平成２８年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 平成二十八年二月二十五日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十九人） 一番 斉藤りえ 二番 吉岡けいた 三番 福田光一 四番 佐藤ありつね 五番 大畑 修 六番 花見たかし 七番 赤江なつ 八番 石川小枝 九番 坂口勝也 十番 小田切かずのぶ 十一番 古田しのぶ 十二番 宮島 修 十三番 永沼かつゆき 十四番 大沢たかし 十五番 前田ゆきお 十七番 野々山 研 十八番 野口将人 十九番 永井朋子 二十番 宇都宮 章 二十一番 青木博子 二十二番 近藤光則 二十三番 稲垣 浩 二十四番 大島 実 二十五番 名取ひであき 二十六番 椿 くにじ 二十七番 戸枝大幸 二十八番 榎本はじめ 二十九番 八巻直人 三十番 山崎たい子 三十一番 さがらとしこ 三十二番 本田正則 三十三番 福島宏紀 三十四番 土屋さとし 三十五番 上川 晃 三十六番 やまだ加奈子 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 小池たくみ 三十九番 池田博一 四十番 山崎 満 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 山田統二 副区長 内田 隆 政策経営部長 依田園子 総務部長 中澤嘉明 （
危機管理室長兼務） 地域振興部長 浅川謙治 区民部長 宮内利通 （
生活環境部長兼務） 健康福祉部長 都築寿満 保健所長 本保善樹
子ども家庭部長 栗原敏明
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 佐藤佐喜子 土木部長 荒田 博 会計管理室長 伊達良和 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 中嶋 稔 広報課長 峯崎優二
財政課財政主査 横尾昌典 総務部 総務課長 小宮山庄一 職員課長 小野村弘幸
総務課総務係長 榎本 稔 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育委員会事務局次長 田草川昭夫
学校適正配置担当部長 木村 浩 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 東京都北区
行政不服審査法施行条例日程第二 第二号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第四号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例日程第五 第五号議案 職員の退職管理に関する条例日程第六 第六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第七号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都北区
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例日程第十五 第十五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第十七 第十七号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第十八号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 第十九号議案 東京都北区
国民保護協議会条例の一部を改正する条例日程第二十 第二十号議案 東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区
滝野川会館条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第二十七 第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第三十 第三十号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区
建築審査会条例の一部を改正する条例日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第三十五 第三十五号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第三十六 第三十六号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第三十七 第三十七号議案 東京都北区
いじめ防止条例の一部を改正する条例日程第三十八 第三十八号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第三十九 第三十九号議案
仮称なでしこ小学校等複合施設新築電気設備工事請負契約日程第四十 第四十号議案
仮称なでしこ小学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約日程第四十一 第四十一号議案
仮称なでしこ小学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約日程第四十二 第四十二号議案 旧北区教職員住宅及び旧北区
職員豊島寮解体工事請負契約日程第四十三 第四十三号議案 平成二十七年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）日程第四十四 第四十四号議案 平成二十七年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第四十五 第四十五号議案 平成二十七年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）日程第四十六 第四十六号議案 平成二十七年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第四十七 第四十七号議案 平成二十八年度東京都北区
一般会計予算日程第四十八 第四十八号議案 平成二十八年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第四十九 第四十九号議案 平成二十八年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第五十 第五十号議案 平成二十八年度東京都北区
介護保険会計予算日程第五十一 第五十一号議案 平成二十八年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○副議長（青木博子議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十番 小田切かずのぶ議員。 （十番 小田切かずのぶ議員登壇）
◆十番（小田切かずのぶ議員） おはようございます。 私は、大きく三点にわたり、花川区長並びに清正教育長に質問をいたします。 初めに、近年頻発する集中豪雨等の異常気象に対する減災対策について伺います。 地球温暖化に伴う影響が懸念される昨今、世界的に大規模な水害が多発しております。日本でも時間当たり五十ミリを超える降雨に伴う水害が頻発するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。特に昨年九月に関東・東北地方を襲った豪雨災害は、線状降水帯という気象現象によってもたらされました。このような豪雨は、その
発生メカニズムを踏まえれば、今後いつどこで発生しても不思議ではありません。 これまで区は、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むこととし、首都直下地震や都市型水害などに対し、まちの安全性を高め、区民の命を守るため、北区地域防災計画を策定し、地域防災力の向上を推進しており、昨年五月二十五日からは、国土交通省、北区、足立区、板橋区が中心となり、鉄道事業者や警察、消防などの二十機関、三十七部局が参加し、災害が想定される五日前から発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害時に何をするか、時間を追って整理した
事前防災行動計画、
荒川下流タイムラインを策定しました。これは我が会派が平成二十六年より早期の導入を求めていたもので、迅速な対応に感謝いたします。 花川区長は昨年六月、国土交通省を訪れ、
荒川下流タイムラインの試行案を当時の
太田国土交通大臣へ報告し、活用状況を踏まえて、計画の充実と改善を図っていくと述べられております。 そこで伺います。 昨年の出水期からの活用経験を踏まえ、現時点での
タイムライン運用上の課題や具体的な取り組み、そして改善点があればお答えください。 また、具体的な避難方法については、現在計画されている
特定整備路線補助八十六号線は、荒川が氾濫した場合、志茂地域等の低地から赤羽西五丁目地域等への高台へ水平避難ができる区民の命を守る有効な避難道路であり、その完成が待ち望まれるところです。 一方で、避難に急を要する場合などに有効な、近隣の高い建物に避難する垂直避難については、北区地域防災計画（風水害対策編）で、緊急的な避難行動と位置づけていることから、その避難先の協力を得るために具体的な取り組みを進めなければなりません。 荒川区では、荒川が決壊するなどの大規模な水害が発生した場合、緊急時に住民が都営住宅に逃げ込めるようにする覚書を昨年十二月九日に東京都と締結しました。この覚書に基づく計画では、区内の一部の高台を除き、最大五メートル程度の浸水が起き、建物の二階までが水没すると想定し、区民約一万人弱が荒川区内にある二十三の団地の廊下などを一時的な避難先として使用することとしています。同様の覚書は、既に江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区、大田区が結んでおります。 そこで伺います。 荒川が氾濫した場合の緊急的な避難行動をより向上させるためにも、東京都やＵＲ都市機構などと同様の覚書を早期に締結すべきと考えますが、区の見解を伺います。 さらに、垂直避難については、既に民間の高層住宅の所有者などに協力を求めていくことと思いますが、現在までの進捗状況と課題があればお聞かせください。 また、区の半分がゼロメートル地帯を占める葛飾区では、新築ビルに洪水時の
緊急避難スペースが確保される場合には、高さ制限を四から十メートル緩和する仕組みを新年度より導入します。避難先の確保を進め、発災時により多くの区民の命を守るためにも、地域の実情に合わせた減災対策として、ビルの高さ制限の緩和などの
減災まちづくりを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、来年度の予算案には、災害時の情報通信基盤の強化を図るため、文字情報の発信も可能な戸別受信
機の配備や
地域防災行政無線、拡声子局のデジタル化を進めるほか、防災意識の啓発や災害時の行動を支援するため、
スマートフォン用の防災アプリの導入などが盛り込まれております。既に区は東京二十三区で初となる
臨時災害ＦＭ放送局を設置し、発災後に行政からのさまざまな情報を区民へ伝達できる体制を整えており、防災・減災に対する取り組みは高く評価いたします。 さらに、北区地域防災計画などで、発災時や発災前後に区民への情報伝達の方法を細かく定めております。しかしながら、都市型水害の避難では、いかに漏れなく情報を伝え、住民の避難行動を促すか、その情報提供のあり方が非常に重要であると言えます。
緊急速報メールやエリアメール、その他のＳＮＳを活用した災害情報、避難情報の提供はとても大切です。一方で、メールやＳＮＳを活用した情報提供は、高齢者になるほど受信率が下がるため、漏れなく情報を到達させる方法をさらに検討する必要があると考えます。 特に避難に時間を要する高齢者には、いち早く情報を届けなければなりません。一時間に五十ミリを超すような降雨が発生した場合、避難を呼びかけるにも、防音や雨音で防災行政無線や広報車による巡回などでは、住宅環境の変化もあり、行政からの情報が正確に届かない可能性もあります。 足立区では、水害発生の危険性が高まるなどして、区が避難所を開設したり、避難勧告を出したりする場合、あらかじめ登録した区民の固定電話や携帯電話に電話がかかり、中川が避難氾濫水位を超えました、小学校に避難所を開設しましたなどの
自動音声メッセージが流れる仕組みのあだち安心電話を本年四月より導入します。この自動音声からは、避難所に避難する場合は、電話の一番を、自宅の二階以上に避難する場合は二番を押してくださいといったメッセージも流れ、区職員らが住民の安否を確認する際に、参考にするということです。これまで足立区では、災害時の情報は防災無線やホームページ、メールで発信していましたが、昨年九月の豪雨の際、区内を流れる綾瀬川や中川の上流にある埼玉県内の水位観測所で氾濫危険水位に達していたことから、災害対策を再検討し、防災無線の音が聞こえない、防災無線の音量を上げ過ぎるとうるさいといった区民の声を踏まえ、このシステムを導入することにしました。 台風や低気圧の接近など、あらかじめ発生が予測できる災害では、タイムラインによる事前の注意喚起や避難情報の提供などが従来の伝達方法でも有効です。 しかしながら、前兆なく起きるゲリラ豪雨では、正確で迅速かつ確実な情報伝達が求められます。 そこで、荒川が氾濫する危険性が高まり、住民の方へ正確で迅速な情報提供を行うためにも、あらかじめ登録した区民の固定電話や携帯電話に電話がかかり、避難情報等の
自動メッセージが流れる仕組みの
情報伝達システムを調査・研究し、北区でも早急に導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、貧困の連鎖を断ち切る施策の推進について伺います。 厚生労働省の統計によると、可処分所得が全体の中央値の半分以下に満たない人の割合である相対的貧困率に関し、十七歳以下は上昇を続けて、二〇一二年には一六・三％に達しており、子どもの六人に一人が貧困に苦しんでいる計算となっております。 また、二〇一四年度版、子ども・若者白書によれば、子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で最も高くなっております。経済的困窮は子どもの学力に直結するとも言われておりますが、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右され、貧困が世代間で連鎖されることは、何としても防がねばなりません。その対策として、国は二〇一三年に子どもの
貧困対策推進法を成立させ、二〇一四年には対策大綱を閣議決定しております。 また、足立区は、今年度から子どもの
貧困対策担当部を設置し、学校を軸とした放課後の学習支援など、二〇一九年度までの実施計画をまとめております。 北区も来年度から、
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子どもに対し、地域において学習支援を行う団体の立ち上げ、運営支援や
ネットワーク構築などの学習支援事業を
社会福祉協議会に委託して、貧困の連鎖を防止する事業を行う予定です。 そこで伺います。 この学習支援事業での支援対象は、
生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもとなっておりますが、
生活保護受給世帯以外の生活困窮世帯の子どもをどのような方法で把握しようとしているのか。そして、生活困窮の基準をどのように考えているのかをお示しください。そして、この事業を必要とする世帯の方々へ、どのようにＰＲするかもお尋ねします。 また、関連事業として、「子どもの
未来応援～貧困対策の強化～」との関係性をどのように捉えているかをお答えください。 この二つの事業は将来にわたり継続して行うことにより、貧困の連鎖防止に効果があると考えますが、進捗状況、事業の評価をどのように行うのか。また、長期的な展望についてもお聞かせください。 生活困窮者は、みずから支援を求めないことも少なくありません。窓口で待っているだけでは、生活困窮者の実態をつかむことは困難です。そこで大切になってくるのが、縦割り行政を克服し、これまでの自治体行政のあり方の転換を図ることが重要かと考えます。 区では組織間の連携や情報共有を積極的に進められることと思いますが、福祉関連部局、収納関連部局、学校、教育委員会などがどのように連携を深め、この事業に携わるのか。各所管の認識と取り組みをお聞かせください。 また、この事業を委託される北区
社会福祉協議会の役割は極めて重要となってくると思いますが、
社会福祉協議会の組織の拡充や人材育成についてはどのように取り組まれているのか。予算も含めて認識している課題があればお示しください。 次に、地域の諸課題について伺います。 まずは、十条地域の諸課題について、一つ目の質問です。 十条地域は、十条駅
西口地区市街地再開発、十条駅
付近連続立体交差事業、都市計画道路の補助八十三号線、補助七十三号線等の整備事業等があります。にぎわいと安心・安全なまちづくりをするための再開発や都市計画道路の整備には、その地域の土地所有者や居住者、営業されている方々のご協力とご理解が不可欠です。今までも相談窓口の開設など、地域の方々のご相談に真摯に対応され、積極的に推進されていることと評価をしております。最近では、十条駅付近の
連続立体交差化計画に伴う補助八十五号線の
都市計画変更素案の地元説明会が王子第五小学校にて行われ、その整備に対する関心やさまざまな意見が聞こえております。 十条駅
付近沿線まちづくり基本計画では、展開すべきまちづくりの方針として、道路整備については、地域に根差した商店街を生かすため、駅付近の道路網強化に合わせた歩行空間を整備し、歩行者の回遊性向上を図ると示されています。 そこで伺います。 この補助八十五号線沿道には、
いちょう通り商店街を初めとして、数多くの地域に根差した商店があります。地域に根差した商店街を生かすために、北区はどのように関与しようと考えておられるのか、見解をお聞かせください。 また、沿道で営業されている方々が、道路整備に伴い、店舗や事務所の移転を検討する場合には、積極的に支援をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 十条地域の二つ目の質問として、十条駅周辺の受動喫煙及び路上喫煙の対策強化について伺います。 十条駅周辺には、帝京大学や東京家政大学、東京成徳大学、王子第五小学校、十条富士見中学校などがあり、児童・生徒、学生や職員の方々を含めた多くの方々が十条駅周辺の道路を利用しております。 先日、補助八十五号線沿道の住民の方々と駅を利用する方から、路上喫煙に関する相談を受けました。補助八十五号線沿道の方々からは、朝の通勤・通学時間帯に路上喫煙が多く見られ、通学中の児童・生徒が受動喫煙ややけどをする危険性を指摘されました。十条駅利用者が電車をおり、交番を通り過ぎた後に、歩行喫煙するために火をつけるタイミングがいつも同じなのか、数種類の吸い殻が一定のエリアに捨てられているとのことでした。 また、駅を利用される方からは、駅前交番隣の児童遊園にての喫煙が多く、困っているとの話でした。帝京大学及び附属病院周辺では喫煙対策を推進しており、同大学では喫煙に関して、個人のみならず社会全体の問題と捉え、医療系大学という立場から、地域の健康課題として、学外を含めた包括的な喫煙対策を講じていく必要があると考えておられます。 北区は、北区基本計画２０１０の中で、区と大学との連携、協働に関する基本的な協定を締結し、それぞれが持つ人的・知的・物的資源を利用し、教育、文化、産業、健康、環境、まちづくり、防災、防犯などの地域課題の解決をすることにより、豊かな地域社会の創造を目指すとしています。 そこで伺います。 受動喫煙を防止し、安全で清潔なまちづくりを推進するため、関連する大学との連携、協働を推進し、たばこに関する健康課題を解決すべきと思いますが、区の見解をお聞かせください。 また、病院や学校周辺は
路上喫煙禁止重点地区にすべきと考えますが、区の取り組みをお聞かせください。 最後に、西が丘、赤羽西地域の諸課題について伺います。 国際興業赤五〇系統、王子駅行きが本年三月十六日から経路変更となります。このバスの従来の経路は、
赤羽商業高校停留所から西が丘一丁目、西が丘二丁目、姥が橋停留所へと走行しておりました。国際興業によると、
赤羽商業高校停留所から姥が橋停留所間は住宅地の中の一方通行の狭い道で、歩行者や自転車の横断も多いこと、姥が橋交差点手前の都道との合流点では、交通量が多く円滑な運行が困難な状態であることが理由とのことです。歩行者や自転車の安全が第一であることは言うまでもありません。しかしながら、西が丘一丁目や西が丘二丁目の停留所を利用されていた高齢者の方々から、公共交通のあり方について、北区の姿勢を問う声が数多く寄せられました。 私は、平成二十三年六月の定例会で、西が丘地域、赤羽西二丁目から四丁目の公共交通機関の充実を促すため、
コミュニティバスの導入を求めました。それ以降も、事あるごとにコミバスやデマンド交通の導入を含めた公共交通機関のあり方を提案してまいりました。 そこで、改めて質問いたします。 平成二十三年六月の質問から今日に至るまで、北区は
コミュニティバスの運行について、地区選定を含めた検討をどのように行ってきたのでしょうか。 また、民間事業者が経路変更し競合しなくなった場合などには、積極的に導入検討をすべきと考えますが、区の見解を伺います。そして、赤羽西補助八十六号線の整備が進捗し、弁天通りの拡幅が整備された際には、国際興業バスの相互通行や路線の拡充を申し入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ただいま小田切かずのぶ議員から、集中豪雨などの異常気象対策について、また、子どもの貧困対策や十条、西が丘、赤羽西地域の諸問題についてなど、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、集中豪雨などの異常気象対策に関するご質問のうち、
荒川下流タイムラインについてお答えをさせていただきます。 北区では、昨年の出水期において、国土交通省が公表した
荒川下流タイムライン試行案に沿って、台風接近時の事前行動に取り組みました。現在、
荒川下流河川事務所を中心とした検討会で情報共有の方法や事前行動の時期、避難を促す情報伝達など、昨年の取り組みを踏まえた課題の検討を行うとともに、平成二十七年九月、関東・東北豪雨による鬼怒川氾濫の被災状況を教訓とした新たな課題の検討を行っているところであります。 北区といたしましては、国や東京都、関係機関と一層の連携を図って、訓練への参加や区民の方々への周知、啓発など、水害対策の充実強化に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎危機管理室長（中澤嘉明危機管理室長） （説明員） 私からは、引き続き集中豪雨等の異常気象に対する減災対策に関するご質問のうち、垂直避難についてと緊急情報の伝達システムについてお答えします。 まず、大規模水害に備えた避難方法構築のうち、垂直避難についてです。 北区地域防災計画におきましても、大規模水害の際、高台などに事前避難できなかった場合に、緊急的な避難行動として、近隣の高い建物へ垂直避難することを位置づけています。 現在、都営住宅への緊急避難に関する覚書の締結に向け、東京都都市整備局との協議を行っているところであり、今後、ＵＲ都市機構へも協議を働きかけてまいりたいと考えております。 民間の高層住宅への垂直避難につきましては、居住者や所有者の建物への立ち入りへの抵抗感も大きいと考えており、まずは開発の機会などを捉えて、協力を求めてまいります。 次に、都市型水害に係る災害情報の提供方法についてです。 都市型水害においては、水位の上昇から溢水に至るまでの時間が短いことから、水位の変化や避難の情報などの災害情報をより迅速に伝達することが重要です。幅広い住民の方々へ災害情報を伝達するには、多様な伝達手段を持つことも有効と考えます。足立区でのあだち安心電話を含めた他自治体の例も参考に導入の効果や課題も見定めながら、住民の皆様へ災害情報を、より迅速に提供できる仕組みづくりを目指し、引き続き調査・検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、次に、地域ごとの多様な避難方法の構築に向けてのご質問のうち、
減災まちづくりについてお答えいたします。 北区の京浜東北線の東側の地域に広がる低地部につきましては、地域に根差した町工場や商店街などと住宅が共存した地域や下町情緒の残る地域など、多様な市街地が形成をされております。 高さ制限は、用途地域において、市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度や最低限度を都市計画で定めるものであり、区では主に幹線道路沿道に指定を行っているところです。 高さ制限の指定及び緩和につきましては、その目的や地域の土地利用状況等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。区といたしましては、ご紹介をいただきました葛飾区の事例も参考とさせていただき、地域特性に応じた土地利用規制により、安全で災害に強いまちづくりの実現に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 次に、貧困の連鎖を断ち切る施策の推進に関するご質問にお答えいたします。 私からは、まず子どもの貧困対策についてのご質問のうち、
生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業の支援対象者の把握と生活困窮の基準についてお答え申し上げます。 本事業の対象は、
生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の子どもを中心に、子育て部門など庁内関係部局で把握した子どもや、民生・児童委員が地域活動の中で、生活状況により学習支援が必要と感じられた世帯の子どもも支援の対象と考えております。 明確な生活困窮の基準を設けるのではなく、地域のニーズや支援団体の受け入れ体制などをもとに、これから立ち上げる学習支援団体と協議の上、対象範囲を定めるなど、必要な子どもに必要な支援ができるよう事業を進めてまいります。 次に、本事業を必要とする世帯へのＰＲについてです。
