平成２９年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 平成二十九年二月二十三日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十七人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 石川小枝 九番 坂口勝也 十番 小田切かずのぶ 十一番 古田しのぶ 十二番 宮島 修 十三番 永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十六番 野々山 研 十七番 野口将人 十八番 永井朋子 十九番 宇都宮 章 二十番 土屋さとし 二十一番 上川 晃 二十二番 稲垣 浩 二十三番 近藤光則 二十四番 名取ひであき 二十五番 椿 くにじ 二十六番 戸枝大幸 二十七番 榎本はじめ 二十九番 山崎たい子 三十番 さがらとしこ 三十一番 本田正則 三十二番 福島宏紀 三十三番 青木博子 三十四番 大島 実 三十五番 やまだ加奈子 三十六番 渡辺かつひろ 三十七番 小池たくみ 三十八番 池田博一 欠席議員（二人） 二十八番 八巻直人 三十九番 山崎 満 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 政策経営部長 依田園子 政策経営部参事 小野村弘幸 （財政課長事務取扱） 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 峯崎優二 地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通 生活環境部長 早川雅子 健康福祉部長 都築寿満 保健所長 石原美千代 まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 佐藤佐喜子 土木部長 荒田 博 会計管理室長 伊達良和 政策経営部 企画課長 筒井久子 広報課長 雲出直子 財政課財政主査 小林 誠 総務部 職員課長 村野重成 総務課総務係長 榎本 稔 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 子ども未来部長 栗原敏明 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 東京都北区
債権管理条例日程第二 第二号議案 東京都北区
空家等対策審議会条例日程第三 第三号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第六号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案 東京都北区
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第十七 第十七号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第十八 第十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第十九 第十九号議案 東京都
北区立デイホーム条例の一部を改正する条例日程第二十 第二十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区立区民住宅条例の一部を改正する条例日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第二十六 第二十六号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第二十七 第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十九 第二十九号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例日程第三十 第三十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関する和解について日程第三十五 第三十五号議案
稲付中学校新築電気設備工事請負契約日程第三十六 第三十六号議案
稲付中学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第三十七 第三十七号議案
稲付中学校新築空気調和設備工事請負契約日程第三十八 第三十八号議案
田端中学校新築電気設備工事請負契約日程第三十九 第三十九号議案
田端中学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第四十 第四十号議案
田端中学校新築空気調和設備工事請負契約日程第四十一 第四十一号議案
稲付公園再生整備工事請負契約の一部を変更する契約日程第四十二 第四十二号議案 平成二十八年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）日程第四十三 第四十三号議案 平成二十八年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）日程第四十四 第四十四号議案 平成二十八年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）日程第四十五 第四十五号議案 平成二十八年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第四十六 第四十六号議案 平成二十九年度東京都北区
一般会計予算日程第四十七 第四十七号議案 平成二十九年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第四十八 第四十八号議案 平成二十九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第四十九 第四十九号議案 平成二十九年度東京都北区
介護保険会計予算日程第五十 第五十号議案 平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○副議長（近藤光則議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十番 小田切かずのぶ議員。 （十番 小田切かずのぶ議員登壇）
◆十番（小田切かずのぶ議員） 私は、大きく四点について質問いたします。 まず初めに、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする母子健康アプリの導入を求めるものです。 平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、さまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められました。 花川区政は、以前より「子育てするなら北区が一番」を重点政策として掲げ、子ども・子育て支援に関する取り組みを推進していることは大いに評価できます。 公明党議員団は、未来を担う子どもたちを育てる保護者の方々の多様なニーズに応え、子育ての不安を軽減するため、平成二十三年の決算特別委員会で宮島議員がお子様の予防接種の
スケジュール管理一覧表の配布を提案。また、平成二十五年十一月の定例会では、保護者がスマートフォンやパソコンで複雑化する子どもの
予防接種スケジュールを適切に管理できる予防接種ナビの導入を提案しました。 そして、平成二十八年の決算特別委員会で古田議員が妊娠期から子育てに関する情報発信の充実を求めております。それに対して、区は、今年度に子育てアプリの導入を前向きに進めて、今、具体的に検討を進めていると答弁しております。 そこで、伺います。 このアプリ導入の進捗状況と現時点でわかる利用できるサービスの詳細をお答えください。 特定非
営利活動法人ひまわりの会と
株式会社ＮＴＴドコモは、妊娠中から子育て中のお客様向けの
母子健康手帳アプリを新たに開発し、昨年十月二十八日から無料での提供を開始しています。
母子健康手帳アプリは、ひまわりの会がこれまでスマートフォン、タブレット向けに提供している母子健康手帳の機能を拡張し、企業の協力を得て運営しているものです。ドコモのみならず、他社のスマートフォン、タブレットやパソコンでも利用できることから、紙の母子健康手帳とあわせて利用することで、デジタルならではの付加価値を持たせた子育て支援を実現できます。 このアプリは、厚生労働省の定める省令に準拠し、妊娠中から六歳児の健診までの記載項目を網羅しており、健康診査や予防接種などの健康記録や子どもの日々の変化を成長記録としてスマートフォンで一元的に記録・管理することができます。 さらに自治体と連携し、地域の子育て関連の制度やイベント情報などを配信できることが特徴です。 また、病院と連携し、医師や専門家による情報も配信できます。 そこで、伺います。 北区が導入を進めている
子育て支援アプリとあわせて、北区も早急に
母子健康手帳アプリを導入すべきと考えますが、区の見解をお答えください。 次に、区立小・中学校の理科教育等設備の整備推進を求め質問いたします。 今まで北区議会でも理科教育充実の必要性はたびたび取り上げられており、北区では、平成十九年度より、
理科大好きプロジェクト事業を推進し、現在では、区立小・中学校に理科支援員を配置し、理科教員と連携して授業を行って、専門的な見地から授業のサポートを積極的に行っております。 さらには、
理科教育アドバイザーによる巡回指導なども行い、理科教育の充実に取り組んでおります。 一方で、理科教室の観察・実験器具の老朽化が進んでいるとも仄聞しております。 国は、
初等中等教育段階から知識基盤社会における
科学技術イノベーションの創出につながる人材の育成に資することを目的として、観察・実験活動に係る環境を整備する理科教育等の設備、整備に要する経費の二分の一を補助しています。 そこで、伺います。 区立小・中学校の理科教育等のための設備を総点検し、積極的に整備すべきであると考えますが、区の見解をお答えください。 次に、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすためにのうち、新たな
住宅セーフティネット制度で空き家の活用を求める質問をいたします。 公明党は、平成十九年、高齢者などに安定的な住宅の供給を目指す
住宅セーフティネット法の成立に尽力してきました。法律成立後も、
党プロジェクトチームが地方自治体の取り組みを調査するなど、制度の拡充を訴えてきておりました。 昨年十二月、国土交通省は、高齢者や子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人を支援するための新たな
住宅セーフティネット制度を平成二十九年度に創設することを決めました。これは、増加する民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促すものです。 この制度については、今国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しです。新たな
住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家・空き室に、月収十五万八千円以下の高齢者や子育て世帯などが入居する際に、国などが月最大四万円を家賃補助する内容です。 そして、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大六万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担軽減もします。 また、受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修などで一戸当たり最大二百万円を補助することとしております。 北区では、空き家の実態調査を進めておりますが、空き家のその後の利活用が重要であります。この秋から実施予定の新たな
住宅セーフティネット制度を活用すれば、空き家の利活用を促し、高齢者や子育て世帯への支援にもなります。そして、防犯・防災にも寄与し、地域の活性化につながると考えます。 私たちは、平成二十四年二月の定例会で上川 晃議員、同年の予算特別委員会で小田切、九月の定例会では古田しのぶ議員が居住支援協議会の設置を繰り返し求めております。住宅確保要配慮者への空き家を含む民間住宅への円滑な入居を促すためには、ＮＰＯ法人、不動産関係者や北区などで構成する居住支援協議会の設立が必要です。 新制度の活用を見据え、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者のためにも、今回、改めて居住支援協議会の設立に向けた英断を求めますが、区の見解を伺います。 新たな
住宅セーフティネット制度が実施され、居住支援協議会が機能すれば、官民協働で住宅と福祉の両面から住みなれた地域で安心して暮らせる住まいの確保に向けた取り組みが推進されると考えますが、区の見解を伺います。 次に、
被災者生活再建支援システムの構築について伺います。 平成二十三年九月の定例会において、青木博子議員は、被災者の被害状況を一元化し、必要な業務を効率的に行い、早期の被災者支援を行う
東京版被災者支援システムの導入を求める質問を北区議会で初めて行いました。 当時、花川区長は、大規模災害が発生した際に、建物の被害認定からり災証明の発給、生活再建支援までを網羅する、このシステムは、実証実験段階であり、実験結果を踏まえつつ、他区の取り組み事例も参考にして導入に向けた検討に着手してまいりますと答弁をされました。 平成二十九年度の予算案では、この
被災者生活再建支援システムの導入が示されており、評価するところです。
被災者支援システムには京大方式と西宮方式の二方式があり、今回、北区が導入するシステムは、いわゆる京大方式です。西宮方式は改良を加え、総務省が平成二十一年にソフト化されたシステムを全国の自治体に無償で配布しています。 先日、この
被災者支援システムを導入している奈良県平群町を視察してまいりました。平群町
版被災者支援システムの特徴は、住基データが毎日午後九時に自動更新され、要援護者データ、家屋データと連携ができ、ＧＩＳ（
地理情報システム）の導入で瞬時に
エリア別被災者名簿も作成できるという特徴があります。その被災者台帳をもとに被害状況を入力し、り災証明の発行、義援金などの支給、
緊急物資の管理、仮設住宅の管理などを行えます。 そこで、伺います。 今回、北区が総務省が無料配布した
西宮方式被災者支援システムではなく、
京都大学防災研究所と
新潟大学危機管理室等の産官学連携チームが開発した
被災者生活再建システムを導入・構築することにした理由を西宮方式と京大方式のメリット、デメリットを明らかにした上でお示しください。 また、大規模災害発災後、円滑にり災証明を発行するためには、システムを運用することを想定した窓口体制の整備や定期的な運用訓練が必要かと考えますが、今後の運用に当たっての課題をお聞かせください。 そして、被災者への支援金・義援金の支給や税等の減免、その他の支援等、公正・公平な生活再建支援を行うためには、被災者台帳の整備・運用が不可欠と考えますが、区はどのように考えているか、お答えください。 次に、感震ブレーカーの無料配布について伺います。 私は、平成二十四年六月の定例会で、木造密集地域の不燃化対策と延焼防止への取り組みについて、北区議会で初めて感震ブレーカーの導入を求めました。 阪神・淡路大震災の火災原因の約六割が通電火災であること、また、東日本大震災直後に消防庁が呼びかけた大
地震発生時にブレーカーを落として避難することは、高齢者や障がいを持つ方々はもとより、健常者であっても困難な場合があることを訴えました。 その後、昨年十一月の定例会では、古田しのぶ議員が木密地域への感震ブレーカーの導入を求めるなど、粘り強く、その導入を求め続けました。そして、今回、十条や志茂などの不燃化特区内の木造住宅に対し、感震ブレーカーの無料配布が平成二十九年度の新規事業となりました。国や都に要望している補助制度の創設を待たずに、区単独での無料配布を英断したことを評価いたします。 そこで、質問いたします。
木造住宅密集地域に、今回、この感震ブレーカーの配布を決断した理由をお答えください。 また、感震ブレーカーを設置すれば、完全に延焼がなくなるわけではありません。防災・減災はもとより、区が進める防災まちづくりの観点から、今後の取り組みやどのような課題を認識しているのか、区の見解を伺います。 この事業は、不燃化特区内の木造住宅に居住する約一万世帯のうち、設置を希望する二千五百世帯に感震ブレーカーを無料配布するものです。平成二十九年度から三カ年のモデル事業として、初年度千世帯、平成三十年度七百五十世帯、平成三十一年度七百五十世帯の計二千五百世帯に配布し、三年間で国が示す二五％の普及率を達成するとしております。 また、避難行動要支援者世帯には、
感震ブレーカー等の
取付け支援サービスを行うこととなっております。 そこで、伺います。 首都直下
地震発生の切迫性を考慮した場合、国の示した普及率二五％が達成できればよいのでしょうか。区の見解をお示しください。 通電火災の危険性を周知し、通電火災による延焼リスクの低減を図るなら、対象地域において設置を希望する世帯には目標数を超えても速やかに配布すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、路面下空洞調査を定期的、継続的に実施することを求め、質問いたします。 区内で起きた道路陥没による人身事故が再び起こらぬよう、路面下空洞調査を行うべきと、平成二十五年九月の定例会で質問して以来、公明党議員団として委員会でも幾度も取り上げてきました。 北区では、平成二十六年度より、区内全域の路面下空洞調査をしております。 そこで、三点質問いたします。 東京都の地域防災計画には、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施と掲載されており、他区でも同様に、防災計画に反映させております。北区でも路面下空洞調査を地域防災計画に反映する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 次に、平成二十八年六月の建設委員会では、路面下空洞調査における調査結果が報告されております。その報告では、平成二十九年度以降、五年に一回程度、計画的に調査していく必要がある。空洞の原因は、下水道管の損傷、下水道本管への取付管の損傷が多い。北区は下水整備が早かったので、陶管での整備が多く、そこが損傷を受けているような状況であること。また、空洞の異常箇所は、特定の地区というよりも、区内全体にちりばめられているとの調査報告でした。 そこで、伺います。 空洞の異常箇所が特定の地区でないならば、
緊急避難路や避難所、災害時に重要な役割を持つ施設周辺の路面に関しては、毎年、調査をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 そして、一度にこれだけの規模の調査をしたのは二十三区でも珍しく、その取り組みを区民に広くお知らせすべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、地域の諸課題について伺います。 まずは、十条地区のまちづくりについてです。 十条地区は、十条駅西口地区市街地再開発事業や十条駅
付近連続立体交差化事業、特定整備路線である
都市計画道路補助七十三号線の整備、そして、補助八十五号線の拡幅予定と、さまざまな事業が混在しております。 十条駅周辺は、昭和初期には東京郊外で屈指の商店街となる一方で、周辺では無秩序に木造住宅が立ち並び、戦災消失を免れて市街地整備が進まないまま現在に至っているため、屈折した狭隘道路を抱えた
木造住宅密集地域となっております。 最近の人口構成を見ると、少子化と高齢者が際立っています。十条駅西地区は、火災危険度、総合危険度ともにランク四から五であり、日常の
消防活動困難地域は、地区面積の約二三％にも及んでおります。首都直下
地震の逼迫性がある中、現在の住民の方々の命を守るため、そして、次の世代の住民である子どもたち、孫たちの命を守るため、災害に強いまちづくりを進めなくてはなりません。 そこで、改めて伺います。 現在、十条地区で行われている事業、また予定されている事業の必要性をお答えください。 また、十条
地区商店街まちづくり連絡会から出ているさまざまな要望に対し、区は真摯に耳を傾け、対応すべきと考えますが、区の今後の対応を伺います。 また、補助七十三号線及び十条駅西口地区の関係権利者はもとより、十条地区並びに北区民が不安や不信をお感じにならないように、補助七十三号線及び十条
西口地区都区共同相談窓口を開設し、生活再建に向けたさまざまなサポートを行っていることを広報すべきと考えますが、区の見解を伺います。 そして、権利者の方々の不安には、誠実かつ丁寧に対応することを要望いたします。 次に、十条駅
付近連続立体交差化事業の鉄道付属街路に関し、伺います。平成二十七年の十条
まちづくり特別委員会でも確認しましたが、改めて伺います。 一部の住民の方には、埼京線が高架ではなく、地下化になった場合、この鉄道付属街路をつくらなくていいと認識されています。この鉄道付属街路がなぜ必要なのか、立体化の構造にかかわらずつくるのか、明確にお答えください。 最後に、西が丘、赤羽西地域の交通対策について質問いたします。 昨年三月十六日より、国際興業バスの赤羽駅発王子駅行きが路線変更し、現在では
ナショナルトレーニングセンター前を通るルートになったことは周知の事実です。以前から何度も質問・要望していることですが、西が丘一、二丁目、赤羽西二から四丁目は高低差が厳しく、商店も近くに少ないことから、自転車に乗れない高齢者の方々や障がいをお持ちの方々はバスの利用が不可欠です。健康で若い世代の方であれば、百メートルや二百メートルのバス停移動は問題ありません。 しかしながら、高齢者や障がいをお持ちの方にとっては、このバス停の移動は日常生活に過大な負担がかかっております。 そこで、伺います。 西が丘、赤羽西地域の
コミュニティバス導入を含む交通対策の強化を求めますが、区の見解を伺います。 また、北区はコミュニティバスの新規路線について、調査や研究をしておりますが、新規路線の導入に対しての考え、そして、今まで新規路線が導入されていない理由をお示しください。 仮に採算性が導入を阻んでいるのなら、現行料金の見直し試算もすべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上、ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま小田切かずのぶ議員から母子保健についてを初め、
小・中学校理科教育や防災などの安心安全について、さらには地域の諸課題についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。 私からは、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすためにのご質問のうち、感震ブレーカーを不燃化特区に配布することとした理由についてお答えをさせていただきます。 区では、密集市街地の改善を加速するため、不燃化特区の指定を受け、取り組みを進めてきました。 平成二十七年三月に閣議決定された首都直下
地震緊急対策推進基本計画では、特に延焼のおそれのある密集市街地において、感震ブレーカーの普及を加速化させることが位置づけられました。 これらを踏まえ、ハード・ソフトの両面から対策を進めることで、
地震、水害に強い安全・安心な北区の実現を一層確かなものとするため、感震ブレーカーの無料配布を決断いたしました。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） 私からは、引き続き、感震ブレーカーにかかわる防災・減災、防災まちづくりの観点からの今後の取り組みや課題についてお答えします。 感震ブレーカーは、大規模な災害時に多発する通電火災に対して、出火のリスクを低減させる対策として大きな効果があるものと考えています。 一方、密集市街地の改善という大きな課題には、地域の根本的な防災性の向上が求められ、建物の耐震化や不燃化の促進、延焼遮断帯や避難経路の確保等の面的なまちづくり事業などを引き続き重点的に取り組む必要があると考えています。 次に、普及率の目標やそれを上回る要望への対応についてお答えいたします。 国が定めた普及率の目標は二五％であり、二十三区で先行して事業着手した区においても、必ずしも実績が伸びていない状況もあることから、まずは目標を確実に達成できるよう取り組んでまいります。 次に、
被災者生活再建支援システムの構築についてお答えします。 初めに、西宮方式ではなく、京大方式を採用する理由についてです。 熊本
地震の教訓から、東京都と都内区市町村は、昨年十一月に東京都
被災者生活再建システム利用協議会を設置し、都内全域での速やかな、り災証明書の発行態勢の整備を図ることとしました。 この際、都内の区市町村が同一システムを採用することにより、被災の程度に応じて区市町村間で機器の貸し借りを可能にしたり、発行業務を標準化することで被害認定のばらつきを抑え、公平・公正な業務を実施すること、職員の応援を容易にすることなど、スケールメリットを最大限に生かした運用を図ることを協議会の方針としています。 京大方式は、東京都が京都大学と共同開発し、都内自治体のほとんどが採用していることから、本区も京大方式を採用することとしましした。 次に、システム運用面の課題についてお答えします。 首都直下
地震等が生じた場合には、区内におけるり災証明書発行件数は、優に一万を超える数になると想定しています。迅速かつ円滑な、り災証明書の発行には多くの世帯を対象とした証明書発行に適した会場の選定や発行事務に当たる職員の確保、家屋被害認定調査の相談態勢の構築など、多くの課題があると認識しています。 そのため、システムの導入を進めながら運用面の課題の検討を整理するとともに、協議会による発行業務の標準化に基づいて職員の研修や訓練を進めていきます。 次に、被災者台帳の整備についてお答えします。 被災者の生活再建業務には、支援金の交付を初め、税や各種保険料等の減免など、庁内の多くの部署にわたる業務があり、災害時にあっても、これを混乱なく一元管理することが求められます。導入する
被災者生活再建支援システムでは、被災者台帳管理機能を備えているため、その活用について検討を進めていきます。 以上、お答え申し上げました。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） 私からは、引き続き誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすためにのご質問のうち、新たな
住宅セーフティネット制度で空き家の活用をについてのご質問にお答えします。 現在、区では、東京都居住支援協議会へオブザーバーとして参加し、施策の先進事例や現時点における課題など、情報収集に努めているところですが、居住支援協議会の設置につきましては、入居物件の確保や保証人の確保等が困難な方への対応など、課題もあると捉えております。 来年度、新たに創設される
住宅セーフティネット制度では、空き家の活用やＮＰＯ団体の参画など、施策も拡充されると聞いております。機能的にも住宅確保要配慮者に支援を行うことで安心して暮らせる住宅の確保を推進する有効な取り組みであり、区といたしましては、今後、国の動向を見据え、引き続き東京都や居住支援協議会が設置されている他区の状況を把握するとともに、調査研究してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（荒田博土木部長） 続きまして、私から、路面下空洞調査を定期的、継続的に実施すべきとのご質問に順次お答えいたします。 まず、路面下空洞調査を地域防災計画に反映すべきとのご質問についてです。 区では、北区基本計画２０１５において、五年に一回、路面下空洞調査を実施していくことを明記しております。 また、今回策定する公共施設総合管理計画においても、路面下空洞調査を位置づけてまいります。 さらに、今後、北区地域防災計画の改定の際にも位置づけてまいります。 次に、災害時に重要な施設周辺は、毎年調査すべきとのご質問についてです。 路面下空洞調査は、第一次調査で、原則四・五メートル以上の区内全域の区道を調査し、空洞の可能性がある箇所について、第二次調査として、スコープによる空洞確認を実施しております。この調査結果をもとに道路を開削して原因を特定してまいります。 区に起因するものや原因者が不明な場合は、区が対策工事を実施しております。 調査から対策工事まで、おおむね三年程度の時間を要しますので、その後の経過観察を含めますと五年サイクルが適切と考えております。 また、路面の落ち込み等が発見された場合には、随時、対応しております。 次に、区民にこの調査を周知すべきとのご質問です。 路面下の空洞調査や対策工事の実施に当たりましては、沿道の方々に周知を図り、協力をいただきながら対処しております。 昨年、博多駅前の地下鉄工事現場の道路陥没が発生し、道路交通に大きな支障を与えました。 区としましては、区民の皆様に安心して道路を通行していただくために、路面下空洞調査を定期的に実施している旨を北区のホームページ等へ掲載してまいります。 続きまして、地域の諸課題のうち、西が丘、赤羽西地域の交通対策につきましてお答えいたします。 コミュニティバスの新規路線導入の検討に当たりましては、地形状況や公共施設の配置状況、既存バス路線との競合性などに加え、事業採算性の確保が重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。 また、区では、これまでもコミュニティバスに限らず、バス事業者に対して、既存バス路線の経路追加や将来の道路ネットワークを視野に入れた路線検討などの申し入れを行っております。 将来、補助八十六号線などの都市計画道路の整備が進み、道路ネットワークの形成が図られることにより、新たなバス路線などが想定されるため、西が丘、赤羽西地域の交通利便性は、より一層、向上すると考えております。 また、現行料金につきましては、平成二十年の運行以降、どなたでも利用しやすくするため、一律百円の運行料金を設定しており、ご利用される皆様にもご理解をいただいております。 今後、コミュニティバスを新規に導入する場合には、運行料金もあわせて検討させていただきます。 以上、お答えとさせていただきました。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・
王子まちづくり推進担当部長） 私からは、次に、地域の諸課題についてのご質問のうち、十条地区のまちづくりについてお答えいたします。 まず、事業の必要性についてです。 十条地区は、ご紹介のとおり、木造住宅が密集し、震災時には甚大な被害が想定されており、鉄道による地域分断や駅周辺の歩行空間の不足、幹線道路等の未整備など、多くの課題を抱えております。 このため、区は、これまで東京都の防災都市づくり推進計画に基づき、新たな防火規制の区域の指定や都市防災不燃化促進事業、
木造住宅密集地域整備事業などに取り組んでまいりました。 平成二十五年からは、燃えないまち・燃え広がらないまちの実現を目指す不燃化特区における事業にも取り組み、東京都は、平成二十七年から特定整備路線補助七十三号線の事業を進めております。 補助七十三号線は、延焼遮断機能の向上や
緊急避難路、救援活動のための空間確保など、
木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で大変重要な道路であり、区では、道路沿道において、都市防災不燃化促進事業を導入しております。 今後は、踏切事故や交通渋滞が解消され、まちの活性化が進められる東京都が事業主体の連続立体交差事業や延焼遮断機能の早期発揮、回遊性・交流機能の向上、景観機能の向上などに寄与する東京都が事業主体の
