令和 １年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十三号（第四回定例会） 令和元年十一月二十七日（水）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番 渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱） 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成 生活環境部長 藤野浩史 健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫 会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡 財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸
教育環境調整担当部長 木村 浩 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第八十一号議案 東京都北区
子ども家庭支援センター条例日程第二 第八十二号議案 東京都
北区立区民住宅条例を廃止する条例日程第三 第八十三号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第四 第八十四号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第八十五号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第八十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第七 第八十七号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第八 第八十八号議案 東京都北区船着場条例の一部を改正する条例日程第九 第八十九号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第十 第九十号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例日程第十一 第九十一号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十二 第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第九十三号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例日程第十四 第九十四号議案 浮間中学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約日程第十五 第九十五号議案 赤羽駅西口駐車場等の指定管理者の指定について日程第十六 第九十六号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について日程第十七 第九十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）日程第十八 北区議会議員の派遣について
○議長（
渡辺かつひろ議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 二番 み
つき慎太郎議員。 （二番 み
つき慎太郎議員登壇）
◆二番（み
つき慎太郎議員） ＮＨＫから国民を守る党、みつき慎太郎です。 まず質問をさせていただく前に、本年、令和元年度に発生いたしました台風十五号、そして十九号によって被災された方、命を落とされてしまわれた方々、この場にて心より哀悼の誠を表します。 本年は、太上天皇陛下ご譲位のご聖断にあそばされ、天皇陛下が践祚あそばされました。時代は平成から令和へと改元され、江戸時代、光格天皇以来の御代がわりが挙行された年となりました。敬愛する天皇皇后両陛下におかせられましては、かしこくもこの場にて新帝陛下ご即位をお祝い申し上げます。 私自身、雨露の恵みも深き君が代に咲きて国士の花たらん、この気概を忘れず、公務に邁進する覚悟であります。 それでは、令和の御代を仰ぎつつ、質問に移りたいと思います。 まずＮＨＫに関する質問です。 私は、さきの北区議会第二回定例会において、ＮＨＫとその関連会社の職員による犯罪行為や犯罪率の余りの高さから、ＮＨＫは日本最大の犯罪集団であると断言いたしましたが、つい最近、またＮＨＫ関連の大きなニュースが飛び込んできました。 まず、今月十一月八日に愛知県春日井
市において
ＮＨＫ名古屋放送局中央営業センターから集金業務を委託されていた会社社長の男が、同県無職の男と共謀し、契約者の名簿に載っていた個人情報をもとに、同県内に住む八十代の女性宅へ警察官になりすました状態で訪れ、キャッシュカードを一枚盗んだとされる特殊詐欺を行い、愛知県警に逮捕されるという事件が発覚いたしました。 さらに、私の郷里である山口県でも、集金人の男が夜の八時に障害のある生活保護を受給されているお年寄り宅に突如訪問し、払えと言っているんだよと非常に強い口調で詰め寄り、さらには男性の手を払いのけ、頭突きをするなど、暴力行為や迷惑行為を働き、警察沙汰になる騒動が被害者の男性より動画としてインターネット上に上げられ、かなりの物議を呼ぶ事態となりました。 さらに、来年より放映されるＮＨＫの大河ドラマに出演予定であった俳優が違法薬物を所持、使用したとして、つい先日、逮捕されています。 ＮＨＫの大河ドラマをめぐっては、再来年、我が北区ゆかりの偉人である渋沢栄一翁の大河ドラマが決まり、この北区を官民一体となり盛り上げようとする機運に水を差す状態となっております。この問題は、当人の問題ではありますが、起用責任はＮＨＫにあります。しかも、ドラマの撮り直し費用は、皆様から集めた受信料が充てられるのであります。 ここ最近、またＮＨＫを取り巻く犯罪や不祥事が起こっているということを踏まえて質問をさせていただきます。 北区におけるＮＨＫに関する問題は、
生活保護受給者に対して、
ＮＨＫ放送受信契約書、
放送受信料免除申請書という書類を窓口でこれから受給される方に渡しているという問題です。
生活保護受給者に関しましては、ＮＨＫ受信料は全額免除となりますが、この三枚つづり一枚の資料は、ＮＨＫの放送受信契約と
放送受信料免除を兼ねた資料です。この一つの資料で放送受信の契約と免除ができるという資料ですが、まずこの書類を渡す理由をお聞かせください。 この書類自体の問題点は、ケースワーカーが行っていることです。本来、ＮＨＫ受信料の契約業務に関しては、ＮＨＫ職員またはＮＨＫ委託会社の職員が行う業務であります。生活保護が確定した段階で受給者全員に渡しているのかお聞かせください。 生活保護者に対する放送受信料の免除を行うことは生活福祉課の一業務だと思うのですが、放送受信契約を生活福祉課でさせるというのは大問題ではないでしょうか。 そもそも
日本放送協会放送受信規約第四条第一項には、受信機の設置日に成立するものとする。また、二〇一七年十二月六日の最高裁判所の判決文の中でも、受信機の設置日にさかのぼって受信料の支払い義務があるとされています。この書類には、何とテレビを設置した日付を記入する欄がどこにもないんです。この書類で契約させること自体が最高裁の判決に反する行為である点に関してお考えをお聞かせください。 この資料で未契約の方が契約をしてしまうと、生活保護が廃止になった場合にＮＨＫと契約した状態になっているわけです。生活保護が廃止になった方は、その後、ＮＨＫから請求が来てしまいます。こういった点で、千葉県船橋
市では、この資料は廃止になっています。これが本来のあり方ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 質問の二つ目に移ります。 この我がまち北区は、おひとり暮らしのご高齢者の方が大変に多い区です。限りある区の福祉予算を適正に健全に活用するために質問させていただきます。 私は、
外国人生活保護の新規給付に反対の立場です。これは、差別を助長するような意図では全くありません。反対理由が主に三つあります。 理由一、法的な問題があること。 最高裁判所の平成二十四年第四十五号裁判の判決文に、外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しない、という記載があります。
外国人生活保護に法的な義務は全くないと最高裁が判断したということになります。にもかかわらず、
外国人生活保護が現在行われていることになり、これは適正で健全な福祉とは言えません。 また、憲法前文に、国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するとあります。要するに、国民の国民による国民のための国政という意味であります。 国政とあるのだから、地方政治は別という憲法学者の主張を耳にすることがありますが、ここでいう国政とは、我が国の政治という意味であります。国民のための、つまり日本人のための政治であるならば、日本人以外が政治の福利を享受することは、この憲法前文に全く沿っておりません。外国人に福利を与えるなとは書いていないという反論があるかもしれませんが、国民がこれを享受し、とわざわざ書いてあるのは、福利の享受は日本人に限定すべきという意図が含まれていると解釈すべきと考えます。 以上のように、法的義務がない、かつ憲法に沿ってもいないものに対して、前からだからとか、かわいそうだからという曖昧な理由で区の限られた福祉予算を使ってもよいものでしょうか。 理由二、外交基本原則に沿っていないこと。 友好的な国には友好的に、敵対的な国には敵対的に接するという相互主義が外交における大原則です。友好的な国に敵対的に接すれば、それは理屈が通じない横暴な国家として国際社会の信頼を失い、敵対的な国に友好的に接すれば搾取され、日本と日本人の利益を損ねます。 この外交相互主義は、非常に合理的であり、逸脱することによる我が国の利益は全くありません。 外国で暮らす日本人が困窮したときに、その生活を保護してくれる国があるでしょうか。私自身、そんな国は寡聞にして聞いたことがありません。 外国政府は、自国内にいる日本人の生活を保護しないのに、日本は日本にいる外国人の生活を一方的に保護するというのは、外交相互主義の大原則から完全に外れています。 理由三、日本、特に北区に居住する必要性、必然性の問題。 区長さん、議員さん、職員さんたちの中には、北区で生まれ、北区で育ち、そして自分は多分北区で人生を終えるのだろうなとお考えの方がたくさんいらっしゃると思います。我々日本人は、日本で生まれ、日本で生きて、日本で人生を終えるのが普通です。その我々日本人に比べ、外国で生まれ、外国で育ち、今は日本にいる、北区にいるという外国人の方々は、帰るべき祖国がちゃんとあります。外国人の方々は、日本、特に北区にどうしてもいなくてはいけないという必要性、必然性が我々日本人よりも断然少ない、あるいは全くないのです。 我々日本人は、日本で生まれて、日本で生きて、日本で終わるのです。それしかないのであります。日本しか居場所がない我々日本人と帰るべき場所がちゃんとある外国の方とはその扱いを区別してしかるべきであります。これは差別ではありません、区別であります。 以上、法的に問題がある、外交の大原則に沿っていない、居住の必要性や必然性が少ない、あるいは全くないという三点の理由から、私は
外国人生活保護の今後の新たな給付に反対です。 そこで、北区の
外国人生活保護の現状を知るために質問をさせていただきます。一、北区内の生活保護の総件数と総給付額。二、
外国人生活保護の総件数と給付総額、またその割合。三、国籍別の生活保護件数と金額の直近三年分。これらの三つのデータをお示しください。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、み
つき慎太郎議員から、生活保護申請時に区が
ＮＨＫ放送受信契約書・免除申請書を提示している件についてを初め、外国人へ生活保護を支給している件に関して具体的なご意見をいただきました。 私からは、生活保護申請時に区が
ＮＨＫ放送受信契約書・免除申請書を提示している件についてお答えをさせていただきます。 ＮＨＫの受信料につきましては、生活保護を受給されている方は申請により免除されることとなっております。そのため、北区では生活保護が開始される方の家計負担軽減に寄与する観点から、区においてＮＨＫ受信料の免除制度をご案内しています。 生活保護開始時に未契約の方やテレビを持たない方などもいることから、申請は任意となっております。 申請が被保護者の自由意思であることから、今後も免除制度のご案内を行ってまいります。 以上で私の答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは、外国人へ生活保護を支給している件についてお答えします。 平成三十年度末の
生活保護受給者は九千三百一人で、生活保護費の総支給額は医療扶助費なども含め約百八十八億六千万円です。外国人の
生活保護受給者は、令和元年九月現在、二百二十七人です。国籍別では、主なものは、韓国・朝鮮が百九人、中国・台湾が四十五人、フィリピンが三十六人です。 平成三十年度、平成二十九年度もほぼ同様の傾向です。 なお、外国人の生活保護費につきましては、外国人と日本人が混合している世帯があり、外国人のみの生活保護費の積算は困難です。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（み
つき慎太郎議員） ありがとうございました。
ＮＨＫ放送受信契約書・
放送受信料免除申請書に関しまして、ただいま区長より、免除申請書は任意でというお話だったんですけれども、一応、この資料自体は契約書と免除申請書を兼ねた資料になっています。 私、先ほど、千葉県船橋
市ではこの申請書自体が廃止になったと発言したんですが、同県においては、習志野
市と市川
市でこの資料の契約の部分を横棒を引いて
受信料免除申請書のみ記入する資料に変わりました。 北区においても任意といえど受信契約書と一緒に出していると、生活保護を受給される方が仮にも契約をしてしまうおそれがありますので、これは区として生活福祉課は免除申請書、契約の部分に関しては改善するという意思があるのか再質問させてください。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 生活保護を開始される方につきましては、家計負担軽減に寄与する観点からご案内をさせていただいているところでございます。 実際には、先ほども区長のほうからも答弁させていただいていますけれども、テレビを持たない方、またほかの理由で申請しない方もいるということで任意で行ってございますので、今後とも丁寧な説明をしながら免除制度のご案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆二番（み
つき慎太郎議員） ありがとうございます。 一応、窓口でケースワーカーが資料を出した時点で契約を締結するということになるんですね。ケースワーカーがやっているのは、やはり僕は大問題だと思いますので、これに関しては改善に向けて、そして生活福祉課と協議をできたらなと思っております。
外国人生活保護の件ですが、なぜ今回これを取り上げたかと申しますと、経済大国と言われます我が国において、日本国民が過去に生活保護が本当に必要でももらえずに死に至ってしまったという痛ましい事件が何件も起きてしまっているからであります。 二〇〇七年に生活保護をとめられた男性が、おにぎりが食べたいと日記に書き残して餓死したという事件が起こりました。 生存権を定めた憲法第二十五条第一項には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、という条文があります。この主語は国民です。すなわち日本国民であります。 この例を見ても、生活保護を受給してしかるべき生活水準の日本国民の方々に生活保護が本当に行き渡っているのかと考えます。日本で、日本国民が餓死をする、こういったことがあってはいけません。 この北区においても、ＮＨＫ問題を取り扱っておりますと、区民の方から生活が苦しい、ＮＨＫ受信料を払うお金でお米が買いたいと、本当に切実な相談を受けております。 区民、そして日本人の安心・安全な生活が最優先されるべきだと私は考えますので、今後も外国人に対する生活保護の推移等は、私自身は注視してまいりたいと思います。 以上です。 ありがとうございました。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 三番
吉田けいすけ議員。 （三番
吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（
吉田けいすけ議員） 日本維新の会の吉田けいすけです。 初めに、先日の台風十五号及び台風十九号により被災された地域の皆様に哀悼の意を表し、一刻も早い復興を心よりご祈念申し上げます。 本日は、大きく分けて四点質問させていただきます。 一点目は、
受験生チャレンジ支援貸付事業の周知についてです。
受験生チャレンジ支援貸付事業とは、中学三年生及び高校三年生などを対象に、学習塾などの費用や高校や大学などの受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもの進学の支援を目的とした事業です。 東京都が貸し付けを行い、区は相談、申請業務を北区
社会福祉協議会に委託して行っております。 第二回定例会の個人質問にて、現在、北区が行っている同事業の広報の方法についてお伺いいたしました。 現在、事業の周知については、北区ニュース、北区ホームページへの掲載や、北区
社会福祉協議会では広報紙きたふくしで広報するとともに、相談会を実施しており、東京都では区立中学校、都立高校、私立中学校、私立高校にリーフレットを配布しているというご答弁をいただき、同事業を広く、より多くの世帯に向けて周知を図ろうとするご努力が感じられ、深く感謝いたします。 しかしながら、残念なことにまだまだ周知が行き渡っていない現状を感じます。 そこで質問です。 同事業の対象世帯に対し、使用率は何割程度でしょうか。 また、ポスティングされている北区ニュースやきたふくしなどの各広報紙は、日夜子どものため、生活のためにお仕事をされている人々にとって、全てに目を通すことは時間的にも難しい現実があります。 また、各種学校にて生徒に配付されても、親のもとに届かない場合も想定されます。皆様もご経験がおありかもしれませんが、特に男の子の場合、バッグの中で手紙がぐちゃぐちゃになり、保護者のもとには届かないという声をお聞きいたします。 親の負担が減り、子どもの未来を変えるかもしれないチャンスを、知らなかったという理由で逃すのは非常に悲しいことだと思います。よって、以下の提案をいたします。 同事業を、より多くの世帯に、より確実にお知らせするために、給付対象となり得る世帯への郵送物に同事業のお知らせを同封してはいかがでしょうか。 具体的には、ひとり親家庭や
児童育成手当対象家庭、就学援助家庭へ現在お送りしている郵送物にリーフレット一枚を追加するだけでいいのです。新たな予算も必要なく、たったそれだけで変わる未来もあると思うのです。どうかご検討をよろしくお願いいたします。 二点目は、教育に特化したガイドブックの作成についてです。 現在、北区においてもさまざまな教育施策が行われております。奨学金を初め、大学と提携した体験学習や学習支援教室があります。しかしながら、担当部署は幾つにもまたがり、その全てを把握するには大変な努力が必要です。 例えば子ども未来部では中学生対象の学習支援事業、健康福祉部では小学生対象の学習支援教室や
受験生チャレンジ支援貸付事業、教育振興部では
お茶の水女子大学連携事業、無料で行っている教育支援を探しても三つの部署に分かれております。これでは、区役所内を歩き回らねばならず、全ての施策を把握することは困難です。 また、ホームページでもさまざまなジャンルの施策を同じ階層に記載しており、求めている施策を見つけることも大変です。 子育て分野では北区
子育てガイドブックを毎年作成しており、北区で子育てする上で必要な情報をそこから引き出すことができます。しかし、出産から小学校入学までを主な対象としており、子育てする上でいずれやってくる教育までは網羅しておりません。 北区
子育てガイドブック教育編を作成し、
子育てファミリー層に一層優しいまちづくりを進めてはいかがでしょうか。 三点目は、北区経営改革プラン２０１５についてです。 北区の顔とも言える飛鳥山公園では、公園使用料及び手数料により約二千六百万円の歳入がありますが、維持管理費として約九千四百万円の歳出があります。差し引くと約六千八百万円の税負担が毎年北区にかかっております。 飛鳥山公園だけではありません。区立の他の公園も維持費として税金が投入されております。 もちろん必要な区民サービスとして区立公園は維持していくべきですが、それに係るコストを削減し、区民の方にとってよりよいサービスを提供する方法を模索するべきです。 そのための一つの事例として、私は大阪府大阪
市の取り組みをご紹介したいと思います。 大阪
市では、大阪城公園に期間が二十年間の指定管理を導入し、大規模な民間資本を利用した投資を行いました。その結果、公園は生まれ変わり、地元の方でも近づきにくかった公園が観光客でにぎわう公園に生まれ変わりました。結果として、かつて維持管理に税金を投入していましたが、公園から逆に税収を得るようになりました。指定管理期間を大幅に延ばし、民間資本の投資を促すことで、市民にとっても使いやすい魅力的な公園が誕生した例だと思います。 そこで質問です。 北区の顔とも言える飛鳥山公園や区立公園の指定管理導入についての進捗状況はいかがでしょうか。 さらに、区内外からも多くの人が集まる赤羽駅東口の駅前広場について、長期の指定管理を導入し、大胆な民間資本の投入を促してはいかがでしょうか。 また、近隣の渋谷区や埼玉県戸田
市では
ネーミングライツを導入しております。
ネーミングライツとは、命名権のことで、物事や施設、キャラクター等に対して命名をすることができる権利のことです。一般には、命名権料を徴収したり、施設の維持管理を委託したりする場合が多いです。 渋谷区では、公衆トイレに
ネーミングライツを導入し、企業広告を建物につけるかわりに、トイレの維持管理を企業に委託しました。結果として、以前よりもトイレがきれいになったと区民から声が上がっているようです。 戸田
市では、道路名に
ネーミングライツを導入し、市道第五〇〇三号線をイオンわくわく通りに改称しました。命名権料は年額六十一万円です。 これらの例のように、大規模な施設でなくても
ネーミングライツは導入可能で、公共施設の維持に係る税負担を削減し、今以上のサービスを区民に提供することができます。 そこで質問です。 北区経営改革プラン２０１５にある、
ネーミングライツの導入についての進捗状況はいかがでしょうか。 最後に四点目は、災害ボランティアセンター、エコベルデについてです。 北区では、大規模な災害発生時における救援及び復旧にかかわり全国から集まる災害ボランティアの方々の活動を円滑に受け入れるため、区長の判断で災害ボランティアセンターを設置することとしています。その具体的な活動拠点として、豊島五丁目団地内にあるエコベルデを指定しています。 しかしながら、荒川や隅田川氾濫時には、〇・五メートルから三メートル水没するエリアに立地しており、氾濫時の使用が不可能です。 北区では、今後も大雨が降る可能性が十分にあり、河川の氾濫にも備えた災害ボランティアセンターを設置すべきだと考えますがいかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、
吉田けいすけ議員から、
受験生チャレンジ支援貸付事業の周知についてを初め、教育に特化したガイドブックの作成について、また北区経営改革プラン２０１５に関して、さらには災害ボランティアセンター、エコベルデについてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、
受験生チャレンジ支援貸付事業の周知についてお答えをさせていただきます。 まず、同事業の利用率についてであります。 対象者には、世帯の合計所得金額等や預貯金等資産の保有額が一定額以下の基準等があることから、対象者数を捉えることは難しく、利用率は把握できませんが、平成三十年度の利用者数は百九十九人でした。 次に、周知については、現在、区報や区ホームページへの掲載、北区
社会福祉協議会では広報紙への掲載や相談会の開催などを行っていますが、ご提案の趣旨も参考としながら、引き続き多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、教育に特化したガイドブックの作成についてのご質問にお答えさせていただきます。 区では、庁内における情報共有を目的に就学前教育・保育、小学校・中学校、生涯学習、子育て応援のテーマ別に整理し、教育委員会が所管する事業について、体系的かつ総合的に掲載する冊子、北区の教育を毎年度発行しております。 現在、区民向けの配布をしておりませんが、今後はホームページで公開するとともに、さまざまな教育の取り組みを周知するホームページの構成についても、必要な情報を円滑かつ容易に取得できるよう、さらなる区民への情報提供について工夫させていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から北区経営改革プラン２０１５についてのうち、区立公園の指定管理導入の進捗についてお答えいたします。 現在、区では魅力ある公園づくりに向けて、公園利用者の多様なニーズに効果的かつ効率的に対応し、民間の柔軟な発想とノウハウを生かし、区立公園の指定管理者制度の導入検討を進めているところです。 今後は、改定予定の北区経営改革プラン２０２０のスケジュールに基づき、制度の導入を目指してまいります。 次に、赤羽駅東口駅前広場における長期の指定管理者制度の導入についてです。 駅前広場や道路への指定管理者制度の導入に当たっては、工事の実施や占用許可など、行政権を伴う事務などは自治体が行うものとしております。 民間事業者が実施可能な範囲といたしましては、清掃、除草などで、条例において定めたものとしております。 また、赤羽駅東口駅前広場は、道路用地とＪＲ東日本の敷地で構成されており、区の意向だけで判断できない側面もあり、指定管理者制度の導入には課題が多い状況でございます。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは続いて、北区経営改革プラン２０１５のご質問のうち、
ネーミングライツの導入の進捗についてお答えいたします。 北区経営改革プラン２０１５では、財源確保策の一つとして
ネーミングライツの導入を調査・検討することとしており、課題の整理などを進めてまいりましたが、導入には至ってございません。
ネーミングライツについては、ご紹介いただいた自治体を初め、実績のある自治体の事例なども検証しながら、引き続き、導入に向けた検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 最後に、私から災害ボランティアセンター、エコベルデについてのご質問にお答えいたします。 災害ボランティアセンターの設置につきましては、北区