生活保護受給世帯は事業案内の送付のほか、生活保護のケースワーカーが個別に訪問し、事業内容の紹介や事業への参加勧奨を行います。 また、就学援助受給世帯への周知につきましては、現在、実施時期や実施方法などについて教育委員会と協議を行っております。このほか、民生・児童委員の会合において事業説明や対象者の紹介を依頼するなど、学習支援を必要としている世帯へ情報が届くよう周知に取り組んでまいります。 なお、本事業の詳細につきましては、本定例会の所管委員会におきましてご報告させていただきます。 次に、関係部局がどのように連携を深め、学習支援事業に携わっていくのか、その認識と取り組みについてお答え申し上げます。
生活困窮者自立支援法に基づく各種支援事業の実施に当たっては、庁内連携推進連絡会議を設置し、関係部局との連絡調整や情報共有などを行っております。今後実施する子どもの学習支援事業についても、その進捗状況や課題を連絡会議に報告するなど、関係部局との連携や情報共有を進めてまいります。特に教育委員会とは連携を密にして、支援策について協議をしてまいります。 次に、北区
社会福祉協議会の組織の拡充、人材育成の取り組み及び予算も含めた課題についてお答え申し上げます。 北区
社会福祉協議会は、地域福祉活動推進や生活困窮者自立支援の体制整備を図るため、今年度、三係体制から四係体制への組織体制の拡充や職員の増員を図ったと伺っております。 また、事務局職員の人材育成については、全国
社会福祉協議会や東京都
社会福祉協議会等のさまざまな専門研修への積極的な参加により人材育成を図っていると伺っています。 そして、
社会福祉協議会にはくらしとしごと相談センターや子どもの学習支援事業の受託、コミュニティソーシャルワーカーの配置など、新たにさまざまな事業を進めていただいております。 こうした事業を進めるためには、自主財源の拡充などによる自主・自立的な経営基盤の確立を進めていただくことも課題であると考えております。 区は、今後も引き続き、地域住民とともに地域福祉を推進する大切な役割を担う
社会福祉協議会へ支援を行うとともに、連携を一層密にして地域づくりを進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども家庭部長（栗原敏明
子ども家庭部長） （説明員） 私からは、子どもの貧困対策のうち、子どもの未来応援と子どもの学習支援との関係性、二つの事業の進捗状況の把握と事業評価についてお答えいたします。 平成二十八年度に北区における貧困対策を総合的に推進するため、貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握とニーズ調査及び分析を行い、支援ニーズに応えるため、支援体制の整備計画を策定する予定です。計画策定に当たっては、区の所管をまたぐ事業の調整や連携を図りながら進める必要があるため、子どもの未来応援担当副参事を新設し、より効果的な施策展開を図ってまいります。 子どもの学習支援事業については、貧困の連鎖を断ち切るための有効な事業の一つであり、その成果については、策定予定の整備計画に生かしてまいります。 なお、整備計画策定後には、定期的に進捗状況の把握に努め、適切に各事業の評価、検証を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
教育委員会事務局次長（田草川昭夫
教育委員会事務局次長） （説明員） 私からは、貧困の連鎖を断ち切る施策の推進についてのご質問のうち、組織間の連携強化に関しての教育委員会の対応についてお答えいたします。 教育委員会では、全ての子どもたちが知・徳・体の調和のとれた生きる力の育成を図っているところですが、子どもの貧困への対応につきましては、教育行政を進める上で重要な課題であると認識しています。 ご承知のとおり、新たな教育委員会制度のもと、北区総合教育会議が設置され、区長部局と教育委員会との連携・協力体制の強化を図っております。 また、この四月からは、子ども家庭部を教育委員会事務局に再編し、乳幼児期から青年期まで、個々の成長過程に応じた政策の総合的かつ切れ目ない実施を図ってまいります。子どもの貧困にかかわる諸課題につきましても、このような組織体制を生かし、区長部局と一体となってきめ細かく対応してまいりたいと考えています。 以上、お答えとさせていただきます。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・
王子まちづくり推進担当部長） （説明員） 私からは、地域の諸課題についてのご質問のうち、十条地域の諸課題における補助八十五号線についてのご質問にお答えいたします。 初めに、地域に根差した商店街を生かすことについてです。 区では、これまで補助八十五号線について、交流機能を向上させる空間の確保や延焼遮断帯機能を早期に発揮できる幅員、景観機能を向上させる歩行空間の確保などを東京都に要望してきたところです。 東京都は、本年一月末に本道路の
都市計画変更素案の説明会を行い、地域の防災性の向上と快適な歩行空間、自転車の歩行空間の創出、十条駅周辺の回遊性、交流機能の向上のため、ＪＲ埼京線等との交差部において、高架構造を平面構造に変更するとともに、一部区域を変更し、既定計画の幅員三十メートルとする変更素案を示しました。 北区都市計画マスタープランでは、本道路沿道の区域について、商業施設と住宅との立体的共存を誘導することとしておりますが、地域に根差した商店街はにぎわいを形成する上でも貴重な地域資源であると認識しております。 今後とも東京都と連携を図り、本道路整備により大きく影響を受ける商店街や町会の皆様と積極的に意見交換を行い、沿道のにぎわいのまちづくりについて検討してまいります。 次に、店舗や事業所の移転についてです。 補助八十五号線については、今後、東京都が都市計画変更案を作成し、住民の皆様の意見等をお聞きした後、都市計画変更後に測量を行い、都市計画事業の認可を受けた後に整備が始まる予定となっております。店舗や事業所の移転など、用地取得の補償交渉は事業者である東京都が行いますが、区といたしましても、密集事業等を進める中で、移転先について東京都と情報交換を行うとともに、都市防災不燃化促進事業の導入や建物の共同化への働きかけなどについて検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎生活環境部長（宮内利通生活環境部長） （説明員） 私からは引き続き、十条地域の諸課題のうち、豊かな地域社会の創造についてお答えいたします。 まず、関連大学との連携・協働を推進し、たばこ健康課題を解決すべきとのご提案についてです。 十条駅西口周辺では、特に十条駅前児童遊園において、朝の通勤・通学時間帯に喫煙者が集中するため、煙が周囲に広がってしまい、区民から多くの苦情が寄せられております。区では、美化推進キャンペーンや、月二回程度の喫煙マナーの巡回指導を行っていますが、なかなか改善に結びつかない状況です。 ご指摘のように、十条地区は区と連携・協力して地域の課題改善を目指す包括協定を結んだ東京家政大学、帝京大学、東京成徳大学がある地域です。地域の課題の一つであるたばこ健康課題については、地元及び大学と区が互いに連携・協働し、状況の改善に向け知恵を出し合っていけるよう検討してまいります。 次に、十条駅の病院や学校の周辺を
路上喫煙禁止重点地区にすべきとのご提案についてです。 現在、特に人通りが多く危険なため、路上喫煙禁止地区に指定し、指定喫煙所での喫煙をお願いしているのは、赤羽、王子、田端駅の三駅周辺に限られています。十条駅は、乗降客数でこの三駅には及ばない状況です。ご提案の十条地区を、過料を科すことまで定めた
路上喫煙禁止重点地区に指定する場合は、北区全体として議論していかなければならないと考えます。 現在、国では関係省庁による受動喫煙対策強化検討チームを立ち上げ、法整備を視野に入れた検討を行っていると聞いておりますので、国の方向性やまちづくりの状況も踏まえ、地元町会・自治会の皆様と話し合っていくことが必要だと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（荒田博土木部長） （説明員） それでは最後に、西が丘、赤羽西地域の諸課題につきましてお答えします。
コミュニティバスの新規路線の導入の検討につきましては、平成二十五年度に北区
コミュニティバス展開方針策定調査を実施し、平成二十六年六月の建設委員会におきまして調査結果を報告したところでございます。 調査の中で、赤羽西地域も新規路線の導入候補地域の一つとなっておりますが、都市計画道路の整備に合わせて、既存バス路線の動向を加味して、引き続き検討していくと方向づけております。 また、新規路線の導入の検討に当たりましては、事業採算性の確保も重要な要素となりますので、慎重な検討が必要と考えております。 なお、弁天通りが拡幅整備されますと、バスの相互通行も可能となりますので、機会を捉えて、ご提案の趣旨を国際興業バスに申し入れてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（小田切かずのぶ議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 私は今回、予算特別委員会の委員でございますので、詳しくは、また予算特別委員会でさまざま質疑を深めてまいりたいと思っております。 防災対策、また減災対策に関しましては、来月、三・一一から丸五年を迎えようとしております。そういった中、北区が積極的に防災・減災に対しての取り組みを行っていただいていることに関しましては、心から敬意を表したいと思います。 本日の質疑はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 二番 吉岡けいた議員。 （二番 吉岡けいた議員登壇）
◆二番（吉岡けいた議員） 本日は、北区の職員制度改革、地域支え合い体制、空き家対策について伺います。 今、自治体の職場環境が変わりつつあります。厚生労働省の統計資料によると、全雇用者五千二百一万人のうち非正規雇用者は、一千九百六万人であり、全体の三六・七％を占めます。 また、非正規職員の比率が五割を超え、非正規職員が正規職員よりも多い自治体は、全国に四十五市町村あり、正規職員と非正規職員の待遇格差の問題が生じています。職員削減については、経営改革における適正化が各自治体で進められるため、この状況は今後も進むと想定できます。 北区ではさらに職員の高齢化という問題があり、平成二十六年四月一日現在で二千四百三十六人の正規職員のうち五十代以上の職員が八百六人と全体の三分の一を占め、今後も定年退職者数が高い水準で推移します。 職員定数の削減が進んだ場合でも、質の高い行政サービスを維持するために、職員が働きやすい職場環境を整備すべきです。少数精鋭体制で政策立案ができる職員を育成することが重要です。 公益財団法人の日本生産性本部が去年十二月に実施した新人社員の意識調査によると、女性社員の七三％が管理職になりたくないと回答しました。政府は二〇二〇年までに指導的な地位にある女性社員と職員を三〇％程度にする期待目標値を挙げていましたが、若い女性の意識と雇用側が想定した数字についてギャップが浮き彫りになっています。 二〇一五年十二月に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画でも、中央省庁での女性による課長・室長級が七％、都道府県の課長職が一五％、市町村の課長職が二〇％という目標設定がされましたが、この数字は当初、女性管理職登用について設定された目標値に比べ、達成率におくれが目立ちます。女性職員に限らず、係長試験を含めた昇任試験を受けようとしない若い職員がふえていると聞きます。より大きな責任を持って仕事ができるポストにつこうとする意欲を持つ職員が少ない組織には、活力は生まれません。 また、職員のストレス対策についても対策が急務です。平成二十七年十二月一日から従業員五十人以上の事業所において、ストレスチェックの実施が義務となりましたが、医師と保健師の面接数をふやすだけでは解決しない課題があります。限られた人的資源を最大限有効に活用するためには、現状でき得る修正を行うべきです。 以下、五点質問します。 第一に管理職昇任について、本人からの試験申し込みを待つだけでなく、北区行政の改革を期待できる能力を持った職員に対して、昇任試験の受験を推奨する取り組みはされていますでしょうか。本人の同意は当然に必要としても、北区の組織の課題を刷新できる次世代のリーダーを計画的に育成する仕組みが必要と考えますが、そのような工夫はされていますでしょうか。 第二に、女性管理職をふやす取り組みについて、単に女性管理職の割合比率を高めるという数字的結果を求めるだけでなく、職員採用時からの人事育成計画の中で、政策立案能力と実行力がある女性の幹部職員候補を育成する工夫はどのようにされていますでしょうか。結婚、出産、育児、子育てを行いながらも、管理職業務が安心してできるような職場環境の配慮は十分にされていますでしょうか。 第三に、職員に対する勤務評定は能力主義に沿った適正評価がされていますか。職員が政策立案、事務改善に向けた職場改革を行ったとしても、適正な勤務評定がされなければ、組織全体の士気は上がりません。公務員の能力主義を推進するため、管理職職員の勤務評定を行う能力と管理職職員自身への適正評価が行われることが担保されるべきですが、今の評定制度について、課題点はありますでしょうか。 第四に、職員の人事異動について、適性を評価し、さまざまな状況を判断し、職員の職場異動を行うことは重要ですが、本人の希望を配慮した職場配置は、自身の能力を高めることにつながります。書面による人事異動希望調書の検討のほか、できるだけ本人の異動希望をかなえるよう、異動希望がある職員に対しては年度途中から複数回、所属長が個別面談を行うなど、職員と意思疎通を図り、職員の希望に対応できる配慮をすべきと考えます。こうした職員希望を尊重した配慮ある人事行政をされていますでしょうか。 第五に、職場環境についての不安や不満など、職員がストレスを感じていることをしっかりと把握されていますでしょうか。職場対応と人事異動で解決できない問題がある場合、医療関係者以外の中立な第三者機関を入れてストレス対策を行う支援をアウトソーシングするやり方もあります。北区の職員に対するメンタルヘルス対策として、このような独自の対策はお考えでしょうか。 次に、地域支え合い体制について伺います。 最近「下流老人」という書籍を読みました。今、日本に下流老人と呼ばれる高齢者がふえていて、近く老後を迎える人々の多くが貧困に陥る危険性があり、一億総活躍社会ならぬ一億総老後崩壊となることの危険を著者は訴えています。二〇一四年にＮＨＫスペシャルで「老後破産」という番組が放送され、貧困と生活破たんが進むのは、福祉問題だけでなく、雇用や税制度、地域コミュニティの崩壊といった複合的な問題が絡み合っていることがテーマでした。普通の暮らしをしてきた人が老後を迎え、普通の生活を送れなくなる怖さに直面する社会になりつつあります。「下流老人」の著者は、下流老人を生んでいるのは社会である。貧困に対して真剣に向き合わない国に未来はないと訴えています。 貧困を生み出さない社会保障制度の立て直しをどうすべきかと考えたとき、公的給付中心の福祉だけでなく、高齢者を取り巻く環境へのアプローチを含めたバランスのとれた地域支え合いを充実させることが重要ではないでしょうか。 北区では、高齢者や障害者、子育て世帯が地域で孤立することがないよう、地域で支える仕組みを地域住民と構築することを目的に、今年度に多様な取り組みを行っています。また、地域活動の支援拠点として役割を果たすため、地域振興室のあり方について、今年度に検討がされています。 そこで、以下四点について伺います。 第一に、地域支え合い人材を北区行政組織で共有することについて。地域振興課の協働の担い手づくり支援事業、産業振興課のコミュニティビジネス支援、健康いきがい課による高齢者いきいきサポーター制度、
社会福祉協議会のモデル地区における小地域福祉活動拠点の設置など、地域支え合いについて、各部課による事業が複数あります。中には似たような名称と目的があり、区別がつきにくいと感じる事業もあります。各事業の地域づくりの担い手である人と機関を地域支え合いのリーダーとし、行政が地域の人材バンクとして各事業を越えて人材情報を共有し、行政組織が横の連携をとって人材育成を行うことは可能でしょうか。地域のきずなづくり、北区地域の支え合いという大きな枠組みで考え、人材情報を行政組織全体で一括して共有することで、効率的に地域の多様な人材活用ができると思われますが、いかがでしょうか。 第二に、地域振興室の役割見直しについて。地域課題のコーディネートを行うためには、正規職員一名ではこなし切れない不安を感じますが、職員体制の充実はどのように考えていらっしゃいますか。現実に正規職員が一人しかいないとすると、室長が所用で外出した場合、不在時に誰が責任を持って来所者に対応できるのかが課題です。再雇用職員の役割見直しを考えるのであれば、地域振興室に配置する職員、再雇用職員は、既に何らかの形でその地域にかかわりを持っている、あるいは担当地域に関して情報や人脈を持った職員を配置し、長期間勤務できる職員配置を行う工夫が必要です。地域振興室長の機能強化に対する区の職員異動配置について、お考えをお示しください。 第三に、地域の支え合いについて。地域見守り・支えあい活動促進補助事業がありますが、実際、行政として事業効果と評価をどのように考えていますか。町会・自治会への依頼を通じた事業ですが、実際には地域によって率先して行っているところと行っていないところがあります。事務事業評価の対象であるため、費用対効果を考えた事業評価が必要になります。また、実際に業務を行っている町会・自治会の方から、事業額が平成二十四年度に比べかなり減ってきているため、運営の見直しが必要という声も聞かれています。今後、区としてこの事業を充実させるのであれば、課題点解決に向けて具体的に改善策は検討されていますでしょうか。 第四に、今年のモデル事業である
社会福祉協議会が開始したコミュニティソーシャルワーカーについて課題点をお聞きします。社会福祉における対人援助は、困窮問題だけでなく近隣トラブル、家庭問題、教育問題、ひきこもりなど多岐にわたります。コミュニティソーシャルワーカーの支援において、どこまで地域とかかわりを持ち、必要な関係機関とどのように情報共有を行っていくのか。今年把握できた具体的な課題点と、そこから考える来年度以降の修正すべき取り組み予定について教えてください。 大きな質問三点目に、北区の空き家対策について伺います。 東京都では平成二十七年度から、空き家活用支援事業として、市区町村が行う空き家対策計画策定や空き家改修工事助成等に対し補助を行っています。東京都の空き家対策は、市区町村が行う空き家計画策定と改修工事助成に対して、補助と技術的助言、市区町村間の連絡調整を行うことが中心であり、指針を決めて実行するのは市区町村側になります。 また、今年一月に東京都が空き家対策として、児童養護施設を出た子どもを受け入れる空き家の所有者に、受け入れに必要な改修費の一部を都が負担するといった独自の有効活用策について、新年度予算に計上する方針であるとの発表がありました。 世田谷区では、空き家でなく空き室対策ですが、平成二十八年度から児童養護施設を退所した若者に、区営住宅の空き部屋を月額一万円程度の家賃で貸す取り組みを検討しています。 このように、都と他区で空き家、空き室対策が進む中、北区でも早急に空き家対策の実施措置を講ずる必要性があります。二〇一五年に空家対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。市区町村が対策計画を検討し、協議会を立ち上げ、データベースの整備を努めることが規定されています。市区町村の責務は努力義務の規定ではありますが、二十三区中九区が空き家対策に関する条例を制定し、今後も各区が地区特性に合った空き家対策を打ち出してくることが想定されます。 平成二十五年に都の空き家率は約一一％で、平成十年から横ばいではありますが、戸数はこの十年で約十五万戸増加しています。 また、空き家所有者の今後の活用意向は、そのままにしておく、特に活用は考えていないという回答が半数を占め、積極的に売却、賃貸する意識が低いことが現状です。 北区の空き家率は一〇・五％、空き家戸数は約二万戸であり、この数字は二十三区比較で平均よりは低目ですが、木造密集地域があり、高齢者世帯が多い地理的特性を考えれば、対策は行うべきです。北区では空き家の統計的な把握はされていますが、個別の空き家状況と所有者の意向など実態調査の公表は一部にとどまっています。 空き家がふえれば、老朽化した家屋の地震倒壊のリスクなど、防災対策上の問題が生じます。また、不動産の権利を持つ所有者が高齢による認知症などの理由で施設入所となり、放置されている家屋もふえていきます。売却しようにも税金がかかる、手続方法がわからないなどの理由で困っている高齢者が多い状況です。 そこで、三点質問いたします。 一点目、北区では居住可能な空き家対策を計画事業としていますが、空き家の相談窓口をどのような形で設置するのか。空き家対策計画の作成は具体的にいつぐらいをめどに行うのか。北区版空き家計画作成について、今後どのような方向性で計画内容を考えているかについてお示しください。また、居住可能な空き家対策を検討した際に、他自治体の取り組み事例を参考にしている場合がありましたら、具体的に調査を行った自治体はどこであるのか、どのような空き家対策事例を参考に考えているかについて教えてください。 二点目に、空き家に関するデータベース作成と調査について。行政が各士業、地域団体、ＮＰＯ、不動産関係の民間会社と協力して行う手段が有効と考えますが、この実施体制の整備について、どこまで検討が進んでいますでしょうか。 民間財産である不動産の利活用に関しては、行政は公正公平な立場であることが求められるため、データベース調査を開始するに当たり慎重な姿勢をとることは大切ですが、実際に関係する諸機関、団体に対して協議と情報交換を行うことで、先が見えてくるはずです。今すぐにデータベースの調査を開始しない状況だとしても、まず空き家に関する正確な情報把握をするための必要措置に努める責任がありますが、現時点ではどの団体や機関と協働し、具体的にどのような調査方法で行うかについて検討されているかお示しください。 三点目に、介護施設入所、入院のため所有者である高齢者が空き家処分の手続ができないケースがありますが、こうした事例の対策について、行政だけでなく地域組織と協力して解決すべきと考えます。北区はこのようなケースに対応するため、具体的な実施体制の整備をどのようにイメージされていますか。空き家対策実施については、今ある地域支え合い団体だけでは対処が困難な専門知識が要求されるため、市民後見人の活用、地域の士業との協働、専門職の活用を行い、ワンストップで対応できる体制を協議会組織として組織化することを検討されているでしょうか。 また、協議会設置について、今の段階でどこまで具体的な計画予定とされているのか、設置時期と設置に対する基本的な考え方についてお答えください。 以上が私からの質問になります。ご答弁についてお願い申し上げます。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま吉岡けいた議員から、職員制度に関して、地域支え合いの体制について、さらに空き家対策について、それぞれ掘り下げてご質問をいただきました。 私からは、地域支え合い体制に関するご質問のうち、担い手づくりを行政全体で育成する取り組みについてお答えをさせていただきます。 区では、各所管課が事業の目的に応じて、地域の担い手の発掘、育成に取り組んでいます。行政の分野ごとに地域とつながる従来の手法は、それぞれの専門性が生かせる一方、地域の中で分野を超えた情報が共有されにくいといった課題もあります。 そこで、地域のきずなづくり推進プロジェクトの取り組みの一つとして、地域の活動団体同士の情報交換や連携を促進するために、地域振興室単位に地域円卓会議を順次設置してまいります。この取り組みを通じて、庁内においても地域課題や担い手に関する情報の共有、横断的な体制の整備が必要になると考えています。 なお、地域のきずなづくり推進プロジェクトの最終報告については、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 私からは引き続き、地域支え合い体制についてのご質問のうち、地域振興室の機能強化に当たっての環境整備についてお答えします。 地域振興室には、地域課題に積極的に取り組む意欲を持った係長級職員と、経験豊富な再任用職員の配置に努めております。今後、地域振興室職員がそれぞれの能力を生かし、地域の活動拠点としての役割がさらに発揮できるよう、研修や情報交換会などを通じて、意識の醸成や認識の共有化を図ってまいります。 あわせて、地域円卓会議の実施による事業効果や課題などを庁内で共有し、地域に対する区の横断的な支援体制などについて検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 続きまして、私からは、地域見守り・支えあい活動促進補助事業についてお答え申し上げます。 本事業は、町会・自治会の地域での自主的な見守り活動を支援し、見守り活動の輪を広げ、連携強化を図ることを目的としております。事業実施に当たりましては、見守り活動の立ち上げを支援し、自主的な活動につなげていくことが重要と考えており、この補助事業のあり方につきましては、費用対効果の評価を含め、毎年検討を行っております。 続きまして、コミュニティソーシャルワーカーの課題点と来年度の修正点についてお答え申し上げます。 北区では今年度から、北区
社会福祉協議会に対して、コミュニティソーシャルワーカー配置経費を補助し、東十条、神谷地域振興室エリアでモデル事業を実施しております。コミュニティソーシャルワーカーは、生活困窮の問題や近隣トラブル等、多岐にわたる地域住民からの相談に対し、地域住民や関係機関等と連携して支援を行っております。 こうした活動をさらに進めるためには、学識経験者による助言、指導や
社会福祉協議会職員の一層の人材育成が必要であり、来年度以降の検討課題であると伺っております。区といたしましても、モデル事業を行う中で、