都市計画道路補助八十五号線、さらに駅前広場や道路の整備、防災性の高い施設整備により、生活拠点の形成や良質な住環境を創出する組合施行の西口再開発などの事業が予定されています。 区といたしましては、引き続き、東京都や再開発組合などと連携を図りながら、次世代を見据えた安全・安心な十条地区のまちづくりを着実に進めてまいります。 次に、十条
地区商店街まちづくり連絡会についてです。 十条
地区商店街まちづくり連絡会は、十条銀座商店街など、駅周辺の五つの商店街が十条のまちづくりについて意見交換を行い、昨年六月には五つの商店街の代表者から区に対し、補助七十三号線の計画見直しや補助八十五号線の都市計画の一部変更等について要望書が提出されています。 区といたしましては、地域に密着した商店街は、にぎわいを形成する上でも大変貴重な地域資源であると認識しております。 今後とも意見交換をしながら、都市計画道路に対する情報を提供させていただき、要望書の中で実現可能なものについては検討を進めてまいります。 次に、都区共同相談窓口についてです。 平成二十七年六月から十条駅西口再開発相談事務所内に東京都が事業主体の特定整備路線補助七十三号線と区が取り組む不燃化特区、十条駅西地区について、都区共同相談窓口を開設しております。 補助七十三号線では、移転先の物件情報の提供、生活再建のプランや税金に関する相談を十条駅西地区では建て替え助成や専門家派遣制度の紹介を関係権利者の皆さんを対象に行っております。 区といたしましては、開設以来、東京都とともに適宜、相談窓口の周知を図ってまいりましたが、一人でも多くの方のご心配・ご不安を取り除けるよう、改めて案内チラシを配布するとともに、今後とも、関係権利者の皆様の気持ちに寄り添い、真摯かつ丁寧な対応を行ってまいります。 次に、鉄道付属街路についてです。 十条駅付近の連続立体交差化計画にあわせて計画した鉄道付属街路は、駅などへのアクセスの向上や消防活動困難区域の解消など、地域の利便性や防災性の向上を目的として、区が都市計画決定し、事業化いたします。 連続立体交差事業にあわせて、高架の工事中には仮線用地として活用いたしますが、地下化であった場合でも、十条のまちづくりにとりまして極めて重要な道路であるため、構造形式にかかわらず整備をしてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） 私からは、妊娠・出産・育児を記録と情報でサポートする
母子健康手帳アプリの導入を求めるとのご質問のうち、子育てアプリ導入の進捗状況と利用できるサービスについてお答えいたします。 現在、区では、子育てモバイルサービスの導入に向けて準備を進めており、本年三月下旬にウエブサービスとして利用を開始した後、秋ごろにはアプリ化を予定しています。 利用できるサービスについては、乳幼児の生年月日などを登録すると、個別の
予防接種スケジュールを自動で作成し、接種日の前後に確認メールを送信する機能を導入いたします。この機能を活用することで、予防接種の管理が容易に行えるとともに、接種忘れの防止などが図られます。 あわせて、子育て応援サイトきたハピの機能を拡充して、区からの情報提供を行うページや目的別・年齢別に情報を探すことができるページの充実などを図り、子育て情報や区からのお知らせなどを効果的・効率的に配信していきます。 簡単で使いやすい
予防接種スケジュール機能を提供することで、子育てモバイルサービスの高い利用率が期待できると考えています。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） 次に、私からは、
母子健康手帳アプリの導入についてのご質問にお答えいたします。
母子健康手帳アプリを導入している自治体では、母子健康手帳とこのアプリをあわせて活用しており、子どもの成長の記録の管理のほか、成長時期に合わせた子育てに関する情報や乳幼児健診、予防接種の案内等を発信する機能があり、子育て支援につなげています。 区では、導入に向けて準備を進めている子育てモバイルサービスの中で、乳幼児健診、予防接種の案内、子育て情報などを配信する予定ですので、まずは、この子育てモバイルサービスの活用を促進し、一層の子育て支援につなげてまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） 私からは、区立小・中学校の理科教育等設備の整備推進についてお答えいたします。 理科教育等設備の整備につきましては、国の理科教育設備整備費等補助金を活用し、毎年、小学校では八校、中学校では四校程度を対象に、計画的に設備の充実を図っています。 導入する機器については、各学校の意向に基づき、選定しています。子どもたちが観察実験を通して基本的な知識や技能を確実に習得し、興味関心を持って科学的に問題解決できるように、理科教育等の設備の整備をさらに進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆十番（小田切かずのぶ議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） まず、何点か再質問をさせていただきます。 居住支援協議会の件なんですが、この秋から行われるであろう住宅セーフティネットの新制度ですけれども、それが始まった後と、また、従来のセーフティネット法のもとでの居住支援協議会とでは、やはり、機能が大分違ってくるかと思っております。ですので、そこをよく検証していただきたいとともに、これは住宅政策のみならず、福祉の部分でも、この新しい制度についてどのような見解をお持ちであるのか。今回のこの新しい
住宅セーフティネット制度が活用されるならば、区内経済も非常に活性化すると思いますし、また、地域の防犯、防災にも寄与していくというふうに考えておりますし、高齢者や子育て世帯の住宅確保に向けて、非常に福祉部門も関連すると思いますけれども、福祉部門としては、どういうふうなご見解を持っているのか、お答えいただきたいと思っております。 また、路面下空洞調査なんですが、北区は積極的に取り組んでいただいて、また、地域防災計画に位置づけていただけるというお話で、非常に積極的に取り組んでいただいておりますので、区民の方々にそういった取り組みをしているんだということを、ホームページ等々でやっていただけることになっておりますけれども、改めて積極的に周知、広報していただきたいというふうに、これは要望しておきます。 そして、赤羽西地域、西が丘地域のコミュニティバスの件でございますけれども、補助八十六号線ができてからコミュニティバス、既存のバス路線の充実ができる、また、交通対策として、補助八十六号線ができてから非常に便利になるということでございますが、コミュニティバスとか、そういったものに対して、現在までにどこまで、どういうふうな調査をしているのか。 そして、ほかの地域にあっても、コミュニティバス路線の検討というのは、現在されているのかどうか。それも含めてお答えいただきたいと思います。 それと、感震ブレーカーですけれども、まずは目標達成が必要だというお話でございましたが、目標を達成するために、どのように周知をしていくのか。不動産業者であったりとか、家主さんであったりとか、町会・自治会に対する周知とか、協力を求めるとか、そういったことも必要になってくるかと思うんですが、区の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 以上、お答えください。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） 居住支援協議会の設置にかかわりまして、新たな
住宅セーフティネット制度の関係についてのご質問です。 まず、前後の取り組みはどうなっているのかということでございます。 従来、居住支援協議会は、生活要配慮者、こうした方々に対して、さまざまな団体、ＮＰＯでありますとか、それから、地域の社会福祉法人でありますとか、また、区が連携をしてその取り組みについて協議をしていくといったことが主体でございました。空き家については、ほかの支援を受けて改修をするといったような内容もございましたけれども、今回の大きな枠組みといたしましては、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、これが充実してきたと。これは、登録をしていただいて、その登録をしていただいたオーナーに対して補助するようになったということで、オーナーに対しての協力が非常に受けやすくなっているのではないかといったこと。それから、登録住宅の改修でありますとか、入居者に対する経済的な支援、こうしたところが今回の新たな制度として充実、拡充をしていくといったような内容でございます。 今回の
住宅セーフティネット制度の新たな施策の創設によりまして、これまで連携協議といった形に委ねるところについて、国がかなり積極的に支援をしていくといった意味では、ご答弁をさせていただいたとおり、有効な取り組みではないかというふうに区のほうでは考えているところでございます。 また、先日、東京都の居住支援協議会がございましたが、その中においてもハード部門を担当するセクションと、それから、ソフト部門を担当するセクションがオブザーバーとして参加してございます。そうした意味では、特に障害がおありの方、こうした方々への支援でありますとか、その辺については、ソフトもハードも連携をしながら進めていくといった取り組みでございますので、今回の制度の創設については、今後、しっかりと見きわめた上で対応、あるいは調査研究をしていきたいというふうな考えでございます。 以上、お答えしました。
◎土木部長（荒田博土木部長） 続きまして、
コミュニティバス導入の調査の状況というご質問でございます。 このコミュニティバスにつきましては、平成十七年でございますが、導入時に検討委員会を立ち上げ、五路線、五地域について研究してまいりました。その中で、現在運行しております王子・駒込ルート、田端循環ルートが現在実施に至っていると。 それ以外につきましても、これは平成二十六年の建設委員会で報告させていただきましたが、コミュニティバス展開方針策定調査結果ということで、現在運行しているコミュニティバスの路線についてのさらなる検討、さらには当時、導入を検討したほかの残り四地区における今後の対応方針について検討結果を報告させていただいております。 その中で、特に都市計画道路を初め、地域としてのさまざまな動きがございます赤羽西地域においては、今後の見通しがかなり出るのではないかというようなことも考えているという状況でございます。 以上でございます。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） 感震ブレーカーについての質問でございます。 新年度に提案させていただきます感震ブレーカーにつきましては、普及率が上がるように、そういった事業の組み立ても考えてございますが、周知に当たりましては、該当する町会・自治会のほうにお願いいたしまして周知を図るとともに、消防署と協力した周知、または防災防火のイベントの中でも周知を図りながら、より多くの世帯の方に取りつけを希望して、取りつけていただけるよう、鋭意、努力していきたいというふうに考えてございます。
◆十番（小田切かずのぶ議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、十条のまちづくりに関しましては、埼京線の立体交差化事業、鉄道付属街路に関しまして、本当に地元の方々は構造形式が変われば、その道をつくらなくてもいいと思っていらっしゃる方が数多くいらっしゃいまして、その中でも、意図的にそういうふうな活動、いわゆる道路をつくらない、つくらせないというふうなことで動いている方も中にはいらっしゃって、また、善意の第三者であって、誤った認識を持ってしまったりとか、また、誤解をしている方々もいらっしゃいますので、その辺のことは、しっかりと正しい認識を持っていただくように広報していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（やまだ加奈子議員） 二十七番 榎本はじめ議員。 （二十七番 榎本はじめ議員登壇）
◆二十七番（榎本はじめ議員） この壇上に立てること、私に関係してくださる全ての皆様に感謝を申し上げ、ただいまより質問を開始いたします。 質問の大きな一つは、
都市計画道路補助街路第百八十一号線について、質問いたします。 初めに、当該道路の位置を説明します。本郷通り霜降橋交差点から滝野川方面に向かう谷田川通りをまっすぐ進みますと、都電滝野川一丁目停留所の踏切に当たります。右手に東京東信用金庫のある坂道を登り切りますと、Ｔ字路に当たります。そのＴ字路の先、明治通りの間を
都市計画道路補助街路第百八十一号線と呼びます。現状、車により明治通りに出るには、左右どちらからでも池袋方面への明治通りの上り車線にアクセスできますが、右折を選択する理由は、滝野川病院、滝野川馬場商店会、王子本町地域、区立中央公園などに向かうため、右折すると考えられます。 次に、左折する方の多くは、近隣都心区への分岐点となる西巣鴨交差点を経て、池袋や首都高速板橋ジャンクションへ向かうドライバーがこの選択をします。 しかし、西巣鴨交差点の約四十メートル手前に合流するため、右折したいドライバーが無理な割り込みをし、渋滞の発生につながっています。これらは通勤通学の時間帯に顕著にあらわれております。補助街路百八十一号線が開通し、西巣鴨交差点から約五百メートル手前に合流できれば、国道一七号線との関連で起こる渋滞の緩和ができると考えます。 昭和六十三年、事業着手から二十九年が経過しました。この間に、まちも大きく変わりました。 平成十四年十二月二十五日、中央環状線板橋ジャンクションから江北ジャンクションの間が開通しました。開通を祝い、神輿を担いで五色桜大橋を渡る、渡り初めが行われたことを覚えている方もいるでしょう。また、一昨年、王子南の高速道路出入り口が開通しました。次々とでき上がる交通ネットワーク。しかし、地元に事業未完成の状況があることをずっと悩んでまいりました。 しかし、この地域に重要な変化が起こりました。滝野川消防団第二分団の団員詰所が落成され、ポンプつき軽自動車が格納できる倉庫がこの補助街路第百八十一号線沿いにできたことから、今回、質問をさせていただきたいと思った次第であります。 この道路が明治通りまで開通すれば、その先で火災があった際には、消防団は回り道をせずに直接現場へ駆けつけることができる。それは詰所に格納されているポンプ車で初期消火に当たれることを意味します。これは、消防団全員の思いであり、その思いを議会に届けることが私の役目でもあります。 先ほど申しましたように、昭和六十三年から数えて三十年がたちます。これまで首都高速道路公団が株式会社になってからも、北区が事業継承をしてからも、交渉に水を差してはいけないと考えてまいりました。 また、地権者抜きで議会と行政が事業の推進を試みて、地権者の権利をないがしろにしてもいけないと考える事業であります。
都市計画道路補助街路第百八十一号について、花川区長のご答弁をいただきたいと思います。 次に、王子駅周辺のまちづくりについて、にぎわいのまちづくりのにぎわいとは何かを問います。 都市計画マスタープランにある、にぎわいとは何か。建物の中高層化により、上空の空間を有効に活用できるハードの考え方と、将来都市構造として、区全体の発展に大きな役割を果たす拠点とネットワークについて、そのあり方が整理されております。 一つに、まちの将来像の実現のためには、各種都市機能の集積を図る拠点を形成し、これをネットワークでつないで、一体的なまちづくりを進めていくことが必要であること。 二つに、拠点は四つに分類され、人が集まるにぎわいの拠点及び地域の生活拠点、みどりや水の豊かないこいの拠点、生産、研究開発、文化教育機能が集積する創造の拠点に区分されています。 三つに、ネットワークは、その機能により、交通を軸とした活力のネットワーク、そして、河川・みどりを軸としたうるおいのネットワークに区分されております。 また、マスタープランにあるにぎわいの拠点の形成について抜粋を続けますと、北区のみならず、区外から人を呼び込めるような商業・業務・文化機能などの集積がみられ、今後ともその集積と拠点性の強化を図っていくべき北区の中心的な駅周辺をにぎわいの拠点としています。 そこでお尋ねいたしますが、今予算では、都市計画マスタープラン改定の調査費が計上されております。バリアフリー、都市観光、回遊性、シティプロモーションなどの切り口を含む、まちづくりの基本書となるよう、都市計画マスタープランを改定することが、にぎわいのまちづくりにもつながるものと考えますが、区の見解を求めます。ご答弁ください。 そして、王子駅周辺のにぎわいの形成について抜粋を続けますと、次のようになっております。王子駅は、京浜東北線、南北線及び都電荒川線の乗りかえ駅で、広域バスターミナルもあり、交通機能が集積しています。また、行政機能の集積地であるほか、飛鳥山や音無親水公園など、北区を代表する歴史ある文化資源の多い地域です。こうした条件を生かして、行政機能を維持するとともに、業務機能、歴史・文化機能、地域商業機能を強化し、多様な機能が共存する地区として整備を図るとあります。 そこで、お尋ねします。 これらの考えに肉づけをしていくのがソフトのにぎわいづくりであります。ソフトのにぎわいづくりについて、地域振興課、産業振興課は、にぎわいづくりをどのように考えているか。また、観光振興担当は、まちのにぎわい、将来の王子のにぎわいをどのように考えているか。そして、これらを捉えて、広域のまちのにぎわいをどのようにシティプロモーションし、生かしていくか。この点について、各所管課はどのようににぎわいを捉えているか、お答えください。 次に、私が上中里で生まれ育ち、馬場・飛鳥山に居を移して、王子の地域を周辺の近隣地域から見ておりまして改善が必要だと考える課題を三点申し上げます。 王子駅南口から中央口に向かう線路沿いの道、これは特別区道北六十五号と言います。この道は、上中里方面から線路沿いを進むので、王子駅北口ロータリーを目の前にして、やっと王子に着くと思った瞬間に、漏れなく左折を強いられ、飛鳥山交差点に導かれてしまう道であります。このことを課題の一つに挙げさせていただきます。 次いで、左折後は飛鳥山交差点から本郷通りを駒込方面に直進するか、もしくは右折して池袋方面へ向かうか、選択肢はその二つしかなくなります。このとき、飛鳥山交差点の二車線の右折レーンの内側に都電が走っていることが二つ目の課題であります。 事故のパターンは一つ。二車線あるうちの内側のレーンを都電が直進していく際に、大外から右折する車と接触事故を起こすのです。同じ右折でも、都電は明治通りを右折するのではなく、その先を右折します。右折する車の内側を直進する都電が走っているので、事故が起きる。ややこしい説明ですが、実際の状況もややこしいのであります。 自動車運転免許証を交付されている者ならば、都電専用の黄色い矢印の信号に気づくべきだという正論の土俵で異議を申し立てているのではありません。都市観光における、おもてなしの観点から、来街者にわかりやすいご案内をしたいこと、事故につながる可能性をなくせたらいいと考えています。専用軌道を隣の車線にずらすことで、ストレスと事故を減少させる。王子のグランドデザインに取り入れていただきたい都市のインフラ整備におけるユニバーサルデザインと考えてもいいかと思います。交通ネットワークの課題改善を指摘しておりますので、これを二つ目の課題とします。 三つ目の課題は、現在建設中のリーブルテックへの交通ネットワークについてであります。以下に改善点を列挙します。 都電梶原停留所は、明治通りを横断する場所として、やはり、自動車との事故が多く起きている場所であります。改善が必要だと考えます。 二つに、リーブルテックヘ向かう道、私立桜輪幼稚園の間を斜めに都電沿いに走る道路では、まず幼稚園児と保護者の安全を確保していただきたい。そして、当該道路は歩道に乗り上げなければ相互通行できないほど道路幅の狭い相互通行道路であります。 三つに、リーブルテックの開店後、幾つか編み出される利用者の行き方、帰り方に共通する課題があります。その共通課題は、いずれも堀船や栄町の住宅街を走らなければ各方面に帰れない。そういう地域に新規店舗が開店します。 ここで、これら全てを王子駅周辺のまちづくりということでみなして、観光プランにある回遊性という言葉を引き合いに、その必要性について述べます。 都市観光にとって、来街者の長時間滞留と回遊性は、そのまちの魅力を存分に味わってもらうために大変重要な要素であると考えています。優先すべき事業の後に、中期的、長期的に開発の裾野を広げる予定が王子のグランドデザインでありますが、さきに述べた交通課題解決も視野に入れ、後世に遺恨を残さない事業へと進化させることを望みます。花川区長のご答弁をお願いします。 最後の質問は、障害者の雇用率向上と適正雇用について伺います。 まず、平成三十年改正障害者雇用促進法に向けた対策を問います。 平成十三年度、障害者の法定雇用率に関する制度が始まりました。平成二十二年度には障害者雇用納付金制度が改正され、障害者の法定雇用率を下回る事業主に対して障害者雇用納付金を徴収し、その徴収した財源を法定雇用率を上回る事業主に調整金または報奨金という形で支給する制度改正がありました。新たに常時雇用している労働者数が二百人以上、三百人以下の中小企業も対象となり、この頃から区内事業主が対象になり始め、平成二十七年四月には納付金制度の対象事業者がさらに拡大し、常時雇用労働者が百人を超える中小事業者も対象になりました。 平成三十年度には、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えて算定する改正が行われることになっております。改正法施行後五年間は、精神障害者を含めた算定率を政令で定めるなどの激変緩和措置がされますが、この間に連携先と良好なつながりを持って、法の趣旨を達成いただきたいことと、視察にご協力いただいた委託事業者の取り組みをさらに支援すべきと考えるに至りました。 以下、二点質問いたします。ご答弁ください。 法定雇用率の算定見直しと新たに精神障害者の雇用促進が追加されます。ここ数年の登録者数及び相談の増加と支援体制については、本年四月から障害者差別解消法が施行されておりますが、障害者に対する正しい理解のある就職先がふえるには、どのような取り組みが必要か。今後の対応を問います。お答えください。 二つに、常時雇用する労働者数が百人以下の事業所にも報奨金が支給されることや在宅就業者に対する調整金、報奨金の支給など、雇用先の拡大・促進について、いずれも申請主義のわかりにくさや不安が伴います。雇用先と支援する登録者（障害者）双方が良好な関係を築けるように合理的な配慮の提供と苦情処理、紛争解決の援助が法の中に加えられます。就労支援センター北の機能強化が課題と考えます。就労支援センター北の実績から、課題解消と適正就労に向けた、さらなるレベルアップ策を問います。お答えください。 以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま榎本はじめ議員から都市計画道路についてを初め、王子駅周辺のまちづくりについて、さらには障害者施策についてまで、それぞれを深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、補助百八十一号線についてのご質問にお答えをさせていただきます。 本都市計画道路は、昭和六十三年の事業認可以降、当時の首都高速道路公団に事業を委託しておりましたが、公団と地権者の間において交渉が不調となり、平成六年以降は全く交渉が進まない状況でした。平成十七年十月に北区が事業を引き継ぎましたが、同様の状況が続いております。このような状況では、事業の進展、さらには完成が見込めないことから、このたび、土地収用制度を適用して用地取得及び物件補償を行い、事業の進展を図ることといたしました。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をいたします。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長） 次に、私からは、王子駅周辺のまちづくりについてのご質問のうち、にぎわいのまちづくりのにぎわいとは何かを問うのご質問のうち、都市計画マスタープランにあるにぎわいとはについてお答えします。 北区都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的、総合的、長期的計画であり、区民の皆様を初め、東京都や近隣自治体、事業者などに対し、個別のまちづくりを進める場合の説明や理解を得るための指針となるものです。 また、さまざまな主体が取り組むまちづくり活動の方向性を整理する基本書としての役割も担っております。 策定から六年が経過し、社会情勢や関連計画、法令、土地利用等に変化が生じてきたことから、これらの変化に対応しつつ、着実に計画的なまちづくりを推進するため、来年度から改定作業を進めていく予定です。 区といたしましては、駅周辺の業務や商業、文化機能などの集積・発展により実現する活気にあふれたまちやにぎわいの拠点、相互の連携を支える交通や散策、みどりのネットワークの形成を図ることがにぎわいのまちづくりにつながるものと捉えております。 北区都市計画マスタープランの改定に当たりましては、ご提案いただきましたバリアフリー、都市観光等の視点も踏まえ、多角的に検証させていただき、にぎわいの拠点である駅周辺において、より一層、活発な人々の交流や活動が生まれるよう、まちづくりの推進に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） 私からは、王子駅周辺のまちづくりについて、にぎわいとは何かのうち、地域振興、産業振興、観光、広報が考えるソフトのまちづくり、ソフトのにぎわいについてのご質問にお答えいたします。 王子駅周辺には、交通を初め、歴史のある文化資源や行政、産業など多くの機能が集積しています。 区としましては、王子駅周辺におけるハードのまちづくりと連携していく中で、地域住民がきずなを深め、活発な商業活動や創業を展開するとともに、豊富な文化資源を観光に生かすことが重要であると考えております。 また、こうしたにぎわいを北区の多彩な個性や魅力の一つとして、シティプロモーションによる戦略的・効果的な情報発信に取り組んでいくことが求められるものと考えております。 以上、お答えいたしました。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・
王子まちづくり推進担当部長） 私からは、次に、近隣地域から見た王子のまちづくりについてお答えいたします。 区では、昨年四月から王子駅周辺の総合的なまちづくり方針を示す王子駅周辺まちづくりグランドデザインを策定するため、検討会及び検討部会を設置し、検討を進めております。 現在、交通拠点機能の強化、にぎわいと活力の創出、防災性の向上、歴史や文化、自然等地域資源の活用を基本方針として、王子駅周辺の回遊性の向上や堀船・栄町地区の
木造住宅密集地域における防災性及び災害対応力の強化などについて議論を重ねているところであります。 本年度中にグランドデザイン（案）を取りまとめ、来年度策定予定のグランドデザインの中で基本方針に沿ったまちづくりの方向性や展開イメージとして、これらの課題の改善に向けた考え方を示していく予定です。 その後、（仮称）王子駅前整備計画の策定に着手し、ご指摘いただいた課題を含め、具体的な事業手法や事業内容について検討してまいります。 区といたしましては、長期的な視点を踏まえつつ、段階的にまちづくりを進めていく中で、グランドデザインの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） 次に、私からは、改正障害者雇用促進法施行に向けた対策についてお答え申し上げます。 区では、障害者の一般就労を促進するため、就労支援事業を社会福祉法人ドリームヴイとＮＰＯ法人わくわくかんに委託し、これまでに七百八十六人の一般就労を実現してまいりました。 登録者数も平成二十八年十二月には千三百人を超え、業務量は年々増大しております。 平成三十年度には、法定雇用率の算定に精神障害者を加える改正障害者雇用促進法の施行が予定されており、企業側の雇用拡大も見込まれています。 さらに、今年に入り、法定雇用率の引き上げを見据えた企業からの直接の求人も増加し、就労支援センター北の体制強化が課題になっています。 障害者に対する正しい理解のある就職先をふやす取り組みとしましては、就労支援フェア等で障害者を雇用している企業の事業紹介や障害者の就労体験について講演会を行っています。 また、昨年度に引き続き、障害者理解を促進するための障害者差別解消法シンポジウムを本年二月に開催しました。シンポジウムの開催通知は、王子法人会を通じ、区内の事業者に対し広く参加を呼びかけたところであります。 さらに、わかりやすい事例等を掲載したリーフレットの配布を行うなど、今後とも、企業の障害者理解を深めるための普及啓発活動を積極的に推進してまいります。 次に、就労支援センター北のさらなるレベルアップ策についてです。 障害者の就労支援事業は、企業への障害者雇用促進の働きかけとともに、就労後の就労定着支援と生活支援が重要です。離職防止のための企業側の障害者理解促進も含め、業務量は年々増大し、就労支援センター北の機能強化が大きな課題となっています。 就労支援センターのレベルアップ策については、就労継続支援施設利用者の一般就労を促進するため、昨年から開始した就労支援施設連絡研修会の拡充を初め、企業就労者の調整を図る職場定着支援と就労者の規則正しい生活を継続するための生活支援をさらに充実させることが重要と考えています。 今後、就労支援センター北を一層強化していくよう検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十七番（榎本はじめ議員） 再質問はございません。まだこの問題は全て決まっておりませんから、今後もいろいろな場所で発言させていただきたいと思います。 一点、障害者の施設を視察し、現場の職員の方ともお話をさせていただいて、その中で感じたことですが、就労の定着支援というのが、一度入れたところで長く続けることが重要であると。障害者の方は、新しい人たちと人間関係をつくるのがうまくないというようなところもありまして、そういうところを支援して、なるべく長くいることで、周りの人の理解にも助けてもらって就労していく。その間の生活の支援ですね。生活も変わります。私が行ったときには、朝七時に起きるのと八時に起きることの損得の話をしていましたけれども、そういう中で、みんなで気づいたこと、経験したことを話し合うような場面を見せていただきました。それが普通の人はできるんでしょうけれども、やはり、障害者という特別な目で見られること、まだまだ理解はそれぞれの理解ですから、これは時間がかかると思いますけれども、障害者に対する正しい理解が進むように、その中で、障害者がしっかりと地域で働けるような環境を目指していきたい。その間、さらに質問を続けさせていただきたいと思いますので、その点は、しっかりと就労支援センター北の強化についてお願いしますということで、私の質問は、これで終わります。 ご清聴ありがとうございました。失礼します。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 一番 斉藤りえ議員。 （一番 斉藤りえ議員登壇）
◆一番（斉藤りえ議員） 無会派（日本を元気にする会所属）の斉藤りえです。本日の個人質問、よろしくお願いいたします。 本日は、高齢者や障害者など社会的弱者に対する北区の対応についてと、北区における待機児童問題についてお伺いさせていただきます。 最初に、災害等
