平成２９年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 平成二十九年六月十三日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十八人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 石川小枝 九番 近藤光則 十番 古田しのぶ 十一番 小田切かずのぶ 十二番 坂口勝也 十三番 永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十六番 野々山 研 十七番 野口将人 十八番 永井朋子 十九番 宇都宮 章 二十番 稲垣 浩 二十一番 大島 実 二十二番 青木博子 二十三番 宮島 修 二十四番 名取ひであき 二十五番 椿 くにじ 二十六番 戸枝大幸 二十七番 やまだ加奈子 二十八番 八巻直人 二十九番 山崎たい子 三十番 さがらとしこ 三十一番 本田正則 三十二番 福島宏紀 三十三番 上川 晃 三十四番 土屋さとし 三十五番 榎本はじめ 三十六番 渡辺かつひろ 三十七番 小池たくみ 三十八番 池田博一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔
政策経営部参事 小野村弘幸 （
財政課長事務取扱） 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 峯崎優二 地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通 生活環境部長 早川雅子 健康福祉部長 都築寿満 保健所長 石原美千代
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 佐藤佐喜子 土木部長 荒田 博 会計管理室長 伊達良和 政策経営部 企画課長 筒井久子 広報課長 雲出直子
財政課財政主査 小林 誠 総務部 総務課長 関根和孝 職員課長 村野重成 総務課総務係長 榎本 稔 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 子ども未来部長 栗原敏明
選挙管理委員会事務局 選挙管理委員会事務局長 松村誠司 議事日程 第一号日程第一 第五十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第五十七号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第五十八号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第五十九号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第五 第六十号議案 東京都
北区立福祉園条例の一部を改正する条例日程第六 第六十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第七 第六十二号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第八 第六十三号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第九 第六十四号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約日程第十 第六十五号議案
浮間中学校校舎等解体工事請負契約日程第十一 第六十六号議案 平成二十九年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）日程第十二 第六十七号議案
なでしこ小学校新築に伴う厨房機器の購入契約
○議長（
榎本はじめ議員） 議長より謹んで申し上げます。
区議会議員山崎 満さんにおかれましては、一昨日逝去されました。 本日、議場にユリの花を供えさせていただきました。 まことに哀悼痛惜の念にたえず、心からご冥福をお祈り申し上げる次第であります。 ただいまから、平成二十九年第二回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 十三番
永沼かつゆき議員、三十二番 福島宏紀議員にお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
榎本はじめ議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二十九北総総第千六百号平成二十九年六月六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成二十九年六月六日付東京都北区告示第四百十七号をもって平成二十九年第二回東京都北区議会定例会を六月十三日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第四百十七号 平成二十九年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 平成二十九年六月六日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 平成二十九年六月十三日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第千五百九十九号平成二十九年六月六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 議案の送付について 平成二十九年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第五十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第五十七号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第六十号議案 東京都
北区立福祉園条例の一部を改正する条例第六十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第六十二号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第六十三号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第六十四号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約第六十五号議案
浮間中学校校舎等解体工事請負契約第六十六号議案 平成二十九年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）第六十七号議案
なでしこ小学校新築に伴う厨房機器の
購入契約－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第千六百六十七号平成二十九年六月十三日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（総務部） 件名 区立保育園における
損害賠償請求事件に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年二月十三日 支出額
二十万五千七百八十円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
二十万五千七百八十円豊島区西巣鴨在住区民 平成二十五年五月十六日、原告が区立保育園内で受傷したことに係る損害賠償金を求めることについて、東京簡易裁判所へ提訴した平成二十八年（ハ）第三四六〇六
号損害賠償請求事件において、北区が相手方へ解決金を支払うことで和解が成立し、訴訟が終了した。（区民部） 件名
国民健康保険高額療養費及び
高額介護合算療養費の算定誤りに関する和解（平成二十九年三月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年三月十日 支出額
五百一円から
七十七万千六百四十一円
（総額）
三千百六十八万八千三百八円国民健康保険被保険者八百十七名 平成二十一年一月以降に
国民健康保険システムでの処理を経て給付された高額療養費及び
高額介護合算療養費のうち、国や都の公費助成の対象となっている医療費に係るものについて、支給額算定に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。平成二十九年三月三十日 支出額
六百十七円から
三十九万五千二百六十八円
（総額）
二百九十万九千五百八十六円国民健康保険被保険者八十名平成二十九年三月三十一日 支出額
千四百四十二円から
十六万五百六十七円
（総額）
三十八万九千三百七十四円国民健康保険被保険者十四名 件名
国民健康保険高額療養費及び
高額介護合算療養費の算定誤りに関する和解（平成二十九年五月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年五月十五日 支出額
千四百三十一円から
四十五万五千七百円
（総額）
百二十万六千七百三十六円国民健康保険被保険者二十四名 平成二十一年一月以降に
国民健康保険システムでの処理を経て給付された高額療養費及び
高額介護合算療養費のうち、国や都の公費助成の対象となっている医療費に係るものについて、支給額算定に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。（生活環境部） 件名 清掃事務所における交通事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年五月十七日 支出額
八万四千二百四十円
（内訳）
任意自動車保険金
八万四千二百四十円北区赤羽西在住区民 平成二十九年二月三日、北区赤羽西三丁目において、ごみ収集中の
清掃収集作業車が相手方の住宅の壁に接触し、壁を破壊した。 件名 清掃事務所における交通事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年五月十七日 支出額
十万二千六百円
（内訳）
任意自動車保険金
十万二千六百円北区王子三丁目二十二番三号
警視庁王子警察署 平成二十九年三月九日、北区東十条三丁目十六番二号先の道路上において、ごみ収集中の
清掃収集作業車が路肩の道路標識に接触し、道路標識を破損した。（健康福祉部） 件名 高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年二月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年二月八日 支出額
四百九十三円から
四十万三千五十八円
（総額）
七十五万三千百八十四円介護保険被保険者二十二名 平成二十一年四月より導入された
介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。 件名 高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年三月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年三月七日 支出額
三百八十八円から
三万六百八円
（総額）
三万九百九十六円介護保険被保険者二名 平成二十一年四月より導入された
介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。 件名 高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年四月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年四月十日 支出額
三百三十一円から
二十四万四千六百九十二円
（総額）
三十万千九百五十二円介護保険被保険者五名 平成二十一年四月より導入された
介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。 件名 高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年五月分）
専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年五月九日 支出額
百八十円から
二千四百九十八円
（総額）
三千八百五十六円介護保険被保険者三名 平成二十一年四月より導入された
介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。 件名
障害者福祉センターにおける破損事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年三月十三日現物給付
防煙垂れ壁（ガラス製）
（購入相当額）
二十二万七千四百二円江戸川区臨海町四丁目二番二号
株式会社トーガシ 平成二十八年十二月四日、
障害者福祉センター一階訓練ホールにおいて、相手方が資機材の搬出を行う際に、防煙垂れ壁（ガラス製）を破損させた。
なお、本件は区の損害額について相手方から現物給付を受けるものである。（教育振興部） 件名
北とぴあさくらホールにおける転倒事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年三月三十日 支出額
一万千百二十円
（内訳）
自治体総合賠償責任保険賠償保険金
一万千百二十円北区神谷在住区民 平成二十九年一月二十一日、
北とぴあさくらホールにおいて開催されていた
区立小学校研究演奏会を観覧に来ていた相手方が二階客席通路の隅に置いてあった案内看板の上で転倒し、肋骨を骨折した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第千六百二十一号平成二十九年五月二十三日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成二十九年五月二十三日付二十九北区議第千二百六十九号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 土屋さとし 東京都北区監査委員に任ずる平成二十九年五月二十三日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第千六百二十一号平成二十九年五月二十三日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成二十九年五月二十三日付二十九北区議第千二百七十号－二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 花見たかし 東京都北区監査委員に任ずる平成二十九年五月二十三日 東京都北区長
花川與惣太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北教教政第千二百八十一号平成二十九年六月五日 東京都北区教育委員会 教育長 清正浩靖 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 委任説明員について 平成二十九年一月十三日付二十八北教教政第二千二十四号をもって通知しました平成二十九年中における委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知いたします。
記教育振興部学校適正配置担当部長 参事 木村
浩教育振興部学校適正配置担当部長付学校適正配置担当課長 副参事 茅根
薫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第千六百六十三号平成二十九年六月六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 榎本はじめ殿 報告書の送付について 平成二十九年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第一号 平成二十八年度東京都北区
繰越明許費繰越計算書報告第二・三号 平成二十八年度東京都北区情報公開・
個人情報保護制度実施状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
榎本はじめ議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、六月十三日から六月二十二日までの十日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本はじめ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
榎本はじめ議員） これより質問に入ります。 二十九番
山崎たい子議員。 （二十九番
山崎たい子議員登壇）
◆二十九番（
山崎たい子議員） 質問に先立ち、
自由民主党議員団山崎 満議員のご逝去に対し、日本共産党北区議員団を代表し、心から哀悼の意を表します。 質問に入ります。 私は大きく七点、区長、教育長に質問いたします。 初めに、憲法施行七十年、平和と自由・人権を守る区政運営についてです。 国際社会は今、広島・長崎の被爆者の悲願を
核兵器使用禁止国際条約締結へと結実しようとしています。日本政府はこの条約に背を向ける態度を改め、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきです。 さらに、憲法学者の九割が憲法違反と主張した安保法制に続き、内心を処罰する共謀罪法案の強行、森友・加計問題など、権力者による国政私物化疑惑の深まり、今、日本の政治は本当におかしなことになっているのではないか。立憲主義、民主主義、法治国家を壊すなと、区民、国民の厳しい批判の声が高まっています。 中でも憲法施行七十年の憲法記念日、安倍首相は二〇二〇年までに憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行うと表明しました。その狙いは、安保法制により、海外での
集団的自衛権行使など、新たな活動を可能とした自衛隊を憲法に明記することで、二度と戦争はしない、武力は持たないとした憲法九条を無効化し、制限のない武力行使に道を開くことにあります。 一方、国民世論は、憲法を評価し、改定に反対が多数となっています。また、共謀罪についても、「今国会で成立する必要はない」が六四％、「政府の説明は十分でない」が七八％にも上り、国内のみならず、国連や国際ペン会長からも、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある、人権に有害な影響を及ぼす危険性があると厳しく指摘されています。 戦後七十年の歩みと努力の中で、平和と自由、人権尊重を求める私たち一人ひとりの意識、生活に根ざしてきた憲法の重みははかり知れません。北区の歴史は、かつての軍都から平和都市北区へと、区民とともに発展させてきた歴史でもあります。 区長はかねてより憲法遵守を述べられておられますが、平和と自由、人権を守り、憲法を区政運営に生かす決意を改めて問うものです。お答えください。 大きく二点目の質問は、高過ぎる
国民健康保険料の軽減についてです。 二〇一八年度からは都道府県が財政運営を担う広域化に向け、一般会計からの繰り入れを削減する動きが強められ、国保料の大幅値上げが進められています。 二十三区では高額療養費分を保険料算定に加えていくために、この四年間をかけて軽減措置を外してきました。その結果、医療費総額の伸びと相まって、今年度の一人当たりの平均保険料は十一万二千六百五十六円、値上げ幅は前年比平均七千四百三十円と、過去五年間で最も高くなっています。 モデル世帯でこの十年の保険料の変化を見ると、四十代夫婦、子ども二人、年間所得三百万円の世帯では、二〇一〇年に約二十四万円だった保険料は、今年度約五十二万円と二・二倍へ。何と所得の二カ月分が国保料で消えてしまうという事態となっています。 誰もが安心して医療が受けられる皆保険制度を守り、払いたくても払えない高過ぎる
国民健康保険料を軽減するためには、国、東京都の財政支援、区としての一般会計からの繰り入れはどうしても欠かせません。 そこで、保険料の軽減について、以下四点お伺いいたします。 一、高額療養費の保険料算定への影響について、一人当たりの保険料の値上げは平均で幾らになるのか。 二、平成二十七年度
保険者支援制度として全体で一千七百億円の公費が全国の市町村へ投入されました。来年度はさらに国からの財政支援が一千七百億円予定されています。これを平成二十七年度の実績で
保険料引き下げに活用した場合、北区では一人当たりどれくらいの保険料軽減になるのでしょうか。 三、国から地方への支援金の拡充、東京都の財政支援を求めるとともに、区の一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き下げを求めます。 四、保険料の支払いによって生活保護基準となるような困窮世帯への保険料減免や、多子世帯の保険料軽減策を実施するよう求めます。 以上、四点、国保料の軽減に対する区長の答弁を求めます。 大きく三点目の質問は、介護保険改悪の影響と第七期介護保険計画についてです。 先月二十六日、一定所得以上の人の介護利用料を現在の二割から三割負担へ引き上げるなどを盛り込んだ
改悪介護保険関連法が自民、公明、維新などの賛成多数で成立しました。 医療・介護政策に詳しい佛教大学の岡崎教授は、今回の介護保険改革は負担増や給付カットで住民を苦しめ、
包括的サービス保障を放棄する改革と言わざるを得ないと、国・自治体の公的責任後退の仕組みを厳しく批判しています。 例えば、利用料負担については、二〇一五年改悪で二割負担が導入されたばかりです。加えて、預貯金の額で施設の食費や部屋代補助が制限され、全国では百を超える特養ホームで支払い困難を理由にした施設退所が発生。多床室へ移った、利用料支払いの滞納など負担増の影響が出ており、その検証もないまま利用料の三割負担を導入するなど、到底認めることはできません。 そこで質問です。 利用料の引き上げなど負担増による実態を十分把握し、必要な介護が継続して受けられるよう、区としての取り組みを求めます。 二つに、自立支援・重度化予防について伺います。 介護関連法では、区市町村に介護度の改善目標などを義務づけ、成果に対し財政優遇を行う、また
介護保険報酬改定では、事業所への成功報酬も検討されています。 こうした仕組みにより、自治体が介護認定を厳しくするおそれがある、事業者も改善する可能性のある利用者を選別することにつながると、
厚生労働委員会の参考人質疑でも厳しく批判されました。まさに自立支援に名をかりた
介護サービス取り上げにつながりかねません。 認知症の人と家族の会の田部井副代表は、介護保険からの自立や要介護状態の改善を無理やり求める施策は、認知症の人にはなじまない。状態が改善しないが変わることなく過ごせているのは、病状が進行していないということ。介護サービスが適切に提供されている証でもあると述べています。 北区では過去に、独自の認定基準による認定ランク下げが実施され、施設を退所せざるを得ない、必要な介護サービスが受けられないという事態となり、結果として三年間の介護給付費が百億円も計画と乖離する結果となりました。給付費抑制のために認定を厳しくしてはならない、これが教訓です。 そこで、お尋ねします。
財政的インセンティブによる
介護サービス取り上げは行わないよう、重ねて求めます。お答えください。 三つに、
介護報酬引き上げ、
介護ヘルパー確保について伺います。 二〇一五年の制度改悪では、介護報酬二・七％の大幅引き下げが実施されました。昨年末、北区が実施した介護保険の
事業者アンケートでも、経営が赤字と答えた
居宅サービス事業者及び施設はともに四割に上り、福祉施策への要望では、介護報酬の見直しが六二・九％と最も高くなっています。 また、運営上の課題では、職員採用が難しいが六九・二％と、依然として介護ヘルパーの確保が課題です。 区内特養ホームの関係者からは、来年度の報酬改定でさらなる引き下げとなれば、経営が本当に立ち行かない、
居宅サービス事業者からは、身近なところでも事業所を畳むところが出てきているとの切実な声が出されています。 そこで伺います。 介護報酬の引き上げ、介護ヘルパーの待遇改善、人材確保を国、東京都に強く求めてください。 四つに、総合支援事業について伺います。 昨年度から要支援の方のサービスを区の総合支援事業へと切り替え、一年間、介護事業所の専門ヘルパーによる現行相当サービスを実施してきました。 新年度からは、認定の切り替えに当たり、生活援助のみの場合で、専門ヘルパーの必要のない方から順次、北区の講習を受けた生活援助員によるいきいき生活援助サービスがスタートしています。 この生活援助員は四月時点で講座修了者が五十名を超え、シルバー人材センターや介護事業所へ就職し、専門ヘルパーの七割五分の単価で働いておられます。 先日、私も認定の切り替えに当たった方から、今までのヘルパーじゃない方にかわることになった、高齢の方が挨拶に来たが、今までどおりできるのか、との心配の声を伺いました。 高齢者あんしんセンターの職員が利用者の方へ丁寧に説明、サービスの調整をされている様子に頭が下がりましたが、あんしんセンターの職員にとっても、利用者、事業者にとっても、負担が大きいと率直に感じたところです。 そこで質問です。 四月以降のいきいき生活援助サービスの取り組み状況や現状の課題についてお答えください。 五つに、特別養護老人ホームの運営、整備について伺います。 二〇一五年の制度改悪では、認知症や虐待など一部特例を除き、特養ホームの入所は要介護三以上と制限されました。 今年二月、毎日新聞が東京、大阪などの特養ホーム計千施設にアンケート調査を実施した結果、約二割が要介護三でさえ入所を見合わせている。要介護一、二については、特例入所を実施しなかった施設は七割を超える実態が明らかになりました。 そこで伺います。 北区では特養ホームへの入所を区が調整していますが、制度改定後、要介護一、二の申請状況や入所実績の変化はどうか。また、国に対し要介護三以上とする施設体系の検証・見直しを要請するよう求めます。 また、さきの第一回定例会で全室個室の区内特養ホームから要望があった空きベッドの利用促進に向けた入所調整の改善について、その後の進捗状況をお示しください。 加えて、四月から開設となった赤羽北さくら荘でも、月八万円から九万円で利用できる多床室は大変喜ばれ、入所率が高いと聞いています。そこで、多床室を備えた特養ホームの整備を引き続き計画化するよう求めます。お答えください。 大きく四つ目の質問は、北区障害福祉計画についてです。 初めに、精神障がい者施策の拡充について伺います。 今定例会には、精神障害者保健福祉手帳一級の方へ、区が福祉手当を支給する条例が提出されました。会派としても心から歓迎いたします。 この区の英断に続き、以前から要望の高いタクシー券の支給や手帳二級の方にも手当を支給するなど、引き続き他の障がいとの格差解消を検討するよう求めます。 二つ目に、高齢化・重度化に対応する通所施設の拡充についてです。 私は、昨年の第四回定例会本会議質問で、障がい者の高齢化・重度化の現状を取り上げ、入所施設やグループホームの整備とともに、区立や民間のＢ型福祉作業所での運営や施設改善の対応を求めました。 区としては、多機能型など、生活介護も一定併用できる施設も含め検討していきたいとの答弁でしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。 北特別支援学校を初め、都内では子どもたちがふえ、教室が足りない状況も生じています。区内の福祉園も定員のあきが少なくなっているとも仄聞しています。そこで、地域バランスも考慮し、福祉園の増設も視野に入れ、検討するよう求めます。お答えください。 三つ目に、医療ケアが必要な子どもたちへの支援についてお聞きします。 児童福祉法の改正により、医療ケアが必要な子どもへの支援が義務づけられました。現状では、北療育医療センターや他区の施設で対応されているお子様がいると伺っています。 今後、北区での支援を実施するに当たり、ニーズ把握や施設対応について計画化する必要があると考えますが、区の取り組みをお示しください。 また、重症心身障がい児の放課後等デイサービスについても需要があると見込まれます。専門スタッフの確保や安定的な運営が課題であると認識しておりますが、現在整備を進めている滝野川三丁目の障がい者グループホームでは、重度障がいを持つ方の入所も検討されております。医療ケアとの連携の点からも、重症心身障がい児の放課後等デイサービスも含めた検討は可能でしょうか、区の見解をお聞きします。 大きく五点目の質問に、子どもの未来応援事業の具体化についてお尋ねします。 昨年度、子どもの貧困対策に関する実態調査を踏まえ、北区子どもの未来応援プランが策定されました。日本共産党も繰り返し求めてきた内容について重点項目に掲げられ、今議会の補正予算にはひとり親家庭への学習支援、就学援助の小・中学生入学準備費用の前倒しや子ども食堂への支援などが計上されており、心から歓迎いたします。引き続きの充実を求め、以下五点にわたり質問いたします。 初めに、就学援助についてです。 今年度から国は、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の入学準備金を小学生で四万六百円、中学生で四万七千四百円に倍増し、支給は小学校入学前も可能とする通知を示しました。 文部科学省の担当者は自治体が独自支給をしている準要保護世帯に対しても単価の引き上げや支給前倒しの動きが広がることを期待するとしています。 今定例会の補正予算では、前倒し支給は実現するものの、残念ながら準要保護世帯への支給額増額までには至っておりません。 都内では、小金井市、狛江市、府中市などで増額を決めたと仄聞しています。ぜひ北区でも前倒し支給とあわせ、準要保護世帯への支給額を増額するよう求めます。お答えください。 二つ目に、ひとり親家庭の相談・支援についてです。 九月から相談コーナーの設置がスタートします。私自身の相談でも、非正規雇用、ダブルワーク、高校中退・中卒で就労するにも条件が厳しい、精神的な負担も大きく、子どもに十分かかわることができない、生活の見通しを持つことが難しいなど、困難を抱えながらも、皆さんとても頑張っておられます。 そうした方々の生活や就労支援にも対応できる総合的な窓口となることを求めます。専門家の配置状況も含めてお答えください。 また、自分は一人じゃないと安心感や先の見通しが持てるセミナーや交流事業を進めていただくよう求めます。 他区では、「シングルマザーフェスタ」生き方一二〇％応援、ママが元気になるセミナー、子どもたちも楽しめる企画など、ＮＰＯ法人や男女共同参画推進ネットワークとも共同して実施しています。ぜひ北区でも取り組んでいただくよう求めるものです。 三つ目に、子どもの学習支援や就学のための経済的支援について伺います。 小学五年生を対象にした子どもの実態調査の結果、ひとり親世帯や貧困線を下回る世帯では、子どもの授業の理解度や学習習慣の定着に課題がある傾向が示されました。そうした中、今定例会の補正予算では、児童館を活用し、ひとり親家庭の中学生への学習支援を週一回実施する委託費が計上されています。 