社会福祉協議会とともに事業の実績や課題を十分に検証してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、北区の職員制度に関するご質問に順次お答えします。 まず、管理職昇任試験受験の意欲を高める取り組みについてです。 特別区人事委員会の調査によれば、管理職昇任試験の受験理由として、上司に勧められたから、を挙げた者が四割強であり、上司や先輩による受験勧奨は重要な要素であることが明らかになっています。 区では、これまでも管理職が身近な受験対象者に個別に勧奨するとともに、先輩管理職や管理職試験合格者が講師となって、試験対策講座や論文添削指導を行うなど、組織的な支援も行っています。 管理職試験合格者には、特別区職員研修所主催の新任研修等の講師やクラスリーダーを担わせるなど、リーダーとしての養成も計画的に行っています。 特別区の管理職試験制度では、一般的な受験資格基準よりも早く受験が可能となる前倒し受験制度も導入しておりますので、意欲の高い職員に対しては、早い段階からの受験勧奨を行うなど、今後とも将来の区政を担う優秀な管理職の確保と人材育成に取り組んでまいります。 次に、女性管理職の支援体制についてです。 区の人材育成基本方針では、管理職には行政経営能力や政策判断、決定能力などを求めており、このような能力を育てるには、採用時からの計画的な知識習得や経験の蓄積が必要であると考えています。そのためにも、新規採用職員には、採用からおおむね十年間で窓口、事業、管理の三部門を経験させるジョブローテーションを推進し、適正の発見と幅広い業務知識の習得をさせるとともに、若手職員が参画できるロゼ・政策課題研究会や、係長昇任時の政策形成研修の取り組みを行うなど、男女を問わず政策形成能力向上を図っています。 本年度は採用三年目から八年目までの女性職員が、先輩管理職や係長級職員の体験談などを参考に、仕事と家庭生活など、みずからのライフプランについて考える研修を実施し、管理職として働くことの魅力発見や不安解消に資する取り組みも行いました。 職員が結婚、出産、育児、介護など時間的な制約を抱えながら安心して働くためには、休暇や勤務時間短縮などの勤務条件の整備だけでなく、めり張りある働き方で時間生産性を向上させるという組織風土づくりも重要であると考えますので、今後ともワーク・ライフ・バランス研修などによる職員の意識改革を図りながら、誰もが安心して働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 次に、適切な職員の勤務評定を実施するための取り組みについてです。 区の勤務評定制度は、平成八年度に一般職員、平成十四年度に管理職員に導入し、研修等による評価者訓練を受けた評価者が毎年一回、職員の一年間の勤務実績を評定し、その結果を昇任選考、昇給、勤勉手当などに活用して、能力主義に沿った適切な運用を行っています。 地方公務員法の改正により、地方公共団体は従来の勤務評定制度にかわる新たな人事評価制度を導入することとされましたが、これまでの目標管理制度と勤務評定制度の取り組みを生かしつつ、今後は職員が設定した業務目標と、それに対する業績評価が連動する仕組みや、評価者のさらなる評価能力向上のための方策を研究し、能力や業績をより一層反映した評価制度を構築して、能力主義に基づく人事管理を徹底してまいります。 次に、職員の人事異動を含めた本人希望の尊重についてです。 職員と所属長の個別面談は毎年二回、目標管理申告書と自己申告書の提出に際して実施することを原則としていますが、このほかにも、可能な限り職員の意向を尊重して、所属長が職員との意思疎通を図っています。 職員の人事異動については、新規採用職員はジョブローテーションにより、その他の職員はおおむね五年ないし六年をめどに、職員の適性、能力、職務経験を踏まえ、本人希望も考慮して行っています。 限られた人員で効率的な組織運営を行うためには、本人希望を最優先にした人事異動は困難と考えますが、今後とも所属長が職員の意向をしっかり把握し、職員のモチベーション確保と人材育成に努めてまいります。 次に、職員のストレス対策についてです。 職場環境に関する職員のストレスについては、所属長が職員の勤怠の状況や個別面談による聞き取りなどで把握するとともに、健康管理担当の区の保健師や産業医とも連携して、職場内での必要な改善や対応を行っています。 また、ストレスが家庭や経済的な問題など職場では解決困難な問題に起因する場合には、適切な法的対応などが行える専門機関の紹介などに努めています。 職員のメンタルヘルス対策については、これまでも精神科医、臨床心理士、保健師など、外部の医療関係者による専門相談も実施していますが、医療関係者以外の第三者機関による対策については、新たに来年度から実施するメンタルヘルスチェックの実施結果なども踏まえて、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えしました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に空き家対策についてお答えします。 初めに、現時点での検討状況についてです。 まず、空き家の相談窓口は全般的な相談を住宅課において受け付け、区が行っている空き家に関する事業などを紹介するとともに、除却、周辺環境などに関する相談やまちづくりなどの区の施策にかかわる内容は、関係各課が連携して対応してまいります。また、空き家の相続、定期的な管理、譲渡・売却などの相談に関しては、専門家による個別相談を実施させていただく予定です。 空き家対策計画は、来年度の区内の空き家実態調査の結果を踏まえ策定する予定ですが、現時点では居住可能な空き家の利活用と地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家の減少に向けた計画を策定する方向で考えております。 今年度、居住可能な空き家対策の検討の際に、具体的に調査を行った事例は、世田谷区の地域貢献活用モデル事業ですが、内容は空き家所有者と活用希望団体の双方を引き合わせ、活用実現に向けた支援を行うものです。 次に、空き家データベースの具体的な調査方法についてお答えします。 区では、来年度実施予定の区内の空き家の実態調査において、外観目視などにより木造建築物の空き家の全体像を把握する予定です。情報収集は公平公正な視点から行う必要があり、どのように外部団体との連携を図っていくかは、今後の検討課題としております。 なお、空き家や除却後の跡地の利活用を行う際の所有者情報の収集については、具体的な利活用を行う際に実施する予定です。 次に、空き家対策協議会の設置についてお答えします。 区といたしましては、空き家対策の実施体制の整備の一環として、空き家対策計画の策定に合わせ、空き家処分の手続ができない事情のあるケースなどへの対処方法など、空き家のさまざまな問題に対して専門職を活用していくことは有意義であると考えております。 なお、協議会の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（吉岡けいた議員） 明瞭かつ丁寧なご答弁ありがとうございました。 二点ほど要望と、一点のみ再質問をいたします。 職員制度についてですが、今回の本会議で職員の分限に関する条例の一部を改正する条例が上程されています。職員の勤務実績がよくない場合においては、その意に反して降級とすることができると新しく規定されています。 また、東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例として、職員定数を百五十五名削減する条例案が提出されています。 一方、介護保険制度改正などで、区が主体となってやるべき業務はふえてきており、人は減るけれども仕事はふえるという状況が生まれています。こうした職員のストレス対策が重要になることもあり、これを解決するためには地域の本質的課題を見きわめた仕事の取り組みが効率化できる職場リーダーを生み出していくことが必要と考えます。 北区は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、女性と若者が活躍する環境づくりを施策の方向性と示しています。北区行政において、女性が組織改革に取り組めるような職場環境の整備と、若い職員が昇任選考に挑戦したいという意欲を持つ取り組みができるよう、計画的な人材育成支援について取り組むことを要望させていただきます。 次に、空き家対策について。 今できる対策について、優先順位を持って着実に行い、その中で他市区の状況を踏まえて行うべき空き家対策を進めていくというやり方は、ある意味合理的であると評価します。しかし、平成二十八年度予算で、空き家専門、空き家調査事業が予定されていますが、今後実態調査を進めると同時に、北区行政内の関係部課、区内関係団体との情報共有を進めるべきと考えます。危険な老朽空き家への対応と木造住宅密集地域の安全性向上に取り組むだけでなく、多様な方法での空き家の利活用に向けた他自治体との連携、協力、交流を行い、他自治体の先進事例を北区の空き家対策計画に取り入れることを要望させていただきます。 一点のみ質問させてください。 地域支え合い事業について、区内の医療・介護・社会福祉の専門職を集結させ、地域組織と商店街との協働で、見守り体制を行うことが重要と考えます。この中で、高齢者見守りコーディネーターは、地域の見守り協力員など、担い手づくりの発掘、育成を行う業務意図であることが最新の北区事務事業評価に記載がありますが、具体的にどのような方法で担い手を発掘、育成されますでしょうか、お示しください。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 地域の見守り事業でございますけれども、おたがいさまネットワークを初めといたしまして、これは基本的に地域の皆様方のご厚意で、これを基本に事業を進めているものでございます。 まず、何よりこの事業を維持し拡大していくためには、この事業の本質をご理解いただき、広く皆様から賛同いただくということが何よりかと思っております。 今までもこのネットワークを進めていくに当たりましては、町会・自治会ごとの報告会ですとか、あるいはあんしんセンターごとの研修会なども行っております。このような形で、今後もまず地域の皆様方に、この事業の趣旨をより一層ご理解いただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆二番（吉岡けいた議員） ご答弁ありがとうございます。 地域支え合い体制について、北区が相当の努力をされていることはわかりました。また、いきいきサポーターなど、地域の方々のご協力をいただいて、北区らしい地域見守り体制が協働の中で機能していることも北区のよさと考えます。 しかし、現在高齢化率が二五％を超えて、北区人口ビジョンによると、二〇六〇年には高齢化率は四〇％になると想定される中、地域支え合い体制は常に新しい仕組みを取り入れるよう努めていくべきです。具体的には、地域支え合いの中に区民の主体性を育て、専門職同士の協力体制が強化されたボトムアップ型の見守り体制としていくべきです。ここは、地域見守り体制に民営化視点を入れて、より区民が自主的にかかわることができる仕組みが可能かどうかについて、今後、私も関係機関の方々からご意見をお聞きして、具体的な政策案を提言させていただきたいと思います。 当方からの質問は以上で終わりです。ありがとうございました。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 十八番 野口将人議員。 （十八番 野口将人議員登壇）
◆十八番（野口将人議員） 私は、東京都北区立学校適正配置計画について、来年度から実施予定のＣグループに関しての問題を中心にお伺いいたします。 初めに、年少人口の推計についてお伺いします。 今回示されたＣグループの適正配置計画は、十条富士見中学校サブファミリーブロックの小学校数五校を三校から四校、桐ケ丘中学校サブファミリーブロックの小学校数四校を三校にするとの計画です。小学校数を減らすことは、地域における子どもたちの学びの場を将来にわたって適正に確保するという観点から、慎重に行わなければなりません。 今回、東京都が示した今後五年間の児童数の動向及び北区の見通しとしての長期的な児童数の動向、これは既に地域の皆様にも説明会で示したところではありますが、両サブファミリーブロックとも今後十年間は増加が見込まれるということになっています。 これに加えて、保育園入園待機児が少ないことによる若年ファミリー層の流入があることで、私は今後しばらくは、今回示された児童数の推計よりも児童数が多くなるのではないかと見ております。 今後、地域との話し合いを進める上では、年少人口の正確な推移を話し合いの基礎としなければなりません。 平成二十一年に示された学適審の第三次答申では、「北区における年少人口の推移と予測」で、平成二十四年をピークに人口減少となるということをうたっています。しかしながら、近年の年少人口の増加により、現状と答申の下敷きとなった児童数の推計とは大きく異なってしまっているのではないでしょうか。 一例を申し上げます。 第三次答申に示されている資料の中での小学生の人口推計は、平成二十年の北区行政資料集をもととして、平成四十年には一万七百四十五人となる見通しとなっておりますが、平成二十七年の北区行政資料集の推計では、同じ平成四十年時に一万四千七百二十八人と、実に約四千人増加しています。このことは第三次答申の想定時から、この七年で適正規模としている小学校約十校分の子どもがふえたことをあらわしています。 これに加え、本年四月からの保育園は四百三十人の定員増、次の年度には四百十名の定員増が予定されています。しかし、これでも待機児童がふえる傾向にあるということは、昨日の我が会派の代表質問でも明らかになったところです。 このように未就学児がどんどんふえる状況にありながら、この子どもたちが行く行くは通うこととなる小学校の受け入れ態勢を縮小するということは、矛盾する政策ではないでしょうか。 先日の全員協議会での質疑もありましたが、王子小学校では児童数の増加により、教室増築でも対応し切れないという心配もある中、なぜ今新たに学校数を減らす議論をしなければならないのでしょうか。 私は、今まさに北区全体を見通しての学校数と配置を検討し直すべき時期に来ていると考えます。 第三次答申による適正配置計画も、Ａグループ、Ｂグループがほぼ終わり、今複式学級になっている小学校は北区には一つもありません。Ｃグループの十条富士見中学校サブファミリーブロックでは、適正配置対象となっている小学校全てが当面存続規模であり、今後これを下回る見通しもないこと、二十年ぶりの人口増の多くが子どもを持つファミリー世帯の増加によるもの、これは北区にとってうれしい限りですが、第三次答申の議論の下敷きとなった児童数の見通しが、現在では全く意味をなさないほどに変わってしまっていることは考慮する必要があると考えます。 こうした中で、Ｂグループの適正配置が終われば、区内の小学校数は三十五校になります。平成四十年の児童数を推計どおりの一万四千七百二十八人とすれば、もちろん一部は私立に行かれる方もいらっしゃるでしょうが、小学校一校当たりの平均児童数は四百二十人となります。これは一学年が二学級で一クラス三十五人であれば、六学年でちょうど四百二十人となる数ですから、今考えるべき問題は区内の学校数ではなく、学校の配置や学区域の線引きをどうするかであると、私はこのように考えます。 また、このことはサブファミリーブロック内での学校数を検討するという方針には無理があるということをあらわしているようにも思います。現在の適正配置は、協議開始後三年間で新校開設を予定しています。このことを考えれば、児童数の減少が明らかに見通せるようになってから、改めて適正配置の検討を行えばいいのであって、わざわざ児童数の上昇局面で行う必要はないのではないでしょうか。 改めて第三次答申を見てみますと、人口減少を見通して、小規模校については複式学級についての対応は必要だとしていますが、複式学級でない学校については、メリット、デメリットを例示しただけで、それが望ましくないといったことは言っておりません。強いて挙げるなら、若くて経験の浅い教員にとっては負担になるだろうと言っているだけです。 もう一つは、当面存続規模というものをはっきりと示していること、これも議論の大前提としなければなりません。そして、適正配置の進め方を示してはいますが、計画実施時期は明示していないこと、このことも指摘しておきます。 そこで、年少人口の推移について、以下八点質問いたします。お考えをお示しください。 一つ、平成四十年の児童数の見通しが、ここ七年間で四千人もふえたことについて、この理由は何かお示しください。 二つ、Ｃグループの協議前に学校数を減らす必要があるのか、改めて北区全体を見て検討するべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。 三つ、Ｃグループの計画については、児童数が増加している今実施するのではなく、児童数の減少がはっきり見通せる時期まで実施を見合わせるべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 四つ、児童数の推計を行うに当たり、建築中の建物については、完成後に入居する児童数を含めた児童数が示されているとのことですが、それぞれのサブファミリーブロック内で児童数がふえる要因として検討した建物はどこか、可能であればどの程度の児童数がふえると見込んでいるのかお答えください。 五つ、十条富士見中学校サブファミリーブロックでは、十条駅西口再開発、補助七十三号線建設計画、補助八十三号線、旧岩槻街道の拡幅工事、補助八十五号線区役所通りの拡幅計画、埼京線の立体交差計画など、まちが大きく変わろうとしています。また、桐ケ丘中学校サブファミリーブロック内では、都営桐ケ丘団地建て替え四期、五期事業から六期事業化の段階を迎え、ＵＲ赤羽台団地では建て替え事業とともに、新たに大学の建設、さらに工場跡地には数百戸規模のマンション建設が行われており、ファミリー層を含む新たな人口増加も見込まれるのではないでしょうか。このことが児童数の推計において、どのように考慮されているかお答えください。 六つ、十条富士見中学校サブファミリーの小学校は、全て当面存続規模となっています。適正配置を行う理由をお示しください。 七つ、保育園定員増による将来の児童数への影響はどのように考慮していますか、お答えください。 八つ、今回示された児童数の動向を見ると、桐ケ丘中学校サブファミリーブロック、十条富士見中学校サブファミリーブロックとも二十年後の平成四十七年に想定される児童数は、今とほぼ変わらないという見通しが示されています。二十年後に現在と変わらない地域の状況が想定される中で、適正配置計画をこれから進めるということは、現在の教育現場に何か不都合があり、これを改善すべきだとの判断があるのだと思います。それはどのようなことなのか、区内の児童や先生が受けていると考える不利益は何か、これをお示しいただきたいと思います。 二つ目に、適正配置と教育環境についてお伺いいたします。 区の適正配置計画は、平成四年の第一次答申による適正配置から今年度の第三次適正配置計画Ｂグループまで進められてきましたが、計画を進めるに当たり、さまざまな問題があることもまた明らかになってきました。私も昨年の第二回定例会や決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、まず考慮してほしいのは校庭面積が減ることの問題です。ここのところの学校施設の改築に当たって、田端中学校、稲付中学校では、伸び伸びと体を動かすことのできる学校にしてほしいとの要望を取り入れ、校庭面積を最大化する建築設計が行われています。地域住民の願いに最大限応える対応をしていただけることには感謝申し上げます。 学適審の第三次答申でも、施設容量の問題からも十分検証を行う必要があるとしていますが、残念ながら施設容量を子どもを収容するという視点で見るため、適正配置を協議する段階では、校庭面積の問題は余り考慮されない現状があるのは残念なことです。 建物についても、三十五人学級の導入や児童数の増加に伴って、教室数の不足といった問題が現実に起こり、ランチルームを普通教室に転用するなどしてきたこと。最近では、放課後子ども総合プランの導入に伴い、新たな活動場所の確保が必要になることについての対応も必要です。 さらに地域の、特に運動系クラブ活動の継続が困難になっていることから、対策を求める声も挙げられています。 このように、適正配置の結果、校庭面積や施設について、想定外と言わざるを得ない結果となった地域もあります。これまでＡグループ、Ｂグループ、さらには第三次答申以前に行った適正配置で明らかになった問題点は、これからも起こるものとして想定し対策を示さなければ、地域に住む皆様の理解と協力は得られないものと考えます。 また、ここまで中長期的な課題としていた通学区域の問題も議論の対象とするとのことですが、学年による児童の分断や町会・自治会との関係など、さまざまな問題が起こることも想定しなければなりません。 そこで、四点質問いたします。 一つ目として、Ｃグループの放課後子ども総合プラン未実施校において、今後施設の増築が必要になる小学校はどこでしょうか。 二つ目に、統合が行われた後に、児童数のピークが想定される平成三十七年まで児童数が増加するとした場合、教室が不足することが心配される小学校はないのでしょうか。 また、三十五人学級が全学年で実施された場合ではどうなるでしょうか。 三つ目として、桐ケ丘中学校サブファミリーブロックの場合、今ある小学校四校の運動場面積の合計は一万九千九百二十六平方メートル、一番狭い小学校の面積を差し引くと一万五千六百二十六平方メートルとなり、平成三十七年度の児童数ピーク時には、どのように児童をうまく割り振っても、文部科学省の校庭面積基準を満たさない学校が出てくることになります。また、十条富士見中学校サブファミリーブロックにおいても、三校にまで学校数を減らすことになれば、同じ状況が生まれます。このことに対して何らかの対策は考えられていますでしょうか。 四つ目に、通学区域について、特に十条富士見中学校サブファミリーブロック地域では、先ほども述べましたとおり、まちが大きく変わろうとしている中、現時点では地域住民の皆様どころか、教育委員会自身も線引きをすることは不可能と考えますが、お考えをお聞かせください。 三つ目にお伺いするのは、適正配置と学校改築についてです。 北区では、昭和三十年代以前に建設された学校を対象として改築を進める方針ですが、改築対象校であっても、適正配置終了までは改築着手の対象としないとする決まりがあります。 また、子どもたちが負担なく通学できる位置に改築ステーションが十分に存在しないため、学校改築を行うためには、適正配置を行ったほうが無理なく学校改築が進められるのだという議論や、学校改築が行われるのであれば、地域の教育環境が整うのだと、こういった議論もこれまで協議会の中では行われることもあったかと思います。 区としても、学校改築を進めていく必要があるのはわかりますが、これを協議会に持ち込むと、第三次答申で示された少子化に対する対応という本来行うべき議論が置き去りにされたまま、もしくは十分に検討されないままに結論が導き出されていく、こういった弊害があると私は考えております。 そこで、まず一点お伺いいたします。 第三次答申は、少子化に伴っての適正配置の方向性を示していますが、学校改築に関しての検討はされていません。学校適正配置の問題と学校改築問題は分けて議論するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、平成十三年に行われました適正配置では、桐ケ丘地域の四つの小学校が二校に統合されましたが、その際に、桐ケ丘再生建て替え事業の中での学校改築が大きな課題となったと聞いています。先日、私も現地を視察し、建て替え事業がかなり進んでいることを確認するとともに、当時ＰＴＡ会長だった方のお話もお伺いいたしました。そして、学校の適正配置、統廃合は、学校関係者はもちろん、地域まちづくりにとっても大きな問題です。だからこそ現場に足を運び、区民の声にしっかりと耳を傾け、それを反映してほしいと指摘されました。 そこで、もう一点お伺いいたします。 桐ケ丘団地内にある桐ケ丘郷小学校の改築について、東京都との協議など、現時点での最新の状況についてお伺いします。お答えください。 最後に、学校関係者、地域住民、協議会で出された意見・要望を十分に組み入れることを求める観点で質問をいたします。 協議会では、教育委員会、サブファミリーブロックの学校長、ＰＴＡ代表、自治会・町会長でメンバーを構成しますが、統合直前になって施設利用者から、場所利用の継続を求める声が上げられるなど、今の協議会メンバーだけで地域住民の声が十分に吸い上げられているとは思えません。 もう一つ、先ほど桐ケ丘郷小学校の事例を紹介させていただきましたが、Ａグループ、清水小学校と第三岩淵小学校の協議会時にも、学校の跡地利用を地域住民と協議することが要望されています。 学校統合の決定以外でも、協議会で合意に至ったことがあった場合に、これがどれだけ実現できるか、これがはっきりしないことには、協議会、ひいては教育委員会に対する信頼が揺らいでしまうことになります。 そこで、以下四点質問いたします。 学校施設を利用しているさまざまな方の意見を吸い上げるため、そして結論が出た後には統合がスムーズに進むよう、例えば施設を利用してのサークル活動を行っているグループの代表など、ＰＴＡや自治会に属さない方も協議会に含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目、未就学児にとっては、比較的低学年のときに統合が行われることになるため、在校生よりも影響が大きいと思われますが、未就学児の保護者への周知が十分でないように感じます。小学校によっては、就学時健診時に保護者に対して個別に説明をするといった対応をとっている学校もあるようですが、教育委員会としてもさらに周知に力を尽くしていただきたいと考えます。お考えをお示しください。 三つ、この問題を多くの方に一緒に考えていただくためにも、協議会委員のみならず、傍聴者も参加しやすい時間に議論を行っていただきたいと思います。協議会の日程調整は現在、座長、副座長、学校長の日程に他の委員が合わせる形をとっていると思いますが、保護者などの希望を優先し、土日を含めて開催日を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後、四つ目、協議会での合意事項のほかにも、協議会で出された要望などで実現可能なものは最大限尊重し、実現に向けて検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎
学校適正配置担当部長（木村浩
