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1. 北区議会 2017-02-01
   02月22日－01号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成２９年　　２月　定例会（第１回）　　　東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会）　　　　　　　　　　　　平成二十九年二月二十二日（水）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十七人）　　　一番　　　　斉藤りえ　　　二番　　　　吉岡けいた　　　三番　　　　福田光一　　　四番　　　　佐藤ありつね　　　五番　　　　大畑　修　　　六番　　　　花見たかし　　　七番　　　　赤江なつ　　　八番　　　　石川小枝　　　九番　　　　坂口勝也　　　十番　　　　小田切かずのぶ　　十一番　　　　古田しのぶ　　十二番　　　　宮島　修　　十三番　　　　永沼かつゆき　　十四番　　　　大沢たかし　　十五番　　　　前田ゆきお　　十六番　　　　野々山　研　　十七番　　　　野口将人　　十八番　　　　永井朋子　　十九番　　　　宇都宮　章　　二十番　　　　土屋さとし　二十一番　　　　上川　晃　二十二番　　　　稲垣　浩　二十三番　　　　近藤光則　二十四番　　　　名取ひであき　二十五番　　　　椿　くにじ　二十六番　　　　戸枝大幸　二十七番　　　　榎本はじめ　二十九番　　　　山崎たい子　　三十番　　　　さがらとしこ　三十一番　　　　本田正則　三十二番　　　　福島宏紀　三十三番　　　　青木博子　三十四番　　　　大島　実　三十五番　　　　やまだ加奈子　三十六番　　　　渡辺かつひろ　三十七番　　　　小池たくみ　三十八番　　　　池田博一　　　欠席議員（二人）　二十八番　　　　八巻直人　三十九番　　　　山崎　満　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　政策経営部長　　　　　　依田園子　政策経営部参事　　　　　小野村弘幸　（財政課長事務取扱）　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　総務部参事　　　　　　　小宮山庄一　（総務課長事務取扱）　危機管理室長　　　　　　峯崎優二　地域振興部長　　　　　　浅川謙治　区民部長　　　　　　　　宮内利通　生活環境部長　　　　　　早川雅子　健康福祉部長　　　　　　都築寿満　保健所長　　　　　　　　石原美千代　まちづくり部長　　　　　横尾政弘　十条・王子まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　佐藤佐喜子　土木部長　　　　　　　　荒田　博　会計管理室長　　　　　　伊達良和　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　筒井久子　広報課長　　　　　　　　雲出直子　財政課財政主査　　　　　小林　誠　　　総務部　職員課長　　　　　　　　村野重成　総務課総務係長　　　　　榎本　稔　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫　学校適正配置担当部長　　木村　浩　子ども未来部長　　　　　栗原敏明　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第一号議案　東京都北区債権管理条例日程第二　第二号議案　東京都北区空家等対策審議会条例日程第三　第三号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第四　第四号議案　東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第五　第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第六　第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第七　第七号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第八　第八号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第九　第九号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第十　第十号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　第十一号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　第十二号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十三　第十三号議案　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例日程第十四　第十四号議案　東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第十五　第十五号議案　東京都北区工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例日程第十六　第十六号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第十七　第十七号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第十八　第十八号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第十九　第十九号議案　東京都北区立デイホーム条例の一部を改正する条例日程第二十　第二十号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第二十一　第二十一号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二　第二十二号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第二十三　第二十三号議案　東京都北区立区民住宅条例の一部を改正する条例日程第二十四　第二十四号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第二十五　第二十五号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第二十六　第二十六号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第二十七　第二十七号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第二十八　第二十八号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十九　第二十九号議案　東京都北区立認定こども園条例の一部を改正する条例日程第三十　第三十号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第三十一　第三十一号議案　東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第三十二　第三十二号議案　東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第三十三　第三十三号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第三十四　第三十四号議案　東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関する和解について日程第三十五　第三十五号議案　稲付中学校新築電気設備工事請負契約日程第三十六　第三十六号議案　稲付中学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第三十七　第三十七号議案　稲付中学校新築空気調和設備工事請負契約日程第三十八　第三十八号議案　田端中学校新築電気設備工事請負契約日程第三十九　第三十九号議案　田端中学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第四十　第四十号議案　田端中学校新築空気調和設備工事請負契約日程第四十一　第四十一号議案　稲付公園再生整備工事請負契約の一部を変更する契約日程第四十二　第四十二号議案　平成二十八年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）日程第四十三　第四十三号議案　平成二十八年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第三号）日程第四十四　第四十四号議案　平成二十八年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）日程第四十五　第四十五号議案　平成二十八年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第四十六　第四十六号議案　平成二十九年度東京都北区一般会計予算日程第四十七　第四十七号議案　平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第四十八　第四十八号議案　平成二十九年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第四十九　第四十九号議案　平成二十九年度東京都北区介護保険会計予算日程第五十　第五十号議案　平成二十九年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 ○議長（やまだ加奈子議員）　　おはようございます。　ただいまから、平成二十九年第一回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　十番　小田切かずのぶ議員、二十九番　山崎たい子議員にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）二十八北総総第四千二百二十三号平成二十九年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　平成二十九年二月十五日付東京都北区告示第九十八号をもって平成二十九年第一回東京都北区議会定例会を二月二十二日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第九十八号　平成二十九年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　平成二十九年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　平成二十九年二月二十二日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北総総第四千二百九号平成二十九年二月十五日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　議案の送付について　平成二十九年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第一号議案　東京都北区債権管理条例第二号議案　東京都北区空家等対策審議会条例第三号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第四号議案　東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第七号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第八号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九号議案　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例第十五号議案　東京都北区工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例第十六号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第十七号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第十八号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十九号議案　東京都北区立デイホーム条例の一部を改正する条例第二十号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第二十一号議案　東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第二十二号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第二十三号議案　東京都北区立区民住宅条例の一部を改正する条例第二十四号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第二十五号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第二十六号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第二十七号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第二十八号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例第二十九号議案　東京都北区立認定こども園条例の一部を改正する条例第三十号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十一号議案　東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第三十二号議案　東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第三十三号議案　東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第三十四号議案　東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関する和解について第三十五号議案　稲付中学校新築電気設備工事請負契約第三十六号議案　稲付中学校新築給排水衛生設備工事請負契約第三十七号議案　稲付中学校新築空気調和設備工事請負契約第三十八号議案　田端中学校新築電気設備工事請負契約第三十九号議案　田端中学校新築給排水衛生設備工事請負契約第四十号議案　田端中学校新築空気調和設備工事請負契約第四十一号議案　稲付公園再生整備工事請負契約の一部を変更する契約第四十二号議案　平成二十八年度東京都北区一般会計補正予算（第四号）第四十三号議案　平成二十八年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第三号）第四十四号議案　平成二十八年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）第四十五号議案　平成二十八年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第四十六号議案　平成二十九年度東京都北区一般会計予算第四十七号議案　平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第四十八号議案　平成二十九年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第四十九号議案　平成二十九年度東京都北区介護保険会計予算第五十号議案　平成二十九年度東京都北区後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北総総第四千四百二号平成二十九年二月二十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（地域振興部）　件名　区営掲示板破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年十二月二十二日支出額 　　　十八万三百六十円埼玉県加須市戸室千四番地 有限会社若山運送加須クリーン　平成二十八年十一月二十五日、北区田端新町二丁目七番地五号先道路において、相手方が車両を駐車しようと後退した際に、運転操作を誤り、道路上に設置されていた区営掲示板を破損した。 　なお、本件は区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（健康福祉部）　件名　高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十八年十二月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年十二月十四日支出額 　　　四十円から 　　　五十三万二百四十六円 （総額） 　　　千百十七万千四百八十五円介護保険被保険者区民外二百二十名　平成二十一年四月より導入された介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過少な金額で支給した。　件名　高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年一月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年一月二十七日支出額 　　　百五十七円から 　　　三十万千二百四十七円 （総額） 　　　七十三万三千二百八十三円介護保険被保険者区民外二十五名　平成二十一年四月より導入された介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過少な金額で支給した。（土木部）　件名　赤羽駅西口駐車場における機器破損事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年一月五日現物給付 　　ガードポール及びカーゲート機器 　（購入相当額） 　　　七十万九百二十円中野区松が丘在住区民　平成二十八年八月十三日、赤羽駅西口の駐車場において、相手方が入庫する際に、車両の運転操作を誤り、ガードポール及びカーゲート機器を破損した。 　なお、本件は区の損害額について相手方から現物給付を受けるものである。（教育振興部）　件名　区立図書館における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十八年十二月二十六日支出額 　　　二万二千七百六十円 （内訳）
   　自治体総合賠償責任保険賠償保険金 　　　二万二千七百六十円埼玉県戸田市在住市民　平成二十八年七月十六日、区立赤羽図書館の対面音訳室において、相手方（ボランティア）が音訳サービスを行う際に、椅子に座ったところ、椅子が破損したため、転倒し、腰部を骨折した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北総総第四千二十号平成二十九年一月十三日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十九年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　隆政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　依田園子政策経営部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　小野村弘幸　（政策経営部財政課長事務取扱）総務部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　中澤嘉明総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　小宮山庄一　（総務部総務課長事務取扱）総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　登利谷昭昌危機管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　峯崎優二地域振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　浅川謙治区民部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　宮内利通生活環境部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　早川雅子健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　都築寿満北区保健所長　　　　　　　　　　　専門参事　　　石原美千代　（総務部参事兼務）　（健康福祉部参事（地域保健担当）兼務）健康福祉部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　清田初枝　（健康福祉部生活衛生課長事務取扱）まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　横尾政弘十条・王子まちづくり推進担当部長　　　参事　　　佐藤佐喜子土木部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　荒田　博土木部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　佐藤信夫　（土木部土木政策課長事務取扱）会計管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　伊達良和　（会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部　企画課長　　　　　　　　副参事　　　筒井久子政策経営部　経営改革・公共施設再配置推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　倉林　巧　（政策経営部副参事（社会保障・税番号制度担当）兼務）政策経営部　広報課長　　　　　　　　副参事　　　雲出直子総務部　職員課長　　　　　　　　　　副参事　　　村野重成総務部　契約管財課長　　　　　　　　副参事　　　長沼　裕総務部　営繕課長　　　　　　　　　　副参事　　　丸本秀昭危機管理室　防災課長　　　　　　　　副参事　　　坂本大輔危機管理室　危機管理課長　　　　　　副参事　　　加藤富男　（危機管理室副参事（災害対策担当）兼務）　（危機管理室東日本大震災被災者支援担当課長兼務）地域振興部　地域振興課長　　　　　　副参事　　　関根和孝　（地域振興部文化施策担当課長兼務）地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　鈴木啓一　（地域のきずなづくり担当）地域振興部　産業振興課長　　　　　　副参事　　　気賀沢　進地域振興部副参事（観光振興担当）　　副参事　　　滝澤麻子地域振興部　スポーツ推進課長　　　　副参事　　　清水朝子地域振興部　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　石丸三朗地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　伊藤元司　（北区文化振興財団派遣）区民部　区民情報課長　　　　　　　　副参事　　　橋本昌和区民部　戸籍住民課長　　　　　　　　副参事　　　浦野芳生区民部　税務課長　　　　　　　　　　副参事　　　銭場多喜夫区民部　収納推進課長　　　　　　　　副参事　　　持田　修区民部　国保年金課長　　　　　　　　副参事　　　長久保雄司生活環境部　リサイクル清掃課長　　　副参事　　　土屋　隆生活環境部　環境課長　　　　　　　　副参事　　　稲垣茂孝生活環境部　北区清掃事務所長　　　　副参事　　　雲出俊明生活環境部　北区清掃事務所副所長　　副参事　　　室岡宗光　（生活環境部副参事（清掃事業企画調整担当）兼務）健康福祉部　健康福祉課長　　　　　　副参事　　　菊池誠樹　（健康福祉部臨時福祉給付金担当室長兼務）健康福祉部　健康推進課長　　　　　　副参事　　　飯窪英一健康福祉部　生活福祉課長　　　　　　副参事　　　濱崎祥三健康福祉部　北部地域保護担当課長　　副参事　　　大石喜之健康福祉部　高齢福祉課長　　　　　　副参事　　　岩田直子健康福祉部　介護医療連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　小宮山恵美健康福祉部　介護予防・日常生活支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　遠藤洋子健康福祉部　障害福祉課長　　　　　　副参事　　　田中英行　（健康福祉部副参事（障害者施策推進担当）兼務）健康福祉部　介護保険課長　　　　　　副参事　　　関谷幸子健康福祉部　障害者福祉センター所長　副参事　　　唐沢啓子健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　堀田哲二　（北区社会福祉事業団派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　浅香伸子　（北区社会福祉事業団派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　上水流ユキ　（北区社会福祉協議会派遣）健康福祉部　保健予防課長　　　　専門副参事　　　高橋千香　（総務部副参事兼務）　（健康福祉部副参事（地域保健担当）兼務）　（健康福祉部副参事（精神保健・難病担当）兼務）まちづくり部　都市計画課長　　　　　副参事　　　寺田雅夫まちづくり部　まちづくり推進課長　　副参事　　　佐野正徳まちづくり部副参事　　　　　　　　　副参事　　　栃尾俊介　（防災まちづくり事業担当）まちづくり部　住宅課長　　　　　　　副参事　　　荻田浩成まちづくり部　建築課長　　　　　　　副参事　　　長部洋一十条・王子まちづくり推進担当部長付十条まちづくり担当課長　　　　　　　副参事　　　岩本憲文十条・王子まちづくり推進担当部長付王子まちづくり担当課長　　　　　　　副参事　　　藤野浩史土木部施設管理課長　　　　　　　　　副参事　　　佐藤秀雄土木部道路公園課長　　　　　　　　　副参事　　　石本昇平政策経営部　財政課財政主査　　　　　　主事　　　小林　誠総務部総務課総務係長　　　　　　　　　主事　　　榎本　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北教教政第二千二十四号平成二十九年一月十三日　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　清正浩靖　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十九年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記教育振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　田草川昭夫学校適正配置担当部長　　　　　　　　　参事　　　木村　浩子ども未来部長　　　　　　　　　　　　参事　　　栗原敏明子ども未来部参事　　　　　　　　　　　参事　　　中島　稔　（子ども未来部子ども未来課長事務取扱）子ども未来部参事　　　　　　　　　　　参事　　　橘　千秋　（子ども家庭支援センター所長事務取扱）教育振興部教育政策課長　　　　　　　副参事　　　野尻浩行　（教育振興部副参事（東京オリンピック・パラリンピック教育調整担当）兼務）　（教育振興部教育未来館長兼務）教育振興部学校改築施設管理課長　　　副参事　　　鈴木正彦教育振興部学校支援課長　　　　　　　副参事　　　浅香光男教育振興部生涯学習・学校地域連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　茅根　薫教育振興部教育指導課長　　　　　　　副参事　　　難波浩明　（教育相談所長兼務）教育振興部教育支援担当課長　　　　　副参事　　　鈴木静乃飛鳥山博物館長　　　　　　　　　　　副参事　　　山本三雄中央図書館長　　　　　　　　　　　　副参事　　　坪井宏之学校適正配置担当部長付学校適正配置担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　澤田恭子子ども未来部副参事（放課後子ども総合プラン推進担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　戸澤俊人子ども未来部副参事（子どもの未来応援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　馬場秀和子ども未来部子育て施策担当課長　　　副参事　　　高木俊茂子ども未来部保育課長　　　　　　　　副参事　　　松田秀行子ども未来部男女いきいき推進課長　　副参事　　　田名邉要策－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北監第千六百七十四号平成二十九年一月十三日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　稔　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十九年中の委任説明員について左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記東京都北区監査事務局長　　　　　　　　参事　　　登利谷昭昌－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十八北選第二千七十号平成二十九年一月十三日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　清水希一　東京都北区議会議長　　　やまだ加奈子殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十九年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記選挙管理委員会事務局長　　　　　　　副参事　　　松村誠司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、二月二十二日から三月二十二日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（やまだ加奈子議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　区長から、北区政執行の基本方針についての所信と平成二十九年度当初予算の大綱について説明があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　平成二十九年第一回区議会定例会の開会に当たりまして、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました平成二十九年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　多くの日本選手が活躍したリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、そして開催都市である東京に世界からの注目が集まっています。　