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1. 北区議会 2015-02-01
   02月26日－01号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成２７年　　２月　定例会（第１回）　　　東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会）　　　　　　　　　　　　平成二十七年二月二十六日（木）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（四十二人）　　　一番　　　　山崎たい子　　　二番　　　　坂口勝也　　　三番　　　　小田切和信　　　四番　　　　古田しのぶ　　　五番　　　　宮島　修　　　六番　　　　永沼かつゆき　　　七番　　　　小野田紀美　　　八番　　　　野々山　研　　　九番　　　　宇都宮　章　　　十番　　　　永井朋子　　十一番　　　　さがらとしこ　　十二番　　　　近藤光則　　十三番　　　　稲垣　浩　　十四番　　　　青木博子　　十五番　　　　大島　実　　十六番　　　　前田ゆきお　　十七番　　　　大沢たかし　　十八番　　　　名取ひであき　　十九番　　　　竹田　博　　二十番　　　　八巻直人　二十一番　　　　本田正則　二十二番　　　　福島宏紀　二十三番　　　　八百川　孝　二十四番　　　　赤江なつ　二十五番　　　　石川小枝　二十六番　　　　土屋さとし　二十七番　　　　上川　晃　二十八番　　　　渡辺かつひろ　二十九番　　　　やまだ加奈子　　三十番　　　　椿　くにじ　三十二番　　　　福田光一　三十三番　　　　新部ゆうすけ　三十四番　　　　いぬい宗和　三十五番　　　　安田勝彦　三十六番　　　　山中邦彦　三十七番　　　　大畑　修　三十八番　　　　佐藤ありつね　三十九番　　　　花見　隆　　四十番　　　　戸枝大幸　四十一番　　　　小池たくみ　四十二番　　　　池田博一　四十三番　　　　山崎　満　　　欠席議員（一人）　三十一番　　　　榎本はじめ　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　山田統二　政策経営部長　　　　　　依田園子　総務部長　　　　　　　　清正浩靖　総務部参事　　　　　　　都築寿満　（総務課長事務取扱）　危機管理室長　　　　　　小林義宗　地域振興部長　　　　　　浅川謙治　区民部長　　　　　　　　越阪部和彦　生活環境部長　　　　　　宮内利通　健康福祉部長　　　　　　中澤嘉明　保健所長　　　　　　　　本保善樹　子ども家庭部長　　　　　栗原敏明　まちづくり部長　　　　　佐藤佐喜子　土木担当部長　　　　　　荒田　博　会計管理室長　　　　　　登利谷昭昌　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　藤野浩史　財政課長　　　　　　　　中嶋　稔　広報課長　　　　　　　　峯崎優二　財政課財政主査　　　　　三井孝紀　　　総務部　職員課長　　　　　　　　小野村弘幸　総務課総務係長　　　　　榎本　稔　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　内田　隆　教育委員会事務局次長　　田草川昭夫　学校適正配置担当部長　　佐藤公夫　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第一号議案　東京都北区保育料等徴収条例日程第二　第二号議案　東京都北区景観づくり条例日程第三　第三号議案　東京都北区いじめ防止条例日程第四　第四号議案　東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例日程第五　第五号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例日程第六　第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第七　第七号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第八　第八号議案　東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例日程第九　第九号議案　東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十　第十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　第十一号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　第十二号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第十三　第十三号議案　東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例日程第十四　第十四号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十五　第十五号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十六　第十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例日程第十七　第十七号議案　東京都北区教育未来館設置条例の一部を改正する条例日程第十八　第十八号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第十九　第十九号議案　東京都北区教育委員会組織条例の一部を改正する条例日程第二十　第二十号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例日程第二十一　第二十一号議案　田端区民センター大規模改修工事請負契約の一部を変更する契約日程第二十二　第二十二号議案　土地、建物の処分について日程第二十三　第二十三号議案　特別区道の路線変更について日程第二十四　第二十四号議案　北谷端公園脇自転車駐車場の指定管理者の指定について日程第二十五　第二十五号議案　平成二十六年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）日程第二十六　第二十六号議案　平成二十六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第二十七　第二十七号議案　平成二十六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十八　第二十八号議案　平成二十六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十九　第二十九号議案　平成二十七年度東京都北区一般会計予算日程第三十　第三十号議案　平成二十七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第三十一　第三十一号議案　平成二十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第三十二　第三十二号議案　平成二十七年度東京都北区介護保険会計予算日程第三十三　第三十三号議案　平成二十七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 ○議長（戸枝大幸議員）　　おはようございます。　ただいまから、平成二十七年第一回東京都北区議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長より指名いたします。　九番　宇都宮　章議員、四十二番　池田博一議員にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）二十六北総総第三千九百六十号平成二十七年二月十九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　平成二十七年二月十九日付東京都北区告示第九十二号をもって平成二十七年第一回東京都北区議会定例会を二月二十六日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第九十二号　平成二十七年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　平成二十七年二月十九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　平成二十七年二月二十六日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北総総第三千九百五十九号平成二十七年二月十九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　議案の送付について　平成二十七年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第一号議案　東京都北区保育料等徴収条例第二号議案　東京都北区景観づくり条例第三号議案　東京都北区いじめ防止条例第四号議案　東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例第五号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第七号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案　東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例第九号議案　東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第十三号議案　東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第十五号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第十七号議案　東京都北区教育未来館設置条例の一部を改正する条例第十八号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第十九号議案　東京都北区教育委員会組織条例の一部を改正する条例第二十号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例第二十一号議案　田端区民センター大規模改修工事請負契約の一部を変更する契約第二十二号議案　土地、建物の処分について第二十三号議案　特別区道の路線変更について第二十四号議案　北谷端公園脇自転車駐車場の指定管理者の指定について第二十五号議案　平成二十六年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）第二十六号議案　平成二十六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）第二十七号議案　平成二十六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）第二十八号議案　平成二十六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十九号議案　平成二十七年度東京都北区一般会計予算第三十号議案　平成二十七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第三十一号議案　平成二十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第三十二号議案　平成二十七年度東京都北区介護保険会計予算第三十三号議案　平成二十七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北総総第三千九百九十八号平成二十七年二月二十六日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　（教育委員会事務局）　件名　区立図書館における漏水事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十六年十二月十六日百八十四万五千七百五十八円千代田区霞が関三丁目二番五号 合同会社Ｆ１Ｐ２　平成二十六年九月二十九日、北区立東田端図書館が一階にある集合住宅において、上階の部屋の漏水事故により、天井及び図書資料の一部が損傷した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北総総第三千七百五十九号平成二十七年一月十六日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田統二政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　依田園子総務部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　清正浩靖総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　都築寿満　（総務部総務課長事務取扱）総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　井手孝一　（監査事務局長事務取扱）危機管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　小林義宗地域振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　浅川謙治区民部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　越阪部和彦区民部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　香宗我部　真　（区民部区民情報課長事務取扱）生活環境部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　宮内利通生活環境部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　鳥居貞則　（生活環境部北区清掃事務所長事務取扱）健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　中澤嘉明健康福祉部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　高木博通　（健康福祉部生活衛生課長事務取扱）北区保健所長　　　　　　　　　　　専門参事　　　本保善樹　（総務部参事兼務）子ども家庭部長　　　　　　　　　　　　参事　　　栗原敏明まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　佐藤佐喜子まちづくり部参事　　　　　　　　　　　参事　　　横尾政弘　（まちづくり部都市計画課長事務取扱）まちづくり部土木担当部長　　　　　　　参事　　　荒田　博　（まちづくり部参事兼務）　（まちづくり部工事課長事務取扱）会計管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　登利谷昭昌　（会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部　企画課長　　　　　　　　副参事　　　藤野浩史政策経営部　経営改革・公共施設再配置推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　加藤富男政策経営部　財政課長　　　　　　　　副参事　　　中嶋　稔政策経営部　広報課長　　　　　　　　副参事　　　峯崎優二総務部　職員課長　　　　　　　　　　副参事　　　小野村弘幸総務部　契約管財課長　　　　　　　　副参事　　　小宮山庄一総務部　営繕課長　　　　　　　　　　副参事　　　丸本秀昭危機管理室　防災課長　　　　　　　　副参事　　　関根和孝危機管理室副参事　　　　　　　　　　副参事　　　上水流ユキ　（地域防災計画担当）危機管理室　危機管理課長　　　　　　副参事　　　濱崎祥三　（危機管理室東日本大震災被災者支援担当課長兼務）地域振興部　地域振興課長　　　　　　副参事　　　土屋　隆　（地域振興部文化施策担当課長兼務）地域振興部　産業振興課長　　　　　　副参事　　　気賀沢　進地域振興部副参事（観光振興担当）　　副参事　　　雲出直子地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　浅香伸子　（緊急景気対策・就労支援担当）地域振興部　北とぴあ管理課長　　　　副参事　　　氏江　章地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　伊藤元司　（北区文化振興財団派遣）区民部　戸籍住民課長　　　　　　　　副参事　　　唐沢啓子区民部　税務課長　　　　　　　　　　副参事　　　村野重成　（区民部収納推進課長兼務）区民部　国保年金課長　　　　　　　　副参事　　　岡田弘文生活環境部　リサイクル清掃課長　　　副参事　　　根本信男生活環境部　環境課長　　　　　　　　副参事　　　稲垣茂孝生活環境部　北区清掃事務所副所長　　副参事　　　荻田浩成健康福祉部　健康福祉課長　　　　　　副参事　　　早川雅子健康福祉部　健康いきがい課長　　　　副参事　　　浦野芳生健康福祉部　生活福祉課長　　　　　　副参事　　　飯窪英一健康福祉部　北部地域保護担当課長　　副参事　　　松田秀行健康福祉部　高齢福祉課長　　　　　　副参事　　　堀田哲二健康福祉部　介護医療連携推進・介護予防担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　小宮山恵美健康福祉部　障害福祉課長　　　　　　副参事　　　田中英行健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　岩田直子　（障害者施策推進担当）健康福祉部副参事　　　　　　　　専門副参事　　　高橋千香　（精神保健・難病担当）　（総務部副参事兼務）健康福祉部　介護保険課長　　　　　　副参事　　　道給昌子健康福祉部　臨時福祉給付金担当室長　副参事　　　菊池誠樹健康福祉部　障害者福祉センター所長　副参事　　　清田初枝健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　佐藤秀雄　（北区社会福祉事業団派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　遠藤洋子　（北区社会福祉協議会派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　清水朝子　（北区シルバー人材センター派遣）健康福祉部　保健予防課長　　　　専門副参事　　　坂上真紀　（総務部副参事兼務）　（健康福祉部副参事（地域保健担当）兼務）子ども家庭部　子育て支援課長　　　　副参事　　　長沼　裕子ども家庭部副参事　　　　　　　　　副参事　　　筒井久子　（子ども・子育て施策担当）　（子ども家庭部児童虐待対策担当課長兼務）子ども家庭部　保育課長　　　　　　　副参事　　　木村　浩子ども家庭部　男女共同参画推進課長　副参事　　　雲出俊明子ども家庭部副参事　　　　　　　　　副参事　　　鈴木静乃まちづくり部副参事（事業調整担当）　副参事　　　鈴木正彦まちづくり部　王子まちづくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　寺田雅夫まちづくり部　まちづくり推進課長　　副参事　　　田山喜男まちづくり部副参事　　　　　　　　　副参事　　　高木俊茂　（防災まちづくり事業担当）まちづくり部　十条まちづくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　岩本憲文まちづくり部　住宅課長　　　　　　　副参事　　　橋本昌和まちづくり部　建築課長　　　　　　　副参事　　　長部洋一まちづくり部　道路公園課長　　　　　副参事　　　佐藤信夫まちづくり部　交通担当課長　　　　　副参事　　　持田　修政策経営部財政課財政主査　　　　　　　主事　　　三井孝紀総務部総務課総務係長　　　　　　　　　主事　　　榎本　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北教政第二千四十五号平成二十七年一月十六日　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　檜垣昌子　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　隆次長　　　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　田草川昭夫学校適正配置担当部長　　　　　　　　　参事　　　佐藤公夫教育政策課長　　　　　　　　　　　　副参事　　　橘　千秋教育未来館長　　　　　　　　　　　　（教育政策課長兼務）学校改築施設管理課長　　　　　　　　副参事　　　坂本大輔学校支援課長　　　　　　　　　　　　副参事　　　野尻浩行学校地域連携担当課長　　　　　　　　副参事　　　茅根　薫教育指導課長　　　　　　　　　　　　副参事　　　難波浩明副参事（教育改革・教育支援担当）　　副参事　　　浅香光男生涯学習・スポーツ振興課長　　　　　副参事　　　銭場多喜夫スポーツ施策推進担当課長　　　　　　副参事　　　坪井宏之東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　松村誠司副参事（東京都北区体育協会派遣）　　副参事　　　石丸三朗教育相談所長　　　　　　　　　　　　（教育指導課長兼務）飛鳥山博物館長　　　　　　　　　　　副参事　　　大石喜之中央図書館長　　　　　　　　　　　　副参事　　　山本三雄学校適正配置担当部長付学校適正配置担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　関谷幸子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北監第一六一一号平成二十七年一月十六日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　稔　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十七年中の委任説明員について左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記東京都北区監査事務局長　　　　　　　参事　　　井手孝一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北選第千八百七十五号平成二十七年一月十六日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　福田伸樹　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成二十七年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記選挙管理委員会事務局長　　　　　　　副参事　　　室岡宗光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十六北総総第三千七百六十号平成二十七年一月十九日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸殿　　　　　委任説明員の変更について（通知）　平成二十七年一月十六日付二十六北総総第三千七百五十九号をもって通知しました平成二十七年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記子ども家庭部副参事　　　　　　　　　副参事　　　筒井久子　（子ども・子育て施策担当）子ども家庭部　児童虐待対策担当課長　副参事　　　鈴木静乃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、二月二十六日から三月二十四日までの二十七日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　区長から、北区政執行の基本方針についての所信と平成二十七年度当初予算の大綱について説明があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　おはようございます。　