緊急時における障害者への対応について質問させていただきます。 昨年四月に起こった熊本
地震は、まだ、皆さんのご記憶に新しいと思います。震度七が二回観測されたのは観測史上初めてであり、死者百四十五人、負傷者二千四百五十三人と大きな被害を残しました。今も、なお不便な生活をされている方も多いと聞いています。被災された熊本県や大分県などのいち早い復興をお祈りいたします。 熊本
地震でもメディアで取り上げられましたが、被災地で高齢者や障害者、難病患者などが避難の際やその後の避難生活において、特に不便な状況を強いられているというものでした。ＮＨＫの調査によると、東日本大震災においても、総人口に占める死亡率と障害者のそれとを比較すると、実に二倍もの差が開いていたということです。実際、私も
緊急地震速報が聞こえないことで怖い思いをしたこともあります。 北区においても、今後三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている首都直下型
地震に対する備えも十分に行わなければなりません。 私は、障害者や高齢者などを含む、あらゆる人の命を支えるインクルーシブ防災という概念を導入するべきだと思っています。 熊本
地震では、障害当事者などの安否確認、状況確認するために避難行動要支援者名簿が非常に役立ったと聞いています。この避難行動要支援者名簿は、平成二十五年の災害対策基本法の改正に伴って、各市区町村に作成が義務づけられたものです。災害時にこの名簿を活用することによって、多くの方の安否確認を迅速に行うことができ、また、避難の際にも非常に役立ったとのことです。 前回の定例会でも指摘させていただきましたが、同法が成立してから四年近くたっているにもかかわらず、北区では同名簿が完成しておりません。内閣府が公開している資料によると、全国千七百三十五自治体のうち、今年度末の段階で名簿が完成できていない自治体は、わずか十五自治体です。九九％以上の自治体が名簿の完成を終わらせている中で、名簿の作成が終わっていないことは不名誉であり、実際に災害が起こったときには区の責任も問われかねません。 災害対策基本法に基づいた避難行動要支援者名簿を作成することで、事前に地域の防災組織などに名簿を提供することが可能となります。同法に基づいた名簿の作成ができないことで、災害時の迅速な対応の妨げになることが予想されます。作成しなければならないことがわかってから四年近くたった現在でも、実際の名簿の収集に全く手がついていないという状況では、北区民の安全を守るという観点から大問題であると考えています。なぜ、このような事態になってしまったのか、区長の見解をお伺いします。 前回の定例会では、この件について、システム開発をすることになったためにおくれたとのことでした。では、実際に業者にシステムの発注した日付を教えてください。また、発注までの間、当該名簿作成に当たって、されていた作業もあわせて教えてください。 そして、実際には、名簿収集とシステム開発は並行的に行うことができます。なぜ、システム開発と名簿収集を同時に行うことができなかったのか。そして、二十九年度中としている同名簿の完成期限について、さらに前倒して行うことを検討しないのかについても、あわせてお答えください。 次に、避難所及び福祉避難所の話題に移りたいと思います。 熊本
地震においては、協定を締結していた福祉避難所のうち、一割しか開設できない現実がありました。ひどいケースでは、みずからの施設が福祉避難所であることの認識がなかったケースもあると聞いています。 このことからも、災害時に本来の目的、機能が発揮できるよう事前に協議するシステムづくりが必要だと思います。現状、北区では、福祉避難所について協定を締結した後のメンテナンスはどのように行われているのでしょうか。 熊本
地震で福祉避難所を開設できなかった原因を調査し、制度等の検証など、北区で有事が起こった際について、福祉避難所がきちんと開設できるようするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 災害が起こった際、現実的には、福祉避難所への入所を希望する全ての人が福祉避難所に入所できるとは限りません。一般の避難所へ入所するケースもあると思います。 ところが、北区の避難所運営マニュアルを拝見すると、理念としては、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等災害時要援護者に配慮することをうたっていますが、具体的な内容についてはほとんど記載されていません。この点、マニュアル上でさらに詳しく記載し、災害前の準備や災害時の参考になるマニュアルにするべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 実際に熊本
地震では、避難所がバリアフリーではなかったため、受け入れてもらえなかったケース、障害特性に対する理解と配慮が十分でないがゆえに避難所で生活できなかったケース、食事の提供時に障害特性のために並ぶことができず、食事ができなかったケース、障害特性により十分な情報の入手ができなかったケースなどが報告されています。現状のマニュアルでは、こういった細かいケースに対応できるものとはなっていないと考えています。 もう一つ、仮設住宅についてお伺いいたします。 前提として、首都直下型
地震が起こった際の仮設住宅の用地の事前選定については、あらかじめ終わっていらっしゃるのでしょうか。事前の備えがないと、その場しのぎの対応にならざるを得ないと思っています。 また、熊本
地震では、障害当事者や家族がなかなか避難所から出られないという状況も起こりました。これは、障害当事者がいる世帯は、障害当事者がいない世帯に比べ、賃貸物件を見つけることが困難であるためです。そのため、仮設住宅の場所や抽せん回数等の配慮をできるシステムを構築することが必要との指摘もされています。北区でも、こういった指摘を踏まえ、検討を行うべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 次に、障害者に対する支援メニューについてお伺いいたします。 現在、北区では、厚生労働省の日常生活用具給付等事業に基づいて、障害者に対して必要な日用具について購入する際の補助を行っています。その対象品目の中には、嗅覚機能が喪失している人向けのガス漏れ警報器や、聴覚障害者が火災報知器などの情報を知るための聴覚障害者用屋内信号装置、火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者などに対する自動消火器などがあります。障害者の自立生活を支援する上で非常に有効な施策だと考えています。 しかしながら、上記でサンプルとして挙げた三品目は、その対象が障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限定されています。健常者と同居している障害者であっても、タイミングによっては障害者が家に一人でいるケースもあります。当然ですが、火災やガス漏れなどは、いつ、どのタイミングでやってくるかはわかりません。運用のルールの中で、こういった生命にかかわるような品目については、特に柔軟な判断をすることが重要だと考えております。実際の運用ルールの変更についての検討をしていただければと考えておりますが、ご答弁をお願いいたします。 続いて、各種健康診断やがん検診などについてお伺いいたします。 北区では、区民の健康状態を把握し、病気を予防するために健康診断などを行っています。もちろん、この対象者には障害者なども含まれています。 ところが、病院によっては、障害を理由に受診を断わるケースもあると聞いています。 昨年四月から障害者差別解消法が施行され、こういった民間病院についても、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供についての努力義務が課せられています。また、区民の健康管理という観点からも、問題があると言わざるを得ません。 内閣府が出している障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針でも、行政機関等がその事務・事業の一環として設置・実施し、事業者に運営を委託等している場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障害者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましいと記載されています。こういった健康診断を民間の病院などに委託する際は、障害者についての特別な配慮を行うことを委託等の条件に入れることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、障害特性や機器の都合等で近隣の病院でどうしても健康診断などを受けられない場合については、区役所の側でほかの病院の手配を行うなどをするべきだと考えていますが、この点もいかがでしょうか。 続けて、乳幼児検診での検査項目についてもお伺いいたします。 聴覚障害は、その程度が重度であれば一歳前後で気づかれますが、中等度の場合は、言葉のおくれにより二歳以降に発見され、支援開始が三歳あるいはそれ以降になることもしばしばあるとのことです。 しかし、聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われれば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になることから、早期発見が重要だと言われています。 現在の北区の仕組みでは、三歳児健診の際に初めて検査項目として聴覚検査が出てくるとのことです。先ほど申し上げたように、早期発見が非常に重要ですので、機材やそのほかの面がクリアできるのであれば、三歳児健診より前の段階で、聴覚検査を行うことを検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ここからは、障害者の採用についてお伺いしたいと思います。 北区の職員の採用については、特別区人事委員会が行うものと北区が独自に行うものがあります。現在、北区では、障害者の採用については、特別区人事委員会が行うものに集約していると伺っています。 私の事務所のほうで特別区人事委員会に問い合わせたところ、昭和五十六年に、当時の北区長から身体障害者の雇用率を三％とする目標を設定し、その達成を特別区人事委員会に要請したと聞いております。それ以降、特にこの要請について何か変更があったわけではございません。特別区人事委員会としては、昭和五十六年当時のこの要請については、現在も有効であるとの認識とのことですが、北区としても、同様にその当時の要請は有効であるとの認識でしょうか。 特別区人事委員会の採用については、各区から毎年採用人数の要請を行い、その要請に基づいて特別区人事委員会が採用を行っています。障害者採用についても、毎年、北区から特別区人事委員会に採用したい人数を伝達しているとのことです。 そこで、現在、特別区人事委員会に依頼している障害者採用人数を採用した場合、身体障害者の雇用率三％は実現できるのでしょうか。当時の要請が有効であるにもかかわらず、現在、特別区人事委員会に依頼している障害者採用数では目標を達成できないということは、目標達成を行うつもりがないのでしょうか。明確な答弁を求めます。 また、臨時職員の障害者採用についてもお伺いしたいと思います。 現在、臨時職員の採用については、それぞれの組織ごとに任されているかと思います。前回の定例会においても、可能な範囲で採用したいとの答弁があったかと思います。実際、近隣の豊島区、板橋区、荒川区などでは、臨時職員として障害者に限定した採用を行っているとのことです。 そこで、区長にお伺いします。 私は、各組織で行っている臨時職員の採用について、障害者の自立支援や多様な意見を区役所の内部に取り入れるという観点から、積極的に障害者に限定した採用を行うべきだと考えております。区長は、この点、いかがお考えでしょうか。 次に、障害に対する理解促進の施策についてお伺いいたします。 議会でもたびたび指摘させていただいておりますが、幾らハード面やソフト面でのバリアフリーを実現しても、障害に対する理解が深まり、心のバリアフリーが実現しない限り、本当のバリアフリー社会は実現しないのだと思っています。この本当のバリアフリー社会は、障害者であっても、健常者であっても、子どもでも、老人であっても、病気の人であったとしても、誰にとっても優しい社会であり、北区も目指して行くべきなのだと思っています。 前回の定例会でも、障害者が小・中学校の総合的な学習の時間等で講話を行う機会を設けるなど、区民の障害理解の推進に努めますという答弁があり、私は、心のバリアフリーの実現を非常に期待しているところです。 本日は、一つご提案があり、質問させていただきます。 北区でも手話や筆談で対応していただける窓口が多く、本当に感謝しています。実は、昨年十二月に全日本ろうあ連盟が手話マーク及び筆談マークを発表しました。これは、聴覚障害者が筆談で対応できる、手話で対応できるということが一目でわかると同時に、障害に対する理解を深めることに役立つと考えております。ぜひとも北区でも、この手話マーク及び筆談マークを窓口の見えるところに設置していただき、より一層、全ての人に優しい北区を目指していただければと思っております。 次に、待機児童の問題に移っていきたいと思います。 北区でも、ほかの自治体同様、待機児童問題が大きな問題となっております。まずは、何をもって待機児童とするのかという基本的なところから議論を進めて行きたいと考えております。 ニュース等でも、自治体によって待機児童数のカウント方法が違うということで話題になっていますが、まずは、北区での状況について、二つほど事例を挙げて教えていただきたく思います。 まずは、保護者が育児休業中のケースです。例えば、もし自分の子どもを預ける保育所が見つかれば、早急に職場復帰を果たしたいと考えている保護者がいたとして、保育所が見つからないために、勤める会社の育児休業制度を用いて育児休業中の場合は待機児童としてカウントされるのでしょうか。 もう一つの事例として、無認可保育所に通っている場合についてお伺いします。 本来であれば、安い保育所に通いたいと保護者は考えているが、そういった保育園への入園ができず、不本意ながら、認証保育所、定期利用保育、家庭福祉員などの無認可保育所に通う場合には、待機児童としてカウントされるのでしょうか。 待機児童の定義について、意図的に数字を小さくし、問題を矮小化することはあってはならないと思います。私自身は、今挙げた二つのケースについては待機児童としてカウントし、きちんと課題として捉えることが、この問題を解決する上で、まずは必要だと思っています。保育所等利用待機児童数調査に関する検討会においても、共通的な待機児童の定義が行われていますが、北区として先行して行うことも可能です。区としての見解をお伺いします。 その上で、現時点における北区の待機児童問題について議論を移していきたいと思います。 昨年七月に行われた北区子ども・子育て会議では、保育園待機児童解消に向けた
緊急対策を打ち出しました。その際、提示された計画数によれば、本年度中に二百三十七人の増員を予定しているとのことでした。 しかしながら、十一月に文教子ども委員会で報告された本年度中の増員見込みは、わずか五十八名にとどまるとのことでした。 主な原因は、区直営園、民営施設とも職員の採用が困難であったとのことですが、保育士の採用が難しいことはあらかじめわかっていたことであり、ずさんな計画を立てていたと区民から疑われかねない状況です。 今年四月からは、保育士の待遇改善が行われることになっています。まず、国においては、子ども・子育て支援新制度をさらに二％上乗せを行い、月六千円の給与アップを行います。また、東京都のキャリアアップ補助も月額二万千円上乗せされることから、保育士の待遇改善が見込まれています。 しかしながら、保育士確保に向けた近隣の自治体等との競争という観点では、状況に変わりはありません。こういった状況下で、特に民営施設の職員確保を支援する上で、追加的に行う施策はあるのでしょうか。追加的な施策がない状況では、二百三十七人の増員を見込みながら、五十八名の増員にしかならない今年度と同じ状況になるのではと危惧しています。 また、先ほども言及した昨年七月に行われた北区子ども・子育て会議で提示した本年四月の増員見込み数千九十名という数字は、わずか、その三カ月後の十一月に撤回され、来年度いっぱいかけても、その数字は達成できないという形に変更になりました。その三カ月の間に何か劇的な状況の変化があったのであれば、計画変更は仕方のないことだとは思いますが、そのような状況ではなかったと思っています。昨年七月に計画を提示した時点で、計画の算定が余りにも甘かったのではと考えています。計画算定プロセスの中で、具体的にどのような問題点があり、今後にどのように生かしていくつもりなのか、お答えください。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま斉藤りえ議員から高齢者や障害者など社会的弱者に対する北区の対応及び待機児童問題について深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、高齢者や障害者など社会的弱者に対する北区の対応に関するご質問のうち、協定締結している福祉避難所のメンテナンスと開設についてお答えをさせていただきます。 熊本
地震の際に、福祉避難所が機能しなかった原因としては、施設が被災し、使用不能となったことや運営側のマンパワーの不足等が挙げられています。 区では、福祉避難所を五十二カ所指定していますが、そのうち協定締結による区立施設以外の福祉避難所は十六施設あります。協定を締結する際は、避難所の開設をより確かなものとするため、施設が耐震基準を満たしていることを確認している上、運営は原則、区の役割としています。 熊本
地震の教訓を踏まえ、災害時に福祉避難所が円滑に開設できるよう、今後も協定先事業者と協力しながら開設運営訓練等を実施するなど、対応を進めます。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） 私からは、引き続き、災害等
緊急時における対応のうち、避難所運営マニュアルにかかわる要配慮者対応についてお答えします。 現行の北区避難所運営マニュアルは、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十六年六月に避難所運営の基本方針として作成したものです。 要配慮者への対応については、避難所内の福祉避難室の取り扱いや生活不活発病の予防、乳幼児への配慮など、要配慮者への支援について記載しています。 一方、国は、昨年四月、避難所の質の向上を目的に、避難所運営ガイドラインを新たにまとめ、要配慮者への対応をチェックリストにまとめたところです。 区としましては、熊本
地震の教訓を踏まえ、来年度に地域防災計画の改定を行いますので、これに合わせ、国の考え方と整合を図りながら避難所運営マニュアルの改定を実施します。 次に、仮設住宅についてお答えします。 北区地域防災計画では、首都直下
地震等による被害想定から区内に最大でおおむね二千七百戸の応急仮設住宅の建設が必要と計画しており、その建設予定地については、都立公園を含め大規模な公園九カ所を候補地として挙げています。 また、仮設住宅は構造を平屋建てにするなど、高齢者や障害者に配慮した設備、構造とすることとしています。 なお、障害者世帯を初めとした応急仮設住宅の入居については、都区の役割分担により、東京都が入居者の選定基準を策定し、区がそれに基づき、募集、選定することとなっています。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） 次に、私からは、高齢者や障害者など社会的弱者に対する北区の対応についてのご質問のうち、避難行動要支援者名簿についてお答え申し上げます。 前回の定例会でもお答えいたしましたが、当初、名簿の作成は、平成二十八年四月を目途に検討を進めてまいりました。 しかし、その中で、新たに名簿システムを構築し、防災システムの地図情報などと連動させていくことが有効であると判明いたしました。 このため、平成二十八年十一月からシステム会社と契約を締結し、現在、システム構築に取り組んでおります。 その間には、介護や障害者データ、さらには住民記録システムとのデータ連携が可能かどうかの検討や名簿を活用していただく、あんしんセンターや民生委員、町会・自治会などの代表の方々と協議を進めてまいりました。該当と思われる方に申請書や同意書を正確に送付するためには、介護や障害者などのデータを名簿システムに取り込み、名寄せ作業を実施することが不可欠であり、システム構築、さらにはシステム検証を踏まえた上で対象者を抽出し、申請書等の送付に取り組む予定です。このため、完成期限の前倒しは考えておりません。 次に、障害者に対する支援メニューについてお答え申し上げます。 ガス漏れ警報器や自動消火器等の自立生活支援用具の補助要件につきましては、障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯のほか、日中独居の世帯が含まれております。日中独居の状態は、世帯によりさまざまであるため、これまでも補助金の交付に当たりましては、補助対象者の生活状況を十分に把握し、交付決定をしてまいりました。 今後も、自立支援生活用具の補助交付に際しましては、障害者の生活実態に即した柔軟な対応を心がけ、用具が必要な方には確実に交付できるよう努めてまいります。 次に、各種健康診断やがん検診などについてお答え申し上げます。 区では、骨髄損傷、脳性麻痺などに起因する身体上の障害を有し、常時車椅子を使用する十八歳以上の身体障害者に対して、東京都立北療育医療センターに委託して身体障害者健康診査を実施しております。特定健康診査を初めとする健康診査やがん検診では、診断方法や診察機器が異なりますので、障害者への特別な配慮については、改めて委託先と協議を行ってまいります。 今後も、障害者がより安心して健康診査やがん検診を受けられるよう、他の病院の手配なども含め、課題を整理し、検討してまいります。 また、乳幼児の聴覚検査につきましては、国より全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるよう通知が出されております。これを受けて、現在、特別区では、特別区保健衛生主管部長会のもと、検討に入ったところです。 区といたしましては、引き続き、特別区における検討に取り組むとともに、新生児訪問の際などで検査の受診状況等の確認や受診勧奨の実施に努めてまいります。 次に、手話マークと筆談マークの設置についてお答えいたします。 手話マーク及び筆談マークは、昨年十二月に全日本ろうあ連盟が自由にコミュニケーションのとれる社会を目指し、作成したマークです。連盟は、視覚的手段でのコミュニケーション方法の配慮を求め、この二つのマークを公共施設等、社会に広く普及されるよう提案しています。 窓口設置に関しましては、障害当事者や関係団体等のご意見を踏まえ、さらに他区の状況等も参考にしながら検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） 私からは、障害者の採用に関する質問にお答えします。 まず、障害者の目標雇用率を三％としていることについてです。 昭和五十六年に、特別区では身体障害者雇用促進法等の趣旨にのっとり、障害者の雇用率を三％とする目標を設定し、この実現に向け、身体障害者を対象者とする採用選考の整備を特別区人事委員会に要請した経緯があります。 現在、北区においても、人事委員会の採用選考により身体障害者の採用を行っています。 なお、身体障害者を対象とする採用選考の受験者数は、毎年、特別区全体で六十名程度にとどまっていることもあり、今後、短期間での目標達成は難しい状況にありますが、達成に向け、今後も計画的な採用に努めてまいります。 次に、障害者に限定した臨時職員の採用についてです。 臨時職員は、育児休業等で欠員が生じた場合などに、必要に応じて各課で雇用するものです。従事する業務により求められる人材はさまざまであることから、障害者に限定した臨時職員の採用は難しいと考えています。 なお、ご紹介いただいた板橋区などにおける障害者に限定した臨時職員の採用ですが、障害者の一般企業への就業支援の一環として、区で業務経験を積むことを目的としたものと認識しております。 以上、お答えいたしました。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） 私からは、北区における待機児童問題について、順次お答えいたします。 初めに、何をもって待機児童とするのかについてです。 各自治体は、毎年度、国へ待機児童数を報告しており、国の定義に基づき、それぞれの自治体の状況を踏まえて、どのような場合に待機児童数としてカウントするのかを定めているところです。 一つ目の事例では、国の定義で保護者が育児休業中の場合については、待機児童数に含めないことができると規定されており、北区では、ほかの多くの区と同様に、調査日時点で保護者が育児休業取得中の場合、待機児童数には含めない取り扱いとしています。 二つ目の認可外保育施設へ通園している場合では、認証保育所、定期利用保育施設、家庭福祉員のほか、自治体が運営費補助などを行っている保育施設を利用している場合は、国の定義により、待機児童数には含めておりません。待機児童数等の調査は、国が全国的な保育所等の状況を把握することを目的に実施しているものであり、国の通知に基づき、報告をしてまいります。 なお、北区では、待機児童数のほか、保育園入所申し込み者数や保留者数についても、適宜、所管委員会等に報告をしております。 平成二十九年四月期の一次審査における保育園入所申し込み者数及び保留者数、また、これらを踏まえた今後の待機児童解消策につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。 次に、民営保育施設の職員の確保策についてです。 民営保育施設に対する支援策につきましては、今年度策定した保育園待機児童解消に向けた
緊急対策の中に、国や東京都の制度を活用した保育士宿舎借り上げ支援事業や保育業務効率化推進事業など、保育士の処遇改善や負担軽減を図る経費の補助など、保育士確保につながる支援を盛り込みました。 また、さらなる支援策として、保育補助者を雇用するための経費を補助する保育補助者雇上強化事業を補正予算案に計上させていただきました。 次に、保育施設増員計画の達成状況についてです。 今年度策定した保育園待機児童解消に向けた
緊急対策では、平成二十八年四月期における急激な入園希望者の増加を踏まえ、高い保育需要の伸びにも対応できるよう目標を設定し、全力でその達成に取り組んできたところです。 しかし、平成二十八年度の年度途中における職員確保等の課題や民間事業者による迅速な保育施設の設置に適した土地・建物の確保の難しさ等により、今年四月においては、当初掲げた千九十名の受け入れ数増という目標に対し八百九十八名で、率では八二・四％となりました。 なお、平成二十九年四月期の保育園入所保留者数につきましては減少するものの、保育園待機児童の解消という状況には至らない見込みとなっております。 また、平成二十九年度中には、追加で百五十九名の確保ができる予定であり、目標の九七・一％が確保できる見込みとなっております。 今後も増加が見込まれる保育需要に対し、できるだけ早期に対策に取り組むことが重要であると考えております。 以上、お答えさせていただきました。
◆一番（斉藤りえ議員） ご答弁ありがとうございました。 この問題については、予算特別委員会でも取り上げていきたいと思っています。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時です。 午前十一時五十四分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十六番 野々山 研議員。（拍手） （十六番 野々山 研議員登壇）