東京都は、東京大会の成功を、東京ひいては日本全体が飛躍を遂げる絶好の機会と捉え、大会の成功とその先の未来への道筋を明瞭化し、誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京、成長を生み続ける持続可能な東京、日本の成長のエンジンとして世界の中で輝く東京、こうした「新しい東京」をつくるため、二〇二〇年に向けた実行プランを策定し、多岐にわたる政策の推進を図っていくとしています。　北区におきましても、ナショナルトレーニングセンターという北区ならではの資源の活用や、「トップアスリートのまち・北区」を掲げた取り組みの推進、新たなスポーツ拠点としてオープンした赤羽体育館の活用などにより、区民の皆様の機運醸成を図るとともに、北区の個性や魅力を内外に発信し、北区の知名度を高める大きなチャンスと考えております。　北区では、ここ数年、人口が増加傾向にあり、「子育てファミリー層・若年層の定住化」を最重要課題の一つとして取り組んできた成果があらわれてきたと感じておりますが、二〇二〇年、さらにはその先の将来も見据え、さらなる定住化の促進も目指し、「北区基本計画２０１５」の着実な推進と、変化する社会情勢や区民の皆様のニーズ等に、より的確に対応するため、中期計画を改定し、「区民とともに」の基本姿勢のもと、事業を着実かつ積極的に推進してまいります。　少子高齢化への対応を初め、公共施設の更新、首都直下地震や風水害に対する防災・減災対策など、区が直面するさまざまな課題に一つ一つ的確かつ着実に対応し、人が輝く、まちが輝く、未来が輝く魅力あふれる北区、夢と希望が持てる北区、さらには選ばれる北区の実現のため全力で取り組んでまいる所存です。　さて、日本経済に目を向けますと、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の回復が期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっています。　一方、北区では、緩やかな景気回復や人口増加により、特別区民税は四年連続で増加しており、資産の有効活用や特定目的基金への積み立てなどにより、計画事業等の実現に向けた財政対応力は高まっています。　しかしながら、特別区交付金への依存度が高く、景気変動の影響を受けやすい北区にとって、今後も予断を許さない財政状況が予想されています。こうした状況においても、目指すべき将来をしっかりと見据え、未来への展望を描き、区政を推進してまいる決意です。　特に、十条駅、王子駅を初めとした本格化するまちづくりについては、動き出しているこの機を捉え、今こそ新たな一歩を大きく踏み出し、確かな道筋をつけてまいります。　今回ご提案いたします平成二十九年度予算は、区政が直面する多くの重要課題の解決に積極的に取り組み、未来に向けた着実な歩みを進める予算といたしました。　「北区基本計画２０１５」に基づき、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」を最重要課題とし、三つの優先課題を中心に、さらなる施策の充実に取り組むとともに、まちづくりの一層の推進、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた取り組みにも力を注いでまいります。　また、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力を内外に発信するための施策や、他自治体とともに発展できる取り組みについても、北区の地域特性を踏まえ、創意工夫を重ね、さらなる進展を図ってまいります。　初めに、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。　昨年は、熊本地震やたび重なる台風の上陸など、災害の多い一年でもありました。こうした災害の教訓を踏まえ、首都直下地震や都市型水害等に対し、まちの安全性を高め、区民の生命・身体・財産を守るため、「地域防災計画」を改定し、防災・減災対策を一層推進してまいります。　また、崖等の多い北区の地域特性を踏まえ、崖・擁壁等の現況調査に着手し、土砂災害から区民を守る取り組みを推進します。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。　誰もが住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、介護と医療の連携や認知症施策の推進とともに、若い世代の健康意識の啓発を行い、健康寿命のさらなる延伸に取り組みます。　また、「長生きするなら北区が一番研究会」の検討をもとに、高齢者の活力を生かした就労や生きがいづくりをモデル的に取り組みます。　次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。　産後の育児負担の軽減と育児不安の解消を図るために、「産後ショートステイ」事業を開始します。　また、子育て世帯の多様なニーズに応えるため、保育所待機児童解消に向けて引き続き力を入れるとともに、施設型病児保育を開始し、子育てしながら働く世帯の支援を強化してまいります。　子どもの未来応援事業については、昨年実施しました実態把握調査を踏まえ、「（仮称）東京都北区子どもの貧困対策に関する支援計画」を策定し、子どもの貧困対策を総合的、効果的に推進し、未来を担う子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって力を発揮することができる環境整備に取り組んでまいります。　「教育」の分野では、北区初の「施設一体型小中一貫校」の設置に向け、全体構想を策定してまいります。　さらに、未来を担う子どもたちがみずからの力で人生を切り開き、さまざまな分野で活躍できるよう、グローバル人材の育成や確かな学力の定着・向上を目指した事業にも引き続き取り組み、「教育先進都市・北区」の一層の発展を目指してまいります。　学校の改築では、なでしこ小学校がいよいよ完成を迎えます。また、飛鳥中学校についても、改築に向けた検討に着手するなど、安全・安心な教育環境の向上に取り組みます。　「産業振興」の分野では、地域産業の活性化を目指し、コミュニティビジネスの起業促進を図るため、空き店舗を活用したコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業を開始するとともに、中小企業の若手人材育成のための支援に取り組みます。　また、「女性」・「若者」・「高齢者」それぞれが夢や希望を持ち、自分らしく、生きがいを持ちながら働くことのできる支援に引き続き取り組んでまいります。　観光施策につきましては、四月から活動を始める「東京北区観光協会」と連携し、観光情報の発信など、さらなる観光振興を目指してまいります。　「まちづくり」の分野では、本格化するまちづくりの推進に向け、「都市計画マスタープラン２０２０」の策定に着手するとともに、「駅周辺のまちづくり」を力強く推進してまいります。　十条駅周辺においては、組合設立を目前に控えた十条駅西口の再開発事業のさらなる推進を図るとともに、埼京線の鉄道立体交差事業に、東京都やＪＲと連携を図りながら、本格的に取り組んでまいります。　王子駅周辺におきましては、グランドデザインを策定し、王子駅前を中心としたエリアの整備計画をまとめてまいります。　また、国立印刷局とは、印刷局王子工場との共存共栄を基本に、用地の一部取得について着実に協議を進めており、区議会そして区民の皆様のご理解を得た上で、庁舎用地を確定してまいります。　防災まちづくりでは、東京都と連携しながら、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組むとともに、密集住宅市街地整備促進事業の対象区域の拡大や防災ふれあい広場の整備等も行うなど、引き続き強力に推進してまいります。　「スポーツ」の分野では、スポーツ活動の新たな拠点となる赤羽体育館がオープンしました。身近な地域でスポーツ・レクリエーションを楽しみながら、体力づくり、健康づくり、仲間づくりができるよう、それぞれの体力や興味に応じて有効に活用していただくことを期待しております。　そのほか、「トップアスリートのまち・北区」の積極的推進のため、スポーツ施設のバリアフリー化、スポーツボランティアの育成等にも力を注ぎ、二〇二〇年を見据え、区民の皆様の機運醸成を図るとともに、北区の魅力発信にも取り組んでまいります。　さらに、真の地方創生を推進するために、友好都市を初め、他自治体との新たな連携・交流の推進に取り組み、他自治体とともに発展していくことを目指してまいります。　今年のうれしい出来事の一つとして、四月に赤羽台に、東洋大学の「情報連携学部」が開設されることがあります。　東洋大学とは、包括協定を締結し、これまでもさまざまな分野で連携してまいりましたが、新学部の開設を機に、新たな分野での連携事業を推進してまいります。　さらに、赤羽が学生の活気であふれる地域となり、北区の活性化にもつながるものと私も大きな期待を寄せております。　行政需要が増大し、直面する課題解決への道のりは、必ずしも平坦ではありませんが、私は、一つ一つの課題に真正面から取り組み、解決への道筋をつけてまいります。　そのためには、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応できる行財政基盤も重要です。引き続き、改革への歩みをとめることなく、「北区経営改革プラン２０１５」を着実に推進し、さらなる事務事業の見直し、歳出の抑制、内部努力の徹底や歳入確保などに努めて、本日お示しをしました施策を着実に推進してまいります。　以上、区政運営の基本方針について所信の一端を申し述べました。　続いて、平成二十九年度の予算大綱について申し上げます。　政府の経済見通しでは、平成二十九年度は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が期待され、国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率も二・五％程度になると見込まれる一方、海外経済や金融資本市場の変動等によるリスクにも留意が必要とされています。　こうした状況のもと、北区の平成二十九年度予算編成に当たりましては、「北区基本計画２０１５」に基づく二つの最重要課題と三つの優先課題を中心に、中期計画を踏まえた新たな事業の構築やレベルアップを図るとともに、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力を内外に発信するための施策の充実も行いました。　まず、収入見通しについてご説明申し上げます。　特別区税につきましては、東京都内の給与支払い総額の実績を参考にしつつ、納税義務者数の増加見込み等を勘案し、二百八十三億九千百万円を計上しました。　次に、特別区交付金につきましては、平成二十九年度当初フレームを踏まえ、普通交付金については四百七十億円、特別交付金については十五億円の計上としました。　特別区交付金の主要財源である市町村民税法人分は、海外経済の先行きの不透明感などから減少する見込みであり、特別区交付金は、減収を見込んでいます。　そのほか、市場金利の低下、収益の分配等の減少、株価の低調な推移による利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の減収、平成二十九年度税制改正に伴う地方消費税交付金の減収を見込んでいます。　特別区債につきましては、小・中学校四校の改築に二十七億九千百万円を発行するほか、道路整備事業に一億三千三百万円の発行を予定しています。　基金につきましては、財政調整基金からの約七十三億円の繰り入れを含めて、五基金合計で約百九億円を活用します。　次に、予算規模についてご説明します。　一般会計予算は、前年度比一・四％、二十一億二千六百万円減の一千四百六十八億二千万円となりました。　赤羽体育館建設や国有地取得の経費が減少する一方、保育所待機児童解消対策や学校改築関係の経費が増加し、直面する多くの課題にも積極的に取り組むことにより、過去最大となった平成二十八年度は下回るものの、平成二十七年度と同規模の予算となっています。　次に、国民健康保険事業会計は、四百六十九億六千九百四十三万円、前年度比一億一千三百五十五万円余の増、中小企業従業員退職金等共済事業会計は、一億一千五百四十二万八千円、前年度比三千九百八十三万円余の減、介護保険会計は、二百九十四億六千二百七十八万八千円、前年度比十二億七千五百四十四万円余の増、後期高齢者医療会計は、八十三億三千六百七十九万九千円、前年度比一億九千八百三十三万円余の増となりました。　以上の結果、平成二十九年度の各会計予算の総額は、二千三百十七億四百四十四万五千円となりました。　それでは、歳出について順次主要事業を中心に申し上げます。　まず、三つの優先課題のうち、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」の取り組みでは、地震対策として、災害発生時に特に重要となる飲料水を確保するため、給水車を新たに二台購入するとともに、自主防災組織に配備しているスタンドパイプについて、消火栓に接続して飲料水を直接飲用できるようにするための緊急用簡易給水栓を配備します。　また、延焼危険性の高い不燃化特区内の木造住宅居住者に対する感震ブレーカーの無料配布を行い、あわせて避難行動要支援者世帯に対する感震ブレーカー等の取りつけ支援を開始します。　さらに、震災時の家屋被害の認定調査やり災証明の発行などを行う「被災者生活再建支援システム」を構築します。　水害や土砂災害への対策では、滝野川地区における石神井川の水位・雨量観測システムと同報系防災無線の連動による近隣住民への速やかな情報発信を行うためのシステム改修を行うとともに、高さ二メートルから五メートルまでの崖や擁壁等を調査する取り組みに着手します。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現では、高齢者や障害者の生活支援として、見守り・緊急通報システムにおける「安否確認センサ」を導入します。　また、精神障害者保健福祉手帳一級を所持する方に対し、心身障害者福祉手当の支給を開始します。　高齢者の住まいの確保では、（仮称）区営シルバーピア赤羽北を平成二十九年八月に開設するとともに、引き続き（仮称）区営シルバーピア滝野川三丁目の設計を進めます。　また、特別養護老人ホームについては、赤羽北さくら荘を平成二十九年四月に開設するとともに、（仮称）浮間こひつじ園、（仮称）王子みずほの開設に向けた建設費補助を行います。　介護と医療の連携や認知症施策では、認知症初期集中支援チームの体制強化に取り組むとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービス提供のため、「いきいき生活援助サービス」を開始します。　若者や高齢者の健康づくりでは、スマートフォンアプリを活用した「ウォーキングポイント事業」の実施準備や、二十代から四十代の区民を対象とした「健康チェック事業」に取り組みます。　次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする取り組みでは、子育て世代の多様なニーズに応えるため、認可保育所や小規模保育所の整備などにより、平成二十九年四月に八百九十八人、平成三十年四月に七百七十八人の保育定員の拡大に取り組みます。　また、区内初の幼保連携型認定こども園「さくらだこども園」を開設し、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子どもを対象に、充実した就学前教育を実施します。　学童クラブについては、平成二十九年四月に百十人の定員拡大を行うとともに、育成時間の午後七時までの延長を全学童クラブに拡大します。　また、放課後子ども総合プランについては、五校拡大して二十四校で実施します。　また、子どもの未来応援事業の取り組みとして、区役所内に（仮称）ひとり親家庭等相談コーナーを設置し、ひとり親世帯等に対する相談員による総合相談を開始します。　教育分野では、「学力フォローアップ教室」や「夢サポート教室」などによる確かな学力の定着と向上に引き続き取り組むとともに、「家庭教育力向上アクションプラン」に基づく取り組みを推進します。　さらに、中学生海外交流事業の拡充によりグローバル人材を育成するほか、スクールカウンセラーと教育支援ボランティアの拡充を行い、児童・生徒、教員への支援体制を強化します。　学校改築については、なでしこ小学校、稲付中学校、田端中学校、浮間中学校の改築、王子第一小学校の基本設計のほか、飛鳥中学校の改築に向けた検討を行うとともに、引き続き旧桜田小学校の「改築ステーション」としての整備に取り組みます。　そのほか、全小学校の理科室に空調機を三年間で設置することとし、平成二十九年度は、滝野川地区を中心に八校で設置します。また、小・中学校へのタブレット端末導入や防犯カメラの設置に引き続き取り組み、教育環境のさらなる充実を図ります。　産業振興の分野では、商店街が行うイベントやイルミネーション事業などに対する助成を継続するとともに、集客力のある駅前商店街にスタンドパイプを配備します。また、区内の空き店舗を活用して起業する場合に、家賃補助と専門家による支援を行う新たな事業を開始します。　外国人旅行者への北区の魅力発信については、北とぴあ、赤羽エコー広場館内の（仮称）観光ＰＲコーナー、駅前商店街一カ所に無料で利用できる公衆無線ＬＡＮを整備するとともに、東洋大学と連携した北区らしいおもてなしの研究や小売店版コミュニケーションボードの作成などを行います。　観光振興については、「東京北区観光協会」と連携して、観光ホームページの改修や観光ガイドマップ作成など、観光情報の発信に取り組むととともに、「観光振興プラン後期計画」の策定や、周辺自治体と連携した観光振興イベントなどを行います。　次に、まちづくりの分野では、十条駅周辺について、十条駅西口地区市街地再開発事業の組合設立認可に伴う補助交付金等を計上するとともに、十条駅付近連続立体交差事業について、鉄道付属街路に係る都市計画手続や測量を行うなど、東京都やＪＲと連携を図りながら、事業を着実に推進してまいります。　王子駅周辺については、グランドデザインに基づき、駅前を中心としたエリアの都市基盤整備や都市計画手法を具体化するための「（仮称）王子駅前整備計画」の検討に着手します。　駅周辺のバリアフリー化整備では、板橋駅周辺について、滝野川桜通りの第一期工事に着手し、田端駅周辺については、駅前の昇降施設整備の詳細設計を行います。　鉄道駅エレベーター等の整備では、板橋駅、北赤羽駅、駒込駅のエレベーター設置や、京浜東北線の赤羽駅、王子駅のホームドア整備について、関係機関と連携して取り組みます。　公園等の整備では、（仮称）赤羽台のもり公園の実施設計等を行うとともに、田端新町公園の再生整備に向けた基本設計や、（仮称）田端二丁目児童遊園の整備に係る都有地の取得と基本設計を行います。　橋梁の整備では、十条跨線橋の架け替えに伴う鉄道施設への影響度調査や、新田橋の架け替えに向けた仮設橋設置工事に引き続き取り組みます。　また、十条跨線橋に係る駅前広場の整備について、ＪＲとの協議を継続してまいります。　放置自転車対策では、平日の放置自転車撤去を強化するとともに、赤羽駅東口周辺について、東本通りにコイン式駐車場を整備します。　また、王子駅周辺については、王子駅北口自転車駐車場を改修し、収容可能台数を増加します。　次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた北区の取り組みでは、「トップアスリートのまち・北区」の実現を目指してまいります。　まず、ハード面では、スポーツ施設等のバリアフリー化として、北運動場や赤羽スポーツの森公園競技場のバリアフリー化工事を行うとともに、北本通りから北運動場までの歩道に点字ブロックを敷設します。　また、二十三区唯一の障害者専用スポーツ施設である東京都障害者総合スポーツセンターに隣接する中央公園トイレのバリアフリー化工事等を行います。　さらに、外国人観光客等に対応するため、乗降客数の多い赤羽、王子、田端の各駅前の公衆トイレの洋式化や内装リフォームに順次取り組みます。　ソフト面では、ボランティア育成として、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催します。　また、東京オリンピック・パラリンピックの千日前を記念したカウントダウンイベントを赤羽体育館で開催し、機運醸成に取り組みます。　さらに、事前キャンプの誘致活動を進めるため、外国の選手団に対し、区立スポーツ施設や北区の個性・魅力を紹介する外国語版のＰＲ冊子を作成します。　次に、「北区版総合戦略」では、五つの基本目標実現に向け、「女性」・「若者」・「高齢者」のさらなる活躍や、他自治体とともに発展することを目指した取り組みを進めるとともに、地域のきずなづくりやシティプロモーションの取り組みを推進してまいります。　また、国際化を推進する取り組みとして、「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」への中学生の派遣を行うとともに、ウォルナットクリーク市への青少年交流団の派遣や、多文化共生社会の実現に向けた「（仮称）多文化共生推進指針」の策定に取り組みます。　以上、平成二十九年度当初予算の概要を申し上げました。　リーマンショック後の平成二十二年度以降、国の税収は、企業収益の伸びなどから増加基調が続いており、国の平成二十九年度予算案では、バブル期の平成三年度以来の高水準となる税収が見込まれています。　一方、国の平成二十八年度税収は、平成二十八年前半の円高による企業業績の低迷から、平成二十七年度実績を下回る見込みであり、平成二十九年度の税収確保は、欧米や中国の経済動向など不透明な要素も大きく、予断を許さない状況となっています。　また、東京都の平成二十九年度予算案は、一般会計総額が五年ぶりに減少し、歳入においても、海外経済の減速などの影響から、都税収入は六年ぶりに減収となる見通しです。　特に、市町村民税法人分の減収は、特別区交付金の減少に大きな影響を与えるものとなっており、景気変動の影響を受けやすい北区財政にとって、財政調整基金の残高は十分とは言えません。　このように、日本経済の先行きが非常に不透明であり、北区を取り巻く財政環境は厳しい状況でありますが、平成二十九年度当初予算は、基金や特別区債なども効果的に活用して、計画事業の着実な推進と区民の誰もが地域への愛着を持つことができる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」づくりを目指し、創意と工夫を凝らした編成に全力を傾注して対応したところです。　平成二十九年度は、新庁舎建設に向けて新たな一歩を踏み出す年になります。未来に向けて着実な歩みを進めてまいりますので、今後とも、区議会の皆様の一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　最後に、区政伸展のため献身的なご活躍をいただいております議員各位に対しまして、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員）　　これより質問に入ります。　三十六番　渡辺かつひろ議員。　　　（三十六番　渡辺かつひろ議員登壇） ◆三十六番（渡辺かつひろ議員）　　新春賀詞交歓会の区長式辞や、本日の北区政執行の基本方針についての所信と平成二十九年度当初予算の大綱についての中で、人口増について触れています。区長見解では、子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題の一つとして取り組んできた成果としています。　民間調査機関による住みたい街ランキングで赤羽が上位に位置し、住宅情報雑誌では、保育施設の充実が評価されるなど、区政に一定の評価を得ているものと思います。　ここ北区役所庁舎所在地となる王子本町一丁目町会では、地域祭礼行事の際に、数年前より多くの子どもたちが保護者とともに参加するようになり、にぎわいが増し、地域のきずなが深まるなど、まさに花川区政の求めるまちに進化しているように感じます。　特別区民税も四年連続増加、前回の国勢調査時点と比較すると三十五億円余の増加をしており、資産の有効活用や特定目的基金への積み立てなどにより、計画事業などの実現に向けた財政対応力は高まっているとのこと。さきに述べましたさまざまな状態を考慮しますと、北区の将来は、非常に明るく、希望に満ちあふれていると感じます。　自由民主党議員団は、以前より区の公共交通の利便性、地元商店街の充実から区の将来を考える中で、生産人口増加を訴えてまいりました。これは、既存の優位性に住環境の整備を考慮し、生産人口増を望むものであります。　平成二十七年国勢調査によりますと、二十三区では前回、国勢調査時点で八百九十五万人だった人口が九百三十万人となり、全国的に人口減少に入る中、二十三区では、人口増加にあることが明らかになりました。　人口増加数では、港区、江東区、世田谷区、板橋区、大田区、台東区、品川区、渋谷区の八区が二万人以上増加、足立区は一万三千人減少となっています。増加率では、葛飾区、江戸川区、練馬区などが一％以上の増加となっています。二十三区平均での増減率は三・七％、北区での増加率は一・六％となり、二十三区平均を下回る結果となっています。　区内の状況を鑑みますと、人口増加の要因と考えられるものとして、民間主導によるマンション建築での影響が強く、人口増加の主要因が行政主導の施策とは言いがたい現状もあるのではないかと思われます。　北区周辺状況を見れば、板橋区では、人口が二万人以上増加、増加率四・九％、足立区では、人口が一万三千人余減少、減少率は一・九％となります。北区周辺でもこのように大きく状況が異なります。　また、「子育てするなら北区が一番」の視点で見れば、二十三区の合計特殊出生率は、北区と同じ一・二二であり、千人当たりの年間出生児の割合である出生率は、中央区一四・一、港区一三・一、千代田区一〇・五と、都心回帰の傾向が反映されています。　区長は、これらの現状をどう分析し、今後の施策に反映されるのでしょうか。　最重要課題である子育てファミリー層・若年層の定住化でありますが、住民票を異動せず居住し、勤め帰りに夕食を購入し、その廃棄物処理のみを北区が担当するような片思い的なライフスタイルの増加より、ファミリー層を誘致し、豊かな地元商店街が活性化し、地域行事を行う際に参加し、きずなを深めてもらうことが北区の目指すべき方向であると自由民主党議員団は訴えてまいりました。　特別区交付金への依存度が高い自治体からの脱却を目指すくらい強い意気込みを望みますが、区長の見解を伺います。　東京都都市計画審議会が平成九年に、二〇四〇年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋についてをまとめています。　第一章には、想定される社会変化の見込みとして、少子高齢化、人口減少社会の到来、それに伴う市街地衰退の懸念、グローバル化の進展、巨大地震の脅威や深刻化するエネルギー問題、技術革新の急速な進展など、国内外の社会情勢はさらに大きく変化することが想定されるとの記述があります。どの視点を捉えても重要な課題であります。　昨年末の糸魚川市の大火事では、非常に多くの方が被災され、厳しい季節を過ごされております。お見舞いを申し上げますとともに、このつらい教訓を区民に決して経験させてはならないと思います。　北区内には、多くの道路事業があります。また、木造住宅密集地域や空き家や老朽家屋も点在し、さきに述べた最重要課題解決の足かせとなっていることもあります。　本年度予算編成では、要配慮者災害支援策として、家具転倒防止器具及び感震ブレーカーの設置取りつけについてはレベルアップ、感震ブレーカー設置促進が新規で計上されるなど、被害拡大防止策に対応していることは評価をいたしますが、まちづくりの視点での対策は、目に見える効果ができるまで長い時間を要し、区民からの評価が得がたい部分であります。ゆえに、継続、推進という言葉でなく、今年は何をどこまで目指すのか、何の目的を持って調査するのかを明確に示すことが区民の理解が深まる要因になると思われます。　所信では、一年間の未来年表を示すような表現の変更が、多くの民意を得るために必要と思われます。新年度予算審査直前での区長の認識を問います。　具体的な表現として、王子駅周辺事業で、国立印刷局とは、印刷局王子工場との共存共栄を基本に一部取得について着実に協議を進め、区民の理解を得た上で庁舎用地を確定していく旨、示されています。この点、非常に高く評価いたします。　さきに述べた東京都都市計画審議会答申には、駅とまちのより強い連携（駅まちエリアマネジメント）の重要性に触れています。鉄道交通のかなめである駅に注目されることは、北区にとって追い風であり、この期に基礎自治体としての考えを明確にあらわし、区民サービス向上、また災害発生時の司令塔としての機能強化を果たすためにも、災害発生時に都内に滞在する埼玉県民の帰路を見守るためにも、庁舎用地が明確に、王子駅周辺まちづくりを進展させることが急務であります。　