生活面において、また将来のことなどに様々なことで不安を感じているんではないかと思いました。 そういった方々というのは、たまたま恋愛感情が、また好きになった相手というのが同性であったというだけである。それによって法律上の家族になれないとか、また一般的な家庭を持てない、法的な権利保障というものが得られないというのは、これは当人を思えばとてもつらいことではないかと私は思いました。こうやって気持ちに寄り添えば、当事者の方々が現在置かれている状況を変えてあげなければいけないと思います。 国や地方行政が、そして私たちが動かなくて誰がこの人たちのことを守るのであるのかと、そういったことも思います。 ぜひ、ちょっとまだ足りないのかなと思うところがあるんですけれども、そういった事情があると思うんですが、本区においてもしっかり他市区町村に続いて、同性パートナーシップ制度の導入というのは、やはり今新型コロナウイルスが世界規模の猛威を振るう中で何があるか分からない、そういったことを考えると、やっぱりその人たちのことを考えれば、導入する、また守るためにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 また、憲法改正による同性婚についても先ほど訴えましたけれども、私が思う同性婚というものは、これはただ愛し合う二人に対して結婚の権利を認めようといっているだけではないかと思うんですね。全く難しく考える必要はないと思っています。 そういった意味合いを重ねて、ぜひ本区における同性パートナーシップ制度の導入、これを重ねて要望いたしたいと思いますし、また、当事者の皆様が不安なく安心して日々の営みを送っていける、そういったときが訪れることを願って、私の質問は以上といたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 十四番 松沢よしはる議員。 （十四番 松沢よしはる議員登壇）
◆十四番（松沢よしはる議員） 浮間地区の地域行事として毎年四月、お獅子様というお祭りが行われています。 これは、埼玉県上尾市西部、荒川流域近くに位置する平方という地域にある八枝神社から、お獅子様と呼ばれる獅子頭をご神体にしたみこしをお借りして浮間地区に運び、そのみこしを担ぎながら町内の家々を巡回して悪疫退散、無病息災、家内安全を祈願するという地域行事です。 浮間地区で聞き伝えられているところでは、大正期から昭和初期にかけてこのお祭りが行われていて、戦争の影響で長い期間の中断が続き、当時に経験した人たちの記憶からもなくなりかけようとしたところ、平成十四年に地域の有志の方々によって、お獅子様の行事が五十年以上ぶりに復興・再開され、以来、毎年この行事が続けられています。 私も再開当初よりこのお祭りのお手伝いをさせていただいていますが、当時の民俗信仰や時代背景を考えて、お獅子様というお祭りが獅子頭のみこしを使う物珍しさによって、上尾市だけでなく周辺地域にも広がったのだろうと推測ができましたが、とはいえどうして浮間地区から距離二十数キロメートルも離れた上尾市の神社からみこしをお借りし、浮間を練り歩き、そしてみこしを返すという、自動車もない時代に労力と時間をかけたこの行事を続けていたことに疑問を持っていたところ、歴史に詳しいまちの方より、平方電報という話を聞き、このお祭りが村の信仰行事というほかに別の理由もあったことが分かりました。 平方電報というのは、台風や大雨で荒川上流が増水したとき、荒川流域すぐ近くにある上尾市平方の八枝神社の宮司さんが下流の村へ電報を打って、荒川増水の危険を知らせていたとのことでした。洪水被害の多かった浮間にとって、荒川増水時に受け取る平方電報は、村の生命・財産を守る上で最も重要な情報だったはずです。 昨年十月の台風十九号被害をきっかけに、この平方電報について調べたところ、足立区で小学校の先生を長年されていた方が、荒川の歴史について調べまとめた平成二年出版の荒川放水路物語という本の中に平方電報の記述を見つけることができました。その記述の一部を紹介いたします。 電報の受取人は、北区豊島四丁目の旧家、中村家であった。中村家は、受け取るとすぐに人々に伝達した。平方電報が届いてからおよそ一昼夜たった頃、ようやく浮間、宮城、小台に増水を見た、と本に記されています。宮城、小台というのは、荒川に接する足立区内の地名です。 以上の荒川水害における当時の災害対応を史実より紹介しましたが、荒川の洪水被害対応に苦慮していた当時の人たちは、荒川の増水について、まず何より情報の取得が必要であることから、上流の村と災害時の協力体制を構築していたことが分かりました。 同様に浮間地区も、平常時において荒川上流の八枝神社からお獅子様を毎年借りして行事を共催し交流を続けることで、平方電報という重要な災害協力体制を維持・継続させながら、荒川の洪水に備えていたという側面が伺えます。 先ほど紹介した本の一文で、電報を受け取って一昼夜たった頃に増水を見たとありました。さもありなん、昨年十月の台風十九号被害で荒川下流管内における最高水位の時間は、台風が夜中に過ぎ去った翌朝の九時五十分、氾濫危険水位まであと数十センチまで迫るという状況でした。 温故知新、過去の水害の歴史や教訓からも学び、新しき知見として防災・減災に生かすこともできるのではないでしょうか。また、過去の被害や治水の歴史を踏まえた水害リスクを区民に伝えることで、水害避難の重要性や認識もより高まります。 区当局の考えをお聞かせください。 関連して、大規模水害の対応についてお尋ねいたします。 危機管理において、その自治体のトップである首長が全責任を持って陣頭指揮を執り、様々な判断と意思決定が求められます。まして命を守ることが最優先とされる広域避難、高台避難への勧告や指示においては、結果として水害が発生しなかった場合の、いわゆる空振りをも恐れない決断と住民への強いメッセージが必要です。 災害時における花川区長のトップとしての心構えと決意をお聞かせください。 また、本年三月に策定された大規模水害を想定した避難行動の基本方針に基づき、各地域でそれぞれの課題についての話合いが始められたところですが、地区全域で深い浸水が想定される浮間地区にとって、高台への避難方法は最優先に取り組むべき重要な問題です。 早速十月に、浮間地区町会自治会連合会による合同避難訓練が行われ、各町会・自治会の会長や役員の方々が、それぞれ自宅を出発し、高台水害避難所の桐ケ丘中学校まで歩き、その避難経路、避難距離を実地で体験しました。 浮間地区では、板橋区の高台地域のほうが距離も近く、多くの住民が高台避難をすることの検討を進める上では、隣接する他自治体との連携はもちろんのこと、官民協定、民民協定など、避難についての多様な連携先の構築と、百年前当時の平方電報ではありませんが、災害時の協力と協定体制のさらなる整備強化とその支援が急務と思われます。 区当局の見解と対応についてお聞かせください。 次に、区内経済の活性化についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、区では区民生活と商店街への支援強化として、今年は商品券事業の規模を倍増し、プレミアム率二〇％に拡大した、区内共通商品券事業が現在進められています。 販売予定数を大きく超えた約四万五千件の購入申込みがあったことからも、区民への生活応援の効果とコロナ禍の影響における区内消費の回復、地域経済の活性化に向け事業者や店舗側も大きな期待を寄せています。 区内商店街が長年取り組んできたこの商品券事業は、区民の認知度も高く、次年度以降も必要な経済支援策と思われますが、商品券事業はその取扱い店舗を増やすことでさらに利便性が高まり、地元消費の拡大と地域経済の振興、ひいては地域の発展に大きくつながります。 取扱い店舗の募集と拡大に、引き続き区当局の努力を求めますが、考えをお聞かせください。 一方、昨年度より政府は、キャッシュレス決済比率が世界主要国で約四〇％から六〇％であることに対し、日本では約二〇％にとどまっている現状から、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四割程度まで引き上げることを目標に掲げ、経済産業省より、昨年十月から本年六月まで、キャッシュレス化促進としてポイント還元策が実施されました。 時を同じくして発生したコロナ禍により、接触による感染リスクを低減するための新しい生活様式が求められている中で、これまで以上にキャッシュレス化の意義が大きく高まっています。 特別区二十三区の動向としては、十月一日より、墨田区、渋谷区、板橋区が非接触型のキャッシュレス決済を各区内の買物時に利用すると支払い額の一部をポイントで還元するという事業が行われており、他区にも徐々に同様の事業取組が伺えます。 区によって期間や還元率、対象店舗などに異なりはあるものの、いずれもコロナ禍のよる区内営業店舗の支援とともに、接触による感染リスク低減にもつながるキャッシュレス化普及を見据えた対応であると考えます。 紙を使う商品券事業と比較し、印刷コストをはじめ、換金や販売等に係る経費削減が見込まれることと、地域経済の低迷時に自治体がいち早く対応できる支援策として、キャッシュレス決済の中でもとりわけＱＲコード決済によるポイント還元方式が全国の地方自治体も含めて導入の広がりを見せています。 他方、キャッシュレス決済の促進に向けては、小規模の事業者や店舗等の決済インフラコスト負担の問題が課題と考えられ、この解決の一つとしてキャッシュレス決済導入による売上げ増や顧客増につながるような自治体の支援策や消費喚起策が必要になりますが、事業者や店舗に決済時の経費や負担がかからないような取組もあり、一例として、この十一月より文京区で実施されている「行っ得！食べ得！文京区食べ歩きレシートキャンペーン」では、期間中に区内飲食店や宿泊施設で利用した合計五千円以上の会計レシートを利用者がスマートフォンカメラで撮影しＬＩＮＥアプリで応募することで電子マネーが還元されるという経済活性化支援策が行われています。 北区も先行きの不透明なコロナ禍による生活応援と経済活性化支援に遅れずにいち早く対応するためにも、キャッシュレス決済やスマートフォンを活用した経済活動支援策の検討と取組が早急に必要であると考えます。 以上の観点から、都内だけでなく全国的に広がりを見せる地域経済活性化のための電子マネー等によるポイント還元事業について、区当局の考えと取組状況をお尋ねするとともに、今後は社会全体でキャッシュレス化が加速していく中において、自治体自らも行政サービスや窓口サービスにキャッシュレスを導入し、来庁機会を低減するなどの感染拡大防止の対応も求められます。 まず隗より始めよ。新しい生活様式が推奨されるコロナ禍だからこそ、計画を前倒しするなどのかじ取りも必要です。区長の見解をお聞かせください。 次に、コミュニティバス等の地域公共交通についてお尋ねいたします。 現在、北区地域公共交通計画案の策定が進められていますが、コミュニティバスの新規路線導入については、これまでに五回に及ぶ北区地域公共交通会議において、各地域のルート案及び導入優先順位などが取りまとめられました。 国土交通省が作成したコミュニティバス導入のガイドラインでは、コミュニティバスの定義として、交通空白地域の解消等を図るためとあり、また、北区公共交通会議においての新たなＫバス導入の視点として、公共交通でカバーできない地域に対応すること、高齢者への移動支援、高低差の解消、これらを重要なコンセプトに位置づけ、これまでに新規ルート導入の検討が重ねられてきました。 昨今、高齢者による自動車運転事故が相次いでおり、政府も高齢者へ運転免許の自主返納を促していることからも、自主返納は年々増加することが見込まれ、誰もが安全に移動できるコミュニティバスが既存の公共交通機能を向上する役割として今後さらに高まっていくことが考えられます。 そこで、令和三年度での実証運行の準備に当たっては、コミュニティバスと既存の民間バス路線との適切な役割分担を明確にした上で、東京都によるコミュニティバス導入の補助事業を最大限に活用することを求めます。 そして、これまでどおりのＫバスの運賃体系を維持しながら、効果的なバス利用促進策を展開することが望ましいと考えます。 例えば地域でコミュニティバスを支えていく意識の醸成、ＰＲ活動推進、沿線の商業施設や公共施設との協働、新たな移動ニーズへの対応によるバス利用者の新規獲得、広告収入の確保など、あらゆる利用促進策を講じながら、運行の持続性を高めることで区民の外出機会創出による健康増進、地域きずなづくり活動の活性化に大きく寄与することは疑いありません。 来年度の実証運行への準備に当たり、これらの利用促進策について、区当局の見解について尋ねるとともに、コミュニティバス新規ルート開設に向けた今後の具体的なスケジュールについて教えてください。 次に、小・中学生への学習等支援について、二点お尋ねいたします。 初めに、教育委員会では、区内の公立小・中学校に通う児童・生徒に対し、その対象学年に応じて漢字検定、英語検定、数学検定の各種検定料を全額補助する事業を行っています。 とりわけ英語検定については、これまで中学三年生と小学六年生を対象に補助事業を行ってきましたが、今年度はさらに中学二年生と一年生にも対象が広がりました。中学校入学後、段階的に英語検定の受検を継続し、中学三年生で英語検定三級を目指し、取得することは、高校入試での優遇や加点があることからも、検定受検料補助事業へのさらなる効果を期待し、高く評価いたします。 この補助事業を利用した昨年度の中学三年生による英検の受検志願者数は約五割と聞いていますが、今後の各種検定試験の受検志願者数をさらに増やしていくために、生徒たちの通う各中学校をその検定試験会場に設定することについて、教育委員会としてその支援検討をしていくべきではないかと考えます。 既に一部の区内中学校では自校を受検会場として検定試験を実施しているという取組状況も聞いており、このような学校の取組を推奨し、学校全体で生徒たちの受検を支援していくことで受検志願者数の増加と基礎学力の向上が見込まれます。 また、小学六年生の漢字検定及び英語検定の試験会場についても、同様に、例えばわくわく☆ひろば事業と協力するなどの工夫で各小学校を試験会場として児童が各種検定試験を安全に受けやすい環境をつくることは、児童の学習意欲の向上に大きくつながると考えます。 以上、各種検定受検への取組支援について、教育長の見解をお聞かせください。 二点目として、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、区内公立小・中学校の宿泊を伴う校外学習行事が全て中止されました。特に最終学年である小学六年生と中学三年生にとっては、学校生活最大の思い出となる行事であり、その中止による児童・生徒の落胆の深さは計り知れません。 来年度もこのような校外学習行事の中止が繰り返されることのないよう、教育委員会として感染防止を十分に踏まえた計画とその対応策が求められます。 来年度に向けた検討状況を伺うとともに、今年度中止された小学六年生と中学三年生の代替行事について、感染防止への対策等を講じるための移動手段として利用する貸切りバス代などの費用については、教育委員会として支援していくべきではないでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。 最後に、浮間地区の諸課題として、旧浮間図書館並びに旧浮間子ども・ティーンズセンターの跡地利活用についてお伺いいたします。 現在の利活用の検討状況について教えていただくとともに、浮間小学校と西浮間小学校の両校ともに児童数増加が将来も見込まれることや、保護者の就労状況の変化も予想されることから、今後の学童クラブの定員も逼迫することは想像に難くありません。学童クラブ増設時の候補地の一つとしてなど、地域課題への対応を視野に入れた利活用検討を求めます。区当局の見解をお聞かせください。 以上、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、松沢よしはる議員から、大規模水害への対応についてをはじめ、区内経済の活性化について、また、コミュニティバス等の地域公共交通や小・中学生への学習等支援に関して、さらには浮間地区の諸課題についてまで、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、大規模水害への対応に関するご質問のうち、災害時における区長のトップとしての心構えと決意についてお答えをさせていただきます。 災害時などの危機管理においては、区民の皆様の生命を守ることこそが何よりも優先されるべきと考えております。 そのためには、私自らが全責任を負って陣頭指揮に当たることは、当然の使命であると心得ております。常に最悪の事態を想定し、空振りを恐れずに、機を逸することなく的確な指示ができるようにリーダーシップを存分に発揮してまいります。 今後とも全身全霊をかけて区長としての重責を全うしていく決意であります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私からは大規模水害への対応に関するご質問にお答えしてまいります。 まず、過去の歴史や教訓を踏まえた水害リスクを区民の皆様に伝えることについてです。 荒川については、上流で水位が高まった後にその下流の水位が上昇するといった特徴があることや、埼玉県さいたま市の治水橋付近より下流で氾濫が発生した場合、北区にも被害が及ぶとの予測がされていることからも、上流の水位情報が大変重要であると認識しております。 区のホームページからは、国が荒川の各観測所に設置しているライブカメラの映像を見ることができるほか、治水橋及び岩淵水門上の観測所において氾濫危険水位に達した際には国がエリアメールを配信するなど、迅速な情報伝達の体制を構築しているところです。 また、荒川の水位上昇は、上流の降雨等による影響が大きいことから、区内で雨がやんだ後も氾濫への警戒を欠かすことができないといった情報等を積極的に周知する必要があると考えており、今年度開催の水防災シンポジウム等でも取り上げているところです。 