平成二十七年第一回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました平成二十七年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　今、日本は、世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えています。東京も決して例外ではなく、膨大な人口集積を抱える大都市がこのような社会構造の変化を経験するのは、世界の諸都市においても例がないと言われています。人口減少・超高齢化、それに伴う日本経済全体の縮小への懸念、こうした厳しい環境をいかに乗り越え、新たな成長へとつなげていくのか。東京はこれまで以上に、国全体の人口規模の維持や経済・産業の発展等を強くけん引する重要な役割、責務を担っていく必要があり、北区としても首都東京の自治体として、そのことを強く意識しながら、今後の様々な行政課題に対し、総力を挙げて対応してまいります。　さて、日本経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われています。一方で、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れが、日本の景気を下押しするリスクともなっており、財政健全化に向けた取り組みや地方財政への影響も懸念されています。加えて、東日本大震災からの復興や災害対策、老朽化した社会インフラ対策、社会保険改革、地方創生に向けた取り組みなど、多くの課題も待った無しの状況となっています。　北区においても、急速に進行する少子高齢化、首都直下地震などを踏まえた防災・減災対策、公共施設の更新需要、本格化するまちづくりへの対応や新庁舎の建設など、多くの課題に直面しています。　また、地方創生に向けた取り組みが本格化してくるなか、地方分権改革も、「提案募集方式」や「手挙げ方式」の導入など、地域の実情に応じ、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進していくことが求められており、国、東京都との役割分担のもと、積極的に地方分権社会を推進していかなければなりません。また、同時に、全国各地域との連携を深め、共に発展できる取り組みも進めていく必要があります。　このような社会経済情勢の変化に対応し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらにはその先を見据えながら、今後十年間に北区が進めていくべき基本的な施策の方向を示す「北区基本計画２０１５」を策定し、計画的・戦略的に施策の展開を図ってまいります。　誰もが元気にいきいきと暮らすことは、区民一人ひとりの願いです。私は、新たな基本計画のもと、区議会、区民の皆様と力を合わせ、「人が輝く」、「まちが輝く」、「未来が輝く」をキーコンセプトに、誰もがいきいきと暮らせる「ふるさと北区」の実現のため、十年間の取り組みを力強く進めてまいります。　同時に、少子高齢化が進む現状、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の見直しなど、今後も厳しい財政運営を迫られることが想定されるなか、引き続き、改革への歩みを止めることなく、「北区経営改革プラン２０１５」を策定し、さらなる内部努力の徹底や役割分担の見直し、歳入確保、施策や仕事の進め方の見直し、公共施設の再配置などに取り組んでまいります。　今回、ご提案いたします平成二十七年度予算は、新たな基本計画の初年度を力強くスタートするため、十年後の北区をしっかりと見据えたうえで、今取り組むべき課題に積極的に対応する予算としました。　これまでと同様、「区民とともに」の基本姿勢のもと、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」を区の最重要課題に位置付け、四つの重点戦略、なかでも、特に喫緊の課題となっている三つの優先課題に積極的に取り組んでまいります。　また、北区の魅力や新たな価値を創出していくため、「まちづくりの一層の推進」や「東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力の発信」にも積極的に取り組んでまいります。　併せて、今後の北区をともにつくる重要な担い手として、「女性」、「若者」、「高齢者」、「国際化」を四つのキーワードに据え、それぞれが輝きながら活躍できる場づくりや支援体制の構築、環境整備を行ってまいります。　まず、最重要課題である「地域のきずなづくり」についてです。今ほど「きずな」の大切さが見直されてきている時はないのではないでしょうか。北区への愛着と誇りを持ち、区民の一体感を育んでいくことを目的とした記念日の制定や記念事業の実施、町会・自治会をはじめとする地域で活動する団体やその担い手づくりの支援、また、地域振興室における総合調整機能の充実に向けた検討を行い、「地域の見守りや支えあい」に確実につなげてまいります。　「子育てファミリー層・若年層の定住化」では、「子育てするなら北区が一番」の取り組みを中心に、まちづくりなどの施策と連携させながら、「都市としての北区」の魅力や価値を高め、さらに、それをシティプロモーション戦略により戦略的、効果的に発信していくことで、子育てファミリー層・若年層に選ばれるまちづくりを積極的に展開してまいります。　次に、三つの優先課題のうち、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むことについてです。　区内全域を対象に、防災行政無線のデジタル化を進めるなど、緊急時に、正確な情報を遅滞なく、迅速かつ、確実に発信するための基盤整備を行ってまいります。　また、昨今、全国で被害が拡大している風水害や土砂災害に対する対応として、引き続き、雨水流出抑制施設の整備や浸水対策などに、力を入れていくほか、新たに、自主避難施設の確保や避難方法の構築、土砂災害ハザードマップの作成に向けた検討を行ってまいります。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現です。　日本全体が本格的な超高齢社会を迎える中で、北区独自の新たな都市モデルを創造すべく取り組みを進めてまいります。　これまで二十三区の中でも先進的に進めてきました、「介護と医療の連携」を軸に、「住まい」、「予防」、「生活支援」が一体的に提供される北区版地域包括ケアシステムを構築してまいります。　また、超高齢社会における新しい高齢者像を確立していくため、元気な高齢者がいきいきと活躍できる環境を整備し、高齢者が自ら輝くことのできる社会を目指した研究を開始します。　その他、町会・自治会の皆さまのご協力をいただきながら、「地域のきずな」を核とした見守り、支えあい活動を、さらに拡充するほか、特別養護老人ホームの整備、誘致など、高齢者の皆さまが地域で安心して暮らせるための基盤整備を行ってまいります。　次に、子育て支援策についてです。　これまでの取り組みをさらに前に推し進め、「子育てするなら北区が一番」を北区の地域ブランドとして確立してまいります。　現在、認可保育所については、二十三区の中でも一番の整備率を誇っていますが、引き続き、区立、私立認可保育所の整備、誘致を行い、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を創り出してまいります。　教育分野においても、名実ともに「教育先進都市・北区」を確実なものとしてまいります。　「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」、そして「グローバル人材」の育成など、全ての児童、生徒の生きる基盤を培うとともに、子どもたちの適性や進路等に応じて、その能力を最大限に伸ばし「夢の実現」をサポートしていくことで、自らの力で人生を切り拓き、将来、様々な分野で活躍できる人材の育成を目指して取り組みを進めてまいります。　次に、まちづくりの分野です。　駅周辺のまちづくりでは、東京都やＪＲと連携を図りながら十条駅付近連続立体交差事業への取り組みを積極的に進めるほか、十条駅西口地区の市街地再開発事業を支援してまいります。　また、王子駅周辺のまちづくりでは、グランドデザインを策定するとともに、国家戦略特区の区域指定を目指し、東京の北の拠点として、国際都市の形成に向けた取り組みを本格化してまいります。　防災まちづくりでは、東京都と連携しながら、「木密地域不燃化10年プロジェクト」により、木造住宅密集地域の整備事業を強力に進めてまいります。　スポーツの分野では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を北区の新たな魅力や価値を創出する絶好の機会と捉え、取り組みを進めてまいります。　ナショナルトレーニングセンター周辺においても、国家戦略特区の区域指定を目指すほか、「ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り」のＰＲやナショナルトレーニングセンターと連携し、北区からオリンピック・パラリンピックのフェンシング日本代表選手を輩出する「２０２０チャレンジアカデミー」など、「トップアスリートのまち・北区」を積極的にプロモーションしてまいります。　その他、就労支援では、若者、女性、高齢者を対象とした活躍応援プログラムを構築するほか、商店街支援や観光振興では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えながら、外国人居住者や観光客などに対応するための事業を開始してまいります。　以上、区政運営の基本方針についての所信の一端を申し述べました。　続いて、平成二十七年度予算大綱について申し上げます。　政府の経済見通しでは、平成二十七年度の日本経済は、緊急経済対策の取り組みなどにより、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれており、この結果、国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・七％程度になると見込まれています。しかし、先行きのリスクとしては、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向などが挙げられ、これらの地方財政への影響が懸念されるところです。　こうした状況のもと、北区の平成二十七年度予算編成にあたりましては、「区民とともに」の基本姿勢のもと、喫緊の課題への迅速な対応はもとより、北区の十年後のあるべき将来を見据えて、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」の二つの最重要課題についても積極的に取り組むため、三つの優先課題を中心として限られた資源を各分野に重点的・効率的に配分しました。　まず、収入見通しについてご説明申し上げます。　特別区交付金については、平成二十七年度当初フレームを踏まえ、普通交付金については四百五十九億円、特別交付金については十五億円の計上としました。　特別区交付金は、市町村民税法人分がその主要な財源となっており、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、平成二十六年度税制改正による一部国税化の影響が初めて出現したことなどにより、減収となりました。　今後、国税化のさらなる進展が危惧されますが、このような改正は、地方税制の原則や、地方分権の進展に逆行するものであり、決して容認できるものではありません。今後とも、東京都と連携して、厳しい姿勢で取り組んでまいりますので、区議会の皆様のご協力をお願いします。　次に、特別区税につきましては、東京都内の給与支払い総額の実績を参考にしつつ、納税義務者数の増加見込み等を勘案し、二百六十七億一千三百万円を計上しました。　特別区債につきましては、（仮称）赤羽台のもり公園用地取得に二十二億九千五百万円を発行するほか、（仮称）赤羽体育館の建設工事など四事業に二十億八千百万円の発行を予定しています。　基金につきましては、財政調整基金からの約六十六億円の繰り入れを含めて、五基金合計で約九十八億円を活用します。　次に、予算規模についてご説明します。　一般会計予算は、前年度比九・八％、百三十一億二千六百万円増の一千四百六十八億四千三百万円と過去最大の規模となりました。投資的経費についても大幅に増額するなど、「北区基本計画２０１５」の初年度を力強くスタートする積極的な予算となっています。　次に、国民健康保険事業会計は、四百六十九億八千九万七千円、前年度比六十四億三千六百七十九万円余の増、中小企業従業員退職金等共済事業会計は、一億七千百六十一万二千円、前年度比八百四十八万円余の減、介護保険会計は、二百六十八億五千九百七十三万八千円、前年度比二億六千八百八十万円余の減、後期高齢者医療会計は、八十一億六千四十九万二千円、前年度比二億二千二百四十九万円余の増となりました。　以上の結果、平成二十七年度の各会計予算の総額は、二千二百九十億一千四百九十三万九千円となりました。　それでは歳出について、順次主要事業を中心に申し上げます。　新年度予算では、特に三つの優先課題として、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むとともに、「長生きするなら北区が一番」を実現し、また「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにするための施策に、全力で取り組んでまいります。さらに、まちづくりの一層の推進や、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力の発信など、北区の新たな魅力や価値を創出する施策を積極的に展開していきます。　まず、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」の取り組みでは、復興増税を活用しながら、「北区地域防災計画」に基づき、様々な防災・減災対策を推進していきます。　主な取り組みについては、防災行政無線のデジタル化を計画的に進めるとともに、難聴地域への対策として、拡声子局の増設などを行い、災害時の情報通信基盤の強化を図ります。　さらに、スタンドパイプセットを自主防災組織に配備するほか、風水害・土砂災害から身を守るための訓練やマニュアル作成等を支援して、地域の防災力向上を図ります。　民間住宅の耐震化については、引き続き緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震化促進事業に取り組むとともに、木造民間住宅については、高齢者世帯や障害のある方がいる世帯を対象に、改修・建替工事の助成を拡充して、耐震化を一層推進します。　また、道路の安全性を高めるため、陥没の原因となる路面下空洞調査や大型標識の調査などを行うほか、生活安全向上のため、町会・自治会、商店街への防犯カメラの設置助成や振り込め詐欺対策に力を入れていきます。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、高齢者あんしんセンターを核として地域の見守り・支えあい活動を推進するほか、サポート医の増員や在宅療養協力支援病床の確保などに取り組み、介護と医療の連携を強化していきます。　また、地域において認知症の方とその家族を支援するため、「認知症カフェ」を高齢者あんしんセンター圏域に順次開設します。　高齢者施設については、平成二十九年度の開設を目指して、旧北園小学校跡地に（仮称）区営シルバーピア赤羽北の建設及び民間による特別養護老人ホーム（仮称）さくら荘の整備を進めるほか、浮間二丁目に民間による特別養護老人ホーム（仮称）浮間こひつじ園の整備を誘致します。　そのほか、第六期介護保険事業計画における新しい総合事業の着実な実施に向けて、その準備を進めていきます。　次に「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする取り組みでは、子ども・子育て支援新制度を着実に推進し、子育て支援の量の拡充と質の向上を図るため、引き続き保育所の待機児童解消に努めるほか、養育支援訪問事業など新たな取り組みを開始します。　なお、保育所の待機児童解消については、平成二十八年四月の定員拡大に向けて、私立認可保育所三か所の整備費補助を行うほか、区立（仮称）新赤羽台保育園の取得経費を計上します。　さらに、産前産後期の母親の負担軽減や育児不安の解消を図るため、産前産後セルフケア講座や、現行制度を利用しやすく改善した安心ママヘルパー事業を実施するとともに、民間団体が行う産後デイケアの取り組みを支援します。　そのほか、放課後子ども総合プランを新たに五校で開始します。　教育分野については、小学校三、四年生を対象とした学力フォローアップ教室や、中学生の進路目標の実現に向けた支援を行う夢サポート教室のモデル実施など、確かな学力の定着と向上に向けた新たな取り組みを開始するとともに、心の教育の推進、家庭教育力の向上、小中学校全校へのタブレット型端末等の計画的な導入など様々な取り組みを推進して、「教育先進都市・北区」の更なる充実・発展を目指していきます。　さらに、中学校の放課後にイングリッシュプラザをモデル開設するなど、グローバル化に対応した教育環境づくりに力を入れるとともに、北区初の小中一貫校設置に向けた検討を開始します。　また、安全・安心な教育環境を整備するため、なでしこ小学校の改築工事に着手するほか、田端中学校、稲付中学校に加えて、浮間中学校の改築に向けた設計を行います。　そのほか、田端小学校及び西ケ原小学校のリフレッシュ改修工事や、第四岩淵小学校のリフレッシュ改修に向けた設計を行うほか、小・中学校のトイレの洋式化や、小学校への防犯カメラの設置などに計画的に取り組みます。　次に、健康づくりの分野では、区民の健康寿命を延伸するため、新型栄養失調予防やロコモ予防などに引き続き取り組むほか、減塩等をテーマとした生活習慣病予防講演会を開催します。　また、胃がん予防対策を充実するため、ピロリ菌による感染の有無などを調べる胃がんハイリスク検診を導入します。　次に、障害者福祉の分野では、難病医療費助成制度の対象疾病の拡大に合わせて、心身障害者福祉手当の対象となる特殊疾病を拡大します。なお、地域の福祉課題への総合的な対応を図るため、コミュニティソーシャルワーカーを社会福祉協議会にモデル配置いたします。　次に、景気対策、就労雇用対策として、商店街連合会によるプレミアム付き区内共通商品券の発行支援や、住宅の改修費用の一部を助成する住まい改修支援事業を実施するほか、女性のさらなる活躍を推進するためのキャリアアップ支援等を開始します。　産業振興の分野では、商店街のイベント支援や環境整備に引き続き取り組むとともに、中小企業のものづくりを支援するため、ＩＳＯ取得の支援を開始するほか、自主交流グループの活動への補助や、見本市等出展支援の海外向けの補助を拡充します。　観光振興については、鉄道のまち北区プロジェクトや、「北区花火会」への助成を行うほか、外国人向けの観光情報を効果的に発信するための検討を行います。また、（仮称）北区観光協会設立に向けた準備を着実に進めていきます。　次に、文化振興の分野では、旧豊島北中学校跡地に整備した文化芸術活動拠点を活用して、若手アーティストの活動を支援します。また、田端文士村記念館の多目的ホールを整備して展示スペースを拡大するとともに、文士村の中心人物である芥川邸の復元ジオラマを制作します。　生涯スポーツ振興については、引き続き（仮称）赤羽体育館の建設工事に取り組んでいきます。　まちづくりの分野では、十条駅西口地区市街地再開発の着実な推進を支援するとともに、十条駅付近連続立体交差事業について、鉄道付属街路にかかる都市計画案の作成などを行い、東京都やＪＲと連携を図りながら事業化に向けた取り組みを進めていきます。　王子駅周辺については、今年度策定する素案をベースに、都市基盤の方向性や、動線計画、土地利用などを示した「王子駅周辺まちづくりグランドデザイン」を策定します。　また、板橋駅周辺については、駅舎の改修に合わせてバリアフリー化を進めるため、駅前広場及び滝野川桜通り基本設計を実施し、田端駅周辺のバリアフリー化整備については、昇降施設設置の基本設計を行います。　橋梁の整備については、十条跨線橋の架替整備について東十条駅南口駅前広場の基本設計を行うほか、新田橋について架替工事に必要な用地を取得します。　また、防災性の向上や居住環境の改善を図るため、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトの取り組みを強力に進めるなど、密集住宅市街地整備促進事業をなお一層推進するとともに、都市防災不燃化促進事業の新地区への導入を進めていきます。　公園の整備では、飛鳥山公園について、取得予定のＪＲ用地についての土地鑑定などを行うほか、稲付公園再生整備に伴う擁壁の整備工事や、田端新町公園の再生整備に向けた基本設計を実施します。また、（仮称）赤羽台のもり公園の用地を、ＵＲ都市機構から取得します。　鉄道駅エレベーター等の整備については、北赤羽駅、駒込駅の二ルート目のエレベーター設置調査や、京浜東北線赤羽駅のホームドアについて設計費の補助を行います。　次に、放置自転車対策については、板橋駅前自転車駐車場整備の基本設計を実施するほか、赤羽駅周辺の自転車駐車場整備を進めるため、地元の意向調査などを行い、具体的な整備計画を策定します。また、コールセンターを導入して、休日の自転車撤去を開始します。　住宅対策では、親元近居助成の要件を緩和して、子育てファミリー層の誘致を積極的に進めるとともに、居住可能な空き家について、北区の実情を踏まえた有効な利活用の方策を検討します。　環境対策では、楽しみながら新エネ・省エネについて学ぶ機会を提供するため、「環境かるた」を作成し、小学生を対象としたｅｃｏかるた大会を開催するとともに、新エネ・省エネ機器の一般家庭向け助成について、区内事業者を利用した場合に加算を行います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の魅力の発信については、中央公園運動場のバリアフリー化工事や更衣室・シャワー室の改修を実施するほか、「ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り」のサイン設置やＰＲなどを行います。　さらに、ナショナルトレーニングセンターとの連携を図り、フェンシング教室及び車いすフェンシング教室を開催し、オリンピック・パラリンピックの日本代表選手輩出を目指していきます。　次に、地域のきずなづくりについて、人と人とのつながり、地域のきずなづくりといった視点から、町会・自治会への加入促進や（仮称）「北区の日」制定ＰＲを行うほか、町会・自治会のＩＴ化への取り組みを支援していきます。　また、公共施設の更新について、昭和町区民センターの大規模改修に向けた設計を行います。　以上、平成二十七年度当初予算の概要を申し上げました。　我が国の景気は、個人消費等に弱みが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、国の緊急経済対策などにより、好循環が確かなものとなることを期待する一方で、財政状況については、社会保障経費の増加やリーマンショック後の経済危機への対応などから大幅に悪化し、公的債務残高は国内総生産の二倍程度まで累積するなど、極めて厳しい状況にあると認識しています。　また、東京富裕論とそれに基づく税制偏在是正議論や、消費税率一〇％を前提に計画された社会保障充実策を進めるための財源の問題など、国・地方、そして北区を取り巻く財政環境の先行きは予断を許さない状況が続いています。　