一方、北区では社会福祉協議会へ委託した生活困窮者自立支援法による子どもの学習支援が既にスタートしています。教員ＯＢや大学生ボランティアなどのご協力をいただいておりますが、関係者の方からは協力者を広げていく上でも交通費や報酬があればとの声が寄せられています。 そこで伺います。 社協へ委託し実施している子どもの学習支援事業についても、協力者への財政支援などを行うよう求めます。 さらに、ひとり親世帯の保護者の要望では、就学のための経済的支援が七割を超えるという非常に高い要望となっています。例えば、子どもが私立大学、専門学校に合格しても、入学前に入学金と前期分の授業料を合わせ約七十万円近くを払わなければ、入学手続が進みません。その資金が用意できず、入学を断念せざるを得ない状況も少なくありません。 現在、北区では、授業料など貸し付けが受けられる東京都の母子父子福祉資金などを案内しておりますが、入学前の支給は可能でしょうか。積極的な周知も含め、ぜひ温かい対応をしていただくよう求めます。 さらに、生活保護世帯の大学進学率を上げるために、アルバイトに追われることなく、学業に専念できるよう、給付型奨学金や授業料免除制度の拡充を国、東京都に求めてください。 四つ目に、子ども食堂について伺います。 子ども食堂立ち上げや運営に対する補助が予算化されました。早速期待の声が寄せられています。 四月の男女共同参画ネットワークまつりで実施された子ども食堂に関するシンポジウムでは、関係者の皆さんから北区子ども食堂ネットワークをつくり、情報、食材の共有、活動交流を深め、子どもが通える身近な地域に子ども食堂を広げていきたい、区内の子ども食堂マップもつくりたいとの要望をお聞きしました。区としてもぜひそうした活動を支援するよう求めます。ご答弁ください。 五つ目に、保育園待機児童解消、保育士確保・処遇改善、保育料の軽減について伺います。 日本共産党は待機児童解消について、都有地、区有地も活用し、認可保育園を柱に整備するよう繰り返し求めてきました。 北区では、今年四月の待機児童数が八十二名と、昨年の二百三十二名から大きく減少。昨年度千名を超える定員拡大に向け、区の保育士も採用し、公立四園の増設を初め、積極的に取り組んだ結果と評価しています。 一方で、認可保育園の第一次入所希望に対する不承諾数は五百名に上りました。低年齢児を中心とした保育園では、三歳の壁、繰り返しの保活の心配があり、また少しでも家から近い保育園を願うのは当然の要望です。 そこで、引き続き公私立の認可保育園を中心に地域バランスも考慮し、さらなる待機児童解消を進めるべく、北区の取り組み状況をお聞かせください。 次に、保育の質の確保、保育士の処遇改善、配置基準の拡充について伺います。 待機児童解消のため、国は自治体独自の保育士配置基準を緩和するよう求めていますが、子どもの命、成長・発達を保障する保育の質の確保が重要です。 北区の私立保育園園長会からも、処遇改善を十分に見込んだ公定価格や保育士配置基準の改善、さらに北区としての公私格差是正を図る取り組みについて、保育士応援手当や住宅支援の拡充、夏季休暇の代替職員加算を復活・増額など要望されていますが、区の取り組みについてお答えください。 次に、保育料についてです。 今議会でも第二子以降の保育料無償化へさらなる拡充が図られたとともに、会派でも重ねて求めてきた認証保育所などの保育料補助が大幅に増額となり、歓迎します。 他区では認可保育所との保育料の差額を全額補助している区もあり、今後の改善についてお考えをお聞かせください。 大きく六つ目の質問は、民泊に対する北区の対応についてです。 最近、民泊と呼ばれる宿泊施設がふえてきています。施設の従業員がいない普通の住宅などの建物に観光客が出入りする様子を見かける機会がふえました。インターネットを使って旅行者に宿泊場所を気軽に提供できるサービスが広がったことで、参入する個人、企業がふえているようです。 そもそもお金を受け取って宿泊場所を提供するには、旅館業法に従って許可を得る必要があります。しかし、最近相次ぎ開業している民泊施設の中には、法律を守っていない無許可の施設が多く、問題になっています。 王子駅周辺でも区民から、近所でスーツケースを持った外国人の人たちが出入りしているが、家主が不在。きちんと管理されているのだろうか。夜、外で話をしていてうるさい。たばこの吸い殻やごみ出しも問題。どこに相談すればよいのかなどの苦情や心配の声が寄せられています。 そこで質問です。 北区では民泊に関する区民の苦情や心配にどのように相談に乗り、対応しているのでしょうか。区内の実態を把握し、近隣トラブルを回避し、生活環境を守るための対処についても検討すべきと考えます。区の取り組みをお聞かせください。 最後の質問は、十条地域のまちづくり問題についてお伺いいたします。 初めに、道路事業による既存商店街への影響について伺います。 特定整備路線補助七十三号線の整備、優先整備路線補助八十五号線の拡幅によって、周辺の商店街に大きな影響が及ぶことが予想されます。 我が会派は、地元五商店街の道路計画見直しの要望も踏まえ、区の条例で責務としている商店街の活性化を図る対応を求めてきました。 区は第一回定例会で、商店街への影響について、これから意見を聞くと答弁し、一年以上も実現しなかった商店街との懇談もようやく近日中に行われる予定と聞いております。 そこで改めて、区として商店街への影響を把握し、既存商店街を維持するためにどのような対応を行うつもりか、お考えをお示しください。 二点目は、再開発・ＪＲ高架化による既存商店街への影響についてです。 先月、五月二十六日、十条駅西口地区市街地再開発組合の設立認可が行われました。計画では西口再開発ビルには一万平米以上の商業・業務施設が入ることが予定されています。住民の多くは地下化での施工を求めており、高架の計画は見直すべきですが、仮に十条駅が高架となれば、駅ナカや高架下に商業施設などが設けられることは必至です。いずれも既存商店街への甚大な影響が懸念されるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。 再開発ビルと十条駅の高架化事業により、既存商店街に与える影響をどう考えているのか、区の見解をお示しください。 以上、大きく七点、区長、教育長の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。 ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。 答弁に先立ちまして、今月十一日に逝去されました山崎 満議員に心からの哀悼の意を表させていただきます。 山崎 満議員の長年にわたる区政へのご貢献に対し、深甚なる感謝を申し上げますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、ただいま日本共産党北区議員団を代表して
山崎たい子議員から、憲法施行七十年、国民健康保険を初め、介護保険制度や障害福祉計画、子どもの未来応援事業、さらには民泊、十条地域のまちづくりについて、区民に身近な広範にわたる分野におきまして、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 順次お答えをさせていただきます。 初めに、憲法施行七十年、平和と自由・人権を守る区政をとのご質問にお答えいたします。 北区では、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、昭和六十一年三月に平和都市であることを宣言するとともに、平成二十三年二月には平和首長会議に加盟しました。 真の平和と安全を実現することは私たちの願いであり、人類共通の悲願でもあります。今後も憲法を遵守し、基本的人権を尊重するとともに、平和で自由な共同社会の実現に向けて、引き続き努力してまいります。 次に、高過ぎる
国民健康保険料の軽減を、に関するご質問に順次お答えをいたします。 まず、国民健康保険の算定における高額療養費の算入に関する北区での保険料への影響についてです。 北区の国民健康保険の高額療養費は平成二十七年度決算で約三十億三千万円となっています。国の政令は、高額療養費を含む保険給付費の二分の一を保険料賦課総額へ算入する規定ですので、約十五億一千五百万円が高額療養費の保険料算定への算入額となります。 北区において政令どおりに高額療養費を全額算入した場合の影響額は、一人当たり約一万六千円と試算されます。 次に、国の財政支援一千七百億円を
国民健康保険料引き下げに活用した場合の北区の一人当たり保険料軽減額についてです。 平成三十年度に実施予定の医療保険制度改革は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保の財政基盤安定等を目的として、国による財政支援の拡充や都道府県が財政運営の責任主体となるなどの改革が行われるものです。 国による財政支援につきましては、平成二十七年度から一千七百億円が低所得者対策の強化として財政支援が実施されており、北区には約一億九千八百万円が交付され、国費の効果としては保険料軽減額は一人当たり平均二千百二十六円でした。 平成三十年度には、財政基盤の強化を目的として、国によりさらに一千七百億円の財政支援が上乗せ実施される予定ですが、特別区としては、実情を踏まえた交付額とするよう、東京都を通じ国へ強く要望しています。 次に、国の支援金の拡充と東京都の財政支援を求めるとともに、区の一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き下げることについてです。 国、東京都に対する働きかけとしては、国には地域特性に十分配慮した財政支援の拡充を、東京都に対しては財政運営の責任主体として、東京都独自の繰入金や特例基金を活用した財政支援を求めているところです。 一方、区の一般会計からの繰り入れについては、国から赤字補填などの法定外繰り入れを解消することが求められています。 したがいまして、今後、区といたしましては、法定外繰り入れについて、計画的、段階的な解消を目指していくとともに、東京都に対しては、特別区一体となって、被保険者の負担にも配慮した激変の緩和を強く求めてまいります。 次に、国民健康保険の保険料を支払うと、生活保護基準となるような困窮世帯への保険料の減免と多子世帯の
国民健康保険料軽減策の実施についてです。
国民健康保険料を支払うと生活保護基準となる、いわゆる境界層の世帯に対する保険料減免の措置につきましては、他自治体の動向を把握するとともに、国の検討を注視してまいります。 多子世帯の
国民健康保険料軽減策につきましては、全国市長会として子育て世帯の負担を軽減する支援制度の創設を要望しているところです。 また、昨年十二月に特別区長会としても、子育て世帯への財政支援は少子化対策としても実効性があることから、国に対する特別区緊急要望において、子育て世帯への補助制度に対し、国の財政措置を要望したところです。 引き続き、国に対し、子育て世帯の負担を軽減する支援制度の創設を要望してまいります。 次に、介護保険制度改正の影響と第七期介護保険事業計画改定についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、利用料負担増による実態を十分に把握し、必要な介護が継続して受けられるよう区として取り組むことについてです。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、介護保険制度の持続可能性を確保するために、二割負担者のうち、特に所得の高い層の利用者負担割合を三割に引き上げることとなりました。 しかし、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、三割負担とする高齢者の所得水準を医療保険の現役並み所得者と同等とすること、二割負担となる高齢者の所得額を決める政令を改正する場合、過大な負担とならないよう配慮し、あらかじめ影響を予測・評価すること。また、来年八月に三割負担を導入する前に、二割負担への引き上げの影響について、調査・分析することを盛り込むこととされました。 区といたしましては、国の調査・分析結果を参考に、誰もが必要な介護や支援を継続して受けられるように努めてまいります。 次に、
財政的インセンティブによる介護サービスの取り上げは行わないよう国に求めることについてです。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止へ取り組むために、インセンティブの付与を法律により制度化するとしています。インセンティブの内容については、今後、国から示される第七次計画策定に関する基本指針（案）を注視してまいります。 次に、
介護報酬引き上げ、介護従事者の待遇改善、人材確保を国、東京都に強く求めることについてです。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、平成二十九年度から実施している介護職員の処遇改善の効果を把握するとともに、雇用管理、勤務環境の改善を強力に進め、人材確保に必要な処置を講じることとしています。 介護報酬の改善・見直しについては、平成二十七年度介護報酬改定の影響について適切な検証を行い、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講ずるよう、全国市長会を通じて国に要望しています。 また、介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施については、特別区長会を通じて、国及び東京都に要望書を提出しています。今後も必要に応じて要望を行ってまいります。 次に、いきいき生活援助サービスの取り組み状況と課題についてです。 この事業の研修修了者は現在八十四名、そのうち六十八名が介護事業者やシルバー人材センターに登録をしています。また、対象の方が安心してサービスをご利用いただけるように、区独自で実施しております生活援助員研修の充実に努めているところです。 今後もこの制度が適切に、そして安定的に活用されるよう、積極的に人材育成を進めるとともに、高齢者あんしんセンターなどの関係職員の理解を一層促していくことが必要であると認識しております。 次に、特別養護老人ホームの運営、整備についてです。 制度改定後、特別養護老人ホームへの要介護一、二の方の申請は、改定前の四割程度へと大幅に減少いたしました。しかし、改定後一年間の要介護二の方の入所実績は制度改定前と変化しておりません。 また、施設体系の検証、見直しの要請については、第七期介護保険事業計画の改定も含め、地域包括ケアシステム構築の中で、在宅療養高齢者の住まい方の議論を深めた上で検討してまいります。 特別養護老人ホームの入所調整については、申請後の入所調整時における辞退者も多いことから、スムーズな入所に向け工夫が必要であると考えています。 今年度、高齢者福祉施設長会とも相談しながら、入所調整方法の見直しを行い、改善に努めてまいります。 特別養護老人ホームの整備に当たっては、多床室を最大限設置できるように、計画的に進めてまいります。 次に、第五期障害福祉計画についてのご質問に順次お答えをいたします。 初めに、精神障害者施策の拡充についてです。 このたびの心身障害者福祉手当の条例改正では、精神障害の状態が重く、入院の割合が高い精神障害者保健福祉手帳一級の方を新たな対象に加えました。 ご提案の二級の方につきましては、一般就労を希望する方も多く、平成三十年度からは法定雇用率に精神障害者を加える改正障害者雇用促進法の施行が予定され、精神障害者の一般就労の拡大が期待されています。 精神障害者保健福祉手帳二級の方に対しましては、今年度から執行体制の強化を図る就労支援センター北の就労支援により、経済的な自立を促進してまいります。 また、福祉タクシー券の支給につきましては、他区の状況も調査し、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、高齢化・重度化に対応する通所施設の拡充についてのご質問にお答えいたします。 区立、民間を問わず、中軽度の通所施設において、利用者の高齢化に伴う障害の重度化が進んでいます。自力通所や生産活動が困難になった場合には、これまでは生活介護施設への移行が当たり前と考えられていましたが、施設移行を望まない利用者もいるため、多機能型施設等の検討を行ってきました。 これまでの検討の中では就労継続支援Ｂ型施設の通所困難者への移動支援の実施が実現しました。 また、生産活動が困難になった場合には、民間の施設ではありますが、来年度、既存施設の一部を生活介護施設へ転換することが予定されています。 今後も施設の改善も含め、利用者に配慮した処遇について検討を進めてまいります。 区内の生活介護の定員につきましては、中軽度通所施設からの移行の影響から定員のあきが少なくなっています。 今後、毎年増加する特別支援学校卒業者の受け皿を確保するためには、生活介護全体の受け入れ定数の拡大を図ることが喫緊の課題になっています。 既存の生活介護施設の定員増加を初め、民間施設を含む就労継続支援Ｂ型施設等の転換や民間法人による施設整備の誘致など、地域バランスに配慮した施設整備について、さまざまな角度から検討を進めてまいります。 次に、医療的ケアが必要な子どもへの支援についてのうち、医療的ケアのニーズ把握と施設対応についてです。 これまで児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の整備は着実に進んでいますが、医療的ニーズの高い医療的ケア児の受け入れは、全国的に大変厳しい状況になっています。 区においても、医療的ケア児を支援する事業所が必要ですが、こうした事業所は少なく、身近な地域で支援が受けられる状況には至っていません。 ご提案の医療を必要とする障害児施設の必要量の見込みと整備につきましては、今年度新たに策定する障害児福祉計画の中でニーズ調査等を実施の上、検討を進めてまいります。 次に、重症心身障害児の放課後等デイサービスの整備についてお答えいたします。 現在、重症心身障害児の放課後等デイサービスの提供は、嘱託医、看護師、保育士と機能訓練士等の専門職の確保が困難なため、区内での設置は一カ所だけとなっています。 今後医療的ケア児も含めた重症心身障害児の増加が見込まれる中で、医療的なサービスを提供できる施設の重要性は高まっています。滝野川三丁目に整備予定のグループホームは、年度内に運営事業者の公募を予定していますが、放課後等デイサービスについても応募法人があわせて提案できるように検討してまいります。 次に、子どもの学習支援や就学のための経済的支援についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、子どもの学習支援事業についての交通費等の支払いについてです。 この事業は平成二十八年十二月から一カ所目の教室を東十条に開設し、今年八月からは二カ所目の教室を開設する予定となっております。 学習支援事業の協力者への交通費等の支払いについては、今後その意向の把握や意見聴取に努めてまいります。 次に、東京都母子父子福祉資金等の貸付制度についてです。 私立大学等の入学時納付金を本制度により入学前に支給することは可能です。なお、申請から審査、決定及び交付までに時間がかかるため、余裕を持って事前にご相談いただくよう、東京都及び区のホームページ等でご案内しています。 次に、生活保護世帯の大学進学率を上げるための国や東京都への要望についてお答えいたします。 給付型奨学金制度につきましては、昨年度、文部科学省の検討チームにおいて、その制度上の設計について検討が行われたところです。平成二十九年度の特別区長会からの東京都への要望に対し、東京都においても独自の給付型奨学金を創設するとの回答がありましたので、今後の推移を注視してまいります。 なお、授業料免除制度の拡充などについては、国や東京都の今後の動向を注視するとともに、必要に応じて特別区長会を通じて国や東京都に要望してまいります。 次に、民泊に対する北区の対応についてお答えいたします。 まず、民泊に関する苦情や心配にどのように対応しているのかとのご質問です。 区では、住宅への見知らぬ人の出入りや生活騒音等の区民からの苦情や相談内容に応じて、現場を確認するなど対応しているところです。 また、消防法や建築基準法などによる建物用途の規制を受ける場合には、消防署と区が連携して是正指導を行っております。 なお、旅館業営業に該当する場合には、旅館業法の申請を行うよう指導してまいります。 次に、実態を把握し、生活環境を守るための対処への区の取り組みについてです。 民泊と呼ばれる宿泊施設の所在地や営業実態の把握は、現状では困難でありますが、今国会で民泊サービス事業者の届け出制や仲介業者と管理業者の登録制を義務づけた住宅宿泊事業法が成立し、あわせて旅館業法の一部改正により無許可営業者等に対応する規制が強化されることとなりますので、民泊の状況が明らかになってくるものと考えております。 区といたしましては、国の法整備の趣旨にのっとり、地域住民とのトラブル防止に留意し、適正な民泊サービスが実施されるように、監督事務を実施してまいります。 最後に、十条地域のまちづくりについてのご質問についてお答えをいたします。 初めに、道路事業による商店街への影響についてです。 区では補助七十三号線整備で十条富士見銀座商店街及び十条銀座商店街の一部に、補助八十五号線整備では、いちょう通り十条駅西口商店会に大きく影響があり、店舗などの用地を提供していただく必要があると考えております。 区といたしましては、地域に根ざした商店街はにぎわいを形成する上でも貴重な地域資源であると認識しており、補助七十三号線及び補助八十五号線の事業者である東京都と連携を図り、道路整備により影響を受ける商店街や町会等の皆様と意見交換を行ってまいります。 また、引き続き商店街のさらなる活性化やまちの魅力の向上を目指して、既存の商店街のにぎわい創出や個店の魅力発信、連携強化など、できる限りの支援に取り組んでまいります。 次に、再開発と十条駅の高架化事業による既存商店街への影響についてです。 十条駅西口再開発事業は、多くの地権者の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立の申請要件を充足し、本年五月二十六日に東京都から組合の設立認可を受けております。 今後は再開発組合が商業・業務などの権利返還計画を作成してまいります。 また、十条駅付近の連続立体交差化計画は、現在、東京都が都市計画案の意見に対する見解をまとめるなど、都市計画の手続を進めております。駅ナカを含む高架下利用については、都市計画決定後、事業の進捗に応じて、東京都、ＪＲ東日本と協議を行ってまいります。 区といたしましては、既存の商店街のさらなる活性化の支援に取り組むと同時に、再開発事業や十条駅の高架化事業による影響は商店街によって異なることから、地域の皆様や利害関係者等との話し合いなどを通じて、個々の事業や意見を十分に把握し、相談に応じてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは子どもの未来応援事業の具体化についてのご質問にお答えいたします。 初めに、就学援助の拡充についてお答えします。 子どもの入学時には一時的に大きな負担がかかることから、新入学学用品等購入費につきまして、前倒し支給実施に向けて、今議会に補正予算を計上いたしました。 ご提案のあった支給額の増額につきましては、引き続き国の動向や他区の状況を注視しつつ、研究してまいります。 次に、ひとり親家庭の相談・支援についてお答えいたします。 ひとり親家庭相談コーナーでは、困難を抱えるひとり親家庭のニーズに応じたきめの細かな支援を展開するために、産業カウンセラーや心理カウンセラー等の専門家を配置し、相談内容に応じて適切な助言、指導や関係機関、各種支援策の情報を提供いたします。また、専門家による家計管理や教育資金の準備などの生活支援セミナーを実施することにより、ひとり親の方々が生活の見通しを立てることを支援いたします。 あわせて、ひとり親の方々がお互いの体験を語り合い、情報交換のできる交流の場を提供することで、悩みを共有し、安心感を得ることができるだけでなく、生活設計にも役立つようにしてまいります。 次に、子ども食堂のネットワーク化など活動支援を、についてお答えいたします。 家庭の事情などにより孤食にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所づくりを展開するためには、地域やＮＰＯ、ボランティア団体などの活動を支援することが重要であると考えています。 現在、北区の子ども食堂のネットワーク化は少しずつ広がりを見せています。区といたしましては、社会福祉協議会とも協力を図りながら、地域やＮＰＯ、ボランティア団体などによる子ども食堂に対する取り組みを促進し、連携を深める方策について検討してまいりたいと考えています。 なお、子どもの未来応援事業につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。 次に、保育園に関するご質問にお答えいたします。 保育園の待機児童解消につきましては、当初掲げた目標には届かなかったものの、平成二十九年四月期には対前年度比で八百九十八名の受け入れ数増となりました。 昨年度末に策定した中期計画では、今後も増加が見込まれる保育ニーズに対応できるよう、今年度中に百五十九名、平成三十年度中に六百十九名の受け入れ数増を進めることとしています。 さらに、平成二十九年四月期に待機児童数が多く生じた滝野川西地区等を中心に、約三百名の整備を進めたいと考えています。 なお、今後の保育施設整備については、平成二十九年第一回北区議会定例会の所管委員会での説明のとおり、民間保育施設の誘致を基本としながらも、私立幼稚園における長時間預かり保育の拡充など、あらゆる方策を検討し、スピード感を持って待機児童の解消を進めてまいります。 また、現段階における取り組みの進捗状況につきましては、今定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、保育の質の確保、保育士の処遇改善や配置基準の拡充についてです。 保育士の処遇改善につきましては、特別区長会から国に対して行った緊急要望の中で、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすることなどを要望しています。また、保育士の配置につきましては、国が定める基準を踏まえ、実際の保育の状況も勘案して適用するものと考えています。 なお、保育士応援手当など独自の加算をしている自治体もありますが、給与などの直接処遇については、国の仕組みとして公定価格の中で改善が図られるべきと考えています。 一方、保育士宿舎借り上げ支援事業のような事業者への運営費補助につきましては、採用年数の制限をなくすとともに、保育士以外の職員も対象とするなど、利用しやすい制度となるよう工夫をしています。 また、代替職員に関する加算では、補助対象の条件はありますが、可能なものについては平成二十八年度に創設されました国の保育補助者雇上強化事業を活用していただいたところです。 今後も私立保育園理事長園長会と情報交換を行っていく中で、必要な支援について検討してまいります。 次に、認証保育所等の保育料補助についてです。 平成二十九年四月期の保育園入所につきましては、緊急対策により待機児童数は大きく減少しましたが、待機児童の解消にまでは至っていません。 区民の保育ニーズに早急に対応していくためには、認証保育所等の認可外保育施設での保育サービスも活用していく必要があり、保育料補助の拡充を図ることといたしました。 補助額や補助対象の区分につきましては、北区が今後も認可保育園等を中心とした保育施設の整備を進めていくことを踏まえ、また他の自治体の補助制度などを参考に設定をしたものです。 なお、詳細につきましては、今定例会の所管委員会でご報告をさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（
山崎たい子議員） ご答弁いただき、ありがとうございました。幾つか要望と再質問をさせていただきます。 質問順で、初めに憲法を生かす区政運営についてということで、区長の基本姿勢を改めて伺わせていただきました。 区長からは、憲法を遵守し、基本的人権の尊重や平和・自由についてもしっかり対応していくという力強いご答弁をいただいて、本当にその立場で国にも毅然として対応してほしいということを重ねてお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の国保のところについては、昨日、区民に対して国保料の通知が発送されております。多分、その通知を見た区民の方からは、保険料の値上げにびっくりして、区への問い合わせが多数寄せられるのではないかというふうに予想されております。 私が申し上げた七千四百三十円の平均の値上げのほかに、四十歳から六十四歳までの方のところは、介護納付分の引き上げが平均で千五百四十円加わってくるので、その年代の人はさらに値上げということになりますので、納付相談に本当に温かく丁寧に対応してほしいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 答弁のところで、四年間の高額療養費の一般会計への繰り入れ分とか、あと国の支援金分の想定を加えれば、約一万八千円ぐらい、本来軽減措置を外していくということがなければ、その分値下げができるというふうに私自身答弁を聞いて感じました。 今、日本共産党東京都議会議員団のほうは東京都に対しても、二十三区に財政支援をしっかり行って、
保険料引き下げを行うべきだということを提案しているんですけれども、北区としても、先ほどの区長答弁で、都独自の財政支援をしっかり求めていきたいということでありますので、これは力を合わせて東京都のほうに強く求めていきたいと私も感じました。 あわせて、北区はもう繰り入れを解消していくという姿勢については、これは繰り入れをしてはいけないということではないということでありますので、区民の