社会福祉協議会、東京都北区市民活動推進機構及び北区の三者で協定を締結しています。 その上で、北区地域防災計画（震災対策編）で活動拠点をエコベルデと定めています。 また、災害の種別や被害状況、復旧・復興状況等を考慮し、必要に応じて設置場所を随時変更するとしています。 現時点では、地震以外の災害に対応した候補地を定めておりませんので、災害の種別や規模に応じ、民間施設も含め三者において検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（
吉田けいすけ議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） まず、
受験生チャレンジ支援貸付事業についてです。確かにたくさんの要件があり、対象人数を正確に把握することは不可能だと思うんですけれども、先ほど生活保護の受給者人数の件もありましたが、そういった概数から考えても、百九十九人というのは利用率が非常に低いのではないかなと私は考えております。 ぜひとも今後、より一層の周知に向けた取り組みを進めていっていただければと思います。 そして、ガイドブックの件なんですけれども、北区の教育という冊子は私の手元にもありまして、北区で行っている教育施策を網羅しているものだと考えてはおります。それを区民の方にホームページで公開するのはとてもよい取り組みだと思うので、ぜひとも行っていただきたいなと思っております。 ホームページの構成についても、現在非常にわかりにくいので、北区の教育を参考にしながら、わかりやすい構成になることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 区立公園の指定管理についてなんですけれども、なかなかうまくいっていない区も多いみたいなので、慎重に、ただし成功事例も参考にしながら進めていっていただきたいと思っております。 また、
ネーミングライツの導入について、自治体によっては募集をしても応募者がいないという自治体も多くあるようですので、特に地元企業等々、相談やアンケートを行いながら慎重に導入に向けた検討を進めていっていただきたいなと思います。 そして、エコベルデについてなんですけれども、現在、地震の対策としてエコベルデが指定されているというお話だったんですけれども、地震以外にももちろんいろんな災害がありますので、今回の台風の反省を踏まえて、早目に設置していただければと考えております。 以上で終わりにします。
○副議長（古田しのぶ議員） 二十三番 くまき貞一議員。 （二十三番 くまき貞一議員登壇）
◆二十三番（くまき貞一議員） 私は、大きく四点、自転車対策、学校における社会教育、地域における見守り支援事業、災害時における電源確保について質問をします。 大きな質問の一点目、自転車対策について伺います。 初めに、自転車保険義務化についてです。 約六分八秒に一回発生しているという自転車事故。自転車事故を起こして当事者となり、相手にけがをさせる、また、死亡させてしまった場合には、刑事上の責任とは別に民事上の損害賠償責任を負わなければなりません。その金額は、数千万円から約一億円に上ることもあります。 携帯電話を操作しながら自転車に乗っていた女子高校生が五十代女性と衝突した神奈川県横浜
市の事故では、被害者は歩行困難となり、女子高校生に約五千万円の支払いを命じる判決が出ました。 兵庫県内では、小学五年生の男児が六十代の女性と衝突、女性が意識不明の重体となり、神戸地方裁判所は自転車の運転に十分な指導をしなかったとして、母親に約九千五百万円の賠償を命じました。 そうした万が一の高額な損害賠償金の支払いに備えるため、東京都では来年四月より、自転車保険加入を義務化する条例が施行されます。 現在、都民の自転車保険の加入率は五三・五％にとどまっております。都内の自転車事故は、二〇一六年の一万四百十七件から二〇一八年には一万千七百七十一件と増加していて、交通事故全体の三六％を占めております。 ただし、加入は義務とはいっても、自転車保険に未加入でも罰則があるわけではありません。車やバイクと違い、自転車には登録制度がないため、保険の加入を把握するのは難しいと考えます。自転車の購入時に保険に加入する方は多くおりますが、有効期限一年間の保険に加入しているケースがほとんどではないかと認識しています。 先行して自転車保険の義務化を実施している自治体では、認知度が低く、加入が進んでいない実態があります。自転車保険加入の実態をどのように把握していくのか、区の見解をお聞かせください。 北区には、区民交通傷害保険制度がありますが、現在の加入率を教えてください。 また、小・中学校でチラシを配布し、この保険制度の啓発を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、板橋区では今年度から、区民及び区内事業者を対象として、区が指定した自転車店で自転車の点検整備を受けた方や、新しく自転車を購入した方が、点検や購入にあわせて自転車保険に加入した場合、千円の助成金が出ます。北区としても、自転車保険加入に対し助成金を出すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、放置自転車対策について伺います。 通勤や通学、買い物など、数分から数時間置かれた自転車が放置自転車として社会問題になっています。自転車は、環境に優しく、手軽で便利な乗り物ですが、路上に放置されると、歩行者の通行障害となり、特に車椅子の方や目の不自由な方などにとっては、わずかな時間でも大変危険なものとなります。また、交通事故の原因や災害の際に避難、消防活動等の妨げにもなりかねません。 赤羽駅は、平成二十七年から平成三十年まで四年連続で都内の放置自転車台数がワースト一位となっています。区としても、四月に駅の東口に一時利用者向けの駐輪場を新たに設けたほか、駅から遠い駐輪場ほど料金が安くなる仕組みを導入するなど、放置自転車を少しでも減らす努力をしています。その上で、都内ワースト一位という現状を打開するためにどのような対策を考えているのか教えてください。 また、赤羽に限らず、区内の駅周辺では駐輪場が不足しております。特に駒込駅東口周辺では、利用者が大変に困っております。今後の駐輪場整備の方向性についてお聞かせください。 次に、自転車の再利用について伺います。 使わなくなった自転車を発展途上国の人々に使ってもらうため、墨田区では、今年度から自転車の無料回収事業を開始しました。墨田区では、毎月約四百台の自転車が粗大ごみとして排出され、そのほとんどが使用可能な状態にあります。まだ乗れる自転車を海外で再利用し、あわせて粗大ごみを削減するため、区民を対象とする自転車の無料回収に踏み切りました。 回収日は、十二月三十一日を除く三十一日、区民に親しみを持ってもらうため、数字の三と一の語呂合わせで三十一日をサイクルの日と名付けました。 回収の対象になる自転車は、走行できる状態であれば種類は問わず、持ち込み時にパンクがあった場合でも引き受けてくれます。 区民から引き取った自転車は、区と連携した業者が翌営業日までに引き取り、独自のルートで東南アジアやアフリカなど中古自転車のニーズが高い発展途上国へ運搬されます。 回収時、全ての自転車に追跡バーコードが取りつけられるため、自分の自転車がどこの国に運ばれたのか、後日、区のホームページで見ることができます。区職員によると、区民から、どこに行くのか楽しみとの期待の声が寄せられているとのことです。 自転車の無料回収は、区民にも行政にとってもメリットが大きいと考えます。区民は、これまで自転車を粗大ごみとして出す際に支払っていた手数料がゼロになり、気兼ねなく引き渡すことができます。区は、区民に自転車を持ち込んでもらうことで回収コストを省くことができます。 現在、北区において毎月どのくらいの自転車が粗大ごみとして出されているのか、そのうち、まだ乗れる自転車の再利用についてどのように考えているのか。私としては、墨田区のように無料回収をし、海外での再利用を進めるべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きな質問の二点目、学校における社会教育について伺います。 初めに、法教育についてです。 親の経済状況の悪化から高校生のアルバイトは、かつての自分で自由に使うお金を稼ぐためのものから、それがなければ学生生活を続けられないお金を稼ぐものへと変遷しています。 千葉県内の十六の高校で行われたアンケートでは、回答した生徒のうち、アルバイトをしていたのはおよそ三割で、その目的は生活費のためと答えた生徒が半数に上りました。 また、ひとり親家庭に関して厚生労働省が二〇一六年に行った調査では、アルバイトをしている高校生の三割以上が、一部、もしくは全額を家計に組み入れていることがわかりました。 高校生や大学生の経済状況が厳しいことを、雇う側は敏感に察知しており、かなり無理な労働条件であっても我慢して働かざるを得ないことをわかった上で、これまで以上にきつい労働条件で働かせています。これがブラックバイトを増加させる要因となっています。 厚生労働省が行った高校生に対するアルバイトに関する意識等調査では、六〇％の高校生が労働条件通知書等を交付されていないと回答、労働条件について口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が一八％いました。また、三二・六％の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、賃金の不払いや満十八歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもありました。 しかし、高校生や大学生の多くは、労働法の知識がないために、みずからが不当な処遇を受けているということ自体に気がつかないことが多いと考えられます。 この状況を改善するためには、ブラックバイトから身を守る正しい労働知識等を中学生のうちから学習していくことがとても重要であると考えます。 現在、北区内の区立中学校では、社会保険労務士や行政書士が法教育の授業を行っています。中学三年生を対象に、社会科や総合学習等の一こまから二こまを使って授業を行っていると聞いておりますが、何校で実施しているのか、現状を教えてください。 学校によって教育の機会にばらつきがあるのは、生徒にとって望ましい状況ではありません。この際、法教育を区内の全中学校で実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、現在、講師の方はボランティアで授業を行っていると聞いております。それでは協力してくれる方が限られてしまうと考えられます。予算化をして区の事業として法教育を行うべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、租税教育について伺います。 次代を担う児童・生徒が民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国のあり方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、税理士等を派遣して租税教育が行われております。 納税者のことを、英語でタックスペイヤーといいます。その背後には、日本語では納税者は単に税金を納めるだけの人の意味にとられがちですが、欧米では税金を納め、その使途を監視するという意味を持ちます。だから、自分たちが支払う税金を政府が何に使うか、無駄遣いしないかなどに大きな関心を払います。必要な公共サービスのためなら税金を進んで支払うという姿勢になります。 ところが、日本では税金をとられるというように、支払った先の税金が何に使われるかにほとんど関心を持ちません。その理由として、子どものころからの租税教育が不十分なことが最大の原因だと考えられます。 税金とは一体何なのか、税金はなぜ社会に必要なのかなどを小学生、中学生に学校で教えることは大変に重要であると考えます。区内の小学校、中学校における税理士等による租税教育実施の現状を教えてください。区内の全小・中学校で租税教育を実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きな質問の三点目、地域における見守り支援事業について伺います。 現在、さまざまな自治体が、高齢者・児童の見守りを目的にビーコンを活用したサービスを導入しています。ビーコンとは、ブルートゥース信号を発信して位置情報を知らせる発信機です。位置情報を把握するといっても、ビーコンとＧＰＳは全く異なる技術です。ビーコンは通信料がかからず、長い時間追跡するのに有効です。 渋谷区では二〇一七年六月より、ビーコンを活用した見守りサービス事業を開始しています。このサービスでは、ビーコンを搭載したキーホルダーなどの専用端末を持つ高齢者や子どもの位置情報履歴を、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、あらかじめ登録した場所を見守り対象者が通過した場合に位置情報をメールで確認することも可能です。 また、ビーコンの電波を受信する基地局も、電源コンセントにさすだけで設置できるため、サービスの基盤となるシステムを速やかに低コストで構築できます。 渋谷区では、この基地局を公共施設や民間施設、そして民間業者と協力して清涼飲料自販機に設置し、さらに無料専用アプリをインストールした地域の方自身のスマートフォンをビーコンの電波を受信する基地局として活用しております。 小学生のランドセルにビーコンの電波発信機をつけておけば、通学路において今どこにいるのか、すぐに確認ができ、保護者の心配を軽減することができます。 認知症高齢者のひとり歩き問題も、靴や衣服などにビーコンを仕込んでおけば、より早く探すことが可能になります。 また、二〇一七年九月より、タクシーに搭載したタブレットがこの基地局の役割を果たすシステムがリリースされております。動く基地局としてますます地域の安全が守られる仕組みができつつあります。タクシー会社と協定を結び、見守りネットワークの構築を図るべきと考えます。 北区においても、まずは小学生の見守りのモデル地域を策定し、ビーコンを活用した地域における見守り支援事業を導入していくべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きな質問の四点目、災害時における電源確保について伺います。 九月上旬に日本列島を襲った台風十五号は甚大な被害をもたらし、千葉県を中心に約九十三万戸で停電が発生、ほぼ全面復旧するまで二十日以上もかかりました。自治体が開設する充電ブースには、携帯電話を片手に大行列ができている様子が報道されておりました。携帯電話は、家族との連絡や公的な支援情報の入手などで、災害時にはなくてはならないツールになっています。 スマートフォン時代の防災対策をテーマに、二十代から四十代の五百名を対象に実施した二〇一九年三月のアンケート結果によれば、災害時に避難場所に持っていくものとして、スマホは必須アイテムだと思いますかとの質問に対し、実に九二％がそう思うと答えております。災害時にスマホがなくては対応ができないと思うこととの質問に対しては、安否確認が七一％、災害状況などのニュース確認、居場所の通知が各六〇％と、スマホに頼らざるを得ない結果となっております。 このように、災害時に大きな頼りとなるスマホの充電器の確保が被災者の不安軽減のためにも大変に重要な課題です。 東京都では、帰宅困難者らを受け入れる一時滞在施設約七百カ所に携帯電話の充電機材を置く方針を固めました。品川区では、今年度からスマホ用のソーラーパネル付ポータブル蓄電池を導入しました。一台で約二百九十台分の電源を供給でき、最大四十台を同時に充電できます。災害時に備えて常にパソコンにつないでフル充電にしておき、それによりＵＰＳ機能つきの蓄電池のため、急な停電時にもデータの損失を防ぐこともできます。 北区としても、ソーラーパネル付ポータブル蓄電池を避難場所に設置できるように準備をしておくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、環境省は、地域防災計画または地方公共団体との協定により災害時に避難拠点等として位置づけられている公共施設、または民間施設に平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を推進しております。この事業の補助金を活用して蓄電池等を導入する事業を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、自転車対策を初め、学校における社会教育や地域における見守り支援事業について、さらには災害時における電源確保についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、自転車対策に関するご質問のうち、自転車保険義務化についてお答えをさせていただきます。 現在、区では、スケアードストレイトなど、交通安全対策事業のさまざまな機会を捉えて、来年四月から始まる自転車保険義務化の区民周知に努めています。 区民が利用する自転車の数や自転車保険加入実態を正確に把握することはできませんが、約二万人が加入している区民交通傷害保険のうち一万三千人を超える約七割の方が自転車プランに加入している状況です。 区立小・中学校の児童・生徒に対しましては、自転車保険加入の募集期間に、学校を通じて全児童・生徒に加入のお知らせを配布して、保護者に周知しているほか、各学校に自転車保険加入義務化のポスターを配り、保険加入を呼びかけ、加入を促進しております。 自転車保険の加入に対する補助金については、先進自治体の状況などを調査してまいります。 何より自転車事故を防止するには、自転車の安全点検と必要な整備とともに、自転車安全利用五則の遵守など、自転車利用者の意識向上が大切ですので、今後も継続して交通安全対策事業に取り組み、交通事故防止に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から放置自転車対策についてお答えいたします。 赤羽東本通りと赤羽エコー広場館前など赤羽駅東口に設置した二時間無料のコイン式自転車駐車場や、これまで取り組んできた平日に加え、土日の放置自転車対策が効果を発揮し、赤羽駅前の放置自転車が徐々に減少してきたと捉えています。 赤羽駅周辺では、通勤・通学とともに、買い物や飲食など日常生活に自転車を利用する区民が大変多い状況です。 今後も、赤羽駅や駒込駅など、駅前に適地があれば、利用実態に応じたコイン式自転車駐車場の整備等に努めてまいります。 次に、自転車の再利用についてです。 昨年度、粗大ごみとして区で処理した自転車数は、毎月約五百台でした。 また、区内各所の放置自転車禁止区域で約一万五千台の放置された自転車を撤去し、約九千台を返却、残り約六千台のうち、自転車の安全点検と必要な整備を施し、海外で再利用された自転車は約二千台、約四千台は廃棄という状況でした。 ご提案の、まだ乗れる自転車の再利用には、自転車の安全点検と必要な整備が欠かせません。自転車の安全確保に時間と手間が必要ですので、墨田区の状況を調査してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに、学校における社会教育についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、法教育についてです。 本区では、東京都行政書士会北支部にご協力いただき、希望した区立小・中学校において出前授業を実施しています。 中学校の実績については、昨年度は一校において実施し、今年度は二校実施予定です。 法に関する教育は、児童・生徒の社会的自立に向け、法やルールの価値観や意義をよく考え、社会に主体的に参加するために重要であると考えています。 現在、中学校においては、社会科、技術・家庭科、道徳科、特別活動において、消費生活における知識・技能を身につけたり、遵法精神の醸成、合意形成を図ることなどを教育課程に位置づけて授業を行っています。 このような取り組みを踏まえ、今後も、法教育については適切に進めてまいります。 次に、租税教育についてです。 区内小・中学校における租税教室は、北区租税教育推進協議会のご協力を得て実施しています。 平成三十年度の実績は、小学校二十六校、中学校六校で、今年度も同規模の実施予定となっています。 租税教育は、児童・生徒が民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、使い道に関心を持ち、納税者として社会や国のあり方を主体的に考えるという自覚を育てるために重要です。 小・中学校においては、租税に関して、社会科において扱っており、児童・生徒が租税の役割、納税の義務について理解し、財政及び租税の役割について考察するようにしています。 租税教室のように、専門家を招いての授業は、児童・生徒の学習内容の理解を深めることにつながりますので、各学校のカリキュラムも踏まえつつ、租税教室の実施等を行うなど、租税教育の充実を図ってまいります。 次に、地域における見守り支援事業についてのご質問にお答えさせていただきます。 北区では、これまでも地域全体で子どもの安全を見守る活動を行うため、子ども安全ボランティアや北区安全・安心ネットワークパトロール隊等を中心とした地域防犯活動への支援を実施するとともに、子どもに危険予測・回避能力を身につけさせるために、セーフティ教室の実施、防犯ブザーや子ども安全手帳の配布等、あらゆる観点から安心・安全の取り組みを強化してまいりました。 ご紹介いただきましたビーコンを活用した見守り支援は、子どもの位置情報履歴を把握できるサービスですが、民間事業者、地域協力者との調整や基地局数の拡充等が課題であると認識しておりまして、それらの課題整理も含め、他の自治体の動向を踏まえて研究してまいります。 今後とも、子ども安全対策協議会や民生委員児童委員協議会等、あらゆる場合において、区と関係機関が連携・協力することにより地域での見守り体制を確立し、子どもの安全・安心対策をより強固なものとしてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 最後に、私から、避難所へのソーラーパネル付ポータブル蓄電池の設置についてお答えします。 今回の台風十九号では、多くの方が携帯電話やスマートフォンを活用し、降水予測や水位観測情報などを確認していたと伺っています。 携帯電話等の充電環境の整備については、まずはご自身で携帯型の充電器等をご準備いただきたいと考えていますが、避難所や避難場所での滞在期間が長期化することも考えられますので、設置については、品川区を初め他の自治体の動向を見ながら検討してまいります。 なお、補助制度については、今後研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十三番（くまき貞一議員） 詳細なご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。 一点、再質問をさせていただきたいと思います。 学校における社会教育についての法教育ですけれども、ＳＤＧｓの目標の中にも、質の高い教育をみんなにというものがございます。全ての小・中学校で同じ教育を受けていくことが大事ではないかというふうに思っておりますが、ただいま法教育を適切に進めていくというふうにご答弁いただきましたけれども、適切というのは、何をどのようにしていくのか、具体的に教えていただければと思います。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 先ほどご答弁申し上げましたように、現在、区内の中学校におきましては、それぞれさまざまな科目の中で法の考え方、遵法精神の醸成等や合意形成を図ることなど、さまざまな法の趣旨を踏まえた教育を教育課程に位置づけて取り組んでいるという状況でございます。 このような状況も踏まえまして、法教育における出前授業等につきましては、これまでも手挙げ方式ということでさせていただいてございますので、学校のカリキュラム等と整合を図るという趣旨も踏まえ、今後、各学校の中でカリキュラムにどう位置づけていくかということにつきまして検討させていただきまして、また進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆二十三番（くまき貞一議員） ありがとうございます。 先ほどの自転車対策につきましても、電動自転車の普及によりまして重大事故のリスクが大変に高まっていると考えておりますので、しっかりと自転車保険の普及をまたさらに進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 また、安全対策として、豊島区では六十五歳以上の区民の方に自転車用ヘルメットの購入補助事業として、一個につき最高二千円を差し引いて購入できるようにもしております。皆さんが安心して自転車を利用できるよう、駐輪場の整備も含め要望させていただきます。 また、地域における見守り支援事業におきましても、先日も大阪府で小学校六年生の女児が連れ去られ、誘拐されるという事件が起きておりますので、子どもたちの安全のためにもぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後一時です。 午前十一時十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番 山中りえ子議員。 （一番 山中りえ子議員登壇）