このような状況のもと、平成二十七年度当初予算は、北区基本構想の将来像「ともにつくり未来につなぐ　ときめきのまち－人と水とみどりの美しいふるさと北区」を目指して、区民一人ひとりがゆとりと豊かさ、そして、地域への愛着を実感できる、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」の実現に向けて、その編成にあたっては、創意と工夫を凝らし、全力を傾注して対応したところです。　今後も、区議会の皆さまの一層のご指導とご鞭撻を賜りながら、「区民とともに」の基本姿勢のもと、「ふるさと北区」のさらなる発展・創造を目指す所存です。　最後に、区政伸展のために献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　これより質問に入ります。　四十三番　山崎　満議員。　　　（四十三番　山崎　満議員登壇） ◆四十三番（山崎満議員）　　おはようございます。　私は自由民主党議員団を代表して、花川区長に質問いたします。　まず、平成二十七年度の予算に関してであります。　区長の所信表明では、新年度予算では、今までの施策方針に加え新たに三つの優先課題として「地震・水害に強い安全・安心なまちづくり」、「長生きするなら北区が一番」、また「子育てするなら北区が一番」と声明されましたが、この政策は昨年も同様のスローガンで発表されております。それぞれふるさと北区政策の中で指針として動いているものであり、区長が当選以来提唱してきた施策と何が進化系の課題であるのか、政策に終わりのないことは理解いたしますが、限りある財源で全ての施策実現を目指すには、これまで以上の区側の努力が必要であります。先頭に立つ区長としての基本的な姿勢を問いたいと思います。お答えください。　また、新予算を確かなものにするには、前年からの検証が不可欠と思います。区民の多種多様なニーズに応えての施策としてどのくらい実現させてきたのか、区長が感じております達成率はどのくらいと評価しているかお伺いいたします。　各分野での予算配分の特徴は何なのか、この予算配分が一年間の区民生活に影響してくるわけです。　「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」を実現させる予算配分であるのかと思いますので、区長のご見解をお伺いいたします。　次に、国の政策でありますが、北区も参加しております国家戦略特別区域についてお伺いいたします。　この政策は、平成二十五年に法律第百七号として国家戦略特別区域法として施行され、平成二十六年に閣議決定され、具体的に動き始めた法律であります。基本方針を見ますと、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るためというのが基本姿勢であると、こう方針となっております。　この法律ができた背景は、日本経済の低迷と少子高齢化と相まって経済社会にデフレの長期化等の影響を打破するため、成長分野の投資や人材活動の活性化、民間活力を引き出し、日本経済を低迷から再生に導き、規制・制度改革を実現させ地域力を最大限活用させるための法律とされております。細部の中身は非常に複雑になっており、これが北区が申請している特区との整合性に当てはめるまちづくり特区とスポーツ特区の実現性はどの程度可能なのか、国が地方公共団体に期待するとなっている以上、どこまでの支援が期待できるのか、その部分を明確にする必要があるのではないか。現在は申請中でありますが、政策決定までには指定基準を満たし規制改革会議や諮問会議・区域会議などを経た後に施策の実現になるのではないかと理解しておりますが、では北区の申請した特区構想はどのような事業計画を国に対して要望しているのか、お伺いいたします。もちろん財政面、減免分、規制改革などの内容的に盛り込んでの特区の利活用があると思いますが、北区が持っている有効資源活用はこのことにより、より期待できるものになるのかどうかということをお伺いいたします。　また、区長が所信で発表いたしました王子駅周辺のまちづくりでの区域指定は何を目途として申請したのかであります。　現在、この周辺には、交渉中ではありますが、区役所の移転を含め、王子駅周辺全体を見据えた再生が注目されております。商工会も、町会も、商店街も、また印刷局も、鉄道事業者も、この再整備は期待を持ちながら見ております。お答えをいただきたいと思います。　次に、西が丘にありますナショナルトレーニングセンター周辺についてであります。　ここも北区として区域指定の申請をしております。区長はこの周辺をＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りのＰＲや、施設と協力して、アカデミーの創出やトップアスリートのまち・北区を目指していくと表明いたしましたが、特区申請後に何を具体的に活用していくのか。私は、この地区はスポーツの殿堂地区として他地区にない北区が持っている有資産だと思っております。区がどれだけかかわれるかで評価が変わります。スポーツ特区とするならば、積極的な施策を考えるべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。　次に、北区の観光政策についてお伺いいたします。　現在、全国の地方都市を含め、まちおこし、村おこしでそれぞれの地元の観光資源を再発掘し、そこに一工夫を重ね全国に発信して、地域観光を一つの媒体として活用した地域おこしを展開しております。今、全国にそれぞれ工夫したマスコット人形、俗にいうゆるキャラもその方法であります。　東京には東京のよさがありますように、私たちの北区も世界に誇れるもの、日本全国に発信できる資源があります。　今日の時代にはいろいろな情報やアイデアが多く出回っており、時代での話題が観光発信につながっております。メディアで紹介された赤羽等は最近のことであります。八幡神社のお守りの配色が関ジャニの配色と一緒だと流れれば、ファンが神社にやってくるなど、何が人を呼び込むのか多様な時代背景でありますが、一過性のような気がしてなりません。改めて北区の資源を見直し、持続性のある観光資源を有効に活用して全国に発信できる数多くの北区資源をうまく利用すべきであります。浮間から田端までの区内には多くの観光資源があります。今回私が取り上げますのは、世界に誇れる近代産業の父と言われております渋沢栄一氏であります。渋沢氏が残しました産業は、今日の日本経済の基礎として、現代に綿々と継承されていることは周知のとおりであります。改めてその偉業を申し上げますれば、渋沢氏は生涯に五百近い会社・企業に携わり、金融関係では、現在の日本銀行、三井住友銀行を皮切りに多くの都市銀行を立ち上げており、保険分野でも生命保険・損害保険の基礎をつくり、現在では当たり前に国民が活用しております。制度も明治という時代に創設されており、その他、通信・海運・鉄道会社の設立、日本航空、電信では現在のドコモの前身企業、繊維関係では紡績会社設立や、現在世界遺産であります富岡製糸場も氏の関連企業であります。海運では、代表的なものとして日本郵船などがあり、また日本製糖、札幌ビール、造船の石川島造船所、科学分野では薬品の三共などもあります。最近話題になりました理化学研究所も立ち上げており、私たちの当たり前の生活の中で使用されている東京電力、東京ガスなどもそうであります。今日、経済の動向に欠かせない東京証券取引所もそうでありますし、商工会議所を初めとする商工会のあらゆる団体設立に努力されております。挙げれば切りがないほどの業績があります。私が申し上げたのはほんの一例でありますが、北区とのかかわりは大変深く、明治六年に設立した日本で初の洋紙製造工場は王子であります。現在の王子製紙、日本製紙がそうであります。また、滝野川印刷局は東京書籍、日本フェルトなど、現在も一流企業として残っております。また、北区の名所の一つであります飛鳥山には、渋沢邸の庭園に大正時代の建物の晩香虚や青淵文庫が現存しており、外国との交渉に使用した歴史ある建物もあります。ちなみに、渋沢氏の系統の方も北区にお住まいでありますよう、北区と深いかかわりを持っておりますが、他都市では知られておりますが、区内では余り理解されておりません。　観光資源としてこのように歴史を踏まえた世界的観光資源をもっと北区として活用すべきではないか。区のガイドマップなどでも紹介はされておりますが、一工夫、二工夫もする必要があると思います。　観光協会を設立することは決定しておりますが、区内の有する資源は再確認することが求められます。　そこで、区長にお伺いいたします。　さきに申し上げた渋沢栄一氏の偉業をたたえ、区内産業界などと連携して、北区渋沢記念日などを制定して、区民全体を巻き込み、他地区からも注目されるようなイベントを提案いたしますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。　次に、十条駅立体交差化事業とまちづくりについてお伺いいたします。　この課題は、過去五十年来の地域課題であります。踏切を解消して東西の利便性を高め、安全でいつでも緊急車両が通行でき、まちの安心が確保でき、地域発展が見込める十条にしていきたいとの住民の願いが込められた事業であり、単に踏切解消だけが目的の事業ではありません。　その経過を見ますと、この事業は昭和五十一年に新幹線問題の条件の一つとして、国鉄東北線及び山手赤羽線の連続立体化事業の促進として、当時の区長、小林正千代氏から都知事に対して要望が提出され、主要条件として国鉄赤羽線輸送力増強計画の同意として十条駅付近地下化が出されております。昭和五十八年、当時の議会も地下化として決議されており、六十年には東京都、北区、国鉄の三者によります赤羽・十条駅付近立体化検討委員会が設置され、最初の事業は赤羽駅付近の立体交差化でありました。赤羽に関しては、議論に議論を重ね、反対運動など区民を巻き込んでの活動も一部ありましたが、平成三年、事業着工となり、十条駅付近の着工は赤羽駅付近の事業完成後になるとしております。その後、平成四年に調査項目に周辺市街地の課題と都市計画を総合的に見直すとなりましたが、その後、区としては早期実現に向けた動きが議会側としてはありましたが、進展はしておりません。　一方、国有であった鉄道事業者が民営化され、現在のＪＲ東日本となり、状況に変化が起きました。しかし、区側の強い要望で、東京都が踏切対策基本方針の中に、十条駅付近を鉄道立体化の検討対象区間に選定いたしました。それを受けて区は、十条地区まちづくり基本構想に鉄道立体交差化と合わせて駅周辺まちづくりの方針を決定し、平成十九年、区長・議長の連名で都知事宛てに要請を行っており、平成二十年にも地域の住民の皆さんで組織された十条まちづくり協議会が中心となり、地域の町会長の連名で都知事宛てに要請活動や要望書を提出して早期実現を求めております。議会側も並行して十条駅付近のまちづくりを推進させる要請を東京都に働きかけた経緯があります。その結果、平成二十六年六月に住民代表の町会長の連名で陳情が提出され、その内容は、現在の状況を打破して、立体交差化の早期実現には、工法にとらわれず事業推進を願う住民の声であり、それを受け地域開発特別委員会で全会一致で採択され、要請文は正副委員長に一任、その後、議会運営委員会で陳情の要旨に当たる北区議会としての意志表明に沿い、意見書（決議）を提出することになりました。日本共産党北区議員団から、提出者にならず同調にとどめたいとの態度通告がありましたが、議会として決議を東京都知事に提出しました。区の姿勢も、十条駅付近沿線まちづくり基本計画を制定、立体交差化事業だけではなく、事業効果を高めるまちづくりに取り組む提案がされ、住民の要望に応えるべく推進させる方針となり、今回、東京都からこの事業の基本が示され、埼京線十条駅を高架化として整備をすると発表され、五十数年の時を経てやっと具体化され、長年の住民の願いが実現しようとしておりますが、区長にお伺いいたしますが、議論の中には高架だの地下だのという声もありますが、住民からの陳情にもありましたが、工事の工法にとらわれず早期実現に努力すべきと考えますが、区長の基本的な姿勢を明確にして地域発展を推進すべきだと思いますが、お答えください。　次に、この事業を推進していくには、道路拡幅や土地活用が不可欠となります。該当する区民の方々や町会などの理解が必要であります。協力する区民の皆さんには、丁寧な説明や事後生活設計が成り立つよう最大の配慮を持つのは当然であります。そこで、この地に住み続けたいと願う区民のための方策の一つとして、土地の確保が必要であります。十条地区で官民を問わず、可能な限りの代替用地を確保すべきであると思います。そのことが事業の推進に大きく影響するのではないかと思いますので、区長のお考えをお伺いいたします。　次に、消防団の施設状況についてお伺いいたします。　ご承知のように、区内には北から赤羽・王子・滝野川とそれぞれ消防署管内に組織された消防団があります。分団数を見ますと、赤羽地区には七つの分団、王子地区には八の分団、滝野川地区にも八の分団と分かれており、それぞれの分団には本部が置かれ、全体を統括しております。団員数は、二十六年十月調べでは、赤羽が百八十名、男性団員が百三十五名、女性団員が四十五名、王子は百九十八名で、男性団員が百六十一名、女性団員が三十七名、滝野川は百八十九名、うち男性団員が百六十七名、女性団員が二十二名で組織された区民主体で組織が構成されております。その活動は、区民の安心・安全はもとより、生命財産を守るべく日々訓練を重ね、災害のとき、緊急対応に対処できるよう研さんされた組織であります。区当局も、私たち区民も、大幅な信頼をしております。有事の際、身一つで区民の安全を誘導してくれる区民生活に密着した方々であります。　その活動拠点の実態を見ますと、まさに活動の柱となる待機場所でありますポンプ格納庫や機材収納、団員集合場所の整備が十分とは言えない状況であります。各地区の分団小屋の整備は、それぞれ赤羽地区では待機室及びトイレなどが整備されているのは七分団中六分団、王子地区では八分団中八分団、滝野川地区では八分団中七分団となっております。設置された場所は、国、東京都、北区などの管用地、神社、お寺やＪＲ、私立学校の用地などの民有地であります。耐火構造からプレハブ式までさまざまでありますが、消防団の活動拠点である分団施設の状況が消防団活動に大きく影響してきます。全団施設整備こそが必要であります。また、既存施設であっても活動に支障がないよう環境整備が不可欠であると思いますが、そこで区長にお伺いいたします。　私が申し上げた現状は区側も理解していると思いますが、消防団の所管官庁は東京都であることは承知しておりますが、守っていただけるのは北区民であります。活動される方々も区民であります。区は施策の中に常に災害に対する防災には消防団に期待することが多々あると認識しており、事あるごとに消防団の重要性を強調しております。であるならば、有事の際に活動できるように整備をしなければならないのではないかと思います。区民を守るとなれば、東京都の所管だからではなく、北区も積極的に協力して予算を確保して整備の改善の必要性があると思います。消防団に所属しております皆さんも、平素、自分自身の生活で、サラリーマンもいれば、自営業の方もいて家庭を守りながら活動しております。区長のご所見をお伺いいたします。　質問の最後は区長自身の基本的姿勢についてお伺いいたします。　区長就任は平成十五年四月から、行政の長として区政に携わっていました。この間、数多くの施策を発表して、区民生活の向上、区内施設の整備等、長期・中期の計画を打ち出され、実際に形としてあらわれてきた事業と、まだ未着手やこれから推進すべき事業が多くあります。北区が抱えております今日の時代背景や将来像は着実に解決・推進する必要があり、住民のニーズも多種多様であります。全ての施策において財源と人手が必要であり、これからの北区は決して楽観できる状況ではないと思います。　高齢化が進む中で何が求められているのか。子育て支援では一歩前進する施策が求められ、教育には環境整備を初め、教科そのものの改善などが求められ、まちづくりでは北区の将来像と長年の懸案の解消など多くの課題の解決が求められます。行政内も専門性が不可欠となる時代になっており、北区を東京一の都市にするには、改めての体制が必要だと思っております。　そこで第一の質問ですが、他区においては既に実施しておりますが、区民の多種多様のニーズに応えるには、副区長の二人制を提案いたしますが、ご答弁をお願いいたします。　第二の質問は、区長自身の進退であります。三期十二年の実績があり、今日を迎えましたが、四期目に向かって区長自身の進退はどうするのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　それでは、自由民主党議員団を代表しての山崎満議員から、新年度予算に関する課題を初めとして、国家戦略特別区域に関する課題や観光資源の発掘、十条駅立体交差化事業に関する課題、そして区内消防団の活動拠点整備に関する課題、さらには私の進退と区の体制に関する課題など、多岐にわたって大変貴重なご意見、ご提言などをいただきました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、平成二十七年度当初予算についてお答えをいたします。　まず、区長としての基本的な姿勢についてです。　平成二十七年度予算は、北区の十年後のあるべき将来をしっかりと見据えて、今取り組むべき課題に積極的に対応する予算としました。「区民とともに」の基本姿勢のもと、少子高齢化への対応や防災・減災対策など喫緊の課題への迅速な対応はもとより、新たに二つの最重要課題として位置づけた、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化を実現するため、三つの優先課題を中心に、事業のレベルアップや再構築を図りました。　さらに、東京都と協力して、まちづくりの一層の推進や東京オリンピック・パラリンピックを見据えた北区の新たな魅力や価値を創出する施策を展開して、基本計画の初年度を力強くスタートする予算としています。　次に、施策実現の評価についてですが、三つの優先課題の中でも、特に子育てや長生きの分野では、二十三区で一番の認可保育所の整備率を初め、確かな学力の定着・向上への取り組み、ひとり暮らし高齢者等見守りの充実や介護と医療の連携強化などは他区を一歩リードする先進的な取り組みで、区民の皆様のニーズに応え、大きな成果を上げることができたと認識しています。　一方で、十条駅や王子駅周辺のまちづくりや新庁舎の建設などは緒についたばかりの事業であり、また障害者グループホームの整備や駅周辺のバリアフリー化対策などは、地域の皆様と話し合いながら、早期実現に向けて取り組むべき課題と認識しています。　平成二十七年度予算では、特に三つの優先課題を中心に、限られた資源を各分野に重点的・効率的に配分し、残された課題への着実な対応はもとより、地域のきずなづくりや子育てファミリー層・若年層に選ばれるまちづくりを積極的に展開して、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く　ふるさと北区」の実現を目指してまいります。　次に、国家戦略特別区域と北区申請についてお答えさせていただきます。　昨年八月、国からの提案募集を受け、王子駅周辺まちづくり特区及びスポーツ特区の二件を申請しました。　王子駅周辺まちづくり特区については、想定エリアを王子駅を核に、おおむねグランドデザインの範囲を中心とするエリアとしました。また、交通の利便性や歴史と文化と自然の共存を他地区にはない有効資源として最大限生かすために、都市交通・物流拠点としての整備、王子駅の改築やにぎわいの拠点となるビル、宿泊施設、大学機能の整備など、周辺の都市再生を推進し、東京の北の拠点としての国際都市を創出するものとしてコンセプトを取りまとめました。　一方、スポーツ特区については、板橋区との共同申請で、北区内の想定エリアを、ナショナルトレーニングセンターを中心に、おおむね東京都障害者総合スポーツセンターから桐ケ丘体育館までのエリアとしました。こちらは、日本で唯一の施設であるナショナルトレーニングセンターを初め、エリア内に点在するスポーツ施設の集積による優位性を最大限生かすことを視野に入れ、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせてトップアスリートの活動拠点を形成するとともに、区民の生涯スポーツ、健康増進などといった観点から、スポーツによる総合的なスポーツタウンづくりを進めるものとして、コンセプトを取りまとめています。　なお、本年一月の文部科学省の有識者会議による最終答申では、西が丘地区全体をトップアスリートによるハイパフォーマンススポーツエリアとして戦略的に構築していく必要が示されたところであります。区といたしましては、こうした国の方針や構想にも積極的にかかわりながら、より早期での区域指定を目指し、計画の策定、施策の実現につなげてまいりたいと考えています。　次に、北区の観光資源再発掘についてお答えをいたします。　北区では現在、北区の観光振興の方向性や具体的方策を明らかにした北区観光振興プランを策定しております。その中で、渋沢資料館を初め、近代化産業遺産に認定された区内の施設の価値や魅力を多くの方々に楽しみながら知っていただくための取り組みを推進していくこととしています。　ご指摘のとおり、北区では日本の産業の近代化に非常に大きな貢献をした渋沢栄一氏の足跡が残っておりまして、この貴重かつ持続性のある観光資源を活用していくことは大変重要なことであります。渋沢栄一氏の果たした功績のすばらしさを区民と共有し、来訪者に自慢したくなるような取り組みを行うことは、区民の誇りにもつながります。ご提案の北区渋沢記念日を含め、区民、産業団体、渋沢資料館などと連携をとりながら、効果的な事業のあり方を検討し、北区の魅力の発信に努めてまいります。　次に、十条駅立体交差事業とまちづくりについてお答えをいたします。　初めに、区長の基本方針を明確にして地域発展を推進すべきとのご質問についてです。　連続立体交差事業は、踏切事故や交通渋滞が解消されるだけではなく、市街地の一体化や新たに生み出される高架下空間等の利活用など、まちづくりの面でも極めて大きな効果が期待できる事業と認識しております。構造形式の選定につきましては、都市計画決定権者である事業主体である東京都が判断すべきものと考えております。このたび東京都は、高架方式と地下方式を比較検討しており、鉄道周辺の地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、各構造形式の事業費や事業期間などの事業的条件をもとに総合的に判断した結果、高架方式を選定したと聞いております。区といたしましては、東京都の検討結果を尊重したいと考えております。　今後とも東京都及びＪＲ東日本と連携を図りながら、連続立体交差事業の早期実現に向け、十条地区のまちづくりを積極的に取り組んでまいります。　次に、代替用地を確保すべきとのご質問についてお答えいたします。　十条駅付近の連続立体交差化計画にあわせて計画した鉄道付属街路は、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的として整備いたしますが、高架の工事中には仮線用地として活用します。鉄道付属街路の計画区域内の多くは現道がないことから、関係権利者の皆様などの事業へのご理解、ご協力が不可欠です。区といたしましては、事業を進める上で、十条に住み続けたい方々への代替用地の確保は大変有効な方策の一つであると考えておりますので、積極的に検討を進めてまいります。　次に、区内消防団の活動拠点の整備についてお答えいたします。　消防団は、地域防災力の中核として、地域の安全・安心を担い、区民の生命や財産を守るために果たす役割は極めて大きく、その活動拠点を整備することは大変重要であると認識しております。　区では、これまでに消防団活動に対しさまざまな支援を行ってまいりましたが、ご指摘いただいた活動拠点となる分団施設につきましては、東京消防庁や区内消防署とより一層連携し、整備充実に向けた必要な支援を行ってまいります。　最後に、私の進退と区の体制についてお答えをさせていただきます。　平成十五年四月に初めて区長に就任して以降三期十二年、ふるさと北区づくりに全力で取り組んでまいりました。この間、人口減少時代の到来とともに、少子高齢化の進展、地球規模の環境問題、世界同時不況による急激な景気の悪化、東日本大震災の発生、地方分権の進展など、まさしく大きな変革の時代の中で、区議会を初め区民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、多くの課題において一定の成果を上げることができたと考えております。　