今後、グランドデザイン策定、（仮称）王子駅前整備計画の検討に入りますが、十年後、二十年後、五十年後、それぞれの駅周辺整備予定を具体的に示し、時間を軸とした王子駅周辺整備計画を明確にあらわし、実効性のある計画を策定し、今、議論し計画していく事項を優先し、基礎自治体としての見解を明確にすること。それを広域自治体が補完することが区民の思いを反映できる仕組みになります。交渉における区長の決意を述べていただきたいと思います。　王子駅周辺とともに注目されるのが十条地域であります。十条地区まちづくり全体協議会で、町会長を座長に、地域の方々が参加し、五つのブロックに分かれ、協議を進め、全体協議会で一定期間ごとに協議内容を共有し地域の発展に努めてまいりました。　議会側は、平成二十六年には陳情第四号ＪＲ埼京線十条駅付近の連続立体交差事業の早期実現に関する件を全会派一致で採決しております。西口再開発につきましても、本組合設立の要件を満たし、現在、東京都で口頭陳述の手続中とのこと。密集住宅市街地整備促進事業の対象区域の拡大や防災ふれあい広場の整備など、確実な進展を見ることができ、評価いたします。　十条地域では、十条駅西口再開発相談事務所・十条駅西口自転車駐車場千五百十三平方メートル余、また上一西防災ふれあい広場二百六十九平方メートル余など、今後の北区の各事業へのかかわりが非常に重要であります。区は最大の地権者であり、民間事業、都事業、区事業ともに、区がどのような立ち位置でかかわりを持ち対応していくのか。受け身での対処か、積極的な対処なのか、その影響は大きくなります。各事業でのかかわり方も明確に示すべきであります。区の認識を問います。　区民の生命財産を守る上で重要な十条駅付近踏切解消事業については、鉄道付属街路道路事業認可にかかわる測量が新規事業として計上されるなど、事業の大きな前進が期待できます。しかし、地域では、事業進捗が見えにくく、東京都やＪＲと連携を図りながら、事業を着実に推進との表現では、どこまで進んでいるのか、生活再建のタイミングをどのように考えればよいのか。期待と不安が入り混じる複雑な心境ということがささやかれております。必要な工程や準備期間を明確に区民に示し、理解を深めていく時期であると思われます。課題があれば、その解決に向けての対策などを含め、区長の見解をお示しください。　いずれにせよ、全てのまちづくりは、区独自では対処できず、民間事業者、国・都との協議、該当地域住民の正確な理解と協力がなければ成就しません。まちの発展を願わない関係者はいません。同じ方向を向いて進んでいても、道が異なる場合があります。行政は、何より喫緊の課題に対して幅広く均等に行政判断が求められ、常に交渉の窓口に立つ北区は、非常に重い責務があります。そこが基礎自治体としての責務となります。　事業をともに進める民間パートナーとの互いの考えをすり合わせ、幹を間違わない判断が大切と思います。区の見解をしっかり示す決意が求められます。区長のみならず、全庁挙げての見識が深まるよう決意を述べていただきたいと思います。　本年四月から東京北区観光協会が活動を開始します。観光振興は、回遊人口の増加にもつながり、北区産業界にとっても大きな期待を寄せる事業であります。官民協働の事業と協議を行うこと。ともに同じ目的での事業の発展を望んでいます。　二月九日の新年度予算案プレスの翌日のある新聞では、北区は、「分散庁舎統合へ調査費」と大きく見出しがあり、同じページには、「北斎美術館　核に誘客」との見出しがありました。観光協会の視点で考えますと、具体的に北斎というネームバリューは偉大であり、東京北区観光協会設立支援のページを拝見すると、線が細く感じられます。北区版総合戦略を実行していくためには、より具体的に展開を求めていかなければならず、まさに北区ならではの資源を活用すべきであると思います。　この点は、区長のご見解と一致していると思います。だとすれば、観光協会の視点での資源は何なのか。今までの経営戦略を継承しながら、北区観光協会とどのように協働していくのかを明確に持たなければ、時のみが過ぎ去っていくように感じます。　民間経営の判断は早いです。その決断力・行動力と協働するために、協会にも一名職員を派遣すると思いますが、区の真剣度が問われ、将来に大きく影響する本事業に臨む戦略と、どう観光資源を活用するのか、発想の軸をお示しください。　北区産業活性化ビジョン行動計画・第三期（平成二十七年から二十九年）には、新たな価値の創造へと行動目標が示されています。この新たな価値をどこで誰と創造するかは、大切な視点だと思われます。　少子高齢社会・人口減少社会にどう取り組むか。製造業も商業もともに同じ感覚でのコーディネートでは、豊かな創造にはつながらず、決して基礎自治体の産業振興策として有益でないと感じます。　都内各自治体でさまざまな施策展開をしていますが、地域金融機関との協働により、創業支援にも力を発揮し、横断的な地域連携で地域活性化に生かしている地域もあります。この特色は、行政主導での連携ではなく、民間主導で基礎自治体が補佐役となります。形式的な契約でなく、ともに汗をかくことを約束しています。行政機関と金融機関で若手職員の相互派遣を行い、創業支援、中小企業支援、産業活性化、地方創生などに関する協定を結び、成果を出しています。ぜひ地域金融機関とのともに汗のかける連携やシンクタンクの活用など、実のある外部連携を模索し、新たなステージに出る勇気が必要であると思います。区長の認識を問います。　一例を挙げれば、マスコミにも取り上げられる十条の五商店街、個々に抱える経営課題はさまざまです。まちづくり施策と産業振興施策の正確な理解、将来の人口ビジョンや地域経済動向など具体的に細かく理解を求めていくことが可能であれば、多くの課題は解決に向かうのではないかと思われます。　庁内の横断化に外部ノウハウをしっかりと付加し、北区の元気の源である商店街に新たな地域活性の柱となってもらえるチャンスです。この期を逃さず、区の責務において能動的に対応することが求められます。区のビジネスモデルの新たな展開を望みますが、区の見解を問います。　北区の将来を見据えた中で、「トップアスリートのまち・北区」というキーワードは、大切であります。スポーツ活動の新たな拠点として、赤羽体育館がオープンし、トップアスリートのみならず、区民の健康増進に本年度もスマホアプリやワンコインで生活習慣病予防を行う新規施策に取り組み、「長生きするなら北区が一番」から自由民主党議員団が提言している、元気で長生きするならへの変革を目指す施策を評価しています。　ナショナルトレーニングセンターに隣接する区立稲付中学校新築工事に際し、外周にジョギングスペースを設けるなど、スポーツを通じての健康増進を図るなど、まさに全ての年代の区民が生き生きと生活できるように整備する施策も高く評価しているところです。　本年度予算概要の「トップアスリートのまち・北区」の推進に記載されているカウントダウンイベントや事前キャンプ誘致などは、ぜひ成功してもらいたいと思います。スポーツ施設のバリアフリー化も重要であり、各施設への点字ブロックの設置、段差解消などは、障害者スポーツ施設のある北区を積極的にＰＲする上で、しっかりと対応していただきたいと思います。　ところで、特別支援学校に隣接する区立中央公園は、完成四十年を経ています。特別支援学校の生徒が体育の授業の一環でジョギングを行い、早朝は、多くの方々がラジオ体操をしています。反面、公園内は、樹木の影響で薄暗く、根が伸び、歩道もサイクリングコースもでこぼこで非常に歩きにくく、中央図書館、旧稲荷公園側遊歩道から中央公園に入ると、全く別の公園に入るような感覚になります。　本年度も老朽化したトイレ改修を予算化していますが、今必要なことは、東京都が障害者スポーツ施設の改修を決定、王子本町団地の改築も順調に進む中、レンガ図書館、中央公園文化センターという歴史的な資源を生かし、公園再整備計画を中期計画に盛り込み、都事業とともに地域の憩いの場を充実することが求められます。区の見解をお答えください。　ナショナルトレーニングセンターという北区ならではの資源の活用を積極的に行うためにも、またこのセンターを利用した選手や関係者に北区に愛着を持ってもらうためにも、ＲＯＵＴＥ２０２０を小手先のＰＲでなく、真剣に北区のＰＲポイントとしてレガシーを残すために、二〇二〇オリンピック・パラリンピック終了後に赤羽からナショナルトレーニングセンターを通過し、北区庁舎までのＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り祝賀パレードを企画できるよう協議していただきたいと思います。　名ばかりのＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りにならないよう、しっかりとしたレガシーを残すためにも必要なことであると思いますが、区の見解を伺います。　また、地域資源を有効活用した企画は、子どもたちに対しての思い出として生涯の宝になると思われますが、教育長のご見解もあわせてお願いをいたします。　最後に、教育先進都市について伺います。　今国会の安倍内閣総理大臣施政方針演説では、子どもたちが夢に向かって頑張れる国づくりとして、個性を大切にする教育再生、誰にでもチャンスのある教育、と大きく二点の演説がありました。　教育機会確保法を踏まえ、自信を失っている子どもたちに対して積極的な支援策を打ち出せるようになります。今後、議論が進み、さまざまな施策展開が期待できます。ぜひアンテナを高く、想像の翼を広げ、子どもたちに希望の道しるべを、単線で画一的な教育からはばたき、提供できるよう体制を整えていただきたいと思います。　憲法で普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度が始まり七十年。経済も社会も大きく変化をし、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためにも、高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならないとの見地に立ち、高等学校への奨学給付金制度充実策を打ち出しています。　区でも教育関連新規事業が上がっていますが、国の事業充実への対応として、幼稚園・保育園への経済的負担軽減策が必要ではないでしょうか。区の認識を問います。　また、保育ニーズが高まる中、区も緊急対策を施していますが、今春も待機児童がゼロにならないと見込まれるとのことです。今後、全てのニーズを認可保育のみで対応していくことは、非常に困難と思われます。東京都制度の活用なども視野に入れ、柔軟な対応も必要と思われます。　そこで、区民ニーズに対応していくためには、認可外保育施設での保育サービス活用も急務であります。しかし、認可外保育施設の保育料は、収入に関係なく、世帯収入が低くなるほど認可保育園との差が広がるばかりであります。現在は、一律となっている保育料補助について対策が必要ではないかと思いますが、区の見解を求めます。　誰にでもチャンスのある教育の充実には、本年度予算で孤立しない仕組み、保護者への就労支援、生活支援、地域で支えるネットワークの構築などの予算計上があります。さらに深掘りし、区内の全ての子どもたちが安心して学び、成長できるような就学支援策の充実や子どもの居場所づくりの推進など、幅を広げて支援していける仕組みを構築すべき時期であると考えます。ご見解をお示しください。　以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して渡辺かつひろ議員から、区政執行の基本方針についてを初め、まちづくりや観光、産業振興、そして教育行政、さらには「トップアスリートのまち・北区」に関連する問題に至るまで、区の根幹をなす問題を初め、広範な分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、区政執行の基本方針について順次お答えをさせていただきます。　まず、北区の現状分析と今後の施策についてであります。　北区は、ここ数年、人口が増加傾向にあり、年少人口と生産年齢人口の中でも、子育てファミリー層・若年層と言える二十歳から四十九歳の人口も増加しています。　こうした現状から、人口増加の要因の一つに子育てファミリー層・若年層の定住化を目指し、保育園の待機児童解消、出産前から切れ目のない支援を初めとした子育て支援の充実、「教育先進都市・北区」にふさわしい教育の推進などの取り組みが一定の評価をいただいたものと捉えています。　また、こうした評価が交通利便性も高い住みやすいまちである北区の地域特性等をあわせ、子育てしやすいまちとして、民間住宅事業者にも魅力となり、住宅の建設につながった要素もあると推測されます。　平成二十九年度は、人口増加の傾向にあるこの機を捉えて、転出入の年代の動向、収入状況等の情報を分析する北区版行政基礎情報調査を行います。調査結果をこれまでの施策の検証や今後の施策立案等に有効活用してまいる考えであります。　人口増加率もご指摘のとおり、二十三区の中では、平均を下回っている状況もありますので、北区らしさを意識しながら、将来にわたり活力ある北区の維持に向け、若者や子育て世帯に魅力的な施策を展開し、北区に住みたい、住み続けたいと思う区民を着実にふやす取り組みを短期及び中期的な視点から検討してまいります。　次に、北区の目指すべき将来の方向性についてです。　北区では、緩やかな景気回復や人口増加により、特別区民税は四年連続で増加しています。　しかしながら、平成二十九年度予算において特別区民税の歳入に占める割合は、一九・三％となっており、特別区交付金への依存度は、引き続き高い状態です。　北区は、子育てファミリー層・若年層の定住化と地域のきずなづくりの実現に向け、区のさまざまな分野の施策を総合的に展開していますが、将来にわたり活力ある北区の着実な実現のためには、子育てファミリー層・若年層に選ばれる自治体であり、住み続けていただくという継続性が重要と考えています。そのために、子育て支援や教育の充実はもとより、誰もが安心して暮らせる災害に強い安全・安心なまちづくり、にぎわいや活力を生み出す駅周辺のまちづくり、そして世代を超えた人々が地域への愛着を深め、支え合う地域のきずなづくりの取り組みを進めているところです。　こうした総合的な取り組みにより、まちの活力が維持され、自主財源の安定的な確保等による区財政の安定化にもつながると考えています。　そして、生まれ・育ち・住んで良かったと思える北区、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」の実現に向けて、全力で取り組む決意です。　次に、まちづくりの姿勢についてのご質問にお答えいたします。　初めに、まちづくり事業への区民理解を深めることについてであります。　都市計画道路等、まちづくり事業においては、事業の目的、スケジュール等を明確にお示しの上、区民の皆様のご理解とご協力のもとに推進していくことが重要であると認識しております。　都市計画に関する基本的、総合的、長期的計画として策定した北区都市計画マスタープランでは、将来都市像と土地利用の基本方針を定めるとともに、安全で災害に強いまちなど、分野別の方針を地域別に定め、区が目指すまちづくり分野の長期ビジョンを区民の皆様と共有させていただいております。　また、都市計画道路事業においては、計画的、効率的に整備を行うため、区と東京都が連携し、おおむね十年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画などを策定し、事業の推進を図るとともに、事業化に当たっては、事業の目的、効果、事業期間など具体的なご説明をさせていただいております。　しかしながら、ご指摘のとおり、火災の延焼防止、安全な避難路の確保、歩行者等の安全な通行空間の確保など、安心・安全なまちづくりに大きな効果が期待できる都市計画道路事業や密集住宅市街地整備促進事業などの長期にわたるまちづくり事業は、その効果が発揮されるまで評価をいただけないことがあることも現実として認識しているところです。　区といたしましては、今後とも関係機関等とも積極的に協議を行い、区民の皆様のまちづくり事業に対するご理解が一層進むように、短期的、中長期的な時間軸における成果目標など、より明確にお示しした上で、地域の課題解決に向けたまちづくりに取り組んでまいります。　次に、王子駅周辺のまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。　現在、王子駅周辺まちづくりグランドデザイン策定の検討会及び検討部会では、他の拠点との差別化、まちづくりのコンセプトや基本方針、基本方針を踏まえた展開イメージと具体方策などについて議論を重ねております。　交通拠点機能の強化、にぎわいと活力の創出、防災性の向上、歴史や文化、自然等地域資源の活用を基本方針としており、次年度以降の方向性について議論し、三月末に開催予定の検討会でグランドデザイン（案）を取りまとめる予定です。　その中で、具体方策の時間につきましては、実施する時期を短期、中期、長期に区分し、段階的にまちづくりを進めていくことを示してまいります。　また、パブリックコメント実施後、グランドデザインを策定し、来年度は、先行実施地区として新庁舎建設候補地を含む、王子駅前を中心としたエリアを対象に、（仮称）王子駅前整備計画の検討に着手をします。　検討に当たっては、まずは関係する地権者と十分な協議を進め、合意形成を図った上で、国や東京都と連携をして、それぞれの役割分担のもとに、区が主体的にまちづくりを進めてまいります。　次に、まちづくりの姿勢についてのうち、十条地域のご質問にお答えをいたします。　初めに、各事業での区のかかわり方についてです。　十条地区のまちづくりは、十条地区まちづくり基本構想に基づき、十条地区まちづくり全体協議会と協議し、東京都などと連携しながら、十条駅付近の連続立体交差事業や十条駅西口再開発事業、木造住宅密集地域整備事業等、さまざまな事業の推進に取り組んでまいりました。　区の長年の課題であった十条駅付近の連続立体交差事業につきましては、東京都が事業主体となり実施いたしますが、関連する鉄道付属街路は、区が事業主体として整備してまいります。　区といたしましては、一日も早い事業の実施のためにも、多くの関係権利者、皆様への事業のご理解、ご協力が不可欠と認識しており、代替地の確保など、積極的に検討を進めてまいります。　また、西口再開発事業は、再開発相談事務所用地など、区が最大の地権者であることから、本組合が設立された後に、権利変換計画の中で、区の権利床の活用による魅力的な公益施設の導入について具体的な検討を進めてまいります。　また、上一西防災ふれあい広場につきましては、現在、地権者と賃貸借契約を結び、区が管理しておりますが、連続立体交差化計画とともに、都市計画変更し、事業化を予定している補助八十五号線と近接しているために、地権者の意向を把握しながら、東京都と連携して、十条のまちづくりに資する方策を積極的に検討してまいります。　次に、十条駅付近踏切解消事業についてのご質問についてお答えいたします。　十条駅付近の連続立体交差化計画は、平成二十八年十月に、東京都、北区、ＪＲ東日本の三者により、関連する鉄道付属街路の道路計画とともに、都市計画案をお示ししました。　現在、区民の皆様や利害関係者等の意見を受け付け、都市計画手続を進めております。　今後、同時に進めております連続立体交差事業に関する環境影響評価の手続の後に都市計画決定する予定となっておりますが、具体的な工程がわかり次第、速やかに区民の皆様にもお知らせをいたします。　なお、鉄道付属街路の大まかな工程につきましては、本年三月策定予定の十条地区まちづくり基本構想の修正版の中であわせてお示しをし、区民の皆様への周知に努めてまいります。　区といたしましては、連続立体交差化計画や鉄道付属街路の整備を進める上で、地域に住み続けたい方々への不安や悩みを解消することが大変重要であると認識しております。　今後とも、東京都と連携を図りながら、必要な情報を提供できるように鋭意努めてまいります。　次に、全てのまちづくりに対する区の姿勢についてお答えをいたします。　ご指摘のとおり、全てのまちづくりは、区が独自で進めていけるものではありません。　区では、これまでも広域的なまちづくりの視点や都市計画の上位計画等に基づき、国や東京都等、関係機関と鋭意協議を行うとともに、民間事業者との調整や地元の皆様の意向等を踏まえ、区の方針を定めた上で、まちづくりに取り組んできたところです。　今後とも、「区民とともに」の基本姿勢のもとに、各種まちづくり事業への説明責任を果たすとともに、区の姿勢を明確にし、全庁を挙げて、この目指すべき北区の将来像を見据え、まちづくりを推進してまいります。　次に、観光振興のご質問にお答えをいたします。　北区観光振興プランでは、定住人口の増加・総合的な地域活力の向上を観光振興の最終的な目的としております。そのため、北区観光の推進組織づくりを最優先にしました。　北区観光振興の考え方、狙い、方向性、戦略などは、プランでもさまざま描いておりますが、いよいよ観光協会と連携してプランを着実に推進するときであります。　北区観光の目玉としては、渋沢栄一氏、鉄道のまち、水辺などがあり、さらに中央図書館のレンガづくりなども注目されています。　また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者に商店街や地域のお祭りをアピールすることも重要であると考えています。　これらの観光資源を最大限に活用し、北区観光の明確なイメージを打ち出すこと、観光の拠点となる場所をつくることなどを通じて、北区観光のイメージ・ブランド力を高め、地域全体の活性化につなげてまいります。　次に、産業振興における新たな外部連携についてのご質問にお答えをいたします。　大学や金融機関など、外部の関係機関との連携は、区内産業の支援における重要な要素であると考えています。　現在策定中の産業活性化ビジョンの検討の中では、関係機関とのさまざまな連携、北区ブランドの発信、成長を促進する支援の重要性が議論されており、連携は重要なキーワードの一つとなっています。　これまでも、創業やものづくりの分野において金融機関、大学、中小企業診断士と連携を図っており、創業では、支援事業計画について関係機関との連絡協議会を重ねる中で、来年度から新たな共同事業に着手する予定となっています。　個別の事業面での協力にとどまらず、将来的には、相互の人材交流も展望しながら、北区の総力を結集した産業支援に引き続き努めていきます。　次に、商店街が地域活性化の柱となるための区の施策のあり方に関するご質問にお答えをいたします。　これからの商店街には、それぞれの地域の実情や近隣住民のライフスタイルに合った成長戦略を掲げ、魅力ある商店街となることが求められています。　区では、商店街にぎわい再生プロジェクト推進事業に基づき、中小企業診断士を商店街に派遣し、商店街活性化のための計画立案から事業実施まで、五年にわたる継続的な支援を行っています。　今後とも人口動向など、将来の状況を見据えながら、区や金融機関などの関係機関が一体となって、課題の提示や、商店街の特性に合った適切な支援を行ってまいります。　次に、中央公園再整備計画についてお答えをいたします。　中央公園につきましては、トイレも含めて、施設の老朽化に対応するために、順次改修や補修を実施しております。　また、樹木につきましても、部分的な剪定をしておりますが、樹木の繁茂や根の張りにより、園路が暗く路面の凹凸が発生しております。　これらの改善とともに、歴史的、文化的資源と調和した計画的な公園整備が必要と考えております。　あわせて、区立公園全体の整備計画の策定が必要であると認識しておりますので、今後、検討を進めてまいります。　次に、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りの整備に関するご質問にお答えをいたします。　北区は、平成二十七年三月に、ナショナルトレーニングセンターを中心に、赤羽駅から十条駅に至るルートを、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りと名づけました。　このルートでは、北区がＰＲ広告塔、愛称サイン等の設置、東京都が歩道整備等を進め、「トップアスリートのまち・北区」をＰＲする取り組みを進めています。　四月には、手形モニュメントの除幕式を予定しております。　引き続き、北区のシンボル的な街並みにふさわしい景観を創出し、ご提案いただいた東京オリンピック・パラリンピック終了後に祝賀パレードを開催できるように、整備に向けて関係機関と協議を進めていきます。　以上、お答え申し上げました。　いただいたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層区民に信頼される北区を目指して、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、初めに、「トップアスリートのまち・北区」に関するご質問のうち、地域資産を有効活用した子どもたちの思い出と生涯の宝についてお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの感動が、子どもたち一人ひとりの記憶に残り、その後の人生の糧となるようなレガシーを残すことは、次世代を担う子どもたちの成長につなげるために、大変重要と認識しています。　地域資産を活用した企画は、東京オリンピック・パラリンピックが閉会した後も、参加した子どもたちにとりレガシーとして強く心に残り続けるものと考えます。　次に、「教育先進都市・北区」に関するご質問についてお答えいたします。　初めに、国の事業充実に対応した幼稚園や保育園利用世帯への経済的負担軽減策についてです。　北区では、これまでも国が推進する全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを実現するため、幼稚園や保育園の利用世帯への負担軽減に積極的に取り組んでまいりました。　平成二十九年度における幼児教育の段階的無償化の取り組みにつきましても、今後、国から詳細が示されましたら、ご指摘を踏まえ、早期の実施ができるよう、早急に手続を進めてまいります。　次に、認可外保育施設利用世帯への保育料補助についてです。　平成二十九年四月期の保育園入所申込者数につきましては、一歳児を中心に、前年より増加をいたしましたが、平成二十八年度中に緊急対策を講じ、受け入れ児童数の増に取り組んできたため、入所保留者数は減少するものと見込んでいます。しかし、保育園待機児童の解消という状況には至らない見込みとなっており、今後も対策が求められています。　これまで北区は、認可保育園を中心とした保育施設の整備を進めてまいりましたが、区民の保育ニーズに早急に対応していくためには、認証保育所等の認可外保育施設での保育サービスも活用していく必要があります。　しかしながら、現行の補助制度は、ご指摘のとおり、収入の低い世帯ほど認可保育園との保育料に差が生じるといった課題があります。　三月の第二次審査の結果を踏まえつつ、他自治体の補助制度の動向や東京都の制度の活用も視野に入れながら、収入に応じた補助額とする等、北区の実態を踏まえた補助制度となるよう、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。　次に、区内の全ての子どもたちが安心して学び、成長できる支援の仕組みの構築に関するご質問にお答えいたします。　子どもの貧困対策に関する支援計画の検討のための実態調査では、困難を抱える子どもの自己肯定感、学習意欲などが低い傾向や、社会性や道徳性を育むための経験の不足、家庭の社会的孤立の状況などが改めて確認されています。　このような状況を踏まえ、計画の中間のまとめでは、学校教育における学びの支援や子どもの居場所づくりの推進などを施策に位置づけています。　そして、重点検討項目として、就学援助などの就学支援や、学習支援事業の充実、子ども食堂などに取り組むボランティア団体等への支援を含む、二十三項目を掲げています。　今後、三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、計画で重点検討項目に掲げた事業等についてさらに検討を進め、可能なものは、補正予算などにより具体化を図ってまいります。　特に、就学援助の新入学学用品等購入費の前倒しや学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援について、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。　子どもや家庭と密接にかかわることのできる自治体として、未来を担う子どもたちの育ちや学びを支え、実効性の高い施策展開を図ってまいります。　なお、子どもの貧困対策に関する支援計画案につきましては、本定例会の所管委員会にご報告させていただきます。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十六番（渡辺かつひろ議員）　　答弁をいただきありがとうございます。　　　（議長退席、副議長着席）　予算特別委員会もありますので、再質問はいたしませんが、何点か指摘をしておきます。　人口増減についての箇所で、平均を下回る数値の後に、北区らしさというキーワードを区長が述べていただきました。この北区らしさは、非常に重要な部分でありまして、全てのまちづくりに関連するキーワードだというふうに考えております。しっかりと対処していただきたいと思うとともに、今定例会で設置される予定であります予算特別委員会にて深掘りの質疑をさせていただければと思っております。　王子の件です。区が主体的にまちづくりを進めるという形でご決意を述べていただき、ありがとうございます。課題が大きく前進する年であるというふうに認識をしております。　ただ、区も認識をしていると思いますけれども、まちは今、非常にいろいろな情報が飛び交いまして、混乱をしているところでありますので、交通整理をしっかりしながら、そして短期的、中期的、長期的という形でご答弁もいただいております。今は、まず北区が主体的に対処していくということが一番大切なことであると私ども、自由民主党議員団は考えております。　そして、その上で、北区のノウハウを生かしながら、北区のノウハウを導入してもらった中で、ほかの関連性も持たせた形で、大規模なまちづくり、しっかりと対処していく視点が必要であると考えておりますので、それらのことを、短期的な部分、中期的な部分、長期的な部分もしっかりと関係する全ての方にご理解いただける努力をしていただければありがたいかなと考えます。　産業振興の部分、さまざまな金融機関、また大学等との連携に力強くご答弁をいただいておりますが、ぜひシンクタンクについても、区はもう既に、連携をしっかりと深めていく時期が来ていると考えます。