◆一番（山中りえ子議員） 都民ファーストの会、山中りえ子です。 まず、台風十五号及び十九号で被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。四つの河川を抱える北区では人ごとでないと、多くの区民が感じていると思います。大きく三つ質問しますが、まずは地震・水害に強い安全・安心なまちづくりについて質問いたします。 日本は自然災害の多い国です。国土技術研究センターのホームページから抜粋すると、日本の国土の面積は全世界のたった〇・二八％しかないものの、マグニチュード六以上の地震の二〇・五％が日本で起こっており、活火山の七・〇％が日本にあり、災害で死亡する人の〇・三％、災害で受けた被害金額の一一・九％が日本となっているようです。このように災害が多いからこそ、一方で、ある意味鈍感になっていた部分があったかもしれないと思います。 九月の台風十五号による北区への被害は、主に風による倒木や枝折れであり、大きな混乱はありませんでした。しかし、千葉県の被害が報道されたことによって、首都圏でも停電や断水が何日も続くものだと脳裏にしっかり焼きついた気がします。これまで地震と同程度の台風被害が生じることは、私の記憶にはありませんでした。それでも台風十九号が昭和三十三年の狩野川台風レベルと報道され、当時の映像を見ても、まだぴんとこないままでした。 赤羽消防団では、前夜の十月十一日二十二時七分に水防第一非常配備態勢がとられました。その時点で翌十二日早朝六時に水防第二非常配備態勢、続いて水防第三非常配備態勢がとられることが予定されていました。実際には十二日六時十分にいきなり水防第三非常配備態勢となり、消防団員はおのおのの機材庫に出動しました。とはいえ、機材庫で待機していても情報が入ることはなく、北区防災気象情報メールが配信されるくらいでした。北区役所にも電話しましたがなかなか通じず、どのような状態かわからないままでした。しかし、地域の方からのお問い合わせをいただくので、わかる範囲ではお答えしていました。 そこで質問します。北区役所で立ち上がった水防本部から、定期的に情報を得られるような手段、例えば専用の電話番号や専用のホームページ、十八時十五分に送信いただいた台風十九号に伴う自主避難施設の開設についてのようなファクスが、対策本部から定期的に送信されるなどの対策を講じるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、消防団機材庫にＷｉ－Ｆｉやタブレットを配置し、参集している消防団員の情報収集力を高める必要性があると思いますが、いかがお考えでしょうか、それぞれお答えください。 台風十五号による被災状況を鑑み、自主的に避難された方からお話を伺いました。ご高齢の両親のみの世帯を持つ方は、自主避難施設の情報をインターネットで調べ、両親を車で高台の学校まで連れていったそうです。ご高齢の母と息子の親子は二人で高台の学校に避難されたそうです。お二組とも荒川の氾濫を想定されたと聞いています。 このように情報が入手でき、どこの施設が開設されているかわかっている方は、早目に自主的に避難できました。一方で、降り続く雨の中を徒歩で近くの学校に避難しようとしたが、その学校は避難者がいっぱいで入れなかった。そこで、さらに歩いてほかの学校に行ったが、真っ暗で入れなかった。後者の学校は自主避難施設ではなかったと後から知ったという人もいらっしゃいます。どこの学校が自主避難施設として開設されているのかどうか、情報が入手できなかったため、高齢者が実際に歩いて確認するしかなかったというのです。大変危険なことだと思いませんか。 そこで伺います。平成三十年三月に改定された東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）の風水害時における基本的な避難行動には、区内において危険が切迫した場合、区長は地域及び避難先を定め、避難の勧告または指示を行う。また、防災行政無線・緊急速報メール（エリアメール）を中心にプッシュ型の手段を複数組み合わせて活用するとともに、区ホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、Ｌアラートなどのプル型の手段も活用し、避難の呼びかけを行うとありますが、今回の台風十九号では何を用いて呼びかけを行ったのでしょうか。 私が出動した機材庫は、小学校のすぐ近くにありますが、窓をあけて耳を澄ましても、防災行政無線の内容までは聞き取ることができませんでした。インターネット等の通信手段を持たない者に対して、有効な方法は何だと考えますか。 北区役所のホームページで自主避難施設と検索すると、「重要 平成二十八年八月二十九月みなさまへ 台風十号接近に伴う水害に備えた自主避難施設の開設について（お知らせ）」というＰＤＦが見つかります。平成二十八年の台風十号のときには、チラシを配布したのでしょうか、または掲示板に掲示したのでしょうか。いずれにせよアナログな対応も必要だと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 インターネットでの広報の方法についてもお尋ねします。 翌日十三日に東京二十三区の全てのホームページを調べました。まず、北区ではホームページ上部に、重要なお知らせ欄があり、平常時は特別なお知らせはありませんとなっています。十三日はその欄の上から順に、自主避難施設の閉鎖、台風十九号接近に伴い中止・変更する事業・イベント等、区内一部地域の避難勧告の解除、そして荒川洪水予報の四項目が掲載されていました。 江東区や葛飾区も同じように、通常画面の一部を用いて台風について広報がなされていました。しかし、板橋区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、豊島区、港区の八区は、画面全部が台風に関する情報だけを表示していました。特に世田谷区は、現在災害用トップページです、こちらをクリックすると通常版を表示します、と災害専用ページになっていました。北区でも同じように災害版ホームページがあると、より情報が入手しやすくなると考えますが、いかがでしょうか。 十二日十五時ころ、ある学校の鍵を自分が持っているが、いつあけに行けばいいのか、と問い合わせをもらいました。その学校は自主避難施設として、既に九時三十分から開設されていましたが、その方は何もご存じない様子でした。北区として、鍵の管理をお願いしている地域の関係者との連絡手段はどうなっていたのでしょうか。自主避難施設の開設は区職員が対応することの周知はどうなっていたのでしょうか。避難所開設訓練などのように、地域住民を巻き込んで自主避難施設開設訓練もする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 先日の防災対策特別委員会の資料によれば、十三日五時二十分に荒川氾濫危険情報発表、岩淵水門（上）・警戒レベル三と書かれています。荒川氾濫に備えて避難するとなると、東京都北区洪水ハザードマップによれば、京浜東北線の東側の住民は西側の高台まで避難しなくてはならず、避難すること自体に相当の時間がかかり、長期間水が引かない状況も考えると、大変なことになると思います。 前述の東京都北区地域防災計画、風水害時の避難場所には、米印として区内低地部に新たに建設予定の施設に対し、垂直避難施設としての施設開放を要望し、協定・覚書等の締結を働きかけると書かれていますが、現在、締結されている施設があるか教えてください。締結された施設がある場合、その地域住民には周知徹底してほしいと思いますが、どのように周知する予定になっているのでしょうか。今後の対応についても教えてください。 また、同じく東京都北区地域防災計画震災対策編本編の要配慮者世帯等における自助の促進には、区では発災前の備え、発災時の避難行動、避難後の生活などの各段階において特に配慮を必要とする人を要配慮者、さらに、要配慮者のうち円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援が必要となる人を避難行動要支援者と位置づけ、その方々を事前に把握するための避難行動要支援者名簿への登録申請制度をはじめ、支援体制の構築を進めています、と書かれてありますが、避難行動要支援者名簿への登録申請制度は構築されたのでしょうか。この制度は地震災害時のみならず、今回の台風のような風水害時にも活用できる制度と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、荒川の岩淵水門、通称青水門についてお聞きします。 青水門は荒川と隅田川の分岐にあり、荒川の水が増水した場合（Ａ．Ｐ．プラス四メートルを超えたときに）閉鎖され、荒川の洪水が隅田川へ流入することを防いでいます。これにより隅田川の洪水氾濫を防止する役目を担っています。 報道によると、十二日二十時五十分に閉門操作が開始され、二十一時十七分に全閉したそうです。近隣にお住まいの方によれば、閉門の間、物すごい音がしたそうで、非常に驚かれたそうです。閉門は平成十九年九月以来十二年ぶりのことだそうですから、初めて聞かれた方もいらしたのではないでしょうか。 そこで伺います。青水門が閉門されるときには、北区にはどのように連絡されるのでしょうか。近隣にお住まいの方には周知されるのでしょうか。その場合、どのような方法で周知されるのでしょうか。近年の災害は激甚化する傾向にあり、今後も閉門される可能性が考えられますので、閉門時の近隣への周知や、その方法等について荒川下流河川事務所と協議する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、障がい児、障がい者への配慮についてお聞きします。 北区では子どもの居場所づくりの推進として、経済的な理由やひとり親世帯等の家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない子どもを対象に、学習意欲や学力の向上のための子どもの状況に寄り添った学習の場の提供をするとして、地域の中で生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援団体を立ち上げるための支援を行っています。 こうした地域の学習支援教室は現在六教室あり、来年には七教室目が立ち上がると聞いています。地域の人が地域の子を育てるという観点では、とてもいいことですが、地域の人にもある程度の経験や知識が求められることにもなります。特に発達障害は見た目ではわかりにくく、医者でも判断しづらく、グレーな場合は診断名をつけないことがあると聞いています。また、発達障害という概念が日本に持ち込まれたのは一九七〇年代と言われており、ご年配者の中には発達障害をご存じない方もいらっしゃいます。 平成十六年に公布された発達障害者支援法で、児童の発達障害の早期発見と支援が求められました。北区でも、小・中学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育に取り組んでいます。しかし、地域の学習教室には個人情報保護の観点から、そうした情報はブロックされてしまっています。 そこでお聞きします。そのような児童に地域がかかわるときには、教員や特別支援教育コーディネーターと密接な連携を持つことが、児童の成長において重要なことだと考えますが、いかがでしょうか。また、逆に、地域から特別支援教育コーディネーターにつなげられることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。 第五期北区障害福祉計画・第一期北区障害児福祉計画では、平成三十二年度末までに児童発達支援センターを一カ所整備することになっていますが、現状を教えてください。 発達障害者支援法の一部を改正する法律では、国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するために必要な措置を講じるものとしたこと、となっていますが、北区での取り組みはどうなっているのでしょうか。住民にわかりやすい窓口の設置や連絡先の周知はどうなっているのでしょうか。 新潟大学長澤正樹教授によれば、発達障害は病気ではなく特性と捉え、必要なことは教育や支援、そして一部治療であり、発達障害そのものが問題ではなく、その特性に対応し適切な支援を行えば、健全な成長をすることができるが、虐待、親の鬱、いじめ、貧困、災害などや自己肯定感の低下・未熟さ、依存性、また不安、緊張、抑鬱、怒り、被害感などの後天的要因により二次障害として、不安症や鬱病などの精神疾患が合併することもあるそうです。 ひきこもり家族会の方とお話しする機会がありました。その方がひきこもりを支援している感想として、発達障害は人口の一〇％くらいいて、そのうちの一〇％くらいが引きこもっているのではと感じているそうです。地域の学習支援に来ている子どもが発達障害児であるなら、その特性を知り、特性に合った支援をするために、情報を共有できるツールが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 障害福祉サービスを受けてきた人が六十五歳になると、原則として介護保険サービスに移行するため、六十五歳を境に自己負担額の増加やサービス内容の変更などが起こることがありました。そこで、平成三十年四月に障害者総合支援法が改正され、障害があり低所得の人が障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際に発生する利用者負担の増額分が、利用者に返還される仕組みが導入されました。昨年、第二回定例会では、法改正の趣旨にのっとり適切に対応してまいりますと答弁されていますが、その後の北区での取り組みはどうなっているでしょうか。 最後に、北区のおもてなしについて伺います。 当選して半年がたちました。北区役所には不思議なこと、疑問に思うことがいっぱいあります。例えば、どうして二階エレベーター前にはいつも折り畳んだ段ボールが置いてあるのでしょうか。二階だけを意識しているわけではありません。エレベーターに乗っていると、二階でおりられる方が多いから、目にする機会も多いのです。 二階には国保年金課や保育課、子ども未来課などがあり、区民の皆さんが手続等にいらっしゃることが多いからでしょう。エレベーターをおりた途端、段ボールが目に入るこの状況を、区民の皆さんはどのように思われているでしょうか。 そういう視点で第一庁舎を歩くと、二階のみならず、ほかの階でも通路には段ボールが積み重なっています。積み重なっているだけでなく、ふたがあいた状態で置いてあるところもあります。一時的に置いてあるのではなく、置いてある状態が常態化しているようです。 二つ目の不思議は、駐輪場はどこからどこまでなのかわからない点です。自転車置き場と表示されているところはいつも満車です。表示されていないベンチ横にもいつも自転車が置いてあります。ここも駐輪場の範囲なのでしょうか。それならばそう表示し、駐輪場として整備する必要があると考えます。 今年五月に作成された新庁舎区民交流・協働推進機能に関する調査・報告書によると、新庁舎建設の基本理念は人と環境にやさしく、区民に開かれた北区のシンボルであり、この基本理念を実現するためには誰もが訪れやすい雰囲気があり、行政への関心を高めることができる、区民に開かれた庁舎をめざすと書いてあります。新庁舎への移転は十五年後が予定されています。今のこの庁舎をあと十五年使用し続けていくわけです。私は、区役所は区の顔であり、おもてなしの心があらわれる場所だと思っています。 そこで伺います。十五年使用するこの庁舎でも、誰もが訪れやすい雰囲気、行政への関心を高めることはできないでしょうか。古い建物というハード面では難しいかもしれませんが、ソフト面だけでも誰もが訪れやすい雰囲気や行政への関心を高めることを目指しませんか。 段ボールはなぜ通路に置かれているのか。ほかに方法はないのか。置き場がなく通路に置くしかないのなら、せめてつい立てなどで目隠しをして、区民の目線に入らないようにすることはできないのか。なぜ駐輪場を整備拡張しないのか。重箱の隅をつつくような細かいことではありますが、庁舎を建て替え、新しくきれいにしただけでは基本理念は達成できないと思いますが、いかがでしょうか。 不思議なこと三つ目は、どうして楽しいイベントや他区ではしていないイベントをたくさんしているのに、区民の皆さんに知れ渡っていないのかということです。 赤羽体育館でラグビーワールドカップ二〇一九のパブリックビューイングが行われたこと、銀河鉄道９９９などで世界的に知られている松本零士先生の零士ワールドサミットの第三回目が北区で開催されたこと、ハンガリー国の柔道協会及びフェンシング連盟が東京二〇二〇大会の事前キャンプを実施することが決定していることも、ご存じない方がたくさんいらっしゃいます。 最初に質問した地震・水害に強い安全・安心なまちづくりについてでも触れましたが、広報の方法をいま一度考える必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま山中りえ子議員から、地震・水害に強い安全・安心なまちづくりを初め、障がい児・障がい者への配慮について、また、さらには北区のおもてなしについてまで深く掘り下げてご意見・ご提言をいただきました。 私からは、地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに関するご質問のうち、定期的な情報が得られるような手段についてお答えをさせていただきます。 災害時当時の情報については、北区ホームページや北区気象情報メールなどを活用し、区から区民の皆様へ提供していますが、今後も、さまざまな媒体を活用しての情報発信を工夫してまいります。 また、台風当日には、消防署の職員が区役所に連絡担当として駐留するなど、緊密な連携を図っているところでありますが、消防団員との情報連絡に関しましては、今後、区内三消防署との間で調整をしてまいりたいと存じます。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私から地震・水害に強い安全・安心なまちづくりについてのご質問に順次、お答えをさせていただきます。 まず初めに、区からの情報発信についてお答えします。 災害が発生した場合、またはそのおそれがある場合など、状況が切迫した場面での情報発信については、デジタルディバイドの軽減が大きな課題であると認識しております。ついては、区が避難勧告などで避難を呼びかける場合は、防災行政無線を活用し、できる限り早目の情報発信に努めるとともに、広報車による広報やケーブルテレビなどのメディアの活用など、さまざまな手段を検討してまいりたいと存じます。あわせて、十分に情報が得られない方に対しては、ご家族、ご友人、またはご近所の方など、共助による避難支援を引き続き強くお願いしてまいりたいと存じます。 次に、災害版ホームページについてです。 今回の台風十九号の経験を生かし、災害版ホームページについては、実現に向け検討してまいります。 次に、自主避難施設の開設についてです。 区内で大規模地震が発生した場合、区内在住の区職員が避難所に参集し、地域の自主防災組織の皆様と避難所を開設しますが、台風十九号のような風水害時の自主避難施設や避難所の開設については、区職員が開設しております。 今後の自主避難施設の開設も含め、風水害時の避難所開設に当たりましては、災害の規模等により避難所開設や運営の規模などは変わってくるものと思います。 いずれの場合でも、町会・自治会やＰＴＡ等、地域の皆様のご協力をいただきたいと考えておりますので、まずは地域の皆様からご意見を伺った上で、開設や運営について一緒に検討する機会を設けるなど、ご理解・ご協力が得られるよう努めてまいります。 次に、垂直避難施設についてです。 ご質問があった、新たに建設予定の施設に対する垂直避難施設としての施設開放要望につきましては、これまでも働きかけは行っておりますが、ご協力いただける施設が低層階であったり、または避難期間が浸水継続期間である二週間にも及ぶことから、建設会社または管理組合との協定締結には至っておりません。 なお、協定施設の公開については、各施設が積極的に垂直避難者を受け入れるのではなく、避難するいとまがないごく限られた方のみの受け入れを希望しているため、難しいものと捉えています。 次に、荒川の岩淵水門についてお答えします。 初めに、水門の閉門操作時における北区への連絡につきましては、荒川下流河川事務所から閉門操作の実施前に連絡を受けており、区も承知していたところです。 また、近隣の皆様への周知につきましては、荒川下流河川事務所がホームページやツイッターで周知を行っておりますので、区からは行っておりません。 今後の閉門操作時における周知につきましては、荒川下流河川事務所と協議してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私からは引き続き、地震・水害に強い安全・安心なまちづくりについてのご質問の、避難行動要支援者名簿についてお答えいたします。 避難行動要支援者名簿は、東日本大震災の教訓から平成二十五年に災害対策基本法が改正され、区では平成二十九年度より名簿の登録を始めました。令和元年五月時点で、一万千五百四十六名の方が登録しています。 この名簿は地震や風水害などの発生時に、名簿に登録してある要支援者を避難場所等の安全な場所までの移動の支援や、安否確認を行うために、自主防災組織や民生委員、児童委員、高齢者あんしんセンターなどの避難支援等関係者が協力して活用するものです。 今回の台風などを踏まえ、名簿の活用については、より確実に避難支援が可能となるよう検討してまいります。 次に、障がい児、障がい者への配慮についてのご質問の、発達障害者を支援する関係機関との連携や相談窓口の設置と周知についてです。 各健康支援センターでは、乳幼児健診や保健指導において、発達障害の可能性がある乳幼児の保護者へ、医療機関や子ども発達支援センターさくらんぼ園発達相談室などをご紹介し、支援に努めています。 さくらんぼ園発達相談室では、必要に応じて発達や言語等の評価を行うとともに、サービス等利用計画を作成し、療育施設につなげています。 また、関係機関との連携として、幼稚園、保育園、療育施設、医療機関等で構成される、発達障害児のための連絡調整会議を定期的に開催しているところです。 相談窓口の設置や周知につきましては、健康支援センター、さくらんぼ園発達相談室、教育総合相談センターの連携を一層進めるとともに、北区ニュースやホームページ、
子育てガイドブックに加え、子育てナビでの周知に努めてまいります。 次に、高齢障害者の介護サービスの利用者負担軽減措置についてお答えします。 平成三十年四月に障害者総合支援法が改正され、六十五歳到来前の五年間にわたって障害福祉サービスを利用していた者、障害者支援区分二以上であった者、低所得者や生活介護に該当する者など、一定の要件に該当する障害者に対し、介護保険サービスに係る利用者負担を軽減する制度が創設されました。 区では、昨年度中にシステム改修を終え、今年度から対象者の検証や確認作業を行い、年内に該当者へ通知し、返還の手続を進めていく予定です。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは引き続き、障がい児、障がい者への配慮についてのご質問のうち、まず、発達障害児に関する地域の学習支援教室と特別支援教育コーディネーターとの連携についてお答えします。 特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育を推進するため、校長が教員の中から指名しており、支援が必要な児童・生徒に係るケース会議の開催や、関係機関、保護者等との相談窓口等の役割を果たしています。 生活困窮世帯の小学生を対象とした地域の学習支援教室は、地域のボランティアが運営しており、ご指摘のような学習支援教室と特別支援教育コーディネーターとの連携は重要であると認識しています。 しかし、参加している児童の個人情報は非公開としていることから、個別の児童に関して、地域のボランティアが特別支援教育コーディネーターと直接相談することは難しいため、教育総合相談センターの教育相談員がパイプ役となって相談に対応しています。 今後とも、教育総合相談センターの教育相談員、特別支援教育コーディネーター、教員、学習支援教室を運営する地域のボランティアの連絡調整を適切に行い、生活困窮世帯の小学生を対象とした学習支援教室における発達障害児の参加を支援してまいります。 次に、地域の学習支援教室で発達障害児の特性に合った支援をするための情報を共有できるツールについてお答えします。 教育総合相談センターでは、発達障害を初めとした支援が必要な子どもについて、保護者が、その子の成長、療育機関、学校、医療・福祉機関等で受けた支援内容、関係資料などの記録をして保管するためのファイルとして、サポートファイルさくらを作成しています。このサポートファイルさくらを保護者が学習支援教室などに直接提示することで、その子が特性に合った支援を受けるための正確な情報を伝えることができます。 今後とも、このファイルを関係機関等との情報共有のツールとして活用することを推進してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続きまして、障がい児、障がい者への配慮についてのうち、児童発達支援センターの整備状況についてお答えいたします。 北区では、平成三十年三月に策定した第五期北区障害福祉計画及び第一期北区障害児福祉計画において、令和二年度末までに福祉型の児童発達支援センターを区内に一カ所整備する計画となっています。 現在、児童発達支援事業である子ども発達支援センターさくらんぼ園を福祉型の児童発達支援センターに移行するため、課題の整理を行い、関係機関との協議を進めているところです。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、北区のおもてなしについてのご質問のうち、庁舎の関係についてお答えします。 初めに、庁舎の通路に置かれている段ボールについてです。 庁舎につきましては、経年による劣化や施設の分散化への対応など、さまざまな課題がありますが、特に狭隘の解消は大きな課題の一つです。ご指摘の状況につきましても、事務室だけでなく、倉庫を含め収納に必要なスペースの不足が大きな要因であると認識しております。 一方で、区役所に来庁される方々が安全、快適に利用できるよう維持・管理に努める必要があると考えております。 根本的な解決は新庁舎開設を待たなければなりませんが、不要な書類等の廃棄の徹底、物品類の整理整頓など、可能な範囲で改善に取り組んでまいります。 次に、駐輪場についてです。 駐輪場は、駐車ラックのある場所を基本に、誘導員が歩行者の動線に配慮しながら、駐輪が可能なスペースに適宜、ご案内をしているところです。 来庁者が迷わず利用しやすいよう、わかりやすい案内表示のあり方を検討するとともに、誘導員による適切な案内に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、最後に、北区のおもてなしについてのご質問のうち、広報のあり方についてお答えいたします。 区の各部局で実施するイベント等につきましては、北区ニュース、ホームページ、ツイッター等のＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用してお知らせしております。 また、マスコミ等へのプレスリリースなどを通して、広く情報発信も行っており、近年は北区に関する新聞やメディア等への掲載もふえてきております。 しかしながら、区民の皆様に十分に周知が図られていないケースもあることから、広報をさらに強化する必要性を認識しております。 広報の方法につきましては、広報課だけでなく、事業やイベント等を実施する各部局と連携しながら、より効果的な広報媒体の活用や情報発信の工夫に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆一番（山中りえ子議員） お答えいただきました。ありがとうございます。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、順番にいきますと、消防団員への情報調整ということで、朝の七時から夜の九時まで参集していても情報が入らなかった、テレビを見るしかなかったという状況でございました。ただ、そこにいるということで、地域の皆さんにはやはり安心なところもあるのかと思いますし、ここに行けば、ここに聞けば何かわかるんじゃないかというふうに考えられたことがあったため、お問い合わせもいただきました。なので、そういうことの調整はしていただきたいということ、これは要望します。 私が質問した中での、今回の台風十九号で何を用いて呼びかけを実際に行ったのかというところでは、防災行政無線、それからメール。ケーブルテレビはこれからということだったんですね。実際にしたのは防災行政無線とメールとホームページだけだったのでしょうか。ここをもう一度確認させていただきたいと思います。 それから、自主避難施設の開設訓練をお願いしたいということをお伝えしましたが、この間の福祉避難所の訓練を私も見学させていただいたんですけれども、始める前に職員の方は、まだ準備が整っていないから、どうなるかわからないんだよ、みたいな感じのことをおっしゃっていたんですけれども、やってみることによって改めてわかる、机上だけで想像つかない検討すべき課題だとか、そういうのはいろいろ見つかると思います。これからも自主避難施設というのは開かれる可能性が高いですから、こちらもしていただきたいと思うので、訓練する予定についてどういうふうに検討されていくのかをお聞きしたいと思います。 それと、教育総合相談センターの教育指導員という方の存在を初めて知ったんですけれども、ぜひともこれは地域の方とつなげていただいて、地域のその学習支援教室でもどういうふうにしていいかわからない、でも何かこのお子さんにはお困り事があるんじゃないかなと、どういうふうにか、こうしたらいいんじゃないかなという思いはあっても、それをどこに聞いていいかが全くわからない。北区