しかしながら、ご指摘いただきましたように、事業を進める中でいまだ道半ばのもの、新たに取り組まなければならない課題も見えてまいりました。引き続き皆様のご支援をいただきながら、区政を担い、新たな課題、道半ばの課題の解決に向け全力を尽くす覚悟であります。　中でも四期目は、人口減少、少子高齢化への対応として、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化の実現に向け一層力を入れていきます。また、国や東京都との連携を図りながら、王子駅周辺のまちづくりや十条駅西口地区の市街地再開発事業、十条駅付近連続立体交差事業、木造住宅密集地域の改善などのまちづくり、北区の魅力や新たな価値を創出していくため、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた環境整備、さらには新庁舎の建設など、北区の将来を左右する大きな課題について、私の手で未来への展望をしっかりと描き、新たな四年間の中で人が輝き、まちが輝き、そして未来が輝くふるさと北区の実現への道筋を着実につけてまいる決意であります。どうかよろしくお願い申し上げます。　なお、ご提案いただきました副区長の二人体制については、私が四期目の区長の職を担わせていただくことになった際に、改めて区議会ともご相談させていただいた上で判断してまいります。　以上、お答え申し上げました。これからも区政運営に全力を傾注し、なお一層信頼される自治体を目指すとともに、魅力ある北区になるように、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆四十三番（山崎満議員）　　お答えいただきましたが、まだまだ中身についてこちらも言い尽くせるものは時間的なものがありましたので、全部入っておりませんし、一つは、スローガンが多過ぎてスローガン倒れになるんじゃないかという、そういう思いもあります。中身については、しっかりと予算特別委員会の中で、各科目でご質問させていただきますので、よろしくお願いします。　終わります。（拍手） ○議長（戸枝大幸議員）　　十五番　大島　実議員。　　　（十五番　大島　実議員登壇） ◆十五番（大島実議員）　　公明党議員団を代表して、花川区長に大きく五点質問します。　公明党は今日まで、平和の党、福祉の党、教育の党、環境の党として、また大衆から生まれた政党として、社会的に弱い方に寄り添いながら、声なき声に耳を傾け、全国三千人の議員ネットワークを駆使しながら政治を進めてまいりました。これからもこの政治姿勢は変わることはありません。　質問に移ります。　最初に所信表明と平成二十七年度予算案についてお聞きします。　花川区長は一月五日、新年挨拶で基本計画を私の手で着実に推し進めることで、区民が将来に夢と希望を持ち、幸せを実感できる北区をつくっていきたいと、四期目への決意をにじませました。　同じ会場で、区長選四期目への出馬表明と受け取れる新年挨拶を聞いていた私は、一九九一年の鈴木東京都知事の四選出馬時のごたごた劇を思い出しました。　鈴木俊一さんは六十八歳で都知事になり、在職は四期十六年に及び、勇退時は八十四歳でした。花川区長と年齢などで重なります。鈴木元都知事は、四期目においても衰えの片りんもなく激務をこなし続けました。高齢、多選の批判はありましたが、特筆すべきことは、旧社会党、共産党から推薦された美濃部革新都政時代につくった慢性的危機状況の財政を再建したことだと言われています。花川区長は四期目に何を残されるのか、所信表明の読み上げだけでは肝心な部分が伝わってきません。改めてここで過去最大の予算額、平成二十七年度予算について何をするのか、後世に何を残すのか、花川区長の決意も含めてお答えください。　次に、王子駅周辺、十条駅周辺のまちづくりについて伺います。　地方消滅の著者、増田寛也氏はこの著書で人口減少が進む中で避けられないのがコンパクトシティの考え方だろう。ただし、効率的、効果的サービスを提供するための守りのコンパクトシティだけでなく、新たな価値を生み出す攻めのコンパクトシティを目指すことが求められると述べています。　北区においても、王子駅東側に移転を進めている新庁舎を中心とするコンパクトシティの形成に向けて、王子駅周辺の交通結節点としての機能の再構築が必要であります。特に、医療施設とつながるデマンド交通を含む交通網の再整備と、王子駅前に北区のイメージアップにつながる新たな駅前広場の創設やＪＲ王子駅の改築も一体的に進めることが必要だと考えます。　また、王子駅周辺は、江戸時代からの桜の名所である飛鳥山公園の桜と崖線の緑、石神井川の水辺環境に恵まれた豊かな自然環境を有しています。これらの自然環境も取り入れた新たな価値を生み出す攻めのコンパクトシティの創設を目指してもらいたいものです。王子駅周辺のまちづくりについて未来と夢のある区の積極的な見解をお聞きいたします。　次に、十条駅周辺のまちづくりについてお聞きします。　昨年六月、北区議会において、十条地区まちづくり全体協議会会長ほか、地元町会長の連名の陳情を受け、日本共産党北区議員団を除き、議員提出議案、ＪＲ埼京線十条駅付近の連続立体交差事業の早期実現に関する決議を出席議員全員一致で決定いたしました。決議では、北区民長年の悲願であるＪＲ埼京線十条駅付近の連続立体交差事業が適切な構造形式により、早期に事業化されるよう強く求めたものです。ここで改めてこの決議を受け、東京都、北区、ＪＲ東日本株式会社ではどのような動きが出てきたのかお答えください。　また、十条駅周辺のまちづくりでは、この連続立体交差事業と木密地域不燃化10年プロジェクトと都市計画決定された十条駅西口地区市街地再開発事業のスムーズな進展が望まれていますが、この三次元方程式を解くような困難が伴うまちづくりをどのように丁寧に解いていくのか、区の見解を伺います。　最近、昭和の雰囲気が漂う梶原商店街を初め、飛鳥山公園や中央公園など、区内の各所が映画やドラマ、ＣＭなどの撮影現場になっています。意外とそのことは多くの区民に知られていないようで、シティプロモーションを進める北区として大きな損失を犯していると感じ、非常に残念なことです。あらゆる資源・英知を結集して、ほかの自治体におくれをとることなくシティプロモーションを強力に推進し、速やかに実効性のある施策を打ち出すべきです。区の見解を伺います。　観光振興の取り組みを通じて、地域振興部では、北区の地域活力の向上を図り、定住人口の増加に結びつけていく努力がなされています。将来的に観光協会の設立を目指していると聞いています。観光協会の設立を目指している今こそ、フィルム・コミッションを立ち上げ北区を広く発信すべきだと考えます。フィルム・コミッションの地元にもたらす効果は、地域ブランド力の向上や経済的効果だけではなく、広く人々の心の琴線を揺さぶり、心を豊かにし、新たな地域のきずなづくりにも貢献します。フィルム・コミッションの設立も含め、区の見解を伺います。　次に、赤羽台、赤羽西、赤羽北、尾久駅地下通路等へのエレベーター設置について伺います。　初めに、赤羽西、赤羽北地域へのエレベーター設置について、防災用として特定整備路線都道補助八十六号線が計画されており、赤羽西エリアの起点としては、現在、業務用食料品のスーパーマーケットの横をトンネル化して赤羽西四丁目に出るという計画です。このトンネル付近の高台にお住まいの住民の方々からも多くの賛同が得られるように、また、この道路建設でメリットが得られるようにすべきだと考えます。　そこで、この道路建設に乗じてトンネル付近にエレベーターを設置して崖地の高低差解消を図れるよう、東京都に対してトンネル工事と同時にエレベーター設置を求めてはいかがでしょうか。　次に、赤羽北三丁目の旧北園小学校跡地に高齢者専用住宅と特別養護老人ホーム、そして保育園がつくられます。昨年、北区で建設する高齢者専用住宅の設計図が示されました。この図面を見ると、崖地側には遊歩道が配置されており、この遊歩道の真下には長年使われていない通称子どもプールが放置されています。　そこで、この子どもプールを撤去して車寄せや自転車置き場を整備し、ここにエレベーターを設置してこの遊歩道につなげるよう配置してはどうでしょうか。花川区長の前向きな答弁をお願いします。　赤羽台トンネル脇へのエレベーター設置について伺います。　長年にわたり赤羽台、桐ケ丘の住民の声を私たちは届けてまいりました。北区議会においてエレベーターの設置を求めてきたわけですが、区民ニーズの実現を求めます。区の前向きな見解を伺います。　次に、尾久駅地下通路へのエレベーター設置について伺います。　三月十四日、上野東京ライン開通に伴い、尾久駅の利便性が格段にアップします。開通により、尾久駅周辺のポテンシャルの向上が期待できる今、寂しい薄暗い地下通路と言われ、上中里二丁目と昭和町を分断し、地元の高齢者や女性から忌み嫌われている尾久駅地下通路の改善が必要となってきます。その改善のかなめは地下通路へのエレベーター設置だと考えますが、区の積極的な取り組みを伺います。　次に、王子駅南口から飛鳥山公園へのエレベーター等設置について伺います。　王子駅南改札口からホームへのバリアの解消と今後の発展が見込まれる王子駅南口から飛鳥山公園へのエレベーター設置でアクセスの改善を求めますが、区の見解を伺います。　次に、大きな三番目の質問として、デマンド型を含む交通網の整備について伺います。　区内に十一のＪＲ駅を抱える交通至便な北区ですが、意外にも少子化、超高齢化を迎えた北区にとって、東西の高低差が大きなバリアになり、特に地域の高齢者からは、病院への通院や買い物に支障を来していると多くの声をいただいています。私たち公明党議員団は、地域のバリアフリーをより一層身近なものにするため、高齢者の生活・活動を応援する視点から、また子育て世代の環境を整備する視点から、コミュニティバスの新路線拡充を求めてまいりました。また、デマンド交通網についても、長野県安曇野市社会福祉協議会が運営しているデマンド交通や鳥取県伯耆町のバス事業などを昨年視察し、その導入の可能性とデマンド交通網がもたらす地域経済の活性化について研究し、発言してまいりました。　二月十三日、政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた日本の交通網の未来図を示す交通政策基本計画を閣議決定しました。決定された基本計画の中で、二〇二〇年度をめどに地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開を後押しすることが示されています。その一つとして、地方自治体が主体となって、乗り合い・予約型の小型バスやタクシーを運行するいわゆるデマンド型交通を本格的に普及させ、今の倍以上の七百の自治体に導入する目標があわせて閣議決定されました。　北区においてこの時期を逃すことはありません。北区には多数のタクシー事業所があります。積極的にデマンド型を含む交通網の整備を求めますが、区の英断を求めます。　次に、ヒトパピローマウイルス検査について伺います。　子宮頸がんの発生率は、五十歳以上の中高年層ではこの二十年間で順調に減ってきていますが、逆に二十歳から二十九歳では急激に増加し、三十代から四十代に子宮頸がんに罹患する人が多くなっています。子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルスの持続感染によって起こると言われています。北区では、二年に一度、子宮がん検査を受けられることになっており、無料クーポン券の送付により、区民の関心は年々高まっているところであります。　現在行っている子宮頸がん検査は細胞診を行っていますが、これに加えヒトパピローマウイルスに感染しているかを調べるヒトパピローマウイルス検査を組み合わせることで検査の精度が向上し、前がん病変の発見率を高めることができます。前がん病変の段階で発見し治療すればがんの進行を防ぎ、妊娠・出産も可能となります。　女性の健康を守り、子宮頸がん撲滅につながるヒトパピローマウイルス検査を区として導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。　公明党の国会議員の強力な推進で、二〇一三年二月、胃内視鏡検査の実施を要件に、ピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階から保険適用できるようになりました。その結果、適用後約一年で約百十万件の除菌が行われました。北海道大学大学院の浅香正博特任教授は、胃内視鏡検査百件当たり一件の胃がんが見つかることから、ピロリ菌除菌の保険適用が一万件を超す早期発見に結びついていると推察しています。今後、ピロリ菌除菌の保険適用で胃がん患者数の減少が期待されます。公明党議員団は、過去の本会議質問などを通じ、ピロリ菌検査についてその実施を区に強く要望してきたところです。　先ごろ、北区医師会会長の野本晴夫先生から、北区の胃がんリスク検診について次のようなコメントをいただいています。胃がんリスク検診とは、あなたが将来胃がんになるリスクがわかる画期的な検診です。ピロリ菌感染が胃がんの最大危険因子であり、今回の公費助成でピロリ菌検査を受ける人がふえれば、胃がんの早期発見・早期治療が可能になり、将来の胃がん撲滅も可能になりますと、北区において胃がん撲滅宣言都市を宣言し、区民の健康を守るために取り組んでいくべきものと思います。　胃がんリスク検診について伺います。　胃がんリスク検診で先進的な取り組みをしている町田市は、検診対象者を、町田市に住民票があり、職場等で検診機会のない三十五歳以上の方としており、検診費用は八百円の自己負担となっています。ただし、四十歳以上の五歳刻みの年齢の方は費用負担が免除されています。また、足立区では胃がんハイリスク検診と言い、一回のみの検診で、対象年齢は区内在住で四十歳から七十四歳までの方で、自己負担は千円となっています。　そこで質問します。「長生きするなら北区が一番」を掲げ、健康寿命を延ばすことに取り組んでいる北区ですから、検査対象年齢幅は広く、自己負担は適正な金額を求めるところですが、北区が実施する胃がんリスク検診の対象年齢の範囲は三十九歳から五歳刻みで六十四歳までになっています。また、自己負担金は千円となっていますが、さきに挙げた町田市などと比べると見劣りがします。北区のリスク検診の制度設計、対象年齢と自己負担金の根拠についてお答えください。また、特に検診対象年齢の拡大を要望しますが、区の見解を伺います。　がん対策で最も効率のよい対策は、がん対策の四本柱と言われている予防、検診、治療、緩和ケアで、そのうち特に予防と検診に力を注ぐことだと言われています。その視点から、今後、区民に対し、胃がんとピロリ菌の関係について正しい知識と普及及び啓発することが胃がんへの予防と検診率の向上につながり、重要なことだと考えますが、区に普及と啓発の実施を求めます。区の見解を伺います。　また、学校教育でがん対策の予防・検診の重要性や生命の尊厳を伝えるがん教育の必要性についても、過去、本会議で提案させていただきましたが、消極的な回答をいただき、残念であります。そこで再度、がん教育の小中学校での実施について、区の見解を伺います。　次に、大きな五番目として認知症対策について伺います。　平成二十七年一月一日現在の北区の六十五歳以上の人口は、八万五千八百八十五人です。そのうち七十五歳以上の人口は四万二千六十七人で、六十五歳以上の単身者は三万人を超えています。家族の支援を得られない単身高齢者の社会的孤立をどう防ぐかが北区の差し迫った課題でもあります。　先ごろ、厚生労働省から発表された認知症有病率は、全国平均一五％です。また、正常でもない、認知症でもない、正常と認知症の中間状態の人を軽度認知症障がいと言い、いわゆる認知症症候群と呼ばれ、その有病率は平均一三％です。これらをもとに推定計算すると、北区の認知症の人は推定一万二千八百八十二人、同じく認知症予備群の人は推定一万千百六十五人となり、合わせると二万四千四十七人となります。　海外の調査では、認知症予備群の五％から一〇％の人が一年以内に認知症を発症するとの報告もあり、認知症対策は北区の喫緊の重要課題であります。　先月、認知症対策の国家戦略新オレンジプランが発表されました。それを踏まえて、以下六点質問いたします。　認知症患者の徘徊症状による行方不明者が年間一万人を突破するなど、深刻な問題になっています。北区において、徘徊症状のある認知症患者を地域でどのように見守っていくのでしょうか。区の見解を伺います。　北区では、認知症の普及・啓発活動に重点を置いた認知症サポーター養成講座を一万二千人以上の方が受講しました。量的な育成は拡大されましたが、その後、受講者に対してスキルアップをどう促したか、活躍の場を提供してきたか、検証の視点から伺います。お答えください。　また、各地域の高齢者あんしんセンターで、今後、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、受講者をどのようにまとめ組織化し、地域で活躍していただくか、区として具体像を示すことが責務だと考えますが、区の見解を伺います。　今、金融機関や大手スーパーでは、認知症サポーターの研修を受けた従業員をふやし、認知症のお客様の接客に取り組み、超高齢社会に対応しようとしています。区有施設で窓口、ロビーなどで接遇に携わる全職員及び事業者に認知症サポーター育成講座の受講を義務づけるべきです。区の取り組みをお答えください。　また、高齢化が一段と進んでいる大規模団地などの地域で、住民に認知症に対する正しい理解と知識を身につけていただく認知症サポーター育成が極めて大事だと考えますが、大規模団地等での区の取り組みを伺います。　次に、予算案に盛り込まれた認知症カフェの開催について、六カ所の高齢者あんしんセンターで月一回開催だとお聞きしていますが、六カ所月一回の量でニーズに十分に応えられるのでしょうか。国が打ち出したから実施するというおざなりの消極的姿勢ではなく、積極的姿勢を示されることをお願いし、区の決意を伺います。　次に、高齢者いきいきサポーター制度と、お元気ポイント創設について伺います。　単身高齢者三万人超え、高齢者のみの世帯四万四千世帯の北区において、高齢者への軽度の生活支援の需要が間違いなく今後も増加してきます。北区においては、介護予防の普及は喫緊の課題です。以下、三点質問します。　高齢者いきいきサポーター制度の検証と利用者へのアンケートを実施し、サポーターへのスキルアップを促す仕組みをつくるべきだと考えますが、区の見解を伺います。　地域包括ケアシステムの構築を進める中、有償ボランティアの考え方や役割を明確にし、導入していくことを検討しなければなりません。同時に、元気高齢者の社会参加をより広く促す高齢者いきいきサポーター制度としなくてはならないと考えます。そこで、ポイントを付与する対象事業の拡大と事業所の拡大を強く望みますが、区の見解を伺います。　次に、介護予防への取り組みを評価するお元気ポイント制度創設について伺います。　介護認定を必要とせず健康に暮らす高齢者、例えば三年間介護保険を利用していない高齢者の自助努力を評価し、介護保険料の減額にも使えるポイントを付与するお元気ポイント制度の創設を検討してもよいのではないでしょうか。自助努力を評価しポイントを付与することは、元気高齢者にとって超高齢化社会を支える担い手としての生きがいの創出と地域の活力増進につながります。区の見解を伺います。　次に、地域、学校での福祉教育の普及について伺います。　地域包括ケアシステムを構築していく上で、特に重要な課題は介護人材の確保です。団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年には、百万人の介護人材が不足すると言われ、介護分野での人手不足は深刻化する一方です。その解決にはさまざまな方策が示されていますが、第一に、やはり介護職員のさらなる処遇改善が必要です。政府を挙げて福祉の現場を支える人材の育成や確保を全力で取り組まなければなりません。　そこで、今後の介護人材育成の観点から、中長期的視点に立って小中学校の児童生徒を対象にした福祉教育の実施を検討されてはいかがでしょうか。福祉教育は、体験学習や介護施設の訪問などを通じ、子どもたちが障がい者や高齢者との触れ合いや体験などを通じ生命の尊厳や人間の生き方について学び、子どもたちが互いに人間的に成長し合えることが期待できます。小学校、中学校での福祉教育について区の見解をお聞きします。　次に、内閣府の調査によると、ソーシャル・キャピタル、地域・社会における人々の信頼関係や結びつきが豊かな地域ほど失業率や犯罪率が低く、出生率は高い、また平均寿命も長いと分析されています。四年前の東日本大震災で、極限状態に置かれた避難所で略奪や暴動が起こらず、互いに支え合い、助け合い、苦難に耐えた姿は、常日ごろから養われたこのソーシャル・キャピタルの力だと言われています。　北区においては、ソーシャル・キャピタルの力を深めるきずなづくりに着手したところであります。また、新年度からコミュニティ・ソーシャルワーカーを導入しますが、三万人の単身高齢者が生活する北区において、人々を孤立化させないために互助のネットワークの広がりを構築しなければなりません。ここに地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要性と、地域の福祉教育の普及と福祉力アップが必要となってくると考えます。区の見解をお聞きします。　最後の質問に移ります。商店街で配布された医療機関のアンケートチラシについて伺います。　そのアンケートチラシは、二〇一五年　虹のバレンタイン行動・あなたの声を聞かせてください、となっており、宛先はある医療協同組合になっているものでした。そのチラシは、商店街でチョコレートと一緒に配っていたそうです。そのチラシをもらった七十三歳の女性から、私の医療費が今度二割負担になるって本当ですか。このチラシにそう書いてありますと私にそのチラシを見せてくれました。　そのチラシの内容は、キャラクターのイラスト入りで、大きくこれ以上の医療の自己責任はムリ、と書かれ、その下の段に七十歳から七十四歳以上の外来窓口の支払いは二割負担へＵＰとわざわざ赤字で二割負担を強調して書かれていました。　これは明らかに大きな誤解を生む記述で、正しくは窓口負担が三割だった六十九歳の方が平成二十六年四月二日以降に七十歳になられた翌月から、窓口負担が今までの三割から二割に下がりますということが正解です。そして、平成二十六年四月一日までに七十歳の誕生日を迎えた方は、平成二十六年四月以降も窓口負担は一割のまま変わりません。　あってはならないことですが、医療機関が明らかに誤解を生むチラシを商店街で堂々と区民に配布していることについて、区の見解と今後の指導と対策・対応を伺います。　以上をもちまして、公明党議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　それでは、大島実議員の公明党議員団を代表してのご質問にお答えさせていただきます。　新年度予算に関する課題を初めとして、駅周辺のまちづくりとバリアフリーに関する課題やデマンド型交通網の整備、がんリスク検診に関する課題、そして元気高齢者施策への取り組みについてなど、具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、所信表明及び平成二十七年度予算案の目指すものについてお答えをいたします。　区長に就任してから三期十二年、区議会を初め多くの区民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、区政の課題に全力で取り組んでまいりました。この間、一定の成果を上げることができた反面、事業を進める中でいまだ道半ばのもの、新たに取り組まなければならない課題も見えてまいりました。引き続き、皆様のご支援をいただきながら区政を担い、新たな課題、道半ばの課題の解決に向け全力を尽くし、ふるさと北区づくりをさらに前進させる覚悟であります。　私の四期目に対する思いについては、北区基本計画２０１５（案）や、その初年度を力強くスタートするための平成二十七年度予算案に込めることができたと考えております。中でも、人口減少、少子高齢化への対応として、地域のきずなづくりと子育てファミリー層・若年層の定住化の実現に向け、一層力を入れていきます。また、王子駅周辺のまちづくりや十条駅西口地区の市街地再開発事業を初め、十条駅付近連続立体交差事業、木造住宅密集地域の改善などのまちづくり、北区の魅力や新たな価値を創出していくため、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた環境整備、さらには新庁舎の建設などは、北区の将来を左右する大きな課題と捉えております。　