地元の金融機関というのは、狭義の中でのいろんな経済の活性化につながりますが、せっかくこの北区の資源を生かしていくためには、全国的なレベルでどうなのかということを踏まえて考えれば、シンクタンクの検討も必要かと思いますので、ぜひ研究をしながら、検討をしていただきたいと思います。　中央公園について検討という形で明言をしていただきました。また、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りでの祝賀パレードというんですか、優勝パレードについても一定の答弁が出ておりますが、もう少し深掘りをして、区民の負託、またまちの負託、期待に応える大きな意識改革が必要かと思いますので、それらも含めまして、予算特別委員会で深掘りをさせていただければというふうに考えております。　以上で自由民主党議員団の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（近藤光則議員）　　二十二番　稲垣　浩議員。　　　（二十二番　稲垣　浩議員登壇） ◆二十二番（稲垣浩議員）　　私は、公明党議員団を代表して質問します。　初めに、計画的で効率的な行財政運営とまちづくりの推進についてお尋ねします。　まず、幸せが実感できる北区の実現と年金制度改革などについてです。　先月、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領が就任し、またヨーロッパ各国では、テロや移民問題、そしてイギリスのＥＵ離脱などで揺れ動き、世界は今、歴史的な分岐点に立っています。　特に、トランプ政権の最大の政策目標は、雇用の拡大ではありますが、日本の有効求人倍率は、史上初めて全都道府県で一倍を超え、完全失業率も過去最低水準となり、名目ＧＤＰが四十四兆円もふえ、また先日発表された試算では、政策の効果が着実に発現されると名目成長率が三％となり、ＧＤＰ六百兆円を実現することになり、現在五年目に入った自公連立政権によって、国内は最も安定しています。　しかしながら、人口減少、少子高齢社会が本格的となり、昨年の出生数は、統計以来、初めて百万人を割り込み、約九十八万人となるなど、今後も社会保障と税の一体改革を進め、デフレから脱却し、成長と分配の好循環をなし遂げ、経済の再生によって、格差の是正や貧困の連鎖を解決しなければなりません。　したがって、国の新年度予算案では、特に公明党が長年要求してきた無年金者対策がようやく実現し、年金受給の資格期間を十年に短縮することで、今年十月から全国では、約六十四万人が給付の受け取りが可能になります。　一方、日本共産党は、この年金制度の維持と将来の給付水準を確保するための年金制度改革法案を何と年金カット法案と強弁し、国民に誤解と不安を与えています。　十月二十八日の東京新聞では、日本共産党は、衆議院厚生労働委員会で年金機能強化法改正案は、財源を消費税率引き上げで賄わないように求める修正案を提出しましたが、反対多数で否決された。　さらには、十一月十七日の朝日新聞では、菅官房長官の記者会見で、将来世代の影響に言及しないで、現在の受給世代の年金額が減少する可能性があることだけを捉え、年金カット法案という誤ったレッテル張りが国民に誤った事実を伝えるものと報道しています。　そこで、花川区長の年頭の区政方針では、今年で区制七十周年を迎え、区民が幸せを実感できる北区をつくると述べられましたが、安全で未来に向けた活力と夢のあるまちづくりについてのご決意をお聞かせください。　また、日本共産党など野党が喧伝する年金カット法案は、区民に誤解と不安を招くものであり、年金受給の資格期間が十年に短縮されるなど、正確でわかりやすい広報を行いながら、専用窓口の設置など、年金制度改革に関連した取り組みや社会保険労務士会による年金教育など、次世代への社会保障教育の拡充について伺います。　次に、新年度予算と今後の財政計画について伺います。　ワイズ・スペンディング、賢い税の使い方。これは、経済学者ケインズの言葉ではありますが、財政支出は、将来的に利益を生み出す事業や分野に対して選択的に行うことが望ましいという意味であります。　小池新都知事が発表した都の新年度一般会計当初予算案を見てみると、都税収が六年ぶりに減少することから、五百七十四事業を改廃し、七百二十億円の経費節減をしながらも、都議会公明党が強く要望していた私立高授業料の実質無償化をとり入れるなど、めり張りのきいた内容となりましたが、六兆九千五百億円と、五年ぶりに前年度を下回る予算案となりました。　こうした中、特に私立高授業料の実質無償化は、都議会公明党の粘り強い要望で実現したものであり、一月十七日の日経新聞には、小池知事は、公明党と話が調った。一致できてよかった。また、一月二十六日の読売新聞や朝日新聞でも一斉に報じられています。　しかし、先月十九日の赤旗や一月二十七日の衆議院予算委員会では、あたかも共産党の実績であるかのように述べています。　したがって、小池知事の方針表明で公明党の名を挙げた事実は、決して動かせず、いつも予算案に反対しても、提案したのだから実績であると矛盾した言動を繰り返す日本共産党が、今回だけは新年度予算案に賛成するのかどうか、しっかりと見ていきたいと思います。　また、北区の新年度一般会計当初予算案では、前年度当初一・四％減の一千四百六十八億二千万円となり、特別区交付金が約六億円の落ち込みなどから、財政調整基金から約七十三億円と、特定目的基金から約三十七億円を取り崩し、何とかしのいでいるのが現状であり、今後、基礎的財政収支の悪化も懸念されています。　ところが、政府の新年度の経済見通しでは、前年度より高い成長率、名目二・五％、ＧＤＰは五百五十三・五兆円と、過去最高を見込んでおり、国の一般会計当初予算案でも、税収は一千八十億円の増となり、総額で九十七兆四千五百四十七億円と、過去最大を更新しました。　そこで、国と都区の新年度当初予算案において税収など、基幹的歳入の見込みがおのおの違った読みをしている部分があるようですが、この矛盾点と考えられる理由についてお聞かせください。　また、このおのおのの見込みの乖離が歳入の確保の面において二十九年度の区政運営に影響はないのか、伺います。　さらには、新中期計画の財政計画では、三十年度の財政規模が五・八％増の一千五百七十二億円、三十一年度においては、一千五百三十二億円と見積もられていますが、二十九年度に対して大きく膨らむ予算の財源をどのように確保していくのか、その根拠となる裏づけをお示しください。　次に、基金の目的外使用について伺います。　地方自治法第二百四十一条では、基金とは、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けることができ、第二項では、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実に、かつ効果的に運用しなければならず、第三項では、特定目的のための基金は、当該目的のためでなければ、これを処分することはできないと定めています。　したがって、北区では、平成二十四年に新たに基金運用に関する条例を施行し、特定目的基金の目的外への一時的使用が可能とはなりましたが、その第二条において、区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めた上での現金運用の特例が示されています。つまり、簡単に言えば、基金の目的外使用とは、特別区債の発行と同じ考え方であり、翌年以降から期間や利率などを定めて、確実に償還しなければなりません。　また、平成二十九年度の予算の特徴では、特別区民税は、四年連続で増加し、多額の経費を必要とする新庁舎建設、学校改築、十条まちづくりのためのそれぞれの基金に十億円を積み立て、計画事業の実現に向けた財政対応力は、高まっているとは言いつつも、平成二十九年度以降の特別区交付金の確保については、これまでのようにいかず、厳しくなることが予想されています。　ところが、日本共産党北区議員団は、この地方自治法第二百四十一条や北区の基金の運用に関する条例の中身を知っているのか、知らないのか、よくわかりませんが、主要五基金の残高合計が五百億円近くたまっているのだから、もっと取り崩して、介護や福祉など、低所得者の救済に使えと、聞こえのよい質疑を繰り返しています。この主張や理由には根拠はなく、ただ区民に誤解を与えるだけのものであり、しかも一昨年度から予算案の組み替え動議を提出していますが、私には、到底理解ができません。　そこで、二十三区内での財政基金残高について北区はどれぐらいの順位なのか、金額も含めて、他区との比較をお示しください。　あわせて、主要五基金残高の必要見込みについてお聞きしますが、先日発表された新年度の都区財調フレームは、九千五百二十八億円と、円高等の影響で、二年ぶりに減少となりました。二十三区内では、基準財政需要額の違いもあり、一概には言えませんが、私は、大災害や経済危機など、不測の事態も十分に考慮した上で、財調基金は、できるだけ多く確保するべきだと思いますが、区は、目標金額をどこまで設定しているのか。　また、減債基金のほか、今後、新庁舎建設、十条まちづくり、そして学校改築などの重要案件に対しての特定目的基金の積み立ては、これまでどおり行っていくのか。そして、最終的には、どれぐらいまで必要だと想定しているのか、主要五基金の今後の見通しについて伺います。　次に、糸魚川大規模火災と木造密集地域の安全対策について伺います。　昨年末の十二月二十二日、新潟県糸魚川市で百四十七棟、約四万平米が焼失する大規模火災が発生し、約二百人以上の方々が被災をされました。　新潟日報では、木造建築物が並ぶ密集地に強い風が吹き、飛び火した火の勢いが地元消防の対応能力を超えたことを被害拡大の要因に挙げ、糸魚川市は、これまで何度も大火に見舞われてきた地域だけに、まちづくりや都市計画の見直しを急げと指摘をしています。　北区では、志茂地域や西ケ原地域など、区内各所で木造密集地域を解消するための地区計画等の策定やさまざまな事業を展開しています。　しかしながら、地域の皆さんが区当局と連携し、防災まちづくりを推進しているにもかかわらず、日本共産党北区議員団は、地域の防災性と居住環境の向上に寄与する都市計画に全て反対し、混乱を招いていることは、まことに遺憾なことであり、地域住民に誤解と不安を与えることは、断じて許されません。　まちの防災を考える上で、災害は首都直下地震だけではありません。例えば北区でも、糸魚川市のような大規模火災が絶対に起きないとは限らず、特に乾燥した冬の時期には、区内で十メートルを超える風が吹く日も珍しくはなく、もしも風上の家屋から出火した場合、木密地域がどのようになるか、火を見るより明らかではないでしょうか。　したがって、災害に強い防災まちづくりの推進や都市計画道路の整備は、喫緊の課題であり、大切な事業であることは、論を待ちません。　そこで、志茂地域では、都が主体となる相談窓口ができましたが、利用実績や課題など、現状について伺います。　さらに、北区でも積極的にかかわり、生活再建に向けたサポートをもっと充実させていくことができないのでしょうか。　また、都市計画道路補助八十六号線は、防災道路として、荒川氾濫の水害対策として高台への避難路確保になることや、火災時の消防車両のスムーズな展開を図りながら、焼失面積の拡大を防ぐ効果が高いことなどを着実に伝える広報体制を確立するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　特に道路の完成により、新たな民間バス路線の可能性も高まるのではないでしょうか。　あわせて、補助八十六号線は、赤羽体育館と赤羽駅南口を結び、さらに赤羽駅西口弁天通りとも接続し、西が丘のナショナルトレーニングセンターまでつなぐことができ、地域にとって最も有効な道路として大いに期待ができると考えますが、ご見解を伺います。　次に、空き家対策の拡充と老朽危険家屋の改善について伺います。　放置空き家と老朽危険家屋は、増加の一途をたどり、このままの状況では、二〇三〇年には、全国で二千万棟を超える空き家が発生することになってしまい、この問題を解決せず放置すれば、まちの活性化や災害時ばかりか、防犯上からも区民の生命や財産を脅かす事態にもなりかねません。　したがって、北区では、一昨年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の有効活用を図るための実態調査や密集地域の改善のため、最大五百万円を助成する除却支援も行っています。　また、新年度から私どもがかねてから要望していた審議会が立ち上がり、今後、空き家等対策計画も策定されることを高く評価します。　そこで、区内の特定空家や危険家屋の現状についてどれぐらい把握しているのか、またこれまでの除却支援などの実績や課題についてお尋ねします。　あわせて、今後、空家等対策審議会で現地を調査して、仮に所有者を特定しても、相続放棄や相続争議、また違法の居住者がいた場合など、具体的に誰がどのように対応していくのか、お示しください。　さらに、このような困難事例のほか、老朽家屋の改善から空き家の利活用には、今後、関連性の高い宅建協会や建築士事務所協会、行政書士会、司法書士会など、各種団体の連携による実行組織の仕組みづくりが必要になると思いますが、見解を伺います。　次に、健康と希望が、ゆき渡る北区の実現についてお尋ねします。　初めに、がん検診受診率の向上策と総合的ながん対策の推進についてです。　日本人のがんによる死亡は、昭和五十八年以降から死因第一位を占め、まさに国民病であり、生涯のうち男女とも成人の二人に一人はがんにかかり、そのうち三人に一人ががんで亡くなり、最近では、特に男女とも四十代から六十代の働き盛りの死亡が増加傾向にあります。　早期発見、早期治療には、がん検診の受診が重要でありますが、我が国のがん検診の受診率は、二割から三割と、欧米と比較して非常に低いことは明らかであり、日本は、諸外国に比べがん予防の理解や検診に対する意識がかなりおくれているのが現状であります。　したがって、大阪府池田市や埼玉県東松山市では、乳がんや子宮がん検診の無料クーポン券を送付した後、未受診者への個別勧奨と再勧奨を行うコール、リコール運動を実施し、大きな成果を上げ、特に東松山市では、前年度より受診者がそれぞれ千人以上ふえました。　また、世田谷区では、昨年度からがん対策推進計画を策定し、たとえがんになっても、自分らしく暮らせる地域の実現を目指す取り組みがスタートしました。　そこで、北区でも来年度からがん検診精密検査把握事業が開始されますが、まず現在実施されている各種がん検診の受診率についてお尋ねします。　あわせて、検診を実施するに当たっての課題として認識している点について伺います。　また、具体的に受診率を向上させるためには、今後、北区でも未受診者へのコール、リコール運動を行い、意識を高めながら、さらには、検査体制の一層の充実を図るため内視鏡検査の助成や、ピロリ菌以外の血液検査の拡大も実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、がんを予防するためには、がんの原因を知り、生活習慣を見直すことが重要です。したがって、北区がん対策推進計画を策定することにより、総合的ながん対策を推進することで区民の健康寿命を延ばし、年々増加する医療費の抑制にもつながっていくと考えますが、見解を伺います。　さらに、港区の新年度予算案では、これまで大学病院や広域自治体に設置した例はありますが、二十三区で初めてがん患者と家族をサポートするがん在宅緩和支援センター開設への準備金のほか、放射線治療などに伴う脱毛をカバーするつけ毛購入費の助成を計上しました。　そこで、北区でもがん患者がなれ親しんだ地域で可能な限り質の高い生活ができるように支援を行う仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。　次に、ひきこもりやニートへの支援策について伺います。　厚生労働省では、仕事や学校にも行かず、なおかつ家族以外の人との交流もほとんどせず、半年以上続けて自宅に引きこもる状態にあることと定義しており、全国では、三十二万世帯以上、また内閣府では、七十万人、そしてその予備軍は、百五十五万人に上ると推計しています。　現在、民間企業では、働き方改革やワーク・ライフ・バランスとともに、深刻な人手不足から健康経営が大きなテーマの一つになっています。　健康経営とは、従業員だけではなく、地域で暮らす生活者の健康が企業や社会にとって必要不可欠な資本や人材であることを再認識し、生産性の低下を防ぎ、医療費や社会保障費を抑えながら、地域の活性化を目指していく取り組みです。　そこで、ひきこもりは、単一の疾患や障がいの概念ではなく、その背景にはさまざまな要因がありますが、区内のひきこもりやニートの現状について、その実態についてどのように捉えているのか、お示しください。　また、今年度から保健師が地区担当制になりましたが、ひきこもりやニートに関する課題での相談件数や支援の成功事例など、現状と課題についてお尋ねします。　さらに、健康支援センターの相談窓口の周知徹底を図るとともに、最も身近で相談ができる地域支援センターの設置や、ひきこもりサポーターの養成及び派遣事業の実施など、支援策の強化が今後、重要になると思いますが、見解を伺います。　最後に、さらなる子育て支援の充実と「教育先進都市・北区」にふさわしい教育についてお尋ねします。　日本財団では、子どもの貧困をそのまま放置した場合、将来、社会的損失は、約四十三兆円となり、財政収入は、約十六兆円も減少すると発表しました。　今年は、義務教育制度がスタートして七十年目の節目の年であり、一人ひとりの個性を大切にしながらも、誰もが希望すれば進学ができる教育の再生は、極めて重要であります。　したがって、国では、新年度から、我が党が強く要望していた返済不要の給付型奨学金が実施され、また私立小・中学校の授業料の補助や保育園、幼稚園の保育料の負担軽減も拡充をされます。　現在、北区では、子どもの貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない教育として、さまざまな学習支援を行い、北区社会福祉協議会では、子ども食堂など居場所づくりを推進しています。　また、貧困対策を総合的なおかつ効果的に推進するために、貧困状態にある子どもや家庭の実態調査を行い、具体的な支援計画の策定も進めています。　そこで、国の私立小・中学校の授業料の補助や保育園、幼稚園の保育料の負担軽減策を初め、我が党がかねてから要望している認証保育所等の保育料補助の拡大や就学援助費の中学入学前の制服代への前倒し支給、学習支援や子ども食堂へのさらなる支援の充実など、教育と福祉の連携による子どもの貧困対策の具体化について伺います。　次に、アクティブ・ラーニングについて伺います。　昨年末、ＯＥＣＤの調査では、日本の十五歳の読解力が八位に転落し、自分の考えを伝える表現力の低下も懸念され、また今後、大学入試制度も暗記中心から論理的思考が問われる記述式が予定されています。　また、学校現場では、いじめや不登校、発達障がいや外国人の児童・生徒の増加などの課題が深刻化していることから、全国の教育先進自治体では、能動的学習であるアクティブ・ラーニングを導入し、茨城県牛久市では、七年前から全十三小・中学校で本格的に実施したところ、この五年間で学力向上の成果があらわれ、不登校の児童・生徒も半減しました。　そこで、今後予定される入試改革を見据えた学力向上策とともに、不登校対策としても有効なこのアクティブ・ラーニングが必要だと思いますが、これからの教育改革についてお尋ねします。　次に、不登校対策と外国人児童・生徒の増加に伴う取り組みについて伺います。　文部科学省が毎年行っている児童・生徒の問題行動等の調査結果によれば、連続または年間三十日以上学校を欠席している北区内の不登校の児童・生徒数は、平成二十六年度、小・中学校で二百三十名、昨年度は二百七名と、スクールソーシャルワーカーと北区広域スーパーバイザーが毎日動いても追いつかない状況がずっと続いています。　また、昨年の北区の成人式では、参加者二千七百二十五人中、約一六％の四百四十二人が外国籍で、今年は三千四十四人のうち、五百九十七人、約二〇％が外国籍であることからも、外国人の児童・生徒数は、確実に増加傾向にあります。　そこで、北区では、新年度よりスクールカウンセラーの増員や学生ボランティアが全校で実施されますが、今後、不登校適応指導教室の指導員のスキルアップや機能強化を図るとともに、広域スーパーバイザーとなる支援員の育成に力を入れながら、不登校対策チームを拡充するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、学校内に不登校対策の中心的な役割を担う教員を指定し、学級担任への指導や助言から不登校対策チームとの連絡調整など、組織的な不登校対策を強化するべきだと思いますが、見解を伺います。　あわせて、日本語適応指導を充実させる派遣員や地域からのボランティア通訳を増加するなど、外国人の児童・生徒が楽しく学べる環境整備が急務だと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、プログラミング教育について伺います。　近年、全世界では、ＩｏＴやＡＩなど、社会を大きく変えると言われ、欧米では、必修科目として、プログラミング教育を行わなければ世界の動きに大きくおくれをとってしまうことから、我が国でも二〇二〇年四月より、小学校でプログラミングが社会でどのように役立っているのかを学び、また中学校でもプログラミング作成を中心に、実技教育を行う予定であります。　ＩｏＴは、家庭やオフィスなどで全てがインターネットでつながり、遠隔操作や多様な情報を瞬時に運営することができ、ＡＩは、人工知能として情報の蓄積から判断まで人間にかわって高いサービスを提供します。　石川県加賀市では、毎年プログラムの優劣を競う模型を使った対戦ゲームであるロボレーブの世界大会を行い、市の教育委員会では、このプログラミング教育の必要性や教育指導のあり方を作成し、教員研修を行っています。また、茨城県古河市や杉並区では、昨年度から全小・中学校での取り組みが始まっています。　そこで、北区でも、これまで電子黒板やタブレット端末の導入から校内ＬＡＮ環境の整備に力を入れてきましたが、「教育先進都市・北区」にふさわしいＩＣＴ教育として、今後、情報化社会の進展に迅速に対応するためにも、このプログラミング教育の本格的な導入が必要だと思いますが、ご見解をお聞かせください。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して、稲垣　浩議員から行財政運営とまちづくりについてを初め、がん検診などの健康問題、さらには子育て支援と教育行政についてまで、区政の最重要課題を初め、幅広い分野にわたって大変具体的な建設的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、計画的で効率的な行財政運営とまちづくりについて順次お答えをさせていただきます。　まず、幸せが実感できる北区の実現についてです。　私は、就任以来、「区民とともに」の基本姿勢のもとに、基本構想に掲げる将来像の実現を目指し、区議会のご協力をいただきながら、職員と一丸となって取り組みを進めてまいりました。　平成二十七年三月には、これまでの取り組みを踏まえて、北区基本計画２０１５を策定し、子育てファミリー層・若年層の定住化と地域のきずなづくりを最重要課題とし、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」を掲げ、さらなる施策の充実を図り、推進することとしました。　今回、改定する中期計画におきましても、二〇二〇年、さらにはその先の将来を見据え、子育てや高齢者への支援、安全・安心なまちづくりの推進などに引き続き力を入れるとともに、北区の魅力発信にも取り組み、最重要課題の実現に向け、取り組みを進めてまいります。　特に、保育園待機児童解消や子どもの貧困対策など、子育て支援や教育の充実、介護と医療の連携や高齢者の活力を生かした生きがいづくりなどの高齢者施策の充実、首都直下地震や風水害、大規模火災等を踏まえた安全・安心への対応、十条駅、王子駅を初めとした本格化するまちづくりの一層の推進などを力強く進めてまいります。　あわせて、北区経営改革プラン２０１５に基づき、未来に向け、安定的で持続可能な行財政システムの確立を進め、子どもから高齢者まで誰もが将来に夢と希望を持ち、幸せを実感できる北区、生まれ・育ち・住んで良かったと思える北区、将来にわたり活力ある北区を目指して全力で取り組んでまいります。　次に、年金制度改革の正確な広報と専用窓口の設置についてであります。　年金制度の改革につきましては、世代間の公平を図るため、将来、想定外の事態により賃金が下がり、物価変動を下回る場合などに備え、年金額を改定するためのルールを規定するとともに、受給資格期間を二十五年から十年とすることで、無年金となる方を少なくする改正が行われました。　改正内容につきましては、国のパンフレットなども活用し、正確な広報に努めてまいります。　なお、新たに年金の受給権が発生する方には、二月末より順次、日本年金機構から年金請求書が郵送されると聞いております。　北区では、国保年金課が窓口となりますが、引き続き、北年金事務所等と協力をして、区民の方への広報に努めてまいります。　次に、新年度予算と今後の財政計画についてです。　日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復が期待されていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されています。　このような状況の中、国の新年度予算においては、法人税の増収による税収増を見込んでいますが、東京都は、法人二税の減収により、都税収入が六年ぶりに減少すると見込んでいます。　国と東京都の税収見込みの相違について、区が判断することは難しい状況ではありますが、いずれも法人税収に起因するものであり、その将来予測の判断基準や時期などが異なっていることが一つの要因ではないかと考えています。　一方、北区の新年度予算においては、納税義務者一人当たりの所得の伸びと納税義務者数の増加による特別区民税の伸びから、税収増を見込んでおり、特別区交付金については、東京都における市町村民税法人分の減少に伴う減収を見込んでいます。　なお、法人税収は、区の歳入の約三分の一を占める特別区交付金の収入に大きく影響するものであり、今後の景気や海外経済の動向によっては、区の歳入が大きく変動することも懸念されますが、そのような状況にも機敏に対応できるように、財政調整基金の効果的な活用などにより、堅実かつ確実な財政運営に努めてまいります。　また、中期計画の予算規模拡大に伴う財源ですが、高齢化の進展などにより、特別区民税の大幅な増収を期待することは難しく、特別区交付金の見込みも不透明な状況の中、現時点においては、現在の財政調整基金の残高だけでは不足が見込まれ、特定目的基金からの繰り替え運用なども想定した財政計画をお示ししているところです。　しかしながら、基金の繰り替え運用については、ご指摘いただいたような課題もありますので、まずは事務事業の見直しなどによる歳出削減と収納率の向上による歳入確保など、経営改革プランの取り組みを着実に推進するとともに、起債の効果的な活用も行い、必要な財源確保に努めてまいります。　次に、基金の目的外使用についてです。　ご紹介がありましたとおり、特定目的基金は、当該基金の設置目的のためでなければ、これを処分することはできませんが、財政調整基金は、経済事情の変動等による財源不足などの財源として充てる場合に、処分することができるものとなっています。　財政調整基金の残高につきましては、平成二十七年度末現在、北区が百四十二億円余であるのに対し、二十三区平均は、二百七十億円余であり、北区の残高は、二十三区中、十九位となっています。　次に、主要五基金残高の必要見込みについてです。　財政調整基金については、景気の変動等にも対応し、年度間の財源調整を行って、健全財政運営を行うために確保しているものであり、具体的な目標額は定めておりませんが、ご指摘のような大災害や経済危機に対応するためにも、景気の回復期には、確実な積み立てを行う必要があると考えています。　減債基金については、これまで発行した区債を確実に償還するため、毎年、必要額を精査して、適宜積み立てています。　また、施設建設基金については、新庁舎建設における財源確保のために、まちづくり基金については、十条駅西口地区市街地再開発事業を初めとした十条のまちづくりを着実に推進していくために、それぞれ十億円を毎年積み立てています。　これらの事業については、膨大な経費を要する事業であり、事業の所要額と予定される特定財源なども勘案して、今後の基金の積立額を精査してまいります。　さらに、学校改築基金については、学校改築を計画的かつ確実に進めるため、これまでも学校跡地の財産処分による収益などを積み立ててまいりましたが、近年の建築コストの高騰などにより、学校改築経費はかさんできており、今後とも改築、改修に必要な事業費を精査して、計画的な積み立てを行ってまいります。　次に、糸魚川大規模火災と木造密集地域の安全対策についてのご質問です。　新潟県糸魚川市で発生した大規模火災で被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。　この火災で亡くなられた方は、幸いにもいらっしゃいませんでしたが、約百四十棟焼失し、過去二十年間で最悪の焼損棟数と報道されました。　被災された地区は、大正から昭和の初期にかけて建築された木造建物が密集しており、複数の建物が一体となった構造の建物も各所に存在していたと聞いております。　強風と乾燥した空気の影響で、一気に燃え広がり、個性ある商店街や建物など、多くの家が類焼したところです。　木造住宅密集地域を広く抱えている北区にとっても、人ごとではなく、他山の石として捉え、改めて区民の皆様の安全・安心を図る延焼遮断帯の形成や緊急輸送道路の機能確保など、安全で良質な市街地を形成するために、防災まちづくりに全力で取り組まなければならないと決意を新たにしたところです。　まず、志茂地域における東京都の相談窓口の利用実績と課題などの現状についてですが、相談窓口では、補助八十六号線沿道の関係権利者等から事業内容の問い合わせや生活再建、移転先についての相談などを受け付けており、月に五件程度の利用実績と聞いております。　また、東京都は、窓口以外でも関係権利者への直接訪問や移転先、あるいは代替地の調査、さらには関係権利者の生活再建に向けた税理士等の専門家による講演会や個別相談会の開催など、住民ニーズへの対応や事業の円滑な進捗を見据えた取り組みを積極的に行っております。　