社会福祉協議会さんがされていますので、そちらにもどうしたらいいんでしょうね、ということを聞きますけれども、専門家ではないので、どういうふうな対応をしていいのかが本当にわからなくて手探りでやっているんですね。なので、こちらはうまく連携をとっていただけるようにつなげていただきたいということを要望させていただきます。 障害者に対する質問の最後の障害者総合支援法については、今、対応をしていて年内にかけて手続を進めるということだったんですけれども、これは平成三十年四月に施行されているんですが、平成二十八年五月には、もう法律が成立しているんですね。そこからしますと、二十八年だから、もう三年半以上たっているので、もう少し早く対応をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますが、法律改正に向けて対応することの、そのスピード感をどういうふうに思っているのかをお聞きしたいと思います。 そして、今日またエレベーターに乗りましたら、二階でとまりまして、早速目の前に段ボールがないということは確認をいたしまして、既に対応していただけたことをしっかり見させていただきました。今回本当にすごく細かいことを自分で指摘していることはわかっているんですが、逆に言えば、そういう細かいことというのは、すぐ対応していただけるようなことなんだというふうに思っています。 その中で駐輪場に関しては、誘導員による適切な案内とありますが、もう場所が少ないことは明らかなんですね。ラックがあることによって、逆にあの駐輪場のスペースにとめられないんですよ。もうちょっととめられるはずなのにと思っていても、ほかの方が置いてる、駐輪場と書かれていないところに置くのは私はやはりはばかられますので、後ろをどかしてどかして、ちょっと後ろに出ちゃうけれども、置いてくるような状態です。駐輪場のほうはあと十五年という長い期間がありますので、どこかできちんと整備していただきたいと思います。 また、今回、清野とおるさんと壇蜜さんの結婚で、地下一階にある、写真を撮られたところが全国的に報道されたんですね。そのこと自体は区長もすぐにコメントを出されていて、すばらしい、いいことを北区役所でということが、思いもしないところで報道されたことはすごくよかったと思うんですけれども、私の中で感じたのは、逆にあの写真によって、二人が立たれているあのパネルがあるところはいいんですが、そこの背景にある壁が、これはまた北区らしさというか、表現難しいんですけれども、そういうのをとても物語っていて、全体的に見ると何とも言えない、ごめんなさい、言葉に詰まってしまうんですが、そういうものが感じられました。これが全国放送されたということを思うと、パネル設置されたのが昨年の二月ぐらいだったと思うんですけれども、もう少しその周りにも配慮をしていただいて、今聖地という形で、もしかしたらこれからあの場面の前で写真を撮りたいという方がいらっしゃるかもしれないので、ぜひその後ろの背景にも配慮をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 二点のご質問をいただきました。 まず、当日の情報についてどんな手段を用いたのかということでございますが、区長からご答弁させていただいたとおり、ホームページ、北区防災気象情報メール、そのほかにもちろん防災行政無線、さらに、ツイッターやフェイスブック、あるいはジェイコムの文字放送なども活用させていただいたところでございます。 それから、次に、自主避難施設の訓練の予定というご質問がございました。今回の台風十九号では、さまざまな課題が出されました。先日の防災対策特別委員会でも十個の課題を挙げさせていただきました。また、この定例会でも議員の皆様からいろんなご提案をいただいてございます。こういった状況でございますので、まずはこの課題を整理させていただき、優先順位をつけて課題解決に取り組んでいくという形になろうかと思いますので、現時点ではその予定については、なかなか答えることができないということで、ご理解いただければと思います。 なお、避難所開設訓練、こちらにつきましては、現在、それぞれの避難所でやっていただくようお願いしているところでございます。まだこれも全避難所ではできておりませんので、これも含めてなるべく早期に全避難所でできるようにして、自主避難施設と避難所と、それほど機能が変わるわけではないというところもございますので、こういったことで少しずつ対応できたらなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 私から、高齢者、障害者の介護サービスの利用者負担軽減措置の関係の再質問についてお答えさせていただきます。 障害者総合支援法の改正につきましては、平成三十年四月一日に施行ということで、それに当たりまして、事務的な厚生労働省の通知が三十年一月に来ているところでございます。そういったところから、今回、これを行うに当たっては、システムの改修が必要ということで、三十年六月補正でシステム改修の予算を計上したところでございます。 また、このシステムの改修につきましては、介護保険と障害ということで、両方の制度にまたがりますので、要件等も複雑になっておりまして、時間を要したというようなところがあるところでございます。いずれにいたしましても、年内に通知をいたしまして、返還の手続を進めていきたいというふうに考えてございますが、今後とも速やかに事務のほうを進めるように努力していきたいと考えてございます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 庁舎駐輪場でございますけれども、ラックにつきましては、当初設置したものからいたしますと、一旦は改善を図ったものではございますけれども、依然としてとめにくいというようなご意見もございますので、もう一度何らかの改善ができるか、経費面も含めて検討しなければならないというふうに思っておりますので、少しお時間をいただければというふうに思います。 それから、巡視室隣のフォトスポットでございますけれども、これはリツイートされたり、フェイスブックでその記事が載ったりということで、大分拡散されたかなというふうには思ってございますけれども、あのような形で撮影されるということは、一つは余り想定していなかったかなと。スクリーンの両側に立ってというふうな撮り方というよりは、中にというふうなことは一つ想定されたかなというのが一つと、それから、二月に設置をした際、ＬＥＤライトをつけさせていただいたことと、それから、壁のところもある程度塗り直したと記憶はしてございますけれども、もう一度そこは確認をさせていただければと思います。 先ほど申し上げましたのは、スクリーンそのものは二種類用意をしてあって、もう一種類はどちらかというと背景の中に入って撮影をされるということが前提だったかなというふうに思っています。今回の撮影された撮影範囲を見ますと、巡視室の出入り口まで写っておりますので、想定外だったかなというふうには思ってございます。いずれにいたしましても、確認をさせていただきます。
◆一番（山中りえ子議員） ありがとうございます。 フォトスポットに関しては、私も昨日行って実際にどのぐらい伸びるのかというのを確認したところなんですが、そもそもの想定が椅子に座って写真を撮ってあるのがホームページに載っているので、そういうことなのかなと思うんですけれども、いろんな形もあると思うので、対応のほうをお願いしたいと思います。 再度、一点、周知の方法なんですが、いろいろな方法を使っていただけたと思うんですけれども、やはりインターネット等の通信手段を持たない方に対してというところで、私、北区役所のホームページで自主避難施設と検索すると、チラシが出てくるということをお話ししましたが、こちらは平成二十八年八月二十九月というふうに月の字なんですね。なのでよほど急がれて、このチラシをつくって、よほどそのまま見直しもしないぐらいに急いで皆様に周知したということが、この文面から伝わるんですけれども、そういう形で掲示板に掲示したのか、配布したのかわかりませんが、そういうアナログの対応も必要だと思いますので、今回の台風に当たって、今後いろいろと反省して検討する課題の中の一つに加えていただければということを要望いたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 六番 佐藤ありつね議員。 （六番 佐藤ありつね議員登壇）
◆六番（佐藤ありつね議員） 社会民主党の佐藤ありつねです。 質問に先立ちまして、さきの台風十五号、十九号で犠牲になられた方々の冥福を祈るとともに、被災者に対する心からのお見舞いを申し上げます。 また、このたび来日したフランシスコ・ローマ教皇が、唯一の被爆国である日本において、兵器の製造や維持を進める軍拡競争は途方もないテロ行為だと非難し、核兵器の保有は倫理に反すると核兵器廃絶に向けた強いメッセージを世界に発信したことに心から歓迎の意を表するものです。 さて、大きく三点にわたり区長に質問をいたします。 第一は、台風十九号がもたらした教訓と風水害対策についてであります。 地球規模の異常気象が日本列島を襲い、各地に深刻な被害をもたらしています。災害の具体例から常に教訓を学び、防災・減災計画をたゆみなく見直していく不断の努力が求められています。 今年の秋、二つの巨大な台風が東京、関東を襲いました。台風十五号はコンクリート製の電柱をなぎ倒し、送電線の鉄柱やゴルフ練習場の鉄柱を根元から折り曲げるという強風のすさまじさを目の当たりにしました。電力網の寸断は長期間の停電と都市機能の麻痺をもたらし、家屋の倒壊などで今も三千人近い方々が避難生活を余儀なくされているといいます。 ここまで風害の脅威を見せつけられた今、電柱や看板、老朽建築物などの総点検と危険箇所のチェックなど、風害に対する防災対策の見直しが求められているのではないでしょうか。台風十五号の教訓をどのように受けとめたのか、見解をお聞きします。 台風十九号は水害の恐ろしさでした。七十一の河川で百四十カ所に氾濫、決壊をもたらし、荒川においても岩淵水門の水位がカスリーン台風、狩野川台風に次ぐ七・一七メートルの水位に迫り、水門が十二年ぶりに閉鎖されるという状況となりました。幸いにして氾濫は免れましたが、自主避難施設のあり方と災害情報の発信について、大きな課題を残しました。 自主避難施設は台風接近の十二日朝に開設されました。数日前から十九号の脅威が繰り返し報道されていたこともあり、夜半に追加した八カ所を加えた計二十カ所で二千二百九十一人という、過去に類を見ない規模の人たちが避難してまいりました。ところが、受け入れ体制が従前と同様だったために、現場は混乱したのです。 私は今回、従来とは全く異なる事態となることを予想して、初めて自主避難施設を四カ所見て回りました。夕方から深夜の二時過ぎまででした。共通していたのは、職員体制が二人だけ。避難者の受け付けから避難場所への案内・誘導、問い合わせ、相談、物資の手配、連絡など混乱を極めていました。避難者の受け付け用紙もなくなり、途中から正の字で人数確認をするのが精いっぱい。避難者の居場所もまちまちで、当初図書室だけの予定からランチルームへ、さらに体育館へのルートを探し当ててやっとスペースを確保したところもありました。 災害備蓄倉庫の鍵もないので毛布と水を渡すことができない。お湯も使えず、避難者が持参したカップ麺が食べられない。赤ちゃんのミルクもつくれない。ガラス窓の隙間から吹き込む雨水で水浸しとなった廊下の清掃に追われるアクシデントにも、モップを探すのにひと苦労という場面もあったのであります。 避難者に毛布を渡すことができず、部屋に机・椅子があるために何時間にもわたり椅子に座り続けるほかない場所もありました。 避難場所での情報過疎も大きなストレスです。テレビが見られないので状況がわからない。スマホを所持していない方も多く、充電切れの方もいました。夜の九時に職員は交代でしたが、台風のピーク時と重なり、危険な状態でした。徒歩で移動するため強風にあおられて転倒、負傷、眼鏡を吹っ飛ばした職員もいました。公務災害です。 こうした混乱の中、十分な体制をとっていた施設もあったのです。最後に立ち寄った堀船小学校がそうでした。二〇〇五年、二〇一〇年と二回にわたり大規模な浸水被害を受けた教訓からでしょうか、学校長と地元町会、ＰＴＡが連携して体制づくりをしたのです。水没危険地区のため体育館は使えないので、二階から四階の全教室で机、椅子を廊下に並べて生活空間をつくり、教室ごとに避難者名簿をそろえ、テレビで情報収集をしながら、水や毛布も各自に配付され、横になることができました。備蓄倉庫をあけて利用できたからであります。 以上は現場で散見した一場面ですが、配置された全職員が気づいた細かいことも含めて、逐一記録にとどめ今後の改善案につなげる作業をしているものと期待をしています。 そこでお聞きします。風水害にかかわる自主避難所は、地震発災後に設置する避難所運営とは全く異なる性質のものだということです。想定される災害程度もその都度異なることから、避難行動の規模も準備すべき体制も大きく変わっていきます。とするならば、自主避難所の準備体制については、想定される災害状況にフレキシブルに対応した第一、第二、第三出動ともいうべき複数の体制をつくり、その都度適切に選択するシステムを用意しておく必要があるということです。自主避難所運営マニュアルともいうべき新たな仕組みをつくることです。 そして、学校施設管理者と自主防災組織等の地元地域との協力・連携を整えておかなければなりません。状況の変化に機敏に対応できるように、避難施設、学校の設備利用が可能となるよう、鍵の引き渡しも含めて、学校、地域との事前の連携をとるべきであります。 自主避難所運営の事前訓練も必要でしょう。参集職員の担当施設の習熟も求められます。どこに何があるかわからなければ、有効な対処ができないのであります。 今回は土曜日、日曜日だったためにできたことが、平日の場合は困難となることも予想されます。休校、早退などの学校運営も考慮した計画が求められます。 以上、検証し、検討すべき課題の一部を取り上げました。今回のケースは今後も繰り返されるものと認識して、新たな仕組みをつくらなければなりません。以上の事柄について見解を問うものであります。 次は、情報発信のあり方についてです。 最初に、十六時六分に発した石神井川の避難勧告について触れておきます。 石神井川の滝野川地区に関しては、ここ二十年間の経験から避難すべき対象エリアは限られています。町丁目の地域指定は広域過ぎて二次災害を呼び込むことにつながりかねません。対象エリアを絞り込んでの避難勧告とすべきであります。 土砂災害避難勧告も同様のことが言えます。これは避難勧告を発するタイミングにも疑問が残りました。 次に、荒川の河川情報の発信の問題です。 防災メールでは荒川洪水予報と題して、北区防災気象情報として荒川の警戒レベル相当情報が流されます。十四時十分に警戒レベル三、これは高齢者や障害のある方など、避難に時間を要する人は避難をしましょうというレベルです。十八時でレベル四、氾濫のおそれがあるから、速やかに避難所に避難しましょう、全員対象です。これが出されました。 多くの方が、北区付近の荒川が、そのレベルだと受けとめて避難行動の引き金となりました。この時点では、熊谷の地点がレベル四であり、治水橋、岩淵水門はレベル一でした。メールメッセージの下の部分をクリックして意識して読み込んでいくと違いに気づくんですが、一般の方では理解が難しいです。避難行動を早目にとることに異論があるわけではありませんが、みずから考え判断し、適切に行動できるような情報を的確に伝えていくべきではないかと思うのです。三地点の違いを認識しながら、避難行動を判断できるようにしたほうがよいのではと思います。情報の出し方と表現を改善すべきではないでしょうか、検討してください。 実は現場で次のようなことがあったんです。風が激しい中、避難していた年配の重い病後の方とお会いすることがありました。氾濫のおそれのあるレベル四だからと、近所の方と一緒に来たと。私からは、岩淵はレベル一で、熊谷と治水橋の動き、台風の位置と雨の降り方を見ると、近隣での荒川氾濫の危険性は少ない。心配なのは隅田川であるが、そこが仮に氾濫しても、お住まいのところは床下浸水にもならないぐらいだ。ここにいては体を壊してしまうので、自宅に帰ったほうがよいと帰宅を勧めました。 そこでお聞きします。石神井川の情報は、溝田橋、観音橋と地点ごとに表現をして、映像と水位の変化が記されているので状況判断がしやすい。そのような方式に荒川の情報発信の方法も改めたらどうでしょうか。現状では弊害があると言わざるを得ません。暴風のさなかに避難施設に向かう危険性を高齢者、障害者と健康配慮を必要とする方たちをも危険行動に駆り立てることになる一面をどう考えたらよいのか。もちろん、空振りを恐れずに早目に避難勧告や指示をとの国の指摘は理解できます。そうした行動を正しくとるためにも、情報は可能な限り周辺の状況も伝えながら、全体像を見ながら足元を判断できるようにしたいものです。そうした改善をぜひお願いをしたい。見解を問うものです。 そして、今回の荒川の水位の変化、雨の降り方、台風の位置、この三つの要素とともに検証し、専門家の分析や研究を加えて教訓を示してほしいと思います。そうすることで、災害に備える心構えと準備が形成されていくものと思います。ご検討ください。 次に、新河岸川と隅田川の情報提供の問題です。 テレビのニュースで新河岸川の危険性がライブで流れました。二十時五十分、荒川の水位がＡ．Ｐ．プラス四メートル超となって、十二年ぶりに岩淵水門が閉じられたことで危機は脱しました。が、新河岸川と隅田川の観測情報が入手できなかったため、近隣住民の不安が駆り立てられました。しかるべき位置の情報提供をお願いいたします。 また、ハザードマップには荒川のほかに石神井川、隅田川、新河岸川のマップがありますが、十一年前のもので現状とは著しくずれております。新たなマップをつくっていただきたい。 また、水防訓練が毎年五月に行われますが、それとは別に地域ごとの自主防災組織を中心にした水防訓練、避難訓練、避難協力の地域での話し合いの場をつくるなど、地域事情に即した実践的な水害対策を具体化すべきではないでしょうか。議論となっている垂直避難などもそうした環境の中で見出していけるものと思います。 避難要配慮者、要支援者の避難行動も、一人ひとりの症状、特性に沿って計画されなければなりません。在宅医療・介護の推進に取り組んでいる北区の立場からも、寝たきりの重度介護者であっても避難できる体制をつくらなければ、命を守ることはできません。特別養護老人ホームやケア施設などの避難計画も具体化し、訓練しなければなりません。今後の重要課題として検討を進めてください。 最後に、垂直避難と広域避難について触れます。 垂直避難は追及すべきだと思います。水没した場合に要する期間やヘリやボートなどの救命手段、救済手段の不足など困難な条件はありますが、まずは命を長らえることを優先にすべきです。震災の場合、それを準備して、この場合は一週間ないし二週間分のトイレを自前で処理できる用意をして、一定量の水と食料を持参し避難することができれば、何とか救助につながるのではないでしょうか。順次、ボートで食料や水を配りながら救助を進めていくことは可能です。長距離を危険な暴風雨の中で避難できない方は最寄りのところで可能なら垂直避難を追求すべきではないでしょうか。いずれにせよ、自分はどこに避難するか、一人ひとりの避難計画を持てるよう周知を図ることが、命を守る上で急務です。見解を求めます。 実際に水没した場合は広域避難が必要となりますが、江東五区の二百五十万人の存在との兼ね合いを含め、事態は容易ではありません。倒壊家屋の発生状況によっては仮設住宅等の長期対策も必要となります。今後の検討についてお考えをお聞きします。 第二の質問は、公契約条例の制定に向けた一歩の踏み出しを求めてであります。 既に何度か取り上げてきた課題です。改めてその必要性などについてはここでは触れませんが、この間の調査、研究の実績を評価した上で、制定に向けた具体的な一歩を踏み出すことについて、区長のお考えを求めるものです。周囲を見ると、条例化の動きは広がっています。都内二十三区内では制定が六区、制定準備が二区で計八区を数えます。 北区においては、この間、内部的に制定自治体を対象にした調査、研究を深めてきたと評価しています。その実績の上に立って、花川区政五期目の実りある成果として、今期中に条例を実現させていただきたいと存じます。 私たち社会民主党は花川区長との政策協定を交わして、公契約条例の制定を目指してまいりました。これまでの助走期間の取り組みについて敬意を払いつつ、今年度からは関係諸団体とともに、具体的な勉強会へと歩みを進めていただけるようお願いするものです。 公契約条例は、制定して事足れりというものではありません。実効性あるものでなければならず、内容についても濃淡の違いがあります。そして何よりも関係する経営団体や事業所、働く方々などの理解のもとで進めていくべきものであります。利害がぶつかることもあるでしょうが、ダンピングを排し、近代的な労使関係や契約関係を築きながら、地元産業の育成、品質管理の向上、賃金等の改善や消費生活の向上などによる景気循環の好転など、好ましい経済環境の形成に寄与しているとの評価がされています。 いずれにせよ、導入自治体の教訓を見ると、制定までの過程で関係団体との勉強会を重ねながら理解を深め、条例の内実をよりよいものにし、制定の実効性を育んできました。これまでの研究成果に立って、今後は関係諸団体に呼びかけて協働の勉強会のようなものを実施するなど、制定に向けた一歩を踏み出すよう強く求めるものです。 この間、積み上げてきた調査・研究の到達点をお聞きするとともに、具体的な今後の取り組みについてお考えをお聞きします。 最後に第三の質問です。手話言語条例の制定についてであります。 手話言語条例の制定に向けた取り組みが進行しています。実施したパブリックコメントを受け、議会の意見集約を図りながら、来年の第一回定例会で制定する運びとなっています。 そうした中、本年十月に取り組んだ予算要望の団体ヒアリングで、障害当事者の団体から条例の趣旨と目的について、若干異なる角度からの突っ込んだ要望が出されました。担当課によると、自立支援協議会の検討の中で議論されてきた論点であることがわかり、その議論を経て今日の骨子案になったとのことでした。ニュアンスの違いは手話言語条例と情報・コミュニケーション条例との違いとして、全国的にも議論となっている点でもありました。聴覚障害当事者団体としては、二段階方式で制定を望む意見反映だったことも理解できました。 全日本ろうあ連盟によると、本年十月段階で二十七道府県、七区、二百十