国や東京都と連携を図りながら、私の手で未来への展望をしっかり描き、新たな四年間の中で人が輝き、まちが輝き、そして未来が輝く、ふるさと北区の実現への道筋を、着実につけてまいる決意であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、駅周辺のまちづくり及びバリアフリーの実現についてお答えさせていただきます。　まず、王子駅周辺、十条駅周辺のまちづくりについてのご質問のうち王子駅周辺についてです。　王子駅周辺は、業務機能、歴史・文化機能、商業機能を強化し、北区の中心的拠点として整備・開発を進める必要があると認識しております。駅舎の改築、土地の高度利用、都市基盤の整備など、地域の諸課題の解決を図り積極的にまちづくりを推進するために、現在、王子駅周辺まちづくりグランドデザインの策定に取り組んでおり、昨年は中間まとめを行ったところです。　ご提案いただきました自然環境を取り入れた新たな価値を生み出し、コンパクトシティの創設につきましても十分参考とさせていただき、来年度、グランドデザインを策定してまいります。　次に、十条駅周辺のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　初めに、決議を受けどのような動きが出てきたのかについてであります。　十条駅付近における鉄道の立体交差化は、区における長年の課題であり、悲願であります。ご紹介の決議では、議長、副議長が直接、東京都に要請活動をしていただきました。区といたしましても、地元から早期事業化を働きかける要望を受けており、私も直接東京都に要望活動を行っております。　また、区では、地域の課題を解決するとともに連続立体交差事業の事業効果を高めるまちづくりとして、十条駅付近沿線まちづくり基本計画を検討しておりましたが、今回の決議及び要望を受け、速やかに手続を進め、本年一月に策定いたしました。　これらの取り組みの結果、十条駅付近の連続立体交差化計画及び関連する駅東側の道路計画等について、都市計画素案の説明会を開催できる段階に進むことができたと考えております。　次に、困難が伴うまちづくりについてであります。　十条地区のまちづくりは、平成十七年に策定し、平成二十四年に改定した十条地区まちづくり基本構想に基づき、地区の防災性向上や良好な市街地環境の形成のため、さまざまな事業を展開しております。　二十四年に西口の再開発事業を都市計画決定し、二十五年に十条駅西地区が木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区として指定され、本年二月には、東京都の連続立体交差化計画及び駅東側の道路計画等について都市計画素案を策定しました。　現在、さまざまな事業が重層的に進行し、地域の皆様にとりましても複雑でわかりにくい状況になっていると認識しております。区といたしましては、十条地区まちづくり全体協議会や区議会のご協力をいただき、十条・王子まちづくり推進担当部のもと、各事業主体と連携を図りながら、地域の皆様によりわかりやすく、きめ細かな周知・説明に努め、十条地区のまちづくりを着実に進めてまいります。　次に、観光協会を設立する今こそ、フィルム・コミッションを立ち上げ、訪れたいまち、住みたいまち北区を広く発信すべきとのご質問にお答えさせていただきます。　初めに、シティプロモーションの推進についてです。　区では、北区の魅力を戦略的・効果的に発信し、区民が地域に誇りや愛着を持ってもらうとともに、北区の地域イメージをさらに高め、ファミリー層の定住化と地域のきずなづくりにつなげるため、シティプロモーションを進めています。　今年度は、戦略的な広報活動として、プレスリリースの強化、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りを初め、トップアスリートのまち・北区の積極的な情報発信や統計データから北区の強みや魅力を分析した数字で見る北区ガイドを作成し、主に区外のファミリー層を対象に配布しています。　また、ロケーション撮影は北区の魅力を発信するために有効な手段の一つであり、撮影スポットの紹介とともに、テレビドラマや映画などのロケ地をツイッターやホームページで紹介し、ＰＲに努めています。来年度はさらに撮影支援の体制を強化していく予定です。　今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催やまちづくりの進展など、北区が大きく変化することを見据え、シティプロモーションのさらなる推進を図り、行きたいまち・住みたいまち北区と思える魅力発信に積極的に取り組んでいきます。　次に、フィルム・コミッションについては、区のイメージアップを初め、地域の活性化や観光振興など、さまざまな効果を期待できる取り組みであると考えております。　特別区では、区または観光協会が主体となり、三区が取り組んでいると聞いております。なお、その運営に当たっては、地域や行政との連携強化や一元的かつ戦略的な情報発信など、柔軟で迅速な組織であることが求められます。　北区では現在、区民、事業者、行政が一体となって北区の観光資源や魅力を発信する（仮称）北区観光協会の設立に向けた検討を行っておりますので、今後、協会の推進体制や区と協会の役割分担等を検討する中で、他団体の事例なども十分に参考にしながら、北区らしいフィルム・コミッションのあり方について研究してまいります。　次に、赤羽台トンネルなどへのエレベーター設置によるバリアフリーの実現についてお答えいたします。　まず、赤羽西一丁目付近の補助八十六号線の整備とあわせたエレベーターについてです。　東京都からは事業計画の中にエレベーターの設置は含まれていないと聞いておりますが、区といたしましては、より多くの関係住民の皆様に理解が得られるよう十分な配慮を東京都に申し入れてまいります。　次に、赤羽北三丁目へのエレベーター設置についてお答えいたします。　区では現在、北区交通バリアフリー全体構想に基づき、鉄道駅を中心とした台地部と低地部のバリア解消に向けて順次取り組んでおります。今後、来年度策定を予定しております新たなバリアフリー基本構想の中で、高齢者、障害者等の移動経路や生活関連施設等の集積状況等を踏まえて、旧北園小学校跡地周辺におけるエレベーターの設置についても検討課題としてまいります。　次に、赤羽台トンネル脇へのエレベーター設置についてです。　エレベーターの設置につきましては、ＵＲ都市機構が工事を行うため、今後のＵＲ赤羽台団地の再整備、東洋大学の将来計画等を見据えながら、関係機関と調整を進めております。来年度の早い時期に、議会や地元の皆様に報告できるようにしたいと考えています。　次に、尾久駅地下通路エレベーター設置についてのご質問にお答えいたします。　尾久駅地下通路は、ＪＲ東日本が業務上、必要な通路として所有し管理しておりますが、昭和町と上中里二丁目の方々の生活通路としても大変重要な役割を果たしていると認識しております。　区では、現在策定中の基本計画２０１５において、尾久駅を鉄道駅エレベーター等整備事業の検討駅に位置づけさせていただきました。引き続き、ＪＲ東日本と地下通路のバリアフリー化について協議をしてまいります。　次に、王子駅南口から飛鳥山公園へのエレベーター設置などについてのご質問にお答えいたします。　区では、誰もが飛鳥山公園を利用しやすくするために、ＪＲ王子駅中央口改札近くの公園入口から山頂までアスカルゴを運行しているところです。　駅南口から飛鳥山へのアクセスの改善につきましては、王子駅周辺まちづくりグランドデザインの中間のまとめにおいても課題としてお示ししているところです。区といたしましては今後、ＪＲ王子駅から飛鳥山公園へのエレベーター設置など、アクセスしやすい施設整備についてグランドデザイン策定の中で検討してまいります。　また、王子駅南口改札口からホームへのバリアフリー化に当たりましては、改札口周辺の構造上の課題を解決する必要があると認識しておりますので、さまざまな可能性を多角的に検証し、引き続きＪＲ東日本と協議してまいりたいと考えております。　次に、デマンド型を含む交通網の整備についてお答えいたします。　国で策定された交通政策基本計画において、自治体中心に、コンパクトシティ化等のまちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築する施策として、デマンド型交通の導入目標が示されました。　区としましては区内交通手段の確保の観点から、デマンド型を含む交通網整備について、都市部における実施事例の効果や導入に伴う諸課題等の情報収集に努めるとともに、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、がんリスク検診についてのご質問です。　まず、現在区で実施している子宮がん検診の細胞診とヒトパピローマウイルス検査を組み合わせて実施することについてお答えをさせていただきます。　ご指摘の点については、現在厚生労働省ががん検診推進事業の中で、子宮頸がん検診における細胞診とヒトパピローマウイルス検査併用の有用性に関する研究が行われ、ヒトパピローマウイルス検査によって子宮頸がんを防いだり死亡を減らしたりする効果について検証を行っているところです。区といたしましては、この研究成果を注視しているところです。　次に、胃がんリスク検診の北区の制度設計についてお答えいたします。　まず、胃がんハイリスク検診は、胃がんの主たる原因と言われるピロリ菌除菌が保険適用になったことも踏まえ、血液検査でピロリ菌の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し胃がんになりやすい状態の胃であるかどうかを調べ、胃がんの予防と早期発見につなげることを目的に実施します。　一方、がん検診ガイドラインでは、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるため推奨度が低く、対策型検診として実施することは勧められないとされています。この検診とあわせて、対策型検診として現在運用されている胃エックス線検査と併用する必要があります。そのため、対象年齢の設定は、医療機関方式で実施する胃がん検診の対象年齢の前年に設定しました。前年に設定することで、この胃がん検診の受診意欲を高めることも期待しています。　対象年齢の範囲については、ハイリスク検診の受診状況や各区の動向を注視しながら検討してまいります。　なお、自己負担金の算定につきましては、他区の状況も考慮して、一割程度の自己負担をお願いすることとしました。　次に、胃がんとピロリ菌の関係についての区民に対する正しい知識の普及・啓発についてお答えさせていただきます。　胃がんハイリスク検診の対象者には、受診券を送付する際に同封するご案内に、ピロリ菌の感染によって胃がんになる危険性が高まることを記載し、周知を図ってまいります。また、胃がんハイリスク検診の対象者ではない区民に対する知識の普及及び啓発につきましても、北区ニュースやホームページ等を活用して、わかりやすく広く周知を図ってまいります。　次に、元気高齢者施策についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、認知症対策についてのうち徘徊症状のある認知症高齢者を地域でどのように見守っていくのかについてであります。　認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、おたがいさまネットワーク事業による地域での見守りを推進してまいりました。また、ＧＰＳを利用した位置情報サービスを提供し、在宅で介護する家族の支援をしています。　今後も、高齢者あんしんセンターを中心に、民生委員、協力員、町会・自治会、企業等の協力団体が相互に連絡をとり合い、認知症高齢者の見守りに取り組むとともに、東京都及び都内各区市町村における行方不明認知症高齢者の情報共有の仕組みを活用して、警察の協力を得ながら早期の解決を図ります。　また、ライフライン事業者などの協力団体と見守りに関する協定を締結して、さらに積極的に見守り体制の強化に取り組み、さまざまな立場からできるだけ多くの機会で徘徊症状のある認知症高齢者を含めた見守りの強化に取り組んでまいります。　次に、認知症サポーターの方々のスキルアップ及び活動の場についての取り組みと、今後どのようにまとめ組織化し、地域で活躍していただくかについてであります。　認知症サポーターで意欲のある方に対しては、高齢者あんしんセンター単位でのサポーター交流会を実施し、地域の中で学習会や情報交換を行っております。また、年に一度はスキルアップのための講習を全体会として開催しております。　活動の場としては、高齢者あんしんセンターの認知症介護者のつどいのボランティアなど、地域の実情に合わせて工夫をしているところです。来年度から実施していく認知症カフェなどにおいても、認知症サポーターが活躍できる場づくりに取り組んでまいります。　次に、区有施設の窓口やロビーの職員に認知症サポーター養成講座の受講を義務づけるべきではないかについてであります。　区ではこれまで、管理職を初め多くの職員が認知症サポーター養成講座を受講してきました。また、平成二十四年度から、新任職員研修のカリキュラムの中に養成講座を組み込んで悉皆の研修を実施してきており、合わせて約千人の職員が受講しています。　今後も区職員の受講に取り組むとともに、窓口関連業務を行っている委託事業者にも従事者の受講を要請し、認知症の普及啓発に取り組んでまいります。　次に、大規模集合住宅などの地域における認知症サポーター育成の取り組みについてであります。　大規模集合住宅などの地域では、今後、認知症の発症率が高まる後期高齢者がますますふえていくと考えられますので、ご指摘のように、住民に認知症に対する正しい理解と知識を身につけていただくことが大切であります。地域の町会・自治会と連携しつつ、高齢者あんしんセンターごとに実施する地域ケア会議も活用して、認知症サポーターの育成に取り組んでまいります。　次に、認知症カフェの開催箇所と回数で地域のニーズに応えられるかについてであります。　認知症カフェは、平成二十七年度から三年間をかけて順次開設してまいります。認知症の人と家族の身近な地域にあることが必要であるとともに、認知症サポーターを初め、地域の住民と協働して、地域の実情に合ったものとすることが必要であることから、高齢者あんしんセンターの圏域に合わせて十七カ所を計画しております。　当面、月一回の開催を予定しておりますが、事業を検証しつつ、開催回数を含め、事業内容のあり方を認知症疾患医療・介護推進部会の中で検討してまいります。　次に、高齢者いきいきサポーター制度の対象事業の拡大と介護予防への取り組みを評価するお元気ポイント制度の創設についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、高齢者いきいきサポーター制度についてですが、この制度の実施目的は、六十五歳以上の高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域に貢献する喜びを味わいながら健康維持及び介護予防につなげ、高齢者が元気に暮らすことのできる地域社会をつくることです。制度の円滑な運用を図るため、まずは区立の特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターを対象事業としてスタートすることとしました。　今後、元気高齢者の社会参加をより一層進めるためにも、対象事業と受け入れ機関を順次拡大してまいります。　制度の検証につきましては、事業の進捗に合わせて、これらの受け入れ機関との意見交換を重ね、課題の把握に取り組んでまいります。　また、サポーターのスキルアップにつきましては、利用者の意見を伺い、事業を委託する特定非営利活動法人、東京都北区市民活動推進機構の研修事業のノウハウなども活用し、生き生きとサポーター活動をするために必要な知識の向上に努めてまいります。　次に、お元気ポイント制度の創設についてです。　要介護、要支援状態に陥らないためには、高齢者一人ひとりが介護予防の重要性を認識し、日常生活の中で取り組んでいただくことが必要と考えています。　ご提案の介護保険料の軽減にも使えるポイントを付与する制度については、現在約八割の高齢者が要介護認定を受けていない状況もあり、介護保険の趣旨からも、慎重に研究してまいります。　次に、地域の福祉力アップについてであります。　ご指摘のとおり、地域の人と人との結びつきを醸成し地域の福祉力をアップすることは、北区版地域包括ケアシステムを構築する上で大変重要なことと認識しています。　区ではこれまで、おたがいさまネットワーク事業による高齢者の緩やかな見守りを進める中、地域のさまざまな資源を活用した取り組みを行っています。　さらに、地域の担い手の確保やさまざまな分野で活動する団体等の横のつながりを深め、ソーシャル・キャピタルを豊かにしていく必要があると考えています。　そのため、これまでの取り組みに加えて、いきいきサポーター事業による、地域で活動する元気高齢者の人材育成や地域の社会資源調査を行います。　さらに、モデル配置を行うコミュニティソーシャルワーカーの取り組みや高齢者あんしんセンターの見守りコーディネーターを生活支援コーディネーターに機能強化することなどにより、さまざまな活動団体の横のつながりの強化や地域課題のコーディネートを行うことにより、地域のきずなを深め、地域の福祉力のアップを進めてまいります。　次に、商店街で配布された医療費に関するアンケートチラシについてです。　七十歳から七十四歳の方の窓口負担については特例措置により一割とされていましたが、前後の世代との負担の公平を図るため、平成二十六年四月二日以降に七十歳となる方については、本則の二割とする見直しが行われました。見直しに当たっては、高齢者の方の生活に大きな影響が生ずることのないように、これまで一割負担だった方については据え置く措置がとられています。区としましては、国保のしおりなどにより区民の皆様への周知に努めておりますが、医療機関においても、制度の正しい理解につながるご説明をいただくことが望ましいと考えます。　以上、お答え申し上げました。いただいたご意見を踏まえ、区民生活の安定と向上のためにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（内田隆教育長）　（説明員）　私からは、がん教育と福祉教育に関するご質問にお答えさせていただきます。　まず、がん教育の小中学校での実施についてです。　がんに関しましては、児童生徒は小学校高学年の体育の病気の予防や中学校三学年の保健体育、健康な生活と病気の予防の単元の中で、がん対策や検診の重要性について学習しています。　また、飛鳥中学校では、保健委員会の生徒が主体となり、中学校二年生を対象に喫煙防止教室を開催したり、サブファミリーの小学校に毎年出向き、小中連携を図りながらがん防止につながる出前授業を行ったりしています。　がん教育を通じて子どものうちからみずからの健康を適切に管理したり、命の大切さを学んだりすることは大変に重要なことであると認識しています。今後も区の研修会等で各校のさまざまな取り組みの事例を紹介するなど、小中学校におけるがん教育の充実を積極的に図ってまいります。　次に、小中学校での福祉教育の実施についてお答えします。　現在、各学校では、福祉教育として道徳や総合的な学習の時間等で高齢者や障害者について学んだり、高齢者施設を訪問し交流したりしています。　今年度からは、区内の小中学校八校において、北区社会福祉協議会の福祉教育プログラムをモデル実施し、その中で児童生徒は視覚障害や肢体不自由、高齢者などについて体験的な理解を深めました。　今後は、平成二十七年四月より実施する北区教育ビジョン２０１５の中に北区社会福祉協議会との連携を位置づけ、疑似体験や障害当事者による講演を行うなど、小中学校での福祉教育を推進してまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆十五番（大島実議員）　　さまざまな角度からの質問にご答弁いただきまして大変ありがとうございました。また、細かいところにつきましては、今後行われる予算特別委員会等でまた質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（戸枝大幸議員）　　議事の都合により休憩いたします。　再開は一時三十分です。　　　午後零時二十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時三十分開議 ○議長（戸枝大幸議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　二十三番　八百川　孝議員。　　　（二十三番　八百川　孝議員登壇）