令和元年台風十九号の経験を踏まえ、今後とも、区民の皆様が的確に避難のタイミングを判断することができるよう、情報提供のさらなる充実に努めてまいります。 次に、様々な機関との協力体制の構築についてです。 大規模水害に備えた避難場所については、想定される避難者の人数に対して十分なスペースが確保できていない状況にあることからも、区といたしましては、国や東京都、区内民間企業等との施設の活用に向けて協議を進めているところです。 これらに加え、近隣自治体と連携を図ることも区民の皆様の円滑な避難行動を進める上で有効な方策と考えております。 つきましては、現在、国や東京都が進めている広域避難に関する取組の動向を注視するとともに、今後、近隣自治体との連携の構築に向けて話合いを行ってまいります。 また、町会・自治会等が独自に民間企業などと防災に関する協定を締結する取組につきましても、災害に強いまちづくりを推進する上で効果的な取組と考えております。 区といたしましては、区内における取組の事例の紹介など、住民の皆様の自主的な活動を支援してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、区内経済の活性化についてのご質問のうち、区内共通商品券の取扱い店舗の拡大についてお答えします。 現在、北区内共通商品券の取扱い店舗は、北区商店街振興組合等に加入している約千店舗が対象となっています。 今回、コロナ禍における消費喚起と商店街支援のため、販売規模を例年より拡大し、プレミアム率を二〇％に引き上げたところ、四万五千人以上の方からの申込みがあり、プレミアム付き商品券の人気の高さを改めて認識したところです。 今後、さらなる魅力的な商品券事業とするためには、取扱い店舗の拡大は重要な要素と捉えております。 まずは、中小の加盟店を増やすことが必要であると考えておりますので、北区商店街連合会と意見交換をしながら、取扱い店舗の拡大について検討してまいります。 次に、キャッシュレス化促進とポイント還元策についてのご質問のうち、地域経済活性化のための電子マネー等によるポイント還元事業についてお答えします。 国は、二〇一九年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップにおいて、二〇二五年六月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、四割程度とすることを目指しています。 キャッシュレス決済の推進により消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大、支払いデータの利活用等、様々なメリットが期待されています。一方、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえ、感染リスクを低減させる方策の一つとして、電子決済の利用が推奨されています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経営環境に置かれている飲食、小売、サービス業などを営む事業者へのさらなる支援策が求められる中で、電子マネー等によるポイント還元事業など、キャッシュレス決済を推進することは、消費者の購買意欲が高まり、地域経済の活性化につながる取組と捉えています。 今後、他区における先行事例を参考にしながら、事業化に向け検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続きキャッシュレス化の促進のご質問のうち、行政サービスや窓口サービスへのキャッシュレスの導入についてお答えいたします。 コロナ禍、あるいはその後の新たな時代において、キャッシュレスという非接触型の支払い方法は、感染拡大防止にも寄与するものであり、また、現金を取り扱わないことによる事故などのリスク回避にもつながるものと考えております。 経営改革プラン２０２０では、窓口払いの手数料などのキャッシュレス化や新たな収納手段の検討として、クレジットカード納付やアプリ決済サービスの検討を改革項目に掲げております。 新しい働き方、暮らし方の定着にも資することから、導入済自治体の成果や課題、あるいは費用対効果なども検証し、優先的に取り組むべき手続を選定した上で導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、浮間地区の諸課題についてのご質問で、旧浮間図書館及び旧浮間子どもセンター、ティーンズセンター跡地の利活用についてです。 旧浮間図書館及び旧浮間子どもセンターは、都営住宅の一階に設置されていることから、東京都の地域開発要綱により、使用目的が限られていること、将来的には都営住宅の改築なども見込まれ、使用可能期間が明確でないなど、幾つかの制約があります。 ご提案の学童クラブについては、全区的にも利用児童数の増加傾向が見られることから、引き続き遊休施設等を活用した対策が必要になる場合もあると考えております。 具体的な利活用につきましては、教育委員会とも調整をして、遊休施設利活用等検討委員会において検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私からコミュニティバス等の地域公共交通についてのご質問にお答えします。 初めに、利用促進策についてです。 ご紹介のとおり、区では令和元年十二月に第一回の地域公共交通会議を開催し、これまで計五回の会議を踏まえ、地域公共交通に関する考え方や取組の方向性を示すマスタープランとして、地域公共交通計画案を作成いたしました。 この詳細な内容につきましては、本計画案を提示の上、所管の委員会でご報告いたしますが、コミュニティバス新規路線の導入や地域公共交通の利用促進に関する継続的な検討・取組などの施策を示してございます。 具体的には、Ｋバスと併せた利便性向上策や案内情報等を継続的に検討するとともに、新たな実証運行や導入を機に、地域公共交通を地域で守る意識の醸成について検討することとしております。 ご提案の利用促進策も十分参考にしながら、新規路線の導入に向けて検討してまいります。 次に、スケジュールについてです。 令和二年度中にコミュニティバス新規路線の導入施策などを取りまとめた北区地域公共交通計画案を区議会にお示しするとともに、パブリックコメントを実施し、区民の皆様からもご意見を伺い策定する予定です。 令和三年度からは、引き続き、地域公共交通会議を開催し、本計画の導入優先順位に基づき運行事業者の選定、運行計画等の作成を行う予定です。 令和四年度には、試験運行に必要な路線、バス停設置に伴う事業の許認可の諸手続を行い、令和四年度内の運行開始に向けて関係機関との協議・調整を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、小・中学生への学習等支援についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、各種検定料補助事業の受検会場についてです。 現在の検定料補助事業では、対象となる児童・生徒の検定料を補助し、受検会場の設定については学校に指示しておりません。検定料補助を実施している近隣区においても同様であると認識しております。 各学校を検定の受検会場とする場合は、各種検定協会が指定する実施日時があり、教員を監督者とするためには週休日や勤務時間外での対応が必要となること、授業として検定を実施するとしても、検定の受検は希望制であること、同じ学級内でも個々の児童・生徒によって受検する級が違うこと、級によって実施時間の長さが違うことなどの課題がございます。 一方で、児童・生徒にとっては、自身の通う学校が受検会場になることにより、本会場までの往復の負担が減り、検定を受けやすくなるメリットがあり、一部の小学校では放課後子ども総合プランわくわく☆ひろばが実施主体となって実施している例がございます。 地域人材の活用などにより、教員の負担とならない学校を会場とした検定の実施事例について、小・中学校の校長会に紹介してまいります。 次に、宿泊を伴う校外学習事業の実施についてです。 まず、来年度の宿泊事業実施に向けた検討状況についてです。 来年度の学校行事については、校外学習だけでなく、全ての授業について校長会と協議しており、年明けには各学校に年間スケジュールを示す予定としてございます。 宿泊事業については、国が作成した、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、日本旅行業協会等が作成した、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きなどを参考に、旅行日程短縮や場所の変更など、感染拡大防止策を講じた上で、来年度の事業を実施できるよう検討しております。 次に、今年度の代替行事に関する支援についてです。 小学校六年生の日光高原学園、中学校三年生の修学旅行は、宿泊費や交通費については保護者がその費用を負担しており、代替行事も同様のものと考えております。 ただし、今年度の代替行事で移動手段として貸切りバスを利用する場合、三密を回避するために、バスの増便も必要な場合があるため、増便分の費用については、新型コロナ対策費として追加で配分した学校予算の範囲内で補填することが可能となってございます。 以上、お答えさせていただきました。
◆十四番（松沢よしはる議員） 非常時における区長の力強い決意、心構えを伺うことができました。 約四十年前の、私が幼いときの記憶なんですが、昨年の台風十九号と同様に大型の台風上陸が夜中にありまして、浮間地区で新河岸川が堤防を越水するかどうかの瀬戸際だったという水害の危機がありました。 そのときの出来事で私が覚えていることがありまして、当時の地元選出の区議会議員だった苣木智治先生が、自動車にスピーカーを積んで、自らマイクを握り、新河岸川の水位の様子と住民への避難の呼びかけを実況放送しながら町内を一晩中巡回していました。 越水の危険がなくなり、未明の時間ですが、苣木智治先生のあの底抜けに明るい声で、新河岸川はもう大丈夫ですというマイク放送を聞いたときは、私も当時子どもながらに深く安堵したことをはっきりと覚えています。 災害危機においては、見知らぬ誰かの言葉より、よく知られた信頼できる人からの言葉は心に響き、区民が行動に移す強いきっかけになると思います。大規模水害への危機管理対応において、広域避難や高台避難を勧告指示するような場合には、花川区長自らの言葉で危機が差し迫っていることを区民に直接伝えることが効果的で重要であると考えます。 コロナ禍において、区長のメッセージ動画が北区ホームページに上げられるようになりましたが、災害緊急時においても、例えば防災行政無線で花川区長自身による声で区民への強いメッセージを発信する検討をはじめ、あらゆる情報伝達手段を駆使して区民へ適正な避難誘導が伝わるような計画策定を進めてもらいたいと考えます。 引き続き、区長のリーダーシップを最大限に発揮しながら、様々な災害を想定した危機管理対策を進めていただくようお願いをしまして、私からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 十八番 野々山 研議員。 （十八番 野々山 研議員登壇）
◆十八番（野々山研議員） 私は、区長、教育長に大きく二点伺います。 最初の質問は、コロナ禍における行財政運営についてです。 日本共産党北区議員団は、花川区長へ提出した新年度予算編成に関する要望書で、新型コロナから区民の命と暮らし、地域経済を守る行財政運営について、以下の三点を強調いたしました。 一つは、暮らし・営業の支援に財政調整基金を積極的に活用すること、二つに、行革の推進で区民や区内事業者に新たな負担を求めないこと、三つに、不要不急の事業については大胆な見直しを行うことです。こうした立場を踏まえて、以下三つの提案を行います。 第一に、中小業者への経営・営業支援です。 私はこの間、赤羽のまちを歩き、飲食店を中心とした中小業者の声を直接聞いてきました。年末の時期を迎え、感染拡大の防止とともに地域経済を支える中小業者の営業を守るための支援が不可欠となっていることを痛感しています。 ある飲食店の店長は、国や東京都からもらえる給付金や支援金は全て申請し、大家に頼んで家賃を三か月分まけてもらっても、月々の赤字は二百万円に上る。十二月の売上げに期待していたが、感染拡大で忘年会の予約が入らず、このままでは消費税も納められない。あらゆる経営努力をしているが、支援が途絶えれば店も続かない、と肩を落としていました。 そこで伺います。 持続化給付金は一回限りではなく継続的に支給すること、家賃支援給付金は来年も延長すること、消費税は緊急に五％に引き下げ、経営困難な中小業者には納税を免除するよう国に求めるべきと考えますがいかがですか。 私が話を伺った中では、国の支援は受けたいと思っていたが、昨年の売上げが低く、減収が五〇％に満たなかったので持続化給付金は申し込めなかったという声や、国の家賃支援給付金は受け取ることができたが、家賃が低いので都の上乗せ分は該当しなかったという声が寄せられました。いわゆる制度のはざまで支援が受けられなかったケースです。 一方、本来なら支援が受けられるのに制度があることを知らず申請をしていなかった方にも出会いました。こうした方に活用できることを伝え、申請を援助すると、知らせてくれてありがとう、本当に助かったと大変喜ばれました。 私がまちを回ってみて胸を打たれたのは、地元のある商店会が都の奨励金も活用して会員一店舗、一店舗に現金を配り激励に歩いていたことです。あるお店のマスターは、今し方会長が直々にお金を持ってきてくれた、金額がどうのではなくこの励ましに応えて何とか商売を続けて頑張ろうという気持ちになったと話してくれました。 これらの声を受けて伺います。 制度のはざまで国や都の支援が受けられない事業者を対象に、区独自の上乗せ支援策を実施すること。また、活用できる制度を分かりやすく知らせ、より多くの区内業者に支援を受けてもらえるよう一層の工夫を図ること。さらに、区として商店会へ独自の助成金を支給することを求めます。お答えください。 この問題の最後に、事業者からも大変歓迎されている区の新型コロナウイルス対策設備投資支援事業について伺います。 この事業について、現在までの実績をお答えください。 そして、新年度も規模を拡大し継続することを求めますがいかがですか。 コロナ禍の下、多くの区内中小業者が存続の岐路に立たされています。これまでは国や東京都、区独自の支援に支えられ何とか歯を食いしばってきた店も、支援が打ち切られれば営業の継続が難しくなります。今必要なのは、来年に向けた希望です。まちの火をともし続けるため、花川区長自らが中小業者に対し、力強く、温かく支援を続けていくというメッセージを発信していただくことを期待するものです。 行財政運営の第二に、経営改革プラン２０２０の見直しについて伺います。 区長は、第三回定例会で我が会派の代表質問に、基本計画等の見直しが必要な状況の中、確実に資源調達を図り、健全で安定的な行財政運営を確保していくためには経営改革プランの着実な推進が不可欠と答えています。 しかし、これまで経営改革プランは、確実な資源調達の名の下に、職員の定数の削減や受益者負担など、職員や区民に負担を強いる行革推進のツールとして機能してきたのが現実です。 コロナ禍の下、社会保障など公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつけてきた新自由主義の破綻が叫ばれている中で、北区版行革路線は根本から見直すべきときに来ていると考えます。 そこで、初めに、区としてコロナ禍における経営改革プラン２０２０の見直しをどう考えているのかについてお答えください。 その上で三つの具体的問題について伺います。 一つに、保健所の体制強化など職員定数の在り方についてです。 経営改革プランでは、職員定数について、職員定数管理計画２０２０に基づき職員定数の適正化に努めるとされています。 昨年度策定された職員定数管理計画では、五年間で五十四人の定数減となっているので、職員の適正化が職員の削減を指すことは疑いありません。 しかし、新型コロナ対策の中枢を担う北区保健所では、検査で陽性となった人の感染経路を追跡するトレーサーの増員など、さらなる人的拡充が切実に求められており、昨日の代表質問でも我が会派から保健所の体制強化を求めたところです。 そこで質問です。 職員定数管理計画による適正化と必要な職員を増員することについてどう整理をしていますか。また、コロナ対策に当たる保健所の保健師について、本年度は緊急対応としていますが、新年度は正規職員の増員配置で対応するよう求めます。お答えください。 二つに、受益者負担の施策についてです。 経営改革プランでは、使用料、手数料について、三年ごとの検討、見直しを行い、受益者負担の適正化を図るとしています。 三年前の見直し検討では、自転車駐車場料金が引き上げられ、総額で約一億円の区民負担の増大となりました。 一方、さきの第三回定例会において、区が現下の社会経済状況、区民の生活実態から今年度予定している見直しの検討を中止すると表明したことは、賢明な判断として歓迎いたします。新型コロナの影響に苦しむ区民にこれ以上の受益者負担を求めることは酷と言わなくてはなりません。 そこでお尋ねします。 使用料、手数料の見直し検討は、来年度、再来年度も中止し、次回の二〇二三年度まで見送ることを求めますがいかがですか。 三つに、子どもセンター及びティーンズセンターへの移行についてです。 新年度より全ての小学校で放課後子ども総合プランが実施となり、経営改革プランでは、児童館から子どもセンターへの移行を二〇二四年度より本格化する計画となっています。 二〇一四年に策定された子どもセンター及びティーンズセンター配置方針では、当時二十五館あった児童館を、十五から十七のセンターに移行するとしており、既に現在までに児童館とセンターを合わせ二十施設にまで削減が進んでいます。 しかし、近年は年少人口が増加傾向に転じており、乳幼児親子の居場所を増やすことが求められています。加えて、学童クラブの場所を確保するために、児童館内の旧育成室が再利用されるなどの需要も出ています。 そこで質問です。 