学校適正配置担当部長） （説明員） 最初に、東京都北区立学校適正配置計画についての年少人口の推計に関するご質問に順次お答えいたします。 まず、行政資料集における平成四十年の小学生の人口推計が、平成二十年度版と平成二十七年度版を比較すると、七年間で四千人ふえたことについてです。 増加の要因としては、大規模開発の影響や外国人人口の大幅な増加に加え、保育所待機児童解消対策など、ファミリー層の定住化に向けた区の取り組みの成果と考えています。 しかし、平成二十七年度版の行政資料集によると、小学生の人口推計は平成三十七年をピークに減少しています。 次に、Ｃグループの協議に際し示した学校数は、教育委員会の考えを示したもので、今後、協議会の中で検討していただくことを予定しています。 学校適正規模等審議会第三次答申に基づき策定した北区立学校適正配置計画では、十二ある各サブファミリーで検討を進めることとしており、Ｃグループについても、それぞれのブロックについて学校数を提示したところです。協議会では、最新の児童数の動向を計画に反映させるために、協議開始の前年に改めて将来推計を行うとともに、通学の安全性や距離、地域の開発動向等を踏まえて検討してまいりますので、学校適正配置の計画に従い、協議を進めさせていただきます。 東京都教育庁による教育人口等推計と大規模な開発の関係ですが、北区居住環境整備指導要綱に基づき協議の申し出をしている建物等について、集合住宅における児童等の出現率をもとに推計しています。 また、推計に見込んだ建築中の建物ですが、東京都の推計ではＣグループについてはＵＲ赤羽台団地や都営桐ケ丘団地の建て替えの一部、赤羽西六丁目の計画などが反映されています。 なお、建物別の詳細については示されていません。 次に、十条富士見中学校サブファミリーの小学校について、適正配置の協議を行う理由ですが、現在五校のうち一校は適正規模、四校が当面存続規模であり、他のサブファミリーと比べると、全体の児童数がかなり少ない状況です。 また、五年後においても、三校が一学年一学級と見込まれることから、適正配置の協議を行わせていただきます。 なお、Ｃグループの学校適正配置計画の一部改定につきましては、今定例会の所管委員会において報告させていただきます。 次に、保育園定員増による影響についてです。 東京都の推計に当たっては、保育園児を含む未就学児の人口増が反映されています。 次に、小規模校の児童や教員の問題点についてです。 学校規模の大小にかかわらず、いずれの学校におきましても、保護者の皆様や地域の皆様からのご支援と、教職員の努力により、特色ある教育が展開されています。しかし、学校適正配置計画でお示しのとおり、児童数が少ないことにより、多様な考えに触れる機会や努力した成果を競い合う機会が不十分になるなどの課題が生じてきます。また、教員数が少ないことから、経験、教科等の面でバランスのとれた配置ができないことや、教員間で相談、研究、協力することが難しいなど、学校運営上の課題もあります。 次に、適正配置と教育環境について、順次お答えいたします。 まず、放課後子ども総合プランの導入に関するご質問です。 国の通知では、学校教育に支障のない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等の徹底的な活用を放課後子ども総合プラン導入の促進方策としています。学校の改築、改修や児童数増による増築等も考慮する必要がありますが、まずは効率的で安全な校舎の利活用について、学校と十分に協議を重ね、余裕教室等の活用を図ることを基本として、全校導入を進めてまいりたいと考えています。 次に、教室数についてです。 推計では、児童数のピーク時においても教室数は対応できると考えていますが、協議会の検討の中でも、状況を踏まえ十分に配慮してまいります。 また、学校適正配置計画は、現状の学級編制をもとに策定されていますが、三十五人学級が全学年で実施された場合には、全ての小学校について適切な対応に努めてまいります。 次に、適正配置と運動場面積の関係についてのご質問にお答えします。 文部科学省の小学校設置基準では、児童一人当たり十平方メートルの運動場を確保することとされています。サブファミリー単位での運動場面積は、適正配置により学校数が減少することで、児童一人当たりの運動場面積は減少することになりますが、学校の適正規模を確保することにより、高い教育的効果が得られるものと考えております。 運動場面積の確保につきましては、都市部の学校における共通の課題となっています。教育委員会といたしましては、引き続きあらゆる機会を通して校地の確保を図るとともに、学校現場における創意工夫により、児童が伸び伸びと活動できる環境づくりに努めてまいります。 次に、通学区域についてです。 十条富士見中学校サブファミリーの通学区域については、サブファミリー内で変更が可能な場合は、学校の配置とあわせて協議会で検討してまいります。 次に、適正配置協議と学校改築についてです。 学校適正配置計画では、適正配置の目的や必要性について理解を深めた上で、小学校の校地面積や校舎等の建設年度などの状況を踏まえて、学校の配置や統合の時期などについて協議することとしています。 また、改築については、平成二十六年三月に策定した北区立小中学校改築改修計画の中で、学校適正配置の進捗状況を見きわめながら、総合的に判断して実施するとしています。つきましては、適正配置の協議が十分に行われるよう配慮してまいります。 次に、桐ケ丘郷小学校の改築についてのご質問にお答えします。 改築校選定の考え方につきましては、北区立小中学校改築改修計画において、平成三十六年度までの計画期間中は、中学校の改築と昭和三十年代築の小学校の改築を優先的に進めることとしており、桐ケ丘郷小学校につきましてもこの考えに沿って対応してまいります。 最後に、学校関係者、地域協議会で出された意見・要望を十分に組み入れることについてです。 協議会委員の構成は、学校適正配置計画では小・中学校ＰＴＡ代表、町会・自治会等地域代表、小・中学校長及び教育委員会事務局職員としています。会議は公開で傍聴が可能となっており、傍聴者の意見は参考資料として協議会で明示しています。 次に、未就学児の保護者への周知ですが、協議会の開催のお知らせや経過について、町会・自治会への掲示や回覧、サブファミリー内の保育園、幼稚園、児童館に掲示を依頼するとともに、北区ホームページに掲載し、広く周知しています。 今後も関係者の皆様がより容易に情報を入手できるよう、可能な限り工夫してまいります。 次に、協議会の開催日や時間については、出席予定者の都合等を十分配慮した上で、協議会において決定されるものと考えています。 協議会で出されたご要望については、十分尊重してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆十八番（野口将人議員） お答えいただきまして、ありがとうございました。 人口推計につきましては、保育所の増加、外国人の増加、そして大規模開発ということが挙げられましたけれども、やっぱりこれからも、北区の現状、外国人や大規模開発、保育所が増加しているような状況なので、今の推計がさらに大きくずれることも考えなければいけないと思います。そして、状況が変わったのであれば、その変化を見込んで計画を修正しながら実行すべきだと思いますが、やはり当初計画をそのままＣグループでしようとしていくことは問題ではないかと思います。 今回のＢグループのほうで、谷端小学校、これは当面存続規模とのことですけれども、数年後に改めてどうするか検討するという判断になったというふうに聞いていますけれども、これはやっぱり第三次答申に従った決定であるとは思うんですけれども、それならなぜ当面存続規模の学校の適正配置計画を進めるのか。これも第三次答申の方針からは逸脱していると言わざるを得ないと思います。 私はこの計画を別に中止にしろと言っているわけではないですね。児童数が見通せる時期まで延期をすべきだと提案しているつもりなのですが、延期ができないのであれば、やはり変わった状況を改めて精査して、そして適正配置の根拠を住民の皆様が納得いくように示す必要があるのではないかと思います。 次に、教育環境なんですけれども、今回小規模校に非常に光が当たっていると思うんですけれども、大規模校のデメリット、これも教育委員会としては把握はされているのでしょうけれども、この大規模校のデメリットもあわせて解消するようにしなければ、これは単なる統廃合で、適正配置の名に値しないのではないかと思います。サブファミリーブロックに分けてしまえば、児童数の多いところ、少ないところは出てくると思いますが、北区全体の問題を解決するための適正配置としていただきたい、これは要望しておきます。 そして、学校改築につきましても、やはり学校の改築や適正配置と絡めて議論をしなければならないほどに、今、区内ではまとまった遊休地や遊休施設がないということですね。学校改築を進める上で、敷地の都合で思うような建物が建てられないと、こういったこともこれから起こってくるようには思います。 障がい者の施設建設のために、国からの土地取得もされていますが、財政力が着実に高まったと言われている今、さまざまな課題に積極的に取り組むと区長がおっしゃられますが、ぜひこの課題の中で、子どもたちのこうした問題解決にも目を向けて、都や国からの用地取得などを行っていただくことも、ご検討いただきたいと思います。 最後に、意見・要望を十分に組み入れる件については、前向きなご回答もいただいたのかなと思いますが、これから協議会を進めるに当たって、改めて地域の方のご意見、ご要望も、十分考慮していただきたいと思います。 さて、再質問を二点お願いしたいんですけれども、まず一点目、先ほど適正配置の資料をもとに、
学校適正配置担当部長から平成三十七年をピークに児童数は減少する見通しであるとご回答いただきましたが、最新の資料でも同じでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。変更がなければ、そのままで構いません。 もう一つ、学校数を減らすときの方向性、そして進め方は第三次答申で示されておりまして、今まさに進められようとしているわけですけれども、王子小学校のところでも触れさせてもらいましたけれども、逆にふやさなければいけなくなった場合はどうするのか、どう想定しているのか。そして、どのように対応することを考えているのか。 以上二点、お答えいただきたいと思います。
◎
学校適正配置担当部長（木村浩
学校適正配置担当部長） （説明員） 先ほどお答えしましたように、昨年度の推計が最新値ということでお答えさせていただきます。
◎
教育委員会事務局次長（田草川昭夫
教育委員会事務局次長） （説明員） 二点目のご質問にお答えをさせていただきます。 これまで減少が続いていた人口が、今増に転じまして、子どもたちもふえているということで、ある意味では大変喜ばしいことと捉えております。今後の子どもたちの教育環境の状況を十分見ながら、学校の増築等を今やっているところですけれども、そのものの増ということが必要なのかどうかは、十分に見きわめた上で対応させていただきたいと思います。 以上、お答え申し上げました。
◆十八番（野口将人議員） お答えいただきましてありがとうございます。 少なくとも答申で示された平成二十四年の一万二千六百十二人がピークである、これをピークに児童数は減少するという第三次答申の想定とは大きく異なっている現状は明らかになったかと思います。そしてまた、今お答えいただきましたが、その学校数、教室数をふやさなければいけない現状もあること。 そして、私の質問の中に平成四十年の児童数推計は行政資料集をもとに一万四千七百二十八人であると紹介させていただきましたが、昨日の私どもの会派の永井朋子議員の再質問の際に、就学前の人口、これはゼロ、一、二、三、四、五歳児が、もうこれを既に上回る一万五千三百五十二人であるとのご回答をいただきました。これももう今年四月から既にわずか九カ月で三百一人ふえているわけですね。六年後の平成三十三年に、この子どもたちが小学生になるのであれば、この適正配置のＣグループですか、これが終わった直後にもうこれだけの児童数になり、このことでこれだけの児童数増加に区は直面することになるんですね。 年少人口の増加によりまして、子ども家庭部が、今保育園の入園問題で非常に苦慮されている、そういう様子も昨日は伝わってきましたけれども、数年後には、今度は小学生の増加という形で、教育委員会が同じように苦しまなければならないのではないかと、私はこのように見ています。 Ｃグループの適正配置を延期すること、これは対象の地域だけでなく、北区にとっても最善の選択だと考えますので、このことを再度要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 議事の都合により休憩します、 再開は午後一時です。 午前十一時五十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（やまだ加奈子議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 二十番 宇都宮 章議員。 （二十番 宇都宮 章議員登壇）
◆二十番（宇都宮章議員） 私は、大きく以下五点質問いたします。 最初の質問は、今年度から始まったコミュニティソーシャルワーカー、以下、ＣＳＷの活動と今後の展開についてです。 ご案内のとおりＣＳＷは、地域の方々と一緒に、そこに暮らす誰もが孤立することのないよう、地域で支える仕組みづくりを進める役割を担っています。今年度から北区は、神谷・東十条をモデル地域にして、
社会福祉協議会のＣＳＷを配置し、東十条三丁目の旧まちづくり公社跡を小地域福祉活動拠点として活動を開始しました。 昨年十月には、神谷・東十条地域福祉を考える住民懇談会、街なかふくし懇談会が開かれ、私もご案内をいただき、参加しました。会場は、地元の方から無償で提供された調剤薬局の二階、参加者は近隣の東十条五丁目町会、六丁目町会、神谷二丁目南町会と中町会の四町会の役員の皆さん、地元の民生委員の皆さん、区職員、
社会福祉協議会、介護関係者など、夜の会合にもかかわらず、二十人以上の満杯の盛況でありました。 ＣＳＷの方から冒頭、ご紹介した役割の自己紹介で始まりました。この間の活動については、ひと月平均四十件の相談に対応しながら、個別の問題を解決していく中で、地域のネットワークづくりを進めようとしていること。五回にわたる住民懇談会、交流会、地域の居場所づくり、また他の専門職との協力に取り組んでいるとのことでした。私は新しい仕事に挑戦し、精力的に活動されている様子に驚かされました。 懇談会では、参加者から、ひとり暮らしの高齢者にかかわるさまざまな困難事例、相談活動の交流、町会・自治会活動に若い人の参加が少ないこと、役員の担い手の悩み、そして高齢者あんしんセンターやＣＳＷへの期待の声などが次々と出され、「長生きするなら北区が一番」の課題に、地域の各分野で献身的に活動されている皆さんの姿勢に、私自身改めて頭の下がる思いがいたしました。 また、地域の居場所づくりでは、さきにご紹介した会場が四町会のほぼ中心にあり、神谷・東十条健康プラザと命名され、この一月、二月はほぼ毎日、自主運営の活動が始まっています。内容は、太極拳、真向法体操、骨盤体操、ヨガストレッチ、健康百話、おしゃべりカフェ、食事会、麻雀・囲碁・将棋教室、折り紙、書道など実に多彩です。今年度、北区でスタートした認知症カフェ九カ所の一つにもなっています。 この会場の使用料は無料、テーブル、椅子などの備品代、光熱費などは寄付による基金で賄われているとのことです。 そこで、質問の一つ目は、神谷・東十条モデル地域でのＣＳＷの活動内容と当面の目標、期間について。 二つ目は、地元の皆さんとの協力、他の専門職との連携、区内への展開など、今後の方向性について。ようやく一年になろうとしている段階ではありますが、区の認識についてお伺いいたします。 三つ目は、今後、無料ないし低料金で使用できる活動の拠点、居場所づくりには区の支援が不可欠と考えますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、大きく第二の質問は、地域見守り・支えあい活動促進補助事業についてです。 高齢化率が二十三区でトップとなった北区は、高齢者の孤独死などをもたらす孤立化を防ぐために、平成二十三年度から全高齢者実態把握調査を行い、その分析と対策を進めてきました。その一つとして、この見守り事業が平成二十四年から始まり、来年度で五年目を迎えます。二つの町会・自治会の活動事例を紹介します。 まず、一つ目の事例は、この事業が始まった当初から、この活動に取り組んできた自治会の一つであるＵＲ王子五丁目団地自治会です。五年目に向けて、この活動の継続とともに、多世代への広がり、地域の専門職との連携が進みつつあります。活動の拠点となっているＥラウンジには、団地自治会事務所があり、平日午後のふれあいサロン、本格実施となった毎週月曜日の高齢者あんしんセンターの出張窓口のほか、個別相談室、会議室、小ホールも備わっています。高齢者を中心にした句会、映画会、お灸教室を初め、近隣の薬剤師の協力による食品教室、キッズダンス、手話教室には若いお母さん、子どもさんの参加が見られ、世代の広がりが見られるようになってきたとのことでした。 昨年の事業説明会では、突如予算十分の一への削減提案があり、活動の見通しを失いかけましたが、四分の一への復活で、継続の根拠が得られ、ほっとしたとのことでした。 二つ目の事例は、一昨年二月からこの事業を立ち上げ取り組んできたある町会です。この一月の例会にお邪魔しました。町会会館入り口には、ふれあいの場と書かれた大きな横断幕が掲げられ、寒い日にもかかわらず、午前十時から夕方五時まで約二十人、六十歳から九十歳の幅広い世代の方が参加されていました。シニアクラブの方を中心に町会の皆さんが協力して運営し、この二年間、毎月一回、累計二十四回のふれあいの場を開催してきています。さまざまなゲーム、手芸などの趣味を生かして、おしゃべりと笑い声が絶えない、文字どおりふれあいの場となっていました。 例会を
機に顔見知りの人がふえ、まちでの挨拶が自然にできる関係が広がっているとのことでした。例会の後には必ず反省会を行って、次の例会に生かしているとのことです。しかし、この会場は二階にありまして、車椅子の方が参加できないと、役員の方が残念がっておられました。 以上、二つの事例について述べましたが、これらの共通点は、継続した活動によって高齢者を中心に世代を超えて新たな人間関係が構築されつつあり、孤立化を防ぐ見守りのネットワークづくりが進んでいること。そして、元気な高齢者の皆さんが自主的・自発的・献身的に、かつ楽しくこの活動を支えていることでした。 また、見守りコーディネーターの指導、援助の役割も重要と感じました。 そこで、質問です。 一つ目は、三年を経たこの事業の取り組み状況、見守りの対象者の広がりなど、この事業の総括について。 二つ目に、活動が継続、発展している町会・自治会の活動の交流、助成金を含めて、今後の適切な支援の必要性について。 三つ目に、新たに取り組む町会・自治会に対する活動への丁寧な支援の重要性についてです。 以上三点、区の見解をお答えください。 大きく第三の質問は、住まい改修支援事業、住宅リフォーム助成についてです。 昨年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略改定版では、人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化の中で、世帯数の減少に伴い空き家が増加してきており、また、中古住宅の流通やリフォームは十分ではないとしています。住宅リフォームの課題は、まさに国も推進しようとしている政策になってきております。 平成二十二年から、この制度を開始した秋田県では、直接の経済効果だけでも十五倍と言われ、来年度からは助成率など、内容を拡充・改善して、子育て世代、多子世帯、空き家リフォーム助成に踏み出そうとしています。 大田区では、一回目助成後、工事完了から一年を経過した場合には、二回目に限り申請が可能になっています。これは、助成制度が発足して五年を経過したこと、住みながらの部分的リフォーム工事に配慮したものと思われます。今年度、この制度を利用したマンション住まいのある方は、入居して二十年、約半分をリフォームして、工事費約九十万円、助成額の十万円は本当に助かった。資金の都合がついたら残りのリフォームをやりたい、またある地元の業者の方は、確かにこの制度を利用するお客さんの仕事がふえている。助成の申請をしようとしたが、締め切った後で利用できなかった年もあったと語っています。 一方、このリフォーム制度を店舗・商店リニューアルに展開、拡充するよう求める要望も強くなってきております。平成二十六年六月に制定されました小規模企業振興基本法は、これまで施策の対象として光の当たることの少なかった、主として従業員五人以下の事業者に焦点を当てました。同法の七条では、地方自治体の責務として、小規模企業への支援を位置づけました。既にこれまで中小企業・小規模企業振興条例は全国に広がり、東京二十三区では既に十七区で制定されています。 都道府県段階では、制定されていないのは東京都を含め八都県のみで、準備中のところも含めますと、全都道府県で制定されるのは時間の問題と見る向きもあります。最近制定されたこの条例の特徴は、単に理念にとどまらず、総合的かつ計画的、具体的な施策の推進をうたっていることです。 また、企業誘致のような外来型ではなく、内発型や地域内の経済循環の創出を志向するものも出てきています。そして、この特効薬の一つとして、経済効果も実証されているのが住宅リフォーム助成や、その商店版の店舗・商店リニューアル助成と言われているのです。 そこで、質問の一つ目は、区が行ってきた住まい改修支援事業の、この五年間の予定件数と実績件数、一件当たりの平均助成額と助成総額、平均工事額と工事総額、これから推定される地域への経済効果について。 二つ目は、五年を経て、秋田県のような子育て世帯、多子世帯への助成率の改善、大田区のような一年後の二回目申請など、制度の拡充、改善について。 三つ目は、北区での店舗・商店リニューアル助成制度の創設を求めます。 以上、区の見解をお答えください。 次に、大きく第四の質問は、来年五月に出店予定の王子五丁目大型店舗の地域への影響です。 昨年十二月、王子五丁目一番、旧日本製紙王子倉庫跡地内の北側の一角に大型店舗の新築工事についての説明会がありました。建築面積三千三百五十平米、約千坪、一階、二階が店舗、三階と屋上が駐車場、本年三月上旬着工、来年五月完成予定とのことでした。消費税が八％に増税される前の平成二十三年に創立六十周年を迎えた北区商店街連合会の記念誌には会長挨拶で、商店街を取り巻く環境は、長引く景気低迷、大型店の急激な展開、経営者の高齢化、後継者不足など、さまざまな課題を抱えていますと述べられ、区長からは、商店街を取り巻く環境は、長引く景気低迷とともに、流通環境やライフスタイルの変化により大変厳しい状況が続いておりますとのメッセージが寄せられておりました。この近隣には四つの商店街があり、この六十周年記念誌がつくられた四年前には、二百五の店舗がありましたが、平成二十五年の消費税八％への増税を前後して、地元では老舗で評判の店が次々に閉店しています。昨年八月現在の店舗数は百九十一店、四年間で十四店も減りました。 ある商店主の生の声を紹介します。おにぎり一個だけを買いに来るお年寄りがいます。消費税八％に上がったときには、原材料、経費が値上がりしましたが、値上げすることはできませんでした。来年四月の消費税一〇％増税に加え、五月の大型店舗の進出のダブルパンチでは、お先真っ暗です。もし商店街がなくなればまちの灯が消えてしまうと切実です。 そこで、質問の一つ目は、この大型店舗の出店の近隣商店街に及ぼす影響について、区の認識、対応、対策についてお答えください。 また、出店予定地は一方通行道路の多い幹線道路から離れた閑静な住宅街にあります。質問の二つ目は、工事車両の出入り、駐車台数百十台の駐車場、二百台の駐輪場を備えた店舗の完成後、この地域の安全な通行への影響と対策についてお答えください。 さらに、この出店予定の敷地は、北区景観百選の一つである桜並木の一部に重なります。大型マンション建設時点での説明会では、桜並木は極力残すとしていました。また、桜並木の桜田通りから引込線を経て王子駅へ続くルートは、自由に行き交える散策のネットワークの一つにもなっています。 質問の三つ目は、桜並木と散策のネットワークへの影響、あわせて、閉鎖されて久しい引込線の緑道化の課題について、ＪＲ貨物と交渉中と伺っていますが、その後の進捗についてお答えください。 大きく第五、最後の質問は、民間マンションに併設された区民施設の利活用についてです。 区内には、民間マンションに併設された区民施設が散見されます。築三十五年のマンションにお住まいのある方から相談がありました。このマンションには建設当初から児童館、育成室が併設されていますが、近い将来、近隣の小学校に移転することが予定され、その後はどうなるのか、できれば高齢者向けの施設、防災対策に転用できないかというものでした。言うまでもなく区民施設は区の財産であり、区民の皆さんの要望や地域課題に基づく有効な利活用は、区としても重要な課題です。 そこで、質問の一つ目は、民間マンションに併設された区民施設の箇所数、その経緯、当初の使用目的について。 二つ目は、経年による改修、耐震対策、用途変更、遊休化などの現況について。 三つ目は、このような民間マンションと併設されている区民施設の利活用は重要と考えますが、区の位置づけ、対応について、それぞれ区の見解をお答えください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま宇都宮 章議員から、地域見守り・支えあい活動を初め、住宅改修や地域の課題、さらには民間マンションに併設する区民施設の利活用に関してなど、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、地域見守り・支えあい活動に関するご質問のうち、取り組み状況など事業の総括についてお答えをさせていただきます。 二十四年度に十団体で始まったこの事業は、毎年参加団体がふえ、二十七年度は四十六団体にご協力をいただいています。現在、この事業は、単なる安否確認だけではなく、高齢者あんしんセンターと連携してのサロン開催など、それぞれの団体が工夫を凝らした取り組みがふえているとともに、ご案内のような世代を超えた地域全体での取り組みも始まっています。 町会・自治会による自主的な地域の見守り活動の輪が広がり、おたがいさまネットワークによる見守り体制の連携強化が進んだと評価しています。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 続きまして、地域見守り活動への今後の適切な支援についてお答え申し上げます。 高齢者あんしんセンターでは、見守りコーディネーターが連絡会を開催し、情報交換の場を設けるなど、地域での交流、連携の支援を行っているところでございます。 また、補助を受けて五年目の団体にも、今後活動を継続していただくため、四年目と同額の補助を行う予定です。 次に、新たに取り組む町会・自治会に対する支援についてお答え申し上げます。 高齢者あんしんセンターでは、見守りコーディネーターが町会・自治会の見守り活動の立ち上げ支援を行っており、見守り高齢者の掘り起こしや活動の支援を実施しています。 また、おたがいさまネットワークの研修会を開催し、活動のヒントにしていただいております。引き続き町会・自治会の自主的活動の輪が広がるよう支援し、見守り体制の強化を図ってまいります。 次に、コミュニティソーシャルワーカーの活動の位置づけと活動内容、今後の展開についてお答えいたします。 まず、コミュニティソーシャルワーカーの活動内容と、当面の目標期間についてお答えいたします。 今年度、東十条・神谷地域振興室エリアにモデル配置したコミュニティソーシャルワーカーの活動内容は、地域住民等からの相談への対応、地域の居場所づくりの立ち上げや運営支援、地域住民のニーズ調査などです。 