   ◆二十三番（八百川孝議員）　　日本共産党北区議員団を代表し、花川区長並びに内田教育長に質問します。　最初に、暮れの総選挙の結果から真摯に学び、戦争する国づくりなど、安倍自公政権の暴走をストップさせるための花川区長の姿勢について問います。　国民・有権者は、自民・公明政権を決して支持したのではありません。自民・公明の三百二十六議席は、小選挙区制度がつくり出した架空、虚構の数字でしかありません。例えば自民党への全有権者の支持率は一七・四％にすぎないものであり、国民・有権者の大半は安倍自公政権の暴走を許さずに反対しているのだ。これが実際です。にもかかわらず安倍首相は、戦後以来の大改革と銘打って雇用、社会保障、農業など国民の暮らしを守るルールを根こそぎ壊すことや、また、憲法の解釈改憲だけではなくて、明文改憲を目指す宣言を打ち出しました。これは大暴走宣言と言えるもので、到底認めることのできぬものです。　以下五点、暴走ストップのための質問をします。　一点目は、集団的自衛権行使、特定秘密保護法施行、武器輸出入の自由化などに見る日本を戦争する国にする策動に国民は明確に反対していることについてです。　花川区長は、今こそ戦争反対の声を上げて、北区から平和の声を発信することが求められています。いかがか。　二点目は、暮らしと営業を破壊することにつながる消費税八％大増税に抗議しつつ、一〇％増税をストップさせる区長の決意を表明していただきたい。　アベノミクスが一握りの富裕者や大企業のためだけのものであり、ちまたでは景気回復の兆しすら見えない状態が続いています。今や株価は、あのバブル時代を思わせる浮遊の世界を形成し、反面、実体経済の底冷えは深刻です。花川区長は、大増税反対の立場を明確に打ち出すべきです。質問します。　三点目は、自民・公明政権のもとで社会保障が切り刻まれてきている状態をこれ以上放置しておいてはなりません。生活保護の切り下げや年金引き下げ、医療、介護の個人負担増とサービスの切り捨ては目に余るものです。　今こそ自治体の真の財政権を確立し、社会保障と福祉の拡充、地域経済の立て直しを図る施策拡大が求められています。また、大企業減税などをやめさせ、応能負担原則を確立し、税金は富裕者、大企業、大銀行からしっかり取ること。また、大企業だけが巨額に上る二百八十五兆円もの内部留保金を蓄えていることに着目して、これを震災復興や被害補償、全ての原発の廃炉化に充てることや、正規労働者雇用、中小企業への支援などに充てるという抜本的な改革の断行こそが求められています。国政の根本に対してもきっぱりと物を言う区長の姿勢を問います。　四点目は、北区が原発ゼロ都市宣言を行うなど、原発ノーの発信基地となることについてです。　今、福島では、子どもたちの間に甲状腺異常やがんの発生が顕著となっています。避難生活を余儀なくされている方たちは、いまだ十五万人に及んでおり、原発ノーの声は広がり続けています。後始末が何もできないまま、放射能汚染水が海に垂れ流しされ、原発作業員が事故に遭い、また病死しています。ブロックされているなどは大嘘でした。北区も、低線量ではありますが、放射能汚染の心配から解き放たれたわけではありません。区長の姿勢を問います。　五点目は、ブラック企業を野放しにする派遣法改悪法案に続いて、残業代ゼロ法案が出されています。若者から希望を奪い取る、こうした悪法を許してはなりません。若者の雇用問題を解決するためにも、区長は安倍首相にきちんと意見を言うべきです。質問します。　質問の第二は、きっぱりと物を言う首長について問うものです。　沖縄におけるオール沖縄の選挙勝利は、辺野古への新基地建設に反対が民意、総意であることを端的に示しました。同時に、県・市の議会と首長が米国政府、米軍と日本政府に対して正面から物を言うことの大切さを国内外に示した点で重大な意義を持つものでした。民意を酌み上げることが、国政も地方の政治も大きく変えることにつながるのだということを天下周知のこととしました。　残念なのは、我が北区議会と北区長の姿勢です。議会では、原発再稼働や消費税率八％への増税反対などの区民の意思を反映した意見書、決議が一つとして上げることができないでいます。また、それに倣って、区長は国、政府や東京都にきっぱりと物を言うことがありません。　この点では、他の議会と首長は違います。沖縄県を初め、集団的自衛権行使反対、閣議決定撤回を決めた地方議会は実に二百三十八議会に上っています。秘密保護法の廃止や凍結を求めた議会は百七十議会、消費税一〇％増税ストップについては九十一議会が意見を上げています。議会の決定に基づいて首長が発言を繰り返しています。　北区議会の姿勢は、区民の前に正される必要がありますが、私は三期十二年の花川区長を見続けてきて、区長、あなたが物を言わぬ区長の典型であったこと、また、そのためにリーダーシップが根本から不足していたということを強く指摘せざるを得ません。特に、国、政府や東京都の横暴極まりない行いの数々に唯々諾々と従ってばかりの区長に、区民はがっかりしています。きっぱりと物を言う首長が今こそ求められています。議会への答弁も含めて、自分の言葉で物を言う区長であるべきと思いますが、質問します。お答えください。　質問の第三は、きっぱりと物を言わなければならない問題を三点指摘し、明快なる答弁を求めるものです。　一点目の質問は、北区内のいわゆる無届け介護ハウス、制度外ホーム内で常態化していた拘束介護に関しての問題です。　ここに来てようやく東京都は、介護保険法に基づき、岩江クリニックと連携した制度外ホーム内で行われていた身体拘束を不適切とし、速やかなる改善を求めて勧告を出しました。北区は、現時点で入居者二十人に対しての拘束は虐待であると認定し、さらにあと七十六人についても虐待の疑いありとして、この二月中の改善報告書提出を求めています。　問題が報道により発覚してからこの決断までに三カ月かかりました。岩江クリニックは二月十八日、ホームページ上に、勧告、行政指導には従う旨、一応はこれまでの姿勢を改めることを表明しました。しかし、問題の解決はこれからです。虐待の被害を受け続けてきた高齢者を急いで救済し切らなくてはなりません。　北区が拘束介護の事実を知ったのは新聞報道によってだとしていますが、これは事実に反するものと言えます。以前から北区に対しては、メールなどを通じてこの三つの制度外ホームの異常事態を指摘する声は寄せられていました。また、北区の介護保険運協においても再三にわたり、三年も前からこの問題がやはり指摘されていたのです。生活保護者や介護認定者らへの各機関からのフォローを通じて、拘束の事実はつかんでいたはずです。北区は、こうした区民からの声を承知していながら、事実上これを黙殺してきたことになります。北区は、この介護保険運協における異常事態を指摘した発言部分を会議録から削除までしていました。これは当局による隠蔽工作と呼ばれても仕方ない問題です。一課長の逸脱行為などであるはずはありません。　虐待は犯罪です。人の尊厳をじゅうりんする行為です。その拘束介護の可能性が少しでも示唆されていたならば、そのサインを見逃さずに、防止のためにあらゆる手だてを尽くして行動することが自治体としての北区のあるべき姿ではなかったのか、そう思います。　三軒の制度外ホームでは、平成二十三年十二月から三月までの間に感染症などによって二十八人の高齢者が次々と命を失っていました。また、部屋が小部屋に分けられ、拘束したままのお年寄りをその中に閉じ込めてしまうようにもなっていました。このお年寄りたちに、この高齢者たちに、岩江クリニックからは訪問診療が行われ、かつ事業者から介護サービスが提供されていたことになっています。それが医療機関と介護事業者の収入となっていたわけですが、その正当性が今、別な形で問われています。　私は問題の指摘を受けてなお事実究明と事態打開にちゅうちょし続けてきた北区の対応は、行政としての怠慢が問われるものであり、これは猛省を促したいと思います。拘束介護を虐待と認定したこの裁断を了としつつも、この際、諸般の問題解決に行動しなければなりません。そこで質問します。　一つ、まず事の経過に関するものです。以前北区は、東京都に有料老人ホームの認定の是非を問い合わせしています。それはなぜか。　会議録削除はなぜ起きたのか。そのことを担当部長がなぜ承知していなかったのか。詳細なる経緯の説明を求めます。　北区が異常事態を認識したのはいつごろなのか、明確にしていただきたい。医療法、介護関連法、虐待防止法などに照らして、法違反ではなかったのか、さらなる調査が必要です。お答えください。　二つ、まず即時、拘束状態の解消を確認していただきたい。一人ひとりに対する今後の対処方針を示していただきたい。　東京都には再度、有料老人ホームの認定を迫りながら、その施設にふさわしい改善指導をすぐに行うべきと思いますがいかがか。　三つには、こうした問題の重大化、深刻化の背景にある介護施設の絶対的不足状態の解消に全力を挙げていただきたい。まず、北区として、九百人からの待機者をゼロにすべく、介護施設建設計画を立て、その建設のためにあらゆる政治力をも結集して、全力を挙げていただきたい。質問します。　安倍政権のもとで、介護保険制度が制度として成り立たなくなるような状態になってきました。要支援者の介護からの除外や介護報酬の切り下げなどは、その最たる事例です。この動きの中で、豊島の特養ホームの建設計画が宙に浮いてしまいました。　制度発足時から歴代政権党は、つまり民主党も含めて自民党や公明党は、介護施設の建設は民間任せにして済まそうとしてきました。病院から退院を迫られた高齢者が、行き場を失い路頭に迷うということが当たり前のように起きています。ここに今回のような事件性ある深刻な問題の発生の根本的原因があります。こうした介護崩壊を来す前に、花川区長は国、政府に対して、安倍政権に対して、厳重に意見を上げるべきと思いますがいかがか、お答えください。　二点目の質問は、地方税の国税化に見る安倍政権の地方創生に関する問題を問います。　政府は、従前は社会保障の主要な財源であった法人所得税を消費税に置きかえる措置を講じてきました。今回の消費税八％、そして一〇％への増税も、法人税の極端なる減税実施のためです。この減税策は、中小・零細企業には何の恩恵もないものです。　その上で、社会保障関連と福祉施策向けに、一応今は消費税財源を充ててはいます。しかし、その総額は自然増分を見込むものとはなっていないばかりか、医療、介護、年金などへの切り込みを入れるものとなっています。この社会保障削減策が地方財政を強く圧迫しています。　その上で安倍政権は、法人住民税という地方財源の根幹に手をつけて国への吸い上げを図り、これをもってして全国自治体に交付する。つまり、地方財源のたらい回しを図ってきたと言えます。これでは幾ら消費税交付が地方に行われたとしても、都区が受ける影響は甚大なものとなります。財政権の確立に背く地方財源吸い上げを前提にしていたのでは、地方創生などは絵に描いた餅にすぎません。　花川区長は、断固として安倍自公政権と政府に地方税の国税化に厳重なる抗議と反対の意見を上げるべきです。質問します。　三点目の質問は、東京都と北区のまちづくり・都市計画の暴走をストップさせる課題について問うものです。　二月十日、八十一号、八十六号や七十三号道路計画、特定整備路線の強行に反対する道路計画沿線住民・地権者らは、参議院会館において太田昭宏国土交通相宛てに、同整備路線事業化の中止・取り消しを求めた要請書を手渡し、同時に合意形成のための努力もまともな手続をも踏まえていない事業化の強行に対して糾弾の声を上げました。　今行われている測量は、民意を無視した財産権の侵害にも通じる違法性の高いものですが、住民の反対の前にその測量もほとんど実施できないままであるにもかかわらず、東京都は一斉に全路線の事業認可を申請、国交省は審査らしい審査もしないままに東京都の報告をうのみにして、これを事務的に認可するという暴挙に及びました。前例を見ない、道理が何もない、乱暴極まりない道路建設の強行です。都市計画法上の手続をも踏まえていません。　この原因は、一昨年五月、整備路線の促進を図るとした区長の回答にあります。断りを入れた区長もほかにはありました。その責任を問う声が、整備路線の沿線住民から吹き上がっています。区長は、この区長回答を速やかに撤回すること、そして住民無視の東京都による道路建設強行を中止させるべく手だてを講じる責任があります。　この二点を最初の質問とします。答弁願います。　次に、特定整備路線そのものを特別扱いにすることの法的疑義を提起し、質問します。　今回の特定整備路線が、法に基づく説明すらはしょられたものであることは指摘しました。事業認可申請に当たって出された道路計画線を落とした図面は、住民からの了承を得た測量に基づくものではなく、当然に公民のあるいは民民の地境の確定をも省略したものにすぎません。勝手に東京都が部分的な測量を前提にして引いた都市計画道路線にすぎないものです。　また、都市計画道路であるとしていますが、今回の特定整備路線の全てが昭和二十一年四月二十五日の戦災復興院告示によるものとされたものです。しかしこの告示は、旧都市計画法に基づいての都市計画決定の手続そのものが実施された形跡のないものでした。四月二十五日には、戦災復興院そのものに決定と告示を行う権限はありませんでした。必要とされている総理大臣の承認ですが、総理大臣が辞職により欠けた状態にありました。大臣認可を受けたとする証拠書類が一切ありません。道路網図や図面等は東京都庁内に保管されていることになっていたものの、それらが一切不存在でした。東京都などが法的根拠としているものは官報による告示の記載のみですが、これは当時の復興院が創作した、いわば作文にすぎないものです。明らかに無効です。つまり、戦災復興院告示第一五号道路とは、架空の都市計画決定道路であったのだということなのでした。　東京都は、まだ旧都市計画法のもとで、つまり東京都には直接の権限が与えられてはいない昭和三十七年に、街路網図を、さらには三千分の一の図面である地形図を作成はしました。しかしそれは、決定済みであるとされた道路網図等の資料を参照したものではありませんでした。つまりは、東京都が任意に策定したものであったのです。これらはいずれも新旧の都市計画道路としての決定がなされたものではありません。　実は、今回の特定整備路線も架空の決定済みを前提としたものであり、本来は新規の都市計画決定手続を行わなければならなかったものでした。それらが一切はしょられてしまっていたのです。全く乱暴極まりない話ですが、東京都はそうした説明もしないままに、単に測量説明会をいきなり行っただけで事業化を申請し、国交省はその認可をおろしたことになります。これは、違法行為とも呼ぶべき暴挙です。私が都市計画の暴走と呼ぶゆえんです。しかも、この事業化を待たずに、一部では立ち退き補償の勉強会などが開かれようとしています。これもまた暴走と呼ぶべきものです。　沿線住民は直ちに異議申し立ての準備に入っていますが、裁判ともなれば原告は住民であり、東京都とともに暴走の先導役を買って出た北区は被告人の立場に立たされることになります。事は重大です。北区は、この重大な疑義について答える責任があります。きちんとした見解を発表し、かつその説明を区民に広く行う必要があります。都市計画道路に対する不信の念は今や広く区民全体に広がっています。花川区長の責任ある答弁を願います。　この項の三つ目の質問は埼京線鉄道の立体化問題についてです。　埼京線十条駅周辺鉄道線の高架方式による立体化は、十条高台地域の環境を壊し、また防災まちづくりの上からも重大なる支障を来すものであることが明白になっています。高架方式は、十条高台地域におけるまちづくりにとっては最悪の選択です。鉄道線が急勾配のために騒音を激化させ、景観を損ない、日照、電波障害等の環境破壊を引き起こしてしまいます。踏切の除却を目玉にしておきながら、北仲原踏切はトンネルでも掘らなければ通行できない。四間道路の仲原踏切は、ガード高三・二メートルにすぎず、はしご車はもとより消防自動車が通れない。防災対策上、最悪となっています。　四間道路は、七十三号や八十三号道路計画では、掘り割り方式で遮断されてしまうことになっています。これは反対の大きな理由となっていますが、今回の特定整備路線の事業化においても東京都は、やがては立体化を図ると公言しています。東京都のやり方は問答無用であり、まさにここでも暴走が始まった感極まれりです。　ＪＲは、恐らくは高架下を店舗貸しにするつもりです。いわゆるＪＲ商法です。そうすれば、高架下全域が歩行者の自由な行き来を遮断することとなり、つまりは万里の長城化してしまうということになります。　大震災と大火災の発生により避難する住民は、高架橋による東西交通の遮断の前に立ち往生しなければなりません。住民は、避難するにも逃げ道、逃げ場を失ってしまうのです。側道が避難道路となるなどと北区はうそぶきますが、高架方式が十条のまちの危険要因を最大のものにしてしまうことははっきりしています。まさに十条のまちにとっては最悪の選択を北区と東京都はしたことになり、今それが強行されようとしているのです。　北区が用意した主要生活道路も、あらかじめ東京都とは口裏を合わせていたものでした。東京都と北区の間では、随分前から高架方式でいくことが暗黙のうちに了解されていたのではないかとの疑念すら生まれます。　側道のために、住民は強制的に立ち退かされようとしています。その住民に対する説明がまた不十分極まりない。花川区長には、今怒りの声が集中しています。　地下方式の採用は、今取り上げた問題の全てを解消することにつながります。環境影響評価書にある騒音や振動などを初めとする環境破壊の心配は何もしなくて済みます。また、鉄道線覆蓋上部を遊歩道化すれば、震災、火災時においても緊急避難道路ともなって、しかも側道を新たにつくることによる住民追い出しもしないで済むのです。　先週、東急目黒線沿線を調査してきた住民の皆さんが口をそろえて、地下方式のほうが絶対いいと断言していました。なぜ地下方式としなかったのか。本当に直上直下方式の工事による地下化を想定しての詳細なる検討を加えたのかどうか。東京都の説明内容は希薄であり不透明で、何の説得力をも持ってはいません。北区長と区当局は、地下方式の採用を追求してきたのでしょうか。その形跡すらありません。　北区は、自分たちのまちは自分たちでつくると言ってきたはずですが、肝心の北区の自主性、自立性が全くなかった、発揮されなかったのだとも言えます。　東京都に対しては、地下化方式による立体化についての東京都の検討内容を改めて詳細に示すように求めていただきたい。また、高架、地下両方式の工事内容と総事業費並びに北区の財政負担分などを、これも詳細に示し、その是非を広く区民に問うよう求めます。住民投票にかけてもよい。それでこそ真の住民参画というものです。花川区長の姿勢をただすものです。答弁願います。　質問の第四は、新年度予算案に対する日本共産党北区議員団の提案に関してのものです。　今、二十三区全体が巨額の積み立てを行っています。北区においても積立金は五基金で四百六十五億円に上ります。最近の国、政府による地方税の国税化などの吸い上げ、国庫負担、支出金の減額状況、さらには東京都による東京オリンピックにかこつけたようにして発生してきた大型開発、幹線道路建設最優先型のゆがんだ公共投資とそのための財政出動を見ると、この二十三区の基金積立金が吸い上げと穴埋めのために浪費されることになりかねない、そうした危機感すら覚えます。特定整備路線の建設費だけでも、事業化された路線の事業費総額は約三千四百三億三千三百万円を超えるとんでもない無駄遣いとなります。　日本共産党北区議員団は、こうした不要不急の大型開発浪費型のものへの支出を抑えつつ、緊急性の高い貧困と格差拡大の是正や医療、介護など区民の命と生活を死守すべき課題に最優先で予算を編成すべきと考えます。既に予算要望では四百五十八項目の要望書を提出してきました。今回は、特に以下の点に絞って質問をします。基本は積み上げた基金の活用にあります。　年金の引き下げ、国保料、介護保険料の値上げなどの負担を軽減するために、新たに暮らし応援手当を創設すること。町会や自治会に向けた見守り活動に対する支援を四年目以降も行うこと。子育てファミリー層、若年層、ひとり親家庭への支援策として、若者の正規雇用化を目指す就労支援事業を北区の単独事業として継続すること。住宅家賃補助制度の確立、就学援助の入学支度金前倒し支給。保育園、第二子、第三子の保育料の免除、認証保育所の保育料補助増額。障がい者の介護利用料の軽減。そして住宅の耐震化、不燃化への支援策として住宅リフォーム助成を店舗にも拡大。感震ブレーカーの設置補助。耐震助成の増額。家具転倒防止器具助成の拡充などです。区長の決断を求め質問します。　また、従前からの要望である公契約制度の条例化、コミュニティバスの全区走行の実現化、また、安倍首相は一時、四十人学級への後戻りを画策していますが、北区においては三十五人学級の即時実現と三十人学級への移行検討に入るべきと思いますが、それぞれ答弁を求めるものです。お答えください。　私の最後の質問は、戦争が終結して七十年を迎えた今こそ、日本国憲法を守り抜き、そして憲法を暮らしの隅々に生かし切る北区政にしなければならない。この思いを込めて、花川区長の姿勢をただすものです。　この十五日に、久しぶりにマイクロバスを仕立てての北区戦跡めぐりを行い、そのガイドを務めました。　北区には大変すぐれた六十年史と戦跡めぐり用のマップがあります。北区議会には、日本国憲法九条を守ることの一点で力を合わせる北区議会九条を守る会があります。北区は軍都として栄えたまちであり、それだけに大空襲にも見舞われ、また、戦後は軍用地の開放を通じて新しいまちづくりが進められたところでした。朝鮮戦争やベトナム戦争の影響も受けました。実に多くの戦跡があります。　それでも我が北区は戦後七十年、戦争による死傷者を一人も出さずに平和北区の実現に邁進できました。途中で意に反しての自衛隊基地の恒久化の問題もありましたが、北区平和都市宣言を行い、市長会への参加も実現しました。　北区名誉区民であるドナルド・キーンさんは、戦争をせずに済んだことの最大の理由に憲法九条の存在を挙げ、それを理想の国のあり方であるとして高く評価し、その憲法を変えようとしている現政権の動きを愚かなことと断言しています。　九条を守る会が招いた方たちの講演は、それぞれが深い感銘を与えてくれましたが、元沖縄県知事の大田昌秀さん、そして元自民党幹事長であった野中広務さん、さらには地元北区在住の俳優である宝田明さんは、それぞれその戦争体験から、憲法九条を守り抜くことの大切さを今、訴え続けて行動しています。野中氏の安倍首相の演説に対する評価は、東條英機の演説をほうふつさせるものであったと辛辣です。安倍首相の、この愚かなる道への暴走を許しておいてはなりません。花川区長が、今こそ日本国憲法を死守すべきものであることを、また、地方自治体である北区は平和のとりでなのだとする自身の宣言を、今高く掲げることが大事です。　冒頭の質問に重ねて、区長の姿勢を問い、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して八百川孝議員から、総選挙の結果に関する課題を初めとして、物言う首長に関するご提言や制度外ホーム、地方創生、まちづくりに関する課題、そして新年度予算や憲法に関する課題など広範にわたる分野においてお尋ねいただきました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　まず、総選挙の結果に関するご質問のうち北区から平和の声の発信に関するご質問でございますが、ご案内のとおり、北区では昭和六十一年三月十五日に、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力するとともに、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、平和都市であることを宣言いたしました。また、平成二十三年二月一日には、平和市長会議にも加盟いたしました。　その真の平和と安全を実現することは、私たちの願いであり、人類共通の悲願であります。今後も、区民の皆様とともに平和祈念事業を実施するなど、平和で自由な共同社会の実現に向けて引き続き努力をしてまいる所存です。　また、ご質問の集団的自衛権を初めとしたいずれの課題につきましても、国の外交にかかわる問題であり、さまざまな課題等も含め、今後国会等の場で十分に審議、検討されるものと認識しており、その経過については注視してまいりたいと考えています。　次に、消費税についてお答えいたします。　消費税は、高齢化が進展する中にあっても、社会保障制度を持続可能なものとしていくための財源とされ、本年十月に一〇％に引き上げられる予定でしたが、経済状況などを勘案し、平成二十九年四月に延期されました。　一〇％への引き上げの具体的な内容については、今後、国会において関係法令等の審議が進められるものと理解をしています。　次に、法人税の減税などについてお答えいたします。　法人税率の引き下げは、日本に立地する企業の国際競争力を高めることで、日本全体が成長していくための環境を整えるものと理解をしています。　また、政府は経済団体に対し、企業の利益を設備投資や賃金に反映させるよう異例の働きかけを行っているものと受けとめており、経済の好循環実現に向けた政労使会議の中でも、賃金上昇に向けた取り組みや非正規労働者の処遇改善に向けた取り組みなどが取りまとめられたと認識しています。　なお、法人税率の引き下げの際は地方財政に影響を及ぼすことのないよう、区としても代替財源の確保を全国市長会を通して国に要望しているところであり、今後も国の政策等に対して、必要に応じて全国市長会や特別区長会を通じて対応してまいります。　次に、原発ゼロ都市宣言を行うなど原発ノーの発信基地となるべきとのご質問ですが、国は昨年四月に東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故など受け、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、第四次エネルギー基本計画を閣議決定しました。計画では、被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げるとしており、原発依存度についても省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させる方針が示されています。　区といたしましては、計画の趣旨も踏まえつつ、必要なときには国や東京都に対して、全国市長会や特別区長会を通じて対応してまいります。　次に、労働基準法等の一部を改正する法案についてのご質問にお答えいたします。　本年二月十三日に、労働政策審議会から厚生労働大臣に提出された今後の労働時間法制等の在り方の中で、一定の収入要件を満たし、職務の範囲が明確で、高度な職業能力を有する労働者を対象とした高度プロフェッショナル制度の創設などが建議されました。これを受け十七日には、厚生労働大臣から労働基準法等の一部を改正する法律案要綱が審議会に諮問されたところです。　区といたしましては、今後の検討状況を十分注視してまいりたいと考えております。　次に、きっぱりと物を言う首長に関するご質問にお答えいたします。　平成十五年に区長に就任以来、今日まで十二年間、区民の皆様とともに、議会のご協力をいただきながら、区民福祉の向上と区政運営の安定化に向けて粉骨砕身努めてまいりました。今後もその信頼と期待に応えるべく、さらに夢と希望の持てる未来を描き、北区の発展のために力を尽くし、ふるさと北区の実現に向けて、職員の先頭に立って全力で取り組んでまいる覚悟であります。そして、区政の方向性、施策の考え方については、可能な限りわかりやすく明確に述べていくように今後も努めるとともに、特別区全体、地方自治にかかわる課題については、国や東京都に対し特別区長会を通じる等によりまして、適切な時期に必要な意見、申し入れを行ってまいります。　次に、きっぱり物を言わなければいけない問題についてのご質問です。　初めに、区内のいわゆる制度外ホームについてお答えをいたします。　