東京都からは、このような取り組みとともに、今後は、補助八十六号線沿道の皆様に対し、事業の効果や意義についての丁寧な説明を行い、ご理解をいただくことが大きな課題であると聞いております。　次に、関係権利者の生活再建に向けたサポートに対する北区の積極的なかかわりと充実についてであります。　区ではこれまで、東京都の相談窓口において、志茂地域で進めている防災まちづくり事業の周知を図り、道路整備と連携した取り組みを進めてまいりました。　今後とも、関係権利者から区に寄せられた道路整備に伴う生活再建に向けた意見や要望等について、東京都に確実につなげるとともに、区が行う沿道の不燃化促進事業における助成制度の相談とあわせ、関係権利者に道路整備事業への理解を深めていただけるよう、東京都と連携を密にし、サポートの充実を図ってまいります。　次に、補助八十六号線などの防災道路の災害時における有効性を伝える広報体制を確立すべきとのご質問についてであります。　補助八十六号線は、都市の骨格的な道路ネットワークとして、円滑な交通を確保するとともに、災害時における防災性の向上に寄与するなど、都市活動や都市生活を支える重要な道路です。　また、志茂地域の防災まちづくりを進める上でも、防災生活圏の形成や水害対策としての高台への避難路の確保など、重要な役割を担っています。　区といたしましては、災害時における道路の有効性を広く地域住民の皆様に伝えるため、シンポジウム等の開催や先進事例の視察など、東京都と積極的に行ってまいります。　次に、補助八十六号線完成後の有効性についてであります。　補助八十六号線は、赤羽地域の東西を結ぶ重要な路線であり、道路が完成することにより、地域の交通利便性は、より一層向上いたします。　また、赤羽地域の道路ネットワークがより充実することになるため、バス事業者に対して、適宜、都市計画道路の整備状況を伝えてまいります。　次に、空き家対策の拡充と老朽危険家屋の改善についてお答えをいたします。　初めに、区内の特定空家や危険家屋の現状についてです。　区では、今年度、木造等低層建物を対象に、空家等実態把握調査を行っているところですが、調査結果につきましては、まとまり次第、公表してまいります。　現時点で区が把握している危険家屋は、約八十棟あり、そのうち約五十棟が空き家です。その中でも、特に危険な特定空家の可能性がある空き家は、約十棟と想定しています。　次に、これまでの除却支援などの実績や課題についてですが、この危険家屋の除却支援につきましては、平成二十五年度から事業を実施しており、実績は三十六棟です。　また、除却支援などの課題としましては、税情報でも建物所有者が不明な場合があるほか、所有者が特定できた場合でも、危険家屋の改善すべき内容の理解や判断が困難な状況に遭遇することもあります。　一方、所有者の中には、区の除却支援や改善指導に対して、建物が老朽化し、危険な状態であることを認識しているにもかかわらず応じていただけない方もおり、どのように所有者の理解を得て実行していただくかが大きな課題となっています。　次に、空き家所有者特定後の相続放棄や相続争議、また違法な居住者の場合などの具体的対応についてのお答えです。　相続等による問題は、区内の空き家におきましても発生しており、区は、相続放棄、相続争議がある場合には、建物管理者を特定できず、現状では、対応が困難な状況となっています。　また、違法な居住者の実態は把握しておりませんが、区といたしましては、今後こうしたさまざまな事態を想定し、空き家対策計画の策定及び専門家で構成される審議会等での議論を踏まえ、その対応を検討してまいります。　次に、空き家等の各種関係団体との連携による実態把握の構築についてであります。　老朽家屋の改善や空き家の利活用などについては、専門性の高い法律や建築・不動産団体など、各種関係団体との連携が大変重要であると認識しております。　区では、居住可能な空き家の利活用や危険な老朽家屋対策を効果的に行うため、空き家対策の推進を計画事業としております。　来年度に予定しております空家等対策計画を策定していく中で、審議会の構成員となる各種関係団体の皆様とも連携し、いただいたご提案を含め、検討してまいります。　次に、健康と希望が、ゆきわたる北区の実現についてのご質問にお答えします。　初めに、がん検診受診率の向上策についてです。　現在、区では、四種のがん検診を実施しております。平成二十七年度の各検診の受診率は、子宮がん検診は一三・七％、胃がん検診は三・九％、乳がん検診は一六・八％、大腸がん検診は六・九％、また胃がんハイリスク検診は一九・七％です。　がん検診の課題ですが、各がん検診の受診率、要精密検査の受診率の向上が必要と認識しており、そのためには、まず区が実施する検診の周知が重要です。　このため、子宮がん検診では、初めて受診者となる二十歳の方に検診費用無料クーポン券を送付するとともに、十一月の時点でクーポン券を使用していない方に再勧奨通知を送付しています。　また、がんを早期に発見するためには、定期的ながん検診の受診が必要です。継続受診を促す仕組みとして、隔年受診となっている子宮がん検診では、前々年度の受診者に勧奨のはがきを送付しています。　各がん検診では、対象者や方法は異なりますが、個別通知による受診勧奨、再勧奨を行っています。引き続き、がんの予防に向け、より効果的な勧奨方法を検討し、一層のがん検診の受診率の向上に努めてまいります。　なお、要精密検査の受診率の向上では、来年度より胃がんハイリスク検診を除く全てのがん検診で要精密検査未受診者に対して勧奨の通知を送付してまいります。　また、自治体が実施するがん検診は、地域におけるがん死亡率の減少を目的として導入される対策型検診であり、有効性が確立されているという原則に基づき実施しております。　内視鏡検査への助成を初めとした新たな検査方法については、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき検討してまいります。　次に、総合的ながん対策の推進についてです。　がんは、区民の生命と健康を脅かす重大な疾患です。がんを遠ざけるためには、生活習慣に関する取り組みの推進が重要です。　第二次の北区ヘルシータウン21では、がんなどの生活習慣病の発生予防と重症化予防を初め、食育の推進など、健康寿命の延伸に向けた取り組みを示しており、ご提案のがん対策推進計画については、次回の北区ヘルシータウン21の改定の際に検討してまいります。　また、がん患者への支援については、昨年十二月にがん対策基本法が改正され、その基本理念に、がん患者への社会環境の整備に関する事項が追加されました。　このため、今後、国や東京都、他自治体の動向を注視するとともに、支援の方法についても次期のヘルシータウン21の改定の中で検討してまいります。　次に、ひきこもりやニートへの支援策についてです。　区内のひきこもりやニートの実態については、そのような状態にある方を全て把握することは困難ですが、保健師への相談を通じて、その現状の一端を把握しています。　保健師への相談件数は、平成二十八年四月から平成二十九年一月末までで三十八件となっています。このうち、医療機関への受診につなげることができたケースは、二十四件です。　ひきこもりの長期化を防ぐためには、当事者との面談や医療機関への受診をできるだけ早く実現することが重要であり、今後も王子、赤羽、滝野川の各健康支援センターにおける相談窓口への周知に努めてまいります。　また、ご提案の地域支援センター事業については、事業の所管である東京都が実施しているひきこもり地域支援センター、ひきこもりサポートネットなどの事業を活用し、今後、個々のひきこもりの状態に即した支援に努めてまいります。　ひきこもりサポーターについては、東京都のサポーター養成事業の動向を注視してまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のためにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、初めに、計画的で効率的な行財政運営とまちづくりの推進についてのご質問のうち、年金教育についてのご質問にお答えいたします。　社会保障制度にかかわる学習では、中学校社会科の公民的分野において、社会保障の充実について国や地方公共団体が果たす役割を理解させるとともに、これからの福祉社会の目指すべき方向について考えさせる学習を行っています。　昨年度は、中学校七校で社会保険労務士会による出前授業が行われました。今後も年金教育を初め、社会保障制度にかかわる学習の充実を各学校に働きかけてまいります。　次に、さらなる子育て支援の充実と「教育先進都市・北区」にふさわしい教育についてお答えいたします。　まず、認証保育所等保育料補助の拡大と就学援助費の前倒しなど、教育と福祉の連携強化による子どもの貧困対策の具体化についてです。　子どもの貧困対策の推進に当たっては、教育、子育て施策、保健、福祉、雇用など、さまざまな分野の施策や事業の連携をこれまで以上に図り、子ども自身の成長・自立の視点に立って、横断的に取り組んでいく必要があると考えています。　平成二十九年度の当初予算案では、（仮称）ひとり親家庭等相談コーナーの設置を初め、ひとり親家庭向けの講習会や交流事業、子どもの貧困に関する職員研修などの実施のための経費を計上し、ひとり親家庭への総合的な支援や困難を抱える子どもを早期に把握し、切れ目のない支援に確実につなぐための取り組みに着手いたします。　今後、三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、計画で重点検討項目に掲げた事業等についてさらに検討を進め、可能なものは、補正予算などにより具体化を図るとともに、関係機関のさらなる連携強化に努め、実効性の高い施策展開を図ってまいります。　その際には、組織改正で子ども未来部が教育委員会事務局に再編された利点を生かし、児童福祉と教育部門の緊密な連携をとってまいります。　ご提案いただいた認証保育所の保育料補助の拡大や就学援助の新入学学用品等購入費の前倒し、学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援につきましては、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。　また、保育園や幼稚園の保育料の負担軽減については、国から詳細が示されましたら、早期の対応ができるよう、早急に手続を進めてまいります。　私立小・中学校の授業料の負担軽減につきましては、国や東京都から詳細が示されましたら、必要な対応をとってまいります。　なお、子どもの貧困対策に関する支援計画案につきましては、本定例会の所管委員会にご報告させていただきます。　次に、能動的な学習の導入についてのご質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、これからの大学入試では、知識・技能を活用して、思考力、判断力、表現力を問う出題様式が増加する見込みです。　加えて、学校では、授業に興味が持てない、勉強がわからないという理由から不登校となっている子どもたちがいるとの指摘があります。　これらの課題を解決する手段として、児童・生徒が主体的に共同しながら知識・技能を活用し、問題解決を図るアクティブ・ラーニングは、有効であると考えています。　北区におきましても、今年度、六校で研究発表会が開催され、アクティブ・ラーニングの視点を持った学習活動の提案がありました。　今後も、これらの成果を各校で生かすとともに、指導主事による学校訪問や教員研修等を通して、知識・技能の習得や個に応じた支援も大切にしながら、アクティブ・ラーニングの視点に基づいた授業改善を全校で推進してまいります。　次に、不登校対策チームに関するご質問にお答えいたします。　現在、北区では、不登校適応指導教室に五名の指導員と二名の非常勤講師を配置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、不登校児童・生徒の支援を行っています。　学びへの意欲を育み、人とのかかわりに自信を持たせるため、個に応じた学習活動に加え、陶芸教室や絵手紙教室、野外体験活動なども実施しています。　今後は、指導内容の一層の充実に向けて、教育相談研修やスクールカウンセラー研修等に指導員を受講させ、講座内容の改善や指導員の対応スキルの向上に取り組んでまいります。　広域スーパーバイザーにつきましては、現在、区内の関係機関を熟知し、横断的なネットワークを生かして問題解決を図ることのできる地域の保護司の方を任命しています。　今後も、広域スーパーバイザーとしての資質、能力を有する人材の発掘、育成に努めてまいります。　次に、学校内の不登校対策の強化についてのご質問にお答えします。　現在、学校では、不登校対策の中心的な役割を管理職や生活指導主任、特別支援教育コーディネーターが担っており、担任や養護教諭、スクールカウンセラー、家庭と子どもの支援員などで構成する会議を定期的に開催し、不登校の児童・生徒への支援方針を立てています。　また、北区広域スーパーバイザーやスクールソーシャルワーカーを初め、関係機関との連絡調整も行っています。　新たに不登校対策の担当教員を指定するとのご提案につきましては、現在ある校内の不登校対策の仕組みのより有効な活用に向け、ご提案の趣旨も踏まえて、教員の意識の向上に努め、各校における組織的な不登校対策の強化を図ってまいります。　次に、日本語適応指導の充実に関するご質問にお答えいたします。　区内の小・中学校では、年々、外国人児童・生徒が増加しており、日本語指導や生活適応指導の充実を図ることが課題となっています。　現在、日本語適応指導教室においては、正規の教員のほかに、中国語の話せる区費の日本語学級補助員を配置したり、タブレットを活用して、多言語への対応をしたりするなど、子どもたちがわかりやすく、楽しく学べるよう工夫をしています。　今後も、外国人児童・生徒の増加に対応するため、日本語適応指導員を増員し、個に応じた学習の時間の確保に努めるとともに、日本語適応指導教室の教員を対象に、指導法の研修を行うなど、日本語適応指導の充実に取り組んでまいります。　あわせて、子どもたちの日本語の習得状況や保護者の希望に応じて、外国語の話せるボランティアを募るなど、子どもたちが楽しく意欲的に学習に参加できる環境づくりに努めてまいります。　次に、プログラミング教育についてお答えいたします。　情報化が急速に進展する中、時代を超えて普遍的に求められるプログラミング的思考などを育むプログラミング教育を導入することは、非常に重要であると認識しています。　今年度は、小・中学校の教員で構成する北区ＩＣＴ教育研究部が民間の機関と連携し、滝野川第六小学校においてプログラミング教育の授業を公開し、各校の教員を対象に、講習会を実施いたしました。　次年度からは、この四月に開設する東洋大学情報連携学部の協力を得て、教員対象の研修会や近隣小学校におけるプログラミング体験教室を行う予定です。　今後も、新たに告示される学習指導要領の内容を踏まえ、プログラミング教育に対する教員の理解を深めるとともに、大学との連携を図りながら、プログラミング教育の具体的な進め方について検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆二十二番（稲垣浩議員）　　ご答弁ありがとうございました。　特に基金の目的外使用について、日本共産党北区議員団は、いつも基金をもっと使えと主張していますけれども、この基金の目的外使用、これはもう翌年から期間や利率を定めて確実に償還しなければならない、そんな簡単なことではないと、明快なご答弁をいただきまして大変にありがとうございました。　まず、今後の基金のあり方について再質問なんですけれども、この防災・災害対策を目的とした基金を持っているのが、二十三区ではお隣の板橋区、それから港区とか荒川区など八区ですね。八区のうち五区は、予防に充てることも条例に盛り込んでおりまして、実際、木造とか非木造建築物の耐震改修の促進費用に充てて耐震化を推進していると。　特に港区では、間もなく六年たちますけれども、東日本大震災、それから昨年の熊本地震の教訓などからも、将来この首都直下地震が起きた場合に、できるだけ早く復興に取り組めるようにということで、新年度から六年間で一千億円、荒川区と同じぐらいの規模になってしまうかもしれませんけれども、それぐらいの基金を創立すると発表されました。　そこで、やはり北区でも、いろいろ防災まちづくりの関係でもご答弁いただきましたけれども、いつあってもおかしくない首都直下型地震、それから大規模水害にも備えた自然災害対策基金のような新たな特定目的基金を私はつくっていかなければいけないんじゃないかなというように思いますので、ちょっとご見解を伺いたいと思います。　それから、厳しい財政事情ということで、ご答弁もいただきましたけれども、やっぱりいろんなことがあると思うんです。経済危機も、もう世界の経済は、どうなるかわかりません。　そういう意味でも、この目的額について伺いましたけれども、行政資料で、他区の普通会計の歳出の決算額として、区によって財政規模の違いがあるので、一概には言えないんですが、二十三区のこの財調基金と目的基金を積み立てた合計で、北区の二十六年度の決算では、区民の一人当たりの基金というのが十四万五千円であります。北区と同じぐらいのところの品川区だと二十一万四千円。中野区でも十五万三千円ということでして、ご答弁いただきましたけれども、他区と比較しても、やはりまだまだ財調基金、より一層必要になってくると思いますので、ここは、ちょっと大事な点なので、予算特別委員会でも伺いますけれども、お尋ねをしたいと思います。　それから、要望なんですが、この防災まちづくりや特定整備路線において、最近、テレビでもいろんな報道があります。フェイクとは言いませんけれども、見た方の捉え方というのは、十人十色ですので、いろんな誤解とか不安とか、さまざまな情報が入り乱れているというのが現状でありますので、ご答弁もいただきましたけれども、この理由だとか、効果、メリット・デメリットもしっかり区として発信力をぜひ高めていただきたいというように要望させていただきたいと思います。　それから、がん対策につきましても、これからヘルシータウン21が策定される中で、やはり地域の緩和ケアの底上げ、また就労支援、国でもいろいろ検討されていますけれども、がん患者やその家族が本当にこの地域で安心して暮らせる、そういうことをぜひ盛り込んでいただきたいということも要望させていただきます。　再質問三点目なんですけれども、子どもの貧困対策ということで、前向きなご答弁をいただきまして、期待をしておりますけれども、特に清正教育長におかれましては、いじめ、不登校、それからさまざまな具体的な学力向上策とともに、特に町場でのご挨拶で同席させていただいても、この教育と福祉の連携強化によって子どもの貧困をなくしていくんだという力強いメッセージを発信していただいていまして、区民の方も大いに期待をしているところでもありますので、今ちょうどこの貧困対策の計画を策定中ではありますけれども、いろんな課題とか、またそれによっての対策というものが出てきたとも思いますので、計画も大事なんですけれども、実効性が問われますので、やはりこのスケジュールも入れた部分でのアクションプランも加味したような、そういう計画を期待していますけれども、このアンケート調査、実態調査の中でいろいろなことが見えてきたと思いますので、ぜひそちらにつきまして予算特別委員会でもしっかりやってまいりたいとは思いますが、伺いたいと思います。　再質問三点、よろしくお願いします。 ◎政策経営部長（依田園子政策経営部長）　　それでは、私からは、基金に関する再質問に対してお答えいたします。　まず今後の基金のあり方についてです。　震災発災後、迅速な復興への取り組みを進めるために、災害からの復興基金を確保するという港区の取り組みは、意義のあることだというふうに考えております。　一方、港区と北区では、財政の規模や構造が異なり、基金残高も二倍以上の開きがあるというような現状であり、また人口規模や財政規模が同様な他区と比べても、基金残高が少ないという事実は、ご指摘いただいたとおりです。　先ほど、区長からも答弁させていただきましたが、大災害や経済危機などの不測の事態に迅速かつ的確な対応を行うためには、財政調整基金の活用が効果的であると考えており、景気の回復期には、確実な積み立てを行って残高確保に努めてまいります。　その上で、災害対策復興基金など、新たな特定目的基金の設置については、他団体の動向等も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。　以上、お答えいたしました。 ◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長）　　私からは、子どもの貧困対策に関する支援計画を作成するための実態調査、それから見えてきたものにつきましてお答えさせていただきます。　困難を抱える子どもの自己肯定感、学習力などが低い傾向、それから社会性や道徳性を育むための経験の不足、家庭の社会的孤立の状況などが調査から見えてきているものと考えてございます。　子どもの貧困につきましては、家庭の経済的な困窮に加えまして、不十分な養育環境、社会的な孤立など、さまざまな困難と関連してございますので、その辺の状況が明らかになってきたというふうに認識してございます。　子どもの状況に寄り添った居場所づくり、それから子どもや家庭を孤立させない仕組みづくり、そして地域全体で見守り、支えていくための取り組み、この辺が重要になってくるというふうに考えているところでございます。 ◆二十二番（稲垣浩議員）　　再質問のご答弁もありがとうございました。　まだまだお尋ねしたいところではありますけれども、もうお昼も回ってしまいましたので、残りにつきましては、予算特別委員会でしっかり掘り下げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。（拍手） ○副議長（近藤光則議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は午後二時五分です。　　　午後一時三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後二時五分開議 ○議長（やまだ加奈子議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　三十一番　本田正則議員。　　　（三十一番　本田正則議員登壇） ◆三十一番（本田正則議員）　　私は、日本共産党北区議員団を代表し、大きく三点の質問をいたします。　今、アメリカとの軍事同盟を最優先する安倍政権は、多様性を認めず、アメリカ・ファーストを標榜するトランプ政権にどこまでもつき従おうしています。安保法制、すなわち戦争法で立憲主義を壊し、今国会で共謀罪まで導入しようとしていることに、平和と民主主義、憲法を擁護する広範な国民の怒りが広がっています。　東京では、豊洲移転問題を契機に、これまで都民に隠されてきた都政の闇が暴かれようとしています。歴代の知事を支え、豊洲移転を推進してきた都議会与党の責任が問われます。国政でも都政でも、住民の声をないがしろにする政治に、厳しい批判が寄せられているのです。　こうした中、北区では、花川区長が新年度の所信で、本格化するまちづくりで新たな一歩を大きく踏み出し、確かな道筋をつけると述べました。人口増で伸びた税収と、積立金で高まった財政対応力を、駅前開発や道路事業に投入しようというのです。しかし、庶民を追い出し、商店街を壊す十条まちづくりでは、地元住民や商店街を挙げての反対運動が日に日に高まっています。　我が会派は、貧困と格差が深刻な広がりを見せている今こそ、積み上がった財政を暮らし応援に活用するべきと、改めて強調するものです。　初めの質問は、区の財政を区民の暮らし応援第一に生かすことについてです。　その第一に、区民にも商店街にも好評なプレミアム付き区内商品券のさらなる増刷を求めます。あわせて、高齢者、子育て世帯に発行されている一五％のプレミア商品券は、障がい者にも対象を広げるよう求めます。ご答弁ください。　暮らし応援の二点目に、北区の人口回復、年少人口拡大の一つのエンジンになっている保育施策の充実について、二つ質問します。　一つ目は、保育園の整備についてです。　日本共産党は、繰り返し、区立直営、認可保育園の増設を求めてきました。四年前、そねはじめ都議会議員が提案した東京都の遊休地や、田端の住宅供給公社保有地での私立認可園の新設が三園目となります。区有地、民有地への公私立園の新設、さらに定数拡大などで、二〇一〇年から昨年四月まで、認可保育園の定数が千七百三十九人ふえました。しかし、入園申請の増大に追いつかず、昨年四月の待機児は二百三十二名でした。これに、公立直営認可保育園の新設を含め、今年度四百三十名に続き、新年度千五十七名、二〇一八年度六百十九名の認可保育園中心の定数増が示され、評価するものです。そのことが新たな保育需要にもつながります。地域的なアンバランスも解消したいところです。　待機児解消を目指し、いつでも受け入れ可能にできるよう、認可保育園のさらなる整備促進を求めます。ご答弁ください。　二つ目は、保育士の処遇改善についてです。　昨年、北区の公立保育園等の保育士募集八十名に、五百四十名の応募がありました。しかし、正規の公務員ではない保育士は、なかなか応募がなく、確保が大変で、処遇改善が不可欠です。東京都のキャリアアップ補助制度の拡充が発表されましたが、これで保育士は皆四万円の賃金改善になるのでしょうか。　国や東京都に、公私立格差是正制度にかわる保育士全体に行き渡る処遇改善を働きかけるべきです。ご答弁ください。　暮らし応援の三点目に子どもの貧困対策と子育て支援の拡充について質問します。　スクールソーシャルワーカーが配置され、学習支援が始まりました。民間の手で、子ども食堂も幾つか始まっています。新年度も、教育支援ボランティアの全校配置、家庭教育力アクションプランが事業化します。国も、子ども医療費助成に対するペナルティを解除し、北区でも一千七百万円以上の財源ができました。　一つ目に、社会、地域ぐるみの子ども支援についてです。　横浜での福島からの避難児へのいじめ事件や、沖縄の暴行事件などが報道され、北区でも保護司の方から、子どもたちの問題行動の深刻化のお話を伺いました。また、ＮＨＫは、子どもの見えない貧困がもたらしている、親も教師も気づくことの難しい問題をレポートしました。まさに、保護司や子どものひきこもり等に取り組むＮＰＯや団体、そして専門家の力も結集し、総がかりでの支援が必要です。　当面、スクールソーシャルワーカーの増員と正規化、民間設置の子ども食堂への場所の提供や食材費の補助、そして、学習支援を行う場の増設を求めます。お答えください。　二つ目に、小・中学校の入学準備金の前倒し支給についてです。　板橋区、世田谷区、足立区、港区、豊島区、文京区、千代田区の各区で、実施の動きが確認されています。　北区でも、来年四月入学の小・中学生への支給開始を求めますが、ご答弁ください。　三つ目に、学校給食の負担を軽減するために、三人目の子どもの給食費を無料にするなど、区独自の助成の実施を求めます。　四つ目は、ひとり親家庭への支援強化です。　新年度、相談コーナーの設置が予算案に計上され、相談相手ができ、大変大きな前進です。しかし、就労先が見つかっても、保育園に入れないと定着できません。　ひとり親家庭の自立に向けたさらなる支援、例えば保育園に入れるまでの託児や保育なども検討するよう求めます。ご答弁ください。　暮らし応援の四点目に、誰もが安心できる国民健康保険制度にすることについて、四つ質問します。　一つ目は、保険料についてです。　日本共産党北区議員団は、特別区長会決定を受けて開催された、一月二十六日の北区国民健康保険運営協議会において、新年度の保険料がこの五年間最大の上げ幅を示されたことから、二月五日、これ以上の国保料の値上げはしないようになど、花川区長に要請いたしました。北区の場合、基礎賦課額と後期高齢者支援金の合計額で、一人当たりの平均保険料が十一万二千六百五十六円。値上げ幅も前年の五千二百六十三円から七千四百三十円で、東京都の平均をも大きく上回り、国保加入者の生活実態からすれば、到底容認できないものです。　そこで、国民健康保険料の値上げに反対し、国や東京都に対して、保険料抑制のための財政支援を求めてください。　二つ目に、世帯の収入が生活保護基準に満たない方や、いわゆるボーダーライン層の方々の保険料の軽減についてです。　この生活保護基準程度の収入階層の方々は、現在の高齢二人世帯で十四万円、標準四人世帯で三十五万円の高い保険料が、さらに上がるのです。　こうした方々の保険料を軽減するために、一、国民健康保険制度にも、介護保険制度と同様に、境界層の減免制度を国に求めること、二、当面、区独自に境界層減免を検討すること、三、既に条例化されている保険料減免制度の積極的な活用を図ることを求めます。　区長の温かい答弁を求めます。　国保の三つ目は、保険料の均等割減免についてです。　障がい者、寡婦、多子世帯等に北区独自の均等割に対する保険料減免の実施を求めます。　国保の最後は、病院窓口での医療費一部負担金の減免制度の活用促進についてです。　昨年、第一回定例会の永井議員の代表質問に、特別区で共通基準を設けて運用しており、近年、利用実績はないが、相談に来られる被保険者の方の実情を把握し、適切なご案内を行っていますとのお答えでした。基準の改善と利用実績をご答弁ください。　暮らし応援の五点目に、高齢者及び障がい者施策の拡充について質問します。　まず、高齢者施策では、特養ホームに絞って質問します。　一つは、整備の前倒しについてです。　特養ホームの昨年十月の入所登録は七百三十人でした。新年度予算に浮間こひつじ園、王子みずほの整備が計上されていますが、中期計画案の百六十五床では全く不足です。　整備の前倒しを中期計画に盛り込むよう求めます。また、トンボ鉛筆跡地への整備の現状についてご答弁ください。　二つ目に、特養ホームのベッド利用率の改善についてです。　区が入居希望者を登録して、優先度の高い方から入居する北区の方式は維持すべきです。しかし、ベッドがあいてから入所まで一カ月以上かかる状況があり、常時七、八ベッドのあきがあるので、改善してほしいとの施設からの要望がありました。何カ所か問い合わせてみたところ、全ベッドユニット型の特養では顕著です。千ベッドあっても五％、五十ベッドが常時あいているということになります。　特養ホームのベッドが長期間あかないよう、改善を求めます。お答えください。　次に、障がい者施策では、バリアフリーに関して三点質問いたします。　一点目は、ホームドア設置です。　京浜東北線について、新年度、王子、赤羽駅に設置ということで喜ばしいのですが、ＪＲが前倒し計画を示し、北区は先送りする駅が多い区になってしまいました。　田端駅、上中里駅、東十条駅各駅のホームドア設置が早くなるよう、関係機関に働きかけてください。お答え願います。　