地域住民等からの相談は、生活困窮の問題や近隣トラブル等、多岐にわたりますが、特に制度のはざまで複雑化する困難ケースなどもあり、地域住民や関係機関等と連携するなどして、地域の福祉課題の解決の糸口を見出すための支援を行っております。三年間のモデル配置期間の中で評価・検証していくこととなりますが、まずは積極的に地域に出向き、地域住民等と顔の見える関係をさらに築いていくことが当面の目標であると認識しております。 次に、地元の方や専門職との連携及び今後の方向性についての区の認識です。 東十条・神谷地域振興室エリアにモデル配置したコミュニティソーシャルワーカーは、みずからが解決に当たるのではなく、町会・自治会や民生・児童委員、高齢者あんしんセンター等の関係機関とともに、問題解決に当たり、個々の事例から明らかになった地域課題を、ともに考えていく役割を持っております。 配置から一年近くが経過し、個別の相談や地域の方、関係機関との懇談会、交流会等を通じ、コミュニティソーシャルワーカーと地域との連携が進んでいると区としては考えております。 今後の展開につきましては、中期計画に基づき、三年間のモデル配置期間の成果等を踏まえて、改めて検討してまいります。 次に、地域の方が無料ないし低料金で使用できる活動拠点、居場所づくりへの区の支援についてです。 地域の方が活動できる活動拠点は、地域の自主的な活動を促進する観点から、大切であると考えております。区有施設の活用については、今後、地域の方や民間のご協力もいただくとともに、地域ごとの区有施設の状況等を見ながらの研究課題であると考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、次に、六年目を迎える住まい改修支援事業のさらなる普及と拡充についてお答えします。 まず、五年間の事業実績についてです。 平成二十三年度から本年度までの予定件数は、合計で千百件です。実績件数は、合計千七十四件です。一件当たりの平均助成額は約八万八千円、助成総額は約九千四百七十万円、平均工事額は約百四万円となっています。工事総額は約十一億一千六百六十一万円であり、単純に工事総額を助成総額で割り返した場合には、約十一・八倍です。 次に、住まい改修支援制度の拡充改善についてです。 この事業は、住宅の長寿命化、定住化の促進と地域経済の活性化を目的とし、個人住宅の改修工事について費用の一部を助成するものです。多くの皆様が利用しやすいよう、受付期間の変更や申請書類の簡素化等を行ってきましたが、単年度ごとに実施の検討を行っている事業であり、現時点では助成条件の上乗せや再申請の受け付けなどは検討しておりません。 次に、来年五月出店予定の王子五丁目大型店舗の地域への影響についてお答えします。 まず、大型店舗出店の近隣商店街に及ぼす影響についてです。 ご指摘のように、商店街を取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。区といたしましては、大型店舗の出店に当たっては、事業者に対し近隣商店街等と十分話し合いを行うよう指導しているところです。今後とも大規模小売店舗立地法に基づく説明会などの機会を捉え、近隣商店街等の意見に配慮するよう、事業者に求めてまいります。 次に、交通安全対策についてお答えします。 事業者からは、地域や警察などと協議を行い、工事車両の搬出入の経路や大型店舗駐車場の出入り口の位置等を定めており、今後、利用者の車両の誘導等、安全対策を講じていくと聞いております。 区といたしましては、今後とも周辺道路への影響などを注視し、必要に応じ警察と関係機関とともに、事業者に対し通行の安全に十分配慮するよう求めてまいります。 次に、散策のネットワークへの影響等についてお答えいたします。 王子五丁目引込線付近の桜並木は、地域の人々に親しまれている貴重な景観資源であり、区ではこれまでも計画段階から事業者に保存の申し入れを行ってまいりました。事業者からは、樹木医による診断結果や、快適で安全な歩行空間の整備により、支障のないものについては保全する方向であり、支障となった場合でも、新たに桜を補植するなど、景観への配慮を行うと聞いております。 区といたしましては、引き続き桜並木の保全等について、事業者に必要な申し入れを行ってまいります。 なお、ＪＲ北王子支線の跡地につきましては、用地取得に向けＪＲ貨物と協議を継続しております。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 私からは、六年目を迎える住まい改修支援事業のさらなる普及・拡充についてのご質問のうち、店舗・商店リニューアル助成の創設についてお答えします。 店舗・商店リニューアル助成につきましては、当然のことながら、施工業者のみならず各商店の振興も図っていかねばならないと考えております。都内の商店街におきましては、店舗改修のみでその目的が達成されるものではなく、助成の規模、対象に加え、顧客目線での事業展開、消費者動向など、複合的な効果の検証が必要であり、現時点での助成は考えておりません。一つのご提案として受けとめ、他区の動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（依田園子政策経営部長） （説明員） 最後に、私からは、民間マンションに併設された区民施設の利活用についてお答えいたします。 民間マンションに併設された公共施設は、その多くが現在の北区居住環境整備指導要綱の前身である北区集団住宅建設指導要綱により事業者から無償で取得したもので、保育園、児童館、図書館など、区内に十カ所あります。このうち昭和五十六年以前の旧耐震基準による物件は四カ所で、耐震対策については、区も区分所有者の一員として、管理組合の決定に沿って対応しています。 また、これまでに当初の目的を変更した施設は、旧ふれあい館など五カ所で、子ども発達支援センターや地域包括支援センターへの転用、あるいは行政用の会議室や倉庫として、暫定的な活用を図っています。 民間マンションに併設された公共施設は貴重な行政財産であり、施設が遊休化した場合には、他施設と同様に公共施設再配置方針に基づき、計画上、必要な施設への転用など、利活用策を検討することとしています。 ただし、用途の変更等に当たっては、マンション管理組合への報告あるいは了承が必要となりますので、検討段階において協議を行うなど、今後とも調整を図りながら対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十番（宇都宮章議員） ご答弁ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） 私のほうからは、再質問を一点、要望二点を述べさせていただきます。 まず、再質問ですけれども、今の景況を何とか打開しようとする立場から、住まい改修支援事業、住宅リフォーム助成、店舗・商店リニューアル助成について再質問いたします。 先週発表された国内総生産、ご案内のように、ＧＤＰは昨年十月から十二月、速報値が実質でも名目でも年率マイナス一・四％、一・二％、大変深刻な数字が出ました。個人消費の落ち込みが続く中で、消費税一〇％を強行すれば日本経済に重大な影響が出ると思いますが、昨日のニュースでは、安倍首相のブレーンからも、こういう状況の中で消費税増税を再び延期という議論も出たということもありました。 先ほどの質問では、四年前に発刊された北区商店街連合会の六十周年記念誌から引用しましたが、今年一月の北区商連のメッセージを簡単に紹介しますと、会長さんからは、北区の商店街におきましては、景気回復の実感はまだ目に見えてくる状況ではありません。また区長からは、現在商店街が置かれている環境は、依然として厳しい状況が続いていますということで、この長期にわたり景気が回復していない、こういった状況が長く続いているわけです。 住まい改修支援事業のご答弁では、この五年間の予定件数と実績がほとんど一〇〇％、予算の執行率でいえば一〇〇％ということで、こういう事業は少ないと思いますが、リフォーム工事額と経済効果は約十一倍ということでした。秋田県でも十五倍ですので、この経済効果は立証されております。やはりこの制度が区民の皆さんに喜ばれ、受け入れられている独自事業だということが、この五年間証明されているんではないでしょうか。やはり仕事があってこそ地元が活気づき、小規模企業に若い後継者が生まれます。そのためにも、このリフォーム制度の拡充、店舗・商店リニューアル助成制度、検討はしておりませんという答弁でしたが、区内のニーズ調査も含めて、今後積極的な対応を求めたいと、これは再質問いたします。 要望二点の一点目は、地域での居場所づくりについてです。 質問で紹介した神谷・東十条健康プラザは、地元からの無償提供で生まれた常設の会場です。ＣＳＷの方とスクールカウンセラーの連携で、将棋の大好きな不登校気味のお子さんが、この健康プラザの将棋教室に参加しているという貴重な事例を伺いました。やはり会場費が全て無料、常設という条件が、このように多彩で継続した活動、多様な地域のネットワークづくりのセンターになっていると思います。 このような身近な居場所づくり、今後とも子ども、高齢者、さまざまな事業で必要になってくると思われますが、空き家の実態調査が来年度から始まります。民間の方からの会場提供はもちろん貴重でありがたいことでありますが、居場所づくりには区の支援がやはり必要だと思います。 今年度からふれあい館など、区民施設の使用料が一斉に値上げされました。区の収益増は、区民の皆さんにとってはそのまま負担増、サービス低下に直結しています。活動の障害にもなっています。文字どおり「区民とともに」の姿勢がここでも求められているのではないでしょうか。 要望の二つ目は、民間マンションに併設された区民施設の利活用についてです。 ご答弁では十カ所あり、用途もさまざまということでありました。このような民間マンションでは、北区ももちろん共同住宅の一員であります。もちろん管理組合の一員でもあり、他の居住者の皆さんと同様、共同の利益に貢献しなければならないという責任があります。もちろん管理組合に加入している区民の皆さんの意向が尊重されることは大前提ではありますが、地域課題に責任を持つ北区の適切なイニシアチブが合意形成の前向きなきっかけになる場合もあるのではないでしょうか。 以上、再質問一点、要望二点いたしました。よろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 住まい改修支援事業の拡充についての再質問にお答えいたします。 この事業は、五年前の東日本大震災、これを機会といたしまして、建物の瓦や外壁等に被害が生じ、また、区においてもさまざまなご要望をいただいていた中で、地域経済の活性化を目的として、個人住宅の改修工事について、費用の一部を助成するということにしたものでございます。こうしたことから、単年度という形で事業化をさせていただきました。これまでも、その一年ごとに検討させていただき、この助成事業について継続していくかということについて行ってございます。 したがいまして、これらについての助成条件の上乗せ、あるいは再申請というところまではまだ至っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
◎地域振興部長（浅川謙治地域振興部長） （説明員） 店舗と商店のリニューアルについても、今、再質問の中でお話がございましたので、私のほうからもご答弁させていただきます。 商業の振興については、私どももその重要性については十分認識をしているつもりでございまして、これまでも魅力ある個店づくり、あるいは商店街の支援に努めてきたところでございます。 来年度につきましては、商店街に顧問アドバイザーを派遣するなどの新しい事業にも着手するつもりでございます。区内ニーズの調査をして前向きに検討してほしいということでございましたが、さまざまな場面で商店街連合会などと意見を交わすことがございますので、どのようなニーズがあるのかについては、確認してまいりたいと思います。 以上です。
◆二十番（宇都宮章議員） とにかく長く続く、この深刻な景気、区としてどう打開していくか。そして、人口も一部急増したり、新しい課題も出ていたり、高齢化も年々進むと思います。北区の既定方針にとらわれない柔軟で思い切った対策と施策を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（青木博子議員） 三十四番 土屋さとし議員。 （三十四番 土屋さとし議員登壇）
◆三十四番（土屋さとし議員） 大きな社会変動を見据え、地域の将来の姿を描くためには、現状の把握が不可欠です。地域全体で困難を乗り越え、豊かなふるさと北区をつくり続けていくためにも、議会の責任は重大です。一、介護予防・日常生活支援総合事業について、二、教育と福祉の連携について、三、食品ロスについて、花川区長、清正教育長に質問します。 最初に、新総合事業を活用した二〇二五年対応型地域社会についてです。二〇二五年までは七十五歳以上人口の急増期、それ以降は八十五歳以上のハイリスク高齢者層がふえ続けていくとされています。要介護・支援認定率は年齢とともに上昇し、八十五歳以上では約半数が認定を受けていますが、一号被保険者、六十五歳以上全体で認定を受けている率は約一八％です。七十五歳以上の認定率は三一％で、後期高齢者医療での受診率は九六・九％と、ほぼ全員が医療機関とのかかわりを持っています。 国を挙げて取り組もうとしているのが地域包括ケアシステムの構築で、今後特に重要なのが、いつまでも元気で暮らすための生活支援・介護予防です。北区では、来月三月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。これは要支援一、二の予防給付サービスの見直しで、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、区の実施する介護保険の地域支援事業へ移行し、介護予防・日常生活支援総合事業として実施します。北区の要支援一の方は三千五百七十六人、要支援二の方は二千七百九十九人、計六千三百七十五人の方が対象です。 質問の第一は、総合支援事業の新しいルールの下で、予防訪問介護と予防通所介護をどう確保していくかお伺いします。 また、今ある資源や仕組みを活用して総合事業仕様にしていくことと思います。質問の第二は、新しい総合事業に相当する北区の現行サービスの類型検討をお伺いします。 質問の第三は、改正後の地域支援事業の一般介護予防事業、地域介護予防活動支援事業についてです。 全ての高齢者が参加できる新しい介護予防です。現行の介護予防事業の一次予防事業と二次予防事業という区分をなくし、生活支援の仕組みに高齢者の社会参加を積極的に介護予防に組み入れます。それは担い手の介護予防にもつながります。これらが地域の身近な場所で展開されるようにしていくものです。 従来の介護予防は、事業内容が本人の状態によって介護予防、社会参加、生活支援の仕組みがばらばらでした。スポーツ、ボランティア、趣味のグループ等、社会参加が高い地域ほど、転倒や認知症や鬱のリスクが低い傾向です。担い手となる高齢者の介護予防と元気な高齢者が手助けを必要とする高齢者を支える仕組みづくりです。支え合って介護予防になります。この中から、訪問型・通所型サービスＡ・Ｂのエキスパートも出てきます。 区が一般介護予防事業を取り入れることができるかが成否を分けます。ポイントは多様な事業主体、Ａ・Ｂ・Ｃの創出よりも一般介護予防事業で何ができるかを優先して考え、取り組むことです。区のお考えをお伺いします。 質問の第四は、北区高齢者いきいきサポーター制度、一般介護予防の地域介護予防活動支援事業への位置づけについてです。 現在指定されている施設での活用のほか、もうひとひねりし、見守り、話し相手等の介護支援サポーター活動を追加できないでしょうか。社協等に介護支援サポーター管理を委託し、活動確認スタンプの評価ポイントへの転換申請ができる自治体があります。 質問の第五は、一般介護予防事業の地域リハビリテーション活動支援事業についてです。 機能回復訓練等の高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりとして高齢者を取り巻く環境のアプローチも含めたリハ職を生かした自立支援に資する取り組みです。介護予防を強化する事業です。生活機能の低下、要支援認定、そして訪問型・通所型サービスによる機能回復訓練で改善、サービス終了、また短期間で生活機能が低下し、再びサービス利用の相談へ、このスパイラルをどうにかしないと、二〇二五年は迎えられません。地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等、リハビリ専門職の理学療法士、作業療法士が地域に出て、ならし事業ができないか、お伺いします。 質問の第六は、笑顔で長生き調査。基本チェックリストの速やかな利用についてです。 給付を利用せず、総合事業の生活支援・介護予防サービス事業のみの利用は、基本チェックリストによる判断と地域包括支援センターのケアマネジメントで第二号被保険者を除き、手続が可能です。区の見解をお伺いします。 質問の第七は、総合事業に対する発想の転換、地域に飛び出せが必要です。 住民参加型で多様な介護予防の仕組みをつくります。地域に飛び出し、現場に出て自分たちのまちがどうなっているか、実際に見て活用できるさまざまな社会資源を発見する。総合事業を推進することで、地域コミュニティの再生を図り、高齢者が互いに支え合う仕組みを中心として、子育てが一段落した主婦も可能な限り巻き込み、高齢者が目標と生きがいを持って、我がまちづくりに取り組める。総合事業のルールに合わせて物をつくるのではなく、総合事業を手段として活用し、まちづくりを進めようと発想を転換すべきと考えますが、区のご見解をお伺いします。 質問の第八は、北区における総合事業のサービス類型の対応です。 元気な高齢者が手助けの必要な方を支える仕組みができました。訪問型サービスＡです。今までは、要支援認定者に係るサービスの担い手となるには、ヘルパー、介護福祉士等の資格がなければなれませんでした。資格を持たない方でも、区の実施する研修を受け、基準が緩和された事業所等に所属すれば、体をさわらないサービスである買い物、掃除、調理等の家事支援ができるようになります。一億総活躍社会です。雇用が起き報酬が得られ、生きがいや働きがいができます。訪問型サービスＡの単価設定は有償ボランティア、一時間九百四十円よりは高く、有資格者の単価約三千円よりは低く、事業主体がサービスＡとして成り立つ単価設定が必要です。利用者負担は一割もしくは二割です。区の設定単価をお伺いします。 質問の第九は、区の訪問型サービスＡの担い手養成研修の今後の計画についてお伺いします。 質問の第十は、北区シルバー人材センターの訪問型サービスＡの事業主体としての活用です。 シルバー人材センターは、既に住民参加型サービスとして体制が整っています。新たな対応部門として、訪問型サービスＡ実施部門をつくり、委託から事業者指定に変更します。高齢者あんしんセンターのケアマネジメントに応じ、あらかじめ設定されたサービス内容、買い物、掃除、調理等、単価により要支援者に生活支援サービスを実施します。提供人数等に応じた一定期間の包括払いをシルバー人材センターに直接支払います。シルバー人材センターの仕事をふやし、会員に提供できる最大のチャンスです。区のお考えをお伺いします。 質問の第十一は、地縁による組織を巻き込んで、たまり場や介護予防、拠点づくりで通所型サービスＢへの発展ができないかお伺いします。 それには庁内で介護保険と地域振興との連携が必要となります。地域リハビリテーション活動支援事業の専門職による教室の開催を区にお伺いします。 大きな質問の第二は、組織改正を契機に、教育と福祉の連携についてです。 教育は言うまでもなく、単に学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することなしに、子どもの健やかな成長はあり得ません。近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等を背景に、家庭における教育力の低下が指摘されています。 北区教育ビジョン２０１５の重点施策に教育委員会事務局と子ども家庭部との組織再編の検討があり、教育委員会事務局は学校教育を、子ども家庭部は子育て支援を所管しているが、乳幼児から青年期まで成長に応じた施策を総合的に切れ目なく実施する必要があるとあります。子ども家庭部を教育委員会事務局に再編するとお聞きします。児童福祉部門と教育部門は、それぞれ別の執行機関であること、国の所管省庁が違うこと等の理由から、連携した取り組みの実施が困難な一面があります。 質問の第一は、子ども家庭部の担当部門が教育委員会に移管した自治体はあります。子ども家庭部全体の移管について、教育長のお考えをお聞きします。 質問の第二は、児童福祉と教育の連携に関するガイドラインの策定について、区の見解をお聞きします。 次に、放課後子ども総合プランについてです。 北区では平成二十四年度から事業が始まり、今年度四年目で十五校、来年度四校合わせて十九校が実施予定とお聞きします。 質問の第三は、残り十八校の見通しをお伺いします。 厚労省の調査で、学童保育を定員超過等で利用できなかった待機児童は、昨年五月時点で一万六千九百四十一人に上り、前年より六千九百九十六人ふえました。都内の学童待機児も三千百四十人と前年増です。働く女性がふえ、利用対象者が昨年四月から小学生全体に広がりました。学年別では四年生の待機児が四千七百五十二人で最多です。昨年四月、厚労省が管轄する学童保育は、子ども一人当たりの面積が一・六五平方メートル以上、専任職員二人以上と基準を定めました。 一方、文科省が管轄する放課後子ども教室は、面積や定員の基準がありません。放課後子ども総合プランの学童クラブに希望者全員を受け入れる江戸川区、渋谷区、板橋区は児童福祉法の枠外になり、新しく条例を制定して運営しています。これは、学童クラブ事業の待機児童が増加し、施設を増設しても需要に追い付けないことや、新規施設設置費用の課題から、類似した放課後健全育成事業を進めています。 質問の第四として、一体型で類似する取り組みについて、区教委の見解をお伺いします。 次に、平成二十八年度、東京都教育庁予算の新規事業、基礎学力の定着と向上に放課後子ども教室、五十四区市町村、千百六十七カ所に基礎学力向上の活動プログラムを行う区市町村に、都独自の上乗せ補助が出ます。 質問の第五は、北区教育ビジョン重点施策、基礎的な知識及び技能の確実な定着に沿うと考えますが、区教委の見解をお伺いします。 次に、子どもの貧困についてです。 子どもの貧困率は、所得が平均的な水準の半分を下回る世帯の十七歳以下の子どもの割合です。二〇一三年調査の相対的貧困率は、全体で一六・一％、子どもで一六・三％、六人に一人です。大人が一人の子どもがいる現役世帯で五四・六％と過去最高になりました。ひとり親家庭の貧困率は、ＯＥＣＤ三十四カ国中最下位、生活保護に至っていないが、包括的な困難者で大きな課題です。貧困率を下げる施策が必要です。離婚等によるひとり親家庭の増加と雇用形態が、厚労省二〇一一年度調査では、正社員三九・四％、パート・アルバイト四七・四％が原因と言われています。 国も二〇一四年、子どもの貧困対策法がつくられ、その具体的な大綱が示されました。対策の柱は教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援、その他の分野の五つですが、学習支援等教育支援が中心で、貧困家庭の解消を目指す対策はほとんど進んでいません。 足立区は、小・中学校の学用品の費用等を援助する就学援助率が三五％を超えたことから、区に子どもの
貧困対策担当部を、区議会に待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会を設置しています。学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、子どもの成長、発達段階に合わせた切れ目のない施策を推進しています。今年度から、小学一年生のいる家庭を対象に、収入や勤務状態、朝食の有無の生活状況を任意、匿名で調査を始めました。北区の就学援助率は小学校二二・九六％、中学校三四・一七％です。 質問の第六は、区の子どもの貧困対策の見解をお伺いします。 次に、不登校についてです。 新たに不登校となる小・中学生がふえています。心理的要因等、年間三十日以上休んだ場合を不登校としています。二〇一四年度は日本の全小・中学生は一千十二万七百三十六人、不登校は十二万二千九百二人で、継続の五万七千九十五人を引くと、六万五千八百七人が新規です。小・中学生に占める新規不登校の割合は〇・六五％で過去最高です。 北区は二〇一三年度、全小学生一万千五百八十一人中、不登校は五十二人、全中学生四千五百八十六人中、百六十二人、合計二百十四人で、全国を上回っています。 先日、入間市の小中一貫教育を視察しました。幼保から小・中・高までの子ども未来室事業で、連携強化し、導入前の二〇〇六年、百十三人の不登校児童・生徒は、二〇一四年度、全小学生七千八百七十四人中ゼロに、全中学生四千一人中、二十四人になりました。 質問の第七は、不登校の小中一貫教育の効果について、区教委の見解をお伺いします。 学校現場では、不登校や障がいのある子が増加し、貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題が多くなっています。文科省は二〇一六年からの五カ年計画、次世代の学校・地域創生プランで、学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーを計画的に配備する方針です。ＳＳＷは、教育委員会や児童相談所等と情報共有し、課題を抱える家庭を把握し、定期的に訪問します。北区のＳＳＷは、訪問の結果、改善すべき点が見つかっても、つなげるところがないとお聞きします。 都教育庁の二〇一六年、不登校対策新規事業に、学校内に不登校対策を推進する中心的役割を担う教員を指定し、ＳＳＷとの連絡調整を行い、組織的取り組みを推進するモデル事業を実施とあります。 質問の第八は、区教委のＳＳＷとの連絡調整の部署、仕組み、都の事業についてお伺いします。 次に、教育委員会事務局の事務改革について。 教育長のリーダーシップのためには、実行部隊の教委事務局が変わらないと機能しません。日々処理する学校予算や文書類の量が膨大で、文科省や都教委の調査依頼文書も山盛り、事務作業に追われ、独自事業を打てるでしょうか。 質問の第九は、学校予算の執行権を移譲し、一定の金額以下は校長、副校長にも決裁できるように改め、予算編成権も総額だけで内訳は学校の裁量に任せられないかお伺いします。 大きな第三の質問は、食品ロスについてです。 初めに、廃棄食品問題です。本来は処分されるはずの産業廃棄物が食品に化け、市場に出回っていました。産廃業者ダイコーが食品卸売業みのりフーズと組み、市場に流通していました。ココイチの従業員が、スーパーで市場に出ないはずの自社製冷凍カツを見つけたことからです。 質問の第一は、廃棄物処理法は二〇一一年の改正で、ごみを出す企業側が処理現場を確認することが盛り込まれました。区の見解をお伺いします。 質問の第二は、市場に出回ったカツは調理前の生肉に当たり、食品衛生法の食肉販売、転売は許可が必要です。冷蔵保管できる施設が必要で、保健所の立入調査があるそうですが、区がチェックできるのかお伺いします。 消費段階で捨てられるものを廃棄、生産から小売までをロスと区別しています。農水省によると、事業者が出す国内の食品ロスは年間三百三十一万トン、まだ食べられる食品の廃棄には、食品業界にある三分の一ルールの商習慣が関係しています。小売店への納品期限は製造日から賞味期限までの三分の一、店頭での販売期限は次の三分の一、残りの三分の一を切った商品は店頭から撤去、廃棄となります。 二〇一三年に産地偽装を背景にトレーサビリティ、追跡可能性は格段に向上しましたが、食品ロスの削減は進んでいません。 次に、消費者から変える啓発イベントについて。 二月六日、都環境局主催でフードロスチャレンジフェスが開かれました。家で余っている食材を持っていくと、シェフがその場で調理をするサルベージパーティ等が実施されました。 質問の第三は、区はリデュースクッキングをつくりましたが、啓発イベントはいかがでしょうか。昨年の