子どもセンター及びティーンズセンター配置方針を再検証し、これ以上、児童館、センターの数を削減しないよう求めます。 また、ティーンズセンターの配置方針について、今後の方向性をお聞かせください。 行財政運営の第三は、赤羽一丁目市街地再開発についてです。 赤羽では今年度、赤羽スズラン通り商店街に一番近い第一地区が都市計画決定されましたが、一番街商店街やＯＫ横丁を含む第二地区、第三地区は、いまだ権利者の合意形成には至っていません。 我が会派は、コロナ禍という特殊な状況の下で第二、第三地区については一旦立ち止まり、権利者のみならず地元住民、商店街、学校関係者など幅広い住民の合意形成のための協議を促進することを求めてきました。 この点について、改めて三つの角度から区長の見解を問うものです。 一つは、東京都の依命通達との関係です。 これは、都が五月に副知事名で発出したもので、新型コロナを踏まえた当面の都政運営において、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止することとし、具体的な事業名の一つとして市街地再開発を挙げています。この方針からすれば、未着手の第二、第三地区は、区の判断で一旦立ち止まるべきではないでしょうか。 二つに、住民合意形成の土台である赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動がストップしていることです。 同協議会では、今年三月に予定していた総会がコロナのため流会となり、方針化される予定のまちづくり懇談会も開催の見通しが立っていない状況です。 お聞きします。現在の協議会の活動状況をお示しください。 その上で、少なくとも協議会の活動が正常に再開され、住民合意の条件が保障されるまでの間は、第二、第三地区の計画を推進すべきではないと考えますがいかがですか。 三つに、駅前商店街を形成しているテナント事業者の意思を尊重し、合意形成を保障する必要性についてです。 再開発事業では、参加企業や権利者の利益を最大化することに力点が置かれるため、店舗を貸しているテナント事業者への情報提供や説明がないがしろにされがちです。区もこれまでの議会答弁で、各権利者や準備組合は、都市計画決定や事業認可などの確実な事業手続の段階に至っていない状況では、計画の実現性への不安や事業着手手前の早期のテナント離れ等の懸念から説明をためらう傾向があると指摘しています。 第二、第三地区が事業化されれば、ここに入っているテナント事業者のほとんどが赤羽の地を追われることになります。今まさに駅前のにぎわいをつくり出すことに貢献しているテナント事業者に十分な説明の機会や判断材料を提供しないまま第二、第三地区の計画を具体化することがあってはならないと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 大きな二点目の質問は、北清掃工場建替事業についてです。 八年にわたる建替え事業が、いよいよ二年後の二〇二二年度から始まります。先月には、事業主体である東京二十三区清掃一部事務組合から提出された環境影響評価書案についての住民説明会が開かれ、建替え工事の概要とその影響予測が示されました。また、今月に入って環境審議会、区民生活委員会が相次いで開かれ、評価書案に対する区長意見が了承されました。 これらの内容を踏まえ、以下二点質問します。 第一に、解体工事における環境影響抑制対策についてです。 工場の周辺には住宅街が広がり、小学校や保育園などの施設が隣接していることから、足かけ四年にも及ぶ解体工事において騒音、振動、粉じんなどの被害を最小限に抑えることが近隣住民の強い要望となっています。被害を防ぐためには、工場全体をすっぽりと覆う全覆い仮設テントの設置が最も有効だとされています。 先行する杉並、光が丘、目黒の各清掃工場、そして今年度から工事に入る江戸川工場でも、解体の際に全覆い仮設テントが設置されていますが、北工場では清掃一組がいまだ全覆い仮設テントの設置を明言していません。 そこで、まず全覆い仮設テントの騒音抑制効果について区の見解を伺います。 光が丘工場の解体工事説明会では、参加者の質問に答えて清掃一組が、全覆い仮設テント内で解体工事を行うことで騒音を通常より二十デシベル程度低減しますとの見解を示しています。実際に、昨年三月に放映されたＮＨＫ「解体キングダム」では、全覆い仮設テントを設置して解体工事を行う目黒工場の例が紹介されましたが、騒音がシャットアウトされる様子を確認することができました。 このように全覆い仮設テントを設置すれば、ほぼ騒音は遮断できると考えますが、区の認識をお聞きします。 次に、清掃一組に対し、引き続き全覆い仮設テントの設置を求めることについてです。 清掃一組は、現時点で全覆い仮設テントの設置は困難としていますが、説明会の中では、入札業者からの技術提案があれば設置も検討すると答えています。これまで設置できない理由の一つに挙げていた、幅九十メートル超となる規格のテントは確認されていないとしていた点も、江戸川工場では九十七メートルのテントが設置されることになり、既にクリアされていると考えます。 そこで、区として最後まで全覆い仮設テントの設置を清掃一組に要請することを強く求めます。お答えください。 それでも万が一、全覆い仮設テントが設置できない状況となった場合の対応について伺います。 区長は、環境影響評価書案への意見の中で、最新技術の導入などを検討し、区民からの意見、要望を踏まえた上で、より一層の環境保全に努めることを求めています。 ここで言う、最新技術の導入とはどういう技術を想定しているのでしょうか。具体例があればお示しください。 環境審議会や区民生活委員会では、清掃一組から煙突部分の切断に使うワイヤーソー工法を建物本体にもできるだけ適用することや、鉄筋コンクリート部材に穴を空け、膨張材や油圧ジャッキなどを入れて破砕する内部膨張系工法などについて言及がありました。 そこで、全覆い仮設テントが設置できない場合に、どのような技術や工法で環境被害を抑えるのか、またその影響低減効果がどれくらいあるのか明らかにするよう清掃一組に求めていただきたい。 以上、解体工事の被害を最小限に抑える対策について、区長の答弁を求めます。 第二に、周辺住民との協議・合意についてです。 今回の環境影響評価書案説明会は、新型コロナ対策のため、抽せんによって参加者を一会場三十人程度に制限し、計四会場での開催となりました。それでも多くの近隣住民の方が希望する説明を聞くことができませんでした。 私が参加した回では、午後七時から八時半までの予定でしたが、参加者から次々と意見や質問が寄せられ、終了したのは会場の閉館時間となる午後十時でした。まだまだ説明が尽くされ、住民に理解されたとは言えません。 そこで、清掃一組に対し、開催が義務づけられている説明会以外にも、必要な説明の機会を設けるとともに、近隣住民、北区、清掃一組で構成する建替協議会での丁寧な説明や、周辺住民の理解と納得が得られるまで協議を継続していくことを求めていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、野々山 研議員から、コロナ禍における行財政運営や北清掃工場建替事業に関して深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、コロナ禍における行財政運営に関するご質問のうち、持続化給付金の継続などを国に求めることについてお答えをさせていただきます。 持続化給付金や家賃支援給付金につきましては、コロナ禍により資金繰りに苦慮している事業者の事業継続のために、非常に有効な支援策であると認識しており、特別区長会として、令和三年度国の施策及び予算に関する要望書でも、持続化給付金等の支援の継続及び拡充を国に要望しているところです。 今後も、区内事業者の動向を注視し、国や東京都に対し、必要に応じて支援策の拡充などについて要望をしてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、中小企業への経営、営業支援についてのご質問のうち、中小企業者の納税の免除についてお答えします。 国では、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な事業者の法人税などについて、納税猶予の特例制度を創設しており、その活用を呼びかけています。 中小企業者の税制上の対応については、今後、国において感染拡大の経済への影響などを踏まえ、適切な判断がされるものと考えています。 なお、消費税率の引上げについては、国において財政健全化と社会保障制度の持続性を同時に達成するため引上げされたものと認識しており、北区においても様々な社会保障施策に積極的に活用していることから、消費税率五％への引下げを国に求めることは考えておりません。 次に、区独自の事業者・商店街への支援等についてお答えします。 コロナ禍においては、中小企業者や商店街への支援として、国や東京都、そして北区においても様々な支援制度があり、それぞれに対象要件が設定され、その要件に該当しない制度のはざまとなる事業者もあることは認識しているところです。 区としましては、区内中小企業の経営状況等を見ながら、求められている支援について、引き続き検討してまいる考えです。 次に、各種制度の周知についてです。 区ではこれまで、区内中小企業を対象とした各種支援制度について、ホームページやメールマガジンを通し周知を図ってまいりました。 現在、年末に向け、雇用調整助成金や持続化給付金など申請期限が迫っている制度もあることから、各種支援制度等の活用を促進するため、チラシを作成し、関係団体の協力も得て配布するなど、さらなる周知に取り組む予定です。 次に、商店街への区独自の助成金の支給を求めるとのご質問についてです。 東京都では、四月末から五月上旬にかけて、商店街が加盟店で自主休業などに取り組んだ際に、商店街
新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金を支給しました。 また、感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業として、ガイドライン等に基づき安全・安心な商店街づくりに取り組む商店街に経費を助成する制度も現在継続中となっています。 こうした商店街を単位とした支援制度もあることから、区としましては、コロナ禍による業種別の影響度合いにも着目し、区内事業者への支援について引き続き検討していきたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス対策設備投資支援事業についてです。 当該事業の実績ですが、十一月十五日現在で二百三件の申請となっています。 制度開始直後からお問合せも多く、時宜に応じたものであり、申請手続も簡易で利用しやすいといったお声もいただくなど、反響も大きかったため、ニーズが高いと判断し、当初の予算額四千万円から七千万円に拡大したところです。 なお、今後の事業の継続や規模につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や区内事業者の動向等も注視しながら検討を続けてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、続いてコロナ禍における行財政運営に関するご質問のうち、経営改革プラン２０２０の見直しについてお答えいたします。 経営改革プラン２０２０は、基本計画実現のための資源調達と次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保を目的としており、コロナ禍においても着実に実行していくべきと考えています。 また、新しい生活様式への適用など、新たな時代の要請なども踏まえ、特に行政のデジタル化や業務改革に資する改革項目については、スピード感を持って取り組む必要があると考えています。 こうした改革項目の前倒しの実施や新たな項目の追加についても検討し、計画化するなど、積極的に対応してまいります。 次に、受益者負担の施策についてです。 公共施設の使用料等に関しては、受益者負担の適正化を図るべく、原則三年ごとに見直しの検討を行っており、本来令和二年度がその検討時期となっていました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による現下の社会経済情勢や区民生活等への影響を勘案し、消費税率一〇％への引上げ分の使用料への転嫁を含め、二年度中の見直し検討は行わず、翌年度以降に先送りすることといたしました。 見直しの時期につきましては、引き続き社会経済状況等に注視し、適切な判断を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、経営改革プラン２０２０の見直しに関するご質問のうち、保健所の体制強化など職員定数の在り方についてお答えいたします。 職員定数管理計画は、北区基本計画に掲げた重点的な施策を推進できる人員体制を整備するとともに、北区経営改革プランで示された将来世代に負担を残さない行財政運営の実現を着実に推進することを目的としています。 しかし、計画策定後にも、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応のように緊急に対策を講じなければならない課題は生じており、これらに的確かつ迅速に対応していくため、必要な人員や体制の確保に努めてきたところです。 そのため、一時的には職員増となる場合もありますが、将来にわたって健全で安定的な行財政運営を行っていくためには、総人件費の抑制や職員数の適正化は欠かせないものと考えており、計画期間内での目標達成を目指してまいります。 なお、来年度の保健師の配置につきましては、現在実施している緊急対応の継続を含め、必要な体制を確保してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、経営改革プラン２０２０の見直しについてのうち、子どもセンター及びティーンズセンターへの移行についてお答えいたします。 区では、放課後子ども総合プランの推進によって、小学生の居場所が確保された地域の児童館から順次子どもセンターへと移行してきました。 また、移行に当たっては、今後の児童館のあり方に関する基本方針及び子どもセンター及びティーンズセンター配置方針に基づき、一部重複するエリアの施設を統合して子どもセンター化を推進してきたところです。 経営改革プラン２０２０においては、児童館について、令和四年度から子どもセンターへ移行する計画としています。 今後の子どもセンター化においても、基本的には従前の方針に沿って実施することを念頭に置いていますが、年少人口増加やウィズコロナへの対応など、近年の環境変化を踏まえて、乳幼児親子に対する支援の充実など、子どもセンターの機能強化について、関係各課による検討を行っているところです。 なお、ティーンズセンターについては、学校施設の複合化により整備した浮間子ども・ティーンズセンターの事業効果を見極めた上で、他地区における設置を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続きコロナ禍における行財政運営についてのご質問のうち、赤羽一丁目市街地再開発についてのご質問に順次お答えします。 初めに、東京都の依命通達との関連についてです。 ご指摘の未着手、未発注、一時停止の可能な事業は、原則延期または中止とする副知事の依命通達は、東京都が自ら施行する事業を対象とした方針であると認識しています。 赤羽一丁目第二地区及び第三地区における市街地再開発事業は、権利者で構成される準備組合が施行する計画です。このため、区の判断で財政状況等を理由に、準備組合による事業化に向けた活動や取組を立ち止まらせることは適当ではないと考えています。 区としましては、現在の両地区の合意形成や計画の検討状況から、事業化までには相当の期間を要する段階にあると捉えており、引き続き準備組合の動向を注視してまいります。 次に、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の活動についてです。 同協議会は、感染症拡大の影響を受け、今年三月に年に一度の総会の開催を延期し、年間活動方針等を決められないまま今日に至っています。 この間、事務局である区は、協議会活動の再開やコロナ禍における活動の在り方等について、協議会と相談を重ねてきたところです。その結果、感染症予防対策を十分に行った上で、来月には活動を再開する予定で準備を進めています。 最近の新規感染症数の増加傾向など、協議会活動の回復にはまだまだ課題は残りますが、協議会がまとめた赤羽駅東口地区の将来構想の実現のためにも、住民主体の活発な議論の場が絶えることのないよう、区としましては協議会の活動を支援してまいります。 次に、テナント事業者との合意形成を保障することの必要性についてです。 赤羽一丁目第二地区及び第三地区については、準備組合は結成されているものの、権利者の合意形成は、事業認可の際に必要とされる法定要件に達しておらず、具体的な事業化に関わる計画の検討も緒に就いたばかりです。 区としましては、準備組合や権利者によるテナント事業者への早期で丁寧な対応は大変重要なことと受け止めており、第一地区の事業化に当たっても準備組合に強く求めてきたところです。第二地区及び第三地区についても、各準備組合の事業化に向けた検討の進捗に併せ、適切な対応を求めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 引き続き、私からは北清掃工場建替事業についてのご質問のうち、初めに、解体工事における環境影響抑制対策についてお答えします。 まず、全覆い仮設テントについてです。 全覆い仮設テントを設置し、テント内で解体工事を行うことは騒音の低減効果や粉じんの飛散を抑えることなどに効果のある工事手法だと認識しています。 一方、北清掃工場建替えに当たっては、これまでもご答弁申し上げているとおり、地下に移設できない下水道施設があることや工場棟の床が大型の重機の重さに耐えられないことなど、物理的な理由によりテントの設置は難しいと東京二十三区清掃一部事務組合からは聞いています。 