市、四十一町、一村の計二百八十六自治体で手話言語条例が制定されており、そこには情報・コミュニケーション条例を含むとされています。 東京で制定した七区を見ると、二区が手話言語条例で五区が包括的な後者であり、北区はその一体型と言える後者を目指すものとなっています。この議論を通じて改めて認識を深めることができました。障害者一人ひとりの尊厳を実現する上で、言語などの意思疎通を図るコミュニケーションの確保が社会的に保障されることがいかに大事なことであるかということを、自分自身改めて心に刻むことができました。 そのことからも、聴覚障害当事者が強く求める命としての手話言語が確立される社会にとの思いが理解できるし、他の障害者が求める、手話だけではなくさまざまな障害のある全ての障害者の意思疎通を支援する条例を求めるとの思いも、そのとおりだと受けとめることができます。 現在は一体型の条例として成立を目指しております。その上でどうか、障害当事者の思いを十分酌み上げて、納得のいく内容で成立が図られるよう、条例案をまとめていただきたいと思うと同時に、障害者間の意見交換もさらに進めて、相互理解が深まるよう取り組み進めていただきたいと思うのであります。 そこでお聞きします。この間の条例制定に向けて取り組まれてきたことで大事にしたことや教訓についてお示しください。そして、これからまとめ上げる条例案についての思いをお聞きするとともに、区民の間に本条例に対する理解をいかに広めていくかが最も肝心なところですので、この点に対する区長の思いと決意について最後にお聞きをいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま佐藤ありつね議員から、台風十九号がもたらした教訓と風水害対策及び避難対策を初め、公契約条例の制定に関して、さらには手話言語条例の制定についてまで、深く掘り下げてご意見・ご提言をいただきました。 私からは台風十九号がもたらした教訓と風水害対策及び避難対策に関するご質問のうち、台風十五号の教訓をどう受けとめたかについてお答えをさせていただきます。 建築物等の維持保全につきましては、各種法令に基づき、所有者や管理者が実施することとなっておりますが、台風十五号ではコンクリート製の電柱や送電線の鉄塔、さらにはゴルフ練習場の鉄柱さえもなぎ倒し、自然災害のすさまじさを改めて思い知らされました。 区としましては、災害などによる事故を未然に防止し、区民の皆様の安全が確保できるよう、所有者や管理者へ意識啓発や指導の徹底を図り、防災、減災対策に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 引き続き、私から台風十九号がもたらした教訓と風水害対策及び避難対策を問うについてのご質問に、順次お答えさせていただきます。 まず、自主避難施設のあり方についてのうち、災害状況にフレキシブルに対応できる体制づくりについてです。 今回の台風十九号で得た教訓を踏まえ、今後の自主避難施設の開設に当たりましては、事前の予測として、台風が関東地方に接近する際の最大風速や風速十五メートル以上の風が吹く強風域の半径及び予想降水量などをもとに、複数の非常配備体制をもって臨めるよう、内部で十分検討してまいります。 また、自主避難所運営マニュアルにつきましては、新たな非常配備体制の構築に合わせ改定したいと考えています。 次に、学校等施設管理者と地域との連携についてです。 今回、自主避難施設の運営に当たりましては、町会・自治会及びＰＴＡ等の地域の皆様に大変ご協力をいただきましたが、災害時での学校設備の使用について課題が顕在化いたしました。 風水害時における自主避難施設の開設に当たっては、あらかじめ学校と地域において十分な調整を図ることが必要です。 今後、学校の施設及び設備使用の基準づくりに向け、教育委員会と連携を図りながら、適切に対応してまいります。 なお、自主避難施設の事前における運営訓練については、今後検討してまいります。 次に、情報発信のあり方についてのご質問に順次お答えします。 初めに、荒川氾濫危険情報についてです。 荒川による氾濫被害は、上流部での氾濫によって北区を初めとする下流部へ氾濫水が到達するものと、区内にある堤防の決壊、または越水による被害があると考えています。このため荒川氾濫危険情報は、上流部で発令された河川水位に基づく警戒情報が気象情報メールなどで提供されています。 なお、気象情報メールの場合、見出しがある最初の画面から詳細な内容を提供する画面へと切りかえますと、観測地点ごとの危険度が確認できます。 ご指摘の災害時の危険な避難行動については、収集した災害情報の確認方法が大きな要因だと考えますので、さきの第三回定例会の補正予算で議決をいただきました、マイ・タイムライン作成リーダー育成事業を活用し、北区独自の方法で区民の皆様へ防災学習の機会を提供していきたいと考えています。 なお、荒川氾濫危険情報は気象庁予報部が作成しており、北区気象情報メールは、この情報を委託契約により提供を受け、登録者へ発信していますので、まずは北区独自の発信内容に改善することができるかを調査し、可能性があるようでしたら改善に向け検討します。 次に、地域の水防訓練についてです。 区内自主防災組織の多くは、毎年地震を想定した震災訓練を行っていますが、最近では避難所開設訓練を行う組織がふえてきました。その背景には、日本各地で地震・水害が多発し、災害が他人事ではなくなったことがあるものと捉えています。 今回の台風十九号を踏まえ、水害対策についても、より現実な対応が必要だと考える組織があると思いますので、まずはモデル事業として自主防災組織を対象に実施し、その成果を広く普及できるよう検討していきたいと考えています。 次に、垂直避難と広域避難についてのうち、初めに、垂直避難についてです。 北区では、荒川が氾濫した場合、区内で浸水のおそれがある建物に居住している方は、約十九万人いると捉えています。その上で、北区洪水ハザードマップが示すとおり、氾濫した水の深さ、家屋倒壊等氾濫想定区域の分布、浸水継続時間などから、区民お一人お一人の命を守るには、原則高台への避難が重要だと考えています。 このためには風雨が強くなる前からの避難が必要ですので、さきにご答弁したマイ・タイムライン作成リーダー育成事業の中で、避難を開始するタイミングなどを定めていただきたいと考えています。 次に、広域避難についてです。 現在、内閣府と東京都が首都圏における大規模水害広域避難検討会を設け、荒川が氾濫するおそれがある場合の避難行動等について議論をしていますが、避難行動の流れとしては、まずは命を守ることが重要ですので、北区ではまだ指定ができていませんが、緊急的に避難ができる緊急避難場所へ避難していただき、万が一被害が発生した場合には、浸水などによる自宅では生活ができない被災者が一定の期間、生活する場所としての避難所で生活することになるものです。 検討会の中では、緊急避難場所を広域で確保していこうということなどの検討が行われておりますが、今回の台風十九号により、受け入れ自治体でも中小河川の氾濫、または氾濫のおそれに備え、多くの方が避難されたため、広域避難自治体の住民を受け入れる余裕がなくなったとの報告がありました。そのため、今後は国・東京都及び民間施設も含めた緊急避難場所の確保が大きなテーマとなるものと理解しています。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 次に、私から荒川の水位変化の検証等についてお答えいたします。 国土交通省や東京都では、台風十九号に伴う河川・気象情報など、防災対策について検証を開始したところです。 区といたしましては、今後の状況を注視してまいります。 次に、新河岸川と隅田川の観測情報についてです。 現在、荒川や石神井川では、区民への情報伝達手段として、水位情報とともにライブカメラを設置しております。新河岸川については、水位情報は発信しておりますが、ライブカメラは設置していません。水位情報を的確に把握するためにも、今後、設置に向けて東京都と協議してまいります。 なお、隅田川についての水位計やライブカメラの設置については、河川流域における他区の動向を調査してまいります。 最後に、新たなハザードマップの作成についてです。 ハザードマップは、国土交通省や東京都が作成する浸水想定区域図をもとに作成しており、今後の見直しに合わせて、ハザードマップの改訂作業を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 次に、私からは要配慮者の避難についてお答えいたします。 区では、在宅の高齢者や障害者等のうち、災害時にみずから避難することが困難で、特に避難を必要とする方について、避難行動要支援者名簿や個別計画を作成しています。 また、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、指定する要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成や訓練の実施が定められています。 今回の台風などを踏まえ、在宅や施設の要配慮者等がより確実に避難できるよう検討してまいります。 次に、手話言語条例についてお答えいたします。 これまで区では、条例制定に向けた検討に当たって、自立支援協議会の専門部会で、障害当事者などの意見を聞き、障害者団体との意見交換会を行い、障害者の方々の意見や要望を取り入れてきました。 条例骨子案では、手話が聾者にとって命であり、確立された言語であることを明記するとともに、障害の特性に応じた意思疎通の支援を目指すものとしました。 条例制定後は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の普及啓発活動を継続するとともに、手話への理解と普及・啓発、環境整備に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、公契約条例の制定に関するご質問にお答えします。 区では、これまでも最低制限価格制度や価格以外の要素も評価して落札者を決定する総合評価方式の試行導入などにより、ダンピング受注を排除し、労働者の賃金や労働条件の確保に努めてまいりました。 公契約条例につきましては、最低賃金を上回る労働報酬下限額を条例で設け、発注者という立場で雇用条件等に関与することに慎重な検討が必要であると考え、条例を制定した他自治体の調査及び情報収集、研究に努めているところであります。 具体的には、所管である契約管財課において、他区の動向や制定した他自治体の条例内容の確認、公契約条例の考え方などについて、調査・研究を進めているところです。 これまでの調査、研究を通して、条例の制定に当たりましては、区にとっては公契約条例の定めるとおりに労働条件が適切に確保されているかを確認する仕組みの確立や、遵守されていない旨の通報があった際の検査体制の確立、及びその事務量の大きさが、また、事業者にとっては、労働報酬に関する書類を提出することによる事務負担の増大などが解決すべき課題であると認識しています。 今後とも入札・契約制度の改善を進め、労働者の勤務条件についても、法令遵守の徹底に取り組むとともに、公契約条例制定の課題等について、調査、検討を進めてまいります。 なお、ご提案のありました勉強会の実施につきましては、調査、検討を進める中での検討課題とさせていただきます。 以上、お答えいたしました。
◆六番（佐藤ありつね議員） どうも答弁ありがとうございました。 風水害の問題は、もう既に多くの議員から指摘をし、議論が進んできたことでありますから、そう重ねるつもりはありませんが、実は私、荒川の決壊の問題はハザードマップができた、まさに十年以上前に取り上げました。当時は、それはちょっと突飛もない話でもあったものですから、本気でこのハザードマップつくったのと、そんな議論から始めたんですが、本気でした。本気でつくりました。だとするならば、こういう水防地域がはっきりしたとなれば、そのための避難計画は一体どうするんですか。そこに着手しなければ、つくったことの意味にならないじゃないですか。そんなことを議論してきたことを思い起こすんですが、その流れの一つとして、区役所の新庁舎をその危険地域のところに設置するということ、また、そのリスクの問題についても取り上げて、例えば動力を上に上げれば何とかなるとか、いろいろ新たな技術の革新のもとで設計をするとか、大変困難な課題を抱えながらの新庁舎建設等々の議論も重ねてきたところであります。しかし、なかなかリアルにそうした現実を、やっぱりその危機感を感じるということは、余り多くはなかったというか、乏しかったと思うんです。 しかしながら、今回初めて、まさに荒川決壊ということがマスコミでも議論された。荒川と江戸川の間の低水地帯、その周辺の地域については、高潮との兼ね合いの中で、ちょうど重なる時間帯についての浸水の問題、また、決壊や氾濫の問題など、大変な災害の危険性があるんだということが繰り返しマスコミを通して語られてきたわけでありますから、大変多くの方がこれをきっかけにして、危機感を持ちました。現実にそのとおりの激しい風雨のもとにさらされたわけでありますから、結果的に二千人を超える方の避難になったわけであります。 そういう意味では、今回がこのスタート地点になったんじゃないだろうか。北区民にとって人口の半分の十九万人がその危険水域の地域のもとで暮らしている。じゃあ、震災のときは夜間の場合と昼間の場合とで人口構成が大分変わりますけれども、今日のように集中豪雨の予想や、あるいは台風の予想となった場合は、大体は公共交通も停止をする。そして、仕事も休んで、あるいは学校も休校をして自宅に戻るということでありますから、北区の在住人口というのは大変、実際に実相に合わせた状態の中における避難行動ということになるわけであります。じゃあ、そういうもとで十九万人の仮に六割、七割が在宅をしている避難としましょう。そこで警戒レベル三を出したらば、高齢者、そして障害者、子どもたち、こういう避難に時間のかかる方たちは、警戒レベル三で本来、避難行動をとらなきゃいけないんですね。 今回はレべル四という形で出したわけですから、その低位水域でお住まいの方たちは全員避難しなければならない。その準備と体制が、この北区でできるんだろうか。高台地域の全学校をあけたところで、全部の避難者を受け入れることは不可能であります。しかしながら、その避難行動については、可能な限り公共的なこの行政のもとで体制づくりをしなきゃいけない。 大変困難な課題に今直面しているんだということ、これには我々は気づいたわけでありますから、さあ、今回の問題についての足りなかったことはこうだったということだけを指摘して解決する問題ではありません。皆前向きにその問題について、それぞれどう解決を図っていったらいいのか。低水位の地域に住まわれている方たちは、一人ひとりの行動計画、避難計画を持たなければなりません。 しかし、自分で動けない、障害を持っている方たち、あるいは介護度の高い方たちについては、地域や周辺の、あるいは高齢者あんしんセンター等々の行政のサポートのもとで、一人ひとりの計画をつくらなければいけないのであります。そこまで具体的にしなければ、今度の風水害の教訓ともならないし、いざ実際の避難行動における行政からの発信というのは、意味をなさなくなるわけでありますから、これは大変な作業であります。 そういう意味で、これからどのような形でそれを進めていくのか。まずは優先度の高い問題から一つ一つをつくり上げていこうということで、一遍に総合計画をまとめ上げましょうということよりも、まず優先度の高い一つ一つの問題から、この問題に取り組んでいくということについて、全区民的な、あるいは全庁を挙げて、あるいは区民の参加のもとで進めていくこと、それぞれの関係団体、関係する機関の立場からの参画を促しながらの協働行動をつくっていく、計画していくという意味でのきっかけにしていくべきだろうと思うんです。 そういう意味では、今回の事柄の検証を十分に行って、その検証から基づく教訓を全区民に発信をして、それぞれの区民が考えていく、その材料を十分に提供していただきたい。そういうもとから一緒になって歩いていこうということを、区はしっかりと取り組んでいただきますことを重ねて申し上げまして、個々の話については避けたいと思います。そういう思いをぜひ受けとめていただきたいと思います。 さて、公契約条例はもう実践段階に入るんじゃないか、入る段階に来ているんではないか。これまで十分具体例、先行自治体の教訓を研究してきたと思うんです。その成果の上に立って、関係諸団体に呼びかけながらの具体的な研究の場を、勉強の場を、それを設置していく、そういうところの踏み込みをぜひ今年度から取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思うんです。 その研究の過程の中で勉強課題についても検討したいというような最後の言葉でしたが、それを一歩進めて、研究とあわせて一緒に関係機関との、あるいは関係者との協議の場、勉強の場をつくっていきましょうというところで、一歩踏み込んでいただきますことを重ねてお願いをしたいと思います。 最後に、言語条例については、私たちも大変ヒアリングを通して、当事者の声を改めて聞くことができました。そういう意味では、障害当事者全体の大きな課題として、今事態が進んでいるわけでありますが、あわせて私たちも同じように、一人ひとりの尊厳を大切にしていける社会をつくっていく、そういう思いを持って、この言語条例を聴覚障害者の方だけの課題ではなくて、まさに聴覚障害者の人権と、そしてまた私たち一人ひとりの人権を守り高めていく、そんなような姿勢を持って条例化を一緒になって考え、よりよいものにしていくために努力を払っていきたいと思いますので、ぜひ関係方のご努力を重ねて申し上げまして、私からは要望事項にとどめておきたいと思います。 以上、ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 二十番 山崎たい子議員。 （二十番 山崎たい子議員登壇）
◆二十番（山崎たい子議員） 私は、大きく三点、地球温暖化、多文化共生、産後ケアや高齢者支援について質問します。 一つ目は、気候変動、地球温暖化防止についてです。 先月の大型台風十九号では、区内の石神井川が氾濫危険水位に達し、また、大雨特別警報による土砂災害を警戒し、一部地域への避難勧告が出されました。さらに、荒川の岩淵水門付近での最高水位はＡ．Ｐ．プラス七・一七メートル、避難判断水位を超え、氾濫危険水位にあと五十三センチに迫る状況は、私たちに明らかな気候変動の影響と災害リスクを痛感させるものとなりました。 先日、気象庁は昨年七月の日本の記録的な猛暑は、温室効果ガス排出量に伴う地球温暖化の影響がなければ起こり得なかったと分析し、西日本豪雨についても、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示しました。 また、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今年九月、百年に一回程度だった大規模な高潮などが、海面上昇により今世紀半ばには年一回以上発生するようになると警告しています。 そこで質問します。防災、減災の備えを行うとともに、気候変動、地球温暖化を防止することは、我が北区にとっても喫緊の課題であると改めて痛感しましたが、大型台風の状況も踏まえ、区の見解をお聞かせください。 二つ目に、温暖化を防止する国への要請についてお聞きします。 ご承知のとおり、地球温暖化の原因は、先進国を中心とした経済活動により、石炭や石油などの化石燃料を大量に燃やし、消費が拡大したことで、大気中の温室効果ガスが急増したこと、地球の大気の構成が変わったためと言われています。そのため世界では二〇一六年、温暖化に対して産業革命前からの気温上昇を二度未満に抑え、二十一世紀末には一・五度に抑える努力をする。温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としたパリ協定を発効し、全ての国が温暖化対策に取り組んでいます。 こうした中、日本政府の取り組みはどうでしょうか。世界各国が脱炭素の流れを加速しているのに比べて不十分であると、環境ＮＧＯからも指摘されています。例えば世界ではイギリスやカナダが主導して脱石炭連盟を発足し、欧州諸国など三十カ国、ニューヨーク州など二十二自治体が参加し、石炭火力発電の廃止に向けた宣言を行っていますが、日本は石炭火力発電の新増設計画が二十五基もあります。 温室効果ガスもＥＵでは一九九〇年を基準に、二〇五〇年までに八〇から九五％削減、二〇三〇年までに四〇％削減するという目標ですが、日本は二〇五〇年までに八〇％、二〇三〇年度までには二〇一三年比で二六％の削減、これを国際基準の一九九〇年比に直すと、わずか一八％となり、主要国最低レベルです。少なくとも四〇から五〇％削減を目指すべきではないでしょうか。 そこで質問します。国に対し、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げること、石炭火力発電推進を改め、再生可能エネルギーの普及を推進するよう求めてください。 三つ目に、北区の温暖化対策を一層推進するために、以下五点伺います。 一つは、昨年度改定した北区地球温暖化対策地域推進計画についてです。 温室効果ガス削減目標のベースは、さきに述べた国の目標と同様のため、国際的に求められているレベルから見ると、今後、さらなる見直しが求められると考えます。区の見解をお示しください。 二つに、環境学習についてです。 北欧の高校生グレタさんを初め、若い世代の環境問題に対する行動が異彩を放っています。私自身も大人の一人として、襟を正していかなければと感じています。 イタリアでは、全ての公立学校の全学年で、来年九月から気候変動などに関する授業を年間三十三時間義務づけるとの方針を明らかにしました。また、国内でも廃プラスチックによる環境汚染や食品ロスについての関心も高まっています。 そこで、気候変動、廃プラスチック汚染や食品ロスに関する小・中学校での取り組みや区民への研修会など、環境教育を充実するよう求めます。 三つに、区有施設の省エネルギー・再生可能エネルギーの普及です。 学校や区有施設は、災害時の拠点でもあり、自立電源の確立がますます重要となっています。そこで、学校改築改修計画を初め、区有施設での再生可能エネルギーや非常用発電機の導入をさらに向上させるよう求めます。 四つは、事業者の省エネ促進についてです。 再生可能エネルギー導入助成の活用を含め、事業者への働きかけ、省エネセミナーの推進を求めます。 最後は、他自治体との連携による再生可能エネルギーの活用についてです。 計画では新規事業となっていますが、現在の進捗状況についてお聞きします。 また、友好都市の一つ群馬県中之条町は再生可能エネルギーのまち宣言を行い、太陽光や水力発電などの施策を推進しています。 そこで、北区が購入している電力の一部を株式会社中之条パワーから買い取る。また、北区と中之条町で再生可能エネルギーをテーマにしたシンポジウムの開催、交流事業など検討を求めます。 以上、積極的な答弁を求めます。 大きく二つ目の質問は、外国にルーツを持つ子どもや区民の支援についてです。 初めに、文部科学省が実施した就学状況調査について伺います。 今年の九月末、文科省が初めて行った就学状況等調査の結果では、日本に暮らす学齢期の外国人の子どもは、住民基本台帳上、約十二万四千人、その中で教育にアクセスできていない子どもは約二万二千人、六人に一人であることが明らかとなり、新聞紙上でも大きく報道されました。東京の場合は約二万五千人のうち、教育にアクセスできていない子どもは八千二百九十人、三人に一人と非常に高い割合です。 そこで伺います。就学状況が不明など、教育にアクセスできていない外国籍を持つ子どもの北区の状況についてお示しください。 二点目に、北区の小・中学校に通う外国籍の児童・生徒への対応について伺います。 文科省が二年ごとに実施している全国調査で、公立小・中学校に通う外国人児童・生徒のうち、日本語指導が必要な児童・生徒は、二〇一八年度、全国で小・中学校ともに半数近くに上り、東京では小学校で約二割、中学校で約三割、人数では二年前に比べ、二千九百三十二人も増加しています。 今年の決算特別委員会への学校支援課提出資料では、今年度、北区の外国籍就学者は小学校で四百七十一名、中学校で百四十六名となっていますが、その中で日本語指導が必要な児童・生徒は何人でしょうか。また、近年の推移についてもお示しください。 また、北区では日本語指導が必要な小学一・二年生には、日本語適応指導員を派遣しています。小学三年生以上は、日本語適応指導教室を設置し、複数の学校から子どもたちが通級して日本語を学んでいます。今年度は堀船小学校と明桜中学校に増設され、区内では小学校で三校、中学校で二校の設置となりましたが、外国人の増加に伴い、今後、さらなる増設について教育委員会の見通しをお聞かせください。 次に、日本語適応指導員については、子どもの母語に通じている指導員を北区が直接雇用し、原則三カ月の派遣、延長が必要と判断した場合は、六カ月まで可能にしていると伺っています。現場からは、派遣期間をさらに延長できるようにしてほしいとの要望も受けていますが、いかがでしょうか。 次に、学校教育以外の支援について伺います。 先日、企画総務委員会が視察した愛知県豊橋
市では、日本語の初期支援として、小学生向けに学校転入前二カ月の教室、中学生では放課後の教室など、集中的な日本語習得の支援が行われているとのことでした。 また、北区においては、子どもの保護者への対応について、学校からのお知らせやコミュニケーションが課題になっていると聞いています。 そこで伺います。北区でも学校以外で子どもや保護者に対する日本語習得や支援を行うよう求めます。また、北区では長年、区民団体が外国人に対する日本語教室を行っており、連携を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 三点目に、外国の各種学校における教育無償化について伺います。 今年十月から幼稚園や保育所等を利用する子どもたちの利用料の一部無償化が開始されました。国は導入の理由として、高額な教育費の負担軽減や、全ての子どもたちに質の高い教育を受ける権利を保障するとしています。 しかし、現行の制度からは、幼児教育施設全体の〇・二％に当たる外国人幼保施設八十八施設、そのうち四十施設は朝鮮学校幼稚園、四十八施設はインターナショナルスクールなど、外国人学校幼稚園が除外されています。これは明らかに子どもの権利条約の精神に反するものだと考えます。さらに、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年、高校無償化から朝鮮学校を除外していることも差別であると勧告しています。国は直ちに除外措置を取り消し、全ての幼保施設に無償化を適用し、平等な環境を構築すべきです。 そこで質問します。外国の各種学校を含め、全ての幼児教育、保育施設に無償化制度が適用されるよう、国に求めてください。 最後に、暮らしや人権擁護の相談体制について伺います。 私は以前、区内に住む難民申請中の親子の相談を受けたことがあります。二十代の母、二歳と六カ月の子どもが二人、事情があり母子三人で民間アパートで暮らしていました。生活のため保育園に子どもを預けて働きたいが、あきがなく入所できず、収入は二人の子ども手当だけ、生活が困窮し、家賃が滞納になり大家さんが困って、私へ相談となりました。 こうした親子の相談は、どこの窓口に相談すればよいのか。生活保護など受けられないかと福祉事務所に相談しましたが、難民認定されなければ、原則受けることができないとのこと。困り果て、ＮＰＯ法人難民支援協会を訪ねました。そこで、ミルクや食料、紙おむつなど生活用品を分けていただき、何度か相談に通った末、ようやく民間シェルターへ引っ越し。家賃滞納という状況からは脱することができました。 日本の難民認定数は二〇一七年二十人、二〇一八年四十二人と、わずか一％にも満たない認定率です。さまざまな事情で母国を離れ、日本に救いを求めてたどり着いても、公的支援はほとんどなく、大変厳しい現実があることを私自身も実感しました。 そこで、北区でも外国籍の方の暮らしをトータルにサポートする相談窓口の設置を求めます。お答えください。 大きく三つ目は、子育てするなら、長生きするなら北区が一番の充実についてです。 初めに、産後ケアについて伺います。 私は先日、区内にある産後デイケア施設、はあとほっとをお訪ねしました。産前産後の母子関係、特に母親への支援を行うことで、その後のよりよい親子関係の形成につながるよう支援している民間施設であり、この夏、法人格も取得されました。今年から栄町の一軒家に移転し、毎週火曜日、ママと赤ちゃんへの産後ケア、母乳・骨盤などの専門ケア、赤ちゃんから離れてゆっくりとした時間を過ごすリフレッシュ、悩みを一緒に考え合うママゼミなどを行い、大変好評で、予約は一カ月先までキャンセル待ちの状態と伺っています。 スタッフの方はゆっくりお昼ご飯を食べながら、泣き出してしまうママや、湯船につかるのは久しぶり、人とまともに話がしたいという方もいますとのこと。これが双子だったら、どれだけ大変か。頑張っているママたちを支えていくために、もっと受け入れをふやせるようにしていきたいと語ってくれました。 そこで質問します。産後デイケアへの補助金を増額し、開所日数をふやせるよう支援を求めます。 次に、助産師による産後ケア事業について伺います。 北区が助産師会に委託している新生児訪問では、産後の状況把握、相談が主で、実際の母乳ケアや沐浴までは難しい状況です。 そこで、他区でも実施している助産師による母乳ケアや沐浴、育児相談など、自宅訪問型の産後ケア事業を、北区でも行うよう求めます。ご答弁ください。 次に、高齢者への支援について三点質問します。 初めに、高齢者の口腔機能検診についてです。 北区では、従来の歯周病検診に加え、口から十分な栄養をとることができるように、口腔粘膜の渇きぐあい、かむ力、舌の動き、飲み込みを見る口腔機能維持向上健診をスタートさせました。その対象者は年齢で七十五歳、七十七、七十九、八十、八十一歳と限定されていますが、いつまでもおいしく食事を食べることができるのは、高齢者の健康と尊厳を保つことでもあります。 そこで伺います。年齢の上限なく、毎年健診が受けられるよう求めます。お答えください。 次に、就労支援について伺います。 先月、健康福祉委員会で大阪府
豊中市を視察しました。同市では、高齢者の就労を確保するには、企業や事業者の協力が必要と、国の補助金を活用し、企業へのシニア活用セミナーの開催、企業の悩みや課題への対応、高齢者雇用補助金制度の周知など、高齢者雇用の受け皿整備に力を入れていました。 また、それまで
市職員が千社に及ぶ企業訪問で積み上げた、顔の見える関係性を生かし、高齢者の個別の状況と事業者のマッチングを丁寧に行っており、北区の取り組みにも生かせるのではと感じました。 そこで質問します。北区は高齢福祉課が所管で、いきがい活動センターを開設予定です。これまで就労支援で実績を積んできた産業振興課との連携が大事ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 最後に、認知症の人とともに築くまちづくりについて伺います。 健康福祉委員会で視察した和歌山県御坊