◆十六番（野々山研議員） 私は、区長及び教育長に大きく四点質問いたします。 初めに、旧赤羽中学校の跡地利活用計画について伺います。 区は、昨年開いた五回の学校施設跡地利活用検討委員会の最終報告書を受けて、旧赤羽中の跡地利活用計画案、以下、計画案をまとめました。区が行ったパブリックコメントには、これまでで最多となるであろう四百六人から千六百三十三件の意見が寄せられ、関心の高さが示されました。計画の策定に当たっては、これらの意見に真摯に耳を傾けていただきたいと切望し、以下五点質問いたします。 第一は、道路事業と防災まちづくりについてです。 計画案では、基本的方向の①として、安全で災害に強いまちづくりのための有効利用が挙げられています。検討委員会や地元説明会では、跡地を防災のために活用すること自体に異論は出ていません。住民の皆さんからも、避難場所としてオープンスペースの確保や水害時の垂直避難施設の建設を望む声が出ています。 一方で、計画案には道路事業等の防災まちづくりを推進し、との文言が入っています。当該地域において、道路事業といえば特定整備路線補助八十六号線を指すことは疑いがありません。 現在、八十六号線をめぐっては、地権者などから国を相手取った事業認可取り消し裁判が提訴され、争われている最中ですが、住民側の核心的な論点の一つが、この地域に二十メートル道路をつくっても、ふさわしい防災対策にはならないということです。 したがって、今回、住民から寄せられている意見の多くは、防災を口実にして八十六号線の事業を推し進めることは認められないというものです。 そもそも検討委員会では、八十六号線事業が跡地利活用と切り離され、その是非については立ち入って議論されませんでした。それなのに、計画案には道路事業の推進がうたわれていることに厳しい批判が寄せられています。 そこでお聞きします。 補助八十六号線が防災に資するかどうかは、事業を進める東京都や北区と地元住民との間で意見が分かれているところです。そうしたもとでは、計画案から道路事業等の文言を削除し、防災まちづくりを推進し、との表現にとどめるべきと考えますが、いかがですか。 第二は、東京都への道路事業代替地の提供についてです。 計画案は、事業手法の二で、東京都と十分に協議を行い、条件が整った上で道路事業用の代替地として用地の売却を検討するとしています。 さきにも述べたように、八十六号線事業には、多くの地権者が反対しており、裁判では七十一年前の都市計画決定に法的瑕疵があったのではないかという根本問題も提示されています。今のところ、国も都も都市計画を内閣が認可したという証拠を示せておらず、計画自体の合法性が問われます。このような事業を前提とした代替地の提供は、そもそも地元住民の合意が得られるものではないと考えます。 加えて、区当局の検討委員会におけるこの課題の扱い方には、慎重さに欠ける面があったことを指摘しなければなりません。 代替地提供についての都の要請は、昨年七月六日付で北区に届いています。ところが、七月二十六日に開かれた第二回の検討委員会では報告されず、八月二十五日の第三回で区の担当者から口頭にて伝えられました。しかも、跡地の利活用と道路事業の議論は切り離すという区の仕切りで、深い討議が行われないまま第四回目の検討委員会で代替地の提供が素案に盛り込まれることになります。 北区に宛てた都の要請文を見ますと、旧赤中の跡地利用等をご検討される際には、補助八十六号線など東京都の道路事業用の代替地としての活用についてあわせてご検討をお願いしたいとあります。ところが、検討委員会には、代替地提供の可否を判断する材料が示されず、区は道路事業につきましては都に協力をしていくスタンスと提案当初から協力ありきの姿勢をとり続けました。傍聴した地域住民が意見し、要請することがなければ、最終回の検討委員会でもまともに議論されないままだったかもしれません。 代替地の問題を俎上にのせる以上は、八十六号線事業とはどういう計画か、地元住民との間ではどのような議論があるのかなど、検討委員会にはその可否を判断する丁寧な情報提供があってしかるべきではなかったでしょうか。 最終回の案では、東京都と十分に協議を行い、条件が整った上で、地域の特性を考慮しつつ、施設整備に支障の無い範囲において、最低限必要な用地と幾重もの制約を課した上で代替地の売却を入れ込みました。これについて検討委員会の委員長は、これは無条件で東京都に道路用地を提供するということではないよという含みだと思うと述べ、やはり地域の方々の生活をきちんと踏まえた上で、東京都と協議するんだということが、もう少し文面として出せるといいなというふうに思います、と踏み込んでコメントしています。 そこでお聞きします。 代替地売却に当たって、計画案が示す都との協議や整うべき条件とは何か。区の考えをお聞かせください。その際、住民の合意と理解がないまま売却を決定することはあり得ないと考えますが、いかがですか。 その上での提案ですが、道路事業や代替地の提供については、住民説明会でも厳しい反対の意見が寄せられました。住民合意が得られない以上、現時点では計画案から道路事業に関する事業手法の二項は削除すべきだと思いますが、区長の見解をお示しください。 第三は、跡地の売却方針についてです。 検討委員会の中では、黙っていても北区の土地はこれからどんどん上がる、長い目で見て有効活用を考えたほうがいい、土地をどういうふうに活用するのかというのは、区の財産というふうに考えると、区でしかできないことがあるので、簡単に売ってしまうと取り返しのつかないことになりかねないなど、跡地を売却することについて否定的な意見が多く出されました。委員長もまとめで、売却ありきでないということがしっかり伝わるという文章であるといいなと思いますと述べています。パブリックコメントでも同様の意見は多数出されています。 そこで、計画案の事業手法については売却の文言を削除し、貸し付けを基本方向として位置づけるのがふさわしいと考えますが、いかがですか。お答えください。 第四は、跡地に整備される施設についてです。 検討委員会では、志茂一丁目の地域代表から、自治会館として利用してきた旧志茂西ふれあい館が現在使用できなくなっており、旧赤中の跡地内に建設用地を提供してほしい旨要望があり、パブリックコメントでもこれを支持する声が多く出ています。 区は、検討委員会の中で、同地域にはコミュニティ施設が充足しているとして住民側の提案を取り入れませんでしたが、旧志茂西ふれあい館は、北清掃工場の建設に伴って地域に還元されたものであり、志茂一丁目の皆さんにとっては、赤羽会館や元気ぷらざなど近隣のコミュニティ施設で代替できる施設ではありません。 自治会館建設の条件としては、他の町会・自治会との公平性も考慮しつつ、旧志茂西ふれあい館にかわる自治会館建設用地提供の要望には、区として応えていただきたいと考えますが、いかがですか。区長の温かいご答弁を期待するものです。 第五は、寄せられている住民の声に応えた跡地利活用計画にすることについてです。 これまで述べてきたように、今回の計画案に対しては、過去に例がないほどの意見が寄せられています。これらの意見を十分に踏まえて、区としての計画を策定すべきです。 住民説明会では、計画の策定を急がず、もっと住民の声を聞いてほしい、説明会を二回、三回と開いてほしいという強い要望が出されています。旧赤中跡地は、まだ一年、なでしこ小学校の仮校舎としての利用が決定していますので、時間的な余裕は十分にあります。 計画の策定は三月にこだわらず、説明会を繰り返し開催してじっくり協議を重ね、住民合意の得られるものにするよう求めますが、いかがですか。地元住民の皆さんが納得できるご答弁を求めるものです。 大きな二つ目の質問は、学校司書の拡充についてです。 小・中学校に通う子どもたちにとって、本との出会いは重要な意味を持ちます。私の体験で言えば、中学一年の担任だった国語の先生が、一人ひとりの生徒に対し学力や性格に応じた本を紹介してくれ、大いに読書を奨励してくれたものです。私には宮澤賢治を読んでみなさいと勧めてくれ、片っ端から読みあさった記憶があります。 北区では、こうした本との出会いを初め、さまざまな図書館業務に携わる学校司書の配置を三年前から進めていますが、その拡充について三点質問します。 第一に、学校司書の役割についてです。 司書が配置されていない学校の多くは、司書教諭が図書館業務を担うことになっています。しかし、司書教諭は専任ではなくクラス担任などの兼務で、求められる役割が果たし切れないとの声も聞いています。一例を挙げれば、放課後は司書教諭が部活の指導に当たらなければならず、図書館を閉館せざるを得ないとのことです。 そこでまず、学校司書の役割と配置の重要性について、どのようにお考えになっているかをお聞きします。 第二に、先行して司書が配置された学校での成果についてです。 北区では、二〇一四年度に飛鳥中サブファミリーで、今年度にはさらに十条富士見中と桐ケ丘中サブファミリーで学校司書が導入されました。三年目となる飛鳥中サブファミリーでは、中学一年の国語の授業で自分が一番好きなチャンプ本を紹介し合うビブリオバトルや、読んだ本の中から感動したフレーズを選び紹介するワタシの一行という展示などが行われ、生徒も先生も大いに刺激を受けているとのことです。 こうした事例も含め、既に学校司書が配置された三つのサブファミリーでの成果についてお答えください。 第三に、全校への配置を視野に入れ、拡充を図ることについてです。 この分野で先進自治体となっている杉並区や荒川区では、既に小・中全校に学校司書を配置しており、学校関係者からは図書館に来ると子どもたちが落ちついてくる、図書館が生きているなどの感想が寄せられています。 北区でも、まだ司書が配置されていない学校の教員などから、区内全校に配置してほしいとの要望が出されています。 そこで、区内小・中学校全校への配置を視野に入れて、毎年導入するサブファミリーを計画的にふやしていくことが必要と考えますが、教育委員会の見解をお示しください。 大きな三つ目の質問は、繁忙期における区民事務所の対応についてです。 区は昨年、転出入手続が集中する三、四月期に、王子区民事務所で最大五時間待ちなどの状況が生まれたことから、区民事務所における混雑緩和の対策に乗り出しました。折しも北区の人口が増加に転じている時期であり、今年も間もなく繁忙期を迎えることから、対策の現状についてお伺いします。 第一に、新しい赤羽区民事務所の開設についてです。 この二月、赤羽駅南口高架下に移設され、広さが約一・六倍、ワンフロアで利便性も増したとのことで、私も早速利用しました。住民票の写しは約五分で発行してもらえました。所管委員会では、新たに団体予約受け付け制度を導入し、王子区民事務所の混雑緩和を図りたいとの報告がありました。 そこでお尋ねします。 新しい赤羽区民事務所では、処理能力がどの程度向上するとお考えでしょうか。端末や職員の追加配置の状況も含め、お答えください。また、団体予約受け付け制度によって、王子区民事務所の混雑をどれくらい緩和できる見通しですか。 第二に、王子区民事務所における対策についてお聞きします。 さきの第四回定例会で、私は王子区民事務所の繁忙期対策について、所管委員会で幾つかの提案を行いました。それらを踏まえ、以下お尋ねします。 一つは、処理能力を上げるために人員と端末をふやすことです。例えば混み合う時期に限定して、庁舎内の空きスペースに特設会場を設け、臨時職員と端末を増員・増設してはどうでしょうか。 二つは、通常月一回の異動系の休日開庁日を繁忙期だけ月二回などにふやすことです。ご答弁ください。 第三に、中長期的な方針についてです。 区民事務所の混雑は、今に始まったことではありません。さかのぼれば十六年前の出張所再編で、異動系窓口を十九カ所から三カ所に減らしたことが原因とも考えられます。ところが、経営改革プラン２０１５では、コンビニ交付やマイナンバー制度の実施状況を踏まえて、区民事務所、分室のあり方を検討するとし、七つの分室まで再編・廃止の方向が打ち出されています。 そこで伺います。 当面は三区民事務所・七分室体制を維持するとともに、今年度の繁忙期対策の状況次第では、七つの分室でも異動系処理が行えるよう改善を図ることが必要となってくるのではないでしょうか。経営改革プランの見直しについて、区長の考えをお示しください。 最後の質問は、羽田空港の機能強化と北区への影響についてです。 国土交通省は、急増する外国人旅行者の受け入れ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会への対応等の観点から羽田空港の機能強化が必要とし、飛行経路の変更と増便を進めようとしています。 しかし今回の計画は、現在の東京湾上空を飛ぶルートから都心上空を飛ぶルートに変更するものであり、東京タワーより低い超低空を飛ぶ品川区を初め、都内各地から猛反対の声が上がっています。 北区でも騒音や落下物の危険が増すことは避けられません。政府は、海外から人を呼び込むことが経済発展には不可欠などと説明しますが、首都圏直下の住民の暮らしを犠牲にして成り立つ経済発展という考え方に疑問を抱かざるを得ません。日本共産党は、新ルートは撤回すべきと考えます。 昨年七月、機能強化に関する国と関係自治体との協議会が行われ、自治体側が飛行ルートの変更を了承したなどと報道されましたが、石井国土交通大臣は、国会での我が党議員の質問に、飛行経路見直しについて合意や了承がなされたという事実はないと答えています。 加えて、空港法に基づく国土交通省告示の空港の設置及び管理に関する基本方針では、環境対策や地域周辺対策の実施に当たっては、自治体との間で十分な情報交換に基づき、適切な方策が合意されることが望ましいとされています。今後、計画の了承に当たっては、協議会などの場における区長の発言が極めて重要になると考えます。 そこで伺います。 国交省の羽田空港機能強化計画によって、北区民の生活にどれくらいの影響が出るとお考えですか。また、計画の了承や自治体としての合意について、現時点における区長の考えをお聞かせください。さらに、国交省には住民の理解をより深めるために、オープンハウス型ではなく教室型の説明会開催を求めるべきと考えますが、いかがですか。 区長の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま野々山 研議員から、学校跡地問題を初め、学校司書や区民事務所の繁忙期対策について、さらには騒音問題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、旧赤羽中学校の跡地利活用計画に関するご質問のうち、住民の意見を生かした跡地利活用計画についてお答えをさせていただきます。 学校施設跡地利活用指針にあるように、学校施設跡地は、区民共通の資産であり、基本計画に位置づけた事業の実現や資金調達手段としての利活用を図るという認識のもと、学校施設跡地利活用検討委員会を設置し、地域代表者の方々からご意見を伺い、さらには広く区民の方からいただいたご意見を検討委員会の貴重な資料としてご紹介し、さまざまなご議論をいただきました。 また、パブリックコメントの実施や利活用計画案の説明会の開催、検討委員会の資料や議事録など、できる限り地域住民の方のご要望に沿うような形で情報提供をさせていただきました。今後とも適宜、的確な情報提供に努めてまいります。 また、学校施設跡地は、区民共通の資産であることから、基本的には学校跡地となった後、できる限り速やかに利活用計画を策定し、活用を図ることが重要であると考えています。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（依田園子政策経営部長） 私からは、続けて旧赤羽中学校の跡地利活用計画について順次お答えいたします。 初めに、道路事業と防災まちづくりについてです。 学校施設跡地利活用検討委員会におきましては、ご指摘のとおり、第一回の検討委員会において、道路事業そのものについては、この検討委員会で議論すべきものではないということを確認しております。 特定整備路線の整備に関する区の考え方は、首都直下
地震の切迫性などを踏まえると、延焼遮断帯の形成のほか、災害時の避難路の確保や救援活動のための空間確保など、
木造住宅密集地域の防災性を向上させ、区民の安全・安心を確保する上で極めて重要な取り組みであり、区としては協力をしていくことが必要と考えております。 また、当該跡地には、
都市計画道路補助八十六号線の用地が一部含まれるため、計画案の中でも道路事業について言及しているものです。 跡地を活用して、防災まちづくりを進めていく方向性については、地域の皆様におおむねご理解をいただいていると認識しており、道路事業や広場等のオープンスペースの確保などにより、防災まちづくりを推進してまいります。 したがって、基本的方向の中の安全で災害に強いまちづくりのための有効利用から、道路事業という文言を削除することは考えておりませんが、よりわかりやすい表現にすることを検討してまいります。 次に、東京都への道路事業代替地の提供についてのご質問です。 初めに、代替地提供に当たっての東京都との協議や整うべき条件とは何かについてです。 代替地については、道路事業によって影響を受ける地域住民の皆様の生活環境の変化等を最小限にするといった点からも、近隣での確保に協力するのは区としても必要なことであると考えております。 利活用計画策定後、東京都には、計画全体と計画のコンセプトや基本的方向で示された機能を満たす施設整備に支障のない範囲での最低限必要な代替地の提供となることを説明した上で協議を進めてまいります。 今後、さまざまな課題が出てくると想定しており、その課題について東京都と検討を進めてまいります。 次に、住民の合意と理解がないまま売却はあり得ないのではないか、また計画案から道路事業に関する事業手法の二項は削除すべきとのご提案についてです。 利活用検討委員会では、地域代表の方のご意見、広く区民の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、現地の視察も行い、各委員の専門的見地から多角的なご意見をいただき、丁寧な議論を重ねていただきました。こうした経緯を経てまとめられた最終報告書を尊重する形で作成したのが、今回の利活用計画案です。 したがって、計画策定後は、まとめられた基本的方向及び事業手法に基づいて課題を解決しながら事業を進めてまいります。 次に、跡地売却の方針についてです。 学校施設跡地利活用検討委員会においては、コンセプトや基本的方向に示す内容を具体化する際の事業手法に関しても議論を重ねていただきました。 こうした議論を踏まえ、利活用計画案では、事業手法の中で一定の条件を付したうえで、効率的な土地利用を視点とした提案方式による売却または貸付を検討する。売却または貸付の決定にあたっては、北区学校施設跡地利活用指針に基づき、将来的な土地利用のあり方を踏まえ十分に検討する、としております。 本格活用に当たっては、利活用計画に沿って売却または貸し付けについて、十分に検討をしてまいります。 次に、志茂一丁目自治会館建設用地についてです。 自治会館建設用地のご要望については、検討委員会の場やパブリックコメントの際にもいただいております。 当該跡地周辺においては、赤羽会館や元気ぷらざの集会室のほか、なでしこ小学校にもふれあい館が複合化されることから、コミュニティ施設については充足されていると認識しています。 これまでもご説明させていただいていますように、ご要望のある自治会館建設用地につきましては、公平性も考慮しつつ、他の町会・自治会に対する支援と同様の考え方で対応するのが適切であると考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） 私からは、学校司書の拡充についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、学校司書の役割についてです。 学校司書の役割は、図書の貸し出しや学校図書館の整備、児童・生徒への学習支援や読書活動の支援、児童会・生徒会活動の支援や公立図書館との連携支援などがあり、その内容は多岐にわたっています。 司書教諭や学校図書館の担当教員が、生徒指導や部活動の指導などにより、その職務を十分に果たすことが難しい面があり、読書活動や図書館整備の推進役としての学校司書の役割は重要であると考えます。 先行して配置された学校では、学校司書の配置により、中休みや昼休みだけでなく、放課後や長期休業日など学校図書館の開館時間や開館日がふえています。 また、お勧めの本の展示やポップの掲示など、子どもたちが実際に手にとって本を読もうとするさまざまな環境整備の工夫が図られるとともに、学校図書館の利用率も高まっています。 加えて、学校司書が調べ学習で使用する図書資料を事前に準備したり、授業の中で子どもたちに直接助言したりするなど、学習活動を支援する件数も増加しており、さまざまな形での成果が出ていると認識しています。 北区では、これまで飛鳥中学校サブファミリーにおいて、学校司書配置のモデル事業を開始し、今年度は三つのサブファミリーにまで拡充し、段階的な配置をしてまいりました。 北区教育ビジョン２０１５では、学校司書による学校図書館の利活用や学校の図書を活用した学習支援の推進を位置づけています。 今後も、これまでの成果や課題を十分に検証するとともに、より効果的な配置や中央図書館との連携強化など、その拡充に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（宮内利通区民部長） 次に、私からは、繁忙期における区民事務所の対応についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 まず、新しい区民事務所の開設についてです。 新しい区民事務所に移転しワンフロア化したことで、職員の動線がよくなり、窓口の応援体制もとりやすくなった分、処理能力が向上するものと認識しています。 また、繁忙期対策として、分室からの端末移設や臨時職員を含めた職員応援体制を整備しますので、処理能力は、さらに向上するものと想定しています。 次に、外国人留学生の転入手続、団体予約制度導入の効果の見込みです。 平成二十八年三月の三区民事務所における外国人の転入・転出件数は千三百十九件で、そのうち王子区民事務所が約八〇％の千五十三件です。一件の手続に約三十分かかりますので、赤羽区民事務所に移行すれば、移行分に応じた王子区民事務所での待ち時間の減少につなげることが期待できます。 可能な限り赤羽区民事務所への手続の移行が進めていけるよう、日本語学校に協力を依頼していきたいと考えています。 次に、王子区民事務所の繁忙期対策についてお答えします。 対策の柱としては、事務スペースの確保、部内各課からの端末の一時的な融通による増設、臨時職員を含めた柔軟な職員配置を考えています。 具体的には、第二庁舎四階に転出専用窓口を開設し、一階窓口に集中する区民を分散化する体制を整えて、混雑を緩和することを検討しています。 また、人員面では、増設した端末に応じて、異動系手続に従事する職員を集中的に配置するため、戸籍住民課内の職員の応援体制を整えてまいります。 なお、全庁を挙げたさらなる応援体制の構築についても現在検討しています。 次に、繁忙期の日曜日の異動系臨時窓口の開設については、三月は通常の第四日曜日、四月は第二日曜日に繰り上げて開庁しており、繁忙期の四週間に二回開庁する体制をとっています。 次に、分室のあり方を含めた中長期的な方針の再検討についてです。 まず、平成二十九年度については、現行の三区民事務所・七分室体制で臨んでまいります。 ご提案の分室での異動系手続の実施につきましては、平成十三年度から移行した三区民事務所による異動系処理体制が定着していることに加え、分室で異動系の手続を行うには端末機、人員を大幅にふやさざるを得ず、待ち合いスペースの確保にも懸念があることから、分室での異動系手続は考えていません。 また、区民事務所の繁忙期は、例年三月中旬から四月中旬までの約一カ月間に集中しております。さらに、近年は外国人を含めた人口増加による異動系の届け出件数がふえ、区民の待ち時間が大幅に延びています。 このように、一時的に集中する事務量の増加に対しては、区民事務所の機能強化を柱に柔軟な体制を構築すべきものと認識しています。 一方、コンビニ収納やこの三月から開始するマイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付サービスの実施などにより、これまで分室が担ってきた役割が縮小すると見込まれますので、分室につきましては、効率的な行政執行の観点から、繁忙期対策とは切り離し、経営改革プランに沿ってあり方を検討すべきと考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） 私からは、最後に、羽田空港機能強化と北区への影響について、順次お答えいたします。 まず区民生活にどのくらいの影響が出るのかについてです。 昨年七月に行われた首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、環境影響等に配慮した方策が国土交通省から示されました。 この中で示されたルートでは、南風運用の好天時、十五時から十九時の間の三時間に最大九十機の到着便が高度約千二百メートル前後で赤羽北付近を、また北風運用時、七時から十一時半と十五時から十九時の合わせて七時間に最大百五十四機の出発便が高度約二千三百メートル前後で東十条駅付近を通過します。 昨年五月の説明会では、現在飛んでいる飛行機の音やモニター画面による機影の状況などを来場した皆様に体感していただきました。 現段階で区民生活への影響を推測することは難しいと考えておりますが、国土交通省は三年後の運用開始に向け、落下物等の安全対策や騒音等環境影響の抑制策を進めるとしています。 次に、計画の了承や自治体としての合意についての考えに関するご質問です。 昨年七月の協議会において、国及び関係自治体は、羽田空港機能強化の必要性について認識を共有し、国が引き続き丁寧な情報提供と安全管理の徹底に取り組むことを前提に、関係自治体は羽田空港機能強化に必要となる施設整備の工事費、環境対策費を国が予算措置することを理解いたしました。 これを受けて国は、二十八年度補正予算措置及び二十九年度予算要求を行っています。 今後、国と関係自治体は協力して、空港処理能力拡大の実現に取り組んでいくものと認識しております。 最後に、オープンハウス型ではなく教室型の説明会開催を求めるべきとのことについてです。 国土交通省が行っているオープンハウス型の説明会は、コミュニケーションのあり方、アドバイザリー会議の提言に基づいたものです。 説明会は、形式にとらわれず丁寧に説明し、区民の皆様に正しく理解していただくことが何より大切と考えており、引き続き区民の皆様へのわかりやすい説明を求めてまいります。 なお、四月二十五日に赤羽北区民センターで住民説明会が予定されており、現在準備を進めております。詳細は、所管委員会でご報告いたします。 以上、お答え申し上げました。
◆十六番（野々山研議員） お答えいただきまして、ありがとうございます。 最初の旧赤羽中学校の跡地利活用の問題について、再質問をさせていただきます。 区長からご答弁いただきました、また部長からも、この間丁寧に利活用計画案づくりを進めていただいたということで、区民意見の募集から始まりまして、地域代表者との懇談を含む五回の検討委員会、それからパブリックコメント、そして住民説明会、議会の会派意見の聴取と、非常に段階を踏んで丁寧にやっていただいたということは、私も承知をしております。 そして、計画案全体では、区民の皆さんの要望をよく取り入れていただいて、それで検討委員の皆さんにも非常に熱心に議論していただき、動いていただいたと感謝の気持ちを持っております。ですから、計画案全体については、大筋皆さんの納得できるものになったのではないかというふうには思っております。 ただ、今回取り上げた補助八十六号線事業とのかかわりは、まだ最大の問題として残されているのではないかと思います。今回、道路事業と防災まちづくりについて、また都への代替地提供の二点について、計画案を修正してはどうかと提案させていただいたんですが、わかりやすい表現に変えていただくというのは、少し期待もあるところですけれども、残念ながら、たくさん出されているパブリックコメントと住民の皆さんの要望は、ちょっと難しいのかなというふうにお聞きをしました。 特に、代替地問題が浮上した検討委員会の第三回目以降、この八十六号線事業の扱いについては、地元の住民の皆さんが繰り返し修正をしてほしいというふうに求めてきたところです。ただ、検討委員会、たくさんの皆さんに傍聴に来ていただいたんですが、傍聴者は発言できませんよということでしたし、パブリックコメントは千六百件を超える要望が出ていますけれども、区の回答、考え方を見ますと、全部大体一くくりにして道路事業は必要だ、で終わっていますね。 それから、年明けに行われた住民説明会、これは夜七時から始めて会館のチャイムが鳴る十時まで延々と続けられて、まだ質問が続き、再度開催してほしいという声も出ていましたが、そうした中で、なかなか住民の皆さんの声が区の方針に反映されないという状況が続いています。 今後の予定でいいますと、この後、二月中にはこの計画案の案をとって計画に決定して、三月一日の企画総務委員会で報告することになっています。 私は、今言った全体の計画案について、おおむね了承というのは、それはそうだと思いますけれども、ただ、ここの最後の道路事業との関係では、まだ住民の皆さんとの本当の意味での合意や調整がとれていないというふうに思いますので、二つ再質問しますけれども、一つは、この道路問題を含めて、区はもう跡地をめぐる議論は尽くされたと考えているのか、道路事業を含めた計画案について、もう住民の理解はこれで得られたと考えているんですかというのが一つ。 もう一つ、最初の質問でちょっとはっきりお答えいただけなかったかなと思うんですけれども、計画案が計画として決定された場合、この道路事業の代替地提供について都と協議をしていくというときに、改めて地元の住民の皆さんの意向、合意や納得を整えるべき条件の中に含めているのかいないのか、ここのところを明快にお答えいただきたいと思います。
◎政策経営部長（依田園子政策経営部長） 道路事業の関係でございます。 答弁でも申し上げましたとおり、道路事業につきましては、ここの検討委員会では議論をしないというような形で仕切らさせていただきました。ただ、そうはいってもその中でもさまざまいろんな議論は出てきたところではございます。ただ、最後のまとめのときに委員長のほうからも、さまざま地域の住民の特性をとかという話もありましたが、最終的にはここの場では、道路事業についての可否等について議論すべきところではないと。東京都とさまざまな協議を尽くしていただいた上で条件が整ったらということ、東京都へ売却をしていくんだろうというような取りまとめがなされた上で、条件が整った上でというような表現になったというふうに思ってございます。 二つ目の条件が整った上での条件の中に、住民合意は含まれているかというようなことでございます。 検討委員会の中でも無条件に土地を売却することではなく、東京都と十分協議を行って条件が整えばというように、委員長のほうからも発言があったということは事実でございます。 その東京都との間で条件が整ったらという形は、これからさまざまなことを考えていくと思います。例えば面積ですとか時期ですとか、それ以外にもさまざまな課題が出てくるというふうに考えておりますが、そういうことも含めてということと、東京都との間で条件が整ったらというようなことの理解ということでございますので、住民の方の合意ということは、そこでは入っていないというふうに考えてございます。
◆十六番（野々山研議員） 最初から検討委員会で跡地問題と道路事業は切り離してというのは、本来的に切り離して考えるとしたら、やっぱり結論のところはそこは切り離さなきゃいけないと思っているんですよ。 もし八十六号線の計画を入れ込むことや、また代替地について、きちんと検討委員会で方向性として出すならば、その道路事業とは何かとか代替地とは何かとか、情報提供して検討委員会で諮ってもらわなければならない。 切り離して議論したから、八十六号線については、それは合意はとれていません、だけれども結論には道路事業も進める、代替地も提供するという、これはやっぱり論理的におかしいと思いますよね。 それから、一旦この計画の案をとってしまって計画にすれば、もうあとは東京都との条件を整備するだけで、もう住民の意見は考慮しませんというふうに聞こえたんですけれども、これはやっぱり後々禍根を残すことになるんじゃないかなというふうに思います。 区あるいは東京都は、道路事業が必要だということを繰り返しおっしゃっていますが、防災に資するかどうかということについては、住民の側だって対案は出しているんですよね。パブリックコメントにもいろいろありますけれども、例えば延焼遮断帯や
緊急避難路として必要だと言いますけれども、八十六号線計画線のすぐ南側には既に十八メートルの現道があって、北運動場前の通りですね、あそこがもう既に延焼遮断帯になっているわけですよ、運動場ですからね。ですから、わざわざそのすぐ隣に、しかも八十四億円もの事業費をかけて二十メートル道路が必要なのかと。 それから、糸魚川市の大火事の問題もありますけれども、燃えやすい木造建築が密集していることが火事を広げる原因になったのであって、巨費を投じて道路を整備するよりも、一つ一つの木造家屋の耐震化、不燃化の補助をするほうがよっぽど効果的じゃないかという対案も住民から出されているんですね。 これは十条の問題で、同じ延焼遮断帯と言われている七十三号線の話で、今テレビで繰り返し取り上げられていますけれども、二月五日のビートたけしのＴＶタックルという番組がありまして、延焼遮断帯をつくるよりも、その家をコンクリートにリフォームして燃えない耐火材にしてあげればコストが安いし、住民にとっても動かなくていいからいいんじゃないか、これは元国会議員の杉村太蔵さんがこう言っている。 こういう意見もきちんと戦い合わせながら結論を出していく必要があるんじゃないでしょうか。都がやりたいから、区がやりたいから、それだけで議論は切り離して、結論だけは入れてくるというやり方はおかしいと思います。 昨日の代表質問でも、ほかの会派からですけれども、八十六号線の議論が出て、それでまだまだ住民の皆さんに周知が足りないと、もっと知らせていくべきだという声も出ていました。花川区長は、沿道住民への丁寧な説明がこれからも課題だと東京都がおっしゃっているということを紹介されましたよね。だから、まだまだ道路事業についてはいろんな意見があるわけですよ。説明が不十分だと、東京都も言っているわけですよ。それをもう今、この二月に決めて三月一日にはもう決定したということを報告するというのは、余りにも拙速ではないかというふうに思います。 ビートたけしの番組で（「関係ない」と呼ぶ者あり）大いに関係あることを言っているんですけれども、平井伸治鳥取県知事は、延焼遮断帯をつくるか、それとも防火建築にかわればそれでもいい、いろんな防災対策があると思いますよ。やはり住民の皆様が納得できる本当の防災プランは何かをまず問いかけて、じっくりちゃんと住民と話し合わないといけないんです。まだまだそれができていない。そのプロセスを全部ほっぽらかして、いきなり結論でとにかくつくるとなっちゃうと話がおかしくなっちゃう、こういう発言をされていて、なるほどなと私は思いましたよ。 改めて最後にお聞きしますけれども、これだけ意見が分かれている、まだ跡地問題、大事な問題です。みんなでまとめていいものをつくりたい。大筋まとまっている。だけれども、まだ住民の皆さんと不一致点があるところについては、まだなでしこ小学校は一年あるわけですから、もう少し時間をかけて、もう少し皆さんと議論して、時期を少しずらしてでも説明会を開き、もう一度住民の皆さんと話し合ってみるという姿勢には立っていただけないのか。これを質問いたします。