このことは、清掃一組がこれまで積み上げてきた知見に加え、清掃一組が建替計画を策定するために実施したコンサルタントによる調査の結果も踏まえてのことだと聞いています。 区としても、清掃一組と情報を共有し、議論していく中で、テントの設置が難しいということについては、現段階ではやむを得ないものと捉えています。 なお、飛灰排出設備棟については、工場棟のような物理的課題がないことから、全覆い仮設テントを設置し、工事を行うと聞いています。 次に、区として最後まで全覆い仮設テントの設置を清掃一組に要請することを求めることについてです。 区としても、これまでの住民説明会などにおいて、区民の皆様から全覆い仮設テントに対する強い要望をいただいていることについては認識をしています。 清掃一組からは、現在は環境影響評価に関する手続を進めているところであり、具体的な工事手法の決定はこれからと聞いています。 区としましては、区民の皆様の安全確保を最優先に、可能な限り環境影響を抑制できる最も適した工事手法の採用を清掃一組には求めてまいります。 なお、その際、最新技術の導入などにより物理的な課題が解決し、テントの設置が最も適した工事手法に該当するのであれば、区としてもテントの設置を清掃一組に求めてまいります。 次に、環境影響評価書案に対する意見での最新技術の導入、で想定している具体例についてですが、区としては現時点においては工事手法を限定することなく、区民の皆様の安全確保や環境保全の観点からあらゆる手法を検討していく必要があると認識しています。 住民説明会では、ご紹介いただいたように、ワイヤーソー工法を採用することについても意見があったと聞いています。そうした工法も含め、工事手法を決定する段階において、最新技術の導入を前提とした、可能な限り環境影響を抑制できる最も適した工事手法を採用するよう、清掃一組には求めてまいります。 また、工事手法を決定するに当たっては、具体的な技術や工事内容、環境影響の低減効果などを明らかにするよう、併せて求めてまいります。 最後に、周辺住民との協議・合意についてです。 今回の環境影響評価書案説明会については、希望する区民の皆様全員が参加できるよう、当初予定していた日程を追加し、開催したと清掃一組からは聞いています。 区としましては、今後も引き続き、清掃一組には近隣にお住まいの皆様のご理解が得られるよう丁寧な説明や協議を、建替協議会をはじめ、今後予定されている説明会等を通じて行うことを求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十八番（野々山研議員） 多岐にわたる質問に、区長はじめ、様々お答えいただきましてありがとうございました。 二点に絞って再質問したいと思うんですが、一つは、中小企業への支援についてです。 年末に向かう中で、また今コロナ感染が急激に増えてきているということで、本当に現場を回ってみますと、大変な思いをしているお店の方、たくさんいらっしゃいました。 今必要なことは、私、本質問でも申し上げたとおり、来年も頑張れるという希望を示していただくことだと思います。仮にこの感染拡大によってまた営業自粛だとか時間短縮の要請ということになれば、支援が途絶えてしまってやっていけないわけですよ。休んでくれというときに、これで頑張ってくださいという補償が最初に出れば、それだけもらえるんだったらこれで頑張ろうとなるんだけれども、何も出ないが頑張ってくれと言われたら、もうこれは持ちこたえることはできない、絶望しか生まれないと思うんです。 お答えにあったように、持続化給付金、家賃支援給付金は期間が限定されていますので、やっぱり今、来年も大丈夫ですよという区のメッセージを発していただき、まちの灯は絶対守るという決意を区長に示していただきたいというふうに切に思っています。 質問では、商店会の方が独自にお店にお金を配っているという話もご紹介させていただきました。お答えにあったような東京都の奨励金を利用して配っているということだと思うんですけれども、金額としては、お聞きした範囲では、ひと月の家賃にも満たない額かなというふうには思いますけれども、もらった方は、商店会、会長さんがここまでしてくれるなら何としても頑張ろうと思った、こういうふうに語ってくれました。 恐らく、東京都の奨励金に商店会独自のお金も足し増ししてお配りしているんじゃないかなというふうに感じましたけれども、こうしたところに北区からの支援が入れば本当に具体的な支えになるというふうに思います。 これまで北区では、北区
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の創設、内容にしてもスピードにしても、大変早く取り組んでいただきましたし、それから新型コロナウイルス対策設備投資支援事業、これは本当に役立っているという方がたくさんいらっしゃいました。東京都より北区のほうが手続も簡単だし、広く見てくれるということで、大変事業者を励ますものでした。 ですので、今ここで、もう年内、年明け、今年度は何も出ませんよということではなくて、こういう支援を考えていますということでも示していただきたいなというふうに思っているんです。 再質問なんですけれども、今、再び営業自粛や時間短縮要請が出た場合に国や東京都が当然支援すべきなんですけれども、国や東京都の支援を補完する形での区独自の支援、これにぜひ踏み切っていただきたい。重ねて求めますけれども、例えばほかの自治体でやっているのは、持続化給付金は、前年度から売上げが五〇％以上半減していないと適用されないんですよね。ですから、売上げが二〇％から五〇％未満という、こういうところについては支援しますよという自治体も、東京都の中でかなりあります。 それから、都の協力金が出ましたけれども、今度もまたそういう都の協力金が出るようなことになれば、そこに区が十万円上乗せしてとか、こういうところも前回、四月、五月ではあったんですね。 そうした支援を、もし仮に休業要請、それから時間短縮、こういうことになってくれば、国や都との支援と合わせて区としてもこういう準備があるという、そうした方向を示していただけないかどうか、再質問いたします。 それからもう一点は、北清掃工場の建替え事業なんですが、生活環境部長の答弁で、全覆い仮設テントは効果があるというふうにおっしゃっていただきました。実際に清掃一組は二十デシベルの騒音低減効果があるというふうに、他区の説明会では説明していますので、設置すれば二十デシベルの低減効果はある。しかし、これは逆に言えば、設置しないでやれば二十デシベル以上の騒音が増すということにもなるわけで、環境審議会では、委員の中から住民の一致した要望であり、設置を切に願うと、こういう声も出されました。周辺への影響を考えれば、最後まで区としては設置を清掃一組に要請していただきたいと思います。 そして、区長が意見を付していただいて、最新技術で対応してくださいと、おっしゃっていただいて、大変力強いお言葉だと思うんですが、実際どういう最新技術で低減させることができるのかという、今もうここに踏み込まないといけないんじゃないかなと思っています。 ワイヤーソー工法ですとか、それから内部膨張でコンクリートを壊すというやり方もありますし、最近では、微小発破解体工法というのがありまして、爆薬を使ってどかんと壊すんじゃなくて、本当に微小の、少量の爆薬をコンクリートに仕掛けて、一瞬でコンクリートを破砕するという。これは一瞬なので音もそんなに出ない、それから早く壊せるので工期も少なくて済む。こういう工法も、調べると低騒音工法ということで開発されているそうです。 ですから、最新技術、最新技術と言っている間に解体工事に入ってしまいますので、具体的にはどういう工法で、仮にテントをかけないならば、こういう工法でテントをかけたのと同じぐらいの騒音、振動の抑制効果があるんだということを清掃一組に示していただく必要があるんだと思うんです。 あと二年といいますけれども、江戸川清掃工場の例を北区に引き直せば、もう来年あたりから清掃一組が仕様書を作り始める。それから、総合評価方式の項目の整理をして、入札業者への説明、また技術提案もそこで受けるという時期に入ってくるんです。 具体的な工法については、やっぱり住民に丁寧に説明して、このままじゃ、三メートルの囲いをしますよ、防音パネル、防音シート、これを張りますからという、普通の工事と何ら変わらない状況での工事になっていくんですね。 ですから、最新技術、具体的な工法についても清掃一組からきちんと提案をしていただき、それを仕様書に盛り込んでもらう、ここまで北区としては詰めて協議をしていただきたいと思います。 再質問なんですが、施工の主体は清掃一組ですけれども、工事によって影響を受けるのは周辺の住民や子どもたちであり、被害を最小に抑えることというのは、区としての責務であると思うんです。 清掃一組と連携して、周辺住民の安全が確保され、区としての役割をしっかり発揮していただくよう、改めて決意を問いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） まず、区といたしましては、これまでも新型コロナウイルスの感染拡大により、かなり経営が厳しくなった区内事業者に対しまして、例えばまずスタートの時点では緊急資金、これを創設しまして、その後、相談会の開催や雇用調整助成金の申請にかかった費用の一部の補助なども適時行ってきたところでございます。 このところの感染拡大の状況を見ますと、また今後の状況も不安が募る状況にございます。区内事業者の皆様方が今後も継続できるような仕組みづくりというのが本当に求められているというところもございまして、私どもといたしましても、区内事業者の状況、実態把握というものを一日ごとにつかみながら、適切な対応というものが何かできないのかということは引き続き検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 議員のほうから、最新の工事手法といったことについてもお話がありましたけれども、現時点での技術ということでいえば、これは議員のほうからもお話がありましたように、ワイヤーソー工法ですとか、これも議員がお話しされた工法と同じ工法なのかもしれませんけれども、穴を空けて充填剤を用いて膨張させて破壊するといった工法、そのほか超高圧水の水の力を利用して切断するウォータージェット工法、こういったものがあるというふうには清掃一組からは聞いております。けれども、これは現時点での技術ということと、なおかついろいろと一長一短もあるということで、これらの工法を組み合わせるといったことなども考えられるということは聞いてございます。 また、現段階の考え方として、工場棟の外壁、これをテントと同じ状況にして、中のプラントを解体するといったことですとか、外壁の解体についても仮にテントをかけた際の屋根に相当する部分はないんですけれども、それ以外のところについてはテントと同様の効果が得られるような手法での工事といったことは、現時点でも可能ということは聞いているところでございます。 ただ、工事手法の決定時期はこれからというふうに聞いているところもありますので、今この時期に何か工法を絞るということではなくて、答弁でも申し上げましたけれども、事業者側からの提案による、極力最新の技術を導入すること、これによって区民の皆様の安全確保、そして環境影響を可能な限り抑制する手法の採用、ここの部分が目的でございますので、その手段としての工法については、その目的を達成するための最も適した工事手法の採用ということを清掃一組には強く求めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆十八番（野々山研議員） 清掃工場については、今生活環境部長が言われたように、しっかり連携を取ってやっていただきたいと思いますが、私も説明会や環境審議会を傍聴していて、建屋をテントの代わりにして、まず中から壊していくので、全覆い仮設テントをかけたのと同じだよというご説明もあったんだけれども、中を壊すのはいいけれども、最後はやっぱり建屋を壊すので、そこでかなり影響も出るんじゃないかなというふうに懸念をされます。 いずれにしても、最新の技術といっても、先ほど申し上げたように、もう来年ぐらいからはそういう工事の手法だとか仕様書が決定をしていくという時期に入っておりますので、生活環境部長が最初に答弁いただいた最新の技術でテントがかけられるようになるということも期待しながら、ぜひ住民が安心できるような工法を取っていただけるよう要望したいと思います。 それから、商店街については、地域振興部長からあったとおり、この間の北区の事業者に向けた施策は大変歓迎されていて、お金も借りられるだけ借りられましたという方もたくさんいらっしゃって、本当に助かっているんです。 ただ、それが来年に向けて今ここでというちょっと希望が見えないと、来年につながっていかないものですから、花川区長も赤羽が本当に住みやすいまちランキングで一位になった、二位になったということをいろんなところでおっしゃっていただいています。この赤羽の灯を消さないためにも、ぜひ区の支援を強く求めて、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後三時二十五分です。 午後三時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十五分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十番 山崎たい子議員。 （二十番 山崎たい子議員登壇）
◆二十番（山崎たい子議員） 私は、大きく四点、区長、教育長に質問します。 一つ目は、火災り災者の生活再建についてです。 十月十五日の夜、豊島町のアパートで火災がありました。付近は、豊島中央通り商店街や住宅地で、深夜過ぎに鎮火したときには心底ほっとしました。懸命な消火活動に当たっていただいた消防署、消防団の皆様に、心より感謝申し上げます。 後の新聞報道では、コロナで絶望したアパート住民による自殺未遂の放火との記事。いたたまれない思いです。この火災でアパートを焼け出された住民の何人かは、豊島四丁目町会事務所へ数日間身を寄せることになりました。町会長をはじめ婦人部の皆様のご協力にも感謝申し上げます。 私も翌朝、被災した方々のお見舞いに伺いました。二十代から三十代の若い世代の方々ばかり。自分の身に起きた突然の出来事に憔悴の様子。今後どうしたらよいのか、何とか考えなければと困惑の状況でした。そのとき、お一人から声がかかりました。一ついいですか、職員の方が紙を置いていきましたが、どこに行けばいいのか正直分からないです、と。 その紙は、Ａ３二枚の書面です。り災による住宅困窮者への援護策との題名で、生活福祉課相談係の電話番号やり災者向け都営住宅の供給公社センターの連絡先と入居要件、そのほか区役所の各種相談窓口が書かれていました。確かに、り災した直後の方にとっては、書面の行政用語や内容を理解し、要領よく事を進めることはとても難しいことだと感じます。また、様子を聞くと、着のみ着のまま、携帯電話も財布も何も持ち出せずお金もない。自分で連絡を取り役所へ移動することすら難しい方もいらっしゃいました。 町会事務所から次に移る住まいの当てもない方もおり、私はその場で生活福祉課へ連絡を取らせていただきました。その後、福祉事務所、防災・危機管理課、東京都など関係部署に丁寧に相談に乗っていただく中で、り災者の方から寄せられた声、私自身が感じた生活再建に向けた支援について、以下三点質問します。 一つ目は、緊急の住まいと生活資金を用意することです。 現状で、緊急一時保護施設は様々な事情からクローズな対応となり、誰もが受け入れられるという状況ではありません。都営住宅についても近傍同種家賃三か月分を全額前払いが条件、一か月仮に五万円程度としても、約十五万円を用意しなければならず、低所得の方には非常にハードルが高いものです。一方、住まいを失った生活困窮者に対して、ＴＯＫＹＯチャレンジネットにより、三か月間無料でアパートやビジネスホテルを活用することができます。 そこで、こうした制度を北区としても取り入れ、次の住まいを見つけるまで緊急に身を寄せることが可能な、無料の個室を提供するよう求めます。また、何をおいてもお金が必要です。交通費や衣服、生活必需品などを準備するための一定の現金を渡せる、条件によっては給付とするなど、何らかの緊急生活資金を検討するよう求めます。 二つ目に、り災証明書の発行、緊急の住まいや生活支援の相談をり災者に寄り添い対応する、パーソナル支援の実施を求めます。 三つ目に、生活再建に向けた相談、手続、制度紹介について、分かりやすく伝えるパンフレットを作ることを求めます。 以上、今なお生活再建の途上にある火災り災者を励ます区長の答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、性と生殖に関する健康と権利の保障です。 一点目に、妊娠・出産に関わる母子保健事業について伺います。 私は先日、二人目の子どもを出産したばかりの女性とお話ししました。妊娠中ずっとコロナ感染を心配し、職場からも在宅ワークを要請され自宅に籠もりがち。北区や病院での両親学級も中止になり、自分は一度経験があったので何とかなるかなと思ったが、初産なら不安だったのではないか、と話されました。 また、病院での出産は陣痛時もマスクをしたまま、家族の面会も立会いもできず残念だったけれども、無事に子どもが生まれたときは、夫や上の子どもに、赤ちゃんと自分の元気な姿を動画配信。喜んでいる家族の顔もモニター画面で見たときは、喜びで涙があふれたと語ってくれました。そこでお伺いいたします。 コロナ禍の下、北区の母子手帳交付や、はぴママたまご面接の相談実績をお聞かせください。また、中止になっていた両親学級などについて、感染予防に配慮し少人数での実施、オンライン・動画の活用など工夫して再開してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 二点目に、産後鬱や産後ケアについて伺います。 