二点目は、現行のバリアフリー計画の早期完了についてです。　ようやく、板橋駅のバリアフリー化工事も始まりました。しかし、田端駅の高台側のエレベーターは、二転三転して、新しい場所での基本設計中です。　二十九年度は、詳細設計の予定ですが、着工への見通し、その上での課題があればご答弁ください。　三点目は、新しいバリアフリー計画の策定について、障がい者の声をもっと反映させることです。昨年三月に、バリアフリー構想が改定され、当事者の皆さんの声も聞きながら、赤羽地域の計画を策定中です。私も、先日、王子駅付近をご一緒に点検したら、バス停のあんどんの位置は、乗車口前に移して、行き先などの点字案内をつけてほしいなど、多くの課題を教えていただきました。　今後の王子、滝野川のまち歩きでは、もっと多くの障がい当事者の参加を求め、意見を伺えるようにしてほしいと思います。お答えください。　暮らし応援の最後は、コミュニティバスなど、公共交通網の充実について質問します。　北区基本計画２０１５と中期計画で、コミュニティバス運行の項目がなくなりました。しかし、区内交通手段の確保という項目で、モデル運行一路線、経路見直し一路線が計画されていました。　一つ目に、契約更新を待たず、中期計画どおり経路見直しを実施してください。　二つ目に、浮間唯一のバス路線赤〇六便の運行が打ち切られましたが、その救済策を含む陳情が今定例会に提出されました。民間会社に経路変更を求める、コミュニティバスを実現するなど、何としてもバスを走らせていただきたい。ご答弁ください。　大きな第二の質問に入ります。誰もが地域で暮らし続けられるよう、十条まちづくりを見直す問題を取り上げます。　十条のまちづくりは、ここへ来て、盛んにテレビでも取り上げられるようになり、まち壊しだとの声が日増しに強まっています。斜めに切り取られる家が映し出され、家主は建て替えたばかりで、まだローンも残っているなどと実情を訴えます。累々と家々が立ち退く映像に切り替わります。補助七十三号線だけでも、約百八十棟に支障するといいます。　しかも、南北に走る道路です。延焼遮断帯と説明されても、東京管区気象台データで、南北の風が圧倒的です。火を遮るより、火が走るほうが多いと怒りが強まります。緊急輸送道路との説明に、環七より広くする必要はない、道路で東西が分断されると反論が出ます。そして、四百世帯八百人もの立ち退きではなく、耐震化、不燃化、感震ブレーカーや初期消火なども話し合うべきだとの専門家の意見も出て、話し合いが足りないというのが番組コメンテーターの一致点です。　現在、補助七十三号線は事業認可を受けての不服審査が続く中、用地取得率は十条仲原側一・五％、上十条側〇・六％です。　しかも、埼京線を高架化する都市計画素案と同時に、八十五号線も三十メートルへの拡幅が示されました。鉄道が立体化すれば、八十五号線の高架化は不要ですから、立ち退き対象でなくなることを期待した方々からは、驚きの声が噴出しました。　商店街への影響も大きく、いちょう通り商店街の大多数は立ち退きとなるほか、七十三号線と再開発で富士見通り、十条銀座のお店もなくなります。　一点目に、十条の五つの商店街からの計画見直しと説明を求める区長への要請について質問します。　五つの商店街は、七十三号線の事業認可を受けて、まちづくり連絡会をつくり、一昨年三月からは七十三号線の見直しなど、さらに昨年六月には、面的に広がる商業コミュニティの手足や背景となる区画を道路用地としてもぎ取ろうとしていますとして、八十五号線についても、抜本的な見直しも求めるようになりました。　私どもの議員団との懇談では、明日の営業に苦労し、商店街の存続に苦闘している今、二十年、三十年後の未来のためと言われても、と、苦しい胸のうちを吐露され、明日の営業にプラスになるまちづくりを望みたいと述べておられました。　これまで、十条地区まちづくり協議会は、参加者も少なく、ブロック部会で出された意見すら、全体協議会で取り上げられなかったことを何度も指摘してきました。全体協議会やブロック部会で、副会長や副部会長などを務めた方々が代表である商店街が、協議と見直しを求めていること自体、これまでの説明が不十分で、民意を反映していないことをあらわしていると思います。　そこで質問です。一つに、商店街から要望が繰り返されているのに、今日に至るまでいまだに正式な回答も、説明も行われていないのはなぜですか。お答えください。　二つに、商店街から今の計画がそのまま進めば存亡の危機だとの声が上がっています。どのように受けとめるのか、見解を求めます。　三つに、東京都に補助七十三号線の事業を中止するよう働きかけることを改めて求めます。以上、三点ご答弁ください。　二つ目に、埼京線の高架化、八十五号線、鉄道付属街路のアセスメントと都市計画案についてです。　もともと、東北新幹線の高架計画を認める際に、旧国鉄と北区の間では、埼京線は地下化とする文書が取り交わされていたのに、今回東京都は高架案を採用しました。驚いたことに、鉄道事業のために必要な側道を、北区の都市計画道路とし、北区の負担で、北区が用地取得を行う道路とすることです。百十軒から百二十軒の家屋が関連し、最大百億円の費用がかかるかもしれないとの北区の答弁もありました。　東急目黒線や西武新宿線などで地下化したのは、直上仮線で用地買収が不要で、合意形成しやすい上、安いからでした。十条の場合でも、例えば地下鉄千代田線西日暮里駅のように、上り下り線路を上下二段に配置すれば用地は不要です。目黒線武蔵小山駅付近などは、地下化した線路の上を緑道公園のような形で活用し、騒音もほとんどなく、何より行き来自由で、立ち退きがなく、大変好評です。　高架下が店舗活用されてしまえば、行き来の不自由で、非常時の避難にも余り役立たない。最近では、何もしないほうがよいという意見も多く聞かれるようになりました。住民を納得させるだけの根拠も示せず、多くの負担を地域にかけるだけとなる都市計画は、決定を立ちどまり、一点目は、埼京線は地下化に変更することを東京都に働きかけること、二点目に補助八十五号線は十八メートルの現道に合わせる形の都市計画案に変更することを東京都に働きかけること、三点目に、鉄道高架化に付随して計画する鉄道付属街路は、計画を取りやめること、以上三点についてご答弁ください。　三つ目に、駅西口再開発についてです。　組合の設立と事業計画に三分の二の同意が集まり、順調なら三月に認可という段階です。認可後、二百億円を支出する東急不動産と新日鉄興和不動産の参加組合員と、地権者とで権利変換計画がつくられます。赤羽西の再開発では、権利変換計画、事業計画がやり直しになりました。権利変換計画策定で、組合は権利者の暮らしをきちんと守るでしょうか。　これから、口頭陳述がありますが、権利者の取得床の確定も公益施設の内容も見えず、なおかつ利害関係のある周辺の皆さんの環境や商店街への影響も見えておりません。これもまた、説明不足、合意不足なのです。それでも、新年度、権利変換計画と建物や道路、駅広、地下駐車場など、公共施設の設計等に四億六千万円支出する予算案が示されています。　まだ、三分の一近くの方々が計画の同意に至っておりません。これまで、北区は計画に反対する人たちと一度も正式な話し合いをしていません。改めて話し合いの機会を持つべきではないですか。北区がこの方々の声をしっかり受けとめる立場に立つことを求めます。ご答弁ください。　四つ目に、十条まちづくり基金について質問します。　十億円の基金積み立てが新年度も計上され、積立額は九十億円になります。　北区が支出する立体化、付属街路、再開発は全て都市計画事業ですから、支出後約五年でほぼ全て補填される。最大支出する年度で六十億円程度という答弁でした。　そこで質問です。今年も、十億円を積み立てるとしています。しかし、子どもの貧困対策、保育施策のさらなる拡充、各種保険料等の負担軽減など、より優先度の高い施策に充てる必要があります。十億円ずつ積み立て続ける方針を見直すべきですが、ご答弁ください。　大きな質問の第三は、防災対策の公的責任を果たすことを求めて質問します。　崖、擁壁の対策が新年度から前進します。熊本地震では、火災が発生せず、逆に阪神・淡路大震災では死者の九割が圧迫死であり、そのため火災発見や初期消火を困難にした上、通電火災の多発も重なり、延焼被害を広げました。ですから、直下型地震対策としては、耐震化が重要です。政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画でも、まず耐震化、そして出火防止、第三に初期消火、そしてその他となっており、延焼遮断などがその他の中に含まれています。大前提として、耐震化を地域防災計画の中心に据え、防災学習の主要テーマにすべきと思います。今日は、耐震化、不燃化、感震ブレーカーの三点に絞って質問します。　一点目は、木造家屋の耐震化九五％実現の方策についてです。　耐震改修促進法の解説でも、所有者が耐震改修計画を申請し、認定された耐震改修工事については、耐震関係規定以外の不適格事項があっても適用しない特例を設けることとされているわけですから、一つに、法的に不適格事項がある建物も耐震改修助成の対象とすること、二つに、構造耐震指標〇・八以上に改善する場合などの部分助成の実施を求めます。ちなみに、墨田区では実施しています。三つに、高齢者、障がい者だけでなく、低所得者にも限度額引き上げを行うこと、以上三点、ご答弁願います。　防災の二点目に、地域の中で生活継続できる木密地域の不燃化を求めます。　東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトのように、現在建っている家々を立ち退かせて、ビルを建てるのではなく、現在建っている家々の不燃化促進が求められます。　木密地域における不燃化建て替えへの補助金引き上げと、不燃化改修への助成制度創設を求めます。ご答弁ください。　防災の三点目は、感震ブレーカーの設置助成について質問します。新年度予算案に盛り込まれて本当によかったと思いますが、不燃化特区に限らず、補助制度を打ち出すことを求めます。ご答弁ください。　大きな第四の質問は、住宅施策の拡充を問うものです。　我が党は、住まいは人権、を主張し、都営住宅の増設、戸数増を求めてきました。このほど、国は住宅セーフティネット法を改正し、住宅確保要配慮者への住宅確保を促進する仕組みをつくると発表しました。一つは、公共賃貸住宅、二つに空き家、三つに民間賃貸住宅を活用する仕組みです。北区は、都営、ＵＲ、ＪＫＫの公共住宅が合わせて２割近い、日本では希有な自治体です。また、空き家も一割で、その七〇％は賃貸住宅です。この貴重な財産を生かすべきです。　一つ目に、都営住宅の増設を東京都に働きかけてください。　二つ目に、家賃補助制度についてです。　住宅セーフティネット法改正で、高齢者や障がい者、低所得者を受け入れる民間住宅の改修の際の大家さんへの補助や入居者への入居費用及び最大四万円の家賃補助が示されています。二月四日、北とぴあで行われた北区地域精神保健福祉講座でも、入居前の改修やマッチング、そして入居中から退去まで見据えたきめ細やかな支援など、他自治体の先行事例が紹介され、障がい当事者や支援法人からも期待の声が出されました。　そこで、高齢者、障がい者、低所得者、とりわけ若者、子育て世帯などへの家賃補助制度を実施してください。このセーフティネット法の改正制度の活用も含め、検討すべきです。　三つ目に、居住支援協議会、四つ目に、居住支援法人についてです。　国の検討会でも、よりきめ細やかな地域の実情に応じたものにするため、市区町村に設立することが望ましいとされており、連携に取り組む居住支援協議会設立にも一千万円の補助金。また、きめ細かい居住支援に携わる居住支援法人を指定します。　三つ目に、居住支援協議会について、既に豊島区、板橋区初め、都内七市区で設立されており、法改正で補助金活用も可能ですから、設立準備を急ぐこと。　四つ目に、居住支援法人について、区内で就労支援や居住支援に既に取り組んでいる法人やＮＰＯにぜひ指定を受けるよう働きかけてください。　以上、四点についての答弁を求めます。　最後の質問は、地元田端の補助九十二号線についてです。　補助九十二号線は、滝野川会館前から、田端駅通りまで、一部事業中ですが、ほぼでき上がりました。そして、東京都は田端駅通りから道灌山通りまで、田端一丁目、西日暮里四丁目区間の事業認可を目指しています。　しかし、西日暮里四丁目は、町会の八割が反対を表明し、荒川区は区を挙げて、合意ができないうちに事業を強行しないよう、都に働きかけています。結果として、事業認可に必要な測量も始まっておりません。西日暮里三丁目から南側が廃止路線と決まったこともあり、ますます反対の声は強く、認可申請に至らない状況です。　田端でも、この道路が通過交通を呼び込むことにより、静穏な環境や安全が損なわれること、また立ち退くと田端で土地、建物を確保することが困難だとの声が出ています。さらに、区境で行きどまりになるのに、立ち退くのはごめんだという方もおいでになります。　田端の補助九十二号線は、生活擁護の観点に立ち、事業認可申請準備を中断し、都市計画廃止に向けた話し合いを始めるよう、東京都に働きかけることを求めて、質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して、本田正則議員から、区民の暮らし応援に向けての諸課題を初め、十条まちづくり、防災対策、住宅施策、そして道路問題など、区民に身近な分野を中心に、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、区の財政を区民の暮らし応援第一に生かすべきとのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、プレミアム商品券の発行についてです。　プレミアム商品券は、消費喚起と商店街振興を目的として、平成十三年度から発行していますが、これまでにも商品券については、充実を図ってきており、増刷については慎重に判断すべきと考えています。　また、障害者向けプレミアム商品券については、一般及び高齢者向けに加え、平成二十六年度から開始した子育て世帯向けも含め、現在、三種類の商品券を発行していることから、現時点で新たな商品券の発行は考えておりません。　次に、誰もが安心して医療が受けられる国民健康保険制度にすることについてのご質問に順次お答えをいたします。　まず、国民健康保険料の値上げに反対し、国や東京都に対して、保険料抑制のための財政支援を求めることについてです。　医療費の増加に伴い、国民健康保険の療養給付費も増加していることから、これを賄う国民健康保険料の上昇は、制度上避けられないところです。　国に対しては、全国市長会を通じ、財政支援や国保財政基盤の強化などを要望しておりますが、このたびの急激な保険料の上昇を受け、昨年十二月二十六日に特別区長会として、国に対し、被保険者の保険料負担軽減のための定率国庫負担割合の増など、五項目からなる緊急要望を行ったところです。　東京都に対しては、平成三十年度からの広域化への移行に向けて、被保険者の保険料負担に配慮した施策の実施を要望しています。　次に、世帯収入が生活保護基準に満たない方やボーダーライン層の方々の国民健康保険料に対する境界層減免制度についてです。　国民健康保険制度における境界層措置については、国において検討しているものと承知しております。平成三十年度には、国民健康保険制度の改革も予定されていることから、北区としては、国の動向を注視してまいります。　次に、北区国民健康保険条例第二十四条に定める保険料減免制度につきましては、災害など、特別な事情により、生活が困難となった方を対象とした保険料減免制度ですので、今後も相談に来られた被保険者の方の実情に応じ、窓口での丁寧な対応と、適切なご案内に努めてまいります。　次に、障害者、寡婦、多子世帯に北区独自の均等割に対する保険料減免をとのご質問にお答えをさせていただきます。　国民健康保険料は、相互扶助の制度である医療保険制度を維持し、医療費を賄う最も重要な財源です。　北区では、障害のある方や寡婦の方に限らず、低所得と判断された場合に、国民健康保険料均等割の軽減を行っております。多子世帯に対する保険料負担軽減につきましては、全国市長会を通じて、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望しているところです。　次に、病院窓口での医療費一部負担金減免制度の活用促進について、基準の改善と利用実績についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　窓口一部負担金の減免については、特別区で共通基準を設けて運用しています。現在のところ、共通基準を改定する動きはありません。近年、利用実績はない状況ですが、平成二十二年九月の厚生労働省からの通知も踏まえ、一部負担金のお支払いが困難とのご相談につきましては、ご相談内容をよくお聞きし、実情を把握して、適切なご案内を行うよう努めてまいります。　次に、高齢者及び障害者施策の拡充についてお答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの整備についてです。　特別養護老人ホームの整備については、これまでも基本計画、中期計画に沿って進めてまいりましたが、今後も待機者解消に向けて、計画的に整備を進めてまいります。　また、トンボ鉛筆跡地の活用については、引き続き情報収集に努めてまいります。　次に、特別養護老人ホームのベッド利用率の改善についてです。　北区では、特別養護老人ホームの入所については、入所調整を行っており、年に二回申請を受け付け、基準をもとに順位をつけた半年間有効の名簿を作成し、施設から入所可能の連絡があった際に、一度に三名の候補者名簿を渡しています。　しかし、施設から申請者へ入所の連絡を入れても、今はまだ家で介護できる、本人が入所を拒んでいるなどの理由で辞退されることがあります。また、費用に関する理由で、入所を断るケースもあると聞いています。　このような辞退者を少なくし、入所調整を円滑に進めるため、事前にどの施設に入所を希望するかを含め、今後一層ご本人、ご家族へ特別養護老人ホームの入所についての理解を深めていただくよう工夫し、丁寧な対応に努めてまいります。　次に、ホームドアの設置の現状と今後の方向性についてです。　区内ＪＲ駅のホームドアにつきましては、山手線田端駅、駒込駅に引き続き、現在、京浜東北線赤羽駅、王子駅への整備が進められているところです。　また、ＪＲ東日本では、本年二月、二〇二〇年度末までに、整備予定としていた駅を対象に、ホームドア整備時期の前倒し等の対策を進めていくことを発表いたしました。　区内、京浜東北線の各駅については、当初の計画どおり、二〇二一年度以降の整備予定とは聞いておりますが、区といたしましては、駅ホームのさらなる安全性向上に向け、早期整備が図られるよう、ＪＲ東日本に対して申し入れてまいります。　次に、田端駅高台側のエレベーターについてお答えいたします。　田端駅の高台側のエレベーターにつきましては、現在、本体構造や施工方法、事業費、工事工程、さらには環境対策等々についての基本設計を進めており、年度末には設計をまとめる予定です。　基本設計の成果につきましては、所管の委員会に報告いたします。今後のスケジュールにつきましても、あわせてお示ししたいと考えております。　次に、バリアフリー化への障害者の参加についてです。　区では、昨年度、北区バリアフリー基本構想の全体構想をまとめ、今年度、地区別構想の策定に取り組んでおります。現在策定中の赤羽地区の地区別構想では、まち歩き勉強会を開催し、多様な利用者の視点から、駅ホーム等を含む施設のバリアフリー整備状況について、現地を確認し、課題や気づいた点など貴重なご意見をいただきました。　区といたしましては、今後とも障害者を初めとする多様な利用者の参加を呼びかけ、協議会等での意見交換を行い、国、東京都、事業者等とともに、バリアフリー化の一層の推進に努めてまいります。　次に、コミュニティバスなど、公共交通網の充実についてお答えします。　初めに、契約更新を待たずに、中期計画どおり経路見直しをとのご質問です。　北区基本計画２０１５及び現行の中期計画における経路の見直しは、コミュニティバスの運行状況を検証の上、現行経路への新たな迂回経路の追加なども含めて、見直し、検討を行うものです。　平成二十九年度から平成三十一年度までの中期計画案では、区内交通手段の確保として、新たな交通手段の確保及び民間事業者等との路線網調整を項目として掲げ、コミュニティバスの既存路線の見直しについては計画化していませんが、既定の事業として引き続き検討を行ってまいります。　次に、バス路線赤〇六系統の運行打ち切りに伴う民間バス路線の経路変更を求めることについてお答えします。　赤〇六系統に関する区民の皆様からの要請については、国際興業にその内容を伝えてまいりました。既存バス路線の経路変更については、ほかの系統のバス路線を浮間地区経由にさせることはできないか、戸田公園駅行きの深夜バスを日中に運行することができないかなどを国際興業に要請しております。　今後も引き続き、要請してまいります。　次に、赤〇六系統の廃止に伴うコミュニティバスの実現についてです。　コミュニティバスの新規路線導入等の検討に当たりましては、事業採算性の確保が重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。　現時点では、浮間地区において、コミュニティバスの新規路線の計画化は考えておりません。　次に、誰もが地域で暮らし続けられるよう、十条まちづくりの見直しをとのご質問についてです。　初めに、商店街からの要望についてお答えいたします。　十条地区商店街まちづくり連絡会は、十条銀座商店街など、駅周辺の五つの商店街が十条のまちづくりについて意見交換を行い、昨年六月には、五つの商店街の代表者から区に対し、補助七十三号線の計画見直しや補助八十五号線の都市計画の一部変更等について、要望書が提出されています。　区では、説明会の開催について、これまで商店街まちづくり連絡会の事務局と適宜調整を行ってきておりますが、現在まで商店街との日程調整が整わず、開催には至っておりません。　次に、商店街からの声についてです。　区は、地域に根差した商店街は、にぎわいを形成する上でも、貴重な地域資源であると認識しており、都市計画マスタープランにおいて、補助八十五号線沿道などの区域で、商業施設と住宅との立体的共存を誘導することとしております。　今後とも、東京都と連携を図り、道路整備により、大きく影響を受ける商店街や町会の皆様と積極的に意見交換を行い、沿道のにぎわいのまちづくりについて、検討してまいります。　次に、補助七十三号線の事業中止についてです。　補助七十三号線の整備は、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救援活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で、極めて重要な取り組みと認識しております。　現在、区と東京都は、不燃化特区の特別の支援策として、都区共同相談窓口を開設し、補助七十三号線関係権利者のご相談を受けております。　区といたしましては、今後とも商店街や地域の皆様の理解が得られるよう、丁寧な対応に努めてまいりますが、東京都に事業の中止を働きかけることは考えておりません。　次に、埼京線の高架化、補助八十五号線、鉄道付属街路についてのご質問についてお答えをいたします。　初めに、埼京線の構造形式についてです。　十条駅付近の連続立体交差化計画の構造形式の選定につきましては、都市計画決定権者であり、事業主体である東京都が判断すべきものと考えております。東京都は、平成二十八年十月に高架式都市計画案を示し、現在、区民の皆様や利害関係者等の意見を受け付け、都市計画の手続を進めております。　区といたしましては、東京都の検討結果を尊重し、地下化に変更することを東京都に働きかけることは考えていません。　次に、八十五号線の都市計画案についてです。　区は、補助八十五号線について、平成二十七年に要望事項を取りまとめて、交流機能を向上させる空間の確保や延焼遮断帯機能を早期に発揮できる幅員、景観機能を向上させる歩行空間の確保などの観点から、現状の都市計画幅員を最大限活用するよう、東京都に要望しております。このため、幅員十八メートルの現道に合わせる形での都市計画案に変更することについて、東京都に働きかけることは考えておりません。　次に、鉄道付属街路についてです。　鉄道付属街路は、駅などへのアクセスの向上や消防活動困難区域の解消など、地域の利便性や防災性の向上を目的として、区が都市計画決定し、事業化いたします。　連続立体交差事業にあわせて、高架の工事中には仮線用地として活用しますが、地下化であった場合でも、十条のまちづくりにとりまして、極めて重要な道路であるため、計画を取りやめることは考えておりません。　次に、十条駅西口再開発事業についてお答えいたします。　十条駅西口再開発事業は、ご紹介のとおり、多くの方の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立申請要件を充足し、現在、東京都が本組合設立の認可手続中と聞いております。　組合の設立認可は、事業計画などの申請書や権利者等の意見書などを踏まえ、認可基準に照らし、妥当と判断した場合に認可することとなります。　区はこれまでも区独自に、また再開発準備組合とともに、権利者の皆様との話し合いを重ねてまいりました。　このため、認可手続に影響を及ぼす可能性がある話し合いの機会を持つことは困難と考えております。　次に、まちづくり基金への積み立てについてです。　まちづくり基金については、十条駅西口地区市街地再開発事業を初め、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路の整備など、多額の経費を要する十条のまちづくりに関する事業を着実に推進するために積み立てており、現在の基金残高では十分とは考えておりませんが、事業の所要額と予定される特定財源なども勘案し、今後、基金への積立額を精査してまいります。　次に、防災対策の公的責任を果たすためにのご質問にお答えいたします。　初めに、木造家屋の耐震化九五％実現のために、についてです。　まず、法的に不適格事項がある建物を耐震改修助成の対象とすることについてです。　耐震改修促進法では、当時適法で現行の法規に適合していない建物については、法の制限を緩和する認定制度を活用することにより、耐震改修助成の対象としております。　しかしながら、建築当時から法的に不適格事項がある建物については、認定できないため、区では耐震改修助成の対象としておりません。　次に、構造耐震指標〇・八以上に改善した場合の半額助成をすることについてです。　区では、大地震時における建築基準法の最低基準である構造耐震指標一・〇を満たさない建物への助成については、対象外としており、引き続きこの最低基準を満たす木造家屋の耐震化に取り組んでまいります。　なお、高齢者や障害者だけでなく、低所得者にも限度額の引き上げを行うことについては、他区の実績等の動向を踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。　次に、地域の中で生活継続できる木密地域の不燃化をとのご質問にお答えをさせていただきます。　初めに、不燃化建て替えの助成金額引き上げについてです。　区では、昨年七月、不燃化特区内における不燃化建替え促進支援制度において、建て替え後の建築物の助成対象要件を戸建て建築物に限定していたものを、長屋や共同住宅を含む建築物に拡充し、不燃化の促進を図っており、助成金額の引き上げは考えておりません。　次に、不燃化改修に対する助成制度の創設についてです。　東京都と区が推進する木密地域不燃化10年プロジェクトは、老朽化の著しい木造住宅が密集する地域において、耐火建築物、または準耐火建築物への建て替えにより、市街地の不燃化を促進することで、燃えないまちの実現を目指しております。　区といたしましても、現行の制度が目標の実現に効果的であると認識しており、ご提案の不燃化改修工事に対する助成制度を創設することは考えておりません。　次に、感震ブレーカーの設置助成についてお答えいたします。　新年度予算案でご提案しています感震ブレーカー設置促進事業は、特に延焼のおそれのある不燃化特区内の木造住宅にお住まいの世帯を対象に、国が示す目標普及率二五％を達成するため、三カ年で二千五百世帯に簡易型感震ブレーカーを無料配布するとともに、避難行動要支援者世帯には無料で取りつけ支援を実施するもので、他の自治体には例のない取り組みとなっています。　まずは、目標達成に向け、着実に事業を執行していきます。　次に、住宅セーフティネット法改正に伴う施策充実についてお答えいたします。　初めに、都営住宅の増設、公共住宅の活用についてです。　東京都住宅マスタープランでは、都営住宅の良質なストックとして、維持、更新していくため、地域の特性や老朽化の度合い、子育て世代から高齢者まで、さまざまな人々がともに交流して生き生きと暮らせるまちづくりなどを勘案しながら、計画的に建て替えを推進するとしております。　東京都からは、都営住宅については、今後とも既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう、取り組んでいくと聞いておりますので、区といたしましては、都営住宅の増設について、東京都へ働きかけることは考えておりません。　次に、住宅確保要配慮者への家賃補助制度についてです。　区では、子育てファミリー層・若年層の定住化を図るため、ファミリー世帯転居費用助成や親元近居助成、三世代住宅建設助成などの施策を実施しております。　また、高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯を対象とした住み替え時の転居費用助成を行っています。　区といたしましては、家賃補助制度は考えておりませんが、住宅確保要配慮者への具体的な支援策については、国が推進する新たな住宅セーフティネット制度の動向を注視し、今後とも調査研究してまいります。　次に、居住支援協議会の早期設立をについてです。　現在、区では、東京都居住支援協議会へオブザーバーとして参加し、施策の先進事例や、現時点における課題などの情報収集に努めているところですが、居住支援協議会の設置につきましては、入居物件の確保や保証人の確保等が困難な方への対応など、課題もあると捉えております。　来年度、新たに創設される住宅セーフティネット制度では、空き家の活用やＮＰＯ団体の参画など、施策が拡充されると聞いておりますので、今後、国の動向を見据え、引き続き、東京都や居住支援協議会が設置されている他区の状況を把握するとともに、調査研究してまいります。　次に、居住支援法人の確立に向けてについてです。　居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化を目的として、家賃債務保証等を支援する団体を都道府県が指定するものです。　