保険料引き下げの立場から、必要な繰り入れはしっかりやってほしいということを重ねて求めておきたいというふうに思っております。 あと、介護保険については、制度の改定のところは決まったばかりなので、いろいろな意味で国からの通知を見ていくということや、介護報酬の引き下げ等の影響については、適切な処置を国、都に求めていくというご答弁だったんですけれども、本当に北区民の介護をしっかり守っていってほしいと改めて言いたいと思います。 前回、予算特別委員会の質疑でも、介護予防と日常生活支援のところは、十一カ月分の影響額ということでしたけれども、訪問系のところが約二千三百万円、通所系は約八千六百万円ということで、一億円を超える効果額が出ているというご答弁をいただいたところです。 事業者側からすれば、それだけ年間で非常に収入が減ったということでありますので、しかも新年度予算のところはさらに全体として二億円の削減予算になっていたと思いますから、本当に今介護現場は非常に大変だし、ヘルパーさんも依然として足りない状況で、本当に必要な介護が保障されていくのかどうか、これは北区としてしっかり現場を把握して、国のさらなる介護保険の抑制の仕組みというのが強行されているので、そういうことをはねのけるような形で、しっかり現場の介護を守っていくという立場をぜひ貫いてほしいというふうに思っております。これはどうぞよろしくお願いいたします。 あと、障がい者のところについては、高齢化や重度化、医療ケアの必要な子どもの支援ということで、ご答弁の中身を見ても、問題意識を共有して、前向きにご答弁いただいたのではないかなと思っております。 今年度、私自身も自立支援協議会の委員をさせていただくことになったので、ぜひ障害福祉計画の改定の中で施策が前向きに進むように、自分自身も団体の皆さんとも力を合わせて尽力していきたいというふうに思っております。 子どものところについてなんですが、ここは一点再質問させていただきたいんですが、子どもの学習支援のところです。 従来、生活困窮者自立支援法のところで行われていて、さらに児童育成手当、ひとり親家庭のところに学習支援の幅を広げていくとして、母子福祉法に基づいてやっていこうと、東京都の補助制度も活用して進めていくということで、前進の施策であるので、非常に私どもも評価しているところなんですが、ただ法体系が違う二つの事業であるので、子どもたちとかかかわる人から見ては、どちらの法に基づいてやっているのかというのは余り関係がなくて、やはり子どもにとっても、かかわる方々にとっても、格差なく対応してほしいというところがあると思います。 ですので、これはサービス、事業が始まっていくということなので、子ども未来部の所管になるのかもしれないんですけれども、ぜひトータルとして今後両事業の調整をしっかり図っていただき、十分子どもにとっても、また支援する側にとっても格差のない対応をしてほしいと思いますが、今後の展開についてのところを再質問させていただきたいと思っています。 それから、まちづくりのところです。ここは十条まちづくりのところ、今回は道路事業や再開発などで、商店街にどんな影響があるのかということを中心に質問させていただきました。 ご答弁では、まちの活性化とか商店街のにぎわいとか、できる限り取り組んでいきたいというご答弁、その言葉そのものは非常にそうしてほしいという答弁なんですけれども、商店街の皆さんからすると、非常に抽象的というか、具体性に欠けていると。そこの中身がどういうふうにやっていけるのかということがやはり問われているんじゃないのかなというふうに今改めて思いました。 十条の五商店街の方々は、ご案内のとおり、十条地区商店街まちづくり連絡会というのを平成二十六年七月から活動をされているので、既にもう三年になろうとしておりますし、この間北区に対しては、以前から、仮に道路事業や開発をするんだったら、そのことによって既存商店街の衰退があってはいけないんだというお立場で、専門家による影響調査も行って、商店街の要望を反映した商業再建策、地域商業再生プランというのを示してほしいということが要望書でも連名されているので、本当にこれは当然の要望だと私は思っています。 この十条の商店街、区長からもお話があったとおり、地域に根ざした貴重な資源だということで、これは区民共通の思いだし、本当に庶民のまち十条をつくってきた宝の商店街ですよね、十条商店街。これをどうやって発展させるかということが、まさに北区の正面から取り組むべき課題だと。ここは北区の姿勢が物すごく問われるところだと思うので、ここはまちづくり部門だけじゃなく、地域振興部産業振興課とも本当に力を尽くして、これからの懇談ということもあると思うんですけれども、ひざを交えて、商店街の声に真摯に耳を傾けてほしいと。まちづくり部だけじゃなくて、産業振興課の方も一緒に懇談に入ってほしいというふうに思うんですけれども、この点再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） （説明員） 昨年度から生活困窮者向けの学習支援事業がスタートしたということでございまして、今回ひとり親世帯向けの学習支援事業が秋にスタートするということでございます。 まずは困難を抱える子どもたちに対し支援する事業、これをスタートさせていただきまして、いろいろ事業展開していくと。その中で課題も見えてくるだろうと思ってございます。そうした中で、統合云々につきましても整理させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 十条の商店街についての再質問にお答えします。 十条の商店街が今回のまちづくりの計画等について影響を受けるというのは事実だろうというふうに考えておりますし、答弁でも申し上げましたように、できることはしてまいりたいというふうに考えております。 再質問の中身としては、具体的にどんなことを考えているのか、あるいは地域商業の再生プランというのを示していただけないのかという話だったのですが、十条の商店街、これから今回のまちづくりを機会に個々の商店主の方々が商業から撤退をするのか、チャンスと捉えて新たなチャレンジに取り組むのかといったことがまず課題になってくるのかなと思っておりまして、これにつきましては第一義的には、個々の商店主、それから商店街振興組合の判断が求められる、そういうことになると考えております。 それを前提に、私どもとしてはできるだけのことはやっていきたいということを考えているわけでして、例えば平成二十一年度に導入した事業、ご案内と思いますが、五年越しで商店街のにぎわい再生を支援するためのプロジェクトの推進事業というものがございます。これにつきましては、現在既に十条の商店街においても、十条富士見銀座商店街振興組合が一年目、十条仲通り商店会が二年目の取り組みをしている最中ということになります。そういったことも含めて、産業振興の部門がまちづくりの部門と一体となって、できる限りのことをやっていきたいというふうに考えております。 差し当たり今月は二つの商店街が説明会を行うと聞いておりまして、産業振興課も同席して、きちんと話を伺ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆二十九番（
山崎たい子議員） 商店街のほう、早速産業振興課も同席していただけるということですので、本当に商店街の声を十分に伺っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 それから、子どものところは、学習支援のところ、私は統合を求めているわけではなくて、今回の質問でいえば、両方の事業がよりよくなるように格差をなくして、生活困窮者自立支援法に基づいて行われて先行しているところのボランティアの皆さんに、しっかり交通費や報酬等も支払いしてほしいということが趣旨ですので、その辺の対応は重ねてよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（
榎本はじめ議員） 五番 大畑 修議員。 （五番 大畑 修議員登壇）
◆五番（大畑修議員） 山崎 満議員のご逝去に接し、ただただ残念でなりません。 三十年にわたる区議会活動に敬意を表し、心からお悔やみを申し上げます。 民進クラブを代表し、大きく五点質問します。 最初の質問は、花川区長の憲法観を問うものであります。 安倍総理は五月三日の憲法記念日に、憲法改正を求める集会にメッセージを送り、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年としたいと具体的な改憲指示を出しました。 二〇二〇年施行と改憲スケジュールを明示したこと、九条改憲にまで踏み込んだことなど、賛否は別にしても、唐突感を感じた人が多かったのではないでしょうか。 私の所属する民進党は、憲法を未来永劫変えてはいけない、一字一句変えてはいけないとは考えていません。綱領で、私たちは日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想するとしています。 しかし、それは現憲法を肯定的に捉え、時代の要請により国民総意でよりよいものに改善していくことです。今現在は憲法改正を政治課題として優先する必要はないと考えています。 私は、今回の安倍総理の改憲の動きには大きな危惧を持っています。 第一に、憲法改正は国民主導で行われるべきであり、時の権力者が主導する改憲は危険です。安保法制の際も立憲主義が問われました。憲法は権力者を縛るものであるから、権力者は常に縛られないような改正を求めたがる。それが続けば、いつの間にか立憲主義が損なわれ、逆に国民を縛るものになりかねないからであります。これは歴史の教訓ではないでしょうか。 誰であれ、時の権力者が主導する改憲は、立憲主義を毀損しかねません。加えて、この間の安倍政権の言動には不安、危うさを禁じ得ません。 第二には、九条改憲に踏み込んだことです。一項、二項は残し、三項に自衛隊の規定を追加するとのことですが、九条改憲は日本の外交、防衛政策に決定的に大きな影響を及ぼします。世論調査でも合意が得られているとは思えません。 現在、自衛隊を違憲だと言う政治家はほとんどおりません。国民の中でも憲法九条を前提とした各種法律のもとで、自衛隊の存在と役割は敬意を持って認知されているのではないでしょうか。自衛隊の法的位置づけで国論を二分するようなことはすべきではありません。 もし万が一、国民投票で否決されたらどうするのでしょうか。過半数を得たとしても、これで国論を二分して本当に自衛隊にとってありがたいのでしょうか、疑問です。 憲法改正は、政争にするのではなく、静かな環境の中で熟議に熟議を重ね、国民合意のもとで進めるべきです。 北区は、本年三月、区制七十周年を記念しましたが、それは平和憲法とともに歩んだ七十年でもありました。憲法改正は、区政や区民の生活に大きな影響を与えます。 そこで質問します。 一、憲法改正の動力・推進力は今でも、占領下、押しつけ憲法観です。つまり現憲法を否定的に評価する憲法観です。私はこのような憲法観の方が主導する限り、憲法改正はできないだろうし、すべきではないと思います。花川区長は、現憲法をどう評価しているのでしょうか、お尋ねします。 二、今、北朝鮮の
核・ミサイル問題が緊迫化する国際情勢の中、九条改憲で国論を二分することは非常に危険なことではないでしょうか。なぜ今このような提案をしたのか、理解ができません。九条改憲は少なくとも時期尚早ではないでしょうか。平和首長会議等と協力し、安倍首相に九条改憲は取り下げるよう申し入れをすべきではないでしょうか。 三、北区は昭和六十一年、平和都市宣言をし、真っ赤な空は忘れられないなど、戦争体験誌の刊行や八月の平和週間の諸行事など、積極的に平和行政を推進してきたと評価をしています。平和憲法の精神を生かし、北区の平和行政の一層の推進を求めますが、いかがでしょうか。区長自身の率直な答弁を期待します。 次に、大きな質問の二番目、小池都政と連携し、都区政改革を！について質問します。 六月一日、小池都知事は都議会の所信表明で、豊洲市場をめぐる問題について陳謝したと報道されました。報道によると、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されている豊洲市場の地下水の無害化が達成できていない現状に対し陳謝した。さらに、豊洲市場移転をめぐり、豊洲に移転すべき、築地に残るべきとさまざまな意見があるとした上で、移転すべきという意見の中には、きちんと安全を担保して移転すべきという都民の声が多いことを承知しているとも述べました。 その一方で、流通環境の変化を踏まえ、市場の持続可能性を検討して結論を出すべきと改めて強調したとのことであります。 昨日は、都の専門家会議が豊洲追加対策を提言し、小池都知事判断へ大詰めと報じられています。 民進党はこの間の小池都知事の対応を評価した上で、都議選マニフェストで豊洲移転は安全・安心が最優先、追加対策の実施や情報公開の徹底、都民の理解と納得なくして豊洲市場への移転はあり得ませんとしています。 小池都政のもとでの都政改革は、都議会改革、予算編成改革、情報公開改革などありますが、直近では入札制度改革が注目を集めています。入札制度改革は、六月二十六日から試行される予定です。一者入札の原則無効、予定価格の事前公表から事後公表に、最低制限価格の撤廃で範囲は縮小されました。共同事業体（ＪＶ）結成義務の廃止など非常に大きな変更です。 特に一者入札の多さと、その落札率の高さが問題視されました。都によると、二〇一五年度、五億円以上の工事で一者入札が四九％を占め、その落札率は九六・六％、二者は九三・一％、三者以上は八八・五％とのことで、競争性に疑問があるとされました。私は必要な改革だと思います。 入札制度はこれが一番というものはなく、常に検証、改革していかなければならないものです。北区でもさまざまな出来事を契機に、入札監視委員会の設置など入札制度の改革をしてまいりました。今回の都の入札改革は北区にも大きな影響を及ぼすと思います。 一方、私も小池都知事の改革に共鳴している一人ですが、懸念もあります。 一つは、議会のチェック機能の強化・あり方です。二元代表制のもとで、首長の支持者だけで過半数をとることが議会のチェック機能を高めることになるのか疑問であります。 もう一つは、基礎自治体としての二十三区、各区の自治権拡充、都区制度改革推進への理解と熱意がよくわかりません。十二年改革の評価、残された課題の解決、児童相談所の区移管、教職員の人事権の区移管など、都から区への権限と財源の移譲は現在どうなっているのでしょうか。 私は二十三区区長会が小池都知事と顔を合わせ、心を合わせ、力合わせをし、都区制度改革を初め、都区政改革を推進されるよう心から期待しています。 そこで質問します。 一、花川区長は間もなく一年を迎える小池都政をどう評価しているのでしょうか、率直な感想をお聞かせください。 二、東京都の入札制度改革をどう理解し、北区はどう対応していくのでしょうか。北区の落札率はどのようなものでしょうか。北区でもＪＶのあり方を検証すべきではないでしょうか。また、入札監視委員会での検討状況をお示しください。 三、小池都知事に対し都区制度改革の推進を区長会として要望や申し入れをしたのでしょうか。その際、都知事の態度はどのようなものでしたか。もし、していなければ早急にすべきではないでしょうか。花川区長の明快な答弁を求めるものです。 次に、大きな質問の三番目、視点をがらりと変えまして、新たなお祭りを提案させていただきます。北区でも日光御成道まつりを実施してはいかがでしょうか。 北区史によれば、近世の北区域ではその中央をほぼ南北に縦断する形で日光御成道が貫いていた。日光御成道は日光道中に附属する公道で、本郷の追分において中山道から分かれ、岩淵、川口、鳩ヶ谷、大門、岩槻の各宿を経て、幸手宿前の武州郡上高野村、現幸手市で日光道中に合流する。五宿、約十二里、四十七キロにわたる街道である。日光御成道は将軍の日光東照宮参詣の通行路として、近世前期に整備されたものであるとしています。岩槻藩の参勤交代で利用されたこともあり、岩槻街道とも呼ばれています。 現在の自治体では、都内が文京区、北区、埼玉県が川口市、さいたま市緑区、岩槻区、幸手市を通ります。北区内は本郷通り、飛鳥山から明治通りを下り、北とぴあ前付近から王子大坂を上り、区役所通りに戻り、中十条、補助八三号線、赤羽駅西口を過ぎ、師団坂手前を右折し、北本通り、岩淵に至るルートであります。 その先の川口市では御成道をまちおこしでアピールし、日光御成道まつりを開催しています。きっかけは鳩ヶ谷宿のある同市との合併で、平成二十四年に始まったそうです。暴れん坊将軍の松平健さん等を招き、御成サンバもつくったとのことで、市民参加型のお祭りで、初回は十八万人の来場があったとのことです。 二回目は二十六年に開催し、小学生のマーチングバンド、戦国時代の合戦を模した日光御成道合戦絵巻、川口ゆかりの歴史上の人物と、川口御成姫に奴、腰元衆を配した川口歴史行列。松平健さんが将軍吉宗役を演じる日光社参行列で構成され、勇壮で華麗な時代絵巻が演じられたそうです。 次回は三十年予定で、その間、夏の陣、冬の陣など企画をして準備をしているとのことでした。ちなみに、七月一日、二日に日光御成道、鳩ヶ谷夏の陣、朝顔ほおずき市を開催するようであります。 これが川口市の第二回御成道まつりの公式ガイドブックです。これが記念写真集、これが日光御成道観光ルートマップという形で、中をあけると載っています。当会派の石川議員の友人である岡村ゆり子川口市議会議員からいただきました。感謝を申し上げます。 実行委員会会長でもある奥ノ木川口市長は、この祭りは市の歴史的財産である日光御成道を舞台とし、地域の一体感の醸成と郷土愛の育成、さらには地域経済の活性化を目指しているとガイドブックで述べています。 そこで質問します。 一、川口市は御成道のあるまちを積極的にアピールしてまちおこしに生かしています。その一環として祭りを実施しています。このような川口市の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。 二、北区でも御成道の沿道は古河庭園、一里塚、飛鳥山、お冨士さん、王子権現など由緒ある寺社など歴史的、文化的遺産が集積しています。道路の拡幅も進んでおり、北区らしい日光社参行列も可能になります。北区でも日光御成道まつりの実施を検討してはいかがでしょうか。 三、御成道の主な関連自治体は東京都文京区、北区、埼玉県川口市、さいたま市です。沿道各区市で連携をし、御成道のあるまちをもっとアピールしてはいかがでしょうか。花川区長の積極的な答弁を求めるものです。 大きな質問の四番目は、住民合意で十条まちづくりの推進を求め、質問します。 十条まちづくりはテレビで取り上げられたこともあり、多くの区民が注目しています。事業の多くは何十年も前から計画されていたもので、やっと東京都も北区も取り組み始めてくれたと期待する声とともに、いろいろな事業が急激に同時に進行しているため、立ち退きを迫られる住民を中心に、反発や困惑の声も強いものがあります。 商店街の皆さんからも、このままでは商店街が維持できないとの深刻な声も寄せられています。十条富士見銀座商店街、十条銀座商店街、仲通り商店街、いちょう通り商店街、十条中央商店街の五商店街そろっての申し入れは、非常に重いものがあると思います。商店街も含めた地元の合意、住民合意をどうとりつけるのかが最大の課題であります。 私は事業に優先順位をつけ、住民要望に柔軟に対応すべきと指摘をしてまいりました。 十条駅西口再開発は五月二十六日、正式に認可されたとの報告がありました。地権者の中で地主さん、借地人さんおのおのの三分の二以上の法的要件をクリアし、認可された以上、事業が成功するよう北区としても支援を強めていかなければなりません。 六つの踏切をなくす十条駅付近連続立体交差化事業は、長い間の北区の懸案事項であり、優先して進めなければなりません。そのためには立体形式選定について、東京都がしっかりと説明責任を果たすことを前提に、仮線用地の確保に意を尽くさなければなりません。 十条地区の都市計画道路建設は、補助八十三号線拡幅を優先し、七十三号線や八十五号線は急ぐ必要はないと思います。 補助七十三号線は、新宿駅西口からほぼ埼京線に沿って赤羽駅西口までの広域路線です。都レベルで重要な路線のため、計画そのものの必要性は理解しますが、整備状況は赤羽付近を除きほとんど進展しておらず、東京家政大学前の計画地を国が民間に売却し、建て売り住宅ができるなど、全線開通はめどが立ちません。 十条駅付近の踏切が解消され、八十五号線拡幅が環七までつながれば、道路交通上は車の渋滞もほぼ解消され、七十三号線はそう急ぐ必要はありません。 防災上は特定整備路線とされ、必要な道路と思いますが、拡幅と違い現道がないこともあり、立ち退き対象が多過ぎます。対象住民の意向を正確に把握した上で、一度立ちどまることも必要ではないでしょうか。 十条まちづくりは、めり張りをつけなければ、あれもこれも手をつけたが、虫くい状態のまま何十年も不安定な状態が続きかねません。これを避けるためにも、一にも二にも住民の理解と合意を得るしかありません。 そこで質問します。 一、十条駅西口再開発が認可されたとのことですが、事業認可を受け、今後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。認可されたことを機に、反対されていた方を含め、地権者全員の意思をまとめ、和解と協力ができるよう、区としても働きかけることが重要であると思いますが、いかがでしょうか。 また、再開発ビル内の公共施設の配置計画はどのように進める予定でしょうか。 二、十条駅付近鉄道立体交差化事業は、都は高架化を選択しましたが、説明責任を果たしていません。区議会や区民にもっと積極的に説明責任を果たすよう、東京都に求めるべきではないでしょうか。 側道問題はその位置づけ、意義を明確にすること、仮線部分を優先すること、この道路は新たに都市計画をするもので、特別な事情がありますので、代替地確保など特別な対応が必要です。具体的にどのような対応を検討しているのでしょうか。 三、補助七十三号線十条部分は、計画に無理があるのではないでしょうか。二〇二〇年完成目標ですが、これだけの住民をあと三年で立ち退かせるのは不可能です。対象住民の合意と生活再建に向け、代替地の確保とともにスピードの調整が必要ではないでしょうか。八十五号線拡幅は、再開発部分を除き、緊急性は薄いのではないでしょうか。また、踏切から以南は、道路の高架化がなくなった以上、見直しが必要ではないでしょうか。花川区長の誠意ある答弁を求めます。 最後の質問は、施設一体型小中一貫校の課題解決を求めるものであります。 本年二月に北区立施設一体型小中一貫校設置基本方針が示され、北区で初めての施設一体型の小中一貫校が神谷中サブファミリーに決まり、今議会でも補正予算で調査費が計上されるなど、計画が進んでいます。 基本方針によると、施設一体型小中一貫校の設置に当たっては、小学校と中学校の義務教育九年間について、一貫した教育目標の設定や一貫した学校マネジメント等を行うとともに、これまでのサブファミリーの枠組みを尊重し、学校ファミリー構想との調和を図る必要があります。 そのために設置の対象となる神谷中サブファミリーを構成している稲田小学校、神谷小学校、神谷中学校の三つの学校を一つの小中一貫校として設置します。 設置に当たっては、神谷小学校、稲田小学校、神谷中学校の関係者に向けた説明会等を開催し、丁寧な説明を行うとともに、検討組織、協議会等を設置し、教職員、ＰＴＡ、保護者等の学校関係者はもとより、地域住民の意見を十分に踏まえ、地域に根ざした施設一体型小中一貫校の設置を目指しますと説明しています。 具体的には、現在の神谷中学校、神谷小学校、神谷公園、神谷体育館、旧教育未来館の土地を活用して、現神谷中の北側に公園を移し、南側に新校舎、現神谷公園に新校舎、間に道路がありますが、高架でつなぐ。現神谷小には校庭を整備する計画であります。神谷体育館は廃止の方向とのことであります。 なお、学校施設の建設については、近隣への工事ヤードの確保に努めるとともに、児童・生徒及び教職員に移転の負担がかからない手法を検討します。また、学校施設の配置に当たっては、良好な教育環境の確保とともに、防災やまちづくりの視点を考慮しますとしています。 現校舎で授業を続けながら改築工事を進める、いながら改築を進めるとのことで、今回の補正予算でそのための影響調査を行うと説明しています。 施設一体型は施設の統合や大型化を伴い、近隣環境や近隣施設に大きな影響を与えます。そのために近隣住民や神谷体育館利用者の間に不安の声が聞こえます。 杉並区では六階建ての施設一体型一貫校の建設をめぐり、訴訟ざたになっているとの報道もあります。施設一体型は現状の周辺環境を変化させることもあり、周辺住民の理解が大きな課題となっています。 そこで質問します。 神谷中サブファミリーを対象とした施設一体型小中一貫校の検討状況をお示しください。また、その際、解決しなければならない課題はどのようなものでしょうか。 二、神谷公園が移動し、公園内の体育館がなくなると聞いていますが、地元住民や神谷体育館利用者の理解は得られているのでしょうか。また、同体育館の利用状況はどのようなものでしょうか。その代替施設をどう確保するのでしょうか。 三、今後、施設一体型を含め、北区の小中一貫校教育をどう推進するのでしょうか、お聞かせください。 以上で私の質問全てを終わります。 花川区長、清正教育長の熱意ある積極的な答弁を求めるものです。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま民進クラブを代表して大畑 修議員から、憲法、平和、都区政改革を初め、日光御成道、さらには十条まちづくりや施設一体型小中一貫校などの地域の課題についてまで、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、憲法観を問う、とのご質問のうち、憲法をどう評価するかについてお答えをさせていただきます。 衆議院、参議院の憲法審査会における議論では、国民主権、平和主義及び基本的人権の尊重という憲法の基本的な原理は今後とも維持されるべきという方向性であると認識をしております。 また、審査会では制定経緯を初め、さまざまな議論も行われていると承知しておりますが、これからも憲法を尊重し、擁護してまいります。 次に、九条改憲は時期尚早ではないかとのご質問です。 憲法第九条については、国会等の場で十分に審議、検討されるものと認識しております。今後の動向や経過については、注視をしてまいりたいと存じます。 次に、平和行政の一層の推進についてです。 北区では、北区平和都市宣言の理念の普及と区民の平和への願いを区内外へ発信するため、平和祈念事業を行っているところです。 また、戦争の悲惨さや平和の尊さについて後世に語り継いでいくことを目的として記念誌を十年ごとに刊行するなど、地球市民の視点に立った区民の平和に対する意識啓発に努めてきました。 本年も平和祈念事業を実施してまいりますが、平和で自由な共同社会を実現するため、引き続き努力していきたいと考えています。 小池都政と連携し都区政改革を、とのご質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、小池都政をどう評価しているかについてであります。 小池都政になり、施策の面で推進したと感じることの一つに、保育所待機児童解消対策があります。待機児童解消に力を入れることを宣言し、保育士確保に向けた支援策の充実や認可外保育所利用者に対する経済的負担の緩和などの取り組みは、区民生活にも直接影響を及ぼすものであり、「子育てするなら北区が一番」を掲げる北区において、評価できると捉えています。 一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や安全・安心なまちづくり、少子高齢化対策などの喫緊の課題への対応や児童福祉法改正を踏まえた児童相談所の移管など、大都市東京が抱える課題は山積しており、よりスピード感を持った対応が求められています。 そのためにも、東京都と特別区がこれまで以上に連携を深めて、取り組んでいく必要があります。 今後とも北区の区長として、また二十三区の一員として、東京都に対し、機会を捉えて、言うべきことはしっかりとお伝えしてまいります。 次に、都政改革における入札改革等に対する区の対応などに関する質問にお答えをいたします。 初めに、東京都における入札制度改革に対する区の理解と対応についてです。 東京都は今年三月、入札契約制度改革の実施方針を公表しました。東京都においては、高額の工事案件で一者入札の割合が多く、落札率が高いことから、予定価格の事後公表、共同企業体結成義務の撤廃、一者入札の中止、低入札価格制度の適用拡大などにより、競争性と透明性の向上と工事の品質確保を目指しています。 この方針は六月下旬から試行するとされているところであり、区といたしましては、当面、東京都における実施状況を注視してまいります。 なお、北区においては一者入札は行っていません。また、不正防止の観点から、平成二十五年十月より、一部の工事案件について予定価格を事前公表しています。 次に、北区における工事入札の落札率についてです。 平成二十八年度における議決案件としている予定価格一億八千万円以上の工事入札十四件、平均落札率は九五・三％です。 次に、ＪＶの検証についてです。 平成二十八年度に建設共同企業体方式により発注を行った工事入札件数は八件でした。公告により最低入札参加者数は三者または二者としていますが、全ての案件で最低入札参加者数以上の参加を得ており、競争性は確保されているものと考えています。 次に、入札監視委員会についてであります。 区が行う入札契約手続について、透明性及び公平性を確保することを目的に、平成二十六年度に設置し、毎年度二回開催しています。委員会では入札及び契約手続の運用状況を報告するとともに、委員会が指定した案件に関し、競争入札に係る資格や指名の理由及び経緯、随意契約とした理由等について審議を行い、意見具申をいただいています。 なお、東京都が公表した入札契約制度改革の実施方針については、今月開催予定の入札監視委員会で報告し、ご意見をいただく予定です。 今後も引き続き委員会からの意見を踏まえ、入札契約制度の改善に努めてまいります。 次に都区制度改革の推進についてです。 都区制度改革に関する動きとして、これまでも都区協議会の場や都の施策及び予算に関する要望等の際などに、都区のあり方検討の再開や児童相談所の移管などについて東京都に対し求めてきたところであります。 児童相談所の移管については、児童相談所設置に意欲的な区の意思を受けとめ、引き続きしっかりと協力していくといった小池都知事の意見が示されています。 こうした経緯も踏まえて、今年度は平成三十年度に向けての都の施策及び予算に関する要望の中に、都区の役割分担等に関する協議の実施という項目を新たに加え、平成十二年の都区制度改革及び地方分権の趣旨を踏まえた都区のあり方について、事務配分や