さきに紹介した女性は、産後もうすぐ一か月。夫が協力してくれて本当に助かっているが、一週間くらい前はとにかくぽろぽろ涙が出たり、いらいらして上の子に強い口調になったり、夜になるのが怖かったとも話され、私自身も同様の経験を思い出し、とても共感しました。 そこで、産後鬱の早期発見も含め、新生児訪問や乳幼児健診、ハイリスク妊産婦への対応が求められていますが、コロナ禍での北区の取組についてお聞かせください。 また、今年度から産後デイケア事業は二つのＮＰＯ法人に委託し、利用料も軽減し拡充していますが、予約が先までいっぱいと伺っています。そこで、産後デイケア事業の受入れ体制の拡充と、今後、高台地域での増設を進めること。併せて助産師などによる自宅訪問型や助産院でのデイケア事業の補助、産後四か月以降の育児サロンの実施など、事業の選択肢も増やし、拡充するよう求めます。 三点目に、産後鬱の予防については、父親の理解や支え、育休取得で共に育児を担うなどが重要です。区の積極的な取組を求めます。 四点目に、不妊治療について伺います。日本共産党は国に対し、不妊治療に対する助成額の増額、所得制限の緩和、健康保険の適用拡大、専門相談やカウンセリング体制の強化、治療と仕事の両立支援を求めてきました。 今般、菅内閣が治療費助成の拡充や保険適用の拡大に動き出したことは、当事者からも歓迎の声が上がっています。一方、不妊・不育で悩む人をサポートするＮＰＯ法人Ｆｉｎｅが、五千百四十人を対象に実施したアンケートでは、不妊治療を進める際の病院選びに課題が大きいことが浮き彫りになっています。現状では治療内容が病院によって違い、その情報がほとんど公開されていません。 アンケートでも、治療が合わないなどで転院した経験のある人は五三％、転院検討中を含めると六五％にも上ります。さらに、転院しなかった場合の治療費は五十万円以下が最も多いが、転院した人の場合は六割が百万円以上の治療費となり、病院選びによっては経済的負担もより大きくなることが示されました。 当事者が安心して病院を選べるために、情報収集を十分に保障していく必要があると考えます。そこで質問します。 不妊治療を行う病院による情報開示、その際のルールやガイドラインを作成するよう国に求めてください。 五点目は、安全な中絶についてです。 さきの第三回定例会において、我が会派の、せいの恵子議員より、安全な避妊や産む・産まないは自分で決められる権利擁護の立場から、性交後に妊娠の成立を防ぐアフターピル・緊急避妊薬のアクセス改善を求めました。私は、妊娠が成立した後の安全な中絶について質問します。 現在日本では年間十六万件、一日に換算すると四百四十人の割合で中絶があります。その方法は掻爬手術が主流であり、諸外国では半世紀前からやっていない方法です。世界では薬の服薬による中絶が当たり前、ＷＨＯも中絶薬は最も費用対効果が高く、安全で効果的と認めています。さらに日本では、中絶を原則、罪とする刑法堕胎罪がいまだに残っています。掻爬手術と併せて、女性に対し中絶に対する罪悪感やディスエンパワーメントの影響を及ぼすものです。 国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇九年、二〇一六年の二度にわたり政府に対し削除するよう勧告しています。そこで質問します。 国に対し、世界標準の安全な中絶方法の普及を求めること。また、中絶を犯罪とする刑法堕胎罪の廃止、その関連である母体保護法の見直しを求めてください。 大きく三つ目の質問は、子どもに必要な遊びの保障です。 先日、障害者福祉センター隣の中央公園を通りかかったとき、北区で子どもの遊ぶ場をつくる会のプレーパークが開催中でした。とてもいい雰囲気で、思わず足を止めました。大きな木々に見守られ、ロープのブランコに揺られている子、はだしのまま泥んこでおままごとに夢中な子。紙芝居のおじさんの周りにはたくさんの子どもたち。聞き入っている息遣いが伝わってきます。コロナ禍で、子ども同士の遊ぶ場や時間がなくなっているのではと心配していましたが、何だかほっとする光景でした。 子どもは、遊ぶこと、休息すること、スポーツや芸術的活動を通し、友達同士の親密な関わりの中で自分の欲求を満たしていきます。そして、大人との関わりで要求をぶつけ、応えてもらうプロセスで成長していくといいます。子どもが遊びを失うということは、人間としての発達の機会が失われること、子どもが子どもでなくなること、それは最も深刻な子どもの人権侵害です。 今、子どもたちに必要なことは、リスクを負いながらどう遊びを確保していくか。まさに子どもにとって不可欠な遊びの回復に力を注ぐときだと考え、以下三点質問します。 一点目は、自由な外遊びの場を確保することです。 さきに紹介した北区プレーパークは、子どもの主体性を最大限尊重した遊びをプレーリーダーが見守り、区内三か所の公園で年間七十数回開催、コロナ禍でも休校措置解除後の六月には活動を再開し、屋外で感染リスクが低いというメリットもあり、親子の遊びの場、また不安や気持ちの受皿としても機能しました。今後もますます重要な事業と受け止めています。 そこで、北区プレーパーク事業について、引き続き区の協力と支援の充実を求めます。 また、昨年は子どもの遊びを創造する民間団体ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹなどが協力し、豊島中央通り商店街や梶原商店街でみちあそびが開催されました。商店街の道路を開放した遊び場空間の出現です。色チョークで道路に自由に絵を描く、段ボールでトンネル遊び、ベーゴマ、水鉄砲、ゴム跳び、ちょっとした出店など、子どもたちは、いつもより羽目を外すことのできる空間に大喜びでした。 こうした、みちあそびを、北区も支援するよう求めます。 さらに、昨年板橋区では、公園でボール遊びができるようにしてほしいと小学生が区や議会に陳情して、その声が通ったというニュースが話題となりました。コロナ禍の今こそ、子どもたちの遊びに関する要望、声を聞く機会を設け、遊び場に生かす区の取組を求めます。 二点目は、北区基本計画に掲げられた事業についてです。 赤羽台に建設される児童相談所や教育総合相談センターなどの複合施設を整備する際、埼玉県さいたま市の子ども家庭総合センターあいぱれっとのように、ミニバスケができたり伸び伸び遊べる原っぱなど、子どもの自由な遊び場を設けるよう求めます。また、豊島五丁目の荒川緑地に予定されているスポーツグラウンドの整備について、進捗状況をお聞かせください。 三点目は、放課後のわくわく☆ひろばや児童館などでの遊びの充実です。 先ほど、我が会派の野々山 研議員の質問でも取り上げたとおり、子どもの遊び、居場所を確保するためにも、これ以上児童館の削減は行わないよう要望します。その上で、現在わくわく☆ひろばは、放課後子ども教室と学童クラブの一体運営となっていますが、高学年にとっても魅力ある居場所にすることや、委託業者のスタッフが年度の切替えで大方が入れ替わるなど、課題があると仄聞しています。区の認識と対応についてお聞きします。 また、現場の職員研修にプレイワーク研修を取り入れ、子どもの主体性を大事にする関わり、遊びの充実を求めます。お答えください。 質問の最後は、脱炭素、ＣＯ２排出ゼロの北区についてです。 菅首相が所信表明演説で二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロを表明しました。一方で、原発を推進すると言われた点は見直すべきだと考えます。私は、昨年の本会議質問また先月の決算特別委員会でも、パリ協定に基づき北区が二〇五〇年までにＣＯ２排出ゼロ、脱炭素社会へ踏み出すよう求めました。ご答弁では、来年度以降の北区環境計画見直しの中で検討するとのお答えでした。 そこで、葛飾区がゼロエミッションを宣言し、二十三区全体にも協同を呼びかけていますが、その後の北区の対応についてお伺いいたします。 また、ＣＯ２排出の具体的な取組について、庁舎や学校、区有施設の電力調達を再生可能エネルギー一〇〇％へ転換する。また、区民や事業者、大規模住宅への再エネ・省エネ機器導入補助を拡充するよう求めました。これについても区は、計画改定の中で様々な手法を検討すると答弁されました。私は、計画改定を待たずとも、現状の実績ですぐにでも充実できる内容があると考えます。それは、区民の再エネ機器導入補助について、太陽光、蓄電池、ＬＥＤをセットで導入する世帯が増えているということに対し、葛飾区のように加算補助を行うことです。防災の取組と合わせてインセンティブにもなります。北区でも早期に検討を求めます。 三点目は、カーボンニュートラルについてです。 カーボンニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たとき、ＣＯ２の排出量と吸収量がプラスマイナスでゼロの状態になることです。大きく分けて二つの文脈で使われています。 一つは、エネルギー分野において、植物由来のバイオマス燃料など、燃焼するときにＣＯ２を排出するが、植物の成長過程で光合成によりＣＯ２を吸収するので、ＣＯ２排出量はプラスマイナスゼロということ。もう一つは、社会や企業における生産活動においてやむを得ず出てしまうＣＯ２排出分を、排出権の購入や植樹などによって相殺し、実質的にゼロの状態にすることです。 東京などの都市部では、ヒートアイランドの抑制の点からも里山や緑の保全に力を入れること。また、地方都市との連携で取り組む可能性が指摘をされています。 そこで、北区でも群馬県中之条町や甘楽町など、友好都市との連携で再エネの電力調達やカーボンニュートラルを進めるよう求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま山崎たい子議員から、火災り災者の生活再建についてをはじめ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツや子どもに必要な遊び場の保障に関して、さらには脱炭素、ＣＯ２排出ゼロの北区を、まで掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私かちは、火災り災者の生活再建に関するご質問のうち、緊急の住まいと生活資金についてお答えをさせていただきます。 区民の方が火災等の災害に遭われた際には、原則として自助・共助により当面の生活を送っていただくこととなります。したがって、火災でり災され住居を失った方については、親戚・知人宅を頼っていただくか、ご自身で宿泊場所を確保いただくようご案内しておりますが、難しい場合には、町会・自治会館や防災センターを活用し、対応しております。 しかし、今回の火災ではり災者が多く、また町会会館から次に移る住まいのめどが立たない方もいらっしゃったことから、受入先となった地元町会には大きな負担が生じてしまったと認識しております。つきましては今後、今回のようなケースにおいては、り災者が一時的に生活できる場所を区が提供することについて、他自治体の事例を参考に検討を進めてまいります。 住居の対応につきましては、福祉事務所や社会福祉協議会等において相談をお受けし、個々の状況に応じて緊急一時宿所等を案内しております。また、区の小災害り災者見舞金につきましては、今後、支給までの期間が短縮できるように努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私からは火災り災者の生活再建についてのご質問のうち、り災者に対する支援の案内等についてお答えします。 区では、これまで火災発生時に個々のり災者の方々に対し、議員にご紹介いただきました書面をもって、各種相談窓口等の説明を行ってまいりました。しかし、今回の火災では現場で直接、区職員とお話しできなかったり災者もいらしたこと等から、十分にご理解をいただくことが難しかったものと理解しております。 つきましては、今回の事案を踏まえ、より分かりやすい形でご案内できるよう、今後パンフレットの作成を含め案内書類の見直しに取り組むこととします。 また、生活困窮に関する相談については、東京都等が実施している支援策なども含め、り災者個々の経済状況等と照らし合わせて、丁寧に案内を行っているところです。あわせて、公的な支援の対象とならないり災者の方に対しても有益なアドバイスができるよう、庁内で連携しながら対応するなど、引き続き個々のり災者に寄り添った形での対応を心がけてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、性と生殖に関わる健康と権利の保障について、順次お答えさせていただきます。 初めに、コロナ禍での母子保健事業についてです。 区における今年十月末現在の主な事業の実績及び実施状況ですが、母子手帳交付数は千七百四十二件、はぴママたまご面接は千八百三件となっています。中止している両親学級及び産前産後セルフケア講座につきましては、代替の対応として動画を配信し、自宅などでも受講できるようにしています。はぴママ学級につきましては、定員をこれまでの半分とし、実施回数を二倍とし、八月から再開しております。 今後も、事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じつつ工夫しながら、区民の皆様が安心して参加できる環境を確保してまいります。 次に、産後鬱予防、産後ケア事業の拡充を、についてです。 コロナ禍では、妊産婦が様々な不安を抱き、産後鬱へのリスクが高まると認識しています。不要不急の外出や他者との接触を控える傾向が見受けられることから、区では、新生児訪問事業において、電話で心身の変化や育児の悩みをお聞きし適切な助言を行うとともに、必要に応じて専門機関をご紹介するなどしています。 四か月児の乳幼児健診については、お住まいの地域の医療機関でも受診できる体制を整え、受診しやすい環境づくりに努めています。また、ハイリスク妊婦には、健康支援センターの保健師や助産師が定期的に電話や訪問を行うなど、妊産婦に寄り添いながら丁寧に対応しています。 ご提案の産後デイケア事業の拡大につきましては、近隣区の取組も参考にしつつ、利用者及び事業者からのご意見もお聞きしながら検討してまいります。 次に、父親の理解や育児休暇取得の推進をについてです。 健康支援センターで実施している様々な母子保健事業の機会を捉え、父親に対して保健師や助産師から助言をしたり、啓発資料の配付や動画をご紹介するなど、啓発に努めてまいります。また、みんなで育児応援プロジェクトなどの男性の育児参加への啓発講座や、情報誌等による育児休業取得の促進に向けた情報提供も含め、関係部局が連携して推進してまいります。 次に、不妊治療についてです。 不妊治療のご相談につきましては、女性のための健康相談窓口を開設しており、産婦人科医が不妊治療の内容を含めた相談を受け付け、女性が自分に合った不妊治療を選択できるよう支援しています。 ご提案の、不妊治療や中絶方法に関する課題、関連法の見直しにつきましては様々なご意見や議論がありますので、今後の国の動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、子どもに必要な遊びの保障を、に順次お答えいたします。 まず、自由な遊び場の確保についてのうち、プレーパーク事業とみちあそびの支援についてお答えいたします。 プレーパーク事業は、子どもたちが外遊びから多くを学び、自主性を育てる機会を提供するとともに、その活動を通じて子どもと大人、大人同士の交流が生まれ、地域コミュニティの醸成にも寄与することから、ボランティア団体と協働で実施している事業です。前年度は、区内三か所で六十三回、延べ三千六百人以上の参加者を集めましたが、今年度は、コロナ禍の影響で前年の三分の一程度の実施にとどまっています。 また、みちあそびについては、まち全体を遊びの場として展開する取組として、商店街との連携が、地域コミュニティの活性化や地域の見守りにも有効な活動であると捉えています。屋外活動は感染リスクが比較的低いというメリットもありますが、誰もが出入りする公の空間でもあり、健康確認が難しいといった課題もあるため、ほかの行事と同様に感染予防対策には万全を期する必要があると考えています。 まずは、このコロナ禍においてプレーパーク事業の継続に努めるとともに、さらなる充実や新たな活動については今後の検討課題の一つとして、関係団体の皆様とも意見交換を行ってまいります。 次に、基本計画事業についてのうち、児童相談所等複合施設を整備する際に、子どもの自由な遊び場を設けるよう求めるについてです。 本年七月に策定した北区児童相談所等複合施設基本構想では、児童相談所及び一時保護所の整備と併せて、子ども家庭支援センター、教育総合相談センター等を複合化し、子どもに関する総合的な相談拠点として施設を整備することとしております。 今後、施設整備に当たっては、この基本構想における施設の役割を踏まえ、基本となる児童相談所等の機能確保を最優先に検討してまいりますが、その上で、出会い・交流・学びの場等の機能を持った子育てひろば等の整備についても、より具体的な計画となる児童相談所等基本計画、基本設計等を策定していく中で検討してまいります。 次に、わくわく☆ひろばや学童クラブ、児童館での遊びの充実についてお答えいたします。 まず、わくわく☆ひろばを高学年の児童にとって魅力ある居場所にすることについてです。 わくわく☆ひろばについては、高学年の児童は習い事に行く機会が増えるなどの理由から、利用率が低学年の児童に比べて低くなっていますが、卓球などのクラブ活動や子どもが主体となってイベントを考える子ども実行委員会の際は、高学年の児童も多く参加しています。令和三年度から、わくわく☆ひろばが区内の全小学校に導入されることから、高学年の児童も参加しやすい多様な活動の充実に努めてまいります。 次に、委託事業者の職員の入れ替わりについてです。 委託事業者では、事業者の事情により職員の配置替えなどが行われています。職員が大きく入れ替わることは、児童との関わりや事業の運営に影響が出る懸念があり、これまでも事業者に対しては、一定程度の職員は継続して配置するよう求めてまいりました。今後も、引き続き、わくわく☆ひろばが放課後の安全・安心に過ごせる居場所となるよう、職員配置について協議してまいります。 