◎政策経営部長（依田園子政策経営部長） 先ほどの条件の中にはというようなこともありましたけれども、これからも地域の皆様に丁寧な情報提供、そういうものを努めていくということには変わりがないというふうには考えてございます。 先ほども申し上げましたように、この跡地利活用検討委員会の中では、八十六号線という都市計画道路の件については、対象外だというような形の仕切りの中で、この学校跡地の中に八十六号線の敷地が一部入っているということは事実です。ですから、そういう意味では、それに言及しないわけにはいかないということと、あと区としては、やはりそれは必要であるというような立場も変わらないというような形でございます。 そういう意味では、道路事業については東京都なり区なりから、また丁寧な説明なり何なり、交渉事が続いていくとは思いますが、この跡地利活用計画に対しましては、なるべく早く計画を策定して、次のステップへ進んでいきたいというふうに考えているところです。
○議長（やまだ加奈子議員） 三番 福田光一議員。 （三番 福田光一議員登壇）
◆三番（福田光一議員） 私からは、大きく三点について質問します。 大きく一つ目は、働く人を大事にする北区を求めての質問です。 まず、現在の労働情勢ですが、雇用者、つまり働く人の数はこの間増加しています。これは別に景気がよくなったからというわけではなく、団塊の世代が六十五歳を迎え、職場から引退し始めたことに起因します。正規職員一人の引退により、その穴の補充を高齢者や主婦などの短時間労働者が複数で埋める形になり、それが雇用者及び非正規労働者数の増加、また完全失業者数の低下につながっています。 二〇一一年九月、私が初めて本会議で一般質問をしたときの議事録を読むと、非正規雇用労働者の数は一千七百万人余りと表現しています。そして、最新二〇一六年十二月の労働力調査を見ると、非正規雇用労働者の数は二千六十四万人、六年足らずの間に約三百万人も非正規労働者が増加しています。そして、労働者全体の三分の一以上を非正規労働者が占めるようになりました。 こうした非正規雇用労働者の増加、特に正規で働きたいけれども、その口がないために非正規で働いている方、いわゆる不本意非正規と呼ばれる方の増加が問題となっています。不本意非正規は、非正規労働者全体の一六・九％、二十七年度の平均でありますが、約三百十五万人います。 そのうち年代別で最も割合が高いのが二十五歳から三十四歳で七十一万人、次いで三十五歳から四十四歳が六十七万人に上り、若い世代の多くの方が正規で働きたいけれども非正規でしか仕事がないという厳しい状況です。 そうした厳しい雇用状況が、また多くの問題を引き起こしています。その一つが、子どもの貧困です。最近、大きな課題として国や自治体で取り上げられるようになり、北区でも子どもの貧困対策に関する支援計画が進められています。 子どもの貧困といっても、子どもだけが突然貧困状態に陥るわけではありません。そこには家庭の貧困があります。 子どもの貧困のデータを見ると、ひとり親家庭、特に母子家庭で子どもの貧困率が高いことがわかります。こうしたデータだけを見ると、離婚率の高さが子どもの貧困をふやしているような錯覚を覚えますが、問題は別のところにあります。 諸外国を見ると、ひとり親でも仕事をしていれば貧困率はぐっと下がるわけですが、日本ではひとり親の場合、働いても働いていなくても貧困率はほとんど変わらないというデータがありました。特に母子家庭で子どもの貧困が多いのは、男性に比べ女性の賃金が異常に低いから、つまり男女での賃金格差が大きいからです。男性の賃金を百とすると女性の賃金は、これは昨日の発表で、今朝の新聞に載っていましたが、七三・〇、比較できる限り格差が過去最少を更新とありましたが、それでも男性の七割ちょっとです。 また、父親が非正規労働者である場合に子どもの貧困率が高いという調査結果もあります。これは正規雇用と非正規雇用との間に大きな賃金格差があるからです。正社員の賃金を百とすると非正社員は、これも昨日の発表ですが、六五・八、比較できる限り過去最小の格差だそうですが、それでも三分の二程度しか得られません。 厚生労働省の平成二十七年の資料によると、父子家庭の平均年間就労収入は正規で四百二十六万円、非正規で百七十五万円であり、母子家庭では正規で二百七十万円、非正規だと百二十五万円とあります。こうした賃金の格差、差別的待遇は国際的にも強い非難を浴びています。 現在、子どもの貧困対策でさまざまな議論がされていますが、基本的な考え方は貧困の連鎖を断ち切り、子どもが生まれ育った環境により将来を左右されないことを目的としています。それ自体は非常にすばらしい取り組みだと思います。 しかし、現状として貧困と格差が広がり続け、次から次へと貧困が生まれています。貧困の連鎖を断ち切れたとしても、また新たな貧困が出てきます。大もと、つまり貧困そのものを減らしていく、なくしていくという視点での施策を行わない限り、貧困はふえ続け、貧困対策も終わりはなく、それにかかる予算も切りがなくなります。 貧困そのものをなくしていくためには、働く人が安定した雇用と十分な賃金を得られることが最も重要であると私は考えています。しかし、雇用対策については国でやること、東京都でやること、自治体でできることと役割分担があり、自治体にできることには限界があることも理解しています。ですので、北区にできることで雇用の改善を求め、貧困をなくしていきたい、これを目指していきたいと思っています。 そこで、この間何度も取り上げましたが、北区で働く非正規職員、いわゆる非正規公務員についてです。 全国的には非正規で働く自治体職員の数はふえ続けています。総務省の調べでは、二〇一六年四月一日現在で、臨時・非常勤職員の数は全国で六十四万人となり、平成二十四年から比べて四万五千人増加しており、その多くが官製ワーキングプアと呼ばれる低い賃金で働いています。そのうち、男性の非正規公務員が十六万二千二百八十七人、女性が四十八万二千四百三十八人であり、女性が七四・八％を占めています。 この中で多い職種は事務補助職員が約十万人、次いで教員、講師が約九万人、保育所職員が約六万人となっています。 この間、特に民間の保育所などでは保育士不足と言われています。一方で、保育士の資格は持っているけれども、保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士と言われる方が厚生労働省の二〇一五年のデータでは、全国に七十六万人いると出ています。では、なぜ保育士として働かないかといえば、非常に重たい責任を持つ仕事の割に賃金が安過ぎるというものが挙げられています。 今年度、北区は正規の保育士を八十名募集したところ、五百名を超える応募があったと聞きます。一方では、保育士不足が続いているのに、一方ではこのような高倍率である。これはもちろん待遇に大きな格差が存在するからにほかなりません。 この間、非正規職員の処遇改善について質問を重ねてきました。そして、処遇改善に取り組んでいただいてきたことは、理解しております。 この間でも非常勤職員の五年働いた後の一年の空白期間という規定をなくしていただきました。また、非常勤職員への育児休業制度の適用については、今定例会で議案が出されています。これについては運用状況を見守る必要はありますが、非常にありがたいことだと感謝し、非常に高く評価しております。 しかしながら、さきに述べましたとおり、非正規雇用労働者の増大、賃金格差の拡大は、子どもの貧困と大きく結びついている以上、北区がさらに率先して非正規職員の処遇改善に取り組むことは、子どもの貧困対策にも大きく役立つものと考えています。 ですので、こうした処遇改善について、今後も積極的に進めていただきたいと思い、質問をします。 ①まず北区の非常勤職員や臨時職員の労働条件の向上を求める質問です。 （一）北区の非正規職員の賃金アップ、雇用安定を求めます。また、臨時職員は現在時給で幾らから幾らまでの幅があるのかも合わせて教えてください。 （二）臨時職員の一年で雇用契約が終了した後の一カ月の空白期間を設けるという契約更新の制限をやめてください。 （三）北区には多くの非正規公務員がおり、さきにも述べたワーキングプアと呼ばれるような待遇で働いている人が存在しています。北区が本気で子どもの貧困対策に取り組むのならば、この状況を変えていく必要があるのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。 （四）子どもの貧困対策を進める立場として、こうした働く人にも主眼を置くべきと思いますが、教育長としてはどうお考えでしょうか。お答えください。 ②この間の北区は、職員定数計画により正規職員の数を減らしてきました。しかし、高齢化社会が進むとともに、自治体の役割、行政需要は増大しています。その穴埋めとして非正規公務員をふやしてきました。区は否定すると思いますが、事実上の非正規への置きかえが起きてきました。しかし、さきにも述べたとおり、これは貧困の拡大につながります。ですので、正規職員の削減、そしてそれにかわる非正規職員の置きかえという経営改革の転換を求めます。 ③窓口業務等の外部委託が進められていますが、それもまた低賃金、非正規労働者をふやすことにつながります。よって、窓口義務等の外部委託の見直しを求めます。 ④指定管理者制度の推進は、低賃金、非正規労働者の増大につながります。指定管理者制度の推進を一度立ちどまって見直すことを求めます。 ⑤今求めてきたことを行わない、あるいはすぐにはできないというならば、せめて北区の仕事を直接担う現場の労働者が安心して働けるように公契約条例の制定を求めます。 それぞれお答えください。 大きく二つ目の質問は、社会保障・税番号制度、いわゆる国民総背番号制についてです。 昨年一月より社会保障・税番号制度が本格的にスタートし、現在、北区の各行政窓口で個人番号を扱った事務が開始されています。また、北区では、今年三月までに個人番号カードを使った住民票等のコンビニ交付サービスの開始に向けて、現在整備を進めています。 今年一月からは国と自治体との連携が始まる予定でしたが、どうもこれはおくれているようです。そして、今年七月からは、自治体間の連携が始まる予定ですが、それに伴い、直接番号を取り扱う自治体の責任はさらに重くなっていきます。 民間では、銀行や証券会社が顧客に対して個人番号の提示を求めてきていることや一部義務化が進んでいるところもあり、セキュリティの面や詐欺の被害、情報流出、番号の不正利用、国からの監視等、さまざまな心配があります。特に個人番号制度に便乗した詐欺の危険性は、さまざまなところで指摘されているものの、その対策はといえば、個人が気をつけるしかないというもので、非常に心もとない状況です。 政府は財源がないという理由で社会保障の後退を続けながら、番号制度については国民にとって非常にリスクの高いことを、税金をふんだんに使って進めているわけです。国民の多くが、こんな税金の使い道を求めていないことは、カードの取得率が非常に低いことからも明らかです。 このような制度は早くやめるべきだと思いますが、ここで幾つか質問をします。 ①まず、この間の状況をお聞きします。 （一）最新の状況を教えてほしいのですが、通知カードの受け取り数、受け取らない分は廃棄する予定でしたので、その数。個人番号カードの申請者数、手続中の数、交付済み枚数を教えてください。 （二）個人番号カードを取得することで、現状区民にどういった利便性の向上があるのか、また今後どう利便性が向上するのか、改めて教えてください。 （三）番号制度が始まることで、行政の手間が省けるという目的があったと思います。実際に行政の手間は省けているのでしょうか。逆に手間がふえているのではないかと思いますが、教えてください。 （四）個人番号カードを取得しないこと、また番号を提供しないことによる区民への不利益的取り扱いがあるのかどうか、改めて教えてください。 （五）現在までに各窓口等で個人番号を提示することで行政手続を行った区民がどれくらいいるのかを、わかる限りで教えてください。 （六）セキュリティに関して本当に不安はないのか、情報流出はあり得ないのか、区の見解を教えてください。 ②制度にかかる費用についてお聞きします。 （七）これまでに番号制度にかかったコストと国からの財源措置で得られた金額を教えてください。 （八）今後も個人番号関連経費がかかっていくかと思いますが、来年度だけで幾らくらい予算がかかるのか、その次の年度以降、金額は高くなるのか安くなるのか、国からの財源は得られるのかどうかを教えてください。 大きく三つ目の質問は、羽田空港の機能強化の問題です。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目途に、外国人観光客をふやしたいという目的で羽田空港の機能を強化、つまり発着便の数をふやそうという計画が現在進められています。しかし、今回の計画には大きな問題があります。 特に到着便に関して多く言われていますが、そもそもが市街地の上を低空で飛ぶことが、どれだけの影響を住民にもたらすかということです。そのことに起因する問題は、騒音、振動、落下物、大気汚染、事故の危険性などさまざまありますが、住民の安全や生活環境を守ることよりも経済を優先するという姿勢での新ルート計画が今回の羽田空港の機能強化問題です。 このことに関して、各地区で反対運動が起きていることは先ほどもご紹介がありました。特に当事者の大田区や近隣の品川区などでは、場所によってはスカイツリーや東京タワーよりも低い高度を飛行機がやってくるわけです。 飛行機には、魔の十一分というものがあり、離陸後三分と着陸前八分間に事故が集中するそうです。その魔の十一分を市街地の上を飛ぶというのだから、危険なのは言うまでもありません。 また、出発便に関しては、高度こそ約二千三百メールとそれほど低くはないものの、かなりの本数が東十条上空を飛ぶことになります。 羽田空港に近いほかの地区に比べ北区の影響は小さいかもしれません。しかし、影響がないわけではありません。だからこそ、住民がこの問題について理解をしていくことが必要だと思います。 今回の羽田空港の機能強化問題では、国土交通省が北区ほかさまざまな地域で説明会を開き、また今後も計画をしています。しかし、その説明会は、ほとんど全てがオープンハウス型の説明会です。 先ほどもありましたが、オープンハウス型の説明会では、問題意識を持っている方だったら疑問に思ったことを質問できる、満足できる答弁が得られるかもしれません。しかし、知識を持ち合わせていない人にしてみれば、パネル展示などで一方的に情報を送られてくるだけで、一体何が問題なのか、自分たちにどういう影響があるのか、どのような危険があるのかを知ることができません。 そこで質問をします。 ①国土交通省にオープンハウス型でなく、教室型の説明会を開くよう求めてください。 ②こうした危険な新ルートをとるのではなく、別の方法で、例えば今回一部返還などが議論されていますが、米軍横田基地の横田空域の全面返還などを行うことなどでの機能強化を模索するよう国に求めてください。 以上、大きく三点、全部で十八項目について質問をいたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま福田光一議員から、労働問題についてを初め、社会保障・税番号制度、さらには羽田空港機能強化に関する諸課題など、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、働く人を大事にする北区を求めてに関するご質問のうち、非正規職員の労働条件の向上についてお答えをさせていただきます。 まず現在の臨時職員の賃金の状況です。 臨時職員の賃金は、職種により異なっており、現在は時給で九百四十円から千四百九十円となっています。 次に、臨時職員の任期についてです。 法律上、臨時職員の任期は六カ月以内とされ、六カ月を超えない期間で更新可能とされていますが、再度の更新はできないとされていることから、任期は一年を超えない範囲と解すべきものと考えています。 次に、非常勤職員や臨時職員の待遇改善についてです。 非常勤職員については、働きやすい環境を整えるため、育児休業や介護休暇の導入といった勤務条件の整備を検討しています。 臨時職員の時給については、昨年十月に一部引き上げを行ったほか、来年度も引き上げを予定しているところです。 今後も社会情勢の変化やこれに伴う法改正、他区の動向を踏まえつつ、待遇改善に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、子どもの貧困対策に関しては、北区子どもの貧困対策に関する支援計画の中間のまとめにおいて、子どもへの支援のほか、保護者の就労支援も含め区の取り組み方針を示しています。 子どもの貧困対策については、生活保護や生活困窮者自立支援など関連する施策を一体的に捉えて取り組んでいく必要があると考えています。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） 私からは、働く人を大切にする北区を求めてのうち、まず非正規職員への置きかえの抜本的な見直しを求めてのご質問にお答えします。 職員定数管理計画は、北区基本計画２０１５に掲げた重点的な施策を推進できる人員体制を整備するとともに、北区経営改革プラン２０１５で示された将来世代に負担を残さない行財政運営の実現を着実に推進することを目的としています。 職員定数管理の基本的な考え方である仕事の進め方の見直しや業務委託などによる対応も踏まえた総人件費の抑制、職員数の適正化は、必要なことと考えています。 次に、公契約条例についてのご質問にお答えします。 公契約条例に関しては、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区として条例を制定する予定はありませんが、引き続き情報収集に努め、考え方を整理してまいりたいと存じます。 以上、お答えしました。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） 私からは、非正規職員の労働条件の向上に関するご質問のうち、子どもの貧困対策の推進に当たって、ワーキングプアと呼ばれるような待遇で働いている人にも主眼を置くべきとのご質問について、お答えいたします。 子どもの貧困対策に関する支援計画では、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、未来を担う子どもたちの育ちや学びを支える取り組みを、総合的、効果的に推進することを目的としています。 計画の中間まとめでは、その一環として、保護者への就労、生活支援を施策の一つに位置づけています。 平成二十九年度当初予算案では、生活困窮者自立支援法の任意事業である就労準備支援事業の実施経費を計上しています。 今後も三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、子どもたちの育ちや学びを支え、貧困の連鎖の解消を目指してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎政策経営部長（依田園子政策経営部長） 私からは続けて、働く人を大事にする北区を求めてについてお答えいたします。 初めに、窓口業務等の外部委託の見直しを求めてについてです。 区では、経営改革プラン２０１５において、多様な主体との連携や行政が担う役割の見直しを方向性の一つに掲げて、窓口事務の外部委託について実施・検討することとしており、平成二十八年一月から国民健康保険に関する窓口事務の外部委託を実施しております。 国民健康保険の窓口では、フロアマネジャーの設置など、手続に来庁される区民の皆様に対するサービスの向上などが図られています。 今後は、国民健康保険の窓口事務の外部委託の効果を十分に検証しつつ、他区の動向や費用対効果など、総合的な検討のもと窓口業務の外部委託のさらなる実現に向けて取り組んでまいります。 次に、指定管理者制度の見直しを求めてについてです。 これまで区は、公の施設の管理について民間活力を活用するという観点から、区民サービスの向上や経費の節減等を図る目的のもと、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。 指定管理者制度の導入に当たっては、北区指定管理者制度ガイドラインに基づき、指定管理者への統一的要請事項として、雇用の安定やワーク・ライフ・バランスの取り組みなど、労働環境の向上に努めることを求めるとともに、事業者の選定における指標の一つとしています。 また、指定管理者制度を導入した施設においては、定期ないし随時のモニタリングを実施しております。その中で、平成二十八年度からは新たに育児休暇や介護休暇などの各種休暇制度の取得状況の確認や、休暇からの職場復帰支援などの仕事と子育て・介護の両立支援に関する取り組みや、男女がともに働きやすい職場づくりの取り組みを評価するワーク・ライフ・バランスの観点によるモニタリングチェック項目を追加し、外部有識者である社会保険労務士による助言などを実施することで、指定管理者の労働環境や労働関係法令などの確認に努めております。 今後も公の施設の設置目的をより効果的に達成できる事業手法という観点から、指定管理者制度を推進してまいりたいと考えております。 次に、社会保障・税番号制度についてお答えします。 初めに、制度の現状と今後についてのうち、マイナンバー制度が始まることによる行政の効率化についてです。 マイナンバー制度は、昨年一月から開始された新しい社会基盤を構築する制度です。 制度の目的の一つである行政の効率化については、情報連携の開始や利用範囲の拡大などに伴い、順次実現されるものと考えております。 次に、マイナンバーカードを取得しないことやマイナンバーを提供しないことによる不利益な取り扱いの有無についてです。 マイナンバーを利用する各事務については、法令によりマイナンバーの提供が義務づけられていますが、現在のところ、マイナンバーを提供しないことによって不利益な取り扱いを受けることはありません。 次に、各窓口等においてマイナンバーを提示して手続がなされた件数についてですが、統計はとっておりませんが、二割から四割程度と認識しております。 現在、平成二十九年度分の特別区民税・都民税の申告を受け付けておりますが、税申告においては、資料によって異なりますが、五割から八割の記載がある状況です。 次に、セキュリティや情報流出についてです。 マイナンバーにひもづいた情報は、従来どおり各行政機関に分散管理されています。国や他自治体との情報連携は、暗号化を施した専用回線を利用する上に、マイナンバーそのものを利用せず符号によりやりとりをするために、マイナンバーによって情報が流出することはないと考えています。 次に、制度にかかる費用についてです。 まず、これまでのコストと国からの財源についてです。 今回お示ししている平成二十九年度当初予算分を含めた経費の総額は、二十一億二千二百万円余となっております。一方、国からの財源の総額は三億四千百万円余です。 二十九年度当初予算としては、三億八千百万円余の歳出を計上しております。 三十年度以降の経費については、利用範囲の拡大やマイナポータルを利用した新たなサービスの開始が予定されておりますが、歳出規模は現段階では不透明な状況です。 国からの財源措置についても、これまで同様に一定程度の措置が見込まれる予定ですが、これまでもご答弁申し上げているとおり、十分であるとは決して考えておりません。 区といたしましては、これまで全国市長会や特別区長会を通じて、国に対し財政負担を要望しておりますが、今後も強く求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（宮内利通区民部長） 引き続き私からは、社会保障・税番号制度についてのご質問のうち、制度の現況と今後についてです。 まず、平成二十九年二月十三日現在の通知カードの受け取り数は十八万六千二百五十件、廃棄予定数は一万二千五百六十三件、マイナンバーカード申請者数は四万六千五百六十六件、手続中の数は一万二千七百十七件、交付済み枚数は三万九百二十一件です。 次に、マイナンバーカードを取得することによる現在の利便性についてです。 マイナンバーカード単体では、身分証明書として利用ができることや利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書をつけることで、オンラインによる税申告、いわゆるｅ－Ｔａｘが利用できます。 また、今後の利便性向上については、三月一日から北区もコンビニ交付を開始いたしますので、マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書がついていれば、キオスク端末が設置してあるコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書、個人住民税の課税・非課税証明書を取得することができるようになります。 以上、お答えさせていただきました。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） 私からは、次に羽田空港の機能強化問題についてのご質問に順次お答えいたします。 まず教室型の説明会を求めることについてです。 国土交通省が行っているオープンハウス型の説明会は、コミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の提言に基づいたものです。 説明会は、形式にとらわれず丁寧に説明し、区民の皆様に正しく理解していただくことが何より大切と考えております。 なお、四月二十五日に赤羽北区民センターで住民説明会が予定されており、現在準備を進めております。詳細は所管委員会でご報告いたします。 次に、危険な新ルートではなく、別の方法で機能強化を国に求めることについてです。 昨年七月に示された環境影響等に配慮した方策では、早期時間帯の飛行の後ろ倒しや便数の削減など、一定の環境影響の低減が図られたものと認識しています。 区といたしましては、別の方法で機能強化を求めることは考えておりませんが、今後も万全の安全対策や最新技術の導入による環境影響の抑制など、三年後の運用開始に向け、適切な対応を求めるとともに、引き続き区民の皆様への正確で丁寧な情報提供を国土交通省に求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（福田光一議員） 厳しい答弁ありがとうございました。 私は別に予算特別委員会のメンバーではないので、ちょっと一つずつやっていきたいと思います。 一番の（一）非正規職員、臨時職員の時給が九百四十円から千四百九十円ということで、千四百九十円ということなら非常にいいかなというふうに思っています。問題は九百四十円ですね。年収二百万円を基準として、それを下回る賃金で働く人たちは一般的にワーキングプアと言われています。このワーキングプア、一日八時間、週五日で五十二週間休みなく働いた場合でも、年収二百万円を上回るのは、時給にして九百六十二円です。東京都の最低賃金がたしか九百三十二円ですので、最低賃金を多少上回っていてもワーキングプアの枠に入ってしまうということですね。 臨時職員ですから、労働時間についてはいろいろあります。賃金については、ただこの水準の金額を上回らない限り、北区はワーキングプアを生み出しているということになってしまうのかなと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。これは再質問します。 次に、臨時職員の一年で雇用契約が終了した後、この間何度も聞いてきましたが、一カ月の空白期間を設けているところと設けていないところがある。運用によっては設けていなくてもいいんだよというところもあるので、北区はそういう考え方をしているけれども、その考えでいいんですかということを聞きたいと思っています。 何度も取り上げましたけれども、例えば保育園の臨時職員などは、一年働いて一カ月休んで、また一年働いて一カ月休んでというのを繰り返している方が何人かいると、結構いると聞いています。みずから望んで臨時職員として働いている方がいることも理解しています。でも、この一カ月の休みを働き方として望んでいる方が一体どれだけいるのかと、そういう方が多いというならば私は知らないので教えてほしいんですけれども、私はこの働き方はおかしいと思います。これについても区がどう考えているのか、改めて教えてください。再質問します。 非正規公務員の労働条件の向上については、この間、いろいろ頑張ってくれているようですので、ここら辺は再質問しません。 子どもの貧困対策については、保護者の就労支援をしているんだということが先ほどから何度か耳に聞こえてきました。また、職員定数計画、将来世代に負担を残さないために適正化を続けていくんだという答弁がありました。経営改革プランに関しても国保の窓口に関しても、将来世代に負担を残さないというけれども、今そこで働いている人が貧困状態になってしまったら、その家庭で生まれる子どもは貧困の子どもとして生まれてくるんじゃないんですか。将来世代に負担を残しているんじゃないんですかというふうに僕は思います。この辺は改めて考え直していただきたいと要望しておきます。 指定管理者制度については、モニタリングで最近いろいろ頑張ってくださっているようですので、これをもうちょっと続けていっていただきたい。できれば本当にその現場の職員が十分な賃金を得ているのか、この辺も確認していただきたいと思っております。 公契約条例、私は昨年の第一回定例会でも本会議で質問しました。そのときは答弁で、条例を制定した世田谷区が本年四月から施行すると伺っている。この世田谷区を含めた制定済みの四区における実施状況、課題等を十分把握した上で考え方を改めて整理したいというふうに、去年言っています。 もう一年たっているので整理はできているんじゃないかなと思うんですけれども、まだ整理すると言っているので、どこら辺まで整理できているのかというのをちょっと改めて聞きたいと思います。これは再質問します。 個人番号制度、答弁ではマイナンバーという言葉を使っておりますが、個人番号制度については、今まで経費が二十一億二千二百万円余りを使っているにもかかわらず、国からは三億四千百万円しか来ていないんだと、こういうことが答弁としてありました。この番号制度に関しては、新しい形の公共事業、悪い意味での公共事業だという批判がされています。毎年毎年多額の予算がかかって、利権の温床となっているんじゃないかというような指摘もあります。この制度が続く限り、それが延々と続いていく。 住基ネットのときには、全体で二千五百万円くらいの税金が投入されてきたにもかかわらず、住基カード交付率は五・五％と、無駄遣いされてきたと言われてもしようがないことを住基カードではしてきた。個人番号カードでも同じことが行われているのではないのかなと。自治体の負担は大きいですよね。これは本当に国にいいかげんにしてくれと強く申し入れることを要望しておきます。 羽田の増便問題です。 教室型の説明会を開くよう求めてくださいという質問をしましたが、わかりやすい説明をするよう求めていきますみたいな答弁だったと思います。オープンハウス型でなく教室型の説明会を求めているのは、先ほども言いましたけれども、説明会に参加している人が共通の認識を持てるということなんですよ。形にこだわらず説明を求めていくというような答弁でしたけれども、私は正確でわかりやすい情報提供のためには、教室型の説明会は必須だと思っておりますので、これは具体的に教室型ということで国土交通省に改めて求めていただくことを再質問いたします。 最後の問題ですけれども、新ルート、別の方法で機能強化を模索するように国に求めてくださいというので、別の方法で機能強化を模索するようには考えていないよという答弁だったかと思います。 東京都が二〇〇一年に出したビラがあります。当時の都知事は石原慎太郎さんでしたけれども、横田空域の返還に向けて取り組んでいますというビラです。その中には、横田空域が返還されれば新たに多様な飛行ルートを設定することができますと書かれています。さらに、今後、首都圏の航空需要はさらに増大することが見込まれます。