区といたしましても、住宅確保要配慮者に対する支援の強化につながるものと理解しておりますので、今後、区内で活動する就労支援や居住支援に取り組んでいる団体の把握に努めてまいります。　次に、補助九十二号線の事業化は、立ちどまって見直しをとのご質問にお答えいたします。　都市計画道路は、都市の骨格的な道路ネットワークとして、円滑な交通を確保するとともに、震災時における防災性の向上に寄与するなど、都市活動や都市生活を支える重要な都市施設であると考えています。　補助九十二号線は、道路が持つ機能の必要性を踏まえ、区と東京都が、第四次事業化計画において、優先整備路線に位置づけていることから、区といたしましては、東京都に対し、事業化の見直し等を求めることは考えておりません。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて、全力を傾けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、区の財政を区民の暮らし応援第一に生かすべきとのご質問のうち、まず保育施策の拡充についてお答えいたします。　今年度、保育園待機児童解消に向けた緊急対策を策定し、区有地の積極的な活用による認可保育所の整備など、あらゆる方策により、受け入れ児童数の増に取り組んできたため、入所保留者数は減少するものと見込んでいます。　しかし、保育園待機児童の解消という状況には至らない見込みとなっており、また今後も保育需要の増加が見込まれることから、引き続き対策が必要なものと認識しています。　なお、さらなる保育施設の整備につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。　次に、国や東京都に公私格差是正制度にかわる保育士全体に行き渡る処遇改善を働きかけるべきとのご質問についてです。　東京都の来年度予算案には、保育士等のさらなる処遇改善のためのキャリアアップ補助の拡充が盛り込まれました。　保育士全体の処遇改善につきましては、国が定める子ども・子育て支援新制度の中に盛り込まれるべきものと認識しています。　このため、昨年八月に特別区長会から国に対して行った緊急要望の中に、公定価格でさらなる処遇改善加算を恒久的に実施するとともに、その処遇改善加算が保育士の給与に直接反映する仕組みとすることなどを求めたところです。　今後も、国や東京都の動向を注視しながら、必要に応じて全国市長会や特別区長会を通じた要望を行ってまいります。　次に、スクールソーシャルワーカーの増員と正規化、子ども食堂や学習支援の充実、小・中学校の入学準備金の前倒し支給実施に関するご質問にお答えいたします。　子どもの貧困対策に関する支援計画の検討のための実態調査で、改めて確認された困難を抱える子どもと家庭の状況を踏まえ、計画の中間のまとめでは、孤立しない仕組みづくりや子どもの居場所づくりの推進、学校教育における学びの支援などを施策に位置づけています。　そして、重点検討項目として、スクールソーシャルワーカーの活用・充実や、学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援、就学援助などの就学支援を含む二十三項目を掲げています。　今後、三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、計画で重点検討項目に掲げた事項等についてさらに検討を進め、可能なものは補正予算などにより、具体化を図ってまいります。　特に、就学援助の新入学学用品等購入費の前倒しや、学習支援事業の充実、子ども食堂などへの支援について、早期の事業化に向け、検討を進めてまいります。　なお、子どもの貧困対策に関する支援計画案につきましては、本定例会の所管委員会にご報告させていただきます。　次に、学校給食の負担軽減・助成の実施についてお答えいたします。　給食費としてご負担いただいているのは食材費のみです。　また、給食費については、就学援助の対象となっており、経済的な理由によって支払いが困難な場合は、給食費の全額が支給されています。　次に、ひとり親家庭の支援強化についてです。　ひとり親家庭の保育園入園に当たっては、保育の利用調整に係る指数への加算や同点だった際の優先順位の中に規定を設けるなど、相当程度入園を優先する仕組みとなっています。　これらの利用調整の規定につきましては、他の保育園利用希望者との公平性を勘案しながら、毎年度見直しを行っているところです。　なお、一時的に保育が必要な場合につきましては、認可保育園や認可外保育施設の一時預かり保育をご利用いただくことも可能です。　いずれも、保育園の定員にあきがなければご利用いただけませんが、今後受け入れ児童数の拡大を図っていく中で、利用しやすくなるよう努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十一番（本田正則議員）　　お答えをいただきました。　私も、予算特別委員会の委員でもありますので、予算特別委員会の中での質疑に委ねたい部分もいろいろありますし、また今日も大分時間も経過しましたが、幾つか質問をして、議論をしておきたいことがあります。　それで、保育などはかなり頑張って整備されてきていて、これは人口増などにもつながっているなという実感を私も持っております。新年度に、人口とのかかわり等々も含めて、新たな調査も行うというお話も伺いましたので、そういったところで、効果等々についてしっかりと検証も行っていただきたいなとは思うんですが、実際に若い人たちの所得状況などを考えますと、今やはり二人で働いても年収五百万円いかないというような方々も少なくないわけでして、こうした方々がお一人、お二人と子どもさんを育てていくというのは、これはなかなか大変で、保育の問題も、それから仕事の問題も、住宅の問題もどれも大事な課題だなと思いましたので、そのあたりを中心に質問をさせていただきました。　子どもの貧困化にかかわる問題は、所管委員会の中でと、保育園の問題もその中でということでした。就学援助というよりも、入学準備金ですか、これについては、今のご答弁の中に、早期の事業化についても検討したいということでしたので、今年度中に何とか事業化を図って、今年四月の入学はもう間に合わないでしょうけれども、来年四月の入学に間に合うように、小・中学生ともぜひ実施をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　それから次に、そのほかの暮らし応援の問題で議論したいことはやまやまなんですが、ちょっとここは予算特別委員会に委ねたいと思っていますが、国保の問題で、治療費の一部負担金減免の問題があります。昨年の代表質問でも、実績はここ十年ほどゼロでしたという答弁でした。平成二十二年九月の通知、これも答弁の中で簡単にご紹介いただいたんですけれども、やっぱりその意味をよく踏まえて対処していただきたいと思うんですね。　昨年の永井議員の質問でも、相談に乗ってという形で、いろいろな形で議員が相談に乗ったり、窓口で相談に乗ったりということで、短期証で受診抑制があった。その中で、手おくれで亡くなってしまったような事例というのもあった。あるいは、経済的な問題が非常に大きな要素を占めているわけで、命を失う必要のない人が失ってしまうというようなことを考えたときに、やはりこれは重大だと思うんですよ。一時負担金というのも、窓口での負担が必要になると、これを減免できないかということなんですね。　二十三区共通基準で運用しているというご答弁がありました。そうすると、一つお聞きしておきたいのは、二十三区の中で共通基準でやっていって、実績は北区と同じようにどこもないのか。この確認をしたいと思います。　その上で、この二十二年九月通知をどう受けとめていらっしゃるか。これについて再質問しますので、お答えいただきたいと思います。　それから、バリアフリーなども、あるいは特養ホーム等々もいろいろやりとりしたいことはありますが、予算特別委員会に譲っていきたいと思います。　それで、十条の問題です。　まちづくりに本格的に取り組むということなんですが、今の北区の姿勢で、まちづくりに取り組んでいくというと、ちょっと私はやはり当事者の皆さんも、なかなか大変なことになってしまう危険性があるなと思っているので、改めて確認をしていきたいと思います。　四点ほど再質問します。　一つは、商店街の方々がやはり存亡の危機というふうに受けとめて、いろいろな動きをしているわけであります。まさに、手足をもぎ取るのかというような感じの要望書にもなっているわけですけれども、商店街への影響がどのようになるのか、これはまちづくり当局として、検討しているのかどうか。例えば、道路の影響があります。それから、再開発の影響もあります。　それで、八十五号線の質疑の中で、立ち退きになるお店は、周辺の沿道のビルに入居してもらいたいという、ある意味願望のようなご答弁があったんですけれども、例えば再開発の営業補償のように、立ち退きになるお店に対して、仮店舗営業期間の営業補償を街路事業でやろうという話なんでしょうかね。　それから、私、田端で区画整理を経験しまして、商店街の方々からお客さんが一年にいなくなるのは五、六十件だけれども、三年も四年も帰ってこないから、ずっとお客さんがいなくて百件とか百五十件とかお客さんがいない時期がずっと続いて、営業的に本当に苦労したというお話をさんざん伺っていました。十条の場合も同じようなことになってくると思うので、そういうことの影響、それから実際に商店街のどの程度のところで穴があくのか。つまり、お店がなくなっていくという、そういうことの影響なんかを既に検討されての計画なのかどうか。この点をまずお聞きしたいと思います。　二点目に、埼京線の高架化なんですけれども、比較設計協議書というのを見せてもらったら、わざわざ土地の必要な地下化案になっているわけですね。将来にとっても必要だからということで、側道の部分を区道として、北区が鉄道事業で使う仮線用地も買うと、買収作業も行うということになっているんですけれども、比較協議をする前に、これは約束したんでしょうか。北区が買ってということ。いつ、誰から北区が購入するという話が出たのか。誰からの提案でいつごろ決めたことなのか。これをちょっと確認をしたいと思いますので、ご答弁ください。　三つ目です。再開発はやるんですけれども、事業主体は組合ですよね。自治体じゃないんですね。もっと言うと、参加組合員は営利企業ですよね。この営利企業の場合は、やはりきちんと利益を出さないといけないという立場に立つと思うんですが、権利者の皆さんの暮らしが苦しいということで、それの対応などを、つまり誰が権利者の皆さんの権利保障の立場で対処するのか。　ここは、公共事業ですから、どこかが対処するべきだと思うんですけれども、これは決定権者だから北区がすることになるのかなと。ここを確認しておきたいと思います。　赤羽西のときも、権利変換計画、いろいろ議論していて、最初の仮権利変換計画が変更になって、事業計画まで変更になると。あちこちの再開発でよくそういうことが起きますよね。そういうことになってくることもある中で、権利者の権利とか生活とか、守る役割を北区が果たすつもりがあるのかどうか。ここをまず確認したいと思います。　それからあと、まちづくり基金の問題です。　これから、再開発についても、それから八十五号線、七十三号線、全部地元の皆さんのいろいろな意見を踏まえて、見直しが図られるわけです。見直しされないという結論が出るかもしれませんが、しかし、多くの皆さん、いろいろとご意見をお持ちです。そういう中で、これから紆余曲折いろいろあろうかと思うんです。そういう中で、十条まちづくりで基金を活用する事業というのは、再開発、高架化、側道以外多分ないんじゃないかなと思うんですが、ほかに考えているものがあるのか。総額については、今のところ事業費の総体としてどれぐらいになるのか。　それからもう一つ、これだと全部都市計画事業ですから、都市計画交付金と財調交付金で、ほぼ五年ぐらいで、支出はしても、全部返ってくるというご答弁が前にありました。そうすると、今ある八十億円のやりくりでも十分じゃないかという気がしないでもないんですね。その辺のところを総額との関係、それからやりくりの関係、わかるようにご説明をいただけないかと思いますが、ご答弁ください。　以上、十条まちづくりについて四点、それから国保について一点、再質問しますのでご答弁ください。 ◎区民部長（宮内利通区民部長）　　それでは、私からは国保に関する再質問にお答えをさせていただきます。　一部負担金の減免制度でございますけれども、二十三区の実績というご質問でした。これにつきましては、逐一把握しているわけではございませんが、知り得る範囲では五区から七区程度で利用実績ありというような回答をいただいております。　それから、この通知をどう受けとめているかということでございますけれども、この通知によりまして、いろいろＱ＆Ａみたいなものが厚生労働省からかなり細かい内容で示されてきているということでございます。したがいまして、そういった内容を酌みまして、改善できる部分につきましては、改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◎十条・王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・王子まちづくり推進担当部長）　　まず最初に、商店街への影響ということでございますが、ご案内のように、十条のまちづくり、さまざまな事業が同時に進行してまいります。そういう意味では、本当に商店街の皆様へは、ご不安、ご心配をおかけしているということは認識しております。ただ、これからどの程度のお店がなくなっていくのかということにつきましては、それぞれ皆様のご要望は違うと思います。今後、皆様のご意見を直接に伺っていくということになりますので、具体的な検討はこれからということでございます。　それから、二点目、構造形式、これにつきましては、区として必要な道路として位置づけております。ということで、二十七年二月に都市計画素案の説明会を開催いたしておりますが、その前に既に区として沿道まちづくりの基本計画をお示しをさせていただいておりまして、その中で都市計画道路としての鉄道付属街路を位置づけさせていただいているものでございます。　それから、三点目が再開発事業におけます権利者の皆様への対応ということでございます。　これにつきましては、組合設立後は権利変換計画になるわけですけれども、土地や建物の権利関係あるいは評価について、人選はこれからでございますけれども、弁護士、不動産鑑定士、建築士などの専門知識を有する方の審査委員会を設置いたしまして、公正妥当なものとなるよう審査いたしますので、適正な権利の評価による生活再建を検討していけるというふうに考えてございます。　それから、四点目です。　まちづくり基金の中で、総額、区費として一番多く出るときが百三十六億円というふうな数字を見込んでございます。これは、再開発事業でございます。　それから、鉄道連続立体交差のほうが約三十九億円、鉄道付属街路のほうが約八十八億円というような状況でございます。 ◆三十一番（本田正則議員）　　今のお答えで、まず最初の国保の問題です。　共通基準で運用していて、五区から七区は少なくとも運用の実績があるということで、なぜ北区はゼロなのかというのを、非常に不思議に思います。区民の立場に立って、やはり命を守ろうというところで大事な課題ですから、姿勢を変えていただきたい。　そこのところが、第一の質問全体に共通する問題として、やはりここの区民の暮らしを守るという立場に立つ、命を守るという立場に立つと、そこが大事なんだろうと思うんですね。その点で、ぜひ姿勢を変えていただくようにということと、必要とする人がいなければ一番いいわけですけれども、必要とする方々がおいでの場合に、きちんと適用するようにしていただきたい。求めておきます。　それから、十条の問題ですけれども、今のお答えで、やはりこれから商店街への影響を考えるというのも、本当にちょっと情けないというか、十条商店街、五つの商店街が有機的に結びつき合って、非常に元気よく営業している都内でも有数の商店街ですよ。よくテレビでも紹介されるから、みんなよくご存じの商店街で、何か寸断というのに近いというか、質問の中でも言ったように、バックヤードも含めて、あるいは商圏全体の本当にいろいろなところが寸断され、お店もなくなり、アクセスも悪くなる、こういう状況なわけでしょう。再開発で、目の前に巨大なビルが建って、そこにもお店が入る。そういう中に入って営業するなんていうのは、相当無理があると思います。　権利変換計画の中で、借家権者の方、いわゆるテナントさん、それからもともと借地でお店を持って営業されている方々との調整というのが物すごく難しいというのは、私は何回も聞いています。全国各地の再開発で、そこでストップするというか、そこで頓挫するという計画がたくさんあるんですよ。　なおかつですよ、ここの場合は八十五号線なんか、いちょう通り商店街は、ほとんど立ち退きの対象になっちゃうじゃないですか。ビルが建ってからって、立ち退いてからビルが建つまで何年かかるのかしらという話ですよ。その間の営業はどうするのかという話ですよ。　十条はせっかく五つの商店街が有機的に結びついて頑張っている商店街なのに、逆に言えば、一つ一つ各個撃破的にいろいろと影響を受けちゃったら、これは大変ですよ。そういうことも考えずに、このまちづくり計画はつくられているように思えてなりません。そういう意味で、しかもお客さん方、五百棟近く立ち退きの対象になっているわけですね。これがですよ、棟数ですから、世帯数は幾つになるか、ちょっと二、三千世帯、もっとあるかなというような感じがするわけですよ。　そういうところの影響もぜひ考えて、このまちづくりはやっぱり本当に住んでいる人たちが出ていかなくて済むようにしてもらいたいんだけれども、何か全部さようならという形の計画に見えてしようがないんですね。しかも、立ち退く方々に対する生活再建のところも、私、前々から言っているとおり、十分じゃないと思っています。そういう意味で、やはりこの計画は急いで進めるべきものではないと思っています。　それから、少なくとも見直しが必要だというのは、どの計画も私は感じておりますので、中断、見直し、廃止等を求めました。　基金のところでのご答弁が、百三十六億、三十九億、八十八億円と、再開発が百三十六億円ですか、立交が三十九億円、それから側道が八十八億円、これは総額ですよね。ならして、何年かかるかわからないんですけれども、一番かかる年で幾らぐらい必要なんですか、これは。　例えば、そういうことについても検討されていないのかな。そこもちょっと再々質問をしますので、お答えください。 ◎十条・王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・王子まちづくり推進担当部長）　　大変申しわけございません、先ほどの答弁でちょっと数字を間違えました。再開発の事業費、一番ピークが九十三億円でございます。それから、連立が三十九億円と申し上げましたが、約四十億円。これが全て一気に進んでいくというわけではございませんので、あくまでも私どもはこれは想定で数字を出してございます。さまざまなシミュレーションをこれからやっていく必要があろうかなということでございますので、現段階では把握はできていないという状況でございます。 ○議長（やまだ加奈子議員）　　七番　赤江なつ議員。　　　（七番　赤江なつ議員登壇） ◆七番（赤江なつ議員）　　暮らしたいまち北区、住み続けたいまち北区を目指して、民進クラブを代表し、質問をいたします。　まず一つ目に、子育て世代が住みたい、住み続けたいまち北区を目指して、そして、二点目に、障害者就労支援活動の支援、三点目に、さらに実践的な防災訓練の実施の観点から議論をしてまいります。　昨年二月に出版された中公新書ラクレの「２３区格差」では、二十三区内で北区は高齢化率が一位、三十歳から四十歳の子育て世代の割合は二十二位、六歳未満の幼児人口比率十七位、十五歳未満の子ども人口比率十七位としています。つまり、北区では区内人口に比して、担税力の高い働き盛りの人口が少ない状況です。　そこで、地域の活性化、地域経済の安定、区財政の安定のためにも、担税力の高い、子育てをしているくらいの若い世代を誘致することが重要課題の一つであるということは、現在の北区、そして区議会の共通認識となっています。　では、どんなまちなら子育て世代は住みたいのでしょうか。　子育て世代にとって魅力となる北区の特徴を増し、ＰＲしていくためには、その対象が何を魅力と感じるのか、また北区での現状を知るところから始めなければなりません。　まず、一般的に子育て世代はどんな項目を魅力と感じて、居住地を決定しているのでしょうか。北区ではどのように捉えているのか教えてください。　北区に一度転入した子育て世代はどのくらい定着しているのでしょうか。住居の賃貸、また購入の別ではどのようになっているのでしょうか。保育園に入りやすいと聞いて転入し、卒園と同時に転出する世帯も多いといううわさもあります。区では、どのように捉えていらっしゃいますか。　区では、子育て世代の誘致を考える上で、これから北区のどういった部分をさらに強化してＰＲしていくべきだとお考えでしょうか。お聞かせください。　子育て世代の誘致を行い、定着してもらうために、また既に区内在住の子どもたちをより豊かな環境で育てていくために、当該世代向けの施策をより充実することが求められます。加えて、その他の世代の方々にも、区の人口の年齢分布などの状況をご理解いただくことは大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。　国から地方自治体まで、世代間や立場による予算配分の不公平感が、ともするとまちの声では聞こえてきます。こうした印象は当たらないということを北区として示すことは大切だと考えます。　教育環境で選ばれる北区を。　北区では、学校ファミリーの制度により、中学校一校と小学校数校によるサブファミリーを構成しています。また、西ケ原小学校からスタートしたコミュニティ・スクールが現在三校となっています。こうした既にある状況を生かして、さらによい教育環境、子育て環境をつくっていけるのではないかと考えます。　先日、三鷹市の校長先生のお話を伺う機会がありました。三鷹市では、全小・中学校がコミュニティ・スクールであり、北区の学校ファミリーと似た学園制度をとっています。そのお話には、北区で生かせる要素が多くありました。　まず、三鷹市のコミュニティ・スクールでは、ボランティア登録数が多く、先生方が授業などで人手が必要な場合、声をかけるとすぐ手伝う方がそろうということでした。私が伺った学園のケースでは、登録者数が百五十名だそうです。教育活動が円滑に進むだけでなく、ボランティアの大人たちが学校を支えてくれる姿を子どもたちが間近で見ることによって、大人のロールモデルを多く見るという意味でも、子どもたちにとってよい影響があると思います。また、多くの地域の大人たちと顔の見える関係となることで、いざというときのサポートネットワークにつながれる子どもたちも出てくるでしょう。　また、コミュニティ・スクールにしたことで、先生方の負担の軽減にもなっているそうで、これには私は驚きました。学校運営協議会の事務作業が、学校ではなく、その他の運営協議会の方によって行われているのだそうです。　今、団塊の世代の退職が社会の転換期として語られています。しかし、それはコンピューターを使った事務作業を得意とする人も多い引退世代が増加していることを意味しています。北区で、学校現場の負担軽減のために、こうした方々のお力をもっとおかりすることができるのではないでしょうか。　既に、さまざまな形で地域に開かれた学校をさらに開いていくことに、地域での子育てのさらなる可能性を感じます。また、いろいろな機会に、オープンな学校の関係者とお会いすると、先生方や協力者の皆さんがとても居心地がよさそうなことを感じてきました。北区でも、そうした雰囲気のさらなる醸成ができればと思います。　次に、サブファミリー内の小学校同士、また小・中学校における交流をもっと密にして、学校サブファミリーの連携をさらに強めるご提案をいたします。　三鷹市では、学園内の小学校二校ずつが、六年生の移動教室で班を一緒にして活動をいたします。また、学芸会などの行事を互いに見学するなどして、交流をしているそうです。こうすることで、中学の入学式当日には、出身小学校に関係なく、新しいクラスで子どもたちが輪をつくるのだそうです。もちろん、中一ギャップの解消に効果が見られているそうです。　こうした三鷹市のような事例を、部分的にでも北区の学校に取り入れて、応用していけないでしょうか。無理をせず、取り入れられる部分から前向きに始めていくことが大切だと思います。　以下、質問をいたします。　北区の学校教育におけるコミュニティ・スクールにおいて、北区教育ビジョン２０１５の中では、施策展開の五つの柱のうち二つ目の柱、教育環境の向上及び重点施策の学校の経営力の強化に位置づけられています。コミュニティ・スクールに期待されている効果についてご説明をお願いいたします。　次に、北区内のコミュニティ・スクールの現状についてお伺いします。また、現在までの状況から見えてきたコミュニティ・スクールのよさと課題についてお伺いします。　学校サブファミリーと施設一体型小中一貫校との違い、それぞれの特色についても伺います。区内では、施設一体型小中一貫校を、現在創設が決まっている一校よりさらにふやしていかれるのかも教えてください。　コミュニティ・スクールと学校サブファミリーとの現在の関係について伺います。三鷹市のような一つの学校サブファミリー、三鷹市では学園と呼んでおりますけれども、こうしたことにつき、一つの学校運営協議会を設置することや、サブファミリー内の学校をより密接に運営することは検討されているのでしょうか。　次に、三鷹市での移動教室や学芸会などを通した同じ中学へ進学する小学校の交流の事例を先ほど挙げさせていただきました。こうした小学校同士の交流を通して、新しい人間関係づくりをしていくことは、子どもたちにとって貴重な経験です。北区でも、移動教室や学校の行事を通して、学校サブファミリー内の小学校同士で交流を深めることが可能だと考えます。お考えをお聞かせください。　今後の北区の中でのコミュニティ・スクールと学校サブファミリーの運営の方針をきちんと計画の中で位置づけ、北区の教育のよさ、特色として発揮していくことは、簡単ではないけれども、実現可能であると私は考えます。それによって、地域コミュニティがつながりを深めることにもつながっていくと思います。　ぜひ、他自治体の実践からよい部分、北区に合う部分を上手に見つけ出して応用し、北区独自に教育環境をよりすばらしいものにしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　以上で、質問させていただいた部分のほか、区外で、北区の中学生のイングリッシュ・サマーキャンプやセブンヒルズスクールとの短期交換留学の取り組みについてお話しすると、いい取り組みだと驚かれることがあります。こうした部分は、もっとＰＲしていきたいものです。　次に、就学援助支給金の前倒し支給について伺います。　本日も含め、これまでにも議会質問や委員会等の場で、多くの議員から就学援助の新入学児童・生徒学用品等の購入費を、時期的に前倒しで支給すべきであるということが指摘されてきました。支給の判定にかかわる所得の考え方など、実施に当たっての課題があり、子どもの貧困対策の中の検討課題とするとのご答弁が最近では出ていました。　今年二月四日、朝日新聞デジタルでは、入学準備金は入学前に。家庭負担考慮、前倒し支給が増加という記事を配信しています。この記事の中で、今春入学する新小一、新中一の両方またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、東京都の文京区、新宿区、豊島区、世田谷区、八王子市、武蔵野市、神奈川県の大和市、海老名市、北海道札幌市、苫小牧市、栃木県宇都宮市、群馬県太田市など、少なくとも約六十市区町村に上ると指摘しています。これだけ多くの自治体が前倒し支給を始めるのに、なぜ北区ではできないのでしょうか。　以下にお伺いをいたします。　課題を踏まえた上で、ぜひできるだけ早く、北区でも新入学児童・生徒学用品等購入費を前倒しで支給できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。　次に、三歳児健診の眼科について質問をいたします。　北区では、安心して年をとれるまち北区をつくろうとしています。自治体として、住民の健康を守るということはとても大切なことであり、これは年齢を問わず、住民から強く求められることでもあります。　毎日新聞、一月三十日付の記事、三歳児、弱視発見は眼科で、の出だしは、三歳児健診の視力検査で異常なしと言われた子が、小学校入学前後の健診で弱視が見つかるケースが相次いでいる、となっています。弱視とは、眼鏡などの器具で矯正しても、視力が一・〇未満しか出せない状態です。では、弱視の影響はどんなところにあらわれるのでしょうか。　弱視の子どもたちは、見ようとするものに目をとても近づけたり、よいほうの目だけを使ったりすることが多いのだそうです。そして、そのために遠近感覚が不十分となり、ボール遊びや周辺視野で捉えたものに素早く反応することなどが不得意である場合が多いそうです。　具体的には、例えば、学校での板書をノートに書き写す作業が大変になるそうです。大変なので、書き写す作業が嫌いになり、勉強も嫌いになってしまったり、作業がなかなか終わらないので、教科の内容理解に時間が割けなくなったり、書き写すのが遅いため、教師や周りの子どもたちからの評価が低くなってしまったりと、学力、外部からの評価にマイナスの影響が出るそうです。これは、非常に大きな問題です。　また、職業選択の際、視力の条件がある場合に不利になります。　先日、私は先ほどの毎日新聞の記事に登場する眼科医の方にお話を伺うことができました。一番印象に残ったのは、先生の、弱視は早期発見で治せるんですという強いお言葉でした。子どもの視力は放っておけば成長するように考えられていますが、育てなければならないんですとも言われました。そして、幼い子どもの視力測定は、眼科の専門家でなければかなり難しいことも指摘されました。　子どもの視力は、六歳までに完成し、一歳から四歳がその成長のゴールデンタイムと呼ばれているのだそうです。その生まれてからの六年間で、眼科の健診の機会は二回、三歳児健診と就学時健診です。　しかし、就学時健診時には、子どもたちは六歳前後になってしまっているため、その時点で異常が発見されても、治療のためのタイムリミットがとても近くなってしまっており、治療の効果が十分発揮できないケースも出てきます。