生活困窮者自立支援法施行から、子どもの貧困対策として、自治体が支援策としてフードバンクを活用しています。 質問の第四は、フードバンクについて区の見解をお伺いします。 質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま土屋さとし議員から、介護予防・日常生活支援総合事業について、教育と福祉の連携や食品問題についてなど、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、介護予防・日常生活支援総合事業に関するご質問のうち、事業の概要や訪問型サービス、通所型サービスについてお答えをさせていただきます。 平成二十八年三月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施します。住みなれた地域で人とつながり、多様なサービスで生活が送れるために、担い手となる元気高齢者を初め、ＮＰＯ、社会福祉法人などとともに、地域づくりに取り組んでいくことが重要です。地域の課題を把握し共有した上で、既存の仕組みや資源を活用し、地域の実情に合ったサービスの検討を行ってまいります。 また、予防給付のうち訪問介護・通所介護が介護予防事業とともに総合事業と位置づけられて、事業当初は介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスは、現行相当の介護予防訪問介護サービスのみを実施します。 また、通所型サービスは現行相当の介護予防通所介護サービスと短期集中予防サービスの元気アップマシントレーニング教室を実施し、さらに一般介護予防事業では、デイホーム事業やおたっしゃ筋力アップ教室などを行います。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長） （説明員） 続きまして、私のほうから、一般介護予防事業についてお答え申し上げます。 介護予防とは、高齢者が要介護状態等になることの予防や、要介護状態等の軽減、悪化の防止を目的としております。これからの介護予防の考え方について、機能回復訓練などの本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのよい対応が重要であると国より示されました。 北区では今年度より、高齢者あんしんセンターごとにおたっしゃ筋力アップ教室を設置し、地域ごとの介護予防事業に取り組んでおります。具体的には、介護予防リーダーを配置し、自主グループ化に向けてプログラムを変更し、教室終了後も筋力アップ体操が継続できる試みを行っているところです。 また、担い手づくりとして、介護予防リーダー養成講座や普及啓発のための介護予防講座を実施しております。この取り組みを基盤として、四月以降は一次予防事業と二次予防事業の区別なく、高齢者同士が相互に支え合いながら、地域づくりによる介護予防を推進してまいります。 次に、高齢者いきいきサポーター制度についてお答えいたします。 高齢者いきいきサポーター制度は、平成二十七年三月に開始いたしました。この制度は、第六期介護保険事業計画の地域介護予防活動支援事業としており、今後の地域の住民主体による支援活動の動向やいきいきサポーターの意向を把握しながら、制度の拡充を図ってまいります。 次に、地域リハビリテーション活動支援事業についてです。 この事業は、リハビリテーション専門職が地域の介護予防事業に関与することで、その専門性を生かして高齢者及び住民運営の通いの場等への支援を行うことを目的としております。 北区では今年度より、地域のリハビリテーション専門職の職能団体である北区リハビリテーションネットワークの協力を得て、高齢者あんしんセンターごとのおたっしゃ筋力アップ教室の自主グループ化を支援しているところです。 また、国の事業で地域づくりによる介護予防推進支援事業を東京都が受託し、北区がそのモデル自治体となり、アドバイザーからの支援を受けつつ、住民主体の集いの場づくりにおいて、よりよいリハビリテーション専門職の支援を検討しているところです。 今後も地域の実情を踏まえながら、リハビリテーション専門職の的確な役割を検討してまいります。 次に、笑顔で長生き調査についてです。 介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に利用していただくためには、笑顔で長生き調査で運動、口腔、栄養、物忘れ、鬱状況、閉じこもりなど、介護の原因となりやすい生活機能について確認をした上で、事業対象を把握いたします。 今後も高齢者の自立支援を考慮し、適切な介護予防ケアマネジメントのもとに、速やかにサービスの提供を行ってまいります。 次に、発想の転換による住民参加型サービスの創出についてです。 介護予防・日常生活支援総合事業を始めるに当たりましては、地域に出向き、担い手となる元気高齢者やＮＰＯ、社会福祉法人などの多様な主体と現状の把握に努め、地域の皆様とともに協働による資源開発などを推進し、住民参加型のサービスを創出してまいります。 高齢者が増加する現状においては、介護等の資格を有しない元気な高齢者が生活支援の担い手として支える側となり、生きがいを持ちながら地域づくりに参加することは、介護予防の観点からも有意義と考えております。 訪問型の住民参加型サービスの単価設定につきましては、事業所における緩和の要件などを整理し、既存の料金体系などを考慮し検討してまいります。 次に、訪問型サービスＡの担い手養成研修の計画についてです。 生活支援サービスの担い手養成は、地域包括ケアシステムの理解や支え合い体制の必要性などをテーマに、講演会や地域ごとのグループワークなどを実施しております。 今後の研修につきましては、先進自治体の研修実施状況などを把握し、計画してまいります。 次に、訪問型サービスＡにおける北区シルバー人材センターの活用についてです。 家事援助サービス事業につきましては、活力ある地域づくりを目指し、元気な高齢者が会員となり、地域の担い手として活躍しているところです。 今後、サービスの内容などを分析し、高齢者が担い手となる訪問型サービスＡの実施を北区シルバー人材センターとともに検討してまいります。 次に、通所型サービスＢについてです。 高齢者を地域で支えるためには、庁内での各組織との連携が必要であると認識しております。今後、地縁組織である町会・自治会などが開催しているサロンや食事会などの社会資源の活動実態を把握し、住民主体による通所型サービスＢについて検討してまいります。 次に、地域リハビリテーション活動支援事業の専門職による教室の開催についてです。 今後、高齢者あんしんセンターごとのおたっしゃ筋力アップ教室の自主グループが地域で活動する際に、地域リハビリテーション活動支援として、リハビリテーション専門職に参加者の心身機能の評価と見通しや、参加者の状態に合った体操方法などについて、具体的な相談、助言、技術支援を行っていく予定です。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、住民主体で参加しやすく専門職もかかわり、生きがいと役割づくりの場を地域に根差したものになるよう、着実に推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども家庭部長（栗原敏明
子ども家庭部長） （説明員） 私からは、教育と福祉の連携についてのご質問のうち、今回の組織改正における児童福祉と教育の連携に関するガイドラインの策定についてと、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 まず、児童福祉と教育の連携に関するガイドラインの策定についてです。 現在、子育てと教育の連携事業として、小学校への円滑な接続を図るために、きらきら０年生応援プロジェクトにより、保幼小交流プログラムなど、幼稚園児、保育園児と小学生との交流事業等を実施しています。 また、小学校入学を控えた子どもを持つ保護者を対象に、小学校入学前の準備や不安解消をテーマとした小学校入学前子育てセミナーを開催し、小学校への円滑な接続を図る事業を実施しています。 今回の組織改正で子ども家庭部が教育委員会事務局に移行しますので、幼児教育、家庭教育支援、地域における子育て支援など、教育部門と子育て部門の連携をさらに深め、乳幼児期から成長に応じた施策を切れ目なく総合的に推進していくよう努めてまいります。 なお、ご紹介いただいたガイドラインにつきましては十分参考とさせていただき、教育部門と子育て部門の連携に万全を期してまいります。 次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 平成二十八年度に北区における貧困対策を総合的に推進するため、貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握とニーズ調査及び分析を行い、支援ニーズに応えるため、支援体制の整備計画を策定する予定です。計画策定に当たっては、区の所管をまたぐ事業の調整や連携を図りながら進める必要があるため、子どもの未来応援担当副参事を新設し、より効果的な施策展開を図ってまいります。整備計画策定後には、定期的に進捗状況の把握に努め、適切に各事業の評価、検証を進めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
教育委員会事務局次長（田草川昭夫
教育委員会事務局次長） （説明員） 私からは、教育と福祉の連携についてのご質問のうち、教育委員会の所管にかかわるご質問に順次お答えいたします。 まず、子ども家庭部の教育委員会への組織再編に関するご質問です。 このたびの教育、子育てにかかわる組織改正は、放課後子ども総合プランを初め、子どもや家庭、地域、学校等に対する諸施策を一元化し、より効果的・効率的に展開できる組織を目指しています。このため、子ども家庭部が所管する事務の全てを区長部局から教育委員会事務局に再編いたします。教育委員会事務局を教育振興部と子ども未来部の二部制とし、改正のメリットを最大限に生かし、乳幼児期から青年期まで成長の過程に応じた施策の総合的かつ切れ目ない実施を図ってまいります。 次に、放課後子ども総合プランについてお答えいたします。 まず、今後の導入の見通しについてです。 北区基本計画２０１５と北区教育ビジョン２０１５において、平成三十一年度までに全小学校で実施する計画としています。国では学校教育に支障のない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等の徹底的な活用を促進方策としています。学校の改築、改修や児童数増による増築等も考慮する必要がありますが、効率的で安全な校舎の利活用について、学校と十分に協議を重ね、余裕教室等の活用を図ることを基本として、全校導入を進めてまいります。 次に、他自治体が実施している一体型類似事業についてです。 平成二十六年七月の国の通知は、一体型の放課後子ども総合プランについて、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で放課後子ども教室と放課後児童クラブ、すなわち学童クラブの両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとしています。そして、一体型を実施する上では、児童の生活の場である学童クラブの機能を十分に担保することが重要としています。 北区としては、この通知の趣旨を踏まえ、引き続き国が推奨する一体型の運営を実施してまいりますが、他自治体の取り組み状況等については、十分注視したいと考えます。 次に、活動プログラムの充実による基礎的学力等の定着についてです。 放課後子ども総合プランは、安全・安心な居場所であるとともに、学校での学びを深めたり広げたりする学習や、文化、芸術に触れ合う活動、スポーツ活動等、多様な学習・体験活動のプログラムを提供する場でもあります。 北区放課後子ども総合プラン事業実施要綱等においては、学習や体験・交流活動等を事業の内容として位置づけており、各わくわくひろばでは宿題指導や理科実験教室、サッカー教室、茶道や将棋教室などのさまざまな活動プログラムが実施されています。 東京都の新規事業は、放課後子供教室の活動内容の八割が自由遊び、自主学習という各区の現状に鑑み、国の補助に東京都独自の上乗せ補助を行うことで、多様な人材を確保し、基礎学力の向上等を含め活動プログラムの充実を促進する取り組みです。つきましては、この補助事業を活用し、基礎学力の向上に向けた学習の充実を図るとともに、さらに多様な活動プログラムの提供に努めてまいります。 次に、不登校についてのご質問にお答えします。 北区では、平成二十四年度から全区立小・中学校で小中一貫教育に取り組み、児童・生徒及び教職員が互いに連携、交流を深めることにより、中学進学に対する子どもたちの不安や中一ギャップの解消に努めてまいりました。学業の不振が不登校につながるケースもあるため、平成二十六年度からは、つまずきゼロプランを実施し、中学校入学段階で見られる小学校の学習内容に関するつまずきについて、サブファミリー内の小学校六年の担任教員と中学校の教員が集まって共通理解に努め、小学校卒業までに補充学習を行っています。 不登校問題の原因は、児童・生徒によりさまざまですが、小中一貫教育を推進し、小・中学校の円滑な接続を図ることによって解決できるケースも多くあると考えます。あるサブファミリーの中学校では、小学生のときに不登校傾向が見られた新一年の生徒たちについて、小・中学校で連携を図り、中学入学前の春休み中に面談や家庭訪問を行い、不登校傾向の解消につなげています。今後とも不登校問題の解決に向けて、各サブファミリーの取り組みの一層の充実に努めてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーに関するご質問にお答えします。 現在、スクールソーシャルワーカーは教育相談所に配置されており、学校訪問のほか、日々の教育相談の中で、スクールソーシャルワーカーが対応したほうがよいケースについては、迅速に対応できるよう努めています。今年度からは、新たに統括指導員を配置し、定期的にスクールソーシャルワーカーの指導や相談を行い、対応力の向上を図っています。スクールソーシャルワーカーが個々の家庭等を支援するためには、多岐にわたる関係機関等との連携が必要であり、今後とも強固なネットワークの構築に努めてまいります。 東京都では、次年度から総合的な不登校児童・生徒支援のモデル事業を都内四つの自治体で実施する予定です。このモデル事業は、各小・中学校において不登校対策の中心的な役割を担う教員を指定し、校内の支援体制を強化するとともに、スクールソーシャルワーカーを配置して教育委員会内に支援チームを設け、不登校児童・生徒に直接支援を行っていくなど、多岐にわたる事業です。 北区といたしましては、現在実施している東京都スクールソーシャルワーカー活用事業及び学校と家庭の連携推進事業の充実を今後も図ってまいりますが、新たなモデル事業の成果にも十分注視してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会事務局の事務負担の軽減についてです。 現在、各学校長に対しましては、支出命令権の金額を五十万円に上限設定するなど、一定の権限を委譲して裁量権を与えています。この四月に組織改正を行い、子育てと教育の両部門の連携をさらに強化してまいりますが、この時期を捉え、ご指摘の趣旨を踏まえながら、教育、子育てを取り巻くさまざまな課題解決に向けて、より効果的、効率的な行政執行が実現できるよう、学校も含めて事務の進め方を見直したいと考えます。 以上、お答えとさせていただきます。
◎生活環境部長（宮内利通生活環境部長） （説明員） 私からは、次に、食品ロスのご質問のうち保健所の所管を除く点につきましてお答えをいたします。 初めに、廃棄食品問題についてです。 ご指摘のとおり、平成二十三年四月一日施行の改正廃棄物処理法では、産業廃棄物を排出する事業者について、その処理を委託するに際して、原則、処理状況を実地確認すること等が努力義務として整備されました。産業廃棄物に関する指導、監督権限は東京都となりますが、区といたしましても、事業系廃棄物が適正に処理されるよう、区内事業者に対し、指導、助言してまいります。 次に、食品ロスの啓発イベントについてです。 食品ロスには、事業者から出されるものと家庭から出されるものがあり、食品事業者には食品リサイクル法が適用され、削減目標などが努力義務とされ、一定のロスの削減が図られています。 一方、家庭からの食品ロスは、その多くが焼却あるいは埋め立てられています。北区では、家庭ごみの発生抑制のため、東京家政大学と連携して、リデュースクッキングというレシピ本を作成し、ごみを少なくする調理方法を提案いたしました。 今後も、他自治体が実施している食品ロス削減の取り組みを参考に、関係機関や民間団体と連携したイベントを含め、区民向けの普及啓発を検討してまいります。 私からのお答えの最後は、フードバンクについてです。 フードバンクは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質に問題がないものの、廃棄されてしまう食品をＮＰＯ等が個人や企業から寄贈を受け、必要とする人たちに無償で提供するまでを行う活動であり、食品ロスの削減とともに、ごみの発生抑制にも効果がある有意義な活動と認識しています。 現在、北区
社会福祉協議会で寄贈を受けた飲食物について、福祉施設や必要な方に配布を行うほか、北区くらしとしごと相談センターで、食材を必要とする方からの相談を受け、フードバンクのＮＰＯの紹介を行っていると伺っています。 今後、これらの状況を見きわめながら、区として何ができるか考えてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎保健所長（本保善樹保健所長） （説明員） 最後に、私からは廃棄食品の保健所におけるチェックについてお答えいたします。 保健所における日常食品等の監視指導業務の中で、違反食品等を見つけることは難しいものの、行政機関からの通報や区民の苦情、相談等の中で、法令等の違反があれば適切に対処しているところです。 なお、事例の冷凍カツは、今のところ東京都内での流通報告はありませんが、北区内での流通が確認された場合には、流通経路の調査、施設の立ち入り、当該食品の回収指示など、迅速かつ適切な措置を行い、区民の食の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十四番（土屋さとし議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 私も要望を少しお話しさせていただきます。 新総合事業をなぜ推進するのか、これもう一度整理をしたいと思います。これは地域任せになっておりました生活支援、介護予防を地域特性を生かして一部を充実させ、結論は元気な高齢者の支え合いになることであります。 この介護保険の全体像を考えてみますと、介護給付、それから予防給付、地域支援事業が大きく言って三つあります。そして、この地域支援事業には新しい介護予防・日常生活支援総合事業、そして包括的支援事業、任意事業、この三つがございます。そして、新しい介護予防・日常生活支援総合事業には、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業があります。 この一般介護予防事業というのは、皆さんもご存じのとおり、要支援、要介護になっていない六十五歳以上の方のものになるわけですけれども、これは二月のちょうど十九日でしょうか、区民向けの説明会が北とぴあでありまして、百人ぐらい来ていらっしゃったと思うんですけれども、私もちょっと冒頭しかいられなかったんですけれども、そこでいただいた資料等を見ると、この一般介護予防事業は、いずれも高齢者あんしんセンター等の区の施設で行われる。先ほどの答弁を聞いてみますと、自主グループをそこからつくったりするんだと、こういうお考えもあるようでございますけれども、これは基本的には住民の集まっているところで地域の住民主体の介護予防活動の育成支援を行うべきものだというふうに思っております。 また、もう一つのサービスでございます介護予防・生活支援サービス、この対象者は要支援一、二の方、それから、また三月以降はチェックリストで判定をされた方、こういうふうになってくると思うんですけれども、この介護予防・生活支援サービスのところについて、少しそのサービス、区が考えていらっしゃるのが足りないのではないかなというふうに思うんです。これはみなし業者と申しまして、予防をやってくださっている事業者の方が、例えば訪問介護Ａ等は、そういった方たちが少し緩和されたところにお入りいただくように、恐らく要綱もこれから整備されると思うんですけれども、今まで新事業をやっていらっしゃるところは、ほとんどこの今ある事業者が、ちょっと単価は下がりますけれども、訪問介護Ａに入ってくださることを想定して要綱等もつくっておりますが、ほとんど介護Ａに入ってきていないのが実情です。そうしますと、どういうところからみんな考えているかというと、先ほどちょっと私が質問しましたけれども、シルバー人材センターというのが計算できる、大変有力なものになるそうです。特にこの訪問介護Ａは事業指定者になるわけですので、実は時間がかかるんですね。それから、お金の支払いも、ある県に行きましたら、国保連で払われるんですよ。私がシルバー人材センターは区から直接払ってくださいというふうに言いましたけれども、国保連経由となると審査があるんですね。そうしますと、急にやろうとしたってできないですね。ですから、報酬が二割ぐらい、今回介護予防が下がってきて、そしてそこから、それを国と同じ金額を保障するという形になっても、撤退される事業者もあるでしょうし、北区は九十二とか九十四、介護予防事業者がたくさんあるというふうに聞いておりますけれども、そこからＡに入っていくためには、仕掛けがないと大体うまくいかないです。既に幾つか見させていただいてくるところによりますと、改革して新しい新制度スタート時に、大体一つぐらいは訪問Ａをちゃんと用意していますね。そういう形でやっていらっしゃるので、これはいきなりつくろうとしても、なかなかできるお話にはならないので、特にこの新制度とどう整合させるか、仕組みの設計がなかなか進まないのが実情だと思いますけれども、ぜひこの訪問介護Ａのことについてもお考えいただいて、受け入れるような仕組みづくりというものをぜひお考えいただけたらなというふうに思っております。 それで、あともう一つ、要望としてお話しさせていただきたいのは食品ロスのお話なんですけれども、この食品ロスは、たまたま今、ココイチのお話をしましたけれども、実は大手のコンビニとか、そういうものもダイコーに廃棄をして、それから、みのりフーズの倉庫の中で見つかったものというのは、ほとんど大手のフード店というのはかなり入っています。ですから、東京に流出しているところは余りないのかもしれませんけれども、コンビニがみんな入っているんですね。ミニストップだとかセブンイレブンとか、そういうところが入っておりますし、それからコープも入っております。 ですから、そういう意味の中で、これは大変難しい困難な問題だという話も聞いておりますけれども、特にそういう中で賞味期限前のものも結構あったという報道がありました。 食品の廃棄物というのは二千八百一トンあるんだそうです。これちょうど出荷された食品が八千四百六十四万トンですから、約三分の一はもともと食品廃棄なんですね。そういうことがありまして、それから、食品ロスが先ほど三百三十一万トンと申し上げましたから、実は先ほどのご答弁にもありましたけれども、家庭からが三百十一万トンで、ほぼ匹敵するだけの量が出ております。 そして、貧困の問題もございましたけれども、各自治体がかなり貧困家庭の援助にもフードバンクを使っているんですね。ぜひ積極的に、生活環境部だけではできるお話じゃないと思いますので、連携していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 私からは要望としてお話しさせていただきました。 以上で要望を終わります。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 三十二番 本田正則議員。 （三十二番 本田正則議員登壇）