空の安全と民間飛行の円滑な飛行を確保するためには、横田空域の返還により首都圏の空域を再編成し、我が国が管制業務を行うことが不可欠ですと書いてあります。 東京都は、このときこう言っていました、二〇〇一年ですけれども。日本政府もアメリカに対して、横田空域の全面返還を求めてきたという経緯があります。これを北区は住民の安全のために国にもっともっと求めてくださいという、そういう趣旨の質問ですので、これは本当に事故があってからでは遅い問題なので、住民の安全のために粘り強く日本政府がアメリカと交渉するように、国に申し入れてほしいと思います。これは再質問します。 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） まず賃金の水準に関してでございますけれども、ワーキングプアを生み出してしまう状況ではないかということでございますが、賃金のみで生計を立てている臨時職員の方がいるとは捉えてございません。 といいますのは、少なくとも私どもの事務の臨時職員の勤務時間は、通常は一日六時間ということでございますので、そういったことから、先ほど申し上げたとおりの認識でございます。 それから、一年を超えないという運用についてでございますけれども、地方公務員法の適正な運用を図るという観点から、これが適正な運用であるというふうに考えてございます。 公契約条例でございますけれども、調査研究は所管である契約管財課において特別区の課長会などを通じた区の状況や課題の把握に努めているほか、庁内組織としては総務部長、私をリーダーといたします公共工事等制度検討連絡協議会の場を活用しております。 二十八年度におきましては、この四区に事務局が参りまして、その運用に当たっての事務量なども含めた課題について、調査を行ったところでございます。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） 私からは、教室型の説明会を求めるべきとのご質問にお答えをさせていただきます。 昨年行いました説明会におきましても、パネルを並べるオープンハウス型の中で、来た方に丁寧に説明をしていた状況があったというような認識をしております。そういう中で、繰り返しのご答弁になりますけれども、国土交通省は、オープンハウス型ということを専門家会議の中で決めてこれまで進めておりますので、区民の方になるべくこのことを理解していただくということが大切だと思っておりますので、繰り返しではございますが、形式にとらわれず丁寧な説明を今後も求めてまいりたいと考えてございます。 二点目のご質問でございます。 国と関係自治体は、七月の協議会の中で、この羽田空港の機能強化について理解をしたということでございます。これからも事故があってはならないということを前提にいたしまして、落下物対策、安全対策ということを基本に、国土交通省に丁寧な情報提供及び適切な今後の対策等々を求めてまいりたいというように思ってございます。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（福田光一議員） ありがとうございました。 臨時職員の時給で、この臨時職員の仕事だけで生活をしているわけではないという答弁だったのかな。時間にして六時間ぐらいしか働いていないから、ほかにも仕事、ダブルワーク、トリプルワークしているんじゃないか、だからこの金額でいいんだというような答弁だったのかなと、勘違いだったらすみません、そう思ったんですけれども、六時間働いていて、ほかにダブルワークすればいいんだというのは、ちょっと余りにもひどいんじゃないかなと思っています。そういう答弁じゃなかったらすみません。 たとえほかの仕事を持っていたとしても、北区がワーキングプアと呼ばれる水準の賃金を払っているというのは変わらないので、来年度も引き上げるということですので、ぜひ九百六十二円以上を最低賃金にしていただきたいと、改めて要望しておきます。何かおかしいところがあったら指摘してください。 あと臨時職員、一年で雇用契約、これについても何度も言っているんですけれども、これについてはちょっと水かけ論になりますが今後も何度も取り上げていきたいと思います。 羽田空港の問題に関しては、住民が共通認識を持つことが大事だと僕は思っているんですよ。オープンハウス型だと、確かに丁寧な説明をしてくれるかもしれませんけれども、これがおかしいんじゃないか、これが問題があるんじゃないかという、そういった考えのある人は、それについて回答があるかもしれないですけれども、ただ行った人に関しては一方向的に回答が来るだけでしょう。こういうことなんでしょうと教えられるだけなので、共通認識という点で、教室型の説明会を開いてくださいというふうに言っているので、これは改めて要望しておきます。 あとは新ルートではなく違った方法でというのは、住民の安全に本当にかかわってくるので、これは本当にしっかりと考えて、住民にとってどういうやり方が一番いいのかをしっかりと北区として考えていっていただきたいと思います。 これで質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 四番 佐藤ありつね議員。 （四番 佐藤ありつね議員登壇）
◆四番（佐藤ありつね議員） 無会派（社会民主党所属）の佐藤ありつねです。大きく三点にわたり、区長、教育長に質問いたします。 第一の質問は、再生可能な自然エネルギーの推進・普及についてであります。 世界を震撼させた三・一一、福島第一原発の爆発事故から六年、放射能汚染地帯は依然として広範囲に及び、十万人近い方々が避難生活を余儀なくされています。事故原因の解明はされず、炉心内部の調査も汚染水のコントロールもできないまま深刻な事態が今も続いています。その一方で、避難指定の解除が行われていますが、解除の基準が本来の安全基準の二十倍の濃度に設定しているため、戻れる人は限られています。 今、大きな問題となっているのが、解除することによる住宅支援と生活補償が打ち切られる問題です。国による新たな棄民政策だ、この非難の声が広がっています。被災者の命と暮らしと安全の確保を最優先に考えた避難生活の保障と支援策を継続させていかなければなりません。東京の電力のために犠牲となった福島県民をこれ以上苦しませてはなりません。北区で避難生活を送る方々への住宅補償を打ち切ってはなりません。 そして、原発の再稼働をさせずに、再生可能な自然エネルギーを飛躍的に増大させて、ＣＯ２の削減と原発ゼロ社会の実現に向け引き続いて取り組みを強めることです。 世界の自然エネルギーの増大は、加速度的です。環境エネルギー政策研究所によると、風力発電が二〇一五年で六千四百万キロワットふえて、累積で原発の設備容量をついに抜いたそうです。 太陽光発電も同年五千万キロワットふえて、原発の発電容量の三分の二に達し、本年末には肩を並べるところに来るとのことです。太陽光発電の価格低下が進み、従来の他の発電コストと同等以下になり、自然エネルギーは高いというのは過去のものとなりつつあります。 本来的に小規模分散的な自然エネルギーが低コスト化するにつれて、地域コミュニティや一人ひとりの個人、グループで、エネルギーを生み出し、自立する動きが世界中でほうはいとして起こっているのです。 翻って日本はどうでしょうか。三・一一以降に固定価格買い取り制度が発足をして、太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入が進展しましたが、原発再稼働にこだわる政府の姿勢もブレーキとなり動きが鈍いものがあります。 世界で最もエネルギー自給率が低く、福島原発の事故という未曽有の危機を経験した日本にとって、自然エネルギーはほかのどの国よりも恩恵があるにもかかわらず、世界各国で進む加速度的かつ構造的な変化に日本は背を向けて立ちすくんでいると指摘される状態にあります。原発利権のくびきから脱却し、前を向いて力強く歩み出してほしいものです。 北区は、三・一一の後、学識者による北区新エネルギー・省エネルギー専門研究会を立ち上げて、二〇一三年三月に北区のエネルギー施策に関する提言を発表しました。私は、この速やかな取り組みを評価をして、自然エネルギーの推進について、その後も何度か取り上げてまいりました。 そして、四年を経過した今、この提言に沿った北区の取り組みはどうだったのか、その進捗状況と成果をお聞きしながら、今後の課題と方向性について、区のお考えを問うものです。 座長として、提言をまとめていただいたのは東洋大学経済学部総合政策学科の小川芳樹教授でした。先日、偶然にも東洋大学のホームページで、この北区の提言に触れた紹介文に遭遇し、驚きました。こう書かれていたのです。 「この提言では、今後の北区で取り組まれるべき具体的な対策が提案されています。『来たれ！北区新エネ・省エネ道場』、『建物まるっと省エネ大変身』、『屋根貸しお見合い大作戦』、『区民生活を支える街なかへの創エネ・畜エネシステム導入』など魅力をそそる話題が数多く盛り込まれています。東洋大学の北区赤羽台キャンパスがスタートする二〇一七年までに、区民、事業者、区の協働によってこれらの取り組みが実行に移され、一定の成果を上げると期待されます。」と、今回質問しようとした私の問題意識と全く同じ気持ちがここに表現されていました。まさに二〇一七年四月に赤羽台のキャンパスがオープンをするわけであります。 そこで何点かお聞きをします。 第一に、提言のテーマ一、建物・コミュニティ単位の取り組みのうち、来たれ！北区新エネ・省エネ道場は、区内の町会・自治会、市民団体や民間事業者をターゲットにしたものですが、その取り組み状況と成果について、また、建物まるっと省エネ大変身とは、建て替え、設備更新時期を迎える集合住宅や事業者をターゲットにしたものですが、同様に具体の取り組みと成果について、お示しください。 第二に、屋根貸しお見合い大作戦についてです。 これは強い期待感がありましたが、東京都の事業の紹介以外に北区としての取り組みが見えないまま、今に至った感がします。世田谷区のように、具体的なシステムの構築と実行があってもいいのではないでしょうか。屋根貸しの窓口の設置やセミナー開催など導入したい建物管理者と発電事業に取り組みたい民間事業所のお見合いと屋根貸しに至った事例など、実績についてお聞きいたします。また、北区の所有施設を利用した取り組みはどうでしたか。お聞きします。 第三に、災害時の電源確保につながる、街なかへの創エネ・蓄エネシステム導入の推進、その具体策はどのように切り開いてきたのか。その成果、実績を示してください。 第四に、北区の地域特性を生かした河川水を利用した地域熱供給の検討はどのようにされたのか、進捗状況をお聞きします。 第五に、区有施設に対する自然エネルギー、太陽光発電の導入の実績をお示しください。赤羽会館等庁舎の改修機会を利用した既存施設への導入、そして学校については、既存校への設置と新築校での整備方針と実績をお聞きします。特に、体育館の屋根は手つかずのままです。将来の技術改良で軽量化された時期には整備できるような備えなど、積極的な方針を示してください。 第六に、他都市との協働による市民共同発電所の設置についてであります。 風力やバイオマス、メガソーラーなど多様な新エネルギーのポテンシャルを有する他都市との連携です。市民共同発電所の視察ツアーや出資の促し、区内企業との連携など、提言に沿った取り組みはどうだったのか。友好都市の中之条町は、国内で唯一自治体が発電事業者となったぐらい積極的であります。酒田市の風力発電は、国内七番目のポテンシャルと記されています。工夫次第では、かなりの可能性を秘めた都市間連携の取り組みを具体化されたらいかがでしょうか。 最後に、北清掃工場の建て替えに関連して、その間の電力供給の問題や新工場の発電能力のパワーアップなど、現時点の考えがあればお示しください。 第二の質問は、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の整備と災害時医療支援についてであります。 近年の防災訓練で必ず体験するのがＡＥＤの操作です。心臓がけいれんし血液を流すポンプが乱れた心臓に対して、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器です。 消防庁によると、二〇一四年に一般市民が実際に使用した事例は、千六百六十四件あったそうであります。二〇一五年の分析によると、一般市民が除細動を実施した場合は、しなかったときと比べて一カ月後の生存者数で約六倍、社会復帰率は何と十倍高くなる、こういう結果が出ているそうであります。高い救命効果が実証されています。 そこで、ＡＥＤ整備の拡充に向けて、区の取り組みの現状と今後の計画をお聞きします。その際、駅や大型スーパー、繁華街など人の集積するところでは、他区の例のように当該の民間の協力だけでなく、区としても百メートルに一カ所程度の整備を行うなど、検討してはいかがですか。区のスポーツ施設や大型公園など野外の配備状況もお聞きします。 また、民間施設のうち、ＡＥＤの必要性や公共性が高いところは区負担で整備することを提案いたします。北区浴場組合からもその要望が出ています。各浴場では、年に三、四回は救急車を呼ぶケースがあると聞いています。人命救助に大きく貢献できるものと考えられます。近所の方々も利用しやすい場所です。また、夜間対応を求める声もあることから、コンビニでの整備・助成の検討はいかがでしょうか。 次に、今後ふえていくだろう在宅療養者に対する震災時の医療支援についてお聞きします。 在宅を実施する医療機関が患者さんのケースごとに危機管理プログラムを準備しておかなければなりません。特に単身者や老老世帯の場合など、発災時の安否確認と必要とされる
緊急対応が困難と思われるケースでの綿密な対応策の備えです。地域支え合いと主治医など医療機関との迅速な連絡・連携が求められるなど、平常時から連携体制を備えておかなければなりません。酸素ボンベ使用時や医療器具の電力供給など長時間放置できないケースでも主治医が駆けつけられない場合が想定されます。あらゆる非常事態を想定した対策について、現行の仕組みと今後対策すべき課題についてお示しください。 第三に、子どもの貧困対策についてお聞きします。 北区では、北区子どもの貧困対策に関する支援計画の策定に向けた子どもの実態調査に昨年取り組み、その調査結果に基づく中間のまとめを十一月に発表し、本年三月末に最終計画をまとめる予定となっています。 ここでは、その支援計画へ反映していただきたい点や将来課題など論点を絞って意見を申し上げ、質問をいたします。 中間のまとめでは、三つの柱と七つの施策が提案されています。 第一の柱は、子どもの育ち、学びをささえるであります。 全ての子どもが生まれ育った家庭環境や経済的状況にかかわらず、自己肯定感や意欲を持ち、希望を持って夢に挑戦できるよう、困難に負けない生きる力を育み、成長を支える環境を整えると目標を示しています。重要な観点です。 自己肯定感を育むには、幼少期からそれを意識して子どもに接することが大切だと専門家は指摘しています。二歳児までのネグレクトは一生尾を引くとも言われています。この時期の施策は、育休の取得など、また家庭訪問と地域の集い、子どもセンターなどを利用した、そうした参加を促しながら親子での他者との交わりを通して体験し、学び合うことが大切となるでしょうが、中間のまとめからさらに踏み込んだ具体的な施策をもっと提示してほしい、そういう声が親たちの間から出されています。 そして、自己肯定感を育むとは何か。遊びや体験、他者との交わり、特に子ども同士の遊びとそれにより必然的に起こる争いやけんかを体験することは、成長過程で必要な大事な学びです。ところが、児童館や公園遊びなどを見ていると、子どもが自由に動き回り、物の取り合いやぶつかり合いが起きると、直ちに制して囲い込む、そういう親の姿が目立ち過ぎると現場でかかわっている方たちが指摘しています。 迷惑をかけてはだめと、子ども同士の接触を避ける親たち、周囲の空気を考えての萎縮した親の姿勢が子どもの成長を制約させているのではないか。また、子どもにとって不可欠の外遊びの場がなくなってきていることへの懸念があります。 子どもセンターだけではない多様な場の提供、選択可能性を広げることが大事なことだと思われます。また、産後から乳幼児期の子育て教室の充実等も補強されたい。幼少期における課題、具体の施策についてお考えをお聞きします。 近年、子ども食堂と学習支援の取り組みは、急激な広がりを見せています。自主的な住民参加による手づくりの取り組みです。食と結びついていることから、子どもに食べさせたいとの気持ちと料理をつくることなら私でもできると、こうした人々の共感を集めているのでありましょう。 やり方はさまざまですが、基本は貧困世帯と限定せずに誰でも参加できるように門戸を広げて、ただ食事を提供するだけでなく居場所、またサロンとしての親子で癒やしのたまり場になっているところが大事な点だろうと思うのです。そして、地域の方々と溶け込みながら、気軽に相談できる、そうしたハードルの低い場所として、まさに孤立させない仕組みづくりの大事な一つになっている、そのように思います。そして、行政とも緩やかにつながっていれば、さらに困難ケースでも率直に行政と相談し解決の道が開かれる、そんな町の灯台のような存在感になっていく、このように思うのです。 そこで、行政としても自主的な運営を尊重するという前提に立ちながら、補助をするなどの支援のネットワークをつくるべきと考えますが、いかがですか。食材や光熱水費、空き家・空き店舗利用や公共空間の場の提供など、支えとなる支援策をとれるよう検討すべきであります。 学習支援について、東十条の「てこらってら」の順調な滑り出しは潜在的に持っている地域力とのマッチングの好例として教訓になるものです。今後の学習支援の取り組みの拡充について考えをお聞きします。あわせて、コミュニティソーシャルワーカーの果たすべき役割の重要性を教えてくれた事例でもあります。その教訓と今後の拡充について、どのように考えているかお聞きします。あわせて、大型図書館でも学習支援が実施できないか、検討を求めます。いかがですか。 次に、学校教育における学び、成長の支援に関連して、お聞きをいたします。 国や自治体が取り組むべきものとしては、公教育の無償化に向けた取り組みを進めていくべきではないかということです。教材費、修学旅行費、学校給食費を全て無償化して、保護者から徴収金を取らない自治体が急速に拡大しているといいます。完全無償化は七つの自治体で、それを含めて学校給食の無償化に踏み切った自治体が約五十五、さらに葛飾区のように、第三子から給食の無償化をするなど一部補助をしている自治体が約百七十、合わせて二百三十ほどの自治体が学校給食の保護者負担軽減を行っています。この流れは今後ますます強まるものと思われます。 学校給食法で、食育として教育課程に位置づけられている以上は、義務教育では無償にすべきだとの議論が以前からありましたが、今日の子どもの貧困対策法の理念に照らしても、納得できる施策ではないかと考えます。まずは第三子や第二子からと段階を踏んで無償化を実現させる方向を検討すべきものと考えます。前向きな姿勢をお示しください。 また、就学援助制度の改善を進めることです。要保護の一・二五倍を一・三倍とする自治体がふえてきています。以前、文部省が一・三倍を基準として示したことが根拠となっていますが、そうした援助の拡充を図ること、就学援助申し込みと認定手続の周知、就学援助費の前倒し支給の実施を求めます。 スクールソーシャルワークの拡充も課題です。統括の四人目のワーカーが配置されましたが、現場はまだ不足しています。人材育成が追いついていないという実情と学校現場にこの機能の有効性が十分認識できていないという一面もあります。国や東京都などの人材育成の状況をお聞きするとともに、今後の北区の取り組みについてお聞きをいたします。 最後に、くらしとしごと相談センターについてです。 相談人と何回か同行したことがありますが、相談しにくい環境での面談のときがありました。ブースの充実などプライベートを配慮した相談環境の改善や困窮者にとっては平日昼間の相談が困難なことから、夜間や土日の利用を望む声もあります。検討できないでしょうか。 以上をもって質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま佐藤ありつね議員から、再生可能自然エネルギー問題を初め、ＡＥＤなどの医療支援や子どもの貧困についてなど、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、ＡＥＤの整備並びに災害時の在宅療養者の医療支援等に関する質問のうち、ＡＥＤの整備についてお答えをさせていただきます。 区では、スポーツ施設など区内二百三十四の公共施設に二百五十五台のＡＥＤを設置しています。各施設に管理責任者及び点検担当者を定め、定期的に職員を対象とした講習を実施するなど、いざというときにＡＥＤが機能するよう準備を行っています。 公園などの野外の設置については、盗難のリスクなど管理上の課題があり、今後研究を進めてまいります。 また、民間集客施設でのＡＥＤの設置については、区による整備や助成を行っていませんが、利用者の安全を確保する目的で、自主的な整備が進んでいると認識しており、今後の検討課題とさせていただきます。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） それでは私のほうからは、次に災害時の在宅療養者の医療支援等についてのお尋ねにお答え申し上げます。 区では、在宅療養者のうち
緊急性の高い人工呼吸器使用者に対しまして、災害時の個別支援計画を作成しております。 医療機関や訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどの関係者が連携し、安否確認の流れや避難場所、バッテリーの作業時間等を記載した計画を作成し、災害時に備えております。 今後の課題につきましては、在宅療養者が介護者や介護関係者とともに、平時において災害時に備えることへの啓発や地域医療機関及び関係機関との連携を進めることが重要であると考えており、さらに検討してまいります。 次に、子どもの貧困対策に関するご質問のうち、学習支援の今後の取り組みについてお答え申し上げます。 現在、北区社会福祉協議会が実施する子どもの貧困孤立防止対策ネットワーク事業の中で、子どもの学習支援に取り組みたいとの思いを持つ方たちのグループの立ち上げを支援しており、二カ所目設置を目指し準備を進めております。 さらに、子どもたちへの支援内容についても、学習支援にとどまらず、困難を抱えた子どもたちが悩みを気軽に相談でき、安らげる居場所となるよう支援者の意識の共有を図っているところです。 次に、コミュニティソーシャルワーカーの教訓と今後の拡充についてです。 東十条における学習支援は、地域の課題を共有する住民懇談会から始まり、同じ課題を持った方たちをコミュニティソーシャルワーカーがつなげることで、地域住民の思いや力が一つになった好事例といえます。 なお、コミュニティソーシャルワーカーの今後の拡充につきましては、平成二十七年度からのモデル配置期間の三年間の中で評価、検証をしてまいります。 次に、大型図書館での開催についてです。 学習支援の対象者は、生活困窮世帯と生活保護受給世帯の小・中学生であり、個人の情報保護に十分配慮する必要があるため、不特定多数の方が多く来館する大型図書館では、学習支援事業の開催は困難と認識しております。 次に、くらしとしごと相談センターについてお答え申し上げます。 現在、北区社会福祉協議会内のセンターには、カウンターを仕切り版で区切った二つの相談窓口と二つの個室ブースがあります。現在、カウンターについては、他の相談者や職員に相談内容が聞こえやすい状況にあるため、まずは職員の執務スペースとの間にパーティションを立てるなどの工夫を行い、具体的な相談については個室ブースの利用を徹底するなど、相談者のプライバシーに十分配慮した相談しやすい窓口づくりに努めてまいります。 次に、夜間や土日の開設につきましては、区と北区社会福祉協議会との連携のあり方や相談者の実態把握に努め、その必要性について調査してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎子ども未来部長（栗原敏明子ども未来部長） 私からは、子どもの貧困対策に対するご質問のうち、まず幼少期における課題と具体の施策についてお答えいたします。 乳幼児期は、人間形成の基礎を培う時期であり、小学校以降の学習習慣や学習意欲、課題や困難に立ち向かうたくましさの基盤を育む重要な時期と捉えています。 困難を抱える家庭の子どもの中には、保護者が子どもと十分に向き合う時間や余裕がない場合や、子ども同士の交流や体験活動など、社会性や道徳性の基盤を育むための経験が不足している場合があるなどの課題があるものと認識しています。 具体的な施策の展開に当たっては、乳幼児期の教育・保育や地域の子ども、子育て支援の総合的な推進を目的とした子ども・子育て支援計画２０１５に基づく取り組みの推進とともに、子どもの貧困対策としての今後の取り組みや新たな事業展開については、三月に策定予定の子どもの貧困対策に関する支援計画に基づき、子どもの育ちを支える取り組みを推進してまいりたいと考えています。 次に、子ども食堂への支援に関するご質問にお答えいたします。 子どもの貧困対策に関する支援計画の中間のまとめでは、子どもの居場所づくりの推進を施策の一つに位置づけています。そして、重点検討項目として、子ども食堂などに取り組むボランティア団体等への支援を掲げています。 今後、三月に策定予定の子ども貧困対策に関する支援計画に基づき、さらに検討を進め、子ども食堂などへの支援について、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） 私からは、学校教育における学び、成長の支援に関するご質問、そして学校における太陽光発電の導入に関するご質問にお答えさせていただきます。 まず、学校給食の段階的無償化についてです。 学校給食の給食費としてご負担していただいているのは、食材費のみです。また、給食費につきましては、就学援助の対象となっており、経済的な理由によって支払いが困難な場合は給食費の全額が支給されております。 次に、就学援助の改善についてです。 援助の拡大については、北区では就学援助の対象を平成二十四年の第六十八次改定生活保護基準額の一・二倍未満としています。今後も現状の基準を継続していく予定でございます。 就学援助の周知につきましては、区立の小・中学校を通じて、全ての保護者に就学援助のお知らせを配布しています。ホームページでの掲載も含め、わかりやすい内容になるよう、さらに努めてまいります。 また、新入学学用品等購入費の前倒し支給につきましては、早期の事業化に向けて検討を進めてまいります。 次に、スクールソーシャルワークの拡充についてです。 子どもの貧困対策に関する支援計画の中間のまとめでは、学校を窓口とした相談支援体制の強化を図るために、スクールソーシャルワーカーの活用、充実を重点検討項目に掲げています。今後さらなる活用と充実に向けて、ご指摘のあった国、東京都の人材育成を初め、教職員の理解促進、関係機関との連携体制の強化、活動環境の整備などの課題について整理し、検討してまいります。 次に、学校における太陽光発電の導入について、整備方針と実績をお答えさせていただきます。 北区立小・中学校整備方針では、改築に当たって自然エネルギーを活用した省エネルギー対応の施設整備を図るとともに、環境教育に活用することとしています。 また、整備の実績としては、平成二十一年度以降改築した八校と既存校一校の計九校に十キロワットから二十キロワットの太陽光発電設備を設置しており、現在改築事業中の学校においても引き続き同程度の設備の導入を進める予定です。 なお、設備規模の拡大や既存校への設置については、技術改良による軽量化を初め、発電能力の向上やコストの低減などの状況を注視しながら、今後の対応を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） 私からは、再生可能自然エネルギーの普及について、順次お答えさせていただきます。 北区のエネルギー施策に関する提言は、平成二十五年三月、北区新エネルギー・省エネルギー専門研究会が区民、事業者、区、それぞれの取り組みについて具体策を取りまとめたものであり、区は提言を受けて可能なものから事業化を図ってまいりました。 まず、来たれ！北区新エネ・省エネ道場の取り組みと成果についてです。 環境問題に取り組んでいる区内事業者が講師となり、体験学習を通じて楽しく環境について学ぶ省エネ道場や北区ｅｃｏかるた大会を開催し、多くの小学生とその家族に参加していただいており、新エネ・省エネに対する意識の向上が図られたものと考えています。 次に、建物まるっと省エネ大変身は、建物単位で省エネを促進する取り組みであり、北区マンション省エネガイドブックを作成し、省エネセミナーの開催や省エネ診断士の派遣など、建物の利用形態に合わせた省エネ対策を推進しています。 このほか、共用部のＬＥＤ化に取り組むマンションを支援していますが、平成二十六年度からの三年間に三十五棟の助成を行いました。 次に、街なかへの創エネ・蓄エネシステムは、太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせなど平常時に利用でき、災害時にも役立つシステムであり、今年度、四件の助成を行いました。 次に、区有施設に対する自然エネルギー、太陽光発電導入の取り組みについてです。 赤羽体育館など区有施設の新設や赤羽会館など施設改修にあわせ、省エネ型の空調設備やＬＥＤ照明、太陽光発電や地中熱利用システムなど可能な限り施設の状況に適した機器を導入しています。 今後も効果を検証しながら施設の更新等にあわせて新エネ・省エネ機器の導入を図ってまいります。 次に、屋根貸しお見合い大作戦は、建物所有者と太陽光発電事業者をマッチングする東京都の事業を区としても紹介などを行うものですが、区への相談の実績はありません。 また、河川水を利用した地域熱供給や市民共同発電所等、他都市と連携した自然エネルギーの活用については、引き続き実現可能性・有効性等を研究してまいります。 また、北清掃工場建て替えによる発電能力等については、現在、清掃一部事務組合が建て替え計画を検討しており、技術の進歩に伴い処理能力や発電能力の向上が図られるものと考えています。 今後も区民、事業者、区がそれぞれの役割を果たし、持続可能な社会をともに築いていきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆四番（佐藤ありつね議員） どうも答弁ありがとうございました。 答弁の順からちょっと意見を申し上げながら、再質問したいと思います。 災害時の医療支援とＡＥＤの配備の件ですが、実際、医療介護の連携、そして今後の在宅医療、介護をさらに拡大をしていこうということで、他都市からも大変注目される取り組みが北区でも進んでいます。そのような形で、今後ますます在宅療養が広がっていくわけでありますが、待ったなしにやってくるであろう大規模震災のときに、さて、その救命体制がどうなっていくかというのが、大変大きな課題になっていきます。 これはケースによっては多少の余裕がある場合もありますけれども、待ったなしのケース、今人工呼吸器の話がありました。これについては当然でありますから、今そのようなプログラムを持って対処をしているわけでありますが、それに類するケースがこれから広がっていきます。こうしたときに、現行のままですと、いざ災害のときの対応が十分とれない。では医療機関だけに任せるということになっても、これもまた困難であります。 例えば一開業医さんの診療所のグループでやっていこうというふうな形で進んでいく場合もありますが、その場合に一主治医さんが対応するというのは、これはもう現地に駆けつけることが困難でありますし、件数が多くなればなるほど、それはもう不可能になるわけであります。 そのときの救命体制をどうするのか。これは待ったなしに大きな課題になっていきますので、これからぜひ検討して具体的に医師会等とも相談をしながら対策を進めていっていただきたい。