そうした就学時健診時に発見されて、眼科の精密検査を受けに来られた子どもさんの場合には、先生は、時間的に厳しいですが、ご一緒に頑張りましょうと保護者の方にお声がけをされるそうです。　三歳児健診の眼科できちんと異常が見つかれば、物の見方の訓練をしたり、白内障であれば手術をしたりします。　現在、北区を含む多くの自治体では、事前に送られてくる視力検査セットを使って、家庭で視力検査を行い、質問項目に回答します。私自身の経験でいっても、素人である家庭では予備の調査のつもりで行うことが多いと思いますが、実際にはこれが正式な調査の一回目の位置づけとなっています。　その後の健診当日の状況はというと、北区では、家庭での調査に一つでも見えないものなどがあったり、用紙を持参し忘れたりした場合にのみ、看護師が視力検査キットを使って検査をし、一つでもひっかかれば、担当の内科医へ相談します。ここで、要精密検査と思われたら眼科医で精密検査を行うという流れになっています。つまり、眼科の専門家のチェックが入らない健診となってしまっていることが問題として挙げられます。　では、三歳児健診の眼科で異常をしっかり捉えるにはどうしたらいいのでしょうか。日本小児眼科学会と日本弱視斜視学会のホームページでは、一般の皆様へとして、三歳児健康診査における視覚検査についての提言を掲載しています。その一部は次のようになっています。　三歳時健康診査において、視覚異常の検出精度を向上させるためには、市区町村が指定する会場で行う二次検査で、問診、視力検査に加えて、オートレフラクトメータあるいはフォトスクリーナーなどを用いた屈折検査や両眼視機能検査を併用することが望ましいです。二次検査においては、視能訓練士の参加が検出精度のさらなる向上に寄与すると考えます。　この提言にある視能訓練士の採用が、都内の複数自治体でも行われています。府中市、立川市、日野市、三鷹市、調布市、小平市など、多摩地区のほか、港区などです。　他自治体の事例を挙げる前に、まず北区での三歳児健診の状況ですけれども、二十七年度には、三カ所の健康支援センターで月に約二回ずつ、計六十六回、二千三百三十四名を対象に行われています。非常勤の看護師は、一日およそ八千九百四十円支払われ、一年間で費用は約五十九万円となっています。　さて、他自治体の事例ですけれども、府中市では、平成九年度より視能訓練士が入って三歳児健診が実施されているそうです。受診前のアンケートで絵などが一つでも見えないものがあれば、健診時に視能訓練士による検査が行われています。二十七年度の三歳児健診対象者数は、二千二百五十五人で、視能訓練士への日当は一日一万七百円、年間三十六回の健診のため、単純計算をすれば予算は三十九万円弱となっています。弱視ありと精密検査の結果が把握されているのは二十七名、一・二％の捕捉率です。　また、比較的最近である平成二十六年度より、視能訓練士の参加を開始した港区では、平成二十七年度の実績として千九百四十六人を対象に、各回の健診八十から九十人のうち、弱視に限れば四、五人が毎回要精密検査対象となっているそうで、最終的な捕捉率は一％程度となっています。港区の年間の予算は、現在報償費として視能訓練士一人に対して一日一万円、年間計約二十六万円です。来年度からは健診回数がふえますけれども、年間四十万円程度で済む見込みだそうです。　そして、ここで非常に重要なのは、要精密検査となった子どもたちについて、現場で、今までなら気づかれずにスルーされてしまっていたかもしれない、よかったという声が上がっていることです。この現場の実感がこもった声は、とても重要なことを示していると私は感じています。　さきに述べた私がお話を伺った眼科医の先生は、本来なら検査機器を自治体で導入してもらうのが一番だけれども、高額な機器であるため、簡単ではないかもしれないと前置きをした上で、予算が機器購入に比べて低い視能訓練士の三歳児健診への参加をぜひ自治体で検討していただきたいのです、そうすることで早期発見さえできれば治せる弱視という不利を一生抱える子どもたちを確実に減らせますと言われました。　北区のお考えを以下にお伺いいたします。　三歳児健診の眼科に視能訓練士を導入している他自治体の事例についてお考えをお聞かせください。　次に、弱視は早期発見と治療で治せるということなので、その早期発見の機会として、既に実施している三歳児健診を十分に生かすべきだと考えます。北区の三歳児健診の眼科に、眼科医に参加していただいたり、オートレフラクトメータを用いた屈折検査を導入したりするとなると、急には難しいかもしれません。まずは、視能訓練士に参加していただくことから始めることを要望いたしますが、いかがでしょうか。　子どもたちの健康にかかわる大切なことです。ぜひとも、前向きなご答弁をお願いいたします。　次に、就労支援センターについてお伺いいたします。以前の定例会でもご質問がなされてきた重要なテーマです。　北区では、現在、就労支援センター北として、二法人、ドリームヴイ、わくわくかんに事業委託をしています。センターとしての登録者数は、二十三区内で足立区、江戸川区に次いで三番目の多さとなっており、平成二十八年度十二月時点で、ドリームヴイ六百六十二名、わくわくかん六百五十名となっています。新規就職者数も多く推移している状況です。　このことから、二法人において、履歴書作成、面接同行、定着のための職場訪問などの就労及び職場定着支援、そして、金銭管理や日常生活の相談、障害年金受給、手帳の取得、時間外の緊急の相談応対など、生活支援を丁寧にしてくださっていることがうかがえますし、事実、ドリームヴイ常勤三名、わくわくかん常勤二名で、人手が足りないというお声を数年にわたり伺ってまいりました。そのことは、我が民進クラブでの会派予算要望書でも改善を求めてまいりました。　そうした今までの状況に加え、障害者雇用に関する日本全体での状況も大きく変化をしています。障害者雇用納付金制度が見直され、平成二十八年四月から法定雇用率を下回る常時雇用する労働者数が百人を超える企業は、障害者雇用納付金、障害者一人当たり月額五万円の納付を義務づけられることとなります。また、法定雇用率を上回る企業には、一人当たり月額二万七千円の調整金が支給されることになっています。加えて、障害者の法定雇用率の算定基礎の対象として、精神障害が平成三十年四月から加えられることとなっています。こうした状況を受け、障害者雇用に向けて積極的に活動する企業がふえているのです。　現在、区内には就労移行支援事業所は八カ所ありますが、各二十五名の定員に加えて、就労に備えるための施設であることから、求人活動を行う企業からの連絡が就労支援センターに直接あるそうです。わくわくかんでは、こうした新規の企業は、月に二十件くらいで、それぞれの企業によるセンターへの来所、メールでの求人に関する連絡などの業務が発生してきます。そこへ、就職者数の増加により、履歴書づくり、面接、数回の企業訪問という業務量がさらに増加し、生活支援も含め、スタッフがとにかく足りない状況です。わくわくかん、ドリームヴイの両法人ともに、非常に厳しい状況です。いつスタッフの誰かが倒れてもおかしくない状況が続いていますという現場の声を伺っています。　質問いたします。　北区には、この就労支援センターの窮状をしっかりと正面から捉えていただき、何らかの対応を求めます。いかがでしょうか。　行政の委託事業が、いわゆるブラックな労働環境を生むことは避けなければならないという倫理的な観点からも、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。　次に、現在までに豊島地区にて、防災訓練の一環として、三カ所にて、六町会・自治会が参加して避難所開設訓練が行われています。実際に参加された方にもお話を伺いましたが、現場での手順の確認、実際の状況に近い体験、そして当日の活動への講評、フィードバックから、成果と課題を感じられている様子が伝わってきました。　お伺いします。　避難所開設訓練では、町会・自治会の方々のほか、どのような方がどのような役割で参加されたのかを教えてください。　幾つかの町会・自治会で、避難所開設訓練を行ったことから、見出された今後の課題、訓練の方向性について、どのように考えていらっしゃいますか。　北区聴覚障害者協会では、災害時の避難などについて、独自の取り組みをされていると伺っています。防災課ではどのように把握されていますか。また、他の障害者団体でも何か取り組みがあれば教えてください。　今後は、高齢の方、若い世代、子どもたち、障害のある方、外国の方といったさまざまな状況の方たちの訓練への参加が必要であると思われます。参加の促進の実現は、町会・自治会だけでの努力では難しいと考えます。区でもしっかりとした対応を求めますが、いかがでしょうか。　この避難所開設訓練は大変すばらしい試みだと思います。　講義を聞いたり、書類を読んだりすることでは、理解は深まっても、さらに準備を重ねる視点や実際の非常時の動きをよくするためには、やはり疑似体験を積むことが大変重要です。　ぜひ、防災課と自主防災組織の連携をさらに強め、全区的にこうした訓練を広め、防災意識を高めることに寄与していただければと願っています。　以上で、民進クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま民進クラブを代表して、赤江なつ議員から子育て世代に向けての諸施策を初め、障害者の就労施策に関して、そして防災対策についてまで、大変多岐にわたり具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、子育て世代が住みたい、住み続けたいまち北区を目指してについて、順次お答えさせていただきます。　初めに、北区が目指すべきまち像についてですが、まず子育て世代にとって魅力あるまちについてお答えをいたします。　平成二十五年度に実施した北区子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果や、北区版総合戦略を策定する際の意見等からも、子育て世代にとって魅力あるまちとは、まち全体が安全・安心な環境であること、保育環境、子育て支援サービス等が充実していること、公園や児童館等、子どもが安心して遊べる場があること、未来を担う子どもが持てる力を発揮し、学べる教育環境があること、そして医療や住環境の充実、交通機関の利便性の高さなどであり、居住地を選択する際の重要な要素であると捉えています。　ここ数年の北区の人口増加の傾向や、民間調査機関の自治体ランキングの結果から見ましても、交通利便性の高さを一つの強みとした北区の安全・安心なまちづくり、「子育てするなら北区が一番」、また「教育先進都市・北区」を掲げた総合的な取り組みの推進は、子育て世代にとって魅力あるまちにつながっているものと考えています。　次に、転入した子育て世代の定着の状況についてです。　ここ数年の北区の人口動向を見ますと、年少人口のうち、就学前人口の伸びに比べ、小学生や中学生の就学児童人口の伸び率は低い状況ですが、北区としましては、まずはこうした人口動向の詳細な現状分析を行うことが必要だと認識しております。　平成二十九年度は、転出入の年代の動向、収入状況等の情報を分析する北区版行政基礎情報調査を行いますので、調査結果を十分に分析し、子育て世代の定着の状況などについても検証し、今後の施策立案等に活用しまいります。　また、子育て世代に限定した居住形態の実態は把握しておりませんが、子育て世代の北区への定住化を進めるためには、居住形態も重要な項目の一つと考えますので、来年度実施する調査の中で、どのような分析が可能かについて検討してまいります。　次に、子育て世代の誘致のための強化策についてです。　子育て世代にとって魅力となる暮らしやすさ、子育てしやすさ、充実した保育、教育環境、まちの安全性の向上など、北区がこれまでも取り組んできた施策を引き続き着実に推進し、あわせて区内外に北区の施策の特徴や子育てしやすいまちであることなどを、戦略的、効果的に発信するシティプロモーションを推進していくことが最も重要と考えます。　その上で、事業を検証し、分析し、見えてきた課題やニーズに対し、的確な対応を行うことが必要と考えています。　次に、人口動向等の状況の理解促進についてです。　北区では、これまでも、基本計画策定の際は、北区の人口の現状と課題をお示しし、取り組むべき事業を計画に位置づけ、推進してまいりました。　また、昨年度は、北区版総合戦略を策定しましたが、その際には、北区人口ビジョンにおいて、人口等の現状を分析し、人口という視点から今後目指すべき将来の方向と将来展望を提示しました。　今後も、人口動向等も含め、わかりやすい情報提供に努め、区民の皆様とともに、魅力ある北区づくりに全力で取り組んでまいります。　次に、三歳児健診の眼科に視能訓練士を導入することについてです。　三歳児健診は、東京都が作成したマニュアルである東京の母子保健に基づき実施しています。視能訓練士を導入している港区などの三歳児健診での視力検査も、このマニュアルに基づき実施をしており、再検査を視能訓練士が行っています。区での再検査も、保健師、看護師がこのマニュアルに基づき実施し、より詳しい検査が必要な場合には、眼科医による精密検査につなげています。　視能訓練士は、眼科で医師の指示のもとに、視力や視野などの視能検査等を行う医療技術者であり、三歳児健診における視能訓練士の役割や、その効果については、今後、導入後の他自治体の把握に努め、検討してまいります。　次に、就労支援センター北への対応についてのご質問にお答えいたします。　区では、障害者の一般就労を促進するため、就労支援事業を社会福祉法人ドリームヴイとＮＰＯ法人わくわくかんに委託し、これまでに七百八十六人の一般就労を実現してまいりました。　障害者の就労支援事業は、企業への障害者雇用促進の働きかけとともに、就労後の就労定着支援と生活支援が重要であり、業務量は年々増大しています。　平成三十年度には、法定雇用率の算定に精神障害者を加える改正障害者雇用促進法の施行が予定されており、企業側の雇用拡大も見込まれています。　さらに、今年に入り、法定雇用率の引き上げを見据えた企業からの直接の求人も増加しています。　一方、平成三十年度には、障害者総合支援法の改正において、就業に伴う生活面の課題に対応するため、事業所と家族との連絡調整等の支援を行う就労定着支援が法定サービスとして新設されます。　就労支援センターの体制強化につきましては、引き続きハローワークを含め、関係機関と連携し、効果的な事業運営を図るとともに、新たなサービスの内容や企業の動向を注視し、適切な対応を図ってまいります。　次に、さらに実践的な防災訓練の実施をについてお答えをいたします。　初めに、避難所開設訓練についてです。　訓練は、大規模な災害時に生活の場となる避難所を自主的に管理運営することとなる町会・自治会の方々を中心に実施をしています。　これに、施設管理者である学校長を初め、大規模災害発生時には、避難所に自動参集する区職員や、福祉関連ボランティアの派遣調整等を担う北区社会福祉協議会の地区担当職員が加わり、いざというときの顔の見える関係づくりにも意を用いて、訓練を実施しています。　次に、避難所開設訓練の今後の課題と方向性についてです。　訓練参加者に行ったアンケートでは、大いに役立ったと回答した方が全体の四分の三を占めるなど、初めて体験した避難所開設訓練の重要性が参加者に認識していただけたことがうかがえます。　一方で、今後の課題については、災害時にあっても、円滑な避難所運営ができる体制づくりを多くの方が挙げています。　区としましては、まずは全ての避難所で、開設訓練の実施ができるよう、積極的に町会・自治会に働きかけていきます。　また、いざというときの避難所運営に役立つよう、訓練参加者みずからが避難所生活で起こり得るさまざまな課題に適切に対応できるよう、問題提起型の訓練を推進していきます。　次に、北区聴覚障害者協会などの取り組みについてお答えいたします。　北区聴覚障害者協会は、災害時に情報を確実に入手できるよう、手話通訳者が常駐する聾者避難所の指定を検討しています。　あわせて、ふだんから同会の活動を支援する北区手話サークルでは、北区社会福祉協議会の助成制度を活用し、聴覚障害者、手話通訳者向けの防災マニュアルの作成に取り組んでいます。　区では、これらの方々と、これまで打ち合わせを重ね、手話通訳者が駐在する予定の避難所についての意見交換や適切な避難行動を初め、防災マニュアル全体についての助言などの支援を行っています。　また、手話通訳者の方々のご協力により、昨年は初めて大規模な防災訓練にも参加をいただきました。　さらに、熊本地震により不安を抱かれた障害者の方々が主催する懇談会に参加し、いろいろな相談に応じています。　次に、さまざまな状況の方の訓練参加の促進についてお答えをいたします。　防災訓練については、各自主防災組織による熱心な訓練が継続して実施される一方で、参加者や訓練内容が固定化するなど、課題を抱えています。　区では、地域における防災力の裾野を広げるため、昨年九月には、震災総合訓練のメイン会場において、防災運動会と銘打ち、ふだんは地域の防災訓練に参加しない層の掘り起こしを狙った楽しく学べる訓練を実施し、若年層を中心に千人を超える参加をいただきました。　また、十一月には防災センターを会場に、宿泊型の避難所体験、親子ｄｅ防災キャンプを開催し、参加者に好評を得たところです。　今後も引き続き、防災運動会を開催し、防災訓練参加者の掘り起こしを図るとともに、新年度予算案でご提案していますパパママのための出前防災塾の開催など、さまざまな状況の方が参加しやすい防災訓練の機会を提供できるように、消防署など、防災関係機関と協力して進めていきます。　以上、お答え申し上げました。　頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、子育て世代が住みたい、住み続けたいまち北区を目指してのご質問のうち、まず教育環境で選ばれる北区をついてお答えいたします。　初めに、コミュニティ・スクールに期待されている効果についてです。コミュニティ・スクールでは、地域を代表する保護者や町会・自治会の方々、学識経験者や学校の関係者等から構成される学校運営協議会の合議に基づいた運営がなされています。　この学校運営協議会を中心に、学校が保護者や地域との連携を一層深め、保護者や地域の声を学校運営に反映させていくことができるようになることがコミュニティ・スクールに期待される効果であると考えます。　次に、コミュニティ・スクールの現状についてです。　現在、北区には、西ケ原小学校、赤羽台西小学校、田端小学校の三校のコミュニティ・スクールがあります。　学校運営協議会の協力により、地域人材を生かした授業を実施したり、協議会の内部に設置されている分科会ごとに学校や地域の安全や活性化に関する具体的な取り組みを進めたりしています。　コミュニティ・スクールのよさといたしましては、学校運営協議会を中心として、地域と共生、共有、協働した学校づくりが推進されたことです。　さまざまな大人と子どもたちがかかわる機会がふえたり、地域が学校の教育活動に主体的にかかわるようになったり、学校が地域に積極的に情報提供を行うようになったりしています。　課題につきましては、学校運営協議会の新たな委員の確保の難しさや学校運営協議会の効率的な運営等が挙げられています。　次に、施設一体型小中一貫校に関するご質問です。　初めに、学校サブファミリーと施設一体型小中一貫校の違い及びそれぞれの特色です。　北区では、小学校と中学校の校舎が離れていることを前提として、一つの中学校と複数の小学校を一つの単位とするサブファミリーを基本に、学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育を推進しています。　各サブファミリーでは、サブファミリー運営委員会を設置し、児童・生徒の学習状況等の情報交換を行い、小学校入学から中学校卒業までの一貫した指導計画を意識し、授業改善に取り組んでいます。　小・中学校の独自性は保ちつつ、義務教育九年間を円滑に接続させることで、確かな学力の定着を図るとともに、児童・生徒の指導上の課題解決にも取り組んでいます。　北区が計画する施設一体型小中一貫校は、学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育のさらなる充実と発展を目指して設置するものです。　学校教育法第一条に定める義務教育学校として設置し、十二のサブファミリーの一つに位置づけます。　一人の校長のもと、義務教育九年間を見据えた一貫した教育目標と教育環境の中で、発達の段階に応じた切れ目のない学習指導、生活指導を行います。　さらに、施設一体型としての利点を生かし、学校教育における新たな取り組みに積極的にチャレンジすることで、北区の教育が抱える諸課題の解決に資する学校として、小中一貫教育の推進役となることを期待しています。　また、地域と一体となった学校運営を推進するため、コミュニティ・スクールの指定を受けることを目指します。　小中一貫校のさらなる設置については、今後の検討課題と考えますが、学校を改築する際には、その可能性について検討したいと存じます。　なお、施設一体型小中一貫校設置基本方針につきまして、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。　次に、コミュニティ・スクールと学校サブファミリーとの関係についてのご質問にお答えいたします。　現在、北区にある三つのコミュニティ・スクールは、小学校ごとに学校運営協議会が設置されていますが、同じサブファミリー内の校園長もその委員として任命されており、情報の共有や連携を図っています。　一つのサブファミリーに一つの学校運営協議会を設置することにつきましては、平成二十六年に公表された北区小中一貫教育検証委員会報告書の中で、今後の北区における小中一貫教育の充実と発展のための検討事項として取り上げられており、今後も検討してまいります。　サブファミリー内の学校をより密接に運営することにつきましては、現在もサブファミリー運営委員会など、定期的に開催するとともに、学校ファミリーの日や合同研修会などを通して、授業交流や教職員の情報交換等を進めています。　今後も、小・中学校の課題を共有しながら、知・徳・体に係る共通実践を行うなど、より密接な運営に取り組んでまいります。　次に、学校サブファミリー内の小学校同士の交流についてお答えいたします。　北区では、学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育を実施し、サブファミリー内の小学校同士の連携にも取り組んでいます。　複数の学校が合同で実施している移動教室では、学校規模や日程上の都合により、組み合わせの制約がありますが、同じサブファミリー内の小学校同士が一緒になるよう努めています。　また、学校行事としては、神谷中サブファミリーの防災訓練、稲付中サブファミリーの水泳記録会、田端中サブファミリーのオープンスクールなど、サブファミリー内の小学校同士の交流を深める事業を実施しています。　今後も、学校ファミリーを基盤とした教育活動を推進してまいります。　次に、北区独自に教育環境をよりすばらしいものにしていくことについてのご質問にお答えいたします。　ご紹介がありました三鷹市の事例は、小中一貫教育の取り組みを一層充実していくに当たり、とても参考になる事例であると考えます。　今後も、他の自治体における先進的な取り組みの把握に努めるとともに、学校評議員や地域の方々のご意見並びにサブファミリー内の学校の状況なども十分に踏まえながら、北区の教育環境の向上に努めてまいります。　次に、就学援助支給金の前倒し支給についてお答えいたします。　就学援助の新入学学用品等購入費の前倒し支給につきましては、今後、三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、早期の事業化に向けて検討を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆七番（赤江なつ議員）　　再質問を何点かさせていただきたいと思っております。　まず、コミュニティ・スクールの部分でございますけれども、先ほども先進的な事例の把握にこれからも努めてまいりますということと、あと地域ですとか学校の状況を酌みながら努めてまいりますということで、お答えをいただきました。ただ、その中で、私自身が三鷹市の状況を拝見させていただいていますと、ある程度教育委員会のリーダーシップというのは、やはり必要なのかなという印象を受けております。これについて、どのようにお考えかお伺いさせていただきます。　それから、弱視の健診ですけれども、三歳児健診の眼科の視能訓練士の導入についてですけれども、こちらのほう、これは実は東京都の多摩地区、そして港区というお話をさせていただきましたけれども、もっと西のほうの状況でいうと、早くから機械も導入をしている、視能訓練士も導入をしているという状況がございます。米子市に関する状況を分析したところ、機械を導入して、そして視能訓練士を導入すると本当に発見率が上がっていくということがしっかりと出ているところです。　そういう意味で、機械は無理だとしても、ぜひ視能訓練士を、そして三歳児健診のところで、不利を負ってしまう子どもたちを減らしたいということ、ぜひこちらのほうはお答えをいただきたいと思っております。　そして、障害者の就労支援センター北ですけれども、こちらの窮状ですが、先ほど適切な対応をということで、お答えがありましたけれども、この適切な対応というのがどのことを指されるのかということをお伺いしたいと思います。　今後、企業からのコンタクトが、さらにふえていくと思われます。国の対応策の内容が明らかになるまで、待てる状況ではないと考えますけれども、いかがでしょうか。　最後に、防災訓練について先ほど申しましたが、本当にすばらしい避難所開設訓練をされていると思います。これからは、設営訓練のほう、設営といいますか、運営訓練のほうをされていくと思います。そのときに、私自身が実際に開設、運営に携わった方にお話を伺ったときには、本当に、そんなことは起こるんだというような、びっくりするようなお話が出てきました。イチゴ一パックで、大勢の人が争う、そういうような状況が生まれてくるであるとか、言葉のかけ方一つによって、その先の炎上のしぐあいが違ってくるであるとか、そういういったことも含めて、いろいろな形で、実際に経験をされた方からも町会の方たちがお話を伺えるような、一般の方もお話を伺えるような場も設けていただければと思います。こちら、いかがでしょうか。　再質問を終わります。 ◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長）　　コミュニティ・スクール関係につきましての再質問にお答えさせていただきます。　今回の三鷹市の事例も含めまして、いろいろ特色のある取り組みを行っている自治体がかなりございます。これらにつきまして、できるだけ調べまして、そのよさを取り入れていきたいということですが、具体的にですが、北区の場合、この学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育につきましては、まず平成二十年に基本方針というのを定めております。　そして、これに基づきまして、実施方策の策定基準というのをつくっておりまして、これは今回の教育ビジョンの改定の際には、また改定をしておりまして、二十七年三月に新たに改定したものがございますが、やはりできるものにつきましては、こういったところにきちんと位置づけをして、そして全校にその実施を図っていきたいということで、なお改定に当たりましては、各学校の意見も十分取り入れながら、やっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長）　　まず、視能訓練士でございますが、この視能訓練士の内容を赤江議員のほうからるるご紹介ありましたが、率直に申し上げまして、私ども、実態を把握し切っていないという状況が現状でございます。そしてまた、特別区の中でも港区だけという状況でもございました。　私どもで、いま一度、この視能訓練士というものの位置づけ、実績、そしてその技能というものを見きわめた上で、今後導入するかどうかということは検討させていただきたいと、このように考えております。　それからもう一つの、就労支援センター北ですけれども、区長答弁で申し上げましたとおり、業務量が大変増大しているということを重々承知しております。適切な対応はということでございますけれども、この後、年度を越えまして、求職、求人がございます。そしてまた、新規の就業等の数が出てまいりますが、この辺がどのくらい大きくなるかということは今のところ未知数でございます。この辺の数字も見きわめながら、仮に大幅な数値の増等が早急に出るということならば、我々は、この就労支援センター北の業務が滞ることのないような適切な対応をとらせていただきたいという内容でございます。 ◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長）　　避難所開設訓練のご質問にお答えさせていただきます。　避難所開設訓練は、二十八年度も数回行ってございます。その中では、参加者にアンケートをとるというのもありますが、実際、最後のところで町会長のご意見を話していただく機会を設けたり、実際に訓練の中でも、職員が多く参加してございまして、参加の皆様にその都度意見もお聞きしているところでございます。さまざまな意見をお聞きしながら、さらなる実践的な訓練になるように、努力していきたいと考えてございます。 ◆七番（赤江なつ議員）　　ご答弁いただきました。　それぞれにすごく真摯なご答弁をいただいたと思っておりますけれども、一つ就労支援センター北の件につきましては、適切な対応とはどのようなことを指しますかということに、適切な対応をしてまいりますという言葉が出てまいりましたので、ちょっと困惑をしているところでございます。ただ、新たな数字を見きわめるということで、これからどうなっていくかわからないということを踏まえてのことだと思っております。そういう意味では、今の就労支援センター北の窮状をぜひ見ていただいて、ぜひご配慮をお願いいたします。　これにて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（やまだ加奈子議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で散会し、二月二十三日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（やまだ加奈子議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。　ただいまご着席の方々には改めて通知いたしませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会します。　　　午後四時三十四分散会...