市では、御坊
市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例を制定、全国で初めて認知症の人の役割を明記し、みずからの希望や思いを身近な人や
市、関係者に発信する。地域社会の一員として社会参加することを位置づけました。それはお世話される立場から本人が主体となること。地域でともに生きていく仲間であるとの考えに、私も大変感銘を受けました。 条例をつくる過程の話し合いの場にも、医療や介護の専門職だけでなく、当事者本人が参加し、当事者の言葉を奪わないで、どんな暮らしをしたいのか一緒に考えてほしいとの思いを反映。条例の中で
市の責務は、市民、事業者、関係機関と連携し、認知症の人の声に耳を傾け、その人とともによりよいまちづくりを不断に目指すとしています。 そこで伺います。北区でも認知症コーディネーターの育成、認知症カフェの開催など、当事者や家族を支える支援を整備してきましたが、当事者本人の視点、ともに生きるという視点でこれまでの事業内容をさらにバージョンアップするよう求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま山崎たい子議員から、気候変動、地球温暖化防止についてを初め、外国にルーツを持つ子どもや区民の支援充実をに関して、さらには、子育てするなら、長生きするなら北区が一番の充実をまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、気候変動、地球温暖化防止に関するご質問のうち、気候変動、地球温暖化を防止することへの区の見解についてお答えをさせていただきます。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第五次評価報告書では、地球温暖化は、もはや疑う余地がなく、現状を上回る対策を行わない場合には、海面水位の上昇や異常気象による自然災害の深刻化、熱中症等の健康被害の増加、生態系の変化など、日常の暮らしに大きな影響があると予測をしています。実際に今年の夏は、日本列島の南の海水温が例年よりも高く、大型台風が日本に上陸し、甚大な被害をもたらしました。地球温暖化対策は世界的に推進する必要があり、喫緊の課題であると認識しています。 区としましては、現在、平成三十年度を初年度とする第二次北区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、気候変動、地球温暖化対策の取り組みを行っておりますが、今後もこの計画を着実に推進していく必要があると考えています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 私からは引き続き、気候変動、地球温暖化防止についてのご質問のうち、国に対し、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、再生可能エネルギーの普及を推進するよう求めることについてお答えします。 国は、温室効果ガス削減目標については、エネルギーミックスと整合的なものになるよう、技術的制約やコスト面の課題などを十分に考慮した裏づけのある対策・施策や技術の積み上げによる、実現可能な削減目標として設定したとしています。 区としましては、国に対し、まずはこの削減目標を責任を持って着実に達成するよう要望するとともに、あわせて再生可能エネルギーの活用促進や水素社会への基盤整備など、自治体への支援も含め、地球温暖化防止に向けてさらなる対策を講じるよう、特別区長会等を通じて要望してまいります。 次に、第二次北区地球温暖化対策地域推進計画についてです。 本計画における温室効果ガス削減目標は、北区が大都市東京を構成する一員として、地球温暖化対策における責務を果たすとともに、実現可能性も考慮しながら設定したものであり、ご指摘のとおり、国と整合を図ったものとなっています。 区としましては、まずこの削減目標の達成に向け、区民、事業者、区が一体となって本計画を推進することにより、温暖化対策への取り組みを着実に進めていくことが必要だと考えています。 なお、東京都は二〇五〇年までに都内のＣＯ２排出量実質ゼロを柱とする計画を今年度策定する予定と聞いており、区の計画との整合といった観点からも、その動向について注視してまいります。 次に、区有施設の省エネルギー・再生可能エネルギーの普及についてです。 区有施設での再生可能エネルギー機器の導入については、新築や改築の際、太陽光、太陽熱、地中熱利用システムの導入を図っており、平成三十年度現在、三十四施設で導入しています。 ただし、発電施設の能力や規模は、施設の一部を賄う程度となっています。 区としましては、今後も引き続き、災害時に災害対策本部としての機能を担う庁舎や、避難所となる公共施設・学校等において、新たにエネルギーシステムなどを導入する際は、再生可能エネルギー機器等の採用について調査・研究してまいります。 次に、事業者の省エネ促進についてです。 区では、北区ニュースやホームページなどにおいて、省エネ・節電に関する情報を発信するとともに、国の関係機関で行っている無料省エネ診断の案内等を行うことで、事業者の省エネルギー行動の啓発を図っています。 また、新エネルギー及び省エネルギー機器等の補助制度を設け、工事費の一部を助成しています。 事業者の助成申請額の実績は年々増加しており、今後も周知・啓発等を継続しながら、事業者の省エネ促進を支援してまいります。 次に、他自治体との連携による再生可能エネルギーの活用についてです。 第二次北区地球温暖化対策地域推進計画において、新規事業として位置づけた、友好都市を初めとした他自治体等における再生可能エネルギーの活用についての検討ですが、引き続き、実現可能性、有効性等を研究してまいります。 また、ご提案のありました群馬県中之条町との交流事業等についても、今後、調査・検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、まず、北区の地球温暖化対策推進のために、のご質問のうち、北区の教育活動における環境教育の充実についてお答えさせていただきます。 気候変動については、小・中学校とも社会科及び理科の学習を中心に学習しています。 廃プラスチックによる環境汚染については、小学校の社会科で廃棄物処理と資源の有効利用について学習し、中学校の理科でプラスチックの性質や用途について学習しています。 また、食品ロスについては、東京家政大学との連携事業で、小学生と保護者を対象に料理の無駄を減らすために、ふだんの調理で生ごみとして捨ててしまいがちな部分も活用するリデュースクッキングのレシピを開発し、専門の講師からおいしく調理できるコツを学ぶことができる講座を行っています。 さらには、環境大学事業において、北区の環境を守り、育て、伝えたいと思う十八歳以上の区民などを対象に、自然環境を中心とした幅広い環境教育にも取り組んでいます。 児童・生徒の食育を通した環境教育から始め、幅広い世代の区民に向けた環境教育の充実を今後も図ってまいります。 次に、外国にルーツを持つ子どもや区民の支援充実を、についてのご質問に順次、お答えさせていただきます。 初めに、文部科学省の就学状況等調査についてです。 本調査において、区が文部科学省に報告した就学年齢に相当する外国籍の子どもは九百五十一人であり、そのうち約四分の三は義務教育諸学校や外国人学校などに就学しており、残りの約四分の一を不就学として報告しています。 次に、外国籍の児童・生徒への対応についてのご質問のうち、まず、日本語指導が必要な児童・生徒の数、その推移及び日本語適応指導教室の増設の見通しについてです。 本年五月一日現在、日本語適応指導教室に通っている児童・生徒の数は、小学校で七十一名、中学校で六十一名となっています。この五年間の同時期における日本語適応指導教室への通級者数は、小学校で最大八十四名、最小五十三名、中学校で最大六十一名、最小四十五名となっており、年度により変動が見られます。 今後の日本語適応指導教室の増設については、通級者数の毎年の変動状況なども考慮して、適宜、適切な対応を行ってまいります。 次に、日本語適応指導員の派遣期間の延長についてです。 現在、本区における日本語適応指導員の派遣形態については、日本語適応指導員派遣事業における取扱い基準において、原則、一日二時間、週三日の週六時間とし、派遣期間は三カ月と定めています。 また、個別の事情を鑑み、加えて原則三カ月を最大として延長を許可しています。昨年度の派遣実績は三十九名となり、前年度と比較しても増加しています。 派遣期間の延長については、外国籍児童数の推移も見ながら、保護者や本人の希望及び学校からの意見等も踏まえ、引き続き検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、学校教育以外の支援についてと、くらしや人権擁護の相談体制についてのご質問にお答えします。 まず、学校以外における子どもや保護者に対する日本語習得の支援や区民団体による日本語教室との連携についてです。 本年二月に策定した多文化共生行動計画では、日本人と外国人区民が、ともに安心して暮らせる環境づくりに向けて、外国人区民のコミュニケーションの壁を解消するため、幼児期を含めた日本語習得の機会の拡充を図ることとしています。 具体的には、日本文化の体験や異文化交流を通じて、日本語に親しみ、学習の場とする取り組みや、保育園に北区国際交流・協力ボランティア、通称Ｋ‐ＶＯＩＣＥを派遣し、幼児や保護者をサポートする取り組みなど、機会や場を捉えた事業を推進しております。 また、区民団体による日本語教室については、北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざの情報をもとに、問い合わせに応じて情報提供を行っているところです。 今後も、子どもたちの学習支援につなげられるよう、区内の日本語ボランティア団体との積極的な連携に努めてまいります。 次に、外国籍の方のくらしをトータルにサポートする相談窓口の設置についてです。 多文化共生行動計画では、外国人区民が日本人とともに安心して暮らせる環境づくりに向けて、生活情報の充実や相談体制の整備に取り組むこととしております。 外国人向けの総合相談窓口については、専門知識や関係機関とのネットワークが重要であり、既に設置している自治体におきましては、相談員や通訳者の確保、スキルの向上などの課題があると伺っております。 今後、国の動向を注視しながら、他自治体の取り組みなど、区の総合相談窓口のあり方について、調査・研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、外国にルーツを持つ子どもや保護者への支援充実を、のうち、外国の各種学校における教育無償化についてお答えいたします。 今回の幼児教育・保育の無償化は、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設を対象とし、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償となっております。 また、待機児童解消の観点から、保育の必要のある子どもについては、認可外保育施設等の費用も幼児教育・保育の無償化の対象となっています。 なお、各種学校については、多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないことなどから、対象外とされています。 また、インターナショナルスクールについては、それぞれの施設の設置形態や保育の必要性等によって判断がされるとされています。 本制度の対象については、国において検証・判断されるものと考えています。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（峯崎優二健康福祉部長） （説明員） 次に、私からは、子育てするなら、長生きするなら北区が一番の充実を、についてお答えいたします。 区では、産後デイケアの取り組みをしている民間団体はあとほっと、に事業の運営費を助成しています。 また、新生児訪問は北区助産師会に委託するなど、民間団体と連携しながら、産婦の身体の回復と精神的な負担の軽減に取り組んでいます。 産後デイケアの充実と自宅訪問型の産後ケア事業につきましては、利用者や関係団体のご意見も十分に踏まえながら、人材確保などの課題を整理しつつ、産後ケア事業の充実に向けて、引き続き検討してまいります。 次に、高齢者への支援に関する質問について順次、お答えします。 初めに、口腔機能維持向上健診についてです。 高齢者がいつまでも食生活を楽しみながら、栄養をしっかりと摂取していくことは、健康維持と健康寿命の延伸につながります。このためには口腔機能の維持向上が重要です。 そうしたことから、区ではこれまでの歯周疾患健診を平成三十年度に再構築し、歯周病検診・口腔機能維持向上健診として受診対象年齢を拡大したところです。 事業の充実及び拡大につきましては、これまで議会各会派等からご意見・ご要望をいただいています。 また、北歯科医師会と滝野川歯科医師会からもご要望をいただいており、現在、協議を進めているところです。 引き続き、両歯科医師会のご意見を伺いながら、検討してまいります。 次に、高齢者の就労支援についてです。 区では、令和三年一月にいきがい活動センターを開設し、人生百年時代に向けた新たなる活動拠点として、就労と社会参加につながる、いきがいづくり支援を進めてまいります。 今までの就労支援の取り組みも参考にしながら、相談や学びから、一人ひとりが役割を持ち、就労やボランティア・地域活動などの活躍の場へつなげていく仕組みをつくります。 庁内での連携を強めるとともに、地域や関係機関との連携を図るため、運営協議会を設置し、新たな取り組みを進めてまいります。 最後に、認知症の人とともに築くまちづくりについてです。 今年六月、国は認知症施策推進大綱を示し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として、施策を推進することを基本的な考え方としています。 事業を実施する上で、当事者本人の視点を重視することは重要であると認識しています。 今後は、事業にできるだけ認知症本人の声が反映できるよう工夫するとともに、幅広い世代への認知症の正しい理解が共生を実現させる基礎となることから、関係機関と協力連携し、普及啓発に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十番（山崎たい子議員） それぞれご答弁いただいて、ありがとうございました。 高齢者への支援については、おおむね大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。引き続き、よろしくお願いします。 また、産後ケアについては、数日前、超党派の議員連盟が、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むことなどを盛り込んだ母子保健法の改正案を、今国会に提出して成立を目指すという報道がされていたので、もしこれが成立したら、さらなる改善につながっていくのかなという気がしました。ぜひ北区の産後ケアの充実をさらに検討していただきたいと思っています。 それで、最初の気候変動、地球温暖化のところは、区長からご答弁いただいて、ありがとうございます。区長のご答弁では現状を上回る対策を行っていくということで、喫緊の課題だというご認識を示していただき、非常に心強い思いがいたしました。 国に対しては、さらなる対策を講じていくように、特別区長会等も通じて要望していくということでしたので、ぜひその立場で臨んでいただきたいなというふうに思っています。この課題については、もう皆さん、どなたも対策が必要だというふうに思っていると思われますが、昨日の二十六日に国連環境計画というところが、地球温暖化に関する年次報告書というのを発表して、今日の新聞でも報道されていました。それによると昨年の世界の温室効果ガス排出量が、前年に続いて過去最高を更新したということで、現在の各国の対策をそのまま行うと、今世紀中には気温は三・二度上昇するということで、パリ協定で合意した排出削減量を五倍にふやして、追加対策を行ってほしいというふうに、この国連環境計画が公表して、これが来月に開催されるＣＯＰ二五に報告書が提出されるということになっていると伺っています。 先般、日本政府が温室効果ガスの削減目標は、日本としては据え置いていくという方針を固めたやに報道で伝えられているので、私はもっと日本政府にしっかり頑張ってほしいということを、やはりボトムアップで自治体からさらに強く声を上げていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。北区の積極的なアプローチを重ねてお願いしたいと思います。 区有施設での機器の導入については、例えば今、学校とか区有施設のところのご答弁で、学校においては一部を賄う程度であり、今後、さらなる技術革新も踏まえて、調査もして研究もしていきたいというふうなご答弁だったので、ぜひそれを加速していただきたいというふうに思うんですけれども、その日常の電力供給そのものを実際に契約によって、より多くの再エネ電力を買い取って、ＣＯ２排出量をゼロにしていくということも、あわせてやれるんじゃないかなということで、これは板橋区で今年四月から板橋区の七十三校全ての小・中学校でＣＯ２ゼロの電気供給をもう開始しているというふうに発表されていました。 あわせて、電力マネジメントシステムというのを導入して、電力の見える化による省エネ促進の環境教育も推進しているというふうに言われているんですけれども、こうしたその施設そのものでの再エネの技術の使用とあわせて、電力の供給をどういうところからやって、トータルとしてＣＯ２の排出を抑えていくのかというのは両方で対応できるというふうに思うので、こうした学校を初めとした公共施設の電力供給をどんな方針でやっていくのか。 例えばその選定方針も含めて、これは区全体のルールとかが必要なのかなというふうに思うので、この点をどのように考えていらっしゃるか、ここは再質問させていただきたいと思っています。 それから、次に、外国籍の子どもへの対応について、今、文部科学省の調査では住民基本台帳上で、九百五十一人の外国籍の子どもがいて、その約四分の一ということなので、約二百四十人は不就学の状況だというふうにご答弁があったかなと思っております。四人に一人ということで、私自身はやはりこれは改めて大きな数字なのではないかなというふうに受けとめました。 こうした児童・生徒への対応は、北区のみならず、日本全体の課題だというふうに思うんですけれども、やはり就学保障の観点で実態の把握、アプローチというのが必要じゃないかなという問題意識を持つんですが、この点について北区の認識を再質問させていただきたいと思います。 あと、北区の小・中学校に通う外国籍の子どもの日本語適応指導教室については、年の変動があって適切に対応していきますよというお話でした。先般の決算特別委員会の資料で、私どものほうから学校別の外国籍の就学者数というのも提出していただいているんですけれども、私はこの数字だけを見て恐縮ですが、例えば浮間地域の二つの小学校では、両方を足し算して七十人の児童が在籍をしております。 小学生なので交通事情を勘案すると、これだけの人数がもう既にいらっしゃるということは、浮間地域でも新たな設置というのが視野に入ってくるのかなと。また、中学校についても、外国籍の生徒は全体で百四十六名で、そのうち日本語適応指導教室に通っている生徒は六十一名となっているので、約四割というふうになると、東京の平均が約三割なので、ニーズがあるというふうに受けとめています。 今、赤羽岩淵中学校と明桜中学校の二つの学校はＪＲより低地のところの学校なので、これを見ると地域的には高台にも必要なのではないかなというふうに想像するんですけれども、こうした小・中学校の地域的な課題も含めて、どのような認識なのか、この点も再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎生活環境部長（藤野浩史生活環境部長） （説明員） 初めに、区有施設等におきまして、電力供給を受ける際の契約の方針についてのご質問にお答えさせていただきます。 北区の地球温暖化対策地域推進計画でございますけれども、この計画の中では区有施設での電力の購入に当たって、環境に配慮して発電された電力の購入ということを計画化してございます。これは電力の供給における契約に際しては、東京都北区電力の供給を受ける契約に係る環境配慮方針というものを北区で定めまして、これに従って価格のみの判断だけではなくて、温室効果ガス等における環境負荷についても考慮した契約を締結するというものでございます。 この環境配慮方針でございますけれども、こちらについては区長を本部長とする全庁組織の環境管理推進本部において定めているものでございまして、この方針の中で入札の際の参加資格要件として、二酸化炭素排出係数など、環境配慮項目についての評価を行い、その取り組みを点数化した上で、一定の評価点以上となった事業者に限るということとしているものでございます。 議員のほうから今、板橋区のご紹介もいただきましたけれども、今後ともほかの自治体の取り組み等も検証しながら、電力供給といった点においても、温室効果ガス削減に向けての対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 二点、再質問をいただきました。 まず、一点目のほうの外国人の子どもの不就学に関するご質問でございます。 北区では現在、外国籍のお子様の転入等に関しては、住民登録の際に就学の案内を行っておりまして、小・中学校の入学相当の年齢の子どもがいる場合には、各家庭に就学案内を送付するというようなことを行っているところでございます。 今年度からは、八カ国語でのご案内等をつくって対応させていただいているところでございますが、ご答弁申し上げたとおり、実際には四分の一が不就学という状況でございます。 北区多文化共生行動計画等におきましても、この実態把握に努めていくということにも触れさせていただいていますし、今申し上げたような就学案内につきましても、これからしっかり取り組んでいきまして、できるだけここら辺の実態把握も含めて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、二点目の日本語適応指導教室の件でございます。 ご質問いただいたように、地域によって若干偏在があるというような状況につきましては、議員のご指摘のとおりかもしれません。現在、小学校三校、中学校二校という状況でございまして、中学校については、明桜中学校と赤羽岩淵中学校での実施ということになってございます。 今後の増設につきましては、繰り返しの答弁にはなりますが、実際の子どもたちの状況、通級者数の動向等も見ながら、今のご指摘も踏まえて、どのような対応ができるか検討・研究させていただきたいと思ってございます。
◆二十番（山崎たい子議員） ありがとうございます。 気候変動の対応、地球温暖化の対応については、今、前向きにご答弁いただいて、感謝しています。世界の千百を超える自治体や政府機関が、今、気候非常事態宣言というのを公表して、総力を挙げて取り組んでいるという状況なので、北区もぜひそうした立場に立って、区民や事業者、ＮＰＯやＮＧＯ団体などと連携して、さらなる事業の取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。 それから、外国籍ルーツを持つ子どもへのところは、今日は質問にしなかったんですけれども、文部科学省の日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成三十年度）でさらに高校への進学状況ということも取り組まれていて、すごく中退率が高いとか、あと高校に進学していない、また、就職もしていないという子どもたちも一八・二％、約六人に一人いるということも今回の調査で明らかになっています。 なので、外国にルーツを持つ子どもたちが自分の持つ可能性を日本社会の中で十分発揮していけるというためには、やはり教育の力が非常に大きいという点では、引き続き教育委員会としても、さらなる日本語指導の充実を学校内外でぜひ積極的に図っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十五分です。 午後三時二十分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十五分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十番 本田正則議員。 （三十番 本田正則議員登壇）