次に、職員研修へのプレイワーク研修の取り入れについてです。 わくわく☆ひろばや児童館など子どもに携わる職員の研修では、プレイワークの視点も含めた研修を今年度から取り入れておりますが、今後も引き続き子どもの自主性が発揮できる環境や、子どもとの関係性を築ける職員の育成に向けて、研修の充実に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に私から、子どもに必要な遊びの保障を、のうち、子どもたちの遊びに関する要望、声を聞く機会を設けることについてお答えいたします。 公園や児童遊園においては、これまでも意見交換会やワークショップなどを実施し、区民の皆様からご意見をいただき、子どもや高齢者等の様々な利用に応える計画・設計を行い、整備をしてまいりました。また、現在作成中の北区公園総合整備構想（案）においても、公園等の整備における住民参加の在り方として、多様化するニーズや公園ごとの課題に柔軟に対応するため、様々な事業段階において適切にご意見を伺うことが重要としています。 本構想案につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（関根和孝地域振興部長） （説明員） 私からは、豊島五丁目の荒川緑地に建設予定の、スポーツグラウンド整備の進捗状況についてお答えします。 荒川緑地豊島ブロック、スポーツグラウンドの整備につきましては、少年野球場一面と内側を多目的広場として使用できる陸上競技場が、令和四年度に完成する計画です。現在、基本設計を進めており、令和三年度に実施設計、令和四年度に整備工事を行う予定となっております。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 引き続き、私からは脱炭素、ＣＯ２排出ゼロについてのご質問に順次お答えします。 初めに、北区の対応についてです。 所管委員会でもご報告させていただきましたように、国におけるパリ協定やＳＤＧｓの採択、また東京都が策定したゼロエミッション東京戦略など、地球環境をめぐる社会情勢が大きく変化してきていることから、区においても、北区環境基本計画２０１５の改定に着手をし、脱炭素の考え方へとシフトした、目標設定や取組方針を示していくこととしました。 今月開催しました北区環境審議会において、既に計画改定について諮問を行ったところですが、今後、分野ごとに審議会の下に部会を設置し、令和三年度から令和四年度の二か年にわたって、脱炭素に向けた環境施策の検討を進めていく予定です。 なお、ご紹介いただきました葛飾区からの呼びかけですが、ゼロカーボンシティ特別区に向けた取組みとして、令和三年度から、特別区長会調査研究機構の研究テーマとすることが決定をしています。環境基本計画の改定と時を同じくしていることもあることから、区としてもこの研究活動への参加を通じて、特別区という大きな枠組みの中での脱炭素に向けた取組についても研究・検討を行い、区の施策にも十分生かしてまいりたいと考えています。 次に、区民、事業者などへの再エネ普及の補助拡充をとのご質問です。 新エネ・省エネ機器等の導入助成事業については、事業開始以降、助成項目の追加や限度額の引上げなど、充実を図ってまいりました。また、東京都においても、今年度から新たに蓄電池設置への補助事業を開始したと聞いています。今後の助成事業の促進については、国の動向をはじめ、東京都や他区の取組事例も踏まえながら、脱炭素に向けて一層の効率的・効果的な事業メニューを、環境基本計画の改定と併せ、改めて検討を行ってまいります。 最後に、友好都市との連携についてです。 区として、脱炭素を実現していく上では、友好都市との連携は欠かせないものと認識をしています。第二次北区地球温暖化対策地域推進計画においても、友好都市などを念頭に他自治体との連携を計画化しているところですが、当該計画についても、今般の環境基本計画と併せて改定を行っていく予定です。 ご提案のありました、再エネの電力調達やカーボンニュートラルの推進などについても、計画改定の中で実現可能性や有効性を含め、検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十番（山崎たい子議員） ご答弁いただき、ありがとうございました。 要望と再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、区長からお答えをいただきました火災の件なんですけれども、これは昨日も竹田議員が取り上げられていて、私も地元で大変心強く感じたところです。副議長も町会事務所を訪ねておられたので、地元の議員はみんな同じ思いかなというふうに思っております。 今回の火災、コロナに絶望してという背景もあって大変つらい出来事なんですけれども、ご案内したとおり、焼け出された若い皆さん、中には女性の方とか外国籍の方もいらっしゃっていて、私が伺ったところでは家賃三万円台ということとか、決して居住環境はよいとは言えないという状況でした。もともと生活困難を抱えていた方が多かったのかなということで、そうした方々に一層の困難が降りかかるということで、何とか生活のめどを立てられるようにというふうに、私も関わらせていただきました。 質問のところでは詳しく紹介できなかったんですけれども、関係課長をはじめ職員の皆さんに本当に骨を折っていただき、この場を借りて感謝申し上げます。 先日、北区からほかのところに住居を移された若者の一人は、また北区に戻りたいというふうに話していました。また、女性の方も、家賃の安い物件をようやく見つけて他県に引っ越されたんですけれども、その間、北区の大変なご尽力に感謝をしておりました。北区が現状の制度の中で最大限対応していただいたことを受け止めつつなんですが、やはりその裁量を、ぜひ制度としてももう少し広げてほしいというふうに思って、今回質問させていただいております。 区長のほうからも、一時的に生活できる場所を、他自治体の状況も踏まえて検討していきたいということで、大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。住居の設定とか、とりわけまた生活資金についても、見舞金をなるべく早く出してくれるという話だったんですけれども、多分お見舞金が数万円ぐらいなので、ちょっと足りないかなという感じで、もうちょっとしっかりとした生活資金というのが必要だというふうに思いますので、これは、コロナ禍においても大きな課題だと思いますが、積極的な改善を重ねてお願いしたいと思います。要望です。 次に、妊娠・出産などのリプロダクティブ・ヘルス＆ライツのところ。区の取組、大変困難な中で工夫しながら頑張っていただけるという、おおむね前向きなご答弁だったと思うんですけれども、ここはちょっと再質問させていただきたいんです。現在、北区全体の感染症対策に万全を期すということで、健康推進課の保健師など何人か、兼務派遣ということでも行われていると思うんですが、従来のこの母子保健事業を一層推進していくというためにも、やはり来年度に向けて体制確保を、しっかりやっていただく必要があるかなというふうに思っております。助産師会とか民間法人の皆さんのご協力もいただきながらだと思うんですけれども、この人員確保のところの来年度の体制について、区の決意をお聞かせいただきたい。ここは再質問とさせていただきたいと思います。 それから、子どもの遊び場のところ、月曜日の二十三日も赤羽会館で、子どもの遊び場をつくる会とか教育委員会が主催されて、人生で大切なことは全て遊びの中で学んだというすごいテーマ、すごい本質を突いているテーマの内容だったんですけれども。講演、私も学ばせていただきました。 日本の子どもたちは、世界でも一番遊んでないというふうに言われており、心と体への影響が懸念されております。コロナ禍でますますそういう状況が増えていかないように、子どもの権利条約第三十一条を改めて、休息や遊び、文化・芸術の権利をうたっているところですが、子どもの主食である遊びの充実ということが言われておりますので、ぜひ北区でも、今後ますます取り組んでいただくように要望します。 最後、脱炭素のところ。ＣＯ２排出ゼロのところは、今回、国会でも衆参全会一致で気候非常事態宣言というのが可決されて、環境大臣も二〇五〇年、カーボンニュートラルに向けて取り組んでいくという決意が示されております。先ほど生活環境部長から前向きなご答弁をたくさんいただいたので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 では、再質問一点だけ、よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、母子保健事業等についての再質問にお答えさせていただきます。 コロナ禍におきまして、妊産婦の方をはじめ区民の方が様々な不安を抱く中、引き続き保健師をはじめとした相談支援体制の確保に努めながら、区民の皆様の安心、そして健康を守る取組に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 保健師の確保に関してですけれども、宇都宮議員からのご質問にお答えをしておるとおり、保健所の体制強化に関しましては現在の積極的疫学調査に関して、健康支援センター等から保健師、それから派遣の保健師なども活用させていただいているところでございます。そのほか衛生監視員の応援も受けるなど、必要な体制は確保しているというふうには捉えております。 また、以前お答えをしておりますとおり、二十三区の中で保健師の職員数に関しましては一定の水準、言ってみれば平均以上は確保されているというふうに捉えております。健康支援センターの保健師が地区活動などで地区の保健活動をしているということ自体は承知をしておりますけれども、必要な人員は確保しているというふうには考えておりますので、引き続き保健師が、保健活動をしっかりやっていくということはできるかなというふうに思っております。 ただ、保健所の体制強化との関係では、保健師の確保そのものについてはもちろん引き続きの課題だというふうには捉えておりますので、来年四月に向けた保健師の採用は、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上です。
◆二十番（山崎たい子議員） コロナの感染対策、感染予防についても、母子保健事業についても、専門職、保健師等も含めてしっかり体制も確保して、頑張ってほしいということを求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺かつひろ議員） 四番 こまざき美紀議員。 （四番 こまざき美紀議員登壇）
◆四番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いします。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは質問に移ります。 今回は、大きく二点、北区でのスーパーシティ構想について、そして北区の学校現場のＩＣＴ化について質問します。 まず、大きく一点目、北区におけるスーパーシティ構想について質問します。 世界では、ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市計画の動きが、急速に進展しています。我が国においては必要な要素技術、例えばキャッシュレス、マイナンバー、遠隔医療や遠隔教育、自動走行等の技術はほぼそろっているものの、それらを連携し実践する場がないのが実情です。 そこで政府は、二〇三〇年頃に実現されるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の未来社会を先行実現するスーパーシティ構想を、計画・推進しています。具体的には次の項目、例えば、移動、支払い、行政、医療、教育、防災、感染症対策などの約十項目の中から五項目以上をカバーし、生活全般においてネットワークを最大限に利用しながら、住民目線でよりよい未来社会を実現するものです。 これは、内閣府の国家戦略特区制度を利用することで、大胆な規制緩和を行うものですが、この構想を試してみたいという自治体の手挙げ制で区域指定がなされ、推進することとなっています。現在はスーパーシティ構想の検討を進めている自治体等から、幅広く検討中のアイデアを募集しています。 ある自治体では、後期高齢者の通院対策を図る構想として、市民所有の車なども活用したボランティア・タクシー事業と、タクシーの配車システムや地域包括ケアを連動させ、高齢者の適切な通院を通じ社会保障費の抑制や地域交通の合理化を図る事業構想が、アイデアとして出されています。 また、別の自治体では、観光を起点とし、観光地を効率的に回遊する自動走行車両の導入や、地域内の完全キャッシュレス化などのアイデアも生まれています。 このように、スーパーシティ構想は各地域が抱える課題を包括的に解決する、地域活性化、地域創生の切り札となっており、来月からいよいよ自治体からの公募が始まろうとしています。 北区は、現在二十三区内においてトップレベルで高齢化率が高く、四人に一人が高齢者となっています。少子高齢化が深刻な北区の将来を見据え、特に介護や子育てなどの福祉や教育分野において課題を抽出し、その解決に向け、スーパーシティ構想の考え方を取り入れた解決が必須と考えています。 例えば、北区でバス路線が廃止され移動にお困りの高齢者や小さなお子様連れ、障害者、免許を返納した高齢者などが、先ほど事例を挙げたボランティアドライバーを活用した市民タクシーを利用して、通院などの必要な移動が可能となります。さらには、配車アプリによる手配・決済のワンストップ化も可能です。 ここで、今から約二十年前、一九九九年に議決された区の憲法とも言われる北区基本構想が、ようやく近年に改定予定と確認しています。北区基本構想は、区民と区が共に達成すべき北区の目標を明らかにし、目標を達成する方法についての基本的な考え方を示すものです。これから改定となる基本構想は、その後十年、二十年と改定せずにあり続けると考えられます。そのため、新基本構想には、北区における少子高齢化、福祉、教育などの様々な課題解決の核となる理念・方針として、スーパーシティ構想の考え方を盛り込んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。 包括的な課題解決に向け、将来は北区でも最先端、最新の技術を取り入れながら事業を展開されることを期待しますが、まずは目の前の現場で必要とされている、ＩＣＴ化の課題を着実に解決していくことが必要と考えます。 大きく二点目の質問として、多くの保護者の方々からお声を寄せられている北区の学校現場でのＩＣＴ化について、四点質問します。 国のＧＩＧＡスクール構想の一環として、北区立小・中学校において、来年度当初には児童・生徒にタブレット端末が一人一台配付される予定です。 ＧＩＧＡスクール構想とは、二〇一九年十二月に文部科学省から発表され、小・中学校の児童・生徒に一人一台端末配付と、全ての学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに個別最適化された創造性を育む教育を実現するものです。 例えば、千代田区立麹町中学校では、ＡＩ教材を導入しています。生徒が問題を間違えると、その原因をＡＩが分析・推定し、生徒個人の習熟度に沿って教材を提供することができます。つまずきの原因が中学一年生の授業範囲にあるとＡＩ教材が判断すれば、遡って教えることまで可能となっています。 教員は、教師用端末で全生徒の学習進捗度が把握できることから、つまずいている生徒への的確なサポートを行うことができます。また、授業準備や問題作成に要する時間が短縮され、教員の働き方改革にも寄与し、必要な授業時間も短縮できたとのことです。 さらには、コロナ禍で二〇二〇年四月に閣議決定された政府の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、ＧＩＧＡスクール構想を加速し、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整えることが重要視されています。これを踏まえ、国では、端末整備等のＧＩＧＡスクール構想を早め、コロナ禍の万が一の学校休校時においても、ＩＣＴの活用により子どもたちの学びを保障できる環境整備を、早急に実現するための補正予算が計上されました。 そうした中、来春の北区の児童・生徒への一人一台タブレット配付を見据えて、この機会にぜひ取り入れていただきたい区立小・中学校のＩＣＴ化について要望します。 まず一つ目、連絡帳のアプリ化についてです。 区立小学校では、いまだに児童の欠席連絡は手書きの連絡帳の受渡しで行うのが原則です。病気などで欠席する際には、学校に兄弟がいない場合、欠席するお子さんの連絡帳を近所のお友達が預かって、クラス担任に提出し、下校時には先生から宿題やプリントを預かり、欠席したお子さんにお返しするというやり取りがなされています。 メール等のＩＣＴを用いた連絡が、今与えられた学校側の環境では困難というのが現状です。しかし、コロナ禍においては、病気の際に人を介した連絡帳の受渡しには特にリスクが高いことから、なおさら別の手段とするほうがよいことは明白であり、保護者の方々からも多くのご要望をいただいています。 ここで、北区内の複数の認可保育園においては、既に連絡帳機能アプリが導入されています。保育園で数多く導入されている某連絡帳アプリについてヒアリングを行ったところ、個別導入を行っている公立・私立学校が全国で六十校程度あり、コロナ禍を機に区立学校でも次々と導入が検討されているとのことです。 二〇二〇年三月の予算特別委員会でも要望しましたが、北区においても、教師の働き方改革も兼ねたコロナ対策の一環として、学校や児童・生徒のＩＣＴ環境が整うタイミングに合わせて、アプリなどの電子連絡ツールの導入をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目は、プリントの配付についてです。 区立小・中学校では、毎日のように保護者への連絡プリントが数枚配付されます。