税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するために、都区のあり方検討委員会の再開を要望する方向で現在特別区長会において調整を進めています。 こうした要望に対する知事の意向を踏まえた東京都の対応を注視し、今後も基礎自治体優先の原則を踏まえて、東京都と区の適切な役割分担のもとで区政が推進できるように、二十三区の区長が力を合わせて対応してまいります。 次に、北区でも日光御成道まつりを、に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず埼玉県川口市の取り組みを参考とすることについてです。 ご紹介をいただいた川口市の取り組みは、日光御成道をキーワードに地域の魅力を集約し、効果的に発信しているイベントであると捉えています。また、点在する観光資源を一体的に面でＰＲする好事例の一つであり、参考とする点は多くあると考えています。 次に、北区における日光御成道まつりの実施の検討についてです。 日光御成道をテーマとした祭りの検討に当たっては、実施規模や実施主体、実施方法などの検討とともに、リピーターを呼ぶ仕掛けの検討もあわせて行うなど、より効果的な事業展開を図ることが重要であると考えています。 現在、観光ボランティアガイドと連携し、日光御成道をテーマとした観光コースを来街者に案内し、歴史的な意義や魅力を伝えていますが、さらに点在する貴重な観光資源を組み合わせて活用することも大変重要であると考えています。 今後の取り組みについては、川口市の事例も研究し、北区の魅力のさらなる発信に努めてまいりたいと考えています。 次に、沿道各区市が連携して御成道のあるまちをアピールすることについてです。 北区観光振興プランでは、ゆかりのある地域と北区をつなぐことを戦略の一つとして掲げています。日光御成道をテーマとした文京区と川口市との連携については、関係自治体と協議し、イベントの実施に限らず、区域を越えたマップの作成など、多角的に検討してまいります。 次に、住民合意で十条まちづくりの推進を、とのご質問にお答えをいたします。 初めに、西口再開発の現状と課題についてです。 十条駅西口再開発事業については、多くの地権者の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立申請要件を充足し、本年五月二十六日に東京都から組合の設立認可を受けております。 今後は再開発組合が関係権利者に対し事業概要の周知を図るとともに、建物や画地の調査等を実施し、評価額を算出した上で、権利変換を希望されるか、転出を希望されるかの意向確認を行ってまいります。 区といたしましては、組合設立後も再開発組合と連携し、未賛同の関係権利者に対し、建物調査等の受け入れなど事業の協力を求める働きかけを積極的に行ってまいります。また、区は事業区域内に多くの面積を有する地権者でもありますので、今後再開発組合が作成する権利変換計画での商業や業務施設の配置計画を十分考慮しながら、公共公益施設の導入について検討を進めてまいります。 次に、立体交差事業と側道問題の現状についてお答えをいたします。 初めに、連続立体交差化計画についてです。 十条駅付近の連続立体交差化計画は、東京都、北区、ＪＲ東日本の三者により、関連する鉄道付属街路・側道の道路計画とともに、平成二十七年二月に都市計画素案、平成二十八年十月に都市計画案を示し、高架構造などの概要説明を行ってまいりました。 区は事業主体である東京都と連携し、事業の推進を図っておりますので、構造形式の比較など、概要説明の補足については区が行ってまいります。 なお、東京都の説明責任に対するご指摘につきましては、速やかにお伝えをいたします。 次に、側道問題についてです。 鉄道付属街路は駅などへのアクセスの向上や消防活動困難区域の解消など、地域の利便性や防災性の向上を目的とし、区が都市計画決定し、事業化いたしますが、ご指摘のとおり、高架の工事中には仮線用地として活用します。このため事業化に向けては、仮線用地が最優先になるよう、調査・用地取得計画について検討してまいります。 新たに都市計画決定する道路であることから、事業を推進するためには、地域に住み続けたい方々への代替地の確保や不安や悩みを解消するためのきめ細かな相談体制が重要であると考えております。 今後とも代替地の確保に向けて情報収集に努めるとともに、公益財団法人東京都都市づくり公社を活用した現地事務所を設置し、関係権利者に寄り添う体制を整えるなど、さまざまな対応を行ってまいります。 次に、補助七十三号線など道路問題の検証についてお答えいたします。 初めに、補助七十三号線についてです。 補助七十三号線の整備は、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救急活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な取り組みで、早急な整備が必要と認識しております。 現在、区と東京都は不燃化特区の特別の支援策として、都区共同相談窓口を開設し、不燃化特区及び補助七十三号線関係権利者の相談を受けております。また、代替地確保に向けた情報交換など、連携した取り組みを行っております。 区といたしましては、今後とも東京都と連携し、関係権利者の理解が得られるよう、沿道のまちづくりにあわせて事業推進に努めてまいります。 次に、補助八十五号線についてです。 区は補助八十五号線について、平成二十七年に要望事項を取りまとめて、交流機能を向上させる空間の確保や延焼遮断帯機能を早期に発揮できる幅員、景観機能を向上させる歩行空間の確保などの観点から、現状の都市計画幅員を最大限活用するよう東京都に要望しております。 区といたしましても、平面構造に変更し、幅員三十メートルとする都市計画変更案については、十条のまちづくりにとって必要な計画幅員と考えております。 今後とも東京都と連携を図りながら、都市計画の手続を進めてまいります。 次に、施設一体型小中一貫校の課題解決をに関するご質問のうち、神谷体育館についてのご質問にお答えいたします。 神谷体育館は神谷中学校体育館として建設されてから五十五年が経過し、老朽化が進んでいます。また、赤羽体育館の開設や平成三十年に開設するなでしこ小学校の体育館の地域開放など、周辺の地域におけるスポーツ環境の充実を図っています。これらの状況を踏まえて、神谷体育館の廃止を検討しています。 昨年度の神谷体育館の利用状況は、稼働率が九九％、利用者数は一万四百九十人でした。地元の方々や神谷体育館利用者につきましては、今後利用者説明会等を開催し、丁寧に説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 なお、神谷体育館の利用者には赤羽体育館や地区体育館として開放される予定のなでしこ小学校体育館のご利用を案内していきます。 以上、お答え申し上げました。 頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、施設一体型小中一貫校の課題解決をに関するご質問にお答えいたします。 初めに、施設一体型小中一貫校の検討状況と、その際解決しなければならない課題です。 教育委員会では、小中一貫教育のさらなる充実を図るため、神谷中サブファミリーに施設一体型小中一貫校を義務教育学校として設置することなど、小中一貫校設置の基本となる考え方を明確化した北区施設一体型小中一貫校設置基本方針を本年二月に策定いたしました。 今年度は町会・自治会、青少年地区委員会、学校、ＰＴＡ、学識経験者及び区役所関係者で構成する神谷中サブファミリー施設一体型小中一貫校開校推進協議会を立ち上げ、開校に向けた協議を開始して、年内に全体構想を取りまとめる予定です。 全体構想の具体的中身は、教育内容の骨子、開校に向けた推進体制、校舎建設の進め方、学校施設の配置・概要・ボリューム、学校・公園を含めた安全な空間の確保等となります。 教育環境の整備ばかりではなく、防災面を含め、まちづくりの視点に立った周辺の環境整備も重要な課題です。 本事業の土台となる全体構想を取りまとめ、地域の方々のご理解、ご協力を得る中で、北区の教育のさらなる充実と地域を見据えた学校づくりを進めてまいります。 次に、施設一体型を含め、今後の小中一貫教育をどう推進するのかとのご質問です。 神谷中サブファミリーに設置する施設一体型小中一貫校は、義務教育学校とします。義務教育九年間についての一貫した教育目標の設定や一貫した学校マネジメントなど、新たな学校運営に取り組むことでより一層教育内容を充実させ、中一ギャップの解消や学力向上等、北区の教育が抱える諸課題の解決に資する学校となることを目指します。 今後、施設一体型小中一貫校の教育内容を検討してまいりますが、その検討にあわせて、現行の学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育の改善方法等についても適宜検討し、可能なものは実施してまいります。 施設一体型小中一貫校の設置後は、その成果を検証し、施設が離れていても可能な実施方法等を検討し、研究発表や教員対象の研修会等を通じて、他のサブファミリーに取り入れることで、北区全体の小中一貫教育のさらなる充実・発展を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆五番（大畑修議員） ご答弁ありがとうございました。 再質問はいたしませんが、若干コメントをさせていただきたいと思います。 憲法問題について取り上げさせていただきました。私は国会の代理戦争みたいなことは、北区議会でやっても余り意味がないというふうに思っておりますので、余り国政にかかわる問題は取り上げてきませんでした。 ただ、憲法問題は国政で完結する問題だけではなく、これは国民投票で最終的には決まり、区政にも非常に大きな影響を与える課題でありますので、これからも必要があれば取り上げていきたいと思っております。 二つ目の小池都政との関連でございますが、一番私が気にしておりますのは、盛り土がなされていないのを議会も知らなかったし、都知事などトップも知らなかったという信じられないことがあったということで、今、大変大きな都政改革が進められているんですが、私はその大きな一つの原因は東京都政の課題が余りにも広範囲で、抱えている課題が多くて、目が届かないからなんじゃないかというふうに思うんです。そういう意味でも、この都政改革を真に成功させるためにも、もっと東京都政を身軽にして、その分、基礎自治体である二十三区がしっかりと権限と財源を受け継いで、地方分権の東京都版を進めていくことが必要だと思っているんです。 ところが、最近の流れを見ますと、国に対して強い東京都というのはイメージできるんですけれども、区に対しても強い東京都では逆に困るわけですよね。そのようなところをしっかりと都区制度改革、十二年改革の原点に立って、小池都知事に対して、二十三区の区長会としてしっかりと申し入れていただきたいことを要望させていただきます。 三番目のお祭りの件は、これは私もちょっと反省点なんですが、埼玉県川口市のアピールの仕方といいますか、例を見まして、我々も岩槻街道と一般的に言いますけれども、日光御成道というのが北区に通っていたということの歴史的な重みといいますか、価値、そういうことを過小評価していたのかなと感じたんですね。 そういう意味では、改めて、この日光御成道のある北区というのを評価して、それをどう北区のまちおこし、あるいは観光行政などに生かしていくのか。これは議会も、理事者の皆さん方も一緒にこれから考えていきたいなという、こういう思いで提案をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。 四番目の十条のまちづくりの問題は、賛成とか反対とかという意味合いの立場ではないんですね。ではなくて、もっと現実主義、そういう観点からさまざまな事業をやっていますが、それに対する住民の理解度がどのようなのか、今後どの程度の理解度が見込めるのか、そういうことを正確に分析をして、その上で、いやこれは全部同時にやれますよということだったら、それはそれでもいいんですが、私はそれは無理だと思うんですね。そういう意味では、一定の時期に何を優先していくのか、そういうめり張りをつけた判断が求められてくるんじゃないかという、そういう思いで若干問題提起をさせていただいた次第でございます。 五番目の施設一体型の小中一貫校の問題は、答弁の中でも九九％、一万四百九十人でしたか、これだけの方が神谷体育館を利用されているわけです。なかなかこれを赤羽体育館だけで吸収するというのは不可能ですよね。そのために、こういう人たちが、さまざまなスポーツをやられているかと思うんですが、そういうスポーツを継続できるように、ぜひ特段のご配慮をいただきたいということを要望して私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
榎本はじめ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は一時半でございます。 午後零時二十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三十分開議
○議長（
榎本はじめ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十五番 前田ゆきお議員。 （十五番 前田ゆきお議員登壇）
◆十五番（前田ゆきお議員） 自由民主党議員団を代表し、私からは大きく四点質問いたします。 まず初めに、中期計画の策定について質問します。 北区では、平成十一年に策定された北区基本構想に定められた将来像の実現を目指し、北区基本計画２０１５が区政の基本方針として現在策定されており、そしてそこに掲げられた基本目標別の課題等を具体的に示し、さらに各年度ごとに実施していく事業の内容が中期計画で明らかにされております。 そして、この中期計画は、公共施設の整備やその他のソフト事業から構成され、三年間の予算編成の指針となるものと認識しております。 そこでまず、新年度予算審議の際に配付される予算の概要では、中期計画上の予算計上状況が掲載されています。また、中期計画が二年経過の時点で改定作業に入るときに、各事業の進捗状況などが説明されています。しかし、計画に掲げられている各事業については、その進捗状況が毎年度の決算ベースで当然把握されているものと思いますが、中期計画に計上されている事業は、区の事業の中でもその推進について、より重点を置いた事業を計画化しているものと認識しています。 そこで質問します。 中期計画事業については、各事業の決算の際などに、中期計画計上事業の進捗状況として毎年公表していくことはできないでしょうか。 あわせて、年度途中で数回補正予算を計上していますが、その補正予算が計画の施策体系にかかわる場合は、その旨を明記していくことはいかがでしょうか。 中期計画には区政推進のための重要な事業が計画化されており、やはり毎年その進捗状況を明らかにすることにより、進捗管理を確実に行っていくべきものと考えますが、現状と今後の方向性がどうあるべきか、区長の考えをお聞かせください。 また、基本計画と中期計画の関係は先ほど申し上げたとおりですが、中期計画とその他の事業計画の関係はどのように位置づけているのでしょうか。 例えば、今後策定が予定されている特別支援教育推進計画や地域保健福祉計画、高齢者保健福祉計画、第七期介護保険事業計画、さらには産業活性化ビジョンなどとの関係、整合性はどのように位置づければよいのでしょうか。 各事業計画書を開いてみると、それぞれの事業計画は基本計画の理念を踏まえて作成されているという説明が図解で示されています。しかし、毎年度の予算編成の指針となる中期計画との関係が明らかではありません。各事業計画については個別に計画化され、それぞれ事業が執行されるものであり、各事業計画と中期計画は全く個別の事業として進捗管理がされているものという理解でよろしいのでしょうか。 財源の確実な確保という観点からも、各計画が整合性を持って立案され、進行が管理されるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 住みたくなるまち北区・総合戦略について質問します。 先般、平成二十九年度から三十一年度を事業年度として改定された中期計画にあわせて、北区まち・ひと・しごと創生総合戦略も改定され、北区版総合戦略は国の総合戦略を勘案しながら、各自治体が人口ビジョンとともに策定し、実行に努めるという性格のものですが、それを受けて北区では妊娠、出産、子育てに切れ目のない支援を実施するとともに、子育て世代を支援し、女性が活躍する環境づくりや若者の就労支援、高齢者の健康づくり等を推進して、北区の喫緊の課題である人口減少に歯どめをかけ、年齢構成のアンバランスを是正し、豊かな地域社会を形成し、他自治体との共存・共栄を図るために策定されたという趣旨ですが、北区版総合戦略は今申し上げたように、人口の減少に歯どめをかけることが一つの大きな命題と掲げられ、その対策のための施策や事業が計画され、目標値とともに明記されています。このことについては高齢化が著しい北区にとって大変重要な観点であると認識しております。 しかし、一方、同時期に改定された中期計画においては、計画、執行のための財政計画が示されましたが、その計画期間中には歳出面では一千五百億円台へと乗せる財政規模の伸びが見込まれています。 歳入面では、人口推計に基づいた税収などを見込んで、財政計画が組まれています。また、中期計画の各年度に計上された重要な事業を執行するために必要な財源について、改定した中期計画の中では、北区経営改革プラン２０１５に基づき、事業の廃止を含めた既存政策の見直し、外部化のさらなる推進、受益者負担の適正化など、責任を持って取り組み、財源確保等を行うとしています。 そこでお聞きします。 この新たな北区版総合戦略に計画された施策や事業により、将来的に安定した財政基盤の確保が可能になるということでしょうか。 先日、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、二〇五三年には日本の人口は一億人を切るという衝撃的な報道もありました。そのような前提も含め、今回の中期計画と総合戦略の改定の財政面も含めた相関関係と整合性について、区の考えをお答えください。 次に、魅力のあるまち北区にするために、さまざまな提案をしていきたいと思います。 ただいま質問いたしましたが、人口減は今後の区政運営に大きな影響があることはもちろんですが、北区の人口が三十三万人から三十四万人へと増加し、生産人口の流入もあり、税収の増加にも期待が持て、好ましい状況になってきたと評価するものです。 しかしながら、かねてより北区は高齢者率が高いことが政策上の課題とされ、各世代がそれぞれ均等に居住していることが目標とされ、高齢者にやさしいまち北区としては、あわせて子育てファミリー層の定住化が望まれているところです。 現在、一万人程度の人口増ですが、この要因は保育施設の充実もあり、他市区町村から人口が流入したとも言われますが、子育てを終えられた家庭が転出していることが問題視されます。結果的に、プラスマイナスで人口増となっていますが、今後は流出を防ぎ、さらなる人口増を確かなものとする政策展開が求められています。 将来推計人口は、先ほど述べたように二〇二〇年ころより人口減に拍車がかかり、五十年後には八千八百八万人になると推計されています。働き手に当たる十五歳から六十四歳の生産年齢人口は四千五百二十九万人へと四割減と言われる中で、生産年齢人口、子育てファミリー層の定住化は財政上でも大きな課題となり、今後の北区の施策が改めて問われるところです。 また、区長は以前に、地域コミュニティのためにも住民のきずなを大切にしていく旨の発言をし、子育てファミリー世代の誘導は必要不可欠と訴えておりました。 このような状況下で、北区のすばらしさを実感していただき、心のふるさとのみならず、永住したくなるまち北区としての政策を打ち出していくべきと考えます。 そのためには今までの施策を再検証し、さらなるステップアップをする必要性を感じます。「子育てするなら北区が一番」を推進していくことはもとより、これからは出産しやすい環境を施策展開し、また、古くから北区民である方々、その子どもたちが長く北区に住める環境づくりも欠かすことはできません。 そのためにも多世代住宅をふやすことも重要な施策であると考えられます。この多世代住宅が普及すれば、基本的には独居老人世帯や高齢者のみの世帯がなくなり、孤独死が発生する状況もなくなり、育児に関しても、相談相手が身近にいて、安心して子育てができ、さらには子育て支援にも寄与することが想像され、北区が抱える幾つかの課題の解決ができます。 北区は、住宅マスタープラン２０１０に基本理念として、誰もが安心していきいきと暮らし続けられる豊かな住生活の実現とあり、基本目的として、誰もが住み続けることができる安全で快適な住まいの確保、安心して暮らせる住まいと環境の仕組みづくり、北区の活力を高める魅力ある住環境の形成と掲げられ、これらを実現していくためにも、多世代住宅の促進は欠かせないものと考えます。 そこで何点か質問します。 今までにも三世代住宅建設促進等事業を初め、高齢者世帯、ファミリー世帯に向けた住まいに対する事業を展開し、住まいの改修や耐震化にも目を向けてきましたが、その効果はどのように出てきているのか。施策のリニューアルを視野に入れ、住みやすい北区をつくるべきと考えますが、区はどのように考えるか。 さらに、今回提案いたしましたこの多世代住宅について、今後推進すべき事業と考えるか。この施策展開に際し、今までの施策をリニューアルする必要性があるのか。この施策は北区子ども・子育て支援計画２０１５の施策目標にある子育て家庭を支援する地域づくりにかかわる事業になると考えますが、お考えをお示しください。 次に、保育所に関連する事項について質問します。 以前より私は保育の質という点に着目し、さまざまな場面で質疑させていただきました。今では社会福祉法人のみならず、株式会社の保育所も区内に多数配置され、区も待機児童問題に積極的に取り組んでいただいています。しかしながら、二十九年度も区の積極的な姿勢にもかかわらず、待機児童がいます。 今後も、さらに民間の誘致も含め、保育園の充実を目指していかなければなりません。保育園の経営形態を考えるとき、民間、指定管理、直営等の総合力で経営改革プランに沿い、方針化する必要性を再認識すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 一方で、保育士の不足も北区のみならず問題視されています。 保育士の確保は潜在保育士の掘り起こし、復職も視野に入れ、国の方針もその方向に向かっています。しかしながら、一般に言われる全業種の平均年収に比較すると、保育士の給与の低さがその離職の原因とも言われておりますが、離職の原因は待遇面だけの問題でしょうか。 現在の保育園経営はさまざまな環境整備が必要です。新設の保育園を計画すると、園児の生活音を騒音と捉え、地域の理解が得られない、保護者からの意見に対応し切れない等、そのような環境で働いていくということを保育士という職業を選択したときに想像したのでしょうか。 現に、小さな子どもや小学生は将来の夢は、という問いに、保育園の先生になりたいという声は多く聞かれ、その夢を持ち続け、かなえられた方が希望に満ちて仕事をしています。 保育園で長年働く方々にお話をお聞きしました。近年の保育士の離職についてお聞きすると、自分たちはモチベーションが高く、職員同士のコミュニケーションがよくとれていて、やりがいを感じている。ゼロ歳、一歳児からの保育をすると、子どもたちの成長、この時期からの成長は、おむつがとれる、歩き出す、言葉を話し出す、自分で食事や着がえができるようになっていくなど、その成長過程を見守り、保育士は子育ての黒子役ではあるが、このことが高いモチベーションにつながり、やりがいにつながっているとお聞きしました。 今後の保育園の経営形態の多様化の中、園経営の中核たる保育士の離職の原因についてどのように考えるのか。あわせて、北区として子どもの成長を継続的に見守り、子育ての方針を明確にし、保育士に対しモチベーションを高く持っていただく必要があると考えますが、その手段をいかがお考えなのかお示しください。 また、保育の充実に向け、北区の喫緊の課題でもある保育士と保育園の確保策に対する見解をお聞かせください。 さらに、他の事例として給食等についてです。 保育園において、子どもたちに量的な問題も含め、適切な内容の給食が提供されていない。助成を受けながら、虚偽の報告をして給食を提供していないということが話題になりました。また、給付金を水増し請求するために架空の保育士を計上するという事例もありました。 このような事例がある中で、北区では今後もふやしていく保育園の管理体制をどのようにとっていくのか。このような保育の質以前の問題に対し、どのような対応をしていくのかお答えください。 また、保育の充実という点で、子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園が平成二十七年度より始まりました。これは幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、短時間利用から長時間利用まで、利用者の都合に合わせて柔軟に利用できることから、お仕事などで長時間の保育を希望する保護者ニーズに即した制度で、待機児童問題に有効な法の整備がなされ、期待されました。 区では、つぼみ園を推進し、待機児童問題に一定の効果を上げましたが、一方で三歳からの保育をどうしたらよいのかという不安の声も多く聞きます。いわゆる三歳の壁問題です。このことを区はどのように考えるか。 北区の認定こども園は区立園が一園、私立園が一園という実情です。今後認定こども園を区立、私立ともに推進していくことが重要と考えますが、推進するに当たっての諸課題について、教育長の答弁を求めます。 次に、り災住宅についてお聞きします。 以前から申し上げておりましたが、区民が火災等で被災した場合、都営住宅を使用することが可能ですが、これに関しては利用条件があり、実際には自宅にいることが不可能であるにもかかわらず、使用できないことがあります。また、区内には多くの町会・自治会館もあり、被災時に宿泊施設として提供していただいており、大変にありがたいことですが、万が一、長期間自宅が使用不可能な状況になってしまった場合、民間の賃貸住宅に入居するにしても時間が必要で、日常生活を前提としていない町会・自治会館での生活は、被災した方に精神的、肉体的に負担を強いることが想像されます。 この東京都の都営住宅の空き部屋を利用したり災住宅の使用は、提供されたものの、提供された場所が遠隔地であったり、利用期限に制約があり、十分なものであるとは感じられません。区民の安心を担保するためにも、り災住宅の確保は必要不可欠です。また、大規模災害発生時の都営住宅の使用に際しては、利用条件緩和を含め、東京都との協議を進めるべきと考えます。区民の安心を担保する一助となるり災住宅を今後さらに深く検討すべきと考えますが、区の考え方をお示しください。 次に、北区からお互いさまの発信について提案をします。 二〇二〇オリンピック・パラリンピック誘致の際に、東京都の招致委員会が積極的に活動し、開催国として選ばれたことはまだ鮮明な記憶であり、喜びと感動は私たち都民の生涯の思い出となりました。 その誘致の際にひときわ話題となり、また開催国決定の要因ともなったおもてなしという言葉がありました。この感性は世界各国から大勢の方が訪れるオリンピック・パラリンピックの最適のホストとなり得る条件であると考えます。 その感性はおもてなしのみではありません。以前には、やはり日本人の感性であり、他言語では翻訳できなかったもったいないという言葉、感性がありました。この言葉はその感性がないため、他言語には置きかえられなく、日本語のまま海外に輸出されました。このことが省エネルギーにもつながり、地球環境によい影響を与えています。 そこで、さらに私はお互いさまという感性、言葉を北区から発信してはと提案したいと思います。 お互いさまとは自分自身の利益追求ではなく、他人を思いやり、尊重するという気持ちを自分自身の心の中に持ち、相手にとって自分と同じ幸福感を与え、場合によっては自己を犠牲にしてまでも相手の幸福を考える。心に余裕を持ち、生活をすることで、他人の幸せが自分の喜びとなり、自分を取り囲む全てが幸福となれるという慈愛に満ちた感性です。 自分だけが正しい、自分だけがよければよいという気持ちでは、隣人との交流や信頼は生まれず、他人を否定することで争いにつながっていくのではないでしょうか。 悲しいことに現在も世界の各地で相手の気持ちを理解せず、さらには否定をしていることで争いが多発しています。 世界最大のスポーツの祭典である二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会で、日本の多くのボランティアによるおもてなしを実践し、世界各国の方々が来日される機会を見逃すことなく、お互いさまの発信をすることが重要です。 お互いさまの発信に向けた取り組みとして、来日された世界の方々が北区を訪れた際、地元の人たちによる歓迎やボランティアスタッフの真心のこもった対応が求められます。 北区に行こうと考える外国人のために、区民の機運醸成やボランティアスタッフの育成などは必要不可欠であり、これこそが真の国際社会への道筋と考えますが、平和都市宣言都市である北区として、このお互いさまを発信するということを区長はどのようにお考えでしょうか。 一方、北区では地域のきずなづくりを積極的に推進しています。きずなづくりとは、まさにお互いさまという考えがなければ推進できません。また、健康福祉の観点から、お互いさま地域創生会議や地域振興のきずなづくりの一環として地域円卓会議を積極的に行っており、お互いさまという考え方を北区では既に理解し、重要性を認識していると考えますが、お互いさまという感性は日本人の持つ奥ゆかしさが生んだすばらしい文化であり、このことが世界平和にもつながると考えます。 世界人類の平和を心から祈り、世界平和のリーダーとして真の平和都市宣言をする。そして、お互いさまというこの考え方を地域のきずなづくりを通して、地域レベルでお互いさまを認識、実践することにより、多くの区民に理解を求め、区内に浸透し、さらには全国、将来は世界へ広げられるよう、区長の意気込みをお聞かせください。世界平和のためにも積極的な答弁を求めます。 次に、この点と関連した国際交流についてです。 区は、国内の他都市との姉妹都市提携に方向性を出していますが、それに加え、海外との交流も積極的に推進すべきとの考えについてです。 本年四月には、区長は議長、企画総務委員会委員長とともに、アメリカ合衆国を訪問し、ウォルナットクリーク市とパートナーシップ協定を締結しました。 北区には交流のきっかけとなる資源があります。資源有効活用は回遊人口増加にも寄与し、地域活性化の一助にも寄与するものではないでしょうか。これを活用しない手はなく、積極的に交流を深め、お互いが自然とお互いを求める関係ができればどんなによいことでしょう。 その施設は子どもたちが利用するものであり、子どもたち同士が自然と国際社会をつくり出し、自然に触れ合い、そのことにより国際感覚を持った大人になり、お互いの立場を理解し、相手を尊重できる感性が育まれれば、これもまた世界平和の一歩となるのではないでしょうか。 子ども・子育て支援計画２０１５には、国際理解教育支援プロジェクトにさまざまな分野で活躍できるグローバル人材を育成する事業がありますが、感性豊かな成長期からの国際感覚を育てるためにも、教育委員会部局が牽引していくことが大切と考えます。 このことは教育長の考えと区長の思いが一致していることが重要と考えます。教育長は他都市との交流を推進する区長とどのように考え方を共有するか。区長部局と教育委員会部局がどのように連携をとることがよいと考えるか。教育委員会部局が積極的に牽引していくことが必要と考えますが、区長及び教育長のお考えをお聞かせください。 以上で代表質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま自由民主党議員団を代表して、前田ゆきお議員から中期計画を初め、住みたくなるまち北区に関して、子育て支援やり災住宅、さらにはお互いさまの発信や国際交流についてまで、広範な分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えを申し上げます。 初めに、中期計画に関するご質問について、順次お答えをいたします。 まず、中期計画事業の進捗状況の把握や公表については、中期計画事業の進捗状況は、毎年度計画事業の進捗状況調査を実施しており、ご指摘のように計画改定の際に一覧表にまとめ、お示しをしております。 また、計画外の事業も含めて、毎年度予算編成の際には、各事業の進捗及び課題を把握し、それらを検証しながら、限られた財源の有効な配分に努めるとともに、事務事業評価や四つの重点戦略推進本部報告等により、進捗状況及び課題などを公表しています。 進捗状況の決算に合わせた公表につきましては、ご提案の趣旨を踏まえて、何よりも事業を着実に推進することを念頭に、今後十分検討させていただきます。 