北区内に所在するいわゆる制度外ホームにおいて、虐待に当たる身体拘束が行われていたことはまことに遺憾であり、今後、東京都を初め関係機関との連携を密にして、早期解決に向け取り組んでまいります。　ご質問のうち、まず有料老人ホームに関する調査の経緯についてですが、当時、三棟のマンションに介護が必要な高齢者が多数いるとの情報提供を受け、東京都に対し当該マンションが有料老人ホームに当たるのではないかとの問い合わせを行ったものです。東京都が調査の結果、マンション所有者とサービス提供事業者が別法人であることから、当時の基準に基づき有料老人ホームに当たらないと判断しました。　次に、議事録削除の経緯ですが、平成二十四年の介護保険運営協議会での当該マンションに関する発言は、議題とは別の内容であるとの当時の課長の判断で削除されたものです。区は報道機関の取材を受けて、介護保険運営上の疑問に関する公開の会議での発言であり、公開すべきだったと判断し、速やかに再掲載を行ったところです。なお、議事録削除について、担当部長への報告はありませんでした。　次に、虐待に当たる身体拘束に関する情報は、十一月五日の朝日新聞の取材を受けて知ったところです。法違反に関してですが、区は二月十七日に、入居者の一部に対し行われた身体拘束は高齢者虐待防止法に規定する要介護施設従事者等による高齢者虐待に該当すると認め、改善指導を行いました。同日に東京都は介護保険法に基づく勧告を行っております。　次に、拘束状態の解消確認と今後の対処方針についてです。　まず、有料老人ホーム届け出については、平成二十五年の厚生労働省通知で指導が強化され、入居等サービスと介護等サービスが一体的に提供されていれば、別法人でも有料老人ホームとするとされたことを受け、東京都が現在慎重に調査中と聞いています。　次に、改善指導については、介護サービス事業所を運営する事業者は勧告改善指導等を重く受けとめ、利用者の個別の心身状態等を再度慎重に検討した上で、必要な改善を迅速に行うこととしたとホームページで表明しました。　区といたしましては、早急に事業者との協議を行い、速やかに高齢者虐待に当たる身体拘束の解消を図るとともに、入居者個々の心身の状態に合った適切な処遇及び権利擁護を迅速に図ってまいります。　次に、介護施設建設計画を立て、その建設に全力をについてであります。　特別養護老人ホーム整備については、基本計画２０１５案でお示ししたとおり、平成二十九年度に開設予定の二カ所の特別養護老人ホームを含め、前期期間中に三百九十四床の整備を進めてまいります。　次に、介護保険制度改正について国へ意見を伝えることについてでありますが、要支援認定者の訪問介護及び通所介護が予防給付から地域支援事業に移行する件については、介護保険制度の改正法案が提出される前に、特別区長会としてサービスの低下につながらないような措置をすることなど、国に緊急要望として提出をしています。　また、今回の介護報酬の改定における基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築とされています。　区といたしましては、介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、適切な報酬の評価・設定を行うことなどを全国市長会等を通して国に対し要望を行っています。今後とも必要に応じて要望を行ってまいります。　次に、法人住民税の国税化への抗議と反対についてお答えいたします。　法人住民税の一部を国税化し自治体間の財源調整に用いることは、受益と負担という税負担の原則に反し、真の地方創生につながらないものであり、消費税が一〇％に改められる段階で国税化をさらに進めようとする動きは決して容認できるものではありません。　消費税率の引き上げの延期により法人課税の議論も先送りされていますが、今後とも二十三区が一体となり、東京都とも連携・協力して、法人住民税のさらなる国税化に対して断固抗議し反対してまいります。　次に、まちづくり・都市計画の暴走をストップさせる課題についてお答えいたします。　初めに、東京都による特定整備路線の事業化に関するご質問についてです。　ご指摘の一昨年五月に行った東京都からの意見照会への回答につきましては、その後東京都と協議・調整を行い、区として整備が必要と考える特定整備路線は選定されたと認識しております。そのため、回答を撤回することは考えておりません。　次に、特定整備路線の建設中止への手だてについてであります。　首都直下地震の切迫性などを踏まえると、特定整備路線の整備は、延焼遮断帯の形成のほか、災害時の緊急避難路や救援活動のための空間確保など、木造密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な取り組みと認識しております。区内の特定整備路線は既に事業に着手されたと聞いております。　区といたしましては、今後とも整備について東京都に対し地域の皆様への丁寧な説明を申し入れてまいりますが、事業の中止を求めることは考えておりません。　次に、特定整備路線の都市計画決定の法的根拠に関するご質問についてです。　特定整備路線につきましては、昭和二十一年の戦災復興院告示第一五号に記載のとおり決定されており、都市計画法に基づき適切に手続が実施されたものと認識していると、事業主体である東京都から聞いております。　次に、埼京線の高架方式による立体交差化についてのご質問にお答えいたします。　初めに、東京都に対し地下方式による検討内容を詳細に示すよう求めることについてであります。　東京都は、高架方式と地下方式の構造形式を比較検討しております。鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、各構造形式の事業費や事業期間などの事業的条件をもとに総合的に判断した結果、高架方式を選定したと聞いており、区といたしましては東京都の検討結果を尊重したいと考えております。地下方式の検討内容につきましては、板橋駅から赤羽駅に向かって既に立体交差化されている補助第八十四号線、十条台橋付近から地下化、十条駅を地下駅とし、環状七号線の手前で地表に取りつけると聞いております。　次に、両方式の工事内容と総事業費など、その是非を区民に問うよう求めることについてでありますが、連続立体交差事業の構造形式の選定につきましては、都市計画決定権者であり、事業主体である東京都が判断すべきものと考えております。　区といたしましては、本年二月の都市計画素案説明会で示された内容について、十条地区まちづくり全体協議会の各ブロック部会等を通じて説明をしてまいります。　次に、新年度予算案に対する提案についてです。　まず、基金の活用についてお答えいたします。　平成二十七年度予算は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、喫緊の課題への対応はもとより、十年後のあるべき将来をしっかりと見据えて、双方の視点で施策の優先順位を判断した上で、限られた資源を重点的・効率化に配分しており、提案された内容の一部は既に予算に反映しております。なお、それ以外の提案については、基金をさらに活用することは考えておりません。　今後とも、中長期的な課題にも留意しつつ、柔軟かつ慎重な基金の活用などを図り、区民福祉の向上と安定的な財政運営に努めてまいります。　次に、公契約制度の条例化については、これまでもご答弁申し上げているとおり、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区として条例化の予定はありませんが、既に条例化した他区の実施状況、課題等を十分把握した上で、考え方を改めて整理したいと存じます。　次に、コミュニティバスの全区走行の実現についてお答えいたします。　コミュニティバスの新規路線導入については、事業採算性の確保や民間の既存バス路線との競合を避けることなど、慎重な検討が必要と認識しております。　区としましては、区内交通手段の確保の観点から、コミュニティバスに限定せず、民間事業者等との連携も含め、総合的な検討を進めてまいります。　次に、戦争終結から七十年を迎えた今、日本国憲法を守り抜き、生かし切ることについての見解と決意に関するご質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、北区では昭和六十一年三月十五日に、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和都市であることを宣言いたしました。さらに新年度では、さきの戦争の記録と記憶を風化させることなく未来に向かって語り継ぐため、戦後七十年史の作成等も予定しております。　今後も平和で自由な共同社会の実現に向けまして、引き続き努力をしてまいる所存であります。　以上、お答え申し上げました。これからも区政推進に全力を傾けてまいります。ご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（内田隆教育長）　（説明員）　私からは、新年度予算案に対する日本共産党北区議員団の提案に関してのご質問のうち、三十五人学級の即時実現と三十人学級への移行検討についてお答えします。　北区は、学級編制標準改正前から、少人数加配教員の活用や学力パワーアップ非常勤講師の配置により、個に応じたきめ細やかな少人数学習指導を実施してきました。　学級編制については、国の議論もありますが、教育委員会としては小一プロブレムや中一ギャップの予防・解決はもとより、少人数学級による児童・生徒へのきめ細やかな指導が必要と考え、これまでも国や東京都に対して、その実現を要望してきた経緯があります。　今後とも国の動向を注視するとともに、他自治体との連携を図って、適切な対応に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆二十三番（八百川孝議員）　　国や東京都に対してもきっぱりと物を言う区長であってほしい。議会の答弁も自分の言葉で発言してくださいというのを、わざわざ質問項目にしました。　答弁をお聞きしていて、やっぱり今までと変わりないんじゃないかなという、国の検討を見守るとか、後で地方自治体への影響が全部ひっかぶってくるような問題に対しても、とりあえずは拱手傍観という、そういう構え方から一歩も抜け出ようとはしていない、そういうふうな答弁であったかなというふうに思います。とても残念です。　午前中の質問の中で区長が、あれはどうなんですかね、四月の選挙に出馬表明したのかしら。何か歯切れの悪い答え方だったなというふうに思っていますが、そのときに、美濃部さんのとき、鈴木さんとかわるときの話が出て、あのときの混乱みたいだという評価をされていたので、おもしろいことを言うなと思って聞いていたんです。　美濃部革新都政が行った役割の中で、私は高く評価しているものはいろいろあるんですが、財調調整率を、当時三〇％台であったものを四四％に引き上げました。この後、東京都の大都市分である五六％に当たる財調財源の配分先として、当時の三多摩格差を是正するための補助金制度を設けたり、あるいは医療、特に病院の整備、さらには住宅の確保、こういったものについては相当力を入れました。　さらには、二十三区が行うこととされていた福祉や教育の諸施策に対しても、後で二重行政の批判を受けたものではあったんですけれども、東京都は大分頑張って行うようになりました。私は、これはとても頑張ったことだったなというふうに思っておりますが、鈴木俊一都知事になってから、こういう美濃部さんのやったことがばらまき福祉だというようなことを言ったり、職員が多過ぎるといって人件費抑制の対象にされたり、行政改革という言葉もこのころから生み出されたんですけれども、どんどんやられましたね。その結果、鈴木俊一都知事のもとで、臨海副都心の建設など膨大な、巨大なプロジェクトがどんどん進められた結果、十三兆円に上る起債総額を残して彼は退陣した。そういうありさまでしたね。　事財政運営に関しては、二十三区から東京都には厳しく物を言い続けないとだめだというのは、私はそこからも勉強したんですけれども、今区長が答弁の中でおっしゃった区長会で物を言ってきたのかどうか。　私は、都区制度改革の問題でもそうだったけれども、東京都の財政支配に対して正面から物を言ってきた区長だったなというふうには余り思っておりません。ただし、当時の部課長の皆さんは相当頑張っていたと今でも思っております。区長がじかに言ったなという話は聞いたことがない。残念だった。　今回、積立金の問題を軸に据えて、これからの財政運営がどうもあの時代に逆戻りしたようなことになりかねないなということを私は感じております。地方財政が動員されて、公共事業が大幅に拡大されて、自治体が赤字財政に陥っていくという、そういう場面でしたけれども、今回の場合は、それが起債を起こす以前に、どうやら積立金が使われていくという形で出てくるんじゃないかなというのが私の心配です。多分当たると思うんです。　その積立金を取り崩す方向が特定整備路線であり、駅前の再開発でありというふうなことになると、私は道路のほうは、どうもやらなくていい道路計画を押しつけてこられたというふうに認識しておりますから、これは無駄遣い。ましてや、埼京線を地下方式にしたときの総工費用は、道路計画をやめた費用を充てると随分違ってくるなというぐらいのことも考えている。そういう方向になろうとしているときに、財政運営に対して東京都に物を言うという答弁になっていたかというと、全くそうはなっていませんでした。やっぱりきっぱりと物を言うというフレーズは、花川区長には無理なのかなというふうに思えてなりません。　埼京線の立体化の問題では、質問項目にも出しておりましたように、再質問は一つ。東京都と北区並びにＪＲの間で三者あるいは二者、どのような日程で協議を積み重ねてきたのか。これは東京都に対しても質問しておりますから、これを詳細に明らかにしてください。その中で、地下方式に関する協議というのはどの程度行われてきたんですか。北区はそこでどんな発言をしてきたんですか。これを再質問します。　そのときに、花川区長は都議会議員の時代には、文書質問を通じて、盛んに埼京線は地下方式で実行とやってきましたね。私、その文書質問をみんな持っている。　再質問でお聞きするのは、あなたが区長になってから、地下方式のほうがいいよという話を東京都に一度でもしたことがあるのかないのか。これを再質問につけ加えますのでお答えください。　あのころは、都議会議員では高木信幸さんが、地下方式による埼京線の立体化をというので急先鋒の役割を果たして、私も一緒に住民運動体に加わってやったものですけれども、あのとき以来、都議会議員の中では、うちの日本共産党の曽根はじめさんは、文書質問などで地下方式を求めて大分質問しております。ほかの都議会議員の方は、どうもその辺はほとんどやっていないんじゃないかな。残念でした。　高木信幸さんの息子さんは、どうも一八〇度路線を転換しているみたいな格好になっているようであります。　区長はどうだったのか。再質問です。　次に、特定整備路線の問題については、区長は回答した結果、特定整備路線というのは、四路線そのものを実行するという形で東京都の決定にもなってきましたと、こういう経過がありました。私は、区長が呼び込んだんだなというふうに思っておりますけれども、それは撤回しない。　今日は角度を変えて、この特定整備路線たるものが一体何だったのかということをちょっと解き明かしました。これから恐らく裁判などでも争われることになるかと思うんですが、北区が去年つくった、都市計画道路の絵ですよね、これね、去年つくったもの。前からあったものを焼き直ししたものではあっても、北区にある都市計画道路網図というのは、基本的にはこれだけしかないんです。　この裏側に、都市計画道路というのは何かということがきちんと説明で書いてあります。それで、その説明書きのもう一つのところに、問題の復興院の第一五号という都市計画道路の決定項目、これが告示されたものなんだというふうにして、北区では十一路線。今回の特定整備路線以外では、八十五号線というのがありますね。そういうものも含めて十一路線が一五号なんですよ。この一五号だけが特筆すべき異常な状態の中で決まったことにされたものであったということを私は説明したんです。　その前の段階では、復興院が勅令に基づいて決定を下したというものが幾つかあります。勅令であります。天皇の命令ということですね。その勅令はだめだということを位置づけて、大臣の認可は絶対要件だというふうに位置づけ直した直後の四月二十五日に、実は内閣が総辞職して大臣が欠けた状態が生まれました。ですから、大臣の認可をもらうゆとりがないままに、二十三区区域内にある一五号路線というのはたくさんあるんです。今回、特定整備路線になったものが大分入っているんですけれども。これはみんな決定済みにされてしまったという。　私は一日で決定に持ち込んだということも異常だったんだなというふうに見ているんですけれども、それを前提にして、私たちも、例えば私は昭和五十七年に都市計画道路の全面的な見直し作業に加わって、当時の都市計画審議会の副会長を務めて、そしてこの審議に加わった経験がありますが、そのときにも、昭和二十年、昭和二十一年に決定済みのものだということを前提にして問題の整理に当たったことを覚えております。ただし、そのときに道路の図面は何を使ったかというと、今ある三千分の一の図面であります。　私は今日詳しく説明しましたが、こうした図面は実は東京都が勝手につくって、しかも都市計画道路決定の手続をその後、全く踏まえていないものであるということもはっきりさせました。これはどういうことになるかというと、例えば決まっていないものを決定済みのものだというふうにしてきたこと自体が欺瞞であったということになります。その区域内に建築規制をかぶせてきましたね。これも違法だったということになりますね。　それから、事業化に際しては、これはお役所の方たちが虎の巻にしている街路事業事務必携という本があります。都市計画事務をやっている方ならば必ず読んでいなければならないものですけれども、ここに、その適合性については都市計画との法的要件である、仮に都市計画の決定を受けていない部分について、誤って事業認可を受けても法律上の効力は生じないと明確に書いてある。今回の特定整備路線は、全部この種のものに当てはまってしまいます。それをこの間、国交省は全部一斉に認可をおろしてしまったということになったわけです。　収用法の適用の要件は、民民にしても公民にしても、土地の区画の境が明確にされていなければお話にならないというのが前提条件です。北区の中にもそういう物件がありますね。どんなに事業化しても、手が出せない。収用法の適用要件にも適格性が失われているものが今回事業化されたということになります。　それについて、この問題を提起しておいて、なおかつ東京都は言っていますというような説明で済まそうとしている、私は北区の都市計画当局の姿勢は、これは改めてもらわなければいけないというように思います。あれは東京都だよ、北区は関係ないと言ったら、あの説明会で説明に立った十条まちづくり担当課長が言った言葉は何なんですか。北区のまちづくり担当者として、用地測量の説明会で。住民サイドでは、協議会で説明しているから十分に説明して納得いただいているんだというようなことを、居直りに近い発言もしていましたね。根底から都市計画決定手続が済まされていない路線についての説明としては、これは問題ありの発言だったと私は見ております。　このような状況のもとで特定整備路線を動かそうとしているということは、私は誤りであると指摘しておきたいと思います。　事業認可を取りつける際の東京都の報告書を読ませていただきました。その報告書の中には、延焼遮断帯のこととか防災上役に立つだとかというふうなことは理由として一切書かれてありません。従来どおり、道路のネットワークを確立するためのものだというふうに書いてありますし、補助七十三号道路に至っては、立体化に反対をしている住民は圧倒的に多いんですけれども、その立体化はやがてやると書いてある。これも先般の東京都の説明からすると問題ですね。私に対して東京都は、あれは何と言ったんですか。しばらくはやらないと言ったんですか。あなたも出席していたでしょう。そういうその場しのぎのことを言っておいて、説明を終えたというふうにして、話だけはどんどん進めてしまうという今の強硬姿勢でいいのか。改めることはないのか。　それからもう一度、これも再質問しますが、私が言っている法的疑義については、北区も説明する責任があります。東京都は言っていますなんていう答弁は、口が裂けても言ってはいけません。あなた方が都市計画道路の事業を進めるケースというのもあるんですよ。そういう無責任な対応では、これから全く都市計画道路はつくれないということになるかと思います。　再質問は絞って言うことになっておりますので、あと一点は制度外ホームのことについて言っておきます。　制度外ホームについては、私も事態の深刻さについては愕然とさせられました。どうしてこういうような状態が放置され続けてしまったのか。そこにはおのずと、原因、背景については質問の中で申し上げたとおりなんですけれども、こうしたことが起こり得る可能性というのは、介護保険制度が出発した時点から実はあったんだと思うんです。　私たちに来る介護に関するほとんどの相談事は、今病院から退院を迫られたけれども行くところがないというのが物すごく多いんです。行くところがない。家では介護はできない。何とかならないかという、そういう相談事が多い。ですから、路頭に迷う。そういう人が預かってもらえるところがあるとすると、関係者は、それは命の綱を手繰り寄せるようにして、そこに駆け込むようにして入居するわけですね。それが老人保健施設とかそういうものであるならばまだいいですね。ところが、そういう施設が絶対的に不足していると、普通のアパートと同じ体裁のもの、つまり制度外ホームですね。しかも、ふたをあけてみると、全員がほぼ要介護度が四とか五の人ばっかり。中には生活保護世帯の人もいる。そうですよね。　ですから、関係機関の人たちがしょっちゅう訪問活動をしている場所でもあるんだけれども、その中で隔離されたようにして拘束介護が行われていたわけです。しかも、毎日のようにお医者さんは医療診療をしますから、恐らく医療診療費の請求も発生していたでしょう。それから、毎日のように介護サービスもしているわけですから、当然に介護サービスの収入、そういうものも発生していたと思うんですけれども、それが本当に適切に行われていたんだろうか。これはいろいろな角度から問題にされてきたんだと思うんですね。なぜ気がつかなかったのかというのが悔やまれてならないことです。それで経過を明らかにしてくださいという質問をしました。　結論としては、東京都に対して早く有料老人ホームの適当な認定をしていただいて、それ以前であっても、区としても適切な施設のあり方についてはどんどん指導に入る。そのぐらいの動きを示していただきたいというふうに思うんです。　この点について、なぜ気づかなかったのか。私はこの点がうんと反省しなければならないことだと思うんですよ。これからは機敏に気づいて手だてを打たなければならないことだと思いますから、その手だてに通じるものも含めて、その上で有料老人ホームの問題についても再質問しますから、答弁をしていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長（佐藤佐喜子まちづくり部長）　（説明員）　三点について、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、一点目の都とＪＲ、それから区を含めた三者、二者の協議についてのご質問でございます。　基本的には以前、私答弁いたしましたように、ＪＲを含めた協議というものは行ってございません。東京都と、それからＪＲ、それから区と東京都、その二者でこれまで協議を行ってございます。特に東京都と区では、現在私どもが策定いたしました十条駅付近沿線まちづくり基本計画、それについて検討いたした、それを中心に話をしておりました。　ご案内のように、東京都からお話を伺っておりますのは、二十四年度からは国費を導入して事業範囲、あるいは構造形式について調査をしている。それから、二十五年度は事業化に向けて構造形式、施工方法の検討を行って、二十六年度は国との比較、設計協議を行っていると、伺っているのはそこまででございます。構造形式について、私どもが昨年末、事務打ち合わせで示されたという段階でございます。年明けに都市計画素案を作成、説明会を開催したという流れになってございます。　それから、鉄道立体交差化に係る区長の発言でございますが、昨年も私、区長と同行して東京都に参ってございます。