保護者の方々、子どもたちからも、プリントがとにかく多い、プリントの仕分に一苦労、子どもや保護者がプリントをなくしてしまうこともあり管理に困っている、兄弟がいると量が二倍、三倍でさらに大変というお声をいただいています。 ここで、配付プリントも含め、アプリ等でデジタル化されている認可保育園も数多く見られる一方、小学校に入学すると連絡方法が紙媒体となるギャップに驚く保護者も多いのが現状です。このプリントについては、学校側でも、児童・生徒分の印刷・配付にご苦労されており、教育現場からも、可能ならばデジタル化を進めたいというお声をいただいています。 家庭側でも、内容の確認、プリント整理に頭を悩ませています。学校のＩＣＴ化がなかなか進まないことに、逆転の発想で、保護者がプリント整理の専用アプリ等を用いて、配付されたプリントをスマートフォンで撮影し、プリントはすぐに処分するという方法で対応されているご家庭も見受けられます。 そこで、配付プリントの電子化・デジタル化を要望します。プリントをホームページにアップして閲覧、ダウンロードできるようにすること。または専用アプリの導入などにより、プリントのデータを受信できるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。対応が困難なご家庭には紙媒体で渡すなどのフォローも必要です。企業など、学校以外では既に多くのものが電子化されています。セキュリティについて懸念の声もあると思いますが、セキュリティ機能に対応しているアプリも存在しています。 一人一台タブレット配付かつネット環境の整備という絶好の機会に合わせて、区立小学校の連絡帳のアプリ化、そして区立小・中学校のプリントの電子化・アプリ化等についても、導入していただきたく強く要望いたしますが、区の見解を伺います。 三つ目として、区立小学校における教材費の集金袋での現金回収を廃止し、キャッシュレス化を推進することを要望します。 現状として、いまだに多くの区立小学校において、一、二か月に一度、集金袋が配付され、児童が学校に教材費として一円単位まで現金を持参する手法が取られています。月によっては五千円近くを児童が持参することもあり、保護者からは、紛失のリスクがある、トラブルのもと、時代錯誤という多くのお声をいただいています。また、学校に提出するまでの間に集金袋から現金が飛び出してしまい、金額が合わなくて何度も困ったことがあるとのお声も寄せられています。 教職員も、集金袋一枚一枚に金額を手書きして押印し、家庭から預かった現金を一円単位で数え、処理を行うという大きな負担があることから、業務効率化が急務となっています。 ここで、全区立小学校三十五校にアンケートを実施したところ、約三割に当たる十一校において、口座引き落とし等の現金回収ではない方法が取られていることが分かりました。既に小学校の給食費については口座引き落としになっていることから、給食費と同じタイミングで引き落とすことで、手数料の負担なく導入が可能となっています。実際にその方法で実施している学校もあります。また、教員の口座引き落とし事務軽減のため、毎月ではなく半年に一回にしてまとめるなど、工夫している小学校もあります。 私自身、口座引き落とし導入校にヒアリングにも伺いました。担当の教員の方は、現金回収と比較してもそれほど負担が大きいということはなく、子どもに現金を持たせないという安心感には代えられないとお話しされていました。 このように、やり方次第で導入が可能であり、負担もそれほど大きくはないと認識しています。なお、全北区立中学校の教材費については、集金袋ではなく既に口座引き落としになっていると認識しており、今年三月の予算特別委員会のご答弁においても、教育委員会において、集金袋での現金回収については、改善の意向を持っていただいていると思っております。 区からは、もし現金で集めているところがあれば、口座でのやり取りを紹介するなどして負担のないようにしたい、とのご答弁でしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。さらには、事務レベルでの導入時のノウハウについて共有していただく機会を設け、区全体として積極的に口座引き落としを進めるように促していただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、私立学校が取り入れているクレジット決済、オンライン上で教材を注文かつ購入できるシステムを導入するなど、ＩＣＴを用いたほかの手法でもキャッシュレス化は可能です。これらについてもご検討いただきたく、区の見解を伺います。 最後に、四つ目として、学校のＩＣＴ化に関連し、区立小・中学校のＰＴＡ本部に対するＷｉ‐Ｆｉ環境整備について要望します。 学校のＰＴＡ本部においてもＩＣＴ化が進められており、例えば、ＰＴＡ独自の専用ホームページを作成し、そこでプリントをダウンロードできるようにしたり、
ＬＩＮＥ公式アカウントやメールを用いて保護者への連絡を行っているＰＴＡもあります。 コロナ禍で学校のＰＴＡ運営委員会などにおいて、学校現場で教員が参加する会議と同時進行でＰＴＡ役員がオンラインで参加するような、オフラインとオンラインを組み合わせた、いわゆるハイブリッド形式会議等の通常業務に関することはもちろん、学校行事などのライブ配信を行うことも今後は必要になると考えます。その際、実際にライブ配信等を行ったＰＴＡについては、学校のネット環境に頼らず自身のポケットＷｉ‐Ｆｉ等を用いて対応されていますが、場所によっては、電波が悪いこともあり限界があるとのことで、お声を寄せていただいております。 ＰＴＡ本部の活動も、その学校に通う全ての子どもたちのための活動であり、学校からのサポートが必要です。一般企業などでも、来客用にゲスト用のＷｉ‐Ｆｉを用意しておくのは当たり前の時代になっていることから、今後、学校のＷｉ‐Ｆｉ設備を整える際には、教員、児童・生徒だけでなく必要なＰＴＡ本部活動においても、ゲスト接続等によりＷｉ‐Ｆｉ使用を可能とするよう要望しますが、区の見解を伺います。 タブレットやスマートフォン等のＩＣＴ機器を日常的に使用する子どもたちは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代を生きようとしています。それにもかかわらず、ＧＩＧＡスクール構想等、令和の時代にふさわしい教育内容を進めていく教職員やＰＴＡ保護者らの環境は、非常に非効率的であり、子どもと向き合う時間や本来の教育研究等の時間、生産的な地域活動時間を奪ってしまっていると考え、以上、四点の積極的な導入を要望します。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、スーパーシティ構想等や区立小・中学校のＩＣＴ化等について深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございます。 私からは、スーパーシティ構想に関するご質問について、お答えをさせていただきます。 スーパーシティ構想は、二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指し、ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続や移動、医療、教育など、幅広い分野で利便性を向上させるための大胆な規制改革を、一体的・包括的に行うものです。 今後、基本構想の策定に着手してまいりますが、基本構想では、北区の将来像や区の施策の根幹となる基本的な方向性などを定めてまいります。 ご提案いただいたスーパーシティ構想に掲げられる未来社会の実現などの考え方については、北区の将来像や基本的な方向性を検討する上で、論点の一つになるものと考えております。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。よろしくどうぞお願いします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、区立小・中学校のＩＣＴ化等についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。 初めに、連絡帳のアプリ化やプリントのデジタル化についてです。 学校と保護者間における連絡手段として、連絡帳や配付プリントのデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者双方の利便性や負担軽減に大きく寄与すると考えています。区では、教員代表と庁内関係課で構成するＧＩＧＡスクール構想運用検討委員会において、学校、保護者間における双方向の情報伝達を可能とする専用ソフトウエアの導入や、学校から家庭への配付物の電子化について検討を進めております。 ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の環境が実現した際に、これからのデジタル時代にふさわしい迅速で効率的な連絡や情報提供ができるよう、環境構築を進めてまいります。 次に、小学校の教材費の集金について、現金回収を廃止しキャッシュレス化することを求めることについてです。 教材費については、給食費と同様、各学校が保護者から直接集めて会計処理を行うものであり、その集金方法については各学校の判断となっております。教材費の集金方法について、中学校では口座引き落としとなっている一方、小学校では現金で集めているところが多いことは認識しております。 口座引き落としについては、手数料の発生や事務処理の煩雑さなどの課題がある一方、児童や教職員が現金を扱わずに済むなど、事故を防止するメリットもあると認識しておりますので、中学校での実施状況を踏まえ、小学校での導入についても校長会と相談してまいります。 なお、クレジット決済による教材費の支払いについては、システム開発経費がかかるなどの課題もあることから、現時点では考えておりません。 最後に、ＰＴＡ活動においてＷｉ‐Ｆｉ使用を可能とするよう求めることについて、お答えさせていただきます。 ＰＴＡは、子どもたちの健全育成のために保護者と教師が家庭や学校での教育に関して相互理解を深め、協力し、共に活動していくことを目的とした任意団体であり、会員の負担による会費で運営されているものと認識しております。 ＰＴＡが学校内の校内ＬＡＮ回線を利用することについては、端末機器の接続に係るセキュリティ対策などが課題となるため、ＧＩＧＡスクール構想運用検討委員会において、運用方針やセキュリティポリシー等を検討する中で、その対応についても検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆四番（こまざき美紀議員） 丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。 ご要望と一つだけ再質問させていただきたいと思います。 スーパーシティ構想については、スーパーシティでなくとも、やはりこれまでも出ていたようにデジタル化、さらにはデジタル化より一歩進んで、それを変革に変えていくというデジタルトランスフォーメーションというのも、今、国でも推進されていると思いますので、本当に必要不可欠な時代になっていると思います。総合的に進めていただきたいと思います。 次に、プリント、連絡帳の件です。 こちら、検討委員会のほうでご検討いただけるということで、皆さん本当にこの機会を逃したらもう導入されないんじゃないかというくらい、期待をされていますので、ご検討をお願いしたいと思います。 そして、集金袋での現金回収ではなくキャッシュレス化にしてくださいということなんですが、先ほどの質問で現金で集めているところがあれば口座でのやり取りを紹介するなどして負担のないようにしたい、というご答弁の進捗はいかがでしょうかとご質問したかと思うのですが、そちらについてお答えがなかったように思いますので、お答えいただければと思います。 手数料ですね、城北信用金庫ですと一回五十五円、ゆうちょ銀行ですと一回十円。そこまで負担になるのかなというところがちょっと疑問なところです。アンケートの結果を見てみますと、口座引き落としへの懸念点として、手数料について保護者の理解が得られないのではないかとか、事務負担が増えるのではないかということで、漠然とした不安を抱えておられる。なので、一歩踏み出せないということがよく分かったんですね。また、既に口座引き落としをしている学校の話を聞いてみたいというアンケートもありました。 現場からのそういったお声もあります。ぜひ情報共有の場を設けて、キャッシュレス化を進めてほしいと思っています。 ＰＴＡの本部の方々も、このコロナ禍でいろんなことができなくなって、本当に試行錯誤されていて、学校ができないことをＰＴＡの方々が補完して子どもたちのために活動されておりますので、前向きに検討していただきたいと思います。 では、お答えいただいていなかったと思う一点について、よろしくお願いします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 再質問にお答えさせていただきます。 三月の予算特別委員会で所管課長がご答弁させていただいた、進捗状況ということでございます。 口座引き落としの関係につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、学校のほうにおきましても、様々な情報共有を図ってきているところでございます。議員からもご紹介ありましたとおり、現時点で口座引き落としになっている学校、小学校でも九校、そのほかにも口座振込等の対応をしている学校が二校ほどございます。そんなような状況を今後とも情報共有させていただいて、きちんと対応ができるような方法で、校長会とも相談していきたいということでございます。 前回の予算特別委員会から特段の進展は、それ以上はしていないところでございますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆四番（こまざき美紀議員） どうもありがとうございます。 本当に情報共有の機会を設けていただきたいと思っていますので、それは実現してください。よろしくお願いします。 現金を用いるというのは、感染の関係もありますし、まだやっているのかというのが正直な現場感としてあります。ですので、これから、北区も大きな構想をどんどん進めていくんですよね。いろんなものをキャッシュレス化したりとか、ＩＴ化を進めていく。そうした大きなことをやっていくのに、足元ではこんなことをやっているのかと言われかねない状況ですので、ぜひそうした小さな課題の解決の積み重ねというところにも目を向けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。
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○議長（渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第三十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第六十一号議案 東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第二 第六十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第六十三号議案 東京都
北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園条例の一部を改正する条例
△日程第四 第六十四号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第五 第六十五号議案 東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第六十六号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第七 第六十七号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第八 第六十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第六十九号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第十 第七十号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第七十一号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第七十二号議案 旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約
△日程第十三 第七十三号議案 王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約
△日程第十四 第七十四号議案 西が丘小学校新築電気設備工事請負契約
△日程第十五 第七十五号議案 西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約
△日程第十六 第七十六号議案 西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約
△日程第十七 第七十七号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について
△日程第十八 第七十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について
△日程第十九 第七十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について
△日程第二十 第八十号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