次に、補正予算が中期計画の施策体系にかかわる場合の明記につきましては、内示会の際に配布させていただく予算の主要事業説明資料等において工夫をしてまいります。 次に、中期計画事業の進捗管理の今後の方向性についてです。 中期計画の事業は、北区基本計画２０１５に掲げた区の最重要課題、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化の実現に向け、重点を置くべき事業であり、事業の円滑な推進のためにも各年度の目標を可能な限り数値化し、具体化しています。 こうした目標を指標としながら、今後とも各事業の適切な進捗管理、検証を行い、課題のある事業につきましては、その解決に向け全力で取り組み、北区基本計画２０１５を着実に推進してまいります。 次に、中期計画と各事業計画との関係性についてお答えいたします。 中期計画は、十年間の長期総合計画である北区基本計画を踏まえ、三年間に区が取り組むべき事業を明らかにした総合実施計画です。各分野の個別計画も同様に北区基本計画を踏まえたものとなっており、基本計画に掲げる二つの最重要課題等の実現に向け、各分野で目指す具体的目標を掲げ、取り組むべき事業を明らかにした実施計画です。 中期計画と各分野の個別計画は、計画期間や位置づける事業の違いはありますが、上位計画である基本計画に基づき方向性を一にし、理念を共有するものであり、整合性を持って策定や改定に取り組んでいます。 中期計画と個別計画双方に位置づける事業については、進捗管理などについても同様の目標、指標に基づき取り組み、予算編成の際にも整合を図っているところです。 今後とも区の取り組むべき事業が区の課題解決に資するよう、上位計画や関連計画との整合を図りながら、統一的で一貫性のある事業の推進に努めてまいります。 次に、住みたくなるまち北区についてのご質問にお答えをいたします。 まず、中期計画と北区版総合戦略の財政面も含めた相関と整合性についてであります。 中期計画は北区基本計画２０１５を踏まえた三年間の総合実施計画で、経営改革プラン２０１５の効果額などを反映した財政計画をあわせて策定し、事業の着実な推進に努めています。 一方、北区版総合戦略は北区基本計画２０１５や中期計画から、まち・ひと・しごと創生に向けた重点的、効果的な施策を中心に策定したものです。また、人口問題の改善という視点から、北区を未来につないでいくための事業をまとめたこれまでにない計画でもあります。 こうした特徴を持つ北区版総合戦略を長期的な展望を持ちながら、三年間の短期的な計画である中期計画とあわせて着実に推進することで、喫緊の課題はもとより、将来にわたり地域コミュニティやまちの活力を維持し、安定的な財政基盤を確立することで生まれ・育ち・住んでよかったと思える「ふるさと北区」を実現し、首都東京の自治体として三十万都市・北区を未来につないでまいります。 次に、魅力のあるまち北区にするための住宅施策に関するご質問にお答えします。 初めに、三世代住宅の建設促進事業等、これまでの住宅施策展開の効果についてです。 区では、全庁を挙げて子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題の一つとして取り組んできており、ここ数年の人口の増加傾向は、その成果があらわれてきたものと感じております。 ご案内の三世代住宅の建設助成を初め、ファミリー世帯等の転居費助成など、総合的な住宅施策の展開も着実に定住化に結びつく効果を上げているものと認識をしております。 今後とも、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯が安心して住み続けられ、世代を超えて住み継がれる住まい・住環境づくりに努めてまいります。 次に、住宅施策のリニューアルを視野に入れ、住みやすい北区をつくるべきとのご質問についてであります。 北区の住環境を取り巻く課題は、少子高齢社会の進行に伴う子育て世代や高齢者世代等の居住支援、安全・安心に暮らすための耐震性の向上や空き家の利活用など多岐にわたっています。 区といたしましては、住みやすい北区の実現には住みよい住宅と良好な住環境の維持・改善に取り組んでいくことが大変重要であると考えています。 なお、住宅施策のリニューアルにつきましては、北区住宅マスタープランの改定も視野に入れながら検討してまいります。 次に、多世代住宅の事業推進等に関するご質問についてです。 区の三世代住宅建設助成制度は、ご提案の多世代住宅の普及促進と同趣旨であり、子育てしやすい住環境の整備と高齢者の居住安定を図る有意義な定住化施策として一層推進する必要があると考えています。 また、今年度から三世代同居のために高齢者等に配慮した住宅にリフォームする場合にも助成金を交付する新たな取り組みも始めております。 今後とも不断の事務事業の見直しにより、さらなる定住化施策を進めてまいります。 なお、北区子ども・子育て支援計画の施策目標の位置づけに関するご指摘につきましては、北区子ども・子育て会議でのご意見等も踏まえ、検討を進めてまいります。 次に、り災住宅についてお答えいたします。 り災された方への住宅のあっせんにつきましては、原則はご自身で確保していただいていますが、当座の一時利用として都営住宅をご案内しています。 現在の使用要件では、建物の七割以上を焼失された方で、消防署のり災証明で確認ができた場合などに限られます。また、使用期間は三カ月以内となっています。 都営住宅の利用については、り災者やり災住宅の状況によって異なるため、ご相談があった段階で丁寧に対応させていただきます。また、利用条件については、機会を捉え東京都へ要望してまいります。 次に、お互いさまの発信についてのご質問にお答えいたします。 オリンピック憲章には、スポーツを通して体と心を鍛えよう、肌の色や話す言葉、住んでいる国の違いに関係なく、世界のいろんな国の人と交流しよう、そして平和な社会を築いていこうという理念が示されています。 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンでは、全ての人が自己ベストを目指し、一人ひとりがお互いを認め合い、そして未来につなげようを基本コンセプトとしています。 世界中で紛争が多発する現在、お互いさまの精神を発揮して、平和な社会を築くことは大変に重要なことです。北区としましても、スポーツボランティアの育成や東京二〇二〇大会に向けた機運醸成を通じて、お互いさまの精神を発揮して、平和で自由な共同社会を追求していきます。 また、お互いさまの精神を地域や生活の中に浸透させることも大変に重要なことです。平和祈念事業、お互いさま地域創生会議、地域円卓会議などを通じて、安全・安心で平和で自由な地域社会をともに築いていく中で、世界平和の一翼をここ北区から担ってまいります。 次に、国際交流についてです。 平成十一年度から北区教育委員会では、アメリカ合衆国のウォルナットクリーク市にあるセブンヒルズスクールと北区立の中学校との中学生海外交流の派遣受け入れ事業を行っています。こうした長年の交流の積み重ねにより、海外友好都市として二都市目となるウォルナットクリーク市とのパートナーシティ協定を締結できたものと考えます。 国際化がさらに進展する中で、グローバルな視野を持った人材を育成するため、今後も教育委員会と緊密に連携しながら、子どもたちの国際交流を推進するとともに、地域の活性化につなげていくためにも、東京国際フランス学園を初め、国際交流を行っている学校・団体など、区内の資源を活用した新たな交流について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を挙げて、より一層区民に信頼される北区を目指して、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず住みたくなるまち北区についてのご質問のうち、保育所に関連するご質問についてお答えいたします。 初めに、保育士の離職の原因についてです。 平成二十六年三月に東京都が公表した東京都保育士実態調査によると、現役保育士のうち約二割が今後は保育士をやめたいと回答していますが、特に二十代にその意向が顕著にあらわれており、早期に離職の意向を持つ者が多いと報告されています。 その理由については、どの年代でも、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いとなっていますが、加えて二十代の特徴として、職場の人間関係、職業適性に対する不安、保護者対応が全体の平均を上回っているとの結果でした。 次に、保育士がモチベーションを高く持つ必要性についてです。 保育園では保育士がモチベーションを高く持ち、やりがいを感じながら子どもたちに接していくことが重要であり、望ましい姿であると考えています。 このため、就職前に保育現場にかかわる機会を十分に確保するなど、保育現場や保育士の仕事への理解を深める取り組みを行うとともに、就職後には仕事や職場についての悩みを気軽に相談できる場を提供するなど、保育士のモチベーションを高く維持するための仕組みが必要であると認識しています。 次に、保育士や保育園の確保についてです。 保育士の離職の要因の一つである処遇につきましては、国や東京都の制度を活用して着実に改善を図ってまいります。さらに、平成三十年一月には東京都との共催で、保育士の就職支援研修や就職相談会を開催し、保育事業者の保育士確保を支援していきます。 また、保育士のモチベーション維持などについては、東京都保育人材・保育所支援センターによる相談支援を活用するとともに、就職前の保育体験などに関しては、昨年度に引き続き実施している東京家政大学と連携した保育実習において、学校で学ぶ知識だけではなく、現場で求められる力についても実習生の理解が進むように意見交換を行っています。 このような多面的な方策により、保育士確保の支援や離職の防止を図りながら、保育園の確保を進めてまいります。 次に、保育園の管理体制についてです。 区が保育の委託や運営費補助を行っている区内の保育施設につきましては、毎年度初めに保育従事者の資格の有無や職員の配置、サービスの提供状況などの報告を受けるとともに、年度終了後に実績報告などの確認書類をもとに、決算状況や資金の使途が適正であるかなどの確認を行っています。 また、実地検査として認可保育所や認証保育所、定期利用保育施設については、従前より東京都による指導検査が実施されており、その際、区職員も同行し、指摘事項などを確認しています。 さらに、区では、これまで実施してきた認証保育所等に対する園長経験職員による巡回支援などに加え、今年度より民間の認可保育所や小規模保育事業所に対する指導検査を実施し、適正な運営、サービスの質の確保等を図ってまいります。 次に、いわゆる保育園の三歳児の壁と認定こども園の推進についてです。 近年、三歳児以上では若干名の保育園待機児童が発生しているものの、区内の保育施設全体では定員にあきが生じている状況です。従前より保育園待機児童は二歳児以下の低年齢児に集中しており、区ではスピード感を持って対処するため、つぼみ園や小規模保育事業者の整備にも積極的に取り組んできているところです。 ご指摘いただいたとおり、つぼみ園等卒園児の進級先の確保の点からも、私立幼稚園の認定こども園への移行については、区としても大いに期待しているところですが、私立幼稚園の運営者からは移行の手続や保護者の園の教育方針に対する理解等の課題について、慎重に検討したいとの声が多く寄せられています。 そのため、区といたしましては補助制度を充実させることで、まずは保育園並みに十一時間の預かり保育を行う私立幼稚園をふやし、保護者の方々の不安解消に努めたいと考えています。 なお、区立認定こども園につきましては、今年度より運営を開始したさくらだこども園の状況を検証するとともに、施設面、さらには保護者ニーズ等を踏まえ、どのように推進すべきかを検討してまいります。 次に、国際交流についてお答えいたします。 グローバル人材を育成し、積極的に国際交流を図ることは、お互いの文化を理解し、尊重する態度や国際感覚を育てる上で重要です。そのためには子ども同士が直接交流し、互いの国の生活や文化に触れる体験を充実させる必要があります。 区長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、連携して教育行政を推進するための総合教育会議においても、今年度の議題にグローバル人材の育成を取り上げ、考え方の共有を図ってまいります。 また、事業の実施に際しては、所管同士で十分話し合い、連携の強化も進めてまいります。 今年度はウォルナットクリーク市にあるセブンヒルズスクールへの北区立中学校生徒の派遣人数を四十名に拡大します。パートナーシティ協定の締結も契機として、今後、生徒同士の派遣や受け入れなど、交流事業のさらなる充実に努めてまいります。 また、東京国際フランス学園と滝野川紅葉中学校等との交流についても、内容や実施校について検討し、国際交流の拡充を図ってまいります。 さらに、中学生のイングリッシュサマーキャンプや小学生の英語教育の充実等により、国際感覚を持ち、国際社会で活躍できる子どもたちの育成を教育委員会として積極的に牽引し、区長部局と連携を図りながら推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十五番（前田ゆきお議員） ご答弁を頂戴いたしました。 （議長退席、副議長着席） 私が今回いろいろとご提案をした中で、一点、お互いさまというような質問をさせていただきました。これは実は抽象的で、少しわかりにくい点もあるかなと思いながらも、あえて質問させていただいたわけでございますけれども、今、特に中東方面と言ってしまっていいのでしょうか、相手を心から尊敬していない、むしろ否定をする、相手を全面否定することによって、これがテロであったり、戦争であったり、そういうことに結びついている。私はこのニュースを耳にするたびに大変心を痛めております。 私はお互いに相手を認め合って、相手の幸福を願うということは、日本人は基本的に持っていると思います。 私は北区生まれではございません。人生の半分以上はもう北区に住むようになりましたけれども、当初この北区に移り住んだときに、近隣同士の方々のそのつながり、深さに大変驚きました。そして、そのことに感激をして、私は今、本当に北区に住んでよかった、北区の住民になれてよかった、心からそう思っております。 もしかしたら、北区で生まれ育った方々には、このことはごくごく当たり前で、気がつきにくいことかもしれませんが、私が第三者的に経験をしたことで、本当にこの北区はすばらしいなというふうに感じております。 北区の住民の方々はこのような温かな感性を持っております。その土壌の上に、お互いさまというこの感性をもっともっと推進をして、お互いの幸せを願っていく。これをさらに東京都、日本中に、そして世界に発信して、平和になる。これは私の心からの願いであります。 どうか、今回私がいろいろとご提案をさせていただきましたことをぜひぜひ推進をしていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮島修議員） 十番 古田しのぶ議員。 （十番 古田しのぶ議員登壇）
◆十番（古田しのぶ議員） 質問に先立ちまして、一昨日ご逝去されました山崎 満議員に心より哀悼の意を表します。 山崎議員、長い間区政のために大変ありがとうございました。また、ご苦労さまでございました。 それでは、公明党議員団を代表し質問いたします。 大きな一点目として、「住めば、北区東京。」に向けて四点質問いたします。 まず、内部統制についてです。 地方自治体の内部統制の強化に力点を置いた地方自治法改正案がこのたび国会で可決しました。現在、地方自治体は多様なニーズへの対応が求められ、職員一人当たりの業務負担は増加しています。 そこで、自治体内部に日常業務でミスや不正が発生しないような管理体制をつくり、毎年状況評価報告書を作成。監査委員、議会によるチェックを定期的に受けられるようにすることが求められております。 そこで、以下、三点質問いたします。 一、内部統制導入の必要性と期待される効果について。 二、導入した場合の推進責任者について。 三、内部統制導入により監査委員の役割はどう変わると考えていらっしゃるかお示しください。 次に、都市公園法の改正に伴う北区の取り組みについてお聞きいたします。 本年四月、荒川区、世田谷区、品川区の公園内に保育所が開設されました。これは太田昭宏衆議院議員が国土交通大臣のときに、国家戦略特区を創設する中で進められてきたものです。 こうした流れの中、このたび都市公園法が改正され、全国の公園内に保育所などの通所利用の福祉施設が設置できるようになりました。そのほかにも、カフェ、レストランなどの収益施設の設置と公園周辺の広場の整備などを一体的に行う民間事業者を公募し、選定する制度が創設され、民間事業者の参入がしやすくなりました。 そこで、以下三点質問いたします。 一、都市公園法の対象となる北区の公園はどこでしょうか。 二、保育園待機児童の多い滝野川西地区において、南谷端公園のような公園内に保育所設置を進めるべきと思いますが、ご見解を伺います。 三、民間事業者による公園の再整備も検討するべきですが、ご見解を伺います。 三つ目として、防犯カメラ推進について質問いたします。 このところ、世界ではテロ事件が多発しております。先月はイギリスのコンサート会場での自爆テロがありましたが、昨年はベルギーの空港や地下鉄、またバングラデシュのレストランでの襲撃事件、フランスやドイツでの群衆に車両が突入する事件などがありました。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを控え、ソフトターゲットにおけるテロ対策の強化が必要です。 足立区では、本年一月、足立区テロ及び災害対策事業の推進に関する覚書を警視庁と締結し、テロ及び災害対策に関する事業を協働で推進していくことにしました。 具体的には、警視庁が足立区内四警察署に新たに警視庁ＯＢの職員を配置し、区内の民間事業者等へテロ対策に関するアドバイスを行い、これを受け事業者らが防犯カメラ設置などの安全対策を施した場合は、区がその費用の一部を助成。そして、区が設置する百台の災害用定点カメラの映像をテロや災害などによる非常事態が発生した場合に限り、警察、消防が閲覧できるようにするものです。 昨年末、北区でも二〇二〇年を見据え、安全・安心なまちづくりを強化するため、区内三警察署と覚書を締結いたしました。 そこで、以下三点お答えください。 一、北区においてもソフトターゲット対策をスピード感を持って推進する体制をつくるべきですが、ご見解をお聞きいたします。 二、北区でも足立区と同様の取り組みを行うことを求めますが、区の見解をお示しください。 三、町会・自治会等の防犯カメラ設置状況の現状と課題についてお聞きいたします。 四つ目は防災対策の充実について伺います。 まず、自助の推進について、昨年の熊本地震や台風災害の教訓等を踏まえ、本年四月に修正された国の防災基本計画から質問いたします。 普及啓発を図るべき、家庭での予防安全対策として、最低三日間、推奨一週間分の食料、飲料水、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策、ペットとの同行避難についての準備に加えて、今回は保険、共済等の生活再建に向けた事前の備えが追加されました。 そこで三点、区の見解をお伺いします。 一、避難経路確保のための家庭内の片付けと一週間分の備蓄が誰でも無理なくできるようなセミナーの実施など、災害後も自分の家で生活できるような啓発を進めることについて。 二、ペット同行避難を可能にするための取り組みについて。 三、地震保険の必要性について。 次に、公助・共助の推進について二点お伺いいたします。 一、災害時に有効であると思われる液体ミルク認証に向けて、国では法整備の検討を始めました。そのまま飲むことができ、衛生的で、ほ乳瓶の消毒の必要もありません。 東京都も普及推進を表明しています。 そこで質問は、北区でも保育園にローリングストック法で備蓄していくなど、液体ミルクの活用に向け方針を議論し、日本で製造販売が実現するまで、海外メーカーとの災害時の購入協定や海外友好都市と情報交換することについて見解をお聞きいたします。 二、二〇一三年の災害対策基本法では、地域の自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。これを北区で各地域に推進するための課題についてお答えください。 三、本年、改正水防法などが成立しました。これにより河川が氾濫した際の浸水想定区域内にある配慮が必要な人が利用する施設に対し、避難計画の策定や訓練が義務づけられました。 北区では、荒川下流タイムラインに基づき、台風等による水害が予想されるときは、あらかじめ高台などへの避難行動がとれるように促すことになっています。先日、都営住宅やＵＲと洪水時の垂直避難の協定が締結されましたが、この垂直避難についての区の考え方と避難者のためのトイレや食料、水などの備蓄など、実際の避難体制をどのようにつくるか、また浸水想定区域内の福祉施設の避難計画策定状況についてお聞きいたします。 五つ目として、多文化共生社会の実現に向けて質問します。 北区の外国人は、先月ついに二万名を超えました。全国の自治体の中で十一番目、東京都内では八番目に多い数字です。二〇一三年三月の北区人口推計調査報告書では、二万人を超えるのは二〇二八年としていたので、かなりのスピードで増加していると言えます。 外国人青年がまちのコンビニや飲食店などで働く姿もよく見かけます。少子高齢化の進む北区では、今や外国人の労働力なしでは経済活動の維持、発展は困難と言っても過言ではありません。 外国にルーツを持つ子どもたちも多くなりました。外国人保護者が母国とは文化も習慣も違う日本で、安心して子どもを育てられるような環境を整えていくことが必要です。子どもたちがすくすく育ち、将来多言語コミュニケーション能力、母国とのネットワーク力などを備えたグローバル人材として社会に貢献していくよう、願わずにはいられません。 私は荒川区の廃校になった学校で、外国につながる子どもたちに学びの場と居場所を提供しているＮＰＯを訪ねました。主に母国で中学校を卒業して来日をしたため、公立中学校に入学できない子どもたちが、高校進学を目指して学んでいました。北区在住の子どももいました。 北区内でボランティアで外国人に日本語を教えながら、困り事の相談に乗っている団体の幾つかも訪ねました。二十年以上も外国人の乳幼児親子のつながれる居場所をつくっている方、休日を返上し、外国人の若者たちに熱心に楽しく日本語を教える方、自分の仕事の時間を削って、孤立している外国人女性に日本語を教えるご夫妻等々、私は頭の下がる思いでした。 都内の北区より外国人比率が少ない自治体でも、文化国際課、多文化共生推進課などの独立した担当の課や国際交流協会、多文化共生推進センターなどを設け、相談業務や日本語教室を初め、さまざまな事業を展開しています。 北区では、今年度、多文化共生指針を策定予定ですが、事業を確実に具体化し、外国人の方にとっても「住めば、北区東京。」と思っていただけるような環境を整えるべきです。 そこで、六点質問いたします。 一、今年度策定の多文化共生指針の基本的な考え方、今後の多文化共生施策を進める体制強化について。 二、気軽に生活相談ができる場所や人、必要な正確な情報が集まる場所を設置するとともに、妊娠時からの切れ目のない子育て支援、就学援助、社会保険等さまざまな制度を確実に外国人が利用できるようにすることについて。 三、外国人が活躍できる場づくりや日本人区民に外国人の役割や重要性を啓発し、交流を促すための取り組みをすることについて。 四、情報をスムーズに伝達することのできるやさしい日本語というのがあり、今では行政や外国人支援団体などによって積極的に採用され始めています。最低限やさしい日本語が理解できるまでの日本語教育を外国人に保障するとともに、やさしい日本語を役所窓口で使用することについてお答えください。 五、二〇一四年四月より、校長の責任のもとで、日本語指導が必要な児童・生徒に対して定めることができるようになった特別の教育課程や、日本語指導と教科指導を統合し、学習活動に参加するための力の育成を目指して開発されたＪＳＬカリキュラム、また文科省のサイトＣＬＡＲＩＮＥＴなど、外国につながる児童・生徒への教育支援についての現状と今後の対応について。 六、複合的な問題を抱えた外国人家庭の子どもを支援するために、各サブファミリーに一人はスクールソーシャルワーカーを配置すべきですが、区の見解を求めます。 質問の大きな二つ目として、住みなれた地域で安心して暮らすために三点質問いたします。 一つ目は、在宅支援体制の推進についてです。 我が国では、現在、医療も介護も在宅支援に重点が置かれるようになってきています。それに伴って、行政として病院、介護施設、介護サービスなどの事業者への支援が欠かせません。特に医療保険と介護保険の改定、国保会計の区から都への移管、薬価の改定が重なる来年度を前に、公明党議員団は医療や介護の現場から多くの課題をいただきました。 以下、四点質問いたします。 一、病院や施設の耐震化やＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み支援の必要性について。 二、医療機関に対し、災害時の電力確保のため、非常用発電装置の
燃料確保を行うことについて。 三、地域のネットワークづくりをさらに拡充するための地域包括ケア連絡会への支援を行うことについて。特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームなどとの顔の見える関係づくりについて。 四、八十代になってもなお介護保険を利用せず、元気に暮らしている高齢者も数多くいらっしゃいます。八〇二〇運動は高齢者の励みになっていますが、同じように、高齢者の健康保持、介護予防への意欲を高めていくためにどのような工夫をするのか、お示しください。 次に、成年後見制度の利用促進について質問いたします。 成年後見制度を利用して、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度利用促進法が昨年四月に成立、今年三月には基本計画が策定されました。 成年後見人が行う内容として、財産管理のほかに身上保護がありますが、特に今回は認知症や知的障がいの特性を理解し、本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者が必要との指摘があり、身上保護が重視されました。 つまり、後見人は定期的に本人を訪問し、本人の意向に十分配慮し、心身状態、生活状態、社会参加に対する希望の把握をして、介護や医療などの手続などを進めるということです。そのほか、地域連携ネットワークを各地に整備することが求められています。 飯能市では、成年後見の内容に関して、財産管理はエキスパートに、身上保護は市民後見人にと、分業で行うような仕組みをつくっています。 今後、北区でも認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴って、最後までその人らしく、意思や生き方が尊重されるよう、弁護士などの専門職のみではなく、これまでの人生経験を生かして、地域住民の視点で支援を行う市民後見人を養成しながら、行政、社会福祉協議会、権利擁護センター、コミュニティソーシャルワーカー、高齢者あんしんセンター、民生委員や町会・自治会、専門職、医療や福祉、金融機関などの地域のネットワークを構築するべきです。 以下、四点お聞きいたします。 一、北区の成年後見制度の利用の現状と今後の取り組みについて。 二、身上保護についての区の認識について。 三、市民後見人の要請から受任までの一貫した仕組みと、地域ネットワークづくりを推進することを求めますが、区の見解をお示しください。 四、地域で困っている人を支援につなげるコミュニティソーシャルワーカーは、東十条神谷地域でモデル配置されております。これを区内全域に拡充していくべきですが、これまでの成果と今後の拡充についての区の見解をお聞きいたします。 三つ目は障がい者施策について二点伺います。 まず、相談支援事業の充実について、二点お伺いいたします。 一、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決のため、最も適切なサービス利用ができるよう、二〇一二年度の障害者総合支援法改正でサービスを必要とする全障がい者に利用計画の作成を行うこととされました。 そこでまず、これまでの計画作成状況と問題点、今後の取り組みをお示しください。 二、北区には支援センターきらきら、ピアネット北、滝野川地域障害者相談支援センター、王子と赤羽の障害相談係など障がい者のさまざまな困り事を相談する場があります。こういった窓口と相談支援事業者や障害福祉サービスを提供する事業者が連携してきました。これらの役割を明確にし、さらには障がい者や家族にとって、わかりやすく、使いやすい体制をつくることについて、見解をお示しください。 二点目は、障がい児の乳幼児から成人期までの切れ目のない支援体制についてです。 昨年五月成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律により、医療的ケアを必要とする障がい児が適切な支援を受けられるよう、自治体へ保健、医療、福祉等の連携促進が努力義務化されました。 医療の進歩により、歩いたり話したりできても、たんの吸引や経管栄養などの医療的なケアが必要な子どもたちが急速に増加しています。 こうした子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援を行う体制を整えることが求められております。 また、来年度から十八歳未満の障害児福祉計画をつくることが義務づけられました。基本指針の中には、重症心身障がい児向け施設を全市町村に一施設確保することも目標とされました。 障がい児支援については、一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられています。しかし、医療的ニーズの高い障がい児を受け入れる通所施設が少ないため、子どもの心身の状況に応じた適切な発達支援や保育、治療が受けられない現状があります。 そこで、以下四点お聞きします。 一、障害児福祉計画の成果目標について。 二、区内の現在の医療的ケア児の数と受け入れられる事業所の数をお示しください。 三、区有施設を利用し、医療的ケア児を対象とした施設を整備したり、受け入れる事業所を誘致するための運営を支援する区の取り組みが必要ですが、見解をお示しください。 四、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることが求められていますが、区ではどのように総合的な支援体制を構築していきますでしょうか。 大きな三点目として、いのちを守る取り組みについて二点質問いたします。 まず、肝炎対策についてです。 ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、都内だけでも二十万人から三十万人が感染していると推定されています。 しかし、感染時期が明確でないことや自覚症状がほとんどないため、いつの間にか肝硬変や肝がんへ移行することが問題となっております。 