◆三十二番（本田正則議員） 私は、都市計画道路、住宅施策に関して四点質問します。 大きな第一の質問は、北区の都市計画道路の計画決定や事業化に対する姿勢を問うものです。 区内の都市計画道路四区間が特定整備路線とされ、昨年三月に事業認可されましたが、全て不服審査中で、補助八十六号線志茂区間は訴訟になりました。 また、東京都は第四次事業化計画案を示し、この三月に確定されれば、区内五路線が優先整備路線となります。改めて区長が東京都に意見を発信するよう五点質問をいたします。 一つ目は、生活困難を区民にもたらす計画は見直すべきだということで、二点質問いたします。 一点目は、生活困難をもたらす立ち退きになる方々の問題です。現在の補償制度では、しかるべき自己資金があるなどの土地・建物を確保する能力がない人は、生活再建が困難です。木造密集地域では接道が悪いなどとして、土地補償額が低くなるからです。建物についても、東京都が現在ある建物を今建てると幾らかかるかを評価し、築後三年だったら評価額の九五％、三十年だったら六〇％などと用地補償のハンドブックに書かれていますが、評価額が低いので築三年で実際の建築費の八割などという事例もあります。その上、土地の一部が道路用地だと、立ち退きに応ずるか、改築・改修かなどの判断が迫られます。 補助八十七号線では、都市計画図や建築指導線で示した計画線と実際に事業化する際の計画線が三メートルもずれました。当時、東京都は、都市計画図は三千分の一の縮尺の地図に一ミリで計画線を引くから、六メートル以内は誤差の範囲だと説明しました。つまり、実際に測量して確定するまでは動かせたのです。 そこで質問ですが、コミュニティ住宅や代替地の提供などの生活再建ができるよう、補償制度の不足を補うことができない事業は実施を見送り、計画を見直す必要があると考えますが、区長の見解を問います。 二点目に、立ち退き不要の近隣の方々への影響も無視できません。昨年七月に行われた田端一丁目から西日暮里四丁目の道灌山通りまでの補助九十二号線の説明会でも、通過交通を吸い込むことで発生する交通事故が心配だとの声、戦前の日暮里渡辺町の有名な開発でつくった静かな環境が壊されるとの声、隣近所のきずな、地域が分断されるなどの声が上がりました。 道灌山通りから先の日暮里・谷中側は、神社仏閣があるから廃止するというが、西日暮里・田端側には我々の生活があるとの怒りの声も噴出しました。並行して走る不忍通りを拡幅するなら、新たな道路は不要だとの意見も出ました。 もう一つは、高層ビル開発などの影響です。これは西ケ原・駒込の補助八十一号線の説明会での話ですが、道路になる土地を買いあさる三菱地所など大手不動産会社の話が出されていました。こうした不動産投機・道路による土地価格の上昇が固定資産税や地代、家賃の上昇につながります。まちの姿も変わります。 ＥＵでは、住民生活への影響と効果を科学的な予測調査を行って、合意を得る仕組みができています。オーフス条約といいます。アメリカでも、関係者が参加して行う公聴会での計画変更は常識です。 そこで質問です。 二車線道路であっても、環境アセスメント、さらに土地価格やまちの姿など科学的な影響予測調査を行うこと。この調査を踏まえた公聴会などを道路計画策定時や事業化の過程に盛り込むよう、国や都に働きかけることを求めます。 都市計画道路の二つ目は、戦災復興院が告示した決定内容が不明確な計画の見直しを求めるものです。 第四次事業化計画で改めて優先整備路線にしようとしている補助九十二号線や八十五号線も、戦災復興院が告示した補助線街路ですが、八十六号線などと同様、決定内容が不明確だという問題です。決定の内容を示す関係図書は、国も都も持っていないとしてきました。最近になって、国は裁判資料として国立公文書館の資料を持ち出してきましたが、その資料では九十二号線の起点・終点は滝野川区西ケ原町、田端町とされています。これでは、西ケ原のどこかから西日暮里のどこかまでとしかわからないのであります。図面もありません。その上、図面の縮尺、精度によって相当に違ってくるはずで、決まっているとは言いがたいのです。 次に、住民参加です。 一九六八年に制定された新都市計画法では、新憲法を踏まえて土地の使い方に制限をかける都市計画決定と、事業として用地の取得や収用ができることになる決定の二回、公示・縦覧あるいは公聴会などの仕組みを盛り込みました。この仕組みも十分なものとは言えないのに、同法施行法は旧法下で決定された計画は新法で計画したものとみなすとしました。その上、道路については、事業段階での参加手続なしに事業認可できることにしてしまいました。その結果、戦災復興の補助線街路は、道路がどこなのかも不明確な上、事業認可前の住民の参加の機会が一度もないまま、土地の買収や収用ができる状況がつくれるのです。これでは、認可前に住民がその公共性を確認することすらできません。全面的に一旦見直すべきと東京都に意見を言うことを求めます。お答えください。 三つ目に、道路の必要性の検証を科学的なデータで住民参加で行うことです。 東京都は、一九八一年の見直しで廃止しなかった都市計画道路は、全て必要なものとして事業化を目指しました。その後、国が既存道路の再整備など、一定の抑制にかじを切ります。そこで、東京都は二〇〇四年の第三次事業化計画で、一日六千台以上の交通量があるものは、全て必要があるとしました。しかし、六千台未満でも十項目の必要性検証項目に該当するものは必要としました。補助九十二号線はただ一つ、まちづくりに資するという項目だけで優先整備路線にしました。しかし、住民のための区画整理とする上では、この道路計画は邪魔なもので、この検証は道路をつくるための検証でした。 第四次事業化計画案は、さらに検証項目をふやし、どれかにひっかかれば事業化できるようにするものです。 そこで質問です。 必要性を検証した科学的データを公表し、各優先整備路線の選定に住民参加の公聴会を行うよう、東京都に主張すべきだと考えます。お答えください。 四つ目は、合意のない道路の事業は中止、見直しを改めて求めることについてです。 特定整備路線は延焼遮断効果が確認できないと、各路線で指摘を受けています。志茂一丁目の補助八十六号線は、第二次の優先整備路線から外れたのに特定整備路線とされ、当分は道路はつくらないというから三階建てを建てたら、ローンも終わらないうちに立ち退きを求められたと怒る住民もおいでです。さまざまな問題を指摘して裁判になっています。 赤羽西の補助八十六号線、十条の補助七十三号線、西ケ原の補助八十一号線でも多くの問題があるので、膨大な不服審査請求が出され、審査がいまだに終わらないのです。合意のない道路事業については、国に認可取り消しを、東京都に事業中止を求めるべきではないでしょうか。改めて質問するので、現時点での区長の考えをお聞かせください。 都市計画道路の五つ目は、長期未着手路線の全面的見直しを東京都に求めることです。 低成長時代に入り、国の方針転換を受け、多くの自治体で長期未着手路線を見直し、名古屋市、神戸市などは総延長の二割以上を廃止してきました。大阪市でも八割が五十年以上経過している上、今後七十年を要することから、三十年で完了を目指し、四百五十キロ中三十四キロを廃止しています。京都市の場合は、二〇〇二年に十路線、五・七キロ廃止した上で、二〇一〇年に改めて都市計画決定後二十年を経過した路線を全て見直し、結果的に総延長五百三十五キロのうち四十三路線、五十五キロ余りを廃止しました。 一方、東京都は三次、四次を合わせても見直しは最大でも三十六キロ、二〇〇四年から二〇二五年までで三千二百七キロ中、一％程度の廃止にしかなりません。おまけに、膨大な事業費増額なしには、あと五十年近くかかります。計画決定から百二十年もかかる可能性も残り、ここで大幅な見直しをすべきです。 そこで質問ですが、京都市のように計画決定から二十年以上経過した路線は全て見直す。名古屋市のように、一、文化財に影響を及ぼす、二、公園や緑地を分断する、三、商店街の存続に影響を与える、四、木造住宅密集地内に存在する、五、一定の道路機能が確保されている、六、代替ルートの考えられる、七、道路構造等に問題のあるような路線については全て見直しを行うよう東京都に意見を出していただきたい。答弁を求めます。 大きな第二、第四次の優先整備路線の候補に挙がった三路線に絞って質問します。 一つ目は、中里三丁目から荒川区西日暮里四丁目までの補助九十二号線についてです。 一点目に、中里三丁目から山手線をまたぐ跨線橋のＪＲと東京都の協議状況、認可申請に向けての課題について。さらに、昨年事業認可された百三十メートルの中抜け部分の進捗状況と地権者の反応について、まずお答えください。 二点目は、田端駅通りと荒川区の道灌山通りを結ぶ田端一丁目から西日暮里四丁目の現道がない部分についての質問です。 荒川区議会は、見直しを求める住民陳情を全会一致、趣旨採択しました。西日暮里四丁目は、ほぼ八割の世帯で反対の意思表明がありました。東京都第六建設事務所は、十一月末の三回目の説明会で、質問への回答を三月までに用意し、再度説明会を行うこと。その上で、同意が得られるまで測量も認可申請も行わないことを確約しました。田端一丁目でも促進を望む人は少ないのです。 また、荒川区の副区長は、委員会で丁寧な説明、合意形成に努めることの中で方向性が定まってくるものであり、改めて丁寧な説明と合意形成に努めることを東京都に申し上げていく旨の答弁をされました。 北区長はこの際、この部分は計画を廃止すること、第四次計画の優先整備路線から除外すること、少なくとも合意が得られるまで事業認可申請を行わないよう、東京都に働きかけるべきではありませんか。それとも合意は要らないとお考えですか、答弁を求めます。 二つ目は、補助二百四十三号線についてです。 二百四十三号線と補助八十六号線が途中で合流し、再び分かれて区画街路三号線となるのが、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りです。八十六号線は、赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園の真ん中を通って二百四十三号線と合流し、区画街路との合流地点から稲付城跡下をトンネルで赤羽駅南口に至ります。一体何軒立ち退かせれば気が済むのでしょうか。二百四十三号と八十六号については、住民と納得いくまで話し合い、合意なしの事業化はしないよう、手だてを尽くすべきです。区長の答弁を求めます。 三つ目は、補助八十五号線についてです。 補助八十五号線は、埼京線踏切前後で十八メートル幅で供用されています。埼京線の立体化を進めることとなり、八十五号線が埼京線をまたぐための側道をつくる必要はなくなりました。北区、東京都が三十メートル幅への拡幅をやめ、立ち退きを減らすべきです。ご答弁ください。 大きな第三に、耐震改修の促進と感震ブレーカー普及について質問します。 一つ目は、国・都に耐震改修と感震ブレーカー設置への補助制度、改善創設を求めることです。 昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画は、あらゆる対策の大前提として、国、地方公共団体は建築物の耐震化の取り組みを強力に推進するとしています。あわせて、被害を最小限に抑えるための出火防止対策や初期消火と常備消防の体制強化も掲げ、感震ブレーカーの設置も強調しており、横浜市や足立区に続いて、台東区、目黒区などで助成を始めています。北区でも実施すべきですが、ご答弁ください。 しかし、首都機能維持のためと強調するなら、国の財政措置が不可欠です。感震ブレーカーの補助の創設を求めること、また、東京都には耐震改修助成の整備地域限定をやめて、全域対象とすることを求めてください。答弁を求めます。 二つ目に、耐震改修促進に向けた体制強化についてです。 北区は今年度、耐震改修で高齢者向けの補助限度額を引き上げる充実を行いましたが、実績は上がりませんでした。阪神大震災で圧迫死が八割を超えたのは、建物の倒壊が救助も困難にしたからです。さらに、倒れた家屋から出火すると、燃え上がるまで発見できず、初期消火困難という問題もあります。耐震化を進めることは、ご本人だけでなく、地域の皆さんの命や財産を守るために大事だとご理解いただき、十分な助成や支援があることも高齢者ご本人にも、ご親族にも直接提案するのが一番ではないでしょうか。危機管理室と建築課の体制を強化し、共同した出前事業を進めるべきです。ご答弁ください。 大きな第四、最後の質問は、子ども部屋確保のできる賃貸住宅の拡充を求めるものです。 認可保育園がふえたことをきっかけに、北区の乳幼児の転入は八百人台から千百人台にふえましたが、小・中・高校生年代はそれほどの変化がありません。もともと世帯向けの賃貸住宅の少なさ、あるいはそうした賃貸物件の家賃の高さは、平成九年の住宅マスタープラン基礎調査で指摘された問題です。 今、女性の就業者の六割が非正規ですから、共働きでもマンションを買うのは大変です。国交省が検討を始めた空き家の社会的住宅としての利活用や建設費補助、家賃補助などの方法で、子ども部屋確保のできる賃貸住宅を充実させるべきではないでしょうか。 将来の北区を見据えて、保育園を卒園したら転出、中学校や高校進学を
機に転出などを抑え、子育て世帯がより北区を選びやすくするための方策の一つとして実施することを求めます。前向きの答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま本田正則議員から、都市計画道路を初めとする道路計画について、耐震改修の促進等について、さらには住宅問題まで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、耐震改修の促進と感震ブレーカーの普及に関するご質問のうち感震ブレーカーの設置補助についてお答えをさせていただきます。 特別区長会では国に対し、これまでも感震ブレーカー設置費用の補助制度創設を要望してまいりましたが、いまだ実現に至っておりません。 北区としましては、自助力向上の一環として、感震ブレーカーの普及啓発を行いながら、引き続き補助制度創設を求めるとともに、他区の取り組み状況などに注視してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続きまして、ご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、耐震改修の東京都補助の拡充についてです。 東京都は防災都市づくり推進計画において、木造住宅密集地域のうち、震災時の大きな被害が想定される地域を整備地域に指定し、重点的に防災まちづくりの取り組みを進めることとしております。 区といたしましては、このたび示されました防災都市づくり推進計画改定案において、東京都は整備地域以外への対応についても言及していることから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、耐震改修促進に向けた体制強化についてお答えします。 これまで区は、北区ニュースやホームページでの案内、区内施設へのパンフレットの設置、年二回の町会・自治会での回覧に加え、防災訓練や区民まつりなどにおいてもＰＲブースを設け、積極的に啓発活動を行ってきました。 今後も区民に身近な問題として認識していただけるよう、各町会・自治会の会合やまちづくり協議会において、直接住民の皆様に説明し、耐震改修促進に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、都市計画道路の計画決定、事業化は住民合意を前提にとのご質問にお答えします。 まず、生活困難を区民にもたらす計画は見直すべきだのうち、補償制度の不足を補うことのできない事業についてです。 都市計画道路事業における補償は、物件等の調査や用地測量、土地価格の評価等を行い、建物や工作物等の移転費用、その他通常生ずる損失補償額を算定した上で行っています。補償以外の面では、税金の優遇措置や、生活再建のため移転資金貸付制度などを設けるとともに、権利者の方のご相談に対応できる体制を整えております。 区といたしましては、都市計画道路が持つ機能の必要性を踏まえ、今後とも東京都と連携を図りながら、事業を推進してまいります。 次に、科学的な影響予測調査等についてお答えします。 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある都市計画を定める場合には、当該都市計画に係る事業の実施が環境に与える影響の調査、予測及び評価を行い、手続を行うこととされています。環境影響評価の対象となる道路事業の要件は四車線以上と規定されており、二車線道路については対象外となっております。 区といたしましては、調査及び公聴会の開催等について、国や東京都に働きかけることは考えておりません。 次に、原簿、原図など決定内容が不明確な計画は見直しをとのご質問についてです。 ご指摘の都市計画道路の都市計画決定について東京都からは、その関係図面については現在不存在であるが、都市計画決定された区域は他に決定された都市計画区域もあわせて図示した資料に継承し、適切に管理されていると聞いております。都市計画については、当時の法律に基づき適切な手続により決定されたと認識しているとのことですので、区といたしましては東京都に見直しを求めることは考えておりません。 次に、道路の必要性、優先性の選定基準を見直すべきとのご質問についてです。 都市計画道路につきましては、計画的、効率的に整備を行うため、おおむね十年間で優先的に整備をすべき路線を定めた事業化計画を策定し、事業を推進しています。 第四次事業化計画案では、東京都及び区市町の会議や学識経験者の意見を踏まえ、検証項目を決定し、道路の果たす役割や機能を考慮し、必要性の検証を行っており、検証内容等については東京都で一元管理しています。 第四次事業化計画の策定に当たっては、中間のまとめ及び案の公表時にパブリックコメント等を実施しておりますので、区といたしましては、東京都に公聴会の開催等を求めることは考えておりません。 次に、合意のない道路事業は中止、見直しを改めて求めるべきとのご質問についてです。 道路など都市施設の都市計画は、都市の将来像を見据えて、長期的視点から、その必要性が位置づけられております。区といたしましては、合意の有無のみをもって事業の実施や中止を判断することは適切でないと考えておりますので、国に事業認可の取り消しを求めることや、東京都に事業の中止を求めることは考えておりません。 次に、長期未着手路線の全面的見直しをとのご質問についてです。 東京における都市計画道路の事業化計画は、これまで過去三回、社会経済情勢の変化に応じて検証項目を設定し、適時適切に路線の必要性の検証などを行ってまいりました。 第四次事業化計画の策定に当たっては、中間まとめに対するパブリックコメントや学識経験者の意見を参考に、長期未着手都市計画道路も含め、将来都市計画道路ネットワークの検証を実施しております。 また、このネットワークの検証により、必要性が確認されなかった都市計画道路については、策定後に計画廃止を含めた検討を行うとしておりますので、区といたしましては東京都に全面的な見直しを求めることは考えておりません。 次に、区内の第四次優先整備路線についてのご質問にお答えいたします。 まず、補助九十二号線についてです。 各区間の進捗状況等は、山手線をまたぐ中里三丁目から田端五丁目の区間については、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることなどから、ＪＲとの協議内容等については公表できないと東京都から聞いております。 また、昨年事業認可された田端五丁目から田端三丁目の区間については、現在用地測量を実施しており、地権者の対応については特段の問題はないと聞いております。 次に、田端一丁目から西日暮里四丁目の区間についてお答えします。 都市計画道路は都市の骨格的な道路ネットワークとして、円滑な交通を確保するとともに、震災時における防災性の向上に寄与するなど、都市活動や都市生活を支える重要な都市施設であると考えています。当該区間につきましては、道路が持つ機能の必要性を踏まえ、第三次事業化計画及び第四次事業化計画案において優先整備路線に位置づけられておりますので、区といたしましては、東京都に計画の廃止、優先整備路線からの除外等を働きかけることは考えておりません。 次に、補助二百四十三号線についてお答えします。 補助二百四十三号線は、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りの一部として、トップアスリートのまち・北区を全国に発信する路線として、安全で快適な歩行空間の確保や景観に配慮した街並み整備などを進める予定としております。区といたしましては、優先整備路線を着実に進めるためには、関係権利者や道路沿道の皆様のご理解とご協力が不可欠であると考えております。 今後、事業化に当たっては、都市計画道路の役割と重要性について、地域の皆様にご理解いただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。 なお、補助二百四十三号線に接続する補助八十六号線については、既に事業認可を取得しており、区といたしましては、東京都に事業の中止を求めることは考えておりません。 最後に、子ども部屋確保のできる賃貸住宅の拡充についてです。 区では、ファミリー世帯の定住化のため、ファミリー世帯転居費用助成や親元近居助成、三世代住宅建設助成などの施策を実施しており、今年度からは助成要件を緩和し、制度をより充実させて取り組んでおります。 区といたしましては、新たな家賃助成、または賃貸住宅の建設費助成制度を創設することは考えておりませんが、今後もファミリー世帯等の定住化の施策について研究してまいります 以上、お答え申し上げました。
◎十条・
王子まちづくり推進担当部長（佐藤佐喜子十条・
王子まちづくり推進担当部長） （説明員） 私からは、最後に区内の第四次優先整備路線のうち、補助八十五号線についてのご質問にお答えします。 区ではこれまで、補助八十五号線について、交流機能を向上させる空間の確保や延焼遮断帯機能を早期に発揮できる幅員、景観機能を向上させる歩行空間の確保などを東京都に要望してきたところです。 東京都は、本年一月末に本道路の
都市計画変更素案の説明会を行い、地域の防災性の向上と快適な歩行空間、自転車の走行空間の創出、十条駅周辺の回遊性、交流機能の向上のため、ＪＲ埼京線等との交差部において、高架構造を平面構造に変更するとともに一部区域を変更し、既定計画の幅員三十メートルとする変更素案を示しました。 都市計画変更及び事業は東京都が行いますが、区といたしましても、十条のまちづくりにとって必要な計画幅員と考えておりますので、東京都と連携を図りながら、都市計画変更の手続を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三十二番（本田正則議員） お答えをいただきました。 最初に、二点指摘をしておきたいと思います。 賃貸住宅の状況というか拡充の問題ですけれども、私は「子育てするなら北区が一番」ということで、やっぱり大きな変化は認可保育園の定数増、これがすごく大きかったなと思っています。毎年、転出と転入のデータを予算、決算時に資料として示していただいているんですけれども、これを見ますと、乳幼児の転入は平成二十二年の七百九十八人を底に、一九九七年よりも多い千百人、ゼロ歳から五歳のお子さんが転入してきていると。八百人台、九百人台、千人台程度までがこれまでのピークだったわけですから、これはかなり大きな変化だと思います。 残念ながら、小学生年代、中学生年代は回復基調とも何とも言えない、増大も見えないというところがあります。高校生年代が見えるようなデータになっていないのでちょっと残念なんですけれども、こういう点で、保育園の整備がもっと進むと、もっと定住化は進む余地はあるな。小学生や中学生の転出が少しおさまっているんですけれども、ここで切実な住宅問題の対処が非常に大事になるんじゃないかと。子ども部屋が高額所得者じゃなくても確保できる。そうなってくると大分違うので、人口その他との関係から見ても、ぜひ重視をして取り組みを強めていただきたい、これは求めておきます。 防災の北区としては、感震ブレーカーでおくれをとらないことをぜひご努力いただきたいと思います。様子を見ているだけではなくてどうも七区が助成を始めるというような話になってきているようであります。防災では常にトップランナーで来た北区ですから、ここはぜひご努力をいただきたい。 それから、耐震改修も二十三区の中では実績の高いほうだと、どうも思えるんですね。文字どおり九五％達成に向けて、まさに頑張っていただきたい、これを求めておきます。 それで、道路の問題です。 なぜか東京都の主張とか、国の主張、ここへ来て随分怪しくなってきたなというのを強く感じます。これほどまでとは私も実は思っていませんでした。八十七号線の誤差の範囲、これ三メートルは誤差の範囲、六メートルまで誤差が認められるというのは大変危険な議論だと思います。三千分の一の地図で一ミリで六メートルだとすると、例えば一万分の一だと二十メートル、五万分の一だと百メートルの誤差があるというふうになってきてしまいます。 実際に八十七号線では、これは一九六二年ですから昭和三十七年の建築指導のときの、この当時は概略線と言っていたんですかね。今は建築指導線。一九六四年、昭和三十九年には都市計画変更がありましたけれども、そのころの道路の図面、この二つの図面と、年を経て一九七一年の建築指導線、あるいは九一年、平成三年の道路図などを見ると、明確に三メートル、三千分の一の図面で見えるんですね、違いが。同じ一本の線が重なっていて、六メートルまで認められると言っていて、その見た目でずれが見えるというような図面が東京都などから示されていると。これはしかも新法制定後に図面が動いている、ずれているということですから、こういう図面を東京都がつくっていたとすれば、これはもう相当信用できないなと思うんです。 戦災復興計画、これは図面が出てきません。私たち市販の図面でしか見られないんですね。市販の図面を見ると、昭和二十一年、例えば九十二号線で見ると、戦災復興の告示された日、四月二十五日告示の決定の中身でいうと、西ケ原町から田端町と、一体西ケ原のどこか。市販の図面を見ると、どうも市電の一里塚駅あたりから田端の駅通りのあたりまでということになっています。 二十二年に発売された図面を見ますと、これは八千分の一の縮尺で、点線で、今八幡神社の通りが出ていく九十三号線の