△日程第二十一 第八十一号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について
△日程第二十二 第八十二号議案 東京都
北区立滝野川東介護予防拠点施設等の指定管理者の指定について
△日程第二十三 第八十三号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について
△日程第二十四 第八十四号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について
△日程第二十五 第八十五号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について
△日程第二十六 第八十六号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について
△日程第二十七 第八十七号議案 シルバーピア滝野川の指定管理者の指定について
△日程第二十八 第八十八号議案 東京都北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十九 第八十九号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について
△日程第三十 第九十号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について
△日程第三十一 第九十一号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）
△日程第三十二 第九十二号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）
△日程第三十三 第九十三号議案
飛鳥中学校リノベーション工事請負契約
△日程第三十四 第九十四号議案
飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約
△日程第三十五 第九十五号議案
飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約
△日程第三十六 第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十七 第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十八 第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第六十一号議案から第九十八号議案までの三十八議案について、ご説明申し上げます。 まず第六十一号議案は、北区立谷端プール多目的広場を廃止するため、第六十二号議案は、新設学童クラブの名称及び実施場所を規定するとともに既存学童クラブの名称の変更を行うため、第六十三号議案は、北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園を北区立児童発達支援センターに移行するため、第六十四号議案から第六十六号議案までの三議案は、租税特別措置法の一部改正に伴い延滞金の割合の特例に係る規定等を改めるため、第六十七号議案は、板橋駅東口自転車駐車場の廃止等を行うため、第六十八号議案は、赤羽一丁目地区地区整備計画区域内の建築物の制限を規定するため、第六十九号議案は、指定管理者による管理の対象を有料公園施設から公園に拡大するため、第七十号議案は、指定管理者による管理に係る規定を設けるとともに児童遊園を新設するため、第七十一号議案は、新設する高齢者住宅の名称、位置及び戸数を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第七十二号議案は、旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約を締結するため、第七十三号議案は、王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第七十四号議案から第七十六号議案までの三議案は、西が丘小学校新築工事に係る各設備工事請負契約を締結するため、第七十七号議案から第九十号議案までの十四議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和二年度各会計補正予算二議案についてご説明申し上げます。 まず、第九十一号議案、東京都北区一般会計補正予算（第五号）について、歳出予算といたしましては、在宅介護を行う家族が新型コロナウイルスに感染した場合、要介護者を緊急・一時的に受け入れる体制を整備するため、在宅要介護者受入体制整備事業費を計上しました。また、区役所の狭隘対策として、事務室の移転等により、王子区民事務所の待合スペースや生活福祉課の執務環境の改善を図るため、庁舎営繕費及び庁舎管理費を増額するなど、十二事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金を見込んだほか、一般財源として財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は歳入歳出同額の一億四千九百二十四万円となり、補正後の予算額は一千九百九十三億七百九十八万七千円となります。そのほか、債務負担行為の追加十四件、変更一件を行っております。 次に、第九十二号議案、東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）では、一般管理事務費の増額を行い、一千三十八万四千円を増額補正いたしました。そのほか、債務負担行為の追加一件を行っております。 次に、第九十三号議案は、飛鳥中学校リノベーション工事の請負契約を締結するため、第九十四号議案及び第九十五号議案は、飛鳥中学校リノベーション工事に係る各設備工事請負契約を締結するため、第九十六号議案から第九十八号議案までの三議案は、職員、幼稚園教育職員及び会計年度任用職員の期末手当の引下げを行うため提出申し上げた次第であります。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（渡辺かつひろ議員） 本案のうち、第九十六号議案から第九十八号議案までの三議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇二特人委給第五百号 令和二年十一月二十四日 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和二年十一月二十四日付二北区議第千九百八十三号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第三十八までの三十八議案につきましては、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和二年第四回定例会） 企画総務委員会第六十一号議案 東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都
北区立子ども発達支援センターさくらんぼ園条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第六十七号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第六十八号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第六十九号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第七十号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第七十一号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第七十二号議案 旧
特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修工事に伴う介護用電動ベッドの購入契約第七十三号議案 王子第一小学校新築に伴う厨房機器の購入契約第七十四号議案 西が丘小学校新築電気設備工事請負契約第七十五号議案 西が丘小学校新築給排水衛生設備工事請負契約第七十六号議案 西が丘小学校新築空気調和設備工事請負契約第九十一号議案 令和二年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）第九十二号議案 令和二年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）第九十三号議案
飛鳥中学校リノベーション工事請負契約第九十四号議案
飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約第九十五号議案
飛鳥中学校リノベーション空気調和設備工事請負契約第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 健康福祉委員会第七十七号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第七十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第七十九号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について第八十号議案 東京都
北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第八十一号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について第八十二号議案 東京都
北区立滝野川東介護予防拠点施設等の指定管理者の指定について第八十三号議案 東京都
北区立赤羽西福祉工房の指定管理者の指定について第八十四号議案 東京都
北区立赤羽西福祉作業所の指定管理者の指定について第八十五号議案 東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について第八十六号議案 東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について 文教子ども委員会第八十八号議案 東京都北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について第八十九号議案 東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について第九十号議案 東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について 建設委員会第八十七号議案 シルバーピア滝野川の指定管理者の指定について
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○議長（渡辺かつひろ議員） これより委員会審査のため休憩します。 午後四時四十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後五時十二分開議
○議長（渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 企画総務委員会委員長から、第九十六号議案から第九十八号議案までの三議案について、委員会審査報告書が提出されました。 この際、日程の追加についてお諮りします。 本案をいずれも本日の日程に追加し、追加日程第一から追加日程第三までとし、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（渡辺かつひろ議員） 追加日程第一から追加日程第三までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△追加日程第一 第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△追加日程第二 第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
△追加日程第三 第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）
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○議長（渡辺かつひろ議員） 本案に関する委員会審査報告書を書記から朗読させます。 （書記朗読） 企画総務委員会議案審査報告書第九十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九十八号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は十一月二十五日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 令和二年十一月二十五日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 大沢たかし 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿
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○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長（渡辺かつひろ議員） 日程第三十九を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十九 東京都北区教育委員会委員任命の同意について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二北総総第三千五百十四号令和二年十一月二十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 渡辺かつひろ殿 東京都北区教育委員会委員任命の同意について（依頼） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、標記委員として左記の者を任命したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。 記 長谷川みどり
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○議長（渡辺かつひろ議員） 本件について、区長から発言があります。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま上程になりました教育委員会委員任命の同意について、ご説明申し上げます。 渡辺敦子教育委員会委員は、来る十一月三十日をもって任期満了となりますので、その後任として長谷川みどり氏を任命いたしたいと存じます。 同氏は、滝野川小学校ＰＴＡ副会長、会長、飛鳥中学校ＰＴＡ会長、北区立中学校ＰＴＡ連合会副会長などを歴任されました。 現在は滝野川小学校スクールコーディネーター、わくわく滝野川広場スタッフを務められ、地域に貢献し、青少年の健全育成活動に活躍されているところであります。 これらの経験と見識は、温厚篤実な人格と相まって、教育委員会委員として誠に適任であると信じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定により、本案を提出申し上げた次第であります。よろしくご同意くださるようお願いいたします。 なお、本日のこの機会に、渡辺敦子教育委員の在任中のご功績に対し、深甚なる謝意と敬意を表するものでございます。誠にご苦労さまでございました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（渡辺かつひろ議員） これより本件を起立により採決します。 区長任命のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
○議長（渡辺かつひろ議員） 起立全員であります。 よって、長谷川みどりさんの教育委員会委員任命に同意することを決定しました。
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○議長（渡辺かつひろ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和二年第四回定例会） 企画総務委員会二第二十二号 北区における（仮称）公契約条例の制定に関する陳情 区民生活委員会二第二十五号 「羽田新飛行ルート」を見直し、固定化回避を求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会二第二十号 加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情 文教子ども委員会二第十九号 子ども一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級実現のための意見書提出を求める陳情二第二十四号 子ども一人ひとりを大切にする、感染症にも強い少人数学級実現のための意見書提出に関する陳情 都市ブランド推進特別委員会二第二十三号 北区観光プロモーション推進のためにＶチューバーグループと連携することを求める陳情
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○議長（渡辺かつひろ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十六日より委員会審査のため休会し、十二月四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後五時十九分散会...