過去に集団予防接種の注射器の使い回しなどで、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人やその人から母子感染した人などを救済する国の給付金があります。しかし、推計対象者約四十五万人に対し、提訴者は約四万人、和解者は約二万五千人にすぎません。このため、この請求期限が五年延長されて、二〇二二年一月までとなりました。 一方、Ｃ型肝炎は、以前は入院してインターフェロンで治療をし、しかも完全に治すことは難しかったのですが、二〇一五年以降は入院せずに飲み薬で八〇％以上の方が治るようになりました。 しかし、国民の約半数が肝炎検査を受けておらず、しかも検査で陽性と判定された人のうち四〇％がその後治療せずにいることが、昨年の肝炎対策推進協議会で報告されています。 そこで、国では、肝炎対策の推進に関する基本的な指針を定め、国民がウイルス検査を受けるような取り組みを促し、陽性者を医療につなげようとしております。 以下、二点質問いたします。 一、北区の肝炎検査と陽性者フォローアップの取り組みの現状について。 二、二〇一五年以前に陽性と判定された人の中には、治療が失敗し、あきらめている人、今は入院せずにウイルスを排除できるようになったことを知らない人もいるのではないかと考えられます。最終的には肝がんになる可能性の高い疾患について、正しい最新の情報を届け、適切な治療を受けられるようにすることが区の責任だと思います。これから検査を受けて感染が判明した方だけでなく、以前に陽性になったものの治療していない人も治療に結びつけるために、個別に受診勧奨をすることを強く求めますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、小さないのちを守るために三点質問いたします。 一、睡眠時の窒息、浴室などでのおぼれ、転落などの思いがけない事故によって、十四歳以下の子どもが毎年三百人以上亡くなっています。 葛飾区は、先ごろ乳幼児健診が行われる健康プラザに、家の中でよくある子どもの事故やその一歩手前のひやっとした場面を再現したジオラマを設置。家庭内での事故予防や対処方法に関する動画も制作いたしました。 北区でも、乳幼児健診の際にハンドブックを配布し、注意を呼びかけていますが、先進事例を参考に、児童館、保育所などに一目でわかるようなポスターを貼ったり、小児科の待合室で動画を流してもらったりなど、事故予防策の積極的な推進を求めますが、見解をお聞かせください。 二、教育・保育施設や認可外保育施設等において、子どもの死亡事故などの重大事故の予防と、事故後の適切な対応を行うことができるよう、昨年三月、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインが国から出されました。 これを参考として、具体的な指針等を策定し、教育・保育等を実施することが必要です。北区の保育施設等では、子どもの事故に対処するための取り組みはどのようになっているのでしょうか。 三、一昨年、国連で採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、二〇三〇年までに全ての国が達成すべき目標の中に、子どもに対する暴力の撲滅が入っております。 日本では虐待による死亡事例は年間五十件を超えています。このたびの改正児童福祉法と改正児童虐待防止法では、親は我が子のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えてはならない旨が明記されました。 それを受け、各自治体に体罰や暴言により子どもの脳に萎縮や変形が起きること、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいこと、親による愛のむちを防ぐテクニック、親自身が助けを求めるための方法などを紹介した資料が周知されました。 しつけの名のもとに暴力を振るわれた子どもは、正当な理由があれば暴力を使ってもよいと思うようになり、暴力の連鎖が生まれてしまいます。ポジティブ・ディシプリンなど、区でも体罰によらない育児を実践するための子育て世代に対する支援を推進するべきですが、見解をお示しください。 大きな質問の四点目として、教育現場から持続可能な社会を目指して二点質問いたします。 まず、世界市民育成のために質問いたします。 先ほどの質問で触れたＳＤＧｓは、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、地球を取り巻くあらゆる課題の解決をしていくため採択をされ、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなどの十七の目標が盛り込まれております。その中で子どもは世界を変える重要な担い手と位置づけられています。 北区の子どもたちがＳＤＧｓについて学び、人権やジェンダー平等、平和と非暴力、地球市民の考え方など、誰一人取り残さず、地域も世界も続いていくような社会の実現のために、必要な知識を身につけ、ＳＤＧｓの実施に主体的にかかわっていく世界市民となることを念願し、以下二点質問いたします。 一、ＳＤＧｓを北区の教育活動に取り入れることについて。 二、地球規模の諸問題に子どもたちが目を向ける機会となるユネスコスクールには、本年四月現在、世界百八十二カ国、約一万校、日本では千四十三校が加盟しております。北区の子どもたちが世界中の学校と生徒間、教師間の交流をし、情報や体験を分かち合うことができるよう、ユネスコスクールに加盟を促すことについてお考えをお聞かせください。 二つ目は教員の働き方についてです。 公明党は、教育こそ持続可能な社会の基盤と捉え、未来を担う子どもたちの持てる可能性を大きく開いていくことに力を入れ、その基盤づくりとして、教員が子どもと向き合う時間を確保し、より効果的な教育が行われるような体制の強化を求めてきました。 現在、教員の過労が問題となっています。確かに、日曜も地域行事や部活動があり、授業のある日は夜遅くまで職員室の明かりがついているのを見ると、きちんと休んでいるのか心配になります。 子どもたちのためにと、教員の仕事に終わりはなく、勤務時間はあってないようなものですが、区ではどう捉え、どう対策を講じていますでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して古田しのぶ議員から、「住めば、北区東京。」に向けて、内部統制や公園、防犯、防災、多文化共生を初め、成年後見制度や障害者施策などに関して、そして医療や子育て施策、さらには教育についてなど、多岐にわたって具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、「住めば、北区東京。」に向けてとのご質問のうち、内部統制についてのお答えです。 まず、内部統制導入の必要性と期待される効果についてです。 平成三十二年四月から施行される改正地方自治法では、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備することが努力義務として規定されます。 地方公共団体が内部統制に関する基本方針などの整備・運用することは、不適正な事務処理の改善や法令遵守の徹底、財政健全化などに効果があると考えます。 北区としましては、区民の信頼確保のためにも、今後内部統制の導入について検討してまいります。 次に、内部統制を導入した場合における推進責任者の設置に関しましては、専門的な知見が必要であることから、先進事例の調査などを行い、十分検討してまいります。 また、監査委員の役割につきましては、組織内部の違法行為や不正、ミスなどのリスクが事前・事後にコントロールされるようになった場合、法令等のルールへの適合性や財務関係書類の正確性を検証する合規性監査から、業務の経済性、効率性、有効性を監査する業務監査にシフトするものと認識しています。 次に、都市公園法の改正に伴う取り組みのうち、都市公園法の対象となる北区の公園についてお答えいたします。 東京都北区立公園条例は、都市公園法の規定に基づき、北区内における都市公園の設置及び管理に関して、必要な事項等を定めたものです。この条例に基づいて設置及び管理しております飛鳥山公園や赤羽公園など、区内八十四カ所の公園・緑地全てが都市公園法の対象となります。 次に、民間事業者による公園の再整備についてお答えいたします。 区では、現在区立公園全体の整備方針及び中長期的な整備計画の策定を進めております。あわせて、各公園が持っている魅力の創出や公園のアピール方法などの検討も行っております。 今回の都市公園法等の改正では、公園などのオープンスペースで多面的な機能を発揮させることを目的に、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設されるなど、民間活力をより有効に活用できる方策が盛り込まれました。 現在、検討を進めております魅力ある公園づくり計画の策定において、今回の新しい制度は公園の魅力創出に多いに寄与すると思われますので、活用方法等を含め検討してまいります。 次に、防犯カメラ推進についてのご質問のうち、ソフトターゲット対策についてお答えいたします。 昨年十一月に区内三警察署と締結した東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた安全・安心なまちづくりに関する覚書では、国際テロ等の未然防止対策や、防犯カメラ対策などについて、警察と協働して協議推進することとしています。 区内には、トップアスリートのトレーニング拠点である味の素ナショナルトレーニングセンターや障害者スポーツの拠点である東京都障害者総合スポーツセンターなどの施設があり、警察との協議の中では、ソフトターゲット対策を重要課題と捉えています。 今後も引き続き施設の管理者、警察などと連携の強化を図り、諸課題についての情報の共有や対策をスピード感を持って推進をしてまいります。 次に、足立区と同様の取り組みを行うことについてのご質問にお答えします。 足立区を初めさまざまな自治体で、警察、消防と連携をした事業や災害用定点カメラの設置など、テロ及び災害対策事業を進めていると認識しています。 北区といたしましては、今後とも警察や消防との連携を強化するとともに、足立区や他の自治体の事例を参考にし、費用対効果やプライバシーなどの課題も含め、研究を進めていきます。 次に、町会・自治会の防犯カメラ設置状況の現状と課題についてのご質問にお答えします。 北区では、平成二十四年度から防犯カメラの設置補助を実施しており、平成二十八年度末までに延べ百団体、約七百五十台の防犯カメラの設置補助を行っています。防犯カメラの設置に当たっては、町会・自治会の経済的な負担や個人のプライバシーなどの課題もありますが、防犯カメラは犯罪抑止や犯罪後の捜査に大きな威力を発揮しています。 東京オリンピック・パラリンピックを控え、今年度から平成三十一年度までの三年間限定で東京都の補助金が引き上げられ、町会・自治会の負担軽減が図られます。 区といたしましては、引き続き町会・自治会に対しての防犯カメラの設置運営を支援し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、防災対策の充実について、順次お答えをいたします。 初めに、自助の推進のうち、セミナーの実施などの啓発を進めることについてです。 区では、平成二十六年度から自主防災組織、マンション管理組合などの団体・グループを対象に、家庭内備蓄や家具の転倒防止など、事前の備えを含めた震災対策について各種セミナーを行っています。 今後も多くの区民の皆様に自助の備えが重要であることをご理解いただくために、区職員及び専門講師によるセミナーを積極的に行ってまいります。 次に、ペットの同行避難を可能にするための取り組みについてです。 避難所への動物の同行避難については、国がガイドラインを設けており、平常時から備えるべき対策や他の避難者への迷惑にならないように努めるとしております。 しかしながら、さきの熊本地震では避難所におけるペットの苦情が少なくありませんでした。 国では、熊本地震の実態を踏まえ、今年度中にガイドラインを改定する予定です。 区としては、改定ガイドラインを踏まえ、ペット同行避難における避難所運営のあり方を改定する北区地域防災計画等の中で整理してまいります。 次に、地震保険の必要性についてです。 地震を含めた自然災害への対策には、自助・共助・公助による役割分担が重要だと認識しています。住宅・生活再建には、公助・共助としての公的な支援金や善意による義援金がありますが、十分な金額とは言えません。 災害時における公助による住宅・生活再建には限界がありますので、自助として各家庭が地震保険の加入などにより事前に備えることが重要だと考えています。 ただし、地震保険等の加入割合はまだ低い状況にあるため、今年度改正する北区地域防災計画の中で、地震保険や水害保険の加入促進を盛り込んでまいります。 続いて、共助・公助の推進についてお答えいたします。 まず、液体ミルクについてです。 液体ミルクについては、災害によってライフラインが断絶した場合でも授乳ができるため、大きな安心につながるものと認識しています。 その一方、国においては現時点では製品化に至っていないのが現状です。また、液体であることから、粉ミルクよりも品質が早く変化するため、保存方法や摂取の際の安全性の確保などについて、許可基準を定めるデータの収集が必要だと国の関係者会合で言われています。 区としましては、国や業界団体の動向を見守り、区内での製造と販売のめどがたった時点で、改めて検討してまいります。 続いて、地区防災計画を区内各地域で推進するための課題についてお答えいたします。 地区防災計画は、地域コミュニティにおける共助による防災活動に関する計画です。策定の主体は地区居住者等で、地区居住者の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画でもあります。 地区防災計画を自主防災組織などが策定するには、区民一人ひとりの防災意識の向上、地域内での災害時における課題の把握、地域住民の意向を反映する仕組みの構築などに加え、消防団、各種地域団体やボランティア等との連携の強化が重要だと考えています。 さらに、実践的な防災訓練の実施など計画の実効性が求められることから、人材の育成が重要な視点だと捉えています。 区としましては、団体等が地区防災計画を策定する場合には、積極的に支援をしてまいります。 続いて、垂直避難施設についての区の考え方と実際の体制づくりについてです。 区では、荒川の氾濫等による洪水のおそれがある場合、北区洪水ハザードマップなどを通して、早目に高台へ避難することをお願いしています。 しかしながら、安全な場所に避難する時間的余裕がない場合は、浸水の危険性が少ない高い建物への避難を勧めています。 都営住宅及び都市再生機構と協定を締結した緊急避難施設につきましては、避難所としての機能は持っておらず、大規模な水害が発生した場合の一時的な緊急避難先です。このため、飲料や飲み水を備蓄することは想定しておりません。 次に、浸水想定区域内の福祉施設の避難計画策定状況についてお答えいたします。 国は昨年の岩手県における災害を受けて、本年五月、福祉施設向けの説明会を開催しました。この中で避難計画等を策定済みの施設においても、改めて水害・土砂災害を対象とした避難計画を追加するよう説明があったところです。このことから、今後改めて区内福祉施設の策定状況について把握に努めてまいります。 次に、多文化共生社会の実現についてです。 まず、多文化共生推進の基本的な考え方や今後の施策を進める体制の強化についてです。 北区では、国際化推進ビジョンに基づき、これまでも外国人区民との相互理解について推進してきましたが、言葉や習慣の違いなどにより、依然として問題が起きている状況です。 区内に居住する日本人と外国人が地域で共生していくための方針の策定に向け、本年五月に設置した多文化共生推進策定検討会におきまして、今後協議してまいります。 次に、気軽に生活相談や情報収集ができる場所の設置などについてです。 北区では、子育て支援や就学援助などにおいて、外国人向けパンフレットを配布するなどの情報提供に努めていますが、今後、多文化共生推進の検討を進める中で、気軽に生活相談ができる場の必要性など、外国人も住みやすい環境づくりに向けて検討してまいります。 次に、外国人が活躍できる場づくりや参加・交流を促すための取り組みなどについては、今後検討会で議論してまいりたいと存じます。 また、日本語にふなれな外国人の方々がコミュニケーションを円滑に行えるようにするための施策については、ご提案いただきましたやさしい日本語を含め、今後検討を進めてまいります。 次に、住みなれた地域で安心して暮らすために、のご質問のうち、在宅支援体制の推進についてのご質問に順次お答えします。 初めに、病院や施設の耐震化や事業継続計画への取り組み支援の必要性についてです。 耐震化については、それぞれの運営主体が国や東京都の補助事業などを活用して耐震補強工事や改築などを進めており、区も補助内容の情報提供をするなど、必要に応じて支援を行ってまいります。 また、事業継続計画の策定につきましても、それぞれの運営主体が取り組んでいるところですが、区も国や東京都の策定ガイドラインを提供するなど、必要に応じて支援に努めてまいります。 次に、医療機関に対し、災害時、非常用発電装置の
燃料確保を行うことについてです。 東京都では防災上、重要な災害拠点病院などの非常用発電機や救助活動等に必要な
燃料を確保するため、石油業界と協定を締結し、災害時の
燃料供給体制の構築を図っています。 一方、病院によっては個別に近隣のガソリンスタンドと協定を交わしている事例があるとも聞いております。 区といたしましては、災害拠点連携病院等におおむね三日間程度の備蓄をお願いするとともに、参考となる事例の情報提供を行うなど、支援に努めてまいります。 次に、地域包括ケア連絡会への支援を行うことについてです。 高齢者あんしんセンターでは、地域での顔の見える関係づくりを進めるため、地域包括ケア連絡会を開催し、地域の町会や民生委員を初めとする関係団体の方に声をかけ、地域の実情に応じた取り組みを進めています。 そこでは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームの入所者についての相談を受けることも多く、サロン開催などでの連携もふえています。 今後も住みなれた北区で安心して暮らし続けることができるように、引き続き地域のネットワークづくりの充実に努めてまいります。 次に、高齢者の健康保持、介護予防への意欲を高めるための工夫です。 八十歳を超えても約七割の方は介護保険の認定を受けずに元気に暮らしています。その方々が自主的に健康維持に努め、社会的な役割を持っていただくことが介護予防につながると考えています。 そのため、高齢者ふれあい食事会の開催、シニアクラブへの支援、高齢者が気軽に集えるサロンの拡充、介護予防教室からの自主グループ化、介護予防リーダーの育成などを行っています。 今後とも地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進することにより、自助・共助の考え方を啓発し、自立的な生活を継続することができるように、さまざまな工夫に努めてまいります。 次に、成年後見制度の利用促進についてのご質問に順次お答えいたします。 現在、北区における成年後見制度の利用者数は五百八十二名です。また、権利擁護センターあんしん北へ寄せられた相談件数は、昨年度一年間で千件を超えています。 現在、北区社会福祉協議会が設置する成年後見制度推進運営委員会において、市民後見人の拡充の検討がされています。 ここでは弁護士などの専門職の後見人に加えて、市民後見人による身上の保護を中心とした寄り添い型後見制度の必要性が議論されています。 現在、北区社会福祉協議会では、東京都の養成講習を修了された市民後見人が四名登録されており、市民後見人と被後見人とのマッチング事業を展開しています。 昨年二月に一例目がスタートし、現在二例目の受任に向けて手続を進めています。 北区社会福祉協議会では、成年後見関係機関連絡会の実施など、地域のネットワークづくりに取り組んでまいりましたが、今後も引き続き実施する予定です。 また、地域のネットワークづくりに欠かせないコミュニティソーシャルワーカーについては、その役割が今後重要なものになってくると考え、今年度モデル配置の報告会を実施するなど、三年間の総括を行うとともに、今後の方向性について検討してまいります。 次に、障害福祉サービスと利用計画についてのご質問にお答えいたします。 平成二十九年三月末現在、サービス利用者二千九百二十九人のうち、計画作成件数は千九百六十四件、作成率が六七・一％で、残りの約三割がサービス利用者が作成するセルフプランとなっています。 計画作成を担う相談支援専門員の役割は、サービスの利用調整を行うケアマネジメント、本人や家族の状況の変化に応じサービスの見直しを行うモニタリング、緊急対応を含むソーシャルワークですが、セルフプランでは適切なモニタリングやソーシャルワークは受けられません。 現在、指定特定相談支援事業所は区内に十七カ所開設し、相談支援専門員も三十四人にふえましたが、事業所数、相談員数ともに足りない状況です。 今後は、年に四回開催している相談支援事業者連絡会の研修会等を通じ、相談支援専門員の人材育成を図るとともに、緊急対応が必要となる重度知的障害者施設の指定管理者の業務に計画相談支援を追加するなど、相談支援事業の充実を図ってまいります。 次に、障害者や家族にとってわかりやすく使いやすい相談支援体制についてお答えをいたします。 区の障害者の相談窓口としては、直営の王子・赤羽の各障害相談係、委託の窓口として、主に精神障害者を担当する障害者地域活動支援室きらきら、身体障害者と知的障害者を担当する障害者自立生活支援室と滝野川地区担当業務を補完する滝野川地域障害者相談支援センターで障害者の相談業務を担っています。 平成二十八年度からは、この三つの委託相談事業所が中心となり、区内の指定特定相談支援事業所を対象とした連絡会と研修会を定期的に開催するなど、区内の相談支援事業所の質の向上を図っています。 今後もこうした連絡会や研修会を通じ、地域で活躍できる相談支援専門員の育成に努め、障害者や家族にとってわかりやすく使いやすい相談支援体制を構築してまいります。 次に、障害児の乳幼児期から成人期までの切れ目ない支援体制についてのご質問のうち、障害児福祉計画の成果目標、医療的ケア児と事業所の数についてのご質問にお答えをいたします。 昨年の児童福祉法の改正により作成が義務づけられた障害児福祉計画を本年度中に策定いたします。 計画策定に当たり、国が示した成果目標には障害児支援の提供体制の整備が新規に追加され、区においても重要な課題であると認識しています。特に医療的ケア児の支援を行う学齢前の児童発達支援事業所や学齢期の放課後等デイサービス事業所は数が少なく、卒業後の生活介護事業所の整備も含め、計画的なサービス提供体制の確保が必要です。 区内の医療的ケア児数は、障害児福祉サービス受給者として学齢前の医療型児童発達支援事業所利用者が十名、重症心身障害児型児童発達支援利用者が三名、学齢期の放課後等デイサービス利用者が十七名となっています。 なお、障害児福祉サービスを受給していない医療サービスだけの医療的ケア児の実態を把握するため、障害児福祉計画の策定に当たり、区内の訪問看護ステーション等に対する調査を予定しています。 医療的ケア児を支援する区内事業所の数は、医療型児童発達支援と放課後等デイサービスがそれぞれ一カ所となっています。 次に、医療的ケア児を対象とした施設整備の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 医療的サービスの高い施設の整備は、嘱託医、看護師、保育士や機能訓練士等の専門職の確保などが困難であり、整備が進まない状況です。 また、こうした施設は定員が小規模なことに加え、医療的ケア児は体調不良による欠席が多く、安定的な経営が難しいため、区内での施設整備は都立の施設を除き、重症心身障害児の放課後等デイサービスが一カ所だけとなっています。 今後、計画的に医療的ケア児を支援できる施設整備を推進するためには、区における運営事業者に対する支援が重要であるため、区有施設の活用を初め、施設整備費補助や運営費補助も含め、他区の事例も踏まえ、調査研究してまいります。 次に、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築についてです。 医療的ケア児や家族を支援する医療、保健、福祉、教育、就労等の体制整備が求められ、児童福祉法の改正の中にも自治体による連携促進の努力義務が規定されています。 区では、さまざまな障害者への支援体制を整備するために、各関係機関の代表者、学識経験者や障害当事者で構成する自立支援協議会を設置し、障害者に関する施策の総合的な推進を図っています。 今年度は医療的ケア児に関する施策を充実するために、保健医療機関の代表としての委員に医療的ケア児にかかわりのある訪問看護ステーションの看護師を協議会委員に加え、協議体制の強化を図りました。今後も自立支援協議会を効果的に運営してまいります。 次に、いのちを守るために、のご質問です。 初めに、肝炎対策についてお答えいたします。 ウイルス肝炎は症状があらわれにくく、気がつかないうちに病気が進行することがありますので、早期の発見、治療が必要です。 このため、区では十六歳以上の区民を対象に、Ｂ型・Ｃ型肝炎検査を実施しています。また、特定健康診査や後期高齢者健康診査等の対象者は健診時に合わせて実施しています。 区の肝炎検査は、原則として過去に肝炎ウイルス検査を受診したことがない方を対象として無料で実施しています。 検査の結果、陽性になった方については、初回の精密検査費用が助成される東京都フォローアップ事業をご案内しています。また、精密検査を受診した方に対して、その後の受診状況の確認を行っています。 肝硬変や肝がんへの移行者を減らすためにも、引き続き過去の検査結果が陽性だった方も含めて、個別受診勧奨方法について、検討に努めてまいります。 次に、小さないのちを守るために、のご質問に順次お答えをいたします。 初めに、子どもの事故防止対策についてです。 区では、保護者に対して、乳児健診では子どもの誤飲防止、一歳六カ月健診では幼児の視野の狭さの体験を、歯磨き教室では歯磨き中ののど突き事故防止など、子どもの成長に合わせた事故防止教育を実施するとともに、児童館などの要請に応じて、保健師等が日常生活上の子どもの事故防止について注意喚起を行っております。 子どもの事故は、過去に起きた事例を知ることで防げる事故が多くありますので、さまざまな機会を捉え、保護者にわかりやすい工夫を行い、子どもの事故防止に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のために、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えています。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず「住めば、北区東京。」に向けての都市公園法の改正に伴う取り組みについてのうち、公園内の保育所設置についてお答えいたします。 保育所整備を進める際の最大の課題の一つは、用地の確保にあると考えており、公園用地の活用は有効な方策の一つであることから、昨年度設置した全庁的・横断的なプロジェクトチームにおいても検討を行った経緯があります。 公園は、区民の方々の憩いの空間であることに十分留意しながら、予測される保育ニーズに対応できるよう検討を進めることが望ましいと考えているところです。 平成二十九年四月期に多くの待機児童が発生した滝野川西地区においては、昨年度末から重点的に民有地を活用した保育施設の募集を行っており、現在幾つかの相談が寄せられているところです。 ご提案いただきました南谷端公園の利用につきましては、現段階では一つのご提案として受けとめさせていただき、今後課題などについて整理してまいりたいと考えています。 次に、多文化共生社会の実現に向けてのご質問のうち、外国籍児童・生徒の教育支援についてお答えいたします。 本区では特別の教育課程による日本語指導を小学校二校と中学校一校の日本語適応指導教室で平成二十八年度は百三十五人の児童・生徒に対して行いました。 児童・生徒の主な母国は、中国、バングラデシュ、フィリピン、ネパール等です。 指導内容といたしましては、生活に必要な日本語の習得及び教科の学習に必要な日本語の習得、授業理解のための教科の補充指導、学校生活への適応指導などです。 ＪＳＬカリキュラムや支援サイトＣＬＡＲＩＮＥＴにつきましては、日本語適応指導教室担任研修等で取り上げています。 今後はさらに積極的に情報提供し、児童・生徒の実態に応じた指導の充実を図るとともに、日本語適応指導教室担任と児童・生徒が在籍する学級の担任との連携を深め、学校生活や学習が充実するよう支援してまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充についてお答えいたします。 現在、スクールソーシャルワーカーは非常勤職員を王子、赤羽、滝野川の三地区に一名ずつ配置し、人材育成のための統括指導員一名を含めて四名体制としています。 スクールソーシャルワーカーの活動状況ですが、支援が必要な児童・生徒の件数は平成二十七年度と比較すると平成二十八年度は二割以上増加しています。同時に、複雑困難化した事例が増加し、訪問活動件数や連携した関係機関件数、ケース会議の開催数も同様に伸びています。 また、外国籍の児童・生徒、家庭への支援には、言葉の問題だけではなく、生活や医療、福祉など複合的な問題が絡み、問題の解決にはさらに時間と労力がかかります。 現在、国会ではチーム学校運営の推進等に関する法律案が審議されています。スクールソーシャルワーカー等の専門性を有する人材の確保は、学校運営上、今後ますます重要になるものと考えます。 スクールソーシャルワーカーの配置の拡充につきましては、国の動向にも注視するとともに、北区における子どもの貧困対策の議論も踏まえて、十分に検討を進めてまいります。 次に、いのちを守る取り組みについてのご質問のうち、北区の保育施設等での子どもの事故に対処するための取り組みについてです。 区立直営保育園では、園長会等で定めた統一の事故防止と発生時の対応をもとに各園で行動マニュアルを作成しています。 このほか、保育中に起きたヒヤリハット事例を園内で情報共有するなど、事故の未然防止にも努めています。 このマニュアル等につきましては、ご案内の国のガイドラインを初め、感染症対策など関係機関から提供される最新の情報なども取り込みながら、随時見直しを行っているところです。 また、私立保育園や指定管理園、地域型保育事業所等、民間事業者が運営する保育施設につきましても、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に、事故発生の防止のための指針などを整備することが規定されており、同様の対策が講じられているものと認識しています。 これらの事故防止や安全対策については、指導検査の対象項目にも盛り込まれており、実地検査において規定の整備状況を確認するとともに、対策が不十分な場合には助言や指導を行っています。 なお、認可外保育施設のうち認証保育所とベビーホテルについては、東京都が実施する指導検査の際に区の職員が同行し、定期利用保育施設や家庭福祉員については、毎年度実施している区の巡回訪問相談の機会を捉えて事故防止策などの実施状況を確認しています。 