◆三十番（本田正則議員） 本日は、区内で今後事業化が検討される滝野川地域の都市計画道路について質問します。 質問に先立って、都市計画道路をめぐる問題点について触れておきます。 都市計画道路は、高度経済成長期における都市の拡大を前提に決定されたものが多く、計画決定後、長期間が経過し、その必要性に変化が生じつつある道路もあることから、国土交通省は全国に都市計画道路の見直しを助言しています。これを受けて現在、東京都は各種都市計画道路の必要性の検証を行い、年内には東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針を決定する予定です。 しかしながら、東京都以外の道府県が距離や路線数で二割、三割の計画削減を行っているのに対し、東京都では二〇〇〇年以後廃止されたのはわずか一・四％。今回の検証作業でもまともな見直しを行わず、ほとんどの路線を温存しようとしています。 しかも、東京都の場合、戦災復興のために計画された路線が未着手のまま、かなりの数が残っており、これらも含めて一旦つくると決めた道路は何があっても、どれだけお金がかかっても計画は変更しないというのが東京都の姿勢です。 では、北区はどうでしょうか。北区はこの間、東京都が都市計画決定した路線をほぼ無条件に受け入れ、住民への十分な説明も同意もないまま事業化を認めてきました。とりわけ、木密不燃化10年プロジェクトとして、たった十年間で全線を完成させるとした、区内四つの特定整備路線では大量の住民を立ち退かせ、太田道灌ゆかりの稲付城跡にトンネルを掘ったり、赤羽スポーツの森公園のくさっぱら広場まで潰す計画を、住民合意もないまま強引に事業化へと導きました。 こうした中で、地権者を初め地元住民らが怒りを持って抗議し、志茂と赤羽西の補助八十六号線、十条の補助七十三号線をめぐっては、事業認可取り消しを求める住民訴訟が起こされています。先日の志茂での補助八十六号線の控訴審では、原告の住民代表が、私たちは国及び東京都が正しさを示すことができない限り、不屈の精神を持ち、世代が何代にもわたり数百年たとうとも、この道路計画と闘い続ける覚悟です、と陳述しましたが、住民のこの決意は、道路建設ありきの東京都の方針をうのみにし、道理のない道路計画を強要してきた北区にも向けられたものであります。 一方で、既に必要性を失っている道路、住民にとって利益にならない都市計画道路について、地元の自治体が声を上げ、見直しを求めることによって、東京都に計画を変更させることができるという事例も生まれています。北区の西ケ原から豊島区の駒込へと続く補助八十一号線は、特定整備路線の候補区間に選定されたとき、地元の町会・自治会や計画線にかかるお寺などからの反対の声を受けて、花川区長が東京都に見直しを要望し、北区内のほとんどの区間が候補路線から除外されました。また、北区、荒川区、台東区にまたがる補助九十二号線では、台東区の粘り強い求めに応じ、東京都が路線のほぼ半分に当たる都市計画の廃止手続に入っています。 東京都が東京における都市計画道路のあり方についての基本方針案を出し、今後事業化に向けた検討などが始まるこの時期にこそ、北区が不要な道路、問題のある都市計画道路の廃止・見直しを求めるべきです。 そこで、以下個別の道路計画について質問いたします。 大きな第一の質問では、明治通り、本郷通りという二つの幹線道路の拡幅計画の廃止・見直しを求めます。 まず明治通りです。 問題となる路線は、溝田橋交差点から京浜東北線に平行する形で堀船、昭和町、田端新町を通って、荒川区の宮地交差点を終点とする環状五の二号線と呼ばれる区間です。既に都道として供用されていますが、両側をそれぞれ約三メートルずつ、幅員二十七メートルに拡幅する計画です。しかし、明治通りの交通量は減っており、渋滞もありません。したがって拡幅は不要です。 加えて、この計画を事業化すれば大きく二つの問題が発生します。 その一つは、ものづくりを支える金属加工の工場、問屋街を撤退に追い込むことです。 明治通りの両側には金属機械加工の工場、問屋が立ち並び、東日本各地の工場から注文を受けて、工作機械の受注だけでなく工場レイアウトまでこなしていました。かつては田端機工街と呼ばれ、たくさんの会社が立ち並んでおり、二〇〇一年でも三十六社ありました。今でも十二から十三社が近隣で営業していますが、ものづくり産業が厳しい状況に追い込まれています。拡幅計画を残せばセットバックが必要となり、ますます追い詰めることになります。現実に、拡幅に備えて沿道部分を駐車場にして建て替えた会社もあれば、廃業し、マンションになった会社もあります。 二つは、高層マンションの進出で周辺住民の生活環境の悪化を招くことです。 幅の広い道路は高度規制が弱まり、現状でも容積率五〇〇％、日影規制もなくなり、マンション開発がやりやすくなっています。それでも、高層化してもうけを出すために明治通り沿道にあった田端中央病院撤退後のまとまった土地を、同一系列の三社がわざわざ分筆して、四つのマンションの別個の敷地とすることで、十四階、十三階などの四棟のマンションを建てる建築確認をとりました。 我慢ならない北側の住民は、建築差しとめの仮処分を申請しました。裁判所は、四棟を一棟とみなした上で、日影規制を超えない建物とすべきだという住民の主張を認め、七階以上の建築は差しとめるという仮処分命令を出しました。住民の行動がなければ、開発できてしまうのです。道路拡幅は、ますます規制を緩めて生活環境を悪化させ、地元企業を苦しくするのです。 そこで、こうした地域の実情を踏まえ、明治通りの環状五の二号線は、新たな拡幅をやめて計画を廃止とするよう、北区として求めていただきたい。区長の見解を問います。 次に、本郷通りについてです。 問題とするのは、放射十号線として計画されている路線のうち、飛鳥山公園あたりから滝野川会館の前を曲がって駒込駅へと続く区間です。ここも既に供用されている現在の幅員をどちらかに最大五メートル広げて二十七メートルへと拡幅する計画です。 この計画を事業化したらどんな問題が起きるでしょうか。計画地には、渋沢栄一氏とも縁の深い旧古河庭園や西ケ原一里塚があり、拡幅によってこれらの貴重な文化財が削られてしまうおそれがあるのです。旧古河庭園は国指定の名勝ですが、現在の道路を公園側に約四メートル拡幅する計画になっています。西ケ原一里塚も道路境界が北側の塚のぎりぎりにかかっており、幹線道路の車道を十六メートル確保し、歩道や自転車道を確保するとなると、塚を壊したり移動したりということになりかねません。 江戸時代の街道に置かれた一里塚は、道の両脇にそれぞれ塚がありましたが、現在では片側だけになっている一里塚が多いそうです。そうした中、西ケ原の一里塚は渋沢栄一氏が地域の皆さんと一緒に運動して、街道の両脇に塚を残しているということで、大変貴重だということです。せっかく渋沢さんが残した一里塚を残すよう、北区が努力すべきではないでしょうか。 今回の検証の中で東京都は、たとえ公園がかかっていたとしても車線縮小や幅員縮小は断固考えないという、まさに道路ファーストの姿勢を表明しています。公園を避けろと言われれば、反対側に都市計画区域が広がり、立ち退き対象が新たにふえるからと、あたかも立ち退き対象になる方々を守るかのような言い方をしますが、渋滞もないのですから、道路幅を縮小すればいいではありませんか。 北区は、本郷通りについても、国の名勝や貴重な一里塚を守るためにも拡幅をやめ、現行幅員で整備完了し、都市計画を廃止するよう東京都に提案することを求めますが、区長の見解を問います。 大きな二つ目に、今回の基本方針案では見直しの検証対象から外れている補助八十一号線と補助九十一号線について質問します。 これらも、戦災復興計画で決定されたとされてきた原図がなく、一度も住民合意が得られたことのない、七十三年間未着手の路線です。 まず、補助八十一号線です。先ほど、花川区長が東京都に求め、特定整備路線の候補路線から外れたと紹介した区間ですが、優先整備路線に入っていないので、当面必要性の低い路線です。 区長は、特定整備路線の候補から補助八十一号線の除外を求める要望書に二つの理由を挙げました。 一つは、道路で本堂と墓地をとられる無量寺という古刹。恐らく平安時代、遅くとも鎌倉時代から続く古いお寺ですが、このお寺の住職や関係自治会長らが反対署名を積み上げたという事実です。 二つに、地形的な特徴から周辺環境に大きな影響を及ぼすことです。この路線は、急なのり面を斜めにおりていく計画のため、のり面の両側に既に建っているマンションの玄関先が道路に面して崖になってしまい、玄関から出られなくなるなどのさまざまな問題がありました。長期間かけても無理筋の計画です。都の言う必要性だけでは、地元の状況、周辺環境を克服できないことは明らかです。 そこで、この検証の機会に、改めて東京都に計画廃止を提案していただきたい。答弁を求めます。 次に、補助九十一号線です。これはどんな道路かというと、本郷通りの旧古河庭園前から北側へ延び、京浜東北線を越え、上中里、堀船を通って隅田川の向こう、足立区宮城へと続く路線です。低地の足立区や上中里地域から高架橋をかけて高台の西ケ原へと上る、大がかりな道路といえばイメージが湧くでしょうか。 事業化に当たっての大きな問題は、立ち退きの多さと商店街への影響、そして膨大な整備費用です。 まず、立ち退きです。東京都の都市計画図から地図上で数えてみると、平塚神社脇で二十軒以上、上中里駅から東北本線尾久車両基地までの間で七十軒以上、そこから明治通りまでで約四十軒で、明治通りまででざっと百三十軒を超えそうです。明治通りから先の部分でも七十軒近くが計画にかかり、あわせると二百軒前後。膨大な立ち退き軒数です。 次に、商店街への影響です。都電梶原駅から北に延びる区間は、梶原商店街の真ん中を通る道路を両側に拡幅します。今、沿道に建つ商店が軒並み撤退させられる可能性があり、そうなれば商店街の存続にもかかわります。 さらに、膨大になる工事費用の問題です。延長四百メートルもの高架道路になるのに加え、二カ所の鉄道跨線橋、さらに隅田川を渡る橋もつくることになり、用地補償費と工事費用で一千億円は下らない膨大な予算規模になるのではないでしょうか。 これらの影響を考えれば、このまま計画を推し進めるわけにはいきません。補助九十一号線についてはこれから検証に入るのですから、北区から、一旦計画を廃止するよう東京都に提案していただきたい。ご答弁ください。 大きな三つ目に、補助九十二号線について質問します。 この道路は、滝野川会館前から中里、田端を通り、荒川区西日暮里から台東区谷中を通って上野の博物館前を通り、ＪＲをまたぎ越すまで続く路線ですが、少し注釈が必要です。 第一に、滝野川会館から田端二丁目までは、既に事業化されている区間です。第二に、田端一丁目から西日暮里四丁目までは、これから事業化が検討されている区間です。そして第三に、全路線の半分以上を占める西日暮里三丁目以南の荒川区、台東区の部分は、現在、東京都が都市計画廃止の手続を進めている区間です。 そこで最初に、西日暮里三丁目以南の廃止手続決定について、北区の見解を問います。 というのは、廃止されるのは荒川区、台東区の部分ですが、同じ補助九十二号線でつながっている北区も影響を受けるということで、東京都が北区に対し意見照会をするからです。東京都がこの区間の廃止手続に踏み切ったのは、歴史的な街並みを残すために台東区から廃止の強い要望が出され、荒川区も同意したからだと思います。この区間を廃止しても、交通量の上からは全く問題ありません。 そこで、北区はこの道路の都市計画廃止をどのように受けとめているのか、ご答弁ください。 次に、これから事業化が検討される田端一丁目から西日暮里四丁目にかけての区間の事業化中止、計画廃止を求めることについて問います。 この区間の計画は、田端の区画整理事業に伴って必要性がうたわれてきました。しかし、区画整理事業は大方が完了し、まだ計画は残っていますが、一丁目部分の事業化の動きはなく、これ以上進めるべき理由はなくなっています。したがって、今では補助九十二号線もつくる必要のない道路になってしまいました。 加えて、西日暮里四丁目の皆さんが町会を挙げて道路建設に反対し、連合町会も荒川区長も強行しないように求めています。西日暮里四丁目の計画が頓挫すれば、北区から先は行きどまりとなり、道路としての意味を持たなくなります。 台東区は、一九八一年から一貫してこの道路建設反対の声を上げ続け、西日暮里三丁目以南の廃止の方向が固まったのですから、田端一丁目から西日暮里四丁目にかけての道路計画も、これ以上長期未着手で放置せず、北区から東京都に廃止を求めるべきです。区長の見解を問います。 最後に、中里踏切の解消に伴って事業化の声がある、山手線跨線橋の建設について見解を問います。 ここは、補助九十二号線の中でも用地確保は戦時中に終わり、長いこと暫定利用のままでしたが、現在事業が始まり、山手線跨線橋の準備設計を東京都が三年ほど前から続けています。沿道には新築されているお宅もたくさんあります。架橋のために新たな立ち退きが発生するようなことがないよう、東京都に働きかけることを求めますが、ご答弁ください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、本田正則議員から明治通り、本郷通りの拡幅計画の廃止・見直しを初め、補助八十一・九十一号線の計画廃止・見直しの提案に関して、さらには優先整備路線補助九十二号線についてまで、深く掘り下げてご意見・ご提言をいただきました。 私からは、明治通り、本郷通りの拡幅計画の廃止・見直しに関するご質問のうち、中小工場などに影響を与える明治通りの拡幅計画の見直しについて、お答えをさせていただきます。 環状五の二号線、通称明治通りは、現況幅員約二十一メートルを二十七メートルに拡幅する計画です。東京都と特別区等が協働で策定した東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針においては、計画幅員まで完成していないが、一定の現況幅員がある概成道路として、拡幅整備の有効性を検証する対象路線としました。 今回の検討においては、道路構造条例等に基づき、四車線の評価幅員を車道部で十六メートル以上としていますが、現況の車道幅員はこれを満たしていません。また、明治通りは骨格幹線道路として、歩行者を含む日常の交通処理や、災害時の緊急輸送道路としての機能確保の観点などから、拡幅を必要としております。 区といたしましても、現在の都市計画道路を存続すべきものと考えております。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続きご質問にお答えいたします。 初めに、一里塚・旧古河庭園にかかる、拡幅計画の廃止・見直しの提案を、についてです。 放射十号線、通称本郷通りは、現況幅員約二十一メートルを二十七メートルに拡幅する計画となっており、明治通りと同様の理由から拡幅の必要性を検証しています。 一方、国指定の名勝である旧古河庭園に接する区間では、都市計画公園区域と重複していることから、今後、関係機関と調整が必要な部分として、都市計画道路及び都市計画公園双方の事業化に支障とならないよう、変更する方向性としております。 区としましては、放射十号線、通称本郷通りの事業化が検討される際に、東京都と旧古河庭園や一里塚などについて調整を図ってまいります。 次に、補助八十一・九十一号線の計画廃止・見直しの提案を、のうち補助八十一号線の特定整備路線候補除外区間の都市計画廃止を求めよ、についてです。 ご指摘の区間は、特定整備路線の選定から除外されたものの、広域の道路ネットワークを構成するとともに、避難経路としての役割や本区間周辺の防災上の課題解決のためにも、重要な都市計画道路であると考えております。 区といたしましては、今後とも必要な都市計画道路の整備を着実に進めるとともに、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズを踏まえ、東京都と協働で、都市計画道路の必要性について不断の検証を行ってまいります。 次に、橋梁や高架部分、多くの立ち退きなど、莫大な整備費用が必要な補助九十一号線の見直しを、についてです。 補助九十一号線は、幅員十五メートル、高架部では幅員二十七メートルの足立区と北区を結び、補助八十一号線につながる広域的な道路です。地形的な整備困難性など、実現にはさまざまな課題があると認識していますが、都市部の道路ネットワークを形成し、大規模洪水などの災害時には避難や救急救援活動などを担う、重要な役割を果たす都市計画道路と考えています。 区といたしましては、補助八十一号線と同様に、今後とも必要な都市計画道路の整備を着実に進めるとともに、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズを踏まえ、東京都と協働で、都市計画道路の必要性について不断の検証を行ってまいります。 次に、優先整備路線補助九十二号線についてのご質問のうち、西日暮里三丁目以南の都市計画廃止手続き決定について区の見解を問う、にお答えします。 補助九十二号線の当該区間は、平成十六年三月策定の第三次事業化計画において、日暮里・谷中地区の三区間について、都市計画道路の見直し候補区間に選定されました。同地区の歴史的・文化的資産と緑が存在する地域の特性を踏まえた上で、地域における交通、安全、防災の観点から検証した平成二十七年十二月の都市計画道路の見直し方針と、その後に台東区が進めている同地区の地区計画等によるまちづくりとの、整合した都市計画の変更であると捉えています。 今後、これらの計画については並行して手続が行われる予定と聞いております。 次に、西日暮里四丁目から田端一丁目の事業化中止、計画廃止についてお答えします。 北区内の補助九十二号線の当該区間は、土地区画整理事業の都市計画決定区域を含むなど、今回、廃止の手続に入る西日暮里三丁目以南の区間とは市街地状況などの地域特性が異なっております。 区といたしましては、東京における都市計画道路の整備方針第三次及び第四次事業化計画においても、当該区間の必要性が検証され、優先整備路線に選定されていることから、事業の推進を図るべきものと考えております。 最後に、中里踏切と山手線跨線橋の諸課題についてです。 山手線跨線橋については、現在東京都において設計作業を進めている段階で、測量作業を行っていないため、必要な用地については今後確定していくと聞いております。 区といたしましては、今後とも山手線跨線橋の整備にかかわる情報提供を東京都に求め、状況把握に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三十番（本田正則議員） ご答弁をいただきましたけれども、なかなか、検証していくという意味では、これから可能性もあるし、言いなりになってしまっては、また住民の皆さんが大変になるということになるわけで、ここのところをしっかり検証を行っていただきたいということが、まず一点ございます。 なぜそういうことを言うかというと、実は、東京都はどうも立ち退きをさせる、あるいは立ち退きしていただく方々の痛みについて、余り考えてないと言えると思うんですね。 ご紹介したとおり、戦災復興計画で決めた計画、それをきちんとした検証をしないでそのまま踏襲しているんですよ。あるいは、さまざまな都市計画変更はあったんですけれども、これも新都市計画法ができる前に変更してしまっているんですね。旧都市計画法は戦前の大日本帝国憲法当時の公益のためにということが生きていた時代で、公共の福祉に合致した計画にしなければならないという、新しい都市計画法の精神あるいは新憲法の精神を踏まえたものになっていない時代の計画が、そのまま続いてきちゃっているという。だから、志茂のときにも、住民の合意をとる必要はないというふうに、東京都は説明をしてしまったわけですね。 こうした問題がずっと続いていると思うんです。やはり基本的人権を守る。その点では憲法の第二十五条とか第十三条とか第二十二条とか、いろいろな憲法条項ありますけれども、財産権の第二十九条を見ても公共の福祉に合致する場合に私有財産を使うことができると。土地、財産等を生かすことができる。同時に、正当な補償のもとにというふうに書き込まれていて、この両方の点からいくと、公共の福祉に合致するかどうかというのは、やはり住民合意が必要でしょうという意見がたくさん出されているわけです。 そういう意味で、住民合意を得るさまざまな機会があるにもかかわらず、とろうとしない、説明もしない。正当な補償と言えるのかどうか、最終段階にならないとわからない。これでは住民の皆さんも本当に判断できないなと。これはある意味しようがないと思うんです。 そういう意味で、道路計画はやはりきちんと見直していく必要がある。再質問したいのは、今回、協働作業で検証を行ったということなんですが、例えば補助八十一号線で区長が言われたような地元の状況ですね。それから、地形状況などの細々な問題点、課題。こうしたものまで具体的に検証したのかどうか。これはまず聞いておきたいなと、再質問をいたします。 それから、先ほど言われたように名勝とか史跡とか文化財、こうしたものが守られない。あるいは、前に紹介しましたけれども、愛知県名古屋
市は都市計画変更の際に商店街とか、あるいは公園とかある場合には、道路のほうを縮小しているんですよ。国土交通省もこのことは事例として挙げているんですね。なぜそうしたことが東京都においてはできないのか。 道路ネットワークといっても、一定の規模の道路が続いているわけですね。既にできているところを、わざわざ拡幅する必要性も低いのにやる。こういう問題は放置できないと思うんですよ。地元の事情からしっかり物を言っていただきたいと思うんですね。 先ほどの質問、細かな視点の検証をやったんですかということとあわせて、補助九十二号線については随分長いこと橋の設計をやっているんですけれども、新しい用地の確保が必要のないように設計してもらえば、済むんじゃないかなと思うんですけれども。このあたりは、北区から発信することはできないのか、これも再質問しておきたいと思います。 この二点、ぜひご答弁をいただきたいと思います。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） ただいま三点のご質問をいだたきました。 まず一点目の、補助八十一号線の検証において、特定整備路線の除外を求めたとき、その情報の共有はしているのかというお話でございます。 補助八十一号線につきましては、ご案内のとおり候補路線から除外を東京都に求めさせていただきました。これにつきましては、現在西ケ原で行われている防災まちづくり、これと特定整備路線との一体的なまちづくりを進めるには、まだまちづくりの熟度ができていないということも一つの理由としてございました。特定整備路線は、どちらかというとまちの不燃区画をつくるための一つの役割を果たしているという意味からして、まちづくりとの一体性が欠かせないという面は、東京都、そして区においても共有をしているところでございます。 そして、二点目の史跡等に考慮していないのかというお話でございます。今回、旧古河庭園につきましては、昭和三十一年に都市計画公園として決定をしています。そして、平成十八年に文化庁から史跡の指定を受けているといった経緯のある公園でございます。今回、都市計画道路区域と都市計画公園区域、これが重複しているということから、区としても非常に旧古河庭園については貴重というふうに考えてございます。 その関係から、この方針の中では相互に事業化について検証するということを記述したと。この趣旨は今後の方向性を示したという形で、整備方針の中に落とされているものというふうに理解をしてございます。 そして、補助九十二号線の山手線跨線橋でございます。ご答弁で申し上げたとおり、まだ測量も行われていないということから、区としても十分把握をし切れていないという面がございます。今後、用地の関係、そして区道との取り合いの関係、こうしたことも十分協議をしていかなければならないと考えておりますので、この辺については、東京都としっかりと情報を共有してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆三十番（本田正則議員） 本郷通りも明治通りも、それから補助八十一号線も補助九十一号線も、さまざまな工夫をすれば、もっと立ち退きをしないで済ませるようなまちづくりは可能だろうと思います。現実に補助九十二号線でも、谷中、西日暮里方面ではそうしたまちづくりの方向転換をしているわけです。そうしたことができないわけはないと思います。 費用的にも随分かける、特に補助九十一号線なんかはすごい路線になるなと思っています。そういう意味でも、あるいは商店街地域に与える影響も大変大きい。こうしたものについては、やはりきちんとしたまちの見直しを行えば、膨大なお金をかけて道路をつくらなくても、避難のあり方とかまちのあり方、いろいろと検討できると思うんですよ。道路が広くなっちゃうと、どんどんマンションが建ってしまうという問題もあります。 住民は、訴訟をやって住環境を守らないと守れない。北区は特定行政庁ですけれども、裁判所は七階までじゃなきゃだめという結論を、とりあえず一回は出したわけですよね。そういうようなことを考えても、それからマンションにお住まいになる方々にとっても、こうしたマンションに住まうことについて、今改めてさまざまな問題が指摘されているわけですから、そうしたことも含めて、やはり開発のあり方をしっかり見直しをして、まさに住民本意のまちづくりを進める。住民の声をよく聞いて、住民の合意をしっかりかち取って、これはまさに基礎的自治体である北区の大きな仕事だと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。 東京都との間でも、ただひたすら従う必要がないような形になっているようですので、実際に事業化に当たって、そうした声を生かした対応を、ぜひ北区当局にもとっていただくように求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 四番 こまざき美紀議員。 （四番 こまざき美紀議員登壇）
◆四番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いします。 今回は、大きく三つについて質問します。 一つ目は災害時の避難所リーダーについて、二つ目は生活困窮世帯等への学習支援について、三つ目は多胎児家庭への支援についてです。 まず初めに、台風十九号において被害に遭われた全国の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今もなお、被害で苦しまれている方々がおられると思うと、胸が痛みます。 大型で強い台風十九号が到来したにもかかわらず、北区において被害を最小限にできたのも、徹夜で避難所等の開設、運営に携わってくださった区の職員の皆様、消防庁、消防団の皆様、地域の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。 今回の防災対策、台風の対応について、情報発信の方法など、区民の皆様からさまざまなお声をいただき、また私自身、故郷の被災地にも赴いてまいりました。その体験をもとに、災害時の避難所リーダーについて質問します。 私の生まれ故郷、福島県郡山
市は、台風十九号で大きな被害があり、台風が直撃した三週間後の十一月三日現在でもなお、十一カ所の避難所が運営されていました。そこで炊き出しのお手伝いをし、そして現場の職員や避難者にお話を伺ってきました。 避難所の管理・運営は職員が行うのですが、場所によって雰囲気や運営が全く異なっていました。ある避難所では、台風直撃から三週間後の比較的安定した時期であっても、リーダー的役割を担う職員が三日に一回避難所を訪れ、場づくりのメンテナンスを行っていました。そこでは、段ボールでつくられた各避難者ブースに表札を作成し、名前で呼び合えるコミュニティづくりを行うことで孤立を防ぎ、避難者同士が声をかけ合える関係性がつくられていました。さらには、避難者みずからが資格を生かし、無料の指圧医院を立ち上げ、同じ避難者のために役立てていました。この避難所では、避難者同士の情報共有や自助・共助が実現されていました。 次に別の避難所に伺いました。そこでは、避難者の名前や顔が見える仕掛けは特になされていませんでした。その避難所で生活する母親にお話を伺ったところ、ただでさえお世話になっているので、困っていてもなかなか要望が言えないということで、私がかわりに相談に乗り、職員に要望をお伝えしたという出来事がありました。 一つ目の避難所は、リーダーの柔軟な姿勢とニーズの変化を読む力によってうまく回っており、二つ目の避難所は、リーダーシップがうまく機能していませんでした。このように、人や物資の状況をしっかりと把握し、避難者からの意見を吸い上げ、臨機応変に対応できるリーダーが必要だということを強く感じたのです。 一方、北区の避難所運営は、町会・自治会等を母体とする自主防災組織が中心となり行うこととなっています。ただ、町会・自治会等の方々が避難所のリーダーにすぐなれるかというと、普通の生活者の方々ですから、ばらつきも大きくなってしまうのではないかと推察されます。 そこで、避難所リーダーの育成についての好事例が他の自治体にあります。例えば、愛媛県松前町におきましては、避難所運営リーダー育成研修が行われ、各地区の自主防災組織の役員を初め、学校の教員や、町の職員などが避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を体験しています。 ＨＵＧとは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験できるゲームです。 プレーヤーは、このゲームを通して避難者の属性を考慮しながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察の受け入れ等に対して自由に意見を述べ、かつ話し合いながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。 このように、ＨＵＧを利用した疑似ゲームを行うことや、実際に被災地にボランティアに行くことで事例研究を重ねるなど、早期の避難所リーダーの育成が必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に二点目、生活困窮世帯等への学習支援についてです。 親の経済状況や生まれ育った環境により、受けることのできる教育に格差が生まれること。さらには子どもの将来に影響が出ることといった、負の連鎖は断ち切らなければなりません。今回は、経済的に厳しい環境にある子どもたちが、経済的事情にとらわれず学習塾等に通うことができる仕組み、スタディクーポンの導入について質問します。 まず、北区が現在行っているものは、学習支援事業として小学生には学習支援教室、中学生には、みらいきたがあります。その対象は、どちらも生活保護、就学援助等の受給世帯となっています。 まず、小学生の学習支援教室の現状についてです。 小学生の学習支援教室は、北区