信号のところあたりに点線が引いてあって、南のほうにずらして計画線が印刷してあるんです。これ大体今のでき上がった九十二号線のあたりのところに行っているんですね。もう二十一年から二十二年にかけて、都市計画の変更もないのに動いていたんだな、何となく思わせるような図面になっているんです。 そういうものが次から次へ出てくるので、私はどうも国や東京都の言っていることは本当に信用できないなというふうに思ってしまうんですね。 そういうことでいくと、確認したいんですけれども、今の憲法下では財産権は保障されています。公共の福祉にかなう場合は制限できることになっています。個人の敷地のどこが道路に当たるか、これも明らかにしないで、行政の都合で計画を変更する。あるいは図面をかえる。こういうときに、公聴会を開くこともなく、工事縦覧の手続すらとらずに計画を動かす、こういう権利制限の仕方が認められるのかどうか。そのようにお考えになっているかどうかをまずご答弁いただきたいと思います。 もう一点、必要性の検証が余りにも恣意的です。私は東京都の都市計画局が委託会社と一緒に提出した調査報告書というのを最近手に入れました。見ると、六千台未満なら必要性が低いということでの評価項目が十項目並んでいます。具体的な検証手順という項目があって、ここでは一項目から六項目めまでを必要性の高い路線を抽出する項目だと書いてあるんですね。ここに該当しない、でもそれでなくしちゃうわけにいかないから、もう一度四項目のチェック項目で評価し直して、ここの四項目でも該当しなかった路線を見直し候補区間にすると書いてあります。 ところが、実際にはその六項目に該当しているのに優先にならなかったところもあれば、六項目一つも該当しなくて優先になっている。まちづくりに資するためということで、九十二号線はその一項目だけで優先になっていました。そういう選び方で本当にいいのかな、すごく思うんですね。 紹介したように、計画決定から二十年で見直すところがあるのに、東京都は七十年たって、本当に全然見直しやらないような、あるいは必要ないと思っていても、将来何とかやりたいなといって、必要なところに入れてしまう、廃止しない、こういうとにかくつくる。つくる理由をつけるんじゃなくて、廃止できる、廃止する理由がつかないものは全部やる、これでいいのかなと思います。 七十年もできなかった路線は、もうそろそろ廃止を考えるときが来ているんじゃないかと思います。そういうふうに思わないかどうか、北区の考え方を聞かせていただきたいと思います。長期的といっても、これちょっと長期過ぎるんじゃないですか。これが二つです。 それから、三つめです。 荒川区はご答弁で、丁寧な説明の中で目的の正しさ、必要性の理解が深まる、だから丁寧な説明を求める、こういう答弁もしているんですね。東京都第六建設事務所は説明会の後で、なお三回説明会をやって、これまでの質問に対する回答をこれから準備して、三月にもう一回説明会をやるそうです。そこでも皆さんの合意が得られなければ、測量も認可申請もしないというふうに言っているんです。東京都がそう言っている中で、北区は何が何でもやるのかな、本当に不思議に思います。 北区側だけ進めるわけにはいかないということも八十一号線のことでも経験しました。ここは建築指導線の全面公開、それから、交通量の予測、三百分の一で今建築指導線が出ていますよね。これ全面的に示せばいいじゃないかと。交通量の予測、これも示すべきだろうと。さらに、近隣の土地価格上昇のシミュレーションなどもちゃんと出すべきだろうと。それから、補償の仕組みの詳細、もう少しちゃんと説明してほしいなと思います。その上で住民としっかり話し合う、丁寧な説明をする、合意の方向が見えたら、公聴会を開いて徹底的に議論して、どうするか決める。それぐらいのことをやったらどうかなと思うんですが、改めてお聞きします。そういうことを主張する気持ちはないか、ご答弁を願います。 以上、三点ご答弁ください。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） ただいまご質問をいただきました。 まず、権利制限のかかわりについてです。 これまでも東京都、あるいは日本全国において、都市計画道路についての事業化、そして完成と至るような行為は行ってきているわけでございます。そうした中で、関係法令等に基づいて、これは適切に行われているものというふうに考えてございます。したがいまして、現在、北区においても優先整備路線あるいは特定整備路線、こうした都市計画道路があるわけでございますけれども、適切に関係法令に基づいて進めていくという考え方でございます。 そして、今まさにそういう原図でありますとか原簿、こういったもの、それから、起終点のかかわり、これらについては現在訴訟をしております。その中で明確になっていくものというふうに考えておりますので、これについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 また、二点目の九十二号線のまちづくりの視点だったではないかと、当初は第三次では六つの検証項目、そしてその中から外れたものについて四つのチェック項目において優先整備路線を選定してきた。それがまちづくりの視点だった。今回、十項目という形にしているわけですけれども、検証項目としては六、四という形では分けていなくて、現状は検証項目は十項目という形になっております。その選定をするに当たっての、その手順といいますか、フローチャートの中での内容かというふうに捉えております。これについては適切に検証項目に沿って選定をされているというふうに理解をしているところでございます。 そして、長期にわたって整備ができない道路についてでございます。これにつきましても、七十年、そして今、議員ご指摘の五十年ということになりますと百二十年というふうなご質問でございますけれども、これらにおいても東京都において、適切に検証項目に沿って、それの対応した結果として、都市計画道路の必要性、そして優先整備路線の必要性、これらについてお示しをしているところでございます。 また、九十二号線のかかわりでは、三百分の一の指導線でありますとか、補償のかかわり、それから資料関係の公開、こうしたところについては、九十二号線に限ったことではございませんけれども、優先整備路線、あるいは都市計画道路、こちらについての選定をした具体的な検証内容、これらについては東京都において一元管理をしておりまして、今回の四次の計画は決定をした段階で、その後にというふうなお話も聞いておりますので、直接東京都に問い合わせをしていただきたいということでございます。 先ほど私のほうで、項目を十項目と言いました。これは第三次では十項目が都市計画道路の検証項目、今回の第四次では十五項目に拡大をされております。それについて訂正をさせていただきます。 以上、答弁させていただきました。
◆三十二番（本田正則議員） 最近は裁判でも、こうした問題がいろいろと議論される中で、結論は出ないで、適切だと言えるかどうか定かでないから、改めて話し合いましょうということで和解協議に入るというものがふえてきております。どれも一九四六年の四月二十五日に告示されたもので、適切な法的手続を行ったかどうか定かでないということになってきているから、そういう問題も起きてきています。ほかの問題も起きてきております。 さまざまな問題があって、指摘をされて、裁判でも動きが出ているわけですね。そういったことをよく踏まえて考えたときに、やはり最近はどうも八十七号線の事例も含めて、東京都や国の道路行政のあり方、やはり大きな問題だなと特に思います。 私は、こうした問題、手続上はヨーロッパだとかアメリカなんかは公聴会をやるなんか常識ですよね。アセスメントをやるのもある意味常識になってきています。そういう常識を踏まえて、まさに基本的人権をしっかり守るという観点に立って、きちんと話し合う民主的な手続をつくっていく、まさにそれが今大事なところに来ているのではないかと思います。そのことを厳しく指摘して終わります。（拍手）
○議長（やまだ加奈子議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 東京都北区行政不服審査法施行条例
△日程第二 第二号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第三号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害賠償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第四 第四号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例
△日程第五 第五号議案 職員の退職管理に関する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第七号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十三号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十四号議案 東京都北区
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
△日程第十五 第十五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十七号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第十八号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第十九号議案 東京都北区
国民保護協議会条例の一部を改正する条例
△日程第二十 第二十号議案 東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区
滝野川会館条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例
△日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十七 第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十 第三十号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区
建築審査会条例の一部を改正する条例
△日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第三十五 第三十五号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第三十六 第三十六号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第三十七 第三十七号議案 東京都北区
いじめ防止条例の一部を改正する条例
△日程第三十八 第三十八号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
△日程第三十九 第三十九号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築電気設備工事請負契約
△日程第四十 第四十号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約
△日程第四十一 第四十一号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約
△日程第四十二 第四十二号議案 旧北区教職員住宅及び旧北区職員豊島寮解体工事請負契約
△日程第四十三 第四十三号議案 平成二十七年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
△日程第四十四 第四十四号議案 平成二十七年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）
△日程第四十五 第四十五号議案 平成二十七年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）
△日程第四十六 第四十六号議案 平成二十七年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第一号議案から第四十六号議案までの四十六議案についてご説明申し上げます。 まず、第一号議案は、行政不服審査法の施行に関し必要な事項を定めるため、第二号議案から第四号議案までの三議案は、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第五号議案は、区を離職した一定の職員の退職後の再就職に伴う規制等について規定するため、第六号議案は、人事行政の運営の状況に関する報告事項の項目を変更するため、第七号議案は、職員の分限に係る降給に関する規定を設けるほか、規定の整備を行うため、第八号議案は、職員の分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第九号議案は、
幼稚園教育職員の分限に係る降給に関する規定及び等級別基準職務表を定めるほか、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第十号議案は、地方公営企業法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十一号議案から第十三号議案までの三議案は、地方公務員法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十四号議案は、消費者安全法の一部改正に伴う東京都北区
消費生活センターの組織及び運営等に関し必要な事項を定めるため、第十五号議案は、権限の委譲による個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する特例を定めるため、第十六号議案は、職員の定数を改定するため、第十七号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員の期末手当の支給月数の引き上げ及び報酬額の改定を行うため、第十八号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料額の改定及び期末手当の支給月数の引き上げを行うため、第十九号議案は、東京都北区国民保護協議会の委員及び幹事の総数の上限をふやすため、第二十号議案は、東京都北区赤羽会館の管理に指定管理者制度及び利用料金制を導入するため、第二十一号議案は、東京都北区滝野川会館の管理に利用料金制を導入するため、第二十二号議案は、徴収の猶予等に係る規定を設けるほか、行政不服審査法の施行に伴う規定の整備を行うため、第二十三号議案は、心身障害者福祉手当の支給要件について規定の整備を行うため、第二十四号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い個人番号を利用するため、第二十五号議案は、東京都北区立栄町児童館、東京都北区立浮間児童館及び東京都北区立神谷南児童館の名称を変更し、その他規定の整備を行うため、第二十六号議案は、学童クラブの延長利用のための育成料、新設学童クラブの名称及び実施場所等を規定するため、第二十七号議案は、東京都北区立中里保育園つぼみ分園を廃止するため、第二十八号議案は、保育時間の変更に伴い、延長保育料を徴収する時間を変更するため、第二十九号議案は、東京都北区都市計画審議会の会長及び東京都北区建築紛争調停委員会の会長の報酬の額を新たに定めるため、第三十号議案は、志茂地区特定建築物地区整備計画区域及び志茂地区防災街区整備地区整備計画区域内の建築物の制限を規定するため、第三十一号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、東京都北区建築審査会の委員の任期を定めるため、第三十二号議案は、北赤羽駅赤羽口自転車駐車場及び北谷端公園脇自転車駐車場における当日利用に係る使用料について、二時間以内の利用に限り無料とするため、第三十三号議案は、道路の占用料を改定し、並びに道路法施行令の一部改正に伴う太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難施設の占用に係る占用料を規定するとともに、その他規定の整備を行うため、第三十四号議案は、公共溝渠の使用料の改定を行うため、第三十五号議案は、有料公園施設の管理に指定管理者制度及び利用料金制を導入し、並びに公園の占用料の改定を行うとともに、東京都北区立荒川岩淵関緑地バーベキュー場の使用に係る使用料を規定するため、第三十六号議案は、児童遊園の占用料の改定を行うため、第三十七号議案は、学校教育法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第三十八号議案は、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を必要とするため、第三十九号議案は、仮称なでしこ小学校等複合施設新築電気設備工事の請負契約を締結するため、第四十号議案は、仮称なでしこ小学校等複合施設新築給排水衛生設備工事の請負契約を締結するため、第四十一号議案は、仮称なでしこ小学校等複合施設新築空気調和設備工事の請負契約を締結するため、第四十二号議案は、旧北区教職員住宅及び旧北区職員豊島寮解体工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、平成二十七年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十三号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第四号）については、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費を計上するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、二十八億四千四百五十六万九千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は一千四百六十七億九千百八十二万二千円となります。 このほか、繰越明許費七件を設定しております。 次に、第四十四号議案から第四十六号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）では、十五億三百八十一万二千円の減額補正を、
介護保険会計補正予算（第三号）では、四百五万三千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では、二億七百八十九万三千円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（やまだ加奈子議員） 本案のうち第二号議案及び第五号議案から第十三号議案までの十議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見につきましては配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）二十七特人委給第四百四十四号 平成二十八年二月十八日 東京都北区議会議長 やまだ加奈子様 特別区人事委員会 委員長 西野善雄 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成二十八年二月十八日付二十七北区議第二千四百九十一号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記一 第二号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例二 第五号議案 職員の退職管理に関する条例三 第六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例四 第七号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例五 第八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例六 第九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例七 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例八 第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例九 第十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例十 第十三号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。 日程第一から日程第四十六までの四十六議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（やまだ加奈子議員） ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（平成二十八年第一回定例会） 企画総務委員会第一号議案 東京都北区行政不服審査法施行条例第二号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第三号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例第五号議案 職員の退職管理に関する条例第六号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第七号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例第八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第九号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案
幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例第十五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第十八号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十九号議案 東京都北区
国民保護協議会条例の一部を改正する条例第二十号議案 東京都北区赤羽会館条例の一部を改正する条例第二十一号議案 東京都北区
滝野川会館条例の一部を改正する条例第二十二号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第二十三号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第二十四号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第二十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例第二十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第二十七号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第二十八号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第二十九号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第三十号議案 東京都北区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第三十一号議案 東京都北区
建築審査会条例の一部を改正する条例第三十二号議案 東京都北区
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第三十三号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第三十四号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第三十五号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第三十六号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第三十七号議案 東京都北区
いじめ防止条例の一部を改正する条例第三十八号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について第三十九号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築電気設備工事請負契約第四十号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約第四十一号議案 仮称なでしこ小学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約第四十二号議案 旧北区教職員住宅及び旧北区職員豊島寮解体工事請負契約第四十三号議案 平成二十七年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）第四十四号議案 平成二十七年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第四十五号議案 平成二十七年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第三号）第四十六号議案 平成二十七年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 議会運営委員会第十七号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 日程第四十七から日程第五十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第四十七 第四十七号議案 平成二十八年度東京都北区一般会計予算
△日程第四十八 第四十八号議案 平成二十八年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第四十九 第四十九号議案 平成二十八年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第五十 第五十号議案 平成二十八年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第五十一 第五十一号議案 平成二十八年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（やまだ加奈子議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました平成二十八度各会計予算五議案についてご説明申し上げます。 最初に、第四十七号議案、平成二十八年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、平成二十八年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千四百八十九億四千六百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為十二件を設定するとともに、特別区債につきましては、区営シルバーピア用地取得など四件を発行いたします。このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第四十八号議案から第五十一号議案までの四議案は特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算四百六十八億五千五百八十七万千円、及び債務負担行為一件、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一億五千五百二十六万三千円、介護保険会計予算二百八十一億八千七百三十四万五千円、
後期高齢者医療会計予算八十一億三千八百四十六万二千円を計上いたしました。 以上で平成二十八年度各会計当初予算の提案説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。