また、区内の区立・私立幼稚園等につきましても、それぞれ保育施設と同様の対策を講じている状況です。 私立幼稚園については、東京都による指導検査が実施されていませんが、さまざまな機会を捉え、事故防止策などの実施状況を確認し、必要な助言等を行っております。 次に、体罰によらない育児を実践するための子育て世代に対する支援を推進すべきとのご質問にお答えいたします。 厚生労働省が作成した子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦の資料によれば、子どもだからといって親の体罰や暴言が許されるわけではなく、虐待へとエスカレートする可能性があり、体罰によらない子育てを支援することは重要としています。 北区でも、児童虐待防止の点から同様の認識で事業を進めています。 そのため、区民向けの児童虐待防止研修として、二十八年度はゼロ歳から二歳のお子様がいる家庭向けと、二歳から就学前のお子様がいる家庭向けに、健やかな子どもの育ちについて、子どもの気持ちに寄り添う育児のポイントといった講演会をそれぞれ開催いたしました。 また、思春期のお子様がいる家庭向けには、思春期の子どもの心、その特徴と対応と題して講演会を実施し、その中でも体罰によらない育児の重要性についてお話ししています。 さらに、親子関係の改善のためのペアレントトレーニングや、出産や育児の不安を話し合うプレママ・ママーズを実施するほか、適切な親子の関係を育むための子育てに関する事業を開催しています。 今後ともさまざまな事業を通じて、区民の方々の子育てを支援してまいります。 次に、教育現場から持続可能な社会を目指してのご質問にお答えいたします。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、グローバル化が進む国際社会全体の普遍的な目標として国際連合で採択され、十七の持続可能な開発目標が掲げられています。 日本では昨年五月に内閣総理大臣を本部長とする推進本部が設置され、十二月には持続可能な開発目標実施指針が策定されました。 この中で次代を担う子どもたちに持続可能な社会や世界のつくり手となるために必要な資質、能力が育成されるよう、学校教育を初め、家庭、職場、地域等のあらゆる場におけるＳＤＧｓに関する学習を奨励していくことが掲げられています。 現在、区立小学校・中学校では、主に社会科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動などにおいて、ＳＤＧｓの具体的な内容である人権や平等、平和と非暴力などについて学んでいます。 北区教育ビジョン２０１５においても、学校教育の充実の中で、グローバル化が進むこれからの時代をたくましく生き抜き、社会に貢献できる人材を育成することが明記されています。 今後も中学校生徒海外交流事業を初めとする国際理解教育や新設される特別の教科道徳の授業などを中心に、ＳＤＧｓの考え方や十七の目標内容を意識した教育活動の推進を図り、持続可能な開発目標の実現とこれからの国際社会を担う人材の育成に努めてまいります。 次に、ユネスコスクールの加盟についてお答えします。 現在、特別区では、公立小学校九校、公立中学校六校が加盟しています。加盟校におきましては、持続可能な開発のための教育・ＥＳＤの推進を初め、世界のユネスコスクールとの活動情報の共有や交流を通して、児童・生徒のコミュニケーション力やプレゼンテーション力の向上、自己肯定感や自己有用感の醸成を目指しているものと考えます。 北区には、現在のところユネスコスクール加盟校はありませんが、ＥＳＤの推進に努め、子どもたちが環境問題、地域社会、海外や異文化等への関心を高め、持続可能な社会について理解を深める取り組みについて各学校の教育活動に取り入れています。 ご提案のユネスコスクールへの加盟につきましては、今後他自治体の取り組み状況を把握しながら、校長会等で情報提供し、意見を交換したいと考えます。 次に、教員の過労の問題についてお答えします。 教員の多忙化の課題解決に向けて、北区ではこれまで正規の教員のほかにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動外部指導員など積極的に外部スタッフを配置し、学校支援ボランティアを初め、地域人材の活用も図ってまいりました。 持続可能な社会の基盤づくりのためには、教員が子どもと向き合う時間の確保は必要不可欠であると考えます。その時間の確保のためには、多様な人材がそれぞれの専門性に応じて学校運営に参画して、学校の組織力を高めることがますます重要です。 現在、学校においては教員の業務の負担軽減に向けて、ワーク・ライフ・バランスを進めるために、各教員に業務改善について自己申告させ、その取り組み状況を管理職が把握するよう努めています。 さらに、校務支援システムの一層の活用を通して、文書や教材の共有化、事務の効率化を進めながら、管理職研修においても研修テーマの一つとして取り上げるなど、教員の負担軽減に取り組んでいきます。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（古田しのぶ議員） たくさんの前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 幾つか要望をさせていただきます。 防犯カメラの設置につきましては、東京都のほうでも三年間限定で今後助成をふやして、町会・自治会等の負担軽減をしていくということなんですけれども、その三年間だけに限らず、また防犯カメラの耐用年数がおおむね七、八年ということを伺っておりますので、その更新時に町会・自治会等の負担が軽減されるような取り組みをしていただきたいと思っております。 ソフトターゲット対策ということで、オリンピックまであとわずか三年ですので、スピード感を持ってとお願いをいたしました。危機管理室だけではとてもできることではないと思いますので、それこそ全庁的、横断的な取り組みをお願いしたいと、そのように思っております。 それから、ペットの同行避難についてですけれども、基本的には在宅で避難できれば一番よいわけですけれども、避難所にペットを連れていかなくてはならないといった場合のことなんですけれども、先ほどのご答弁では避難所運営のやり方の中で、国の指針を見ながらやっていきたいということだったんですけれども、飼い主が避難所に連れていっても、かわいがってもらえるようなペットにできるよう、社会性というか、人なつっこく育てていくとか、万が一はぐれてしまったときのためにマイクロチップを用意しておくとか、ペットの特徴を記したポスターとかを用意しておくとかといったものをふだんから意識させることが大事だなと。 また、狂犬病とかの予防接種とかもやはりしていないと避難所に入れないというようなところもあるのではないかと思いますので、そういった飼い主さんへの啓発と、それから飼っていない人もペットへの理解ができるよう、区の計画の中に書き込むだけではなくて、区民の皆様に周知していただければと思っております。 それから、垂直避難施設についてですけれども、区と協定を締結してから、二つのＵＲの自治会の方に実際の避難者への食料とか水とかはどうしたらいいのかと質問をされて、食料とか水は自治会のものを出すから、せめて置く場所を、入れるものをエレベーターの前に置きたいんだとか、真剣に考えてくださっているところでありました。 今、お聞きしましたところ、区では高台避難が中心で、そういった備蓄とかというのは考えていないと。垂直避難施設については一時的なものだということだったんですけれども、実際に荒川等が氾濫した場合は、一週間ぐらい水が引かないと言われておりますので、区の考え方をＵＲの方に理解していただくか、あるいはちゃんと備蓄を考えていただくか、その辺をもう少し検討していただかないと、何のための垂直避難の協定だったのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、新しい洪水ハザードマップが、今月、各家庭に各戸配布されると聞いておりますけれども、それを見ると、今までよりも余計に早期立ち退き避難が想定される場所だとか、家屋倒壊等氾濫想定区域とかが表示されていますので、この機会に区民の皆様にも洪水を想定した訓練なども行えるようなことも考えていただければと思っております。 それから、多文化共生施策については、外国人がふえた中で、ちょっと厳しいようですけれども、北区は二十三区で一番多文化共生の施策に力を入れていないのではないかなと思わざるを得ない職員体制だったりしているんじゃないかと私は思いまして、質問させていただきました。 今、セブンヒルズの学校とかに北区の中学生とか、ウォルナットクリーク市へ高校生とかが行ったりします。もう十年、二十年と続いて、今後も続いていくと思うんですけれども、そういう子どもたちが将来大人になって、また海外へ留学したり、赴任したりとかした場合に、現地の人たちに溶け込んでというか、受け入れられたらうれしいだろうなと思います。 それで、今北区に外国の方がたくさん来ているんですけれども、北区の日本人の区民がそれをウエルカムな状態で思っているかというと、なかなかそうじゃない現状もあるんじゃないかなと。本当に近所づき合いをしているかというと、そうでもないし、外国人に対しては見て見ぬふりというようなところがあるのではないかと思って、もっと外国の方にとっても、北区に住んでよかったなと思ってもらえるように、例えば町会・自治会の加入なども日本語教室で促していくだとか、そういった取り組みも必要だと思いますし、それには総務課の方だけではできないし、職員の方もふやしていくことも必要ですし、それこそ全庁的なことがかかわっていきますので、ちょっと長目に質問をさせていただきましたので、今回多文化共生の指針を決めるに当たって、いろいろな方の意見を聞いて進めていくと思うんですけれども、それをちゃんと実行に移せるような形まで進めていただきたいと、そのように思っております。 それから、成年後見制度についてなんですけれども、現在五百八十二名の方が利用されているということで、そのうち市民の方が後見人になっているのは一件とか二件とかということではないかと思いますので、もちろん弁護士さんとか司法書士さんたちじゃなければできない部分もあるかと思いますけれども、今回、強調されている身上保護という部分について、つまりただお金の管理とかだけではなく、月に何回か訪問していただいて寄り添っていただくというか、本人の意思を確認してもらう。そういうような市民後見人をこれから北区の皆様にも担っていただけるよう養成ということを考えていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（宮島修議員） 議事の都合により休憩します。 再開は四時十分です。 午後三時五十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十分開議
○議長（
榎本はじめ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番 吉岡けいた議員。（拍手） （二番 吉岡けいた議員登壇）
◆二番（吉岡けいた議員） 初めに、自由民主党議員団の山崎 満議員のご逝去につき、心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。 今回は、区民の命を守る区の取り組みについて質問いたします。 二〇〇四年施行の国民保護法は、外国からの直接攻撃を受ける武力攻撃事態と大規模テロなどの緊急対処事態への国民保護措置を定めています。 テロを想定した訓練は、二〇〇五年から毎年各地で行われていますが、武力攻撃事態を想定した訓練は、自治体側の要請がないために実施されない自治体が多い状況です。 しかし、今、日本の安全保障について考えなければならない事態が起きています。 今月八日、北朝鮮は、地対艦ミサイルを数発発射しました。この地対艦ミサイルは、日本の領海内や排他的経済水域ＥＥＺに着水はしなかったため、国家安全保障会議の関係閣僚会合の開催は見送られています。しかし、北朝鮮は今年に入り、今日までの時点で合計九回、弾道ミサイルを発射している事実があります。 北朝鮮の度重なるミサイル発射と声明に対し、内閣官房長官が北朝鮮の挑発的な言動は、地域の安全保障に対する明らかな挑戦であり、断じて容認することができないと述べています。 こうした中、政府が北朝鮮の弾道ミサイルによる武力攻撃事態を想定した初めての住民保護訓練を来月にも長崎県と共同で実施することが明らかになりました。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、国民保護法に基づき、政府と地方自治体の役割分担を確認し、有事の際に迅速な対応につなげることが求められています。 また、政府は今年三月の秋田県男鹿市を手始めに、ミサイルが発射された際の住民避難訓練を各自治体と実施しています。これまでは、ミサイルが洋上や山間地に落下するケースを想定していたのに対し、長崎県はより人的被害が多い場合を想定し、自衛隊にも参加を要請しました。避難誘導やけが人の救助に際し、警察や消防、自衛隊との連携を確認することとしています。 長崎県は、二〇一五年から検討に着手し、今年四月、政府にこうした意向を伝え、調整に入っています。また、九州や山口県でも、北朝鮮のミサイル発射を想定した初めての住民避難訓練が今月四日に行われました。九州や山口県は、朝鮮半島に近いがミサイル攻撃への対応は手探り状態であり、官民挙げて今そこにある危機への備えを考え、行動を始めています。 国民保護サイレンが響き、実際に住民がグループで避難行動を行い、警察や消防隊との協同体制が、こうした訓練を重ねて整備されていきます。 今年四月二十一日、内閣官房のホームページにある国民保護ポータルサイトにミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動が取りまとめられたと発表がありました。 内閣官房長官は、記者会見で、ミサイル攻撃を受けることを想定した場合、自分の身を守るのは自分しかいないと直接国民に注意を呼びかけています。国の官房長官が国民に対してこうした呼びかけをすることは、極めて異例なことだと思います。 さらに、政府は都道府県の担当者を集めて緊急会議を開催し、避難について住民への周知と訓練を呼びかけています。 なぜ自衛隊と協議をしないのかについて。ミサイル攻撃を受けた場合、自衛隊はミサイルを撃墜するため、行動や外国の軍隊による攻撃から領土を守るための防衛に従事することとなります。よって、有事になれば、自衛隊は敵の攻撃に対して専念することしかありません。つまり、自然災害とは異なり、有事の際に国民を避難・救援するのは地方自治体の役割であることを自治体は強く認識すべきです。これは、平成十六年に制定された国民保護法第十一条に、地方自治体の義務として明記されています。実際、法律に地方自治体の義務として、有事の際の避難指示、救護の実施、安否情報の収集及び提供、武力攻撃災害の復旧に関する措置などが記載されているにもかかわらず、実際の訓練を実施していない自治体が多い状況です。これでは、いざというときに対応ができるのか不安と感じる住民は多いと言わざるを得ません。 避難訓練を実施し、国民保護計画にある業務を行っていくのは自治体の長であり、行政を動かすのは地方議員です。北区議会においても、国民保護体制を構築する債務と責任の自覚を持って区民の命を守る取り組みを議論し、区政に提言していくべきです。 これまでは、政府からの具体的な指示がないと動けないという言いわけが通用したのかもしれません。しかし、四月二十一日、政府は明確に住民に情報を周知するとともに避難訓練をするよう各自治体に呼びかけており、今後、こうした言いわけは通用しません。 戦後、憲法を守っていれば戦争に巻き込まれず、平和を維持できると思っていた方もいます。しかし、今の憲法では、北朝鮮のミサイルを防ぐことが難しい事実を考えることが必要です。つまり、外国から攻撃されることを前提に、政府も地方自治体も地方議会、ひいては我々北区議会議員もあらかじめ準備に準備を進め、有事に備える区の取り組みを整備しなければ、区民の命と生活、家族、自身の安全が守れないことを自覚する必要があります。 区が平成二十九年二月に変更した東京都北区国民保護計画について、順次伺います。 北区国民保護計画・第一編第二章国民保護措置に関する基本方針（三）に、国民保護措置に関する正確な情報を適時適切に提供するとあります。また、同基本方針（五）において、国民に対して必要な援助について協力を要請するとあります。必要な協力を国民に要請する前提として、有事における国民保護計画について、行政が行うべき避難、救援、対処について、また区民が行うべき協力内容について、行政は平素から区民に対して周知を徹底しているのでしょうか。 北区国民保護計画の内容と取り組みに関する冊子の具体的な作成部数、案内広報物の種類と作成枚数、周知のため区内に広報物を設置した場所の数、その他周知において取り組まれた効果的な方法、情報が行き渡っているのか、効果検証の取り組みについてお答えください。 また、情報提供について、他国からミサイル攻撃が日本にあった場合には、北区は区民向けホームページその他の方法で、武力による危険発生の事実について、情報提供を即時行うこととなっているかどうかお答えください。 次に、北区国民保護計画・第三編第八章第二の一、退避指示の事例として、近隣の堅牢な建物や地下街に一時退避することという指示事例がありますが、
核攻撃の場合、汚染の発生が想定されます。地下街とは、地下鉄メトロの地階がイメージされますが、区が想定している地下街とは具体的にどこを指し、その地下街のリスト一覧を区民に示すことは可能でしょうか。区が把握している避難に適した地下街は何カ所あり、場所はどこであり、行政はどこまで把握し、場所のリストを作成しているのか。リストを作成している場合には、区民に公開することが可能なのかどうかお答えください。 また、北区国民保護計画に記載があるＮＢＣ攻撃について、生物剤もしくは化学剤を用いた兵器による攻撃があった場合、地下に逃げ込むだけでは命は守れません。地下鉄ホーム及び地下通路、公共施設における防毒マスクの配備、地下シェルター設置が必要と考えますが、北区は今までこうした対策に予算をつけることを検討したことがあるのかお答えください。 次に、同計画・第三編第五章第二の二、避難実施要領の策定について伺います。 北区は、避難住民の実施単位、避難先、一時集合場所及び集合方法、区職員の配置、緊急連絡先、配慮を要するものへの対応などを作成するとしています。区は、このような具体的な場所と連絡先、時間、対応方法について明記した避難実施要領を策定しているのでしょうか。また、策定している場合には、その内容についてどのように公表しているのか。北区国民保護計画には、要領を区民及び公私の団体、区民事務所に配布するとありますが、実際に配布先が何カ所であり、どの機関に配布され、全体で何部作成されているのか。作成した数字と配布場所についての内容を具体的にお示しください。 次に、第二編第一章第一の二、区職員の参集基準について伺います。 北区は、武力攻撃災害が発生した場合、初動体制に万全を期するため、必要な職員が迅速に参集できる体制を整備するとあります。武力攻撃災害の発生の基準として、全国瞬時警報システム・Ｊアラートが発動した場合、北区職員は参集となるのでしょうか。事態認定ありとされ、区国民保護対策本部設置の通知を受けた場合とは、具体的にどの段階と考えているのか。弾道ミサイル情報、大規模テロ情報などにおいて、北区民がＪアラート発動を察知できた場合、区職員の参集はどの程度の規模で行われるのかお答えください。 次に、訓練について伺います。 北区国民保護計画・第一編第二章国民保護措置に関する基本方針（四）に、北区は、特に隣接する埼玉県内の市との連携体制の整備に努めるとあります。北区は、隣接する川口市、戸田市とどのような連携体制をとっていますか。実際に行った協議会、意見交換会の開催回数、開催した会の日時についてお答えください。 具体的に武力攻撃災害からの防除、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制における区市相互間の連携協定について、協議した内容について概要をお示しください。 次に、自衛隊との連携を伺います。 北区国民保護計画・第三編第一章の一の危機管理対策本部の構成において、北区は自衛隊に対し、迅速な情報収集と提供を行う関係であることを示しています。実際、大きな被害が生じた場合に、救援などで多くの支援を自衛隊に要請することが想定されます。武力攻撃事態への対処について、同計画第三編第三章三には、有事の際に北区が自衛隊派遣の要請を求めるとしています。しかし、その一方で、平素からの備えについて、第二編第一章第二において、東京都、警察、消防、近隣市区、区内の指定公共機関、医療機関、事業所、自主防災組織との連携についての記載はありますが、自衛隊との連携についての記載が抜けています。平素からの訓練として、北区は自衛隊と合同訓練を今までどのような形で行っているのかについて、過去三年以内における開催状況、回数、参加人数、実動訓練の状況について、具体的な数字と事実を示してお答えください。 また、北区が行う防災訓練に自衛隊が参加しての訓練が行われてきた実績があるのか。もし自衛隊と区の共同訓練が過去三年間で行われていない場合には、自衛隊との共同訓練を行わない理由と根拠、今後、区から共同訓練を自衛隊に要請する必要性を考えているのかどうか、明確にお答えください。 次に、北区の平和祈念事業について質問します。 国民の中には、憲法九条がある以上、自衛隊は憲法違反として縮小、解散すべきであると主張される方もいます。現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本に武力侵攻してくるとは到底思えない。北朝鮮には、外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力はないという意見です。そうした方々は、自衛隊は憲法違反のため解体されるべきであり、外国が日本に危害を加えることなどあり得ないと主張されていますが、実際にそうした事態が起こった場合、そうした主張をされている憲法学者などの方々が、私たち区民の命を守ってくれる保障はありません。千羽鶴が、今日知られる形で平和の象徴として使われるようになったのは、広島が発祥だと言われています。少女が原爆の影響によって白血病を患い、病床でみずからの健康回復を祈って鶴を折り始めたのが最初といういわれです。鶴を折って平和を祈ることは、過去の歴史を反省する意味でとても重要なこととは思いますが、平和を祈念する方法はこれだけではないはずです。 北区が毎年八月に開催する区の平和祈念事業の内容については、誰がどのように決めているのでしょうか。毎年、違った角度から平和の実現に対する趣向を考え、多様な参加者・団体が参入できる形にすることこそ、北区が定める平和都市宣言にある世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う趣旨に沿うと考えますが、いかがでしょうか。 平和を祈念し、区民・国民の命を守る取り組みについて、国や自治体が何をすべきかについて、さまざまな考え方、意見があります。多様な意見や取り組みを平和祈念事業に反映させるため、多くの区民、団体から区が実施する事業内容についてアンケートを募集し、開催する年ごとに事業内容を決めていくべきと考えますが、区はそうした柔軟で区民本位の対策を行う考えがあるかどうかお示しください。 区民の中には、日本の安全保障を考えるため、世界の中での各国の安全保障制度を比較し、他国と日本の防衛状況について学べる機会を希望する人もいます。こうした区民の意見、要望を受け付けず、区の判断で一方的に例年に似ているような内容の趣旨を感じる事業を継続するという場合には、その根拠と理由をお示しください。 また、平和都市宣言の趣旨を理解し、平和について祈り、考え、行動する契機とするため、今の日本国憲法九条について議論を深める必要があります。憲法改正については、慎重さを求める意見がある一方、早急に改正を求める考え方もあり、区民の考え方も分かれています。こうした多様な区民意見を聞いた上で、より真の平和実現に向けた取り組みを考える機会となる事業を、毎年新しく取り入れるべきではないでしょうか。 北区は、平和都市宣言にある平和で自由な共同社会の実現に向けて努力するために、自衛隊の存在を憲法に明記することについて議論し、問題提起を行っていくべきと考えます。区民の意見に自衛隊について憲法明記を平和祈念事業の中で考えるきっかけにしたいという多くの要望があった場合、区長は区民の要望に応え、憲法改正に向け考えることを提起する区の事業を実施するお考えがあるかどうかお示しください。 次に、北区国民保護計画について、平和祈念事業に取り入れることを伺います。 現状、北区国民保護計画について、区の取り組みについての周知が十分にされているとは思えません。同計画の総論に、区民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民の保護のための措置を実施すると記載があり、これは昭和六十一年に北区が策定した平和都市宣言にある真の平和と安全を実現することを求めた趣旨に合致します。 北区国民保護計画の実施要領が周知徹底されないことは、国民生活において平和と安全を担保できないことにつながります。国民保護計画に記載がある取り組みと内容を、北区平和祈念事業において周知が進む内容としてパネル展、講演会、シンポジウム、避難体験の実施を行うべきと考えますが、北区ではこうした取り組みをお考えでしょうか。もしお考えでない場合には、その理由と根拠をお示しください。 心からの世界の恒久平和と永遠の繁栄を願いつつ、区民の命を守るため、今、何を北区がすべきなのか。時代は変わったが憲法、区の安心を守る制度は変わったのか。北区が真摯に取り組みを考えるべきことを強く求めて、私の個人質問といたします。 ありがとうございました。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま吉岡けいた議員から、国民保護計画についてを初め平和祈念週間事業など深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは、平和祈念週間事業に関するご質問のうち、区民意見の反映による事業内容の見直しについてお答えをさせていただきます。 北区では、毎年八月上旬、平和祈念週間を中心に日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力するとの趣旨を踏まえ、区の主催でさまざまな事業を実施しております。 事業の実施におきましては、これまでも北区平和都市宣言の趣旨についてご理解いただいている区民の皆様からご協力を得るとともに、参加者からのご意見、ご要望等を伺うためのアンケートを実施し、事業に生かしてまいりました。今後も引き続き区民の皆様のご意見、ご要望を踏まえ、実施してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長から答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き区民意見の反映による事業内容の見直しに関するご質問にお答えします。 真の平和実現に向けた取り組みについて考える機会になる事業実施などについてですが、平和祈念週間事業の目的は、まさに多くの区民の方々が平和について考え、願い、語り合う契機となり、日本の平和、ひいては世界平和につながることを期待するものであります。 なお、平和祈念週間事業において、憲法改正について考える事業を実施する考えはありません。 以上、お答えいたしました。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） （説明員） 続いて、私からは、北区国民保護計画に関する取り組みの周知についてのご質問にお答えいたします。 北区国民保護計画については、北区ニュース、北区ホームページ、計画の冊子や概要版等で周知・啓発を図っています。 ご提案を含めさまざまな方法がありますが、今後もよりわかりやすい周知・啓発に努めてまいります。 次に、北区国民保護計画の区民が行うべき協力内容の周知等についてのご質問にお答えします。 本年二月に、北区国民保護計画の変更をいたしましたが、冊子及び概要版について、危機管理課、地域振興室、図書館などの窓口に置き、警察、消防、町会・自治会等含め四百五十部配布いたしました。 区のホームページには、北区国民保護計画の内容を掲載するとともに、内閣官房国民保護ポータルサイトをリンクし、国民に対する協力内容を閲覧できるようになっています。 また、他国からのミサイル攻撃により全国瞬時警報システム・Ｊアラートが使用され、区の防災行政無線から警報が発せられた場合の区民への情報提供については、迅速に区ホームページ、ツイッター、防災行政無線、その他の手段により情報提供いたします。 次に、北区国民保護計画の退避指示についてのご質問にお答えいたします。 北区国民保護計画には、武力攻撃災害が発生し、または発生のおそれがある場合、速やかに退避の指示をすることとしています。その中で、武力攻撃災害の屋内退避指示の例示として、近隣の堅牢な建物や地下街に一時退避することと掲載していますが、区において、地下街等の一覧は策定していません。 また、公共施設等に防毒マスクの配備や地下シェルターの設置については、現時点において予算化しておりませんが、国や東京都の動向を注視しながら情報収集を行ってまいります。 次に、避難実施要領の策定についてのご質問にお答えいたします。 避難実施要領は、区長が都知事から避難の指示を受けた場合において、避難の経路、避難住民の誘導の実施方法など、国民保護法などで定められている項目について策定するものです。都知事から避難の指示を受けた後、速やかに対応してまいります。 次に、区における組織・体制整備についてのご質問にお答えいたします。 武力攻撃事態等が発生し、全国瞬時警報システム・Ｊアラートの発動に伴い、区の防災行政無線が鳴った場合は、区の被害状況などにより危機管理情報収集体制、危機管理本部体制、国民保護対策本部体制を確立し、事態に応じた規模の職員参集を行います。 また、武力攻撃事態等の認定がされ、国民保護対策本部体制となった場合は、休職中の職員など除外職員を除き、全ての区職員が参集することとしています。 次に、区に隣接する埼玉県内の市との連携についてのご質問にお答えします。 区は、川口市と災害時における情報交換に関する協定や北区防災行政無線局設置等に関する協定を締結し、災害時における協力体制を築いています。協議会などの会議は行っていませんが、毎月、無線の訓練を行うなど、災害時に備えた連携を行っています。 次に、自衛隊との合同訓練についてのご質問にお答えします。 自衛隊については、区の防災訓練の参加や国民保護協議会及び防災会議の委員の就任など、これまで連携を図ってきたところです。 なお、自衛隊と武力攻撃事態等を想定した合同訓練は行っていませんが、国等が実施する合同訓練などの動向を注視していきます。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（吉岡けいた議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 一つだけ質問といいますか伺いたいのですが、去年七月十一日から八月十二日までにかけて、東京都北区国民保護計画の変更についてパブリックコメントが実施されました。約一カ月間行われ、結果が出ていると思います。概要だけで結構なのですが、件数とどんな意見があったか、もしおわかりになる場合にはお答えいただいて、今答えがすぐ出ないということであれば結構ですが。すみません、質問させてください。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） （説明員） 国民保護計画の変更につきましては、所管の委員会に結果について報告させていただいております。 提出された意見は一件でございます。内容といたしましては、直接国民保護とかかわるかあれですが、災害時等の指令拠点となる区役所管理施設の耐震化を早急にお願いしたいといったような内容になってございます。 以上でございます。