社会福祉協議会に委託され、区内六カ所の各教室、定員十五名で開催されています。月に二回、それぞれ三時間程度、地域のボランティア団体等が子どもの状況に応じ個別学習指導、自習の見守りなどを行います。利用実績を調べたところ、令和元年度の対象者はおよそ二千五百名、申し込みが百七名、決定人数が四十一名でした。定員は九十名ですから、制度利用率はたった三・六％となっています。 次に、中学生のみらいきた事業についてです。 みらいきたの学習支援事業は、区内五カ所、週一回、二時間程度行われています。しかし、利用実績を調べたところ、令和元年度における当事業の対象者は千四百九十五名、そのうち申し込み者が二百名、受講決定者が百八十名ですから、制度利用率はたった一二％です。それは、区内五、六カ所と限られた地区なので通うのが難しい。また対象のお子さんだけが集まるため周囲の目が気になり通いにくい、知られたくないといった心的負担を発生するからと考えられます。 その他の学習支援としては、一定所得以下の世帯で受験期の子がいる方に資金の貸し付けを行う、
受験生チャレンジ支援貸付事業があります。また、生活保護世帯の中学生・高校生に限定して学習塾利用助成を行う、学習環境整備支援事業もあります。ただ、この二つの事業は制度利用率が二割から四割と推定され、やはり制度利用率が高いとは言えません。 その大きな理由の一つとして、この二つの制度が立てかえ払いであり、最初に利用者が費用を負担しなければならないことが考えられます。そこで、私は、こうした事態の打開のためスタディクーポン事業を、さらに取り入れることを提案します。 スタディクーポンとは、学習塾等に限定して利用ができるチケットです。無料塾等、指定された場所に行くのではなく、普通の学習塾などに友人と通うことができるので、周囲からどう見られるかを考えずに済み、通いにくさを解消できます。この事業は、他自治体でも取り入れられており、大阪府大阪
市、千葉県千葉
市、渋谷区等で既に実施され、実績も出ています。 渋谷区におけるスタディクーポンの受給者と非受給者の一年間の学力、学習習慣の変化を確認したところ、一つ目、クーポンを受給してない場合、学力はほぼ横ばいであるのに対して、クーポン受給者は標準偏差換算で〇・四五ポイント、学力が上昇していました。二つ目、クーポン受給者の中でも、経済状況が厳しい世帯の子どものほうが大きく学力が上昇しました。三つ目、クーポン受給者の休日の学習時間が平均三十分ほど増加しました。 制度利用率も高く、渋谷区の平成三十年度実績では、生活保護世帯の八五％以上がスタディクーポンを利用し、塾に通っているという調査結果も出ています。 こうした成果をもとに、今年三月には東京都がスタディクーポンの政策化を発表しました。来年度から制度実施を目指し、十一月には東京都の財政局に本事業の予算要求が提出されたことを、東京都の担当課に確認しています。このまま順調に進めば、来年度から都の補助を受けながら北区でもスタディクーポン事業を行うことができます。 これは、北区にとって大きなチャンスです。今からアンテナを立てていただき、北区がスタディクーポン事業に手を挙げて、この制度を実現してほしいと強く要望しますが、区の見解を伺います。 次に三点目、多胎児家庭への支援についてです。 ここ北区でも、ゼロ歳から五歳児までの双子、三つ子等の多胎児数は、昨年度末現在で百五十八組と認識しています。現在、双子や三つ子などの多胎児は、不妊治療が一般的に普及してきた一九八〇年代後半と比べ、およそ一・五倍にふえています。 多胎の妊娠・出産はハイリスクです。おなかに二人以上の赤ちゃんがいますから、赤ちゃんが低体重になりやすく、妊婦健診も数が多く、赤ちゃんは新生児集中治療室に入ることも珍しくありません。さらに産後は外出困難になり、大変孤立しやすい状況にあります。多胎の情報も極めて少ないため、育児不安は非常に大きく、虐待死事件の発生率は何と単胎児家庭の二・五から四倍となっています。 妊娠、出産、育児まで多大な負担があることから、二〇一八年に愛知県豊田
市で、三つ子を育てる母親の次男虐待死という悲しい事件がありました。生後十一カ月の次男が泣きやまないことを気に病み、床に二回たたきつけたことにより、脳損傷で亡くなったというものです。 また、今年九月に多胎育児のサポートを考える会が、多胎児のお子さんのいる千五百九十一世帯に実態アンケートをとったところ、トイレに行くわずかな時間もない、それぞれの夜泣きを対応していたら十五時間がたっていた、何度も子どもを殺してしまうかもと思ったことがあるなど、多胎児家庭の悲痛な声を知りました。いつ虐待が起きてもおかしくない。多胎児を育てる親はぎりぎりの状態です。 多胎育児の支援として北区が行っているものはただ一つ、ツインズ・イン・北区という親同士の懇談会です。平成三十年度は、年間十七回で二百四十六組が参加しました。悩みを共有できた、連絡先を交換できてよかったという声が届いていますが、一方で、平日開催のため、一人で子どもたちを連れて出かけられない、外出が難しいという声があるのも事実です。北区の、このツインズ・イン・北区だけでは、とても多胎児家庭をサポートできないのが現状です。 そこで、北区にお住まいの多胎児家庭の声や民間団体のアンケート結果をもとに、このような極限状態に置かれている多胎児家庭への支援として、私は大きく三つの事業の実施を要望します。 一つ目、多胎児家庭の移動手段をサポートするタクシー利用料の補助です。先ほどの多胎育児のサポートを考える会が行った千五百九十一世帯のアンケートの結果、多胎育児中に最もつらいと感じた場面が、外出・移動が困難なときで八九・一％でした。多胎のお子さんを連れての外出が非常に厳しい状況です。 例えばバスに乗るとき、北区内を走る都営バスや区のコミュニティバスでは、原則ベビーカーを折り畳まなくてはなりません。ただ、国際興業バスについては、そのまま乗車できれば畳まずに乗車可能とのことでした。双子用のベビーカーは、畳んでもそれほどコンパクトにならず、重さも平均約十キロ、畳み方も複雑で、乳幼児二人を抱きながら畳み、持ち上げるのは非常に困難です。また電車でも、目的地はエレベーターのない駅だったので駅から出られなくなって帰宅した、そもそも乗ろうと思えないとの声が上がっています。 しかし、タクシーの利用補助があれば、通院、健診など必要な外出がしやすくなります。なお、荒川区においてはツインズサポート事業があり、限度額あり、年齢制限つきですが、タクシーの利用料の全額補助を行っています。区内在住の多胎児家庭からもお声を多々いただいており、北区においても進めるべきと考えます。 二つ目、幼児までの訪問型育児・家事支援です。 同じく多胎育児のサポートを考える会の調査結果によると、最も必要なサポートの第一位が家事・育児の人手であり、千五百九十一世帯中千八十六世帯の六八％でした。 北区での既存の育児支援といえば二つあります。 一つはファミリーサポートセンター事業です。今年十一月から兄弟預かりが可能となり、二人目以降が半額にもなりました。私がママやパパの声を受けて六月の議会で訴えたことが形になり、北区の所管課には大変感謝をしております。この改正により、多胎児家庭も大変助かるとは思いますが、一方で、最も育児が大変な乳幼児二人を預かってくれるサポート会員が、現実的になかなか見つからないという課題も出てきます。 二つ目は、産前産後の家事・育児支援である、安心ママヘルパー事業です。しかし、産前産後を目的としているため、生後六カ月までしか使えません。授乳、おむつがえ、夜泣きが、二倍、三倍の育児生活の中、もっと長い期間でのサポートが必要です。そこで調べてみると、滋賀県大津
市や山形県天童
市において、三歳未満の多胎児を養育しているご家庭に対し、家事・育児支援を行うホームヘルパー等派遣事業を実施していることがわかりました。北区でも多胎児家庭に向けた家事・育児支援の拡充が必要です。 具体的には、北区でも多胎児家庭に対し家事・育児支援を行う、ホームヘルパー派遣事業を行うことを提案します。もしくは、今既に行われている安心ママヘルパー事業について、多胎児の出産は単胎の出産と比較して負担が非常に大きいことから、通常の利用期間である六カ月という期間を延長することが必要です。 安心ママヘルパーの事業は、六月の第二回定例会で申し上げましたが、平成三十年度実績で、出産した母親のおよそ四％しか利用していません。多胎児の出生数は、平成二十九年度で約二十六組、平成三十年度で約十四組です。多胎児における安心ママヘルパー事業の利用期間を延長した場合、利用率を上げることにも寄与できます。加えて、そもそもの多胎児ママの人数が少ないことから、限られた予算で十分対応可能です。 なお、北区でいう安心ママヘルパー事業のような、産前産後のヘルパー派遣事業において多胎児家庭の利用期間延長を行っている自治体は、愛知県豊田
市や神奈川県横浜
市があり、通常一年間使用できるところ、多胎児家庭は三年間までとなっています。利用期間の延長は、産後の母を支えるという制度本来の趣旨にもかないます。 三つ目は、保育園優先入所のための指数加算などです。 保育園に入園する際には、保育指数の大小で入所を決定します。この保育指数は、保護者の就労状況等により決定する選考指数と、世帯の状況などに応じた調整指数を合算したものです。さらに、保育指数が同点の場合には優先順位が定められています。 来年度の入所選考では、同居のきょうだいが認可保育園等に在籍している世帯、または同居のきょうだいで同時申請している世帯には、調整指数として二点が加算されます。しかし、多胎児については特別な加算がありません。育児に困難を抱え、虐待リスクが高い多胎児家庭には、通常の世帯よりも保育園で支える仕組みが必要です。 よって、多胎児家庭には特別な加算をしてください。また、少なくとも保育指数が同点の場合には、優先順位を上げるなどの措置が必要と考えます。 以上、多胎児家庭への支援について、大きく三つの事業の実現を強く要望し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、災害時の避難所リーダーについてを初め、生活困窮世帯等への学習支援について、さらには多胎児家庭への支援についてまで、深く掘り下げてご意見・ご提言をいただきました。 私からは、災害時の避難所リーダーについてお答えをさせていただきます。 北区では、避難所の開設・運営を遅滞なく、円滑に行えるよう、避難所開設本部キットを配備し、避難所開設訓練を行っています。また、町会・自治会、マンション管理組合等を対象に、ご案内があったＨＵＧの研修を行っています。 避難所運営にはリーダーの存在は重要ですが、避難所運営委員会のような組織を構築し、地域住民が互いを補うことで、よりよい環境を整えていくものと考えていますので、避難所開設訓練を継続的に行い、円滑な運営を目指してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長） （説明員） 私からは、続きまして生活困窮世帯等への学習支援についてのご質問にお答えいたします。 区では生活困窮、ひとり親世帯等への学習支援として、小学生及び中学生対象の学習支援事業を実施するとともに、受験生向けの貸付制度などの案内を行い、それぞれの家庭の状況に寄り添った支援策を実施しています。 小学生対象の子どもの学習支援教室においては、今年度は開催会場を五教室から六教室へ、定員を七十五名から九十名に拡大するとともに、事業の周知に努めてまいりました。また、現在四十六名の受講待機者がいることから、さらなる定員拡大や開催教室数の拡大を検討しております。 中学生対象の、みらいきたにおいても、開催会場を平成二十九年度の二教室から五教室へ、定員を四十名から百八十名に拡大するとともに、事業の周知に努めてまいりました。また、現在十名の受講待機者がいることから、さらなる定員拡大や開催教室数の拡大を検討しております。 ご指摘の、限られた地区での開催なので通いにくい、周囲の目が気になり通いにくいなどの声については、そうした視点なども踏まえ対応してまいります。 ご提案のスタディクーポン事業の実施につきましては、渋谷区を初め他自治体の事業の成果、課題の把握に努めてまいるとともに、東京都の補助制度の動向を注視してまいります。 次に、多胎児家庭の支援についてお答えをいたします。 多胎児の妊娠・出産・育児は、単胎児と比べて身体的・精神的な負担が大きく、多胎児固有の困難さに直面する方も少なくないと言われています。そのため、北区では、多胎児家庭の保護者同士が情報交換や交流できる場として、健康支援センターにおいてツインズ・イン・北区を実施し、孤立防止、仲間づくりへの支援を行っています。 また、安心ママヘルパー事業につきましては、多胎児家庭の場合は子どもの人数に応じて利用回数をふやしています。 ご提案の、多胎児家庭のためのタクシー券利用補助や、家事・育児支援及び安心ママヘルパー事業の利用期間延長につきましては、他の自治体での事例も参考にしながら、多胎児家庭への効果的な支援について、今後とも研究してまいります。 次に、保育園優先入所のための指数加算等についてです。 二十三区の中には、多胎児の場合、指数の加点や指数が同点となった際の優先事項としている区もあります。北区では、令和二年四月期入所より、多胎児を含むきょうだいの申請について、同時期に入園希望を行う場合も含めて、より優先が図られるよう見直しを行うことから、まずは見直し後の状況を注視してまいります。 なお、保育の利用基準につきましては、適宜見直しを行っておりますので、今回のご提案につきましては今後の研究課題とさせていただきます。 以上、ご答弁申し上げました。
◆四番（こまざき美紀議員） 丁寧なご答弁をありがとうございました。 まず一つ目の避難所リーダーの件なんですが、ＨＵＧなどを活用して実施しているというのも、私が認識している限りなんですけれども、何年も前の話かなと思います。やはり定期的に行って、リーダーというものを育成していかなくてはならないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 二つ目のスタディクーポンに関しては、既存の事業をやめてくださいというわけではなくて、もっとあってもいいのかなと思っているんですね。さらに、東京都の事業になれば費用の負担も減りますので、前向きに検討していただきたいと思います。 最後の三つ目、多胎児家庭の支援なんですけれども、研究するというお話でちょっと終わってしまったのは、残念だなと思いました。 まずタクシー利用の補助なんですけれども、多胎児のお母さんとか赤ちゃんは、近くのクリニックではなくて、自宅から離れた総合病院なんかにも通わなくてはならないことも多々あるんです。ところが、バスなどの交通機関というのは、ベビーカーを畳めば大丈夫といいながらも、先日メディアでも取り上げられましたが、双子用ベビーカーの乗車拒否問題というのもあって、実際、北区の方からもそうした相談を受けています。 また、実際に畳むとしても、私も体験したんですけれども、前に抱っこ、後ろにおんぶでベビーカーを持ち上げられるかというと、もう重くて、機械みたいな重さで持ち上げられませんでした。やはり誰かの手が必要なんです。 一方で、都内で普及が進んでいるジャパンタクシーというタクシーがありますが、そちらは座席を倒すことで車椅子ごと乗車できるんです。そちらであれば、双子用ベビーカーでも、ものによっては折り畳まずにそのまま乗せられたりと、非常に助かる存在でありますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 二つ目の家事・育児支援なんですけれども、これも私自身双子のお母さんのお手伝いに行ったときに、やはり完全に人手が足りないことは明らかで、同時にミルクとか抱っことか、次々におむつ交換等、二時間手伝っただけで腕とか腰が痛くなるという状況がありました。それを毎日しているということは本当に大変なことですし、気がめいってしまうと思います。 もう公開されている情報なんですけれども、厚生労働省の子ども家庭局で、令和二年度予算概算要求の概要というものの中に、多胎児家庭への育児等のヘルパー派遣事業の予算要求がなされているのを見つけました。こちらは子ども未来部長にも共有させていただきました。もし実現すれば、国と区で半分ずつの負担で、そういったわずかな金額で虐待や産後鬱というのを未然に防ぐことができます。ぜひ導入を検討してほしいと思います。 多胎児のご家庭の声を背負って今日は質問をしたんですけれども、本当に皆さん、日々の生活でいっぱいいっぱいで、なかなか声が届かないというのが現状です。そういった声に寄り添っていただいて、しっかりと、研究ではなくて前向きな実施の検討をお願いしたいと思います。 以上、重ねて要望しまして質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十七までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第八十一号議案 東京都北区子ども家庭支援センター条例
△日程第二 第八十二号議案 東京都
北区立区民住宅条例を廃止する条例
△日程第三 第八十三号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例
△日程第四 第八十四号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第八十五号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第八十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第七 第八十七号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八十八号議案 東京都北区船着場条例の一部を改正する条例
△日程第九 第八十九号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第十 第九十号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第九十一号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第九十三号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第九十四号議案 浮間中学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約
△日程第十五 第九十五号議案 赤羽駅西口駐車場等の指定管理者の指定について
△日程第十六 第九十六号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について
△日程第十七 第九十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第八十一号議案から第九十七号議案までの十七議案について、ご説明申し上げます。 まず、第八十一号議案は、東京都北区育ち愛ほっと館を廃止し、新たな東京都北区子ども家庭支援センターを設置するため、第八十二号議案は、東京都北区立区民住宅を廃止するため、第八十三号議案は、組織改正を行うため、第八十四号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を行うため、第八十五号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援助資金に係る償還免除の対象範囲の拡大等を行うほか、規定の整備を行うため、第八十六号議案は、新設公園の名称及び位置を規定するため、第八十七号議案は、児童遊園を廃止するとともに、新設児童遊園の名称及び位置を規定するため、第八十八号議案は、新設船着場の名称及び位置を規定するため、第八十九号議案は、東京都北区立浮間中学校の位置を変更するため、第九十号議案は、東京都北区立浮間図書館の位置を変更するため、第九十一号議案は、東京都北区立浮間子ども・ティーンズセンターの位置を変更するため、第九十二号議案は、新設学童クラブの名称及び実施場所を規定するとともに、既存学童クラブの名称及び実施場所の変更を行うため、第九十三号議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定の整備等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第九十四号議案は、浮間中学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約を締結するため、第九十五号議案及び第九十六号議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第九十七号議案、令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、飛鳥山公園管理事務所を全面改修し、渋沢栄一翁に関する展示スペースや、来場者用トイレの設置などを行うため、シティプロモーション推進費を増額します。また、学校体育館への空調機設置について、残り十六校への設置を進めていくため、学校施設整備費を増額するなど、四事業を計上いたしました。 歳入につきましては、一般財源として財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の三億八千三百九十万円となり、補正後の予算額は、一千六百二十一億八千七百三十六万四千円となります。そのほか、債務負担行為の追加四件を行っております。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第十七までの十七議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和元年第四回定例会） 企画総務委員会第八十一号議案 東京都北区子ども家庭支援センター条例第八十二号議案 東京都
北区立区民住宅条例を廃止する条例第八十三号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例第八十四号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第八十五号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第八十六号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第八十七号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第八十八号議案 東京都北区船着場条例の一部を改正する条例第八十九号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第九十 号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例第九十一号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第九十三号議案 東京都北区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第九十四号議案 浮間中学校新築に伴う既製什器備品等の購入契約第九十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号） 建設委員会第九十五号議案 赤羽駅西口駐車場等の指定管理者の指定について第九十六号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場等の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 日程第十八を議題とします。 （書記朗読）日程第十八 北区議会議員の派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 北区議会議員の派遣について（案） 本区議会は、「東京都北区議会・群馬県中之条町議会友好交流協定」にもとづく相互訪問として、下記のとおり議員を派遣する。 記一、派遣日程 令和元年十二月十日（火）二、派遣場所 群馬県中之条町三、派遣目的 平成二十六年十二月九日に締結した「東京都北区議会・群馬県中之条町議会友好交流協定」に基づく訪問を行い、両議会の現状と課題等について情報交換を行うとともに、両自治体の連携及び交流のあり方等を調査するため四、派遣議員 十一人 渡辺かつひろ 古田しのぶ 坂場まさたけ 松沢よしはる 坂口勝也 すどうあきお 本田正則 せいの恵子 うすい愛子 こまざき美紀 吉田けいすけ五、経費 一六〇、〇〇〇円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 本件は、配付した内容のとおり実施することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、北区議会議員の派遣は配付した内容のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま決定された派遣の内容に今後、変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和元年第四回定例会） 区民生活委員会三一第一九号 羽田新飛行ルートから区民の生活環境を守るよう求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会三一第一八号 小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種が必要な子どもに対する接種費用を助成する制度の早期法整備を求める意見書提出に関する陳情 防災対策特別委員会三一第一七号 台風十九号による避難から見えた課題の検討、改善を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十八日より委員会審査のため休会し、十二月六日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後四時五十分散会...