このことがまた原因で、在宅療養の足を引っ張るなどということの気持ちはありませんので、ぜひそれを進めていきながら、そのための危機管理を同時にあわせて考えていくということの区、行政としての支援、手だてをお願いをしたいと思うんです。 その一方で、今診療所を持たない医師が車で往診といいますか、在宅診療だけをやる、規制緩和の中でそういうドクターも区外で生まれてきていて、今区内でもあちこちで活躍されているケースがあります。 こういうケースなんていうのは、もうとても手が及ばないわけでありますが、では現行のままでいいんだろうかということについても、目を開いて検討していただきたいというふうに思います。 それからＡＥＤですが、これは民間にお願いしたいという気持ちの答弁でありましたけれども、率直に今浴場の話を具体例で出しました。これはやはり私もしょっちゅう銭湯に行く銭湯派なんですね。個人風呂は狭いものですから余り好きじゃないというので、しょっちゅう事務所のお隣が銭湯なものですから、行くんですね。 実際遭遇したこともあります。やはり健康を害するケースがあります。だんだん高齢化の中でも銭湯に行くことによって大変リフレッシュして、健康長寿を支える場所でもあるんですね。しかし、冬場にやっぱりどうしても、そうした救急車を呼ぶケースがあります。やっぱり三、四件というのは、事実の話を聞いて紹介したのでありますが、そうしたときに除細動器の対応がさっととれれば、随分救命できます。 ですから、お願いしますよ、配備してくださいではなくて、こういう助成をします、あるいは区として設置しましょう、民間全てにやろうということではない。だから、まずは浴場というのはそういう場所でもあるから、健康長寿を支える場所であると同時に、もう一方でやはり入浴における、そういう医療事故というのは在宅でもいっぱいあるわけですね。家で死ぬケースで一番多いのが入浴のときでありますから、ですから、そういう意味でのＡＥＤの支援をするということは、区の医療政策からいっても健康政策からいっても、意義のあることとして理解できると思いますので、これはぜひ配備を具体化していただきたいと思うので、さらに一歩踏み込んだ検討をお願いしたいと思いますので、そのお気持ち、ありやなしやの再質問をしたいと思います。 あと学習支援等のコミュニティソーシャルワーカーの機能、そして具体的な学習支援、今始まったところもご住職さんのお力で食事を提供するなどの、そうした安らぎの場としてもあって、単に教え込むというだけではない、子どもにとっては安らぎの場になっている、こうしたサロンとしての役割が大変大きいものがあると思うんです。そうしたことでのさらなる取り組みの前進を期待、お願いをしたいと思います。 それから、幼少期等を初めとした子どもの貧困対策の課題について、ご答弁をいただきました。さらにその計画の中に詳しい点、あるいは具体的な考えられる施策を盛り込んでいただきたいというふうに思います。 そこで、スクールソーシャルワーカーについては、かねてより議論があるところでありますけれども、実際のところ、所管課長なんかともこれまでもお話を聞いてまいりましたが、なかなかそれに向いた人材の育成というのが追いついていないんだということで、これは北区単独でできるものではありません。 政府も国もそのようなソーシャルワーカーの必要性を強調して、いじめの問題であるとか学校でのさまざまな問題が起きたときに、今も自殺の問題などもあります。大変な社会問題として、子どもの今の環境の中におけるいじめと、そして自殺の問題などを取り上げていますけれども、もうそうした中に学校の対応も十分ではない、あるいはもう二点、三点態度を翻す、あの愛知県の某公立の校長先生の言動にちょっと社会問題といいますか、怒りが充満するみたいなこともある。 そうした中での支援として、このスクールソーシャルワーカーの重要性がやっぱりあるんだと思うんです。しかし、十分認識は行き渡っていないんだという学校の現場の問題と、一方で配備を強化しようにも、その人材がいないんだと。募集であるところで集めてやってみたらば、どういう意欲を持ってそのソーシャルワーカーをやるつもりですかとお聞きしたらば、子どもに寄り添ってやっていきたいんですと。子どもに寄り添うのが仕事じゃないんですね、これは。ですから、そういう意味ではまだ認識が十分ではないという意味での、そういう人材の育成をどうしていくのかというのは、ある意味ではちょっと広い課題でありますから、国の施策として、あるいは都道府県の施策として、これはやってもらわなきゃいけないということについては、ぜひその強い要望を上げて、その実現を図っていく、その手だてを図っていくということについても強く要望しながら、区内における体制を一層強化していく、先ほどの答弁もありました、学校現場にその認識をつくっていく。そういうことをぜひお願いをしたいと思うのであります。 そういう意味では、ぜひ、もう一歩踏み込んだお気持ちを聞いちゃおうかな。再質問をして、ちょっと決意をお聞きしたいと、こう思います。 最後です。自然エネルギーについて、提言は提言だと、具体的な政策はできるところはやっていくという答弁でありました。ちょっとなかなか見えないんですね。全部を言わないんですが、最後に河川水等他都市という、河川水というのはちょっとでかい話で、しかし問題提起しているのは事実なんですね。 中央区の箱崎地区の周辺の具体例も挙がっているんですね。へえっと言ったら北区の特性としたらこれが最大の特性ですよ。荒川があって隅田川があって、その特性を生かして、あの河川の温度差を利用した熱供給ができるんだという、これを取り上げて提言をして、具体化を図る、研究をすると提言にあったんです。とするならば、直ちにそれを技術化するというのはなかなか困難でしょうけれども、研究はどのように進んでいるかということについては、その研究経過を報告できるように、やはりあってほしいですよね。 実は、ヒーポン何とかということで、温度差を利用した熱供給というのは、お風呂屋さんでもあるんです。そういうものは小規模ではというか、一定の規模ではそれはあるんですね。ですから、こういう都市のエネルギー供給の中に、この河川を利用するというのは、技術的にはそういう土壌はあるのでありますから、これについての北区の特性を生かした新エネルギーの開発については、大変ユニークな視点でありますから、これはぜひ今後の推移じゃなくて踏み込んだ姿勢をあらわしていただきたいなと思うので、再質問したいと思います。 そして、都市の連携というのはそういうことなんですね。幾らここで風力をやろうといったって、北区で風力はあり得ないわけです。太陽光も限界もあるわけです。ただし、屋根貸しということではいろいろあるでしょう。うちの家ではできないけれども、お隣の役所の屋根を借りれば、うちの発電ができる。そういうことの発想から市民発電というのは、あらゆる地域で生まれて広がっているんですね。ではお隣の屋根にというところもあれば、今ドイツの軽量で陸屋根の場合に穴をあけなくても設置できる、そうしたかなり効果の高い新しいソーラーシステムも開発されているんです。 陸屋根の施設なんというのは、例えばこの庁舎を見たってそうですが、これは大体二十年契約だから、ちょっとここの第一庁舎は無理だけれども、そういうふうにして目を広げていきますと、今新しい技術を利用した屋根貸しの提供というのは、随分開発されているんです。ただ、その窓口をあけていないから、申し込みが来ない。東京都の紹介だけ、東京都の紹介だって件数はそんなにないと思うんです。 そういう意味では、そういうふうに研究して一定の仕組みをつくれば広がるんです。ですから、そういう意味での実例がもう実際に幾つもあります。例えば世田谷区の例を言えば、二十五年で二件、二十六年で三件、毎年数件ずつ屋根貸しをしながら電力供給をしているわけですね。おもしろいことに、ＣＯ２の削減効果はこうです。杉の三千本に値しますとか、そういう意味でのＣＯ２削減にも大きな貢献をしていくわけでありますから、ぜひこの屋根貸しに関しては、どこの自治体でもできます。意欲のあるところは進んでいることでありますから、実績において進んでいないところは、やっぱり意欲はちょっといまいちなのかということでありますので、ぜひそのことについては最後、意欲を示していただきたい、姿勢を示していただきたいということで再質問をしておきたいと思います。 以上です。
◎危機管理室長（峯崎優二危機管理室長） それでは、私からはＡＥＤについてのご質問にお答えをさせていただきます。 ＡＥＤにつきましては、現在区では公共施設整備を行っているところでございます。かなり機器としては有効な機器だというふうには捉えてございます。 先ほど答弁でお答えさせていただいておりますとおり、議員からは銭湯を例に挙げていただいてございますが、民間集客施設において、区による整備、助成等は、現在行っておりませんが、その民間事業者による自主的な整備も進んでいるというところもあり、また管理上の問題などもあり、今後の検討課題と捉えさせていただいてございますので、研究を進めていきたいというふうに考えてございます。
◎教育振興部長（田草川昭夫教育振興部長） スクールソーシャルワーカーに関する再質問にお答え申し上げます。 ご承知のとおり、このスクールソーシャルワーカーにつきましては、主に先進自治体では平成二十年ごろからスタートいたしまして、その後、いわゆるチーム学校という形で示された際には、その中の重要な一つの機能として位置づけられ、そしてさらに、この一月には「次世代の学校・地域」創生プランという形で文科省からも、この位置づけや重要性が言われているところでございます。 また、今現在、専門的な会議の中で、学校教育における教育相談の重要性ということで、その中におきましても提言がありまして、やはりこのスクールソーシャルワーカーの重要性が言われているところです。 今回のこの提言につきましては、つい先日、東京都を通じて来たばかりなんですが、スクールソーシャルワーカーの役割、またあわせてスクールカウンセラーの役割等についても、ある程度言及がなされているということで、これまで明確でなかった人材の育成等につきましても、何らかのヒントがあるかもわかりません。この辺をよく精査をして、さらにこの数年間の私どもの実績等もよく踏まえながら、より充実に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎生活環境部長（早川雅子生活環境部長） 私からは、二点お答えさせていただきます。 まず河川水を活用した北区の特性を生かしたユニークな提案をというご質問でございます。 こちらの箱崎地区のシステム、提言にもございますけれども、北区でそういうことが可能かどうかも含めまして、今後、北区にどういうものが導入できるのか、そういうところをこの箱崎地区のシステム、また大阪市等々の地区の状況等を研究してまいりたいと考えてございます。 また、屋根貸し太陽光発電でございますけれども、温暖化防止を進めていくために、太陽光を初めといたしました再生エネルギーの導入をしていくことは、大変重要だと考えてございます。 北区で行っております新エネルギー・省エネルギーの助成等々、少しずつ工夫をしておりまして、来年度予算におきましても太陽光発電の上限の補助額の引き上げ等、予算をお願いしている等々してございますけれども、こうしたことを含めまして、紹介する窓口、積極的な周知等々今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆四番（佐藤ありつね議員） ありがとうございました。予算特別委員会委員でもありますので、引き続いて討論を深めていきたいと思います。どうもありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 議事の都合により休憩します。 再開は午後三時五十分です。 午後三時二十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五十分開議
○議長（やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番 吉岡けいた議員。 （二番 吉岡けいた議員登壇）
◆二番（吉岡けいた議員） 私は、障害者支援、まちづくり、地域のきずなについてお伺いします。 最初に、障害者支援について質問いたします。 就労支援事業の現状として、障害者就労支援センター北の登録者数がふえています。ドリームヴイとわくわくかんの合計登録者数として平成十四年度が百八十四人でしたが、平成二十八年度十二月時点においては合計千三百十二人と過去最高の登録者数であり、平成十四年度と比べると約七・一倍多くなっています。 しかし、就職者数で見ると実数合計で平成十四年度が二十九名だったのに対し平成二十八年度十二月時点で五十名、一番就職者数が多かった平成二十五年度では七十人であり、増加が著しい登録者数に比べ、就職者数と就職率は上がっていない現状です。登録者数から見て就職率で比べれば平成十四年度の一六％に比べ平成二十八年度では約三・八％であり、低くなっています。さらに就職者数としてカウントされている方の中には短期間で離職した人も含まれていると想定でき、障害者就労支援の難しさを感じます。 質問として、就労支援継続事業所のＡ型とＢ型の事業所に対して区はどのような支援を行っているかについて伺います。Ａ型は区内に三カ所、Ｂ型は区内に十七カ所ありますが、採算面で赤字経営となり運営が苦しい事業所が多い状況です。さらにＡ型については最低賃金を生み出す仕事を確保できず、利用者への賃金支払いに苦労している事業所が生じています。就労支援事業は収益を得るための事業ではございませんが、地域から必要とされる業務を就労継続事業所の利用者が担い、採算がとれるような仕組みにすることが障害者支援における区の仕事のはずです。区は、障害者就労支援事業所からの経営相談と、企業から事業所が仕事を得ることができるための行政支援についてどのような取り組みを行っているでしょうか。また、就労に結びつかない障害者就労支援事業の支援について、経営実態があれば、新しい就労事業所の設置、新しい仕組みづくりが必要と考えますが、北区は新規の障害者支援事業所設置について計画をお考えでしょうか。あるいは、新規設置ではなく今ある事業所の運用支援の見直しを行うことで対応することをされるのであれば、どのような改善策を行っていくのかお示しください。 次に、北区における障害者の住宅セーフティネットについて伺います。 障害がある方を含めた住宅確保要配慮者を拒まない民間賃貸住宅を確保するため、家主や関係者への理解を深め、協力体制を構築することが重要です。 埼玉県では住宅確保要配慮者の入居支援ガイドブックを配布し、市場ニーズを調査しています。 北区では不動産事業者や住宅関係企業に対して関係づくりや呼びかけを今後どのように行っていくのかお考えをお示しください。 次に、障害者当事者団体との協働について伺います。 バリアフリー政策を進めるためには多様な当事者団体との関係づくり、意見を集めていくことが重要です。区内には障害者団体は多くあり、全ての団体がＮＰＯなど法人登録をしていることではありません。中には任意団体、サークルなどの形で活動している会も多くあり、依存症、発達障害、コミュニケーション障害といった多様な団体が活動しております。こうした団体の居場所づくり、団体同士の協働に向けた支援、団体情報の登録と情報提供など側面的支援を今以上、北区は取り組むべきではないでしょうか。北区では社会福祉協議会が行っている福祉イベント、ささえあいフェスタ、おちゃのこ祭祭がありますが、区が障害者団体に呼びかけ、既存のイベントに参加しないような小さな団体が集まることが可能となる活動発表の機会をつくることは意義があると感じます。 質問として、北区では障害者当事者団体が集まることができる行事を主催することを考えていらっしゃいますか。また北区が事務局となって当事者団体の登録、活動情報を一括集約し、地域での活動支援と各団体からの要望把握に取り組まれることは行われることが可能でしょうか。お考えをお示しください。 二つ目の質問として、北区まちづくりについて伺います。 最初に、十条地区防災まちづくりについて。 都道七十三号線道路は本当に防災道路になるのか一部区民の方から不安の声があります。 また、
木造住宅密集地域のうち、特に大きな被害が想定される整備地域の改善を加速させるため、延焼遮断帯の内側市街地について、新たな十年間の整備プログラムが計画され、延焼遮断帯の形成率が今の六二％から七五％目標とされています。 北区は新年度予算として、不燃化推進特定整備事業費の中で不燃化の取り組みを推進するため、各分野の専門家派遣に対する支援を行うとされていますが、具体的にどの業種の専門家がどのような不燃化対策を行うことを想定としているのか、お答えください。 また、十条駅周辺地区に現地相談ステーションの設置・管理及び運営を行う事業がされていますが、平成二十七年六月に開設されてから今まで、どのくらいの相談件数があったのか、お答えください。 次に、十条まちづくり全体協議会について。 北区では十条地区のまちづくりを推進するため、全体協議会で五つのブロック部会を設置し、各ブロックにお住まいの方々と協議を行っています。 町会、商店街の役員の方々が中心に部会を運営されている状況でありますが、ブロック部会と協議会について、参加メンバーはどのような基準で選定されているのでしょうか。 十条地区のまちづくりに関心が高い人であれば、特に自治会役員や自治会に所属していない方でも自由に参加できるような開かれた部会にすれば活発な討論が進むと期待できますが、参加者に制限がない開かれた運営はされていますでしょうか。また全体協議会として北区選出の都議会議員、北区の建設委員会所属の区議会議員、地元地区あるいは十条まちづくりに関心が高い区議や建設事業団体の方が参加する方式で、十条まちづくりについて情報共有と意見交換ができる公開討論会を年に数回開催することは可能でしょうか。より十条地区の課題と論点が明確化されると感じますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、まちづくりに対する住民意見の集約方法についてお聞きします。 十条まちづくりについて地域の方から話を伺うと、自治会代表の意見を北区は尊重するが、一般住民とは行政が協議を密に行っていただけないことがあるのではというお話を聞きます。具体的な区民団体名を挙げると、庶民のまち十条を守る会、西口再開発を見直す会、埼京線とまちづくりを考える会のほか、一部商店街組織の方々です。また、この組織のほかに団体として活動していない区民の方からも自分たちの要望を伝えたいが、なかなか区長と話せる機会がなくて、困っているという話をよくお聞きします。 伺いますが、十条まちづくりについて町会、商店街役員、十条まちづくり全体協議会参加メンバー以外の住民意見を集約し、行政の担当者と密に意見交換ができる場を設けることはできないでしょうか。私自身、必要な防災のために広い道路は早急に整備すべきであり、北区十条地区を活性化するためには駅前の再開発、便利に見直されること自体には賛成の立場です。しかし、住民意見集約について行政が真摯に向き合わず、多様な意見を受け入れない中で再開発が進めば、後々、土壌汚染や環境問題など問題が生じたときに行政責任が問われかねないと考えています。東京都の問題、築地市場の豊洲移転問題等を参考に考えれば、北区における再開発事業において住民意見を十分に取り入れ、地域住民の協力と同意のもとに進めていくべきではないかと考えます。住民意見の集約と協議について区の考えをお示しください。 次に、地域のきずなについて伺います。 北区は平成二十八年度予算の中で、子育てファミリー層・若年層の定住化とともに、地域のきずなづくりを最重要課題と位置づけ、重点的に取り組みをしてきました。平成二十六年度から二年にわたる取り組みをまとめ、平成二十八年二月には「地域のきずなづくり推進プロジェクト」報告書がまとめられ、北区の地域課題と現状が明確にされています。事業開始三年が過ぎようとしている現在、既に調査と課題点整理の期間は過ぎ、きずなづくりを具体的に進める実行力と内容、結果、数字が求められる時期に入っています。 きずなづくりは、地域の防災・防犯活動、高齢者や生活困窮者の見守り・支え合い、ごみ減量化、空き家利活用に向けた情報共有、商店街の活性化などあらゆる区政課題に関係する根本的な地域問題です。スローガンや理念を訴えるだけの事業とせず、実証性があり時代の変化に対応した仕組みを取り入れるべきではないでしょうか。 地域のきずな事業に関して課題と考える三項目について質問いたします。 一項目めは、地域円卓会議の開催です。円卓会議は今年度から行われていますが、参加者について、行政が自治会連合会長に相談し地域から参加構成を決めている方式です。自治会、消防団、商店街など既存の地域団体会長が中心の構成となっており、地域組織に加入していない区民や自治会・商店街とつながりが薄い企業・団体からの参加者が非常に少ない現状でありますが、参加メンバーに偏りが生じているとは言えないでしょうか。 また、円卓会議は年二回の開催、一回につき二時間、合計四時間の話し合いの時間しかありませんが、この年間四時間の時間では余りに少ないのではないでしょうか。参加者の自己紹介と一部の意見交換だけで会議が終わり、地域課題の解決まで討論が進まない時間配分と思われます。 さらに、円卓会議でどのようなことが討議されたのか議事録がなく、参加者の発言内容についても議会に対して報告がありません。当然に、一般区民は円卓会議でどのような討議がされたのか、そもそも円卓会議なるものが開かれていることさえ知らない人が多いのではないでしょうか。これでは、単なる形式的で行政が事業を実行するだけの会にすぎないと言われかねません。 質問として、参加者の公募を募り、基本、地域に関心がある区民が誰でも参加できる開かれた会議とし、活発な意見交換をする改善ができませんでしょうか。開催時間と日数をふやすことを含め、平成二十九年度に円卓会議について内容修正がされることがあれば、具体的な変更内容についてお聞かせください。 また、地域のきずな円卓会議に、地域交流に関心がある区議会議員が参加することを提案いたしますが、ご検討いただけますでしょうか。 さらに、会議の討議内容を北区のホームページに公表すべきと考えますが、これは特に予算措置の全く必要がないことであり、実現は今すぐ可能なはずです。もし公表ができないということであれば、どうして情報公開がされないのか、具体的なお答えをお聞かせください。 二項目めとして、町会・自治会の充実について、行政の取り組みについて伺います。 町会・自治会を活性化させるためには、地域リーダーを育成する視点が必要であり、行政が行っている担い手育成支援講座は有効な人材育成支援事業と評価できます。しかし、今年度に行う六十人の担い手育成支援講座受講者について、講座を終了後、受講者の今後の活動について行政がどのように把握されているのか、具体的な活用策を示していません。 せっかく担い手育成支援講座を受講しても、具体的に町内会や自治会、地域においてどのように人材を生かすかについて計画が不十分であれば、事業開催目的の実現は困難です。講座開催だけを行って、あとの実践的な取り組みは受講者任せでは担い手育成支援としては不十分な取り組みと感じます。 質問いたします。平成二十八年度に行う担い手育成支援受講者の研修終了後に行政が研修受講者の地域活動について継続支援を行うことはできますでしょうか。新しい地域活動に取り組む地域リーダーを養成する目的で、担い手育成支援受講者をキーパーソンとし、行政が名簿をつくり、受講者の同意があれば地域リーダーリストとして各名簿情報を公開してはいかがでしょうか。また、担い手育成支援講座を受けた方の中で、本人希望があれば積極的に地域円卓会議のメンバーとして参加していただき、年に二回の開催だとか参加者の枠といった制限を設けず、回数と枠を自由にした参加の仕組みを提案いたします。地域に関心がある人が自主的に会議を開催し、上がってきた意見を行政が参考に取り入れていくことこそ地域のきずなを強めていく仕組みと思われますが、いかがでしょうか。行政のお考えをお聞かせください。 最後に、地域のきずな事業と町会・自治会の行政協働における課題点をお聞きします。 まず、行政と町会・自治会との協働について。行政は町会・自治会加入率を上げるためにどのような取り組みをされているのかお聞かせください。 次に、自治会への事業委託について伺います。北区の総世帯数は約十八万六千世帯、自治会加入世帯数が十二万三千二百五十九世帯あると伺っています。自治会加入率は約六六％であり、この数字だけ聞くと加入率が六割を超えていて半分以上の世帯が地域のきずなにかかわっているということになりますが、正直、不思議な印象を受けます。私の知人、周りの人に聞くと、自治会に加入していない、存在自体、知らないという人も結構いらっしゃり、六六％という数字が本当に自治会加入率として正しいのかどうか、信用ができません。 町会・自治会事務委託費として各地域の総世帯に一世帯につき八百円を支払う方法を行政はとられていますが、行政は事務委託費を支給後に自治会に対して業務が適切に行われているか、監査、調査、自治会からの業務報告を受けることをされていますでしょうか。 そもそも未加入世帯を含め、単純に区内世帯数に全て一世帯当たり八百円の業務委託費を支給する方法自体がおかしくはないでしょうか。自治会に対して、自治会世帯加入世帯の名簿提出を求め、加入世帯の実数に対して委託費支給をすればよいことではないでしょうか。 加入世帯がどれだけ減っても、全く未加入世帯ばかりの大型集合マンションによる大幅な世帯増があっても、つまり何の加入促進努力をしなくても区内に住民登録をされた世帯に対し一律に八百円を乗じて自治会に支給する委託事業自体が、自主的な地域組織のやる気と創意工夫を減退させる根本原因の一つではないかと私は考えます。区として今後もこの町会・自治会への事務委託支給を継続されるのか。私は直ちに見直すべき時期に来ていると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で私からの質問を終わります。ご答弁につきよろしくお願い申し上げます。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま吉岡けいた議員から、障害者支援、まちづくり、そして地域のきずなについて、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。ご提案ありがとうございます。 私からは、地域のきずなづくりに関するご質問のうち、地域円卓会議についてお答えをさせていただきます。 地域円卓会議は、地域で活動している団体の方々が相互にコミュニケーションを図り、地域で協力・連携していくための関係づくりを目的としています。 平成二十八年度におきましては、地元町会・自治会などのご意向に基づき、開催時間や日数、参加者を決定し、実施してまいりました。 引き続き、各地域のご意見を伺いながら、参加者の負担等に配慮して実施してまいります。 また、区ホームページなどでの要旨の公表については、地域と相談をしながら、検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） 私からは、引き続き、地域のきずなについてのご質問にお答えいたします。 町会・自治会の充実に対する行政の取り組みについてでございます。 担い手育成研修の受講者の方々は、町会・自治会からの推薦によりご参加いただいており、今後、それぞれの地域で、ご活躍いただけるものと期待しています。 研修受講後の支援のあり方については、今後、検討してまいります。 次に、町会・自治会加入率を上げるための区の取り組みについてお答えいたします。 まず、新築マンションなどの入居予定者に対する町会・自治会への加入促進については、建築主または所有者等から計画書の提出をお願いしています。 また、昨年一月に締結した町会・自治会の加入促進に関する協定に基づき、不動産業の区内加盟店において、入居契約者等に対しチラシの配布及び町会・自治会への加入働きかけを行っております。 さらに、区民事務所窓口におきましても、転入手続等に来られた方に対し、チラシを配布しております。 次に、町会・自治会事務委託料の算定方法は、会員数を基準にすべき、とのご質問です。 町会・自治会事務委託料の業務範囲は主に区営掲示板の広報物の管理及びチラシ等の各戸配布であります。 これらは、町会・自治会加入者に限らず、広く地域へ情報発信を行うものであり、区域内総世帯数を算定の基準とする現在の方法は妥当と認識しております。 したがいまして、現行方法の見直しは予定しておりません。 以上、ご答弁申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） 次に、私からは、障害者支援に関する質問にお答えいたします。 まず、就労継続支援事業所の現状と課題についてです。 雇用契約に基づきまして最低賃金を保障するＡ型は、最低賃金を保障するだけの売り上げが上がらず、福祉的就労を目的とするＢ型は、受注業務が減少し、経営が厳しいのが現状でございます。 区では、売り上げの増加や受注を促進するため、小物雑貨などの物品の調達や児童遊園、福祉施設等の清掃委託等の優先調達により年間約一千四百万円の支援を行っております。 また、ホームページによる事業者情報の発信、自主製品販売イベントや研修会の開催により側面的な支援も行っております。 一般就労に向けた取り組みでは、就労支援センター北と就労継続支援事業所が連携し、企業就労を希望する利用者の意向や適性を考慮し、就労後の定着支援も含め対応しており、今後も、就労継続支援事業所に対するよりよい支援を検討してまいります。 なお、新規の事業所の設置は考えておりません。 次に、障害者の住宅セーフティネットについてです。 障害者のための民間賃貸住宅の確保は地域移行と地域定着を推進する上で大変重要な問題ですが、住宅供給者が少ないのが課題になっております。 現在、一級から三級の精神障害者の方には入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担う高齢者住宅財団の家賃債務保証制度をご案内し、対応しております。 また、不動産団体等との関係づくりにつきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、今後、拡充が予定されている国の
住宅セーフティネット制度の動向を注視し、今後とも調査研究してまいります。 次に、障害者当事者団体との協働についてです。 現在、区に障害者団体として登録している障害者団体は、サークル等の任意団体を含め、四十団体あり、それぞれ多様な活動をされています。 区では、登録団体に対し、活動支援の一環として、ふれあい館等の無料貸し出しを行っています。 また、区が主催する障害者作品展におきましては、北区ニュースやホームページ等で参加を呼びかけ、希望する団体に対し、作品の出展や販売、団体紹介などのブースを提供し、団体相互の理解と親睦を図っています。 ご提案の当事者団体の登録、活動状況と要望の把握につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・