◆二番（吉岡けいた議員） ありがとうございます。パブリックコメントは一件だけで、今、おっしゃったように、意見が区役所関連施設の耐震化を早急にお願いします、新庁舎建設まで待てませんという意見だったんですが、これはどちらかというと、区役所新庁舎に関する意見があったというような内容で、正直、国民保護計画について区民の皆さんはよく理解されていないし、北区が何をする役割を持って、何かあったときに区は守ってくれるのかどうか、もし理解されていないとすれば、それはパブリックコメントを一件しか出さなかった区民に責任があるというよりは、行政側がよく説明していないからですよ。 これは自治体のほうが、何かあったとき、ミサイルが飛んできました、テロが起きました、自衛隊はそちらのほうの対応に行きます。東京都は情報収集に努めます。じゃ、誰がやるのかといえば自治体なんですが、そうしたことをなかなか説明しない、訓練しない、後ろ向きなことであれば、有事があればなかなか区民の命を守れないということにつながると私は強く思います。ですから、こうしたまず意識改革から始めていただいて、そうした意識を変えていただいた中で体制を変えていく。 憲法改正については、これは確かに国のことであり、区が言うべきことなのかどうかという意見もありますが、少なくとも今までは国のことだから区は口は出さなかったという話だったのですが、今、憲法を守るか区民の命を守るかといったら、区民の命を守ってください。そちらのほうが大事です。ですから、区民の命が本当に危機になったときに、これはもし法律、それから憲法に問題がある可能性があるとすれば、まず議論をしてください。議論をしていただいて、こういった状況では自治体は困っていますということを意見を上げてほしいんです。ぜひよろしくお願いします。 私からの質問は以上です。
○議長（
榎本はじめ議員） 一番 斉藤りえ議員。 （一番 斉藤りえ議員登壇）
◆一番（斉藤りえ議員） 無会派（日本を元気にする会所属）の斉藤りえです。 本日は、個人質問ということで大きく二つ、働く親への支援についてと高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応についてお伺いさせていただければと思います。 最初に、働く親への支援についてお伺いさせていただきます。 来年一月一日の改正育児・介護休業法の施行などを踏まえて、厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援対策を進めていますが、女性の出産後の継続就業が困難であることの問題やＭ字カーブの問題、男性の育児休業取得率の問題など、まだまだ解決しなければならない問題も多くあります。 前回の定例会では、これに関連して待機児童問題について取り上げさせていただきました。未就学児童を抱える親御さんにとって、働きに出るためには、自分の子どもを預けるための保育園や幼稚園などが必要になります。働く親の支援ということであれば、未就学児を抱える親御さん以外にも、主に小学生児童を持つ親御さんにとっても同じようなことが必要だと思っています。 本日は、こういった学童保育などに関連した点についてお伺いいたします。 皆さんのご記憶にも新しいと思いますが、二〇一五年十一月に、中央公論新社から発売されたベストセラー書「２３区格差」では、北区についても触れられています。幾つかのデータを示した上で、都心に通うのに便利で生活の利便性にも優れ、子育て支援も充実した北区には、幼児がいる若い夫婦が多いとした上で、子どもが進学すると狭い住宅が多い北区では、区外に転出せざるを得ない人が多くなるというストーリーが紹介されています。働く親への支援を考える上で、こういった世帯状況に応じた人口異動を把握することは、北区の行政サービスを含めた北区民による北区全体の住み心地の評価を客観的に捉えることができる数字だと認識しております。 先ほどの「２３区格差」で提示されている子どもが進学すると区外に転出せざるを得ない人が多くなるということが数字として事実なのであれば、それに応じた対策をとることが必要になると思っています。 そこで、先ほど申し上げた学童保育に関する政策に絞ってお伺いいたします。 未就学児や学童を抱える家庭について、北区の人口の社会増及び社会減の実数についてはどのように把握されているのでしょうか。また、それらのうちシングルマザー・ファーザーや共働き世帯など、子どもを預けるための幼稚園・保育園や学童施設などを希望している家庭に絞った場合の実数については、把握されているのでしょうか。あわせて、これらの数字について実数を把握されていない場合は、施設運営の全体像を描く上で基本的な数字が欠けていると言わざるを得ないと思いますが、今後、これらの数字について具体的にどのように把握し、今後の区政に役立てていくのかについてお答えいただければと思います。 こういった状況も踏まえ、学童クラブについて話を移していきたいと思います。 現在、学童クラブなど、放課後に子どもたちの生活の場や遊び・学びの場を必要としている親御さんがふえています。しかしながら、学童クラブ登録するためには、申請書の提出及び審査に通る必要があります。今年度の利用審査についても、二月末にその通知が行われたと聞いております。 そこで、現在の審査の実態についてお伺いいたします。現在、学童クラブ登録を希望される方のうち、どのくらいの割合の方が実際に登録ができているのでしょうか。新一年生についてと二年、三年生について、一般登録の学童クラブの特例利用について、それぞれ教えていただければと思います。 また、待機児童問題でも取り上げましたが、潜在的にもし学童クラブ登録できたのであれば、働きに出かけたいという親御さんもいらっしゃると思います。こういった潜在的学童待機児童数を北区では把握されていますでしょうか。現実的に学童クラブ登録できなかった家庭は、民間の預かり所や一般登録によるわくわく☆ひろばなどを活用する必要があります。しかしながら、わくわく☆ひろばの一般登録では、学童クラブ登録と比べておやつの提供がない、終わる時間に違いがあるなどの差が生じています。特に都市部では、これらの二つのサービスを統合する動きが出ていますが、学童クラブのサービスの低下から、一部には反対する声も出ています。 北区としては、親のニーズが同じにもかかわらず、学童クラブ登録の審査に通る、通らないによって提供されるサービスに差が生じている点について、具体的にどのような点を課題として捉えていらっしゃるのでしょうか。また今後、これらの二つのサービスについてはどのような方向性を持って取り組まれるのでしょうか。私自身としては、働く親への支援という観点から、質を落とさない形での両者の統合が望ましいと考えていますが、この点、お伺いできればと思います。 続いて、二つ目の質問として、高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応についてお伺いいたします。 北区では、大規模災害時において、十六避難所については福祉避難所として開設する旨の協定を結んでいます。前回の定例会では、熊本地震において、協定を締結していた福祉避難所のうち一割しか開設できない現実があり、ひどいケースでは、みずからの施設が福祉避難所であることの認識がなかったケースもあったとの指摘をさせていただきました。 区長からの答弁として、熊本地震においては、施設が被災して使えなくなった、あるいは運営側のマンパワー不足が福祉避難所を開設できなかった理由として挙げた上で、北区についての福祉避難所の協定締結先についての耐震基準の確認や緊急時の運営については、区の役割としているとの答弁がありました。この点、さらに踏み込んで質問をさせていただきます。 首都直下型地震については、政府が幾つかのシミュレーションを提示していますが、それらのケースにおいて、施設が被災して使えなくなるケースはひとまず置いておいたとしても、福祉避難所を被災の初期段階から安定して運用するためのマンパワーは、既に確保されているという認識でしょうか。 現行の北区地域防災計画においても、福祉避難所に関することについては、発災後の活動開始時期の目安は三時間以内、優先順位としては二つ目のものとして定義されている非常に重要な事柄です。少なくとも福祉避難所の運営についてのマンパワーは、現時点でめどがついているべきだと考えますが、いかがでしょうか。 現行の地域防災計画では、福祉避難所の初期運営体制については、四百ページ中わずか一ページにも満たない分量でしか触れておらず、また、人員の確保については再定義するという文言が盛り込まれているだけです。それ以外の内容についても、活用を検討する、協定の締結を推進する、今後、盛り込む、課題等を共有する場を設ける、連携を強化するなど、今後の検討課題として残っているものが多く、福祉避難所に関する事前の準備が不十分なのではないかと懸念をしていることは、議会でも再三申し上げているとおりです。 今後、地域防災計画の改定に当たっては、特に福祉避難所の開設については重要な事柄であると考えておりますし、具体的な内容を記述し、それに沿った形で事前の準備を進めていくようお願い申し上げます。 さて、引き続き高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応に関連して、区立施設における対応について触れていきたいと思います。 区が運営を行う施設においては、全ての人にとって使いやすいバリアフリーなどの環境が整備されることは当然であると考えております。ところが、施設を運営する上で、当初想定していたことが変わってきてしまい、バリアフリーが確保できなくなってしまうケースもあると考えております。例えば、視覚障害者用の点字ブロックが車の出入りなどで欠けてしまった、非常時の車椅子の通路となるべき廊下に荷物などが置かれ、十分な幅が確保できなくなってしまったケースなどです。私のところにも、区民の方から都度、こういった声が寄せられます。 個別の事柄については、そのたびに区役所の方に相談し、必要なものについては対処していただいております。現状では、常時は施設長が監視し、年に一度、状況について見直しているとのことです。ただ、現行では、バリアフリー確保のチェックリストなどは特につくっていないとのことでした。施設によって、規模や想定される利用者層にばらつきがあることから、完全な共通チェックリストをつくることは難しいかもしれませんが、例えば先ほど挙げた点字ブロック摩耗や車椅子避難路の確保、聴覚障害者用の視覚サイレンの稼働確認などについては、共通のチェックリストを作成し、少なくとも年に一度は確認する運用に切り替えたほうがよいと考えますが、この点、いかがでしょうか。 各施設の窓口について言えば、さらに一つ気になる点があります。 先日、聴覚障害者の方と区役所のある窓口にお伺いしたところ、その方が筆談でコミュニケーションをとりたいと申し出たところ、そのための用具を出していただくのに時間がかかってしまったというケースがあります。たまたま私が手話で通訳することができましたが、聴覚障害者の方も手話通訳ができる方と常に行動をともにすることはできませんし、区役所の手話連絡所の方も、人員などの問題で対応できないこともあると思います。 最近は、筆談ボードという何度でも簡単に書いて消せるようなボードは、安いものだと千円程度で売っています。少なくとも各窓口においては、一つは必ず置いていただくようにしていただければと思います。各部署の窓口については、各部署に運営が任されているかと思いますが、区長から一言言っていただければ、各部署で設置することが可能になると思います。先ほどのチェックリストに筆談ボードを含めることも含めてご検討いただければと思います。あわせて前回、議会で検討をお約束いただいている手話マーク、筆談マークの窓口での設置についても、状況を教えていただければと思っています。 関連して、十一月の議会でお伺いした指定管理者における障害者に対する対応についてもお伺いいたします。 指定管理者における公募については、前回質問時は、指定管理者ガイドライン上の統一的要請事項として、障害者差別解消法に基づいた記述は特段なされておりませんでしたが、その後、ガイドラインを改定されたとのことですが、公募段階での統一的要請として、各事業者に対してはどのようになされることになったのでしょうか。教えていただければと思います。 また、年に一度の指定管理者に対するモニタリングでは、障害者に対する合理的配慮を特出し、ピックアップしてヒアリングするようお願いをしておりましたが、その状況についてもあわせて教えてください。 お年寄りや障害者、生活困窮者などが最後に頼ることができるのが、区役所を初めとする区の運営施設です。最後まで行政に相談できずにいたたまれない事故などが報道されることもあります。区役所が全ての方にとってオープンであり、利用しやすく相談しやすい環境を整えていくことは、非常に重要なことだと考えております。ぜひとも区の直轄の施設、指定管理者の施設においてはそういったことを配慮し、運営していただければと思います。 最後に、高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応について、選挙に関連してお伺いいたします。 来月七月二日には、東京都において、東京都議会議員選挙の投票が行われます。言うまでもありませんが、参政権、選挙権は民主主義の根幹をなす国民に与えられた重要な権利です。権利を行使できる人が、それぞれの障害などの特性によって、その権利の行使に制約が出ないようにしなければならないと思います。 特に選挙公報については、有権者が候補者について知ることのできる重要な手段です。選挙公報に記載されている情報が、障害者にきちんと伝わることは重要だと思っています。次回都議選においても、選挙公報の掲載文全文を音声化した音声版選挙のお知らせが、東京都選挙管理委員会によって用意されると聞いています。北区でも、視覚障害がある方で希望される方へは送付されるとのことです。この音声版選挙のお知らせについて、視覚障害者で知らない方も多くいらっしゃいます。 先ほど申し上げたように、参政権をきちんと担保するためにも、広報紙や関連する団体経由だけでなく、個別に案内を送ることも検討されてはと思うのですが、いかがでしょうか。 北区では、投票所においてスロープの設置、車椅子の提供、職員による介助、車椅子用記載台の設置、コミュニケーションボードによる案内、職員による代理記載の対応、選挙のお知らせ点字シールの貼付、点字器の設置、点字投票の対応などについてされているとのことです。こういったことがあれば、高齢者や障害を持った方であっても選挙に行きやすくなり非常にありがたいことだと思っています。 ところが、ホームページ上では、こういったことは余り公開されていません。先ほどあった音声版選挙のお知らせについて、新たに希望を募るといったページも見当たりませんでした。 例えば世田谷区のホームページなどを見ると、この点に触れていました。北区選挙管理委員会のホームページでも、こういった点を広く広報してはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、音声版選挙のお知らせについてですが、次回は二年後に北区議会議員選挙があります。限られた職員で、かつ原稿締め切りとなる告示日から投票日まで短い中、対応が難しいという現実的な課題があることは認識していますが、技術の進歩も目覚ましいものがあります。 東京都や他区との情報共有や研究課題として、今後、北区における選挙においても、音声版選挙のお知らせについてご検討いただければと思います。 本日は、個人質問ということで大きく二つ、働く親への支援についてと高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応について、お伺いさせていただきました。 ご答弁よろしくお願いいたします。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま斉藤りえ議員から、働く親への支援についてを初め高齢者や障害者などに対する行政の対応について、防災や区立施設、選挙など深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、働く親への支援に関するご質問のうち、基礎となる人口統計についてお答えをさせていただきます。 初めに、未就学児や学童を抱える家庭の社会異動の把握と今後の区政への活用についてです。 ここ数年、北区の人口は、年少人口及び子育てファミリー層・若年層として捉えている二十歳から四十九歳の年代も含め、増加傾向にあります。また、年少人口のうち就学前人口の伸びに比べ、小学生や中学生の就学児童人口の伸び率は低い状況となっております。 北区としましては、こうした人口異動の動向は把握をしておりますが、ご指摘のように、社会異動のより詳細な現状分析も必要だと認識しております。 今年度は、転出入の年代の動向、収入状況等の情報を分析する北区版行政基礎情報調査を行いますので、調査結果をこれまでの施策の検証及び子育てしながら働く世帯への支援など、今後の施策立案などに活用してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長から答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き働く親への支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、基礎となる人口統計のご質問のうち、幼稚園・保育園・学童施設などの利用ニーズの把握についてです。 就学前児童のうち、二歳児以下の低年齢児においては、毎年、保育施設利用希望者数が増加しており、保育園待機児童が最も多い一歳児においては、ここ数年のうちに人口のおよそ六割近くに達すると見込んでいます。一方、三歳児以上においては、人口のおよそ半数が幼稚園の利用を希望し、残りの半数が保育園の利用を希望している状況と認識しています。 また、学童クラブについては、おおむね四割程度の方が利用申請を行っている状況であり、近年は微増傾向にあると認識しています。 次に、学童クラブとわくわく☆ひろばについてお答えいたします。 初めに、平成二十九年四月現在の学童クラブの学年別の利用申し込み及び利用承認の状況は、一年生については九百七十六人の申し込みで利用承認者数は九百六十四人です。二年生は八百五十四人の申し込みで利用承認者は八百三十四人、三年生は六百六十九人の申し込みで五百八十六人の利用承認という状況です。利用承認の割合としては、一年生が九八・八％、二年生が九七・七％、三年生が八七・六％です。 なお、学童クラブ待機児童の特例利用につきましては、全待機児童百十五名のうち百五名が利用している状況です。 次に、潜在的な学童クラブ待機児童数についてです。その実態については、なかなか把握することが難しいところですが、北区子ども・子育て支援計画２０１５作成時におけるニーズ調査において、保護者アンケートを行っております。今後も、子ども・子育て支援計画の改定等の機会を捉え、ニーズの把握に努めてまいります。 次に、学童クラブの利用承認により提供されるサービスの差についてです。 現在、学童クラブにおいて待機児童が発生し、わくわく☆ひろばや児童館の特例利用をされているのが実情です。学童クラブとわくわく☆ひろばでは、ご指摘のとおり、利用時間などそれぞれの事業内容等に差はあります。そのため、学童クラブを利用したいという方のご要望に応えるため、さまざまな手段を講じながら学童クラブの増設に努めているところです。 また、今後の二つの事業の展開についてですが、子どもたちが安全・安心に放課後等を過ごし、多様な体験や活動ができるよう、学童クラブと放課後子ども教室等の機能をあわせ持つ総合的な放課後対策である放課後子ども総合プラン、わくわく☆ひろばの小学校全校導入を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） （説明員） 私からは、高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応についてのご質問のうち、大規模災害時における対応についてお答えいたします。 福祉避難所の運営については、区と福祉施設の管理者が協力して行いますが、災害時における専門的な人材を含め、マンパワーの確保については課題があります。このため、学校や地域振興室同様、福祉避難所についても区職員による指定参集制度などを検討しているところです。 また、国ではさきの熊本地震を踏まえ、平成二十九年三月に、今後の広域災害の対応には、受援を想定した体制整備を検討すべきとまとめています。 区としては、避難所及び福祉避難所の運営を含め、他の自治体等からの人的・物的資源などの受援について、今年度改定する北区地域防災計画の中で整理してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応についてのうち、区立施設におけるメンテナンスについてお答えします。 各施設では、障害者差別解消法の趣旨に基づき、施設や設備の状況に応じて、施設内の点字ブロック、避難路等の状況を確認し、適切な状態を維持すべきと考えています。そのためのツールとして、汎用的なチェックリストの作成につきましては、個々の施設の立地条件や仕様などが各施設によって異なることから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 私からは、次に、筆談ボードと手話マーク、筆談マークの設置についてのご質問にお答えいたします。 筆談ボードは、障害福祉課を初め図書館や税務課などに設置されておりますが、その他の窓口では、これまでどおり手話通訳者の派遣や紙と筆記用具により適切に対応してまいります。 なお、手話マークと筆談マークにつきましては、現在、手話通訳者が待機する王子、赤羽障害相談係の手話通訳連絡所に設置しております。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、高齢者や障害者など社会的弱者に対する行政の対応についてのうち、指定管理者における障害者に対する対応についてお答えいたします。 初めに、指定管理者の公募段階における障害者差別解消法に基づいた各事業者への要請についてです。 区では、障害者差別解消法が昨年四月に施行されたことを踏まえ、北区指定管理者制度ガイドラインを本年四月に改定し、指定管理者への統一的要請事項として、障害者に対し不当な差別的対応をせず、また、合理的配慮を提供することと明記いたしました。 また、平成三十年度以降に指定管理者制度を導入する施設の公募に当たっては、指定管理者として公の施設の管理運営を行う際に、遵守すべき法令として、障害者差別解消法を公募要項に記載し、各事業者へ要請してございます。 次に、指定管理者へのモニタリングにおける障害者に対する合理的配慮のヒアリングについてです。 区では、指定管理者制度を導入した施設においては、定期ないし随時のモニタリングを実施し、施設の運営状況等を確認して、その後の運営の改善に役立てております。障害者差別解消法が施行され、一年が経過したことから、今年度実施するモニタリングでは、各施設における障害者に対する合理的配慮の取り組みを確認するよう、指定管理者を所管する部署に周知を行いました。施設管理者へのヒアリングを通して、取り組み状況の把握に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
選挙管理委員会事務局長（松村誠司
選挙管理委員会事務局長） （説明員） 次に、選挙における対応についてです。 選挙公報の全文を音声化した音声版選挙のお知らせについては、希望者にＣＤ版で配布する旨、北区ニュースを通じて周知を図っています。区からの個別の案内については、選挙の都度、これまでの希望者に対し案内しておりますが、必要とする方に周知できる方法について検討してまいります。 次に、投票所におけるコミュニケーションボードや車椅子の用意など、障害者支援の具体策については、北区ニュースや障害者福祉のしおりに掲載し、周知に努めております。 今後は、音声版選挙のお知らせの周知とともに、ホームページにおいても支援内容について十分に周知してまいります。 音声版選挙のお知らせの区議会議員選挙における作製については、国政選挙等と異なり、選挙公報の原稿提出期限である告示日から投票日までの期間が極めて短いことから、実務上の課題が多く、今後の課題とさせていただきます。 以上、お答えとさせていただきます。
◆一番（斉藤りえ議員） 答弁ありがとうございました。この問題については、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○議長（
榎本はじめ議員） 以上で質問を終わります。
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○議長（
榎本はじめ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第五十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 第五十七号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第五十八号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第五十九号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第五 第六十号議案 東京都
北区立福祉園条例の一部を改正する条例
△日程第六 第六十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第七 第六十二号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例
△日程第八 第六十三号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第九 第六十四号議案 滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約
△日程第十 第六十五号議案
浮間中学校校舎等解体工事請負契約
△日程第十一 第六十六号議案 平成二十九年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
△日程第十二 第六十七号議案
なでしこ小学校新築に伴う厨房機器の購入契約 （議案は会議録末尾に掲載）
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○議長（
榎本はじめ議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第五十六号議案から第六十七号議案までの十二議案について、ご説明申し上げます。 まず、第五十六号議案は、職員の育児休業等に係る規定の整備を行うため、第五十七号議案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る規定を改めるため、第五十八号議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を改めるほか、規定の整備を行うため、第五十九号議案は、心身障害者福祉手当の支給対象を拡大するため、第六十号議案は、指定管理者が行う業務を追加するため、第六十一号議案は、東京都北区立浮間中学校の位置を変更するため、第六十二号議案は、東京都北区立幼稚園の保育料を改定するため、第六十三号議案は、保育料の負担軽減を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第六十四号議案は、滝野川第二
小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第六十五号議案は、浮間中学校校舎等解体工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第六十六号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第一号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、北区子どもの未来応援プランに基づき、子どもの未来を応援するため、子どもの未来応援事業費や就学援助費を増額するほか、認証保育所等保育料補助費について、現行の一律定額補助から所得階層区分に応じた補助に変更するため経費を増額するなど、十事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、諸収入などを見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の九千九百六十七万九千円となり、補正後の予算額は一千四百六十九億一千九百六十七万九千円となります。このほか、債務負担行為の追加五件を行っております。 最後に、第六十七号議案は、
なでしこ小学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、提出申し上げた次第であります。 以上が、提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
榎本はじめ議員） 本案のうち第五十六号議案及び第五十七号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）二十九特人委給第九十三号 平成二十九年六月七日 東京都北区議会議長 榎本はじめ様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成二十九年六月七日付二十九北区議第千三百二十五号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記一 第五十六号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例二 第五十七号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（
榎本はじめ議員） お諮りします。 日程第一から日程第十二までの十二議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）