王子まちづくり推進担当部長） 私からは、最後に北区まちづくりについてのご質問にお答えいたします。 初めに、十条地区防災まちづくりについての取り組みのうち、専門家派遣支援についてですが、区では、平成二十七年四月から不燃化特区十条駅西地区における支援制度として、実施しております。 対象者は、不燃化特区内の旧耐震基準の木造建築物またはその土地の所有者で、権利の移転や建て替えに関する相談として、弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士などの専門家を派遣しております。 耐火・準耐火建築物や新耐震基準による建て替えを促進し、地域の防災性向上と居住環境の向上を目的としております。 次に、現地相談ステーションの相談件数についてです。 平成二十七年六月から十条駅西口再開発相談事務所内に東京都が事業主体の特定整備路線補助七十三号線と区が取り組む不燃化特区、十条駅西地区について、都区共同相談窓口を開設しております。 平成二十七年度の相談件数は、補助七十三号線関連では、三百四十一件、不燃化特区関連では、九件となっております。 なお、道路整備に関する個別の補償内容等については、東京都や区が直接ご相談を受けており、件数に含まれておりません。 次に、十条まちづくり全体協議会についてのご質問にお答えします。 初めに、参加メンバーの基準についてですが、十条地区まちづくり全体協議会の会則では、協議会の機関として、幹事会、各ブロック部会などを置くこととしております。 幹事会は、各ブロック部会の部会長及び副部会長と十条台地区町会連合会及び十条地区町会連合会の各代表をもって構成し、ブロック部会の役員は、原則として、町会・自治会、商店街、ＰＴＡ等の各代表者が就任することになっております。 次に、開かれた運営についてです。 ブロック部会では、区域内に居住する住民並びに関係者であれば、自由に参加し、意見を述べることができることとしており、区といたしましては、開かれた協議会の運営を行っているものと考えております。 次に、公開討論会の開催についてです。 十条地区まちづくり全体協議会では、各年度、五つの区域に分けた各ブロック部会が二回から三回、幹事会を一回から二回、開催しております。 各ブロック部会は、ご提案の都議会、区議会の各議員のみならず、建設事業団体の方でも区域内の関係者としてご参加いただけます。 また、幹事会では、区議会議員をオブザーバーとすることができるため、これまでも地元議員の皆様にご参加いただき、貴重なご意見をいただいております。 協議会の事務局である区といたしましては、公開討論会のご提案につきましては、幹事会にご報告をさせていただきたいと考えております。 次に、まちづくりに対する住民意見集約の方法についてのご質問にお答えいたします。 初めに、行政担当者と意見交換できる場についてです。 区民の皆様のご意見、ご要望につきましては、区長へのはがきやパブリックコメント、窓口等で対応させていただいており、可能なものは、実現に向けて検討しております。 十条地区におけるまちづくりでは、ご紹介いただいた庶民のまち十条を守る会などが活動されており、これまでも、十条まちづくり担当課として意見交換をさせていただいており、今後とも、適宜・適切に対応してまいります。 次に、住民意見の集約と協議についてです。 十条地区のまちづくりのさまざまな事業については、各事業主体が説明会を開催し、区民の皆様の意見をいただいております。 ご指摘の十条駅西口再開発事業でも、周辺の町会や商店街等に説明会を重ねるとともに、都市計画の手続でも説明会を開催し、意見をいただいております。 その結果、多くの方の賛同が得られ、都市再開発法に定める組合設立の申請要件を充足し、現在、東京都が本組合設立の認可手続中となっております。 区といたしましては、区民の皆様の意見は、賛成・反対など、さまざまあると考えておりますので、引き続き、各事業主体によるまちづくりの説明会や十条地区まちづくり全体協議会での協議を通じて、まちづくりに対する住民の合意形成を図りながら、住民と区の協働によるまちづくりを進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（吉岡けいた議員） お答えいただきありがとうございます。感謝いたします。 何点か確認したいことがありますので、再質問と意見を言わせてください。 まず、障害者支援については、就労支援、これは来年度、新しい取り組みが始まるということですので、こちらの就労支援に期待させていただきます。 次に、この居住問題です。居住支援協議会の設立、私、実は去年末に世田谷区のほうに行政視察に行ってまいりまして、世田谷区のほうでは居住支援協議会の設立を進めているということでございました。実際、今、都内二十三区の中で四区ぐらいしか居住支援協議会を設立しているところはないという状況だと思いますが、設立に向けて準備している区は数多くあるということもあるかなと、私は認識しております。 よって、北区も、今はすぐに予算だとか事業ということではなく、調査検討、準備ということを進めていただければと思います。これに関しては、主管課がどこであり、どこが主体になってやっていくのかとなると、なかなかどこも手を挙げづらいと思いますので、関係する所管課としては住宅課、健康福祉課、生活福祉課、高齢福祉課、障害福祉課だと思います。この課が連携して、譲り合うことなく協働して、なるべく問題共有をしていただく。困っている方が実際いらっしゃいます。実際に施設も退所できます。お金もそこそこ、年金収入もあります。 しかし、問題は、保証人がいないと。保証人が誰もいなければ、家族がいたとしても遠縁だったり連携がなかったりということで、お困りの方は多くいらっしゃいますので、こうしたことを支援していくことに居住支援協議会の意義があると思います。こうしたことを、北区としては準備、調整、調査、速やかに進めていただくことをお願いいたします。 次に、十条まちづくりについて、これも開かれたブロック部会という講座があるということですので安心しました。 ただし、なかなか、僕も建設委員会のメンバーなのですが、今、いろいろな事業がたくさんあって、なかなかわかりづらいと。しかも、いろいろな説明会だとか何とかが日々ありますから、ちょっとわかりづらいんですよ、正直。ですから、十条まちづくり再開発ということで、全体を集めて大きな会場を皆さんに周知していただいて、そうすれば意見調整も日程調整もないんですよ。何月何日何時ということで、来られる人が来ていただければよいだけの話なので、そうしたら都議会議員、それから区議会議員、地元の有志の方、建設関係の方、全て集めていただいて、それで質問時間はルールをつくっていただいて、ある特定の人、特定の立場の人だけが長い時間を使わないような配慮をしていただいて、一般の中立の方も結構いらっしゃると思いますので、そうした方に対する行政対応として、公開討論会はぜひとも前向きにご検討いただいて、実現していただければと思います。 最後に、再質問ですが、地域のきずなについて伺います。 自治会・町会マニュアルという冊子、私は先日、地域振興課からいただいています。この冊子のＱ＆Ａの項目、十六ページに、町会・自治会は区役所の関係団体かという質問があります。答えとして、町会・自治会は区とは別の地域住民が自主的に結成し運営する団体だ、と記載がされています。つまり、今ある町会・自治会のほかに、自主的に新しい自治会を結成することは問題ないんですね。 伺いますが、こうした新しい自治会、例えば何とか町何丁目第二自治会というものをつくったとします。それも、一人か二人でやりますということになれば、それはちょっと団体としてどうなのかという話になりますが、例えば数十世帯、数百世帯がもう同意をいただいて、新しくこれはやる気のある人たちで新しい町会をつくっていくんだということがあれば、設立申請の規約をつくって、申請書を出して行政に届けることなので、これは可能なはずなんですよ。このときに、今のやり方であると、一律八百円の事務委託費、二重支給になるんですよね。これについては、行政はこうした新しい自治会、あるいは自治会が地域で重複するような場合に、一律八百円の支給だと、ポスター掲示があるということもありますが、ポスター掲示だけがネックという形になってくるのであれば、もちろん解決策も出てくるはずですが、こうした場合の新しい自治会ができたとしても、それはもう二番目に来たものだから、それについては認めない、あるいは八百円を支払えないというご理解なのか。お答えをいただきたいと思います。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） 第二町会ができて、その後に第三町会もできて、さらに第四町会ができたという場合に、黙って提出された数字をそのまま受け入れますと、四重の支給ということになります。そのようなことがないように調整をいたします。
◆二番（吉岡けいた議員） その調整の仕方なんですが、このマニュアルには自治会の留意点として、幾つかの注意点があります。例えば、まず規約をつくること、それから役員構成を決めること、会長、副会長、会計管理をちゃんと決めること、監事に関しては、しっかりとした会計について帳簿を整備すること、それから町会・自治会の留意点として、幅広い住民参加を行うこと、自由でのびのびとした雰囲気づくりを行うことといった注意点があります。このほかに、名簿作成のことだとか、それから事業計画、会計処理、それから会計の情報公開、総会といったものがあります。こうした書類を、ちゃんと不備なくしているのかどうか、情報公開はできているのかどうか、これって書類で情報公開の審査請求なりをしていけばわかることなんですよね。これがちゃんとできていない、あるいはこうしたものをちゃんと整備していないということがもし明らかになれば、これについては行政の不備が問われます。これについて、第二町会、第三町会にしては、その順番ではなく、書類の内容と適合性と、どこが本当に一番しっかりとした書類をつくっているかという基準で行政は選んでいただかなければ、これについては住民訴訟なりなんなりで、これは行政の申請であり、委託費ということは予算であってお金が絡んでいることですので、これは任意団体だからといって済まされることではないんですよ。行政の事務事業としての話になってきます。こうしたことで、今、行政としては、それは調整するというお話ですので、今、ご答弁いただいたことがあるとすれば、逆に言えば、第二でも第三でも、第四でも第五でも第六でもつくってよいという話と私は理解していました。その中で、第六であろうと第七であろうと、どういった書類で、どこの団体がちゃんと正規で正しいのかというのをご審査いただいて、ご対応いただけるということで私は理解させていただきましたので、今回の質問は本当に意義があったと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四十五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 東京都北区債権管理条例
△日程第二 第二号議案 東京都北区空家等対策審議会条例
△日程第三 第三号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△日程第五 第五号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第七号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十三号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十四号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十五号議案 東京都北区
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十六号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第十七 第十七号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第十九号議案 東京都
北区立デイホーム条例の一部を改正する条例
△日程第二十 第二十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区立区民住宅条例の一部を改正する条例
△日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第二十六 第二十六号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例
△日程第二十七 第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第二十九 第二十九号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例
△日程第三十 第三十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関する和解について
△日程第三十五 第三十五号議案 稲付中学校新築電気設備工事請負契約
△日程第三十六 第三十六号議案 稲付中学校新築給排水衛生設備工事請負契約
△日程第三十七 第三十七号議案 稲付中学校新築空気調和設備工事請負契約
△日程第三十八 第三十八号議案 田端中学校新築電気設備工事請負契約
△日程第三十九 第三十九号議案 田端中学校新築給排水衛生設備工事請負契約
△日程第四十 第四十号議案 田端中学校新築空気調和設備工事請負契約
△日程第四十一 第四十一号議案
稲付公園再生整備工事請負契約の一部を変更する契約
△日程第四十二 第四十二号議案 平成二十八年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
△日程第四十三 第四十三号議案 平成二十八年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）
△日程第四十四 第四十四号議案 平成二十八年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）
△日程第四十五 第四十五号議案 平成二十八年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第一号議案から第四十五号議案までの四十五議案についてご説明申し上げます。 まず、第一号議案は、区の債権の管理について必要な事項を定めるため、第二号議案は、東京都北区空家等対策審議会を新設するため、第三号議案は、個人番号の利用に係る事務及び利用等を行う特定個人情報の追加並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第四号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第五号議案及び第六号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長、副区長の期末手当の支給月数の引き上げ及び教育長の給料額の改定を行うため、並びに区議会議員の報酬額の改定を行うため、第七号議案は、北区の職員の定数を改定するため、第八号議案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る規定を改めるため、第九号議案は、一般社団法人東京北区観光協会の設立に伴い、職員を派遣することができる団体を加えるため、第十号議案から第十二号議案までの三議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業並びに職員及び幼稚園教育職員が行う介護に係る規定を改めるため、第十三号議案は、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるため、第十四号議案は、東京都北区立昭和町ふれあい館の改修に伴う館内の施設名称の変更及び使用料の改定を行うため、第十五号議案は、工場立地法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十六号議案は、区民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、軽自動車税の環境性能割の導入等その他規定の整備を行うため、第十七号議案及び第十八号議案は、東京都北区立高齢者在宅サービスセンター浮間さくら荘及び特別養護老人ホーム浮間さくら荘を廃止するため、第十九号議案は、東京都北区立デイホームの名称、事業内容等を変更するため、第二十号議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、現行の保険料率が適用される期間を延長するため、第二十一号議案は、十条駅周辺西地区地区整備計画区域内及び西ケ原地区地区整備計画区域内の建築物の制限を規定するほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、第二十二号議案は、東京都北区高齢者住宅の設置及び廃止をするとともに、使用料の特例を設けるほか、指定管理者制度を導入するため、第二十三号議案は、志茂二丁目区民住宅を廃止するため、第二十四号議案は、公園施設の設置又は管理に係る使用料に関する規定を改めるため、第二十五号議案は、新設児童遊園の名称及び位置を規定するため、第二十六号議案は、東京都北区立ほりふな幼稚園を廃止するため、第二十七号議案は、東京都北区立桜田つぼみ保育園の位置を変更するため、第二十八号議案及び第二十九号議案は、東京都北区立認定こども園に係る延長保育料及び延長保育料減免等について規定するため、第三十号議案は、幼保連携型認定こども園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務災害補償について規定するため、第三十一号議案及び第三十二号議案は、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第三十三号議案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における自動車の使用等に係る公費負担額の上限を引き上げるため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第三十四号議案は、東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関して、和解により解決を図るため、提出申し上げた次第であります。 次に、第三十五号議案は、稲付中学校新築電気設備工事の請負契約を締結するため、第三十六号議案は、稲付中学校新築給排水衛生設備工事の請負契約を締結するため、第三十七号議案は、稲付中学校新築空気調和設備工事の請負契約を締結するため、第三十八号議案は、田端中学校新築電気設備工事の請負契約を締結するため、第三十九号議案は、田端中学校新築給排水衛生設備工事の請負契約を締結するため、第四十号議案は、田端中学校新築空気調和設備工事の請負契約を締結するため、第四十一号議案は、
稲付公園再生整備工事請負契約の契約金額を変更するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、平成二十八年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十二号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第四号）については、仮称滝野川三丁目公園用地取得費を増額するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、三十億三千二百六十七万六千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は一千四百八十六億四千二百三十七万九千円となります。 このほか、繰越明許費六件を設定するとともに、債務負担行為の変更一件を行っております。 次に、第四十三号議案から第四十五号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）では、九億六千六百八十三万円の減額補正を、
介護保険会計補正予算（第三号）では、一億一千七百三十三万三千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では、四千五十四万円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（やまだ加奈子議員） 本案のうち第八号議案から第十三号議案までの六議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）二十八特人委給第六百七十七号 平成二十九年二月二十一日 東京都北区議会議長 やまだ加奈子様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成二十九年二月十日付二十八北区議第二千三百四十四号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記一 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例二 第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例三 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例四 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例五 第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例六 第十三号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。 日程第一から日程第四十五までの四十五議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（平成二十九年第一回定例会） 企画総務委員会第一号議案 東京都北区債権管理条例第二号議案 東京都北区空家等対策審議会条例第三号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第七号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案 職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都北区
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第十七号議案 東京都
北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第十八号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例第十九号議案 東京都
北区立デイホーム条例の一部を改正する条例第二十号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第二十一号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第二十二号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第二十三号議案 東京都
北区立区民住宅条例の一部を改正する条例第二十四号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第二十五号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第二十六号議案 東京都
北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第二十九号議案 東京都
北区立認定こども園条例の一部を改正する条例第三十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十一号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第三十二号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第三十三号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第三十四号議案 東京都北区営東田端二丁目アパートにおける火災事故に関する和解について第三十五号議案 稲付中学校新築電気設備工事請負契約第三十六号議案 稲付中学校新築給排水衛生設備工事請負契約第三十七号議案 稲付中学校新築空気調和設備工事請負契約第三十八号議案 田端中学校新築電気設備工事請負契約第三十九号議案 田端中学校新築給排水衛生設備工事請負契約第四十号議案 田端中学校新築空気調和設備工事請負契約第四十一号議案
稲付公園再生整備工事請負契約の一部を変更する契約第四十二号議案 平成二十八年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）第四十三号議案 平成二十八年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）第四十四号議案 平成二十八年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）第四十五号議案 平成二十八年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 議会運営委員会第六号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 日程第四十六から日程第五十までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第四十六 第四十六号議案 平成二十九年度東京都北区一般会計予算
△日程第四十七 第四十七号議案 平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第四十八 第四十八号議案 平成二十九年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第四十九 第四十九号議案 平成二十九年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第五十 第五十号議案 平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました平成二十九年度各会計予算五議案についてご説明申し上げます。 最初に、第四十六号議案、平成二十九年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、平成二十九年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千四百六十八億二千万円を計上いたしました。 また、債務負担行為十件を設定するとともに、特別区債につきましては、学校改築事業など二件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第四十七号議案から第五十号議案までの四議案は、特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算四百六十九億六千九百四十三万円、及び債務負担行為一件、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一億一千五百四十二万八千円、介護保険会計予算二百九十四億六千二百七十八万八千円、
後期高齢者医療会計予算八十三億三千六百七十九万九千円を計上いたしました。 以上で平成二十九年度各会計当初予算の提案説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（やまだ加奈子議員） ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議以上提出する。 平成二十九年二月二十三日 提出者 東京都北区議会議員 斉藤りえ 同 同 吉岡けいた 同 同 福田光一 同 同 佐藤ありつね 同 同 大畑 修 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 石川小枝 同 同 坂口勝也 同 同 小田切かずのぶ 同 同 古田しのぶ 同 同 宮島 修 同 同 永沼かつゆき 同 同 大沢たかし 同 同 前田ゆきお 同 同 野々山 研 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 宇都宮 章 同 同 土屋さとし 同 同 上川 晃 同 同 稲垣 浩 同 同 近藤光則 提出者 東京都北区議会議員 名取ひであき 同 同 椿 くにじ 同 同 戸枝大幸 同 同 榎本はじめ 同 同 山崎たい子 同 同 さがらとしこ 同 同 本田正則 同 同 福島宏紀 同 同 青木博子 同 同 大島 実 同 同 やまだ加奈子 同 同 渡辺かつひろ 同 同 小池たくみ 同 同 池田博一東京都北区議会議長 やまだ加奈子殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 １ 平成二十九年度東京都北区一般会計予算 ２ 平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 ３ 平成二十九年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 ４ 平成二十九年度東京都北区介護保険会計予算 ５ 平成二十九年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。 本動議は出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動機のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定いたしました。 お諮りします。 ただいま設置を決定いたしました予算特別委員会の委員十九名は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付のとおり選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十九年 予算特別委員会委員名簿（定数十九人） 斉藤りえ 佐藤ありつね 花見たかし 石川小枝 小田切かずのぶ 宮島 修 永沼かつゆき 大沢たかし 野口将人 永井朋子 上川 晃 稲垣 浩 名取ひであき 椿 くにじ 山崎たい子 本田正則 青木博子 渡辺かつひろ 小池たくみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。 日程第四十六から日程第五十までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長までご報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後四時四十三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時四十四分開議
○議長（やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 小池たくみ議員 副委員長 宮島 修議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成二十九年第一回定例会） 健康福祉委員会二九第一号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象とすることを求める意見書提出等に関する陳情 建設委員会二九第二号 歩道・車道に看板・商品を置けないよう罰則・罰金の条例の制定等を求める陳情二九第三号 路線バス赤〇六系統廃止に伴う新たな交通弱者の救済策を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十四日より委員会審査のため休会し、三月二日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 ただいまご着席の方々には改めて通知いたしませんのでご了承願います。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 午後四時四十五分散会...