区長からは、構造形式についての発言は行ってございません。鉄道立体交差化事業の早期実現を要望いたしております。　それから、東京都の都市計画に関する手続のことでございます。　これにつきましては区のほうにも多数の問い合わせが来てございます。このことにつきまして、東京都といわゆる役割分担、その辺の協議をいたしまして、今回の都市計画決定の法的根拠の説明につきましては、東京都が一元化して行うというふうに伺ってございます。　そしてまた、事業主体である東京都がこれは行うべきであるというふうにも伺っております。　私どもとしましては、都議会でこの件につきましては既に答弁がなされているということで、その内容を確認いたしまして、その内容について区民の皆様にお話をさせていただきたいというふうに思ってございます。　区としてやるべきことといたしましては、東京都の見解を伝えること、これが私どもの責務だというふうに思ってございます。 ◎健康福祉部長（中澤嘉明健康福祉部長）　（説明員）　制度外ホームにおきます虐待に当たる身体拘束についてですけれども、虐待の通報の窓口そのものは、私どもの高齢福祉課に設けまして、そこで受けて対応させていただいているところですけれども、通報そのものについては、もちろん区民の皆様、それから事業者の皆さん、それと内部の区役所の職員からの情報が入ってくるものというふうに考えてございます。　そういったものについての通報窓口について、認識がまだ不足していたというようなこともあるというふうにも考えておりますし、それから内部の職員からのそういった情報についての収集あるいは通報そのものについて、なかなかそこには届かなかったというようなこともあり得るというふうには考えてございます。　そういった点からしますと、虐待相談窓口についての周知を図りますとともに、虐待そのものについての周知、これは区民の皆様、それから職員に対しても、こういったものについては虐待に当たるようなものであるから、そういったものに気づいた場合には通報するようにというようなことも必要になるというふうに考えてございます。そういったことについては、今後取り組んでいきたいというふうに思ってございます。　それと、有料老人ホームに関してでございますけれども、従前は入居のサービス、それから介護のサービスが別の法人、事業者から提供されている場合には、これは有料老人ホームには必ずしも当たらないということであったわけですけれども、それについて一体的に提供されている場合には、有料老人ホームとして取り扱って差し支えない。差し支えないというところが少し厚生労働省の出し方も微妙なところではございますけれども、そういったところについて東京都が慎重に取り扱っているというようなところでございます。　有料老人ホームの届け出がされていない場合には、そこの場所において不適切な処遇がされているのではないかというようなことがあった場合にも、なかなかすぐには指導に入れないという。これは基本的には東京都の指導ということになりますけれども、そういった面もございますので、有料老人ホームへの届け出をまずは東京都のほうで一義的に判断した上でございますけれども、そういったものを位置づけて適切な処遇が提供されるように実現に持っていければ、それが一番だというふうに考えてございます。 ◆二十三番（八百川孝議員）　　まちづくり部長の説明は、結局、東京都の依存症みたいなことで、私は北区としても説明責任がありますよというふうに言っておきました。東京都の部下じゃないんでしょう。北区は北区として都市計画を進めていく義務と責任を負っているわけでしょう。法律上の考え方も、北区は北区として、それは法律の考え方だから独自性があっていいというものではないことはわかっても、法律の解釈の問題にしても、提起されている疑義に対する回答にしても、北区として責任を持って答えるということは必要だと思いますよ。そういうことに欠けていたということを、ここでは指摘しておきたいと思います。　　　（議長退席　副議長着席）　それから、環境影響評価書については、今日は触れるいとまがありませんでした。でも、三月には意見を上げるとかそういうふうな、急いで、あんな分厚なものを一、二週間で検討して意見をまとめろなんていうのは、専門家だってなかなかできないことですよ。私はこういうのは問答無用だと言っているわけです。やり方として乱暴だと言っている。本当に環境が守れるのか。　北区は北区として、本当に環境を守るつもりならば、例えば少なくとも埼京線鉄道の騒音の調査ぐらいは北区が独自に、全線にわたってきめ細かくやるとか、そういうふうにして、影響評価書に臨むというふうなことがあってしかるべきだと思うんですよ。何もやっていない。環境影響評価書の中身で見ると、もう通り一遍の、調査をどこでしたのかと思うような数字が並んでいるだけですね。　今日は細かく指摘はできなかったんですけれども、そういう状況で都市計画決定の手続だけが進められていくということで、結果としては、住民が願っていたことが覆ってしまう。そういうことは許されないなというふうに強く思います。　今日は、本会議の質問です。予算特別委員会でも個々の問題については細かく取り上げていくことになるかと思いますが、実は本会議場での質問は、私はこれで最後の質問になります。皆さんとかんかんがくがく議論したりというふうな機会も、私の任期の中であと何回できるかということになるかと思いますけれども、皆さんには健康で元気で頑張っていただきながら、何よりも区民福祉の向上のために職をささげていただきたいというふうに思っております。　この点、お願いもして、花川区長もまだずっとやる気になっているみたいだから、健康に留意されて、その点ではね。また、立場を変えて区長にもお会いすることになるかと思いますけれども、そのときにはよろしくお願いいたします。　今日はありがとうございました。（拍手） ○副議長（花見隆議員）　　三十六番　山中邦彦議員。　　　（三十六番　山中邦彦議員登壇） ◆三十六番（山中邦彦議員）　　民主あすか区民クラブを代表して、区長並びに教育長に質問をいたします。　最初に、親発達について質問をいたします。　親が自分の子どもを虐待し、あるいは育児放棄をして死に至らしめる事件が後を絶ちません。　十八歳未満の子どもに危害を加えた児童虐待として全国の警察が摘発した事件は昨年上半期に三百十七件あり、一昨年同期より九十六件、四三％ふえたことが警察庁のまとめでわかりました。統計を始めた二〇〇〇年以降で最も多く、上半期に三百件を超すのは初めてといいます。　摘発事件の被害児童は三百二十人で、やはり過去最多でした。　被害児童のうち六歳以下が九十五人と全体の三割に上りました。ゼロ歳児が二十五人おり、十四歳、三十五人、十六歳、二十八人、十五歳、二十六人に次いで多かったそうです。傷害や暴行など身体的虐待を受けたのは二百三十人で、性的虐待が七十九人、育児放棄は六人、監禁や強要など心理的虐待は五人でした。加害者は三百二十八人おり、実父百三十人、養・継父七十五人、実母七十四人、内縁の男三十四人の順に多いといいます。　摘発した事件を含め、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもは一万三千三十七人に上り、一昨年同期より三〇％ふえ、統計を始めた二〇〇四年以降で最も多くなっております。　法政大学キャリアデザイン学部准教授、斎藤嘉孝先生の著書に親になれない親たちがあります。著者によれば、かつてはある程度、成人して結婚し子どもを持てば自動的に親になることができた。親になるだけの心構えや資質が自然にできていた。しかし、現在の親たちは、自然に親になることができなくなっている。なぜ親たちが未熟になったのか。なぜ以前にはほとんどなかったような常軌を逸した行為を多くの親たちがしてしまうのか。その答えとして、三点挙げています。　一、少子化の進展、二、科学技術や社会制度の進歩、三、母親の孤立です。　では、親発達のためにはどうすればいいのか。著者の主張を要約しますと、現在、国や自治体で家庭教育支援施策が実施されている。講演会や講座等が挙げられますが、参加者が限定されていて、本当に必要としている人たちには無縁である。また、これらはほとんどが単発の開催で、一方通行で知識を提供しているにすぎない。これらから得られる知識は、テレビや新聞、雑誌、書籍、インターネットなどで親が自分で入手できる情報と本質的にそう変わらない。一方通行の情報をこれ以上、与えることのデメリットもある。　今の親たちは、自分で得た情報によって振り回されることがある。つまり、その情報に子どもの状況が少しでもそぐわないと、まるで自分が非常によくない親であるように思い込んだり、自己嫌悪に陥ったりしてしまう。自分の子育てを否定してしまう。あるいは、子どもが情報どおりに成長していないと、簡単にその子を異常だとみなしてしまう。　また、個性に合わせて子どもに接することが二の次になってしまい、自分の情報の枠内で子どもを理解しようとする。日常的な親子のやりとりにおいて、子どものメッセージを受け取ることが苦手になってしまうのである。知識はあくまで一般論であり、個々の子どもをどう育てていくかは、個別に試行錯誤すべきだという当たり前のことを忘れてしまう。　情報が先行する今の日本社会の親たちには、現行の講演会がよい影響を及ぼすとは限らない。　また、座談会、親子交流会も実施されているが、これらも単発のイベントであり、一度参加したくらいで、どれくらい親のあり方に効果があるかは疑問である。　既存の親向けの施策のほとんどは、親になってからもしくは妊娠してから、教育・指導を行うのを基本としている。　平成二十三年十一月に、国立教育政策研究所が行った生涯学習に関する調査によると、自分が親になる前に小さな子どもと触れ合ったりした経験があるかとの問いに、親戚や知人の子どもの世話をした経験がある人は四四・六％、弟や妹の世話をした人は三二・三％、子育てについて自分の親や親戚から教えてもらった人は五五・四％、育児のガイドブックや本を読んだ人も五四・五％で、親になる前や結婚するまでに保育所などが行う家庭教育講座を受けた人は二割にとどまっている。三世代同居の減少、兄弟数の減少などで子育ての知恵を世代間で学んだり、小さい子どもと触れ合う機会が減る傾向にあるという結果が出ています。　そこで、著者が主張しているのが、小中学校の教育現場で親になるための準備教育を充実させることです。つまり、親になってから親になろうとするのではなく、小さいときからの体験の積み重ねが重要である。具体的には、親になるための準備教育を小中学校で実施することであり、とりわけ乳幼児との触れ合い体験を充実させることであるとの主張です。　埼玉県南部の某市では現在、家庭教育支援の一環として、中学生を対象に子育て講座を開催している。複数の公立中学校で行われている。通常は総合的な学習の時間や放課後などを利用して開催されている。場所は学校内で行われるのが基本だが、場合によっては、近くの保育園や子育て支援センターなどに出向くこともある。　家庭教育支援の事業主体は市だが、当日の運営は地域のボランティア団体やＮＰＯに任されている。そうした団体のスタッフが中学生に教える形式である。　また、乳幼児や妊婦、親たちが参加することもある。一回限りのイベントではなく、何回かにわたる開催のため、毎回それぞれのテーマが設定される。例えば第一回「小さな命と出会おう」（ＮＰＯスタッフ）、第二回「命を育てる　心をはぐくむ」（助産師）、第三回「大人になる　親になるってどんなこと？」（ＮＰＯスタッフ）など。　総合的な学習の時間以外では、家庭科の時間の利用も考えられる。家庭科では、幼児の発達と家族について、家族と家族関係について、幼児の生活と幼児とのふれあいについて指導することが求められている。しかし、現場では調理実習と被服実習に時間が取られ、家族領域に充てる時間が削られる傾向にあるという。　区では、この著者の主張をどのように捉えますか。北区でも以前、中学校や児童館で乳幼児とのふれあい体験を実施されたと聞いたことがありますが、区全体で体系的に実施されるよう求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　北区では、既に児童館でＮＰプログラムを実施されています。ＮＰプログラムは、この著者も効果のほどは比べようがないほど高いと評価されています。ＮＰプログラムの開催数の増加など、さらなる充実もあわせて求めたいと思います。お考えをお聞かせください。　次に、危険ドラッグ対策について質問をいたします。　昨年六月に起きた池袋駅前七人死傷暴走事故を初め、各地で危険ドラッグの吸引による事故が多発しています。我が地元赤羽でも事故が起きました。　その危険ドラッグを全国一律で規制できるようにする薬事法改正案が、昨年十一月に国会で可決されました。　豊島区では、豊島区危険ドラッグ撲滅条例が昨年十二月成立し、今年三月一日から施行となっています。条例では、不動産業者やビルのオーナーらの責務として、危険ドラッグが販売された場合、賃貸借契約を解除できる規定を契約書に特約として盛り込むよう求めています。また、特約に違反した場合、販売店に店舗の明け渡しを求めるよう義務づけています。　また、豊島区内三警察署及び不動産業界二団体と危険ドラッグ対策に関する覚書を締結しました。　新宿区も危険ドラッグ対策として、区内四警察署、都宅地建物取引業協会新宿区支部、全日本不動産協会都本部新宿支部と覚書を締結しました。また、危険ドラッグ撲滅を目指す条例案を二月議会に提案しました。案には、豊島区同様の内容のほか、新宿駅周辺の繁華街を危険物撲滅特定地区に指定、地区内の商店会などから約二百人を危険薬物撲滅協力員に指定して、危険ドラッグを扱う看板などを見つけた場合に情報提供してもらうことにしています。　二つの繁華街の規制が厳しくなると、規制の緩い周辺地区に移動してくる危険が大きくなるのではないかと危惧します。北区も危険ドラッグ撲滅条例等を制定して、危険ドラッグ撲滅への断固たる姿勢を示すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　首都圏を中心に、学校や地域での講演など薬物乱用防止活動を行っている民間団体、日本薬物対策協会は、一昨年三月から昨年二月にかけて、小中高校の教員四百八十一人を対象に、当時そう呼ばれていた脱法ドラッグについてアンケート調査を行っています。それによると、脱法ドラッグの有害性を説明できる割合は、「明確に説明できる」は七・二％だけ、「簡単に説明できる」が六三％あったが、二九・三％が「はっきり説明できない」と答えています。また、約四七％が児童生徒への防止教育の中で脱法ドラッグについての内容を聞いたことがあるが、「研修・講習を受けたことがある」と答えたのは一二％にとどまったそうです。　同協会では、昨年八月に薬物乱用防止教育研修会を大阪と東京で開催しています。研修会では、同協会が作成した防止教育指導案が配布され、東映教育映像部が制作したＤＶＤ、ドラッグの悲劇が上映されたそうです。参加者からは、「危険ドラッグについて詳しく知り、かなりショックを受けました。」（中学校教員）、「ＤＶＤや指導教材を提供していただき実りある研修でした。ぜひ現場で活用していきたい。」（中学校養護教諭）などの感想が寄せられたそうです。　また、同協会の調査によると、首都圏の中高生の五割超が、危険ドラッグは簡単に、少し苦労するが手に入ると感じているそうです。　文部科学省は、全ての小中高校の児童生徒を対象にした薬物乱用防止教育を年間最低一回行うことを指示しているが、その徹底とともに教員向けの研修・講習の普及も課題となっているといいます。　北区では、小中の児童生徒に対して、セーフティ教室において薬物乱用防止教室を実施されていることは承知していますが、北区の子どもたちが全ての薬物に絶対に手を染めないように徹底した指導を行うよう求めたいと思います。また、教員への研修や講習をどうなさるのか、お考えをお聞かせください。　八王子市保健所は昨年、八王子薬剤師会の協力のもと、危険ドラッグの危険性を周知するオリジナルパンフレットを作成しました。市内全中学校に配布し、各学校において薬物乱用防止教室や生徒の生活指導等に活用しているといいます。北区もお考えになったらいかがでしょうか。　次に、いじめ防止対策について質問いたします。　都教委は、昨年四月から六月までに学校が把握したいじめの認知件数は、小学校で二千百九十件、中学校で千八百三十七件で、児童生徒に行ったいじめアンケート調査で発覚した例が四二・九％に及ぶなど、子どもからの訴えで発覚する例が約六割を占めた。一方、担任がいじめの現場を見かけるなど教職員が見つけた例は二割弱にとどまり、都教委では見守りの強化が必要とした。　いじめ発覚後の対応については、昨年四月から各校で学校いじめ対策委員会を順次設置。スクールカウンセラーらが対応に当たることになったが、実際に機能した例は小学校で二三・二％、中学校で二五・三％と、いまだに少ない。今後は担任任せにせず、一〇〇％の対応が可能な体制を整えると発表しました。　国においては、一昨年六月にいじめ防止対策推進法が成立し、九月に施行されました。それを受けて、十月にいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針が策定されました。　今議会に東京都北区いじめ防止条例が上程されています。これは評価したいと思います。　私は、いじめに対しては、いじめをしない、いじめをさせない、未然防止こそが大事であると思っております。　文科省は、学校におけるいじめの防止、早期発見、いじめに対する措置のポイントを発表しています。その中で、いじめに向かわない態度、能力の育成を掲げ、児童生徒の社会性の構築に向けた取り組み例として二つ挙げています。　一つが、ソーシャルスキルトレーニングです。これは、人間関係についての基本的な知識、相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法、自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えることなどについて説明を行い、またロールプレイング（役割演技）を通じてグループの間で練習を行う取り組みです。　もう一つが、ピア（仲間）サポートです。これは、異学年の交流を通じ、お世話される体験と成長した後にお世話する体験の両方を経験し、自己有用感やみずから進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取り組みです。　昨年十一月に文科省は、いじめの問題に対する取り組み事例集を公表しました。いじめの問題を初めとする子どもたちの問題行動など生徒指導上の諸問題に関しては、日ごろからの地道な未然防止の取り組みや組織的な対応が実際になされるような体制整備が必要です。　そこで、より実効性の高い取り組みを真摯に行っている学校にスポットを当て、特にすぐれた事例であると判断した事例を掲載したとして、三十二校と四団体を紹介しています。　その中の特徴的なプログラムとして、大阪府泉佐野市立北中小学校を紹介しています。この学校は、四年ほど前から、セカンドステップを取り入れています。セカンドステップに取り組んで得た効果、成果として、一、児童同士のトラブルが減少した、二、トラブルがあったときの指導にセカンドステップの例を挙げると理解しやすい、三、教職員も冷静にトラブルに対処するスキルを学んだ、四、落ちついた学校環境に役立ったを挙げています。　セカンドステップのほかにも、ちくちく言葉を使わず、ふわふわ言葉を意識して多く使う取り組みを行っています。　セカンドステップについては、私は平成二十四年第一回定例会で紹介しています。研究してまいりますとの答弁でありました。三年が経過しておりますので、親子塾を含め、どのような研究・検討がなされたのか、まずお聞きします。　都内では品川区の小学校ほか、保育園一園、児童養護施設六施設でセカンドステップが取り入れられています。セカンドステップを学んだ個人賛助会員は、幼稚園、小中学校、特別支援学校、保育園、児童養護施設、児童相談所、学童保育、児童館などにお勤めの方が都内で三百二十七名おられ、そのうち北区在住の方が一名、北区内在勤の方が四名おられるそうです。　私は、先ほど申し上げた個人賛助会員が多くいらっしゃる施設や学校にセカンドステップを取り入れてほしいと願っておりますが、まず手始めに、これらの施設や学校にお勤めの方々を対象にしたセカンドステップの講習会を開催していただけたらと思います。お考えをお聞かせください。　中央教育審議会が昨年十月、道徳教育の教科化を下村文科相に答申しました。小学校で平成三十年度から、中学校で三十一年度からの教科化を目指すとしています。その上で、今月四日、文科省は道徳についての学習指導要領の改正案を公表しました。全国各地で道徳の講演や出前授業行う京都市立音羽中学校の鈴木克治教頭は、「適切な道徳授業は、いじめをするなと百回言うよりも効果がある」と指摘されています。　道徳授業は、何より教師の指導力が問われるといいます。北区の教育委員会は今後、教師の指導力向上に向けての研修や講習にどのように取り組まれるのかお聞かせください。　最後に、スマホ対策について質問をいたします。　ネットセキュリティ関連企業のデジタルアーツが昨年六月に行った調査では、未成年者（十歳から十八歳）のスマホ所有率は五九％で、小学校高学年で三二％、中学生五五％、高校生九一％と、年齢が高くなるにつれて高くなっているそうです。　文科省の平成二十五年度問題行動調査によると、携帯電話などを使ったインターネット上のいじめが八千七百八十七件と過去最高になり、前年度より千件増加した。その中心はＬＩＮＥだと指摘しています。北区内の中学校においても、ＬＩＮＥによるいじめが発生しています。　また、警察庁によると、スマホで交流サイトを使って児童買春や淫行などの被害に遭った子どもは、平成二十三年の十一人から二十四年に百六十人、二十五年には七百四十一人となり急増し続けているそうです。スマホ以外の携帯やパソコンを使っていたケースも含めると、交流サイトを通じて被害を受けた子どもは計千二百九十三人で二百十七人増加。半数以上の七百十人が十五歳以下だったそうです。　文科省が学力テストとあわせて行う児童生徒へのアンケート調査で、昨年初めてスマホなどの平日の使用時間を尋ねました。それによると、スマホなどを使用する児童生徒のうち平日に一日一時間以上使う割合は、小六では一五・一％だったが、中三では四七・六％に達し、四時間以上はそれぞれ二・七％、一〇・八％に上った。テレビゲームをする時間も長くなっており、一時間以上は、小六で五四・四％、中三で五五・九％、スマホ向けのゲームの普及が影響したと見られています。　携帯やスマホの使用時間が三十分未満の児童生徒と四時間以上の児童生徒の正答率を比べたところ、全科目平均では約一四ポイント、最も大きい中学数学Ｂでは一八・六％も開いたとしています。　これらを受けて、スマホ、携帯電話の利用制限を実施している自治体がふえています。小樽市は平成二十四年五月から、小中学生の午後十時以降の利用を制限。静岡県はＰＴＡ連絡協議会が主体となって二十六年七月から、小学生は午後九時、中学生は午後十時以降の利用を制限。下関市は二十六年九月から、小学生は午後九時、中学生は午後十時以降、保護者が預かる。福岡市も二十六年九月から、小中学生の午後十時以降の利用を制限。岡山県では県教委が指導して二十六年十一月から、小中学生は午後九時以降、保護者が預かるとしています。　愛知県刈谷市の取り組みは、昨年四月から、全小中学校で学校とＰＴＡの連名で各家庭に対し、一、必要のない携帯電話やスマホを子どもに持たせない、二、契約時には親子で約束を結び、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを受ける、三、午後九時以降は保護者が預かるとの指針に基づき、ルールをつくるよう要請しました。　刈谷市がスマホ規制開始から二カ月後に行ったアンケート調査では、規制に賛成の子どもが四八・六％で、反対が一〇・三％と、賛成の声が半数近くあったといいます。　横浜市は、全市立学校の保護者向けに、一、家族のいるところで使う、二、食事時は使わない、三、夜九時以降のメールはやめることを明記したリーフレット三十二万部を配布しています。　これら他都市の取り組みを北区はどのように捉えていますか。私は、北区もスマホ対策を考えるべきと考えています。　群馬県藤岡市立小野中学校では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用するときのマナーを考えようと話し合い、午後九時には意識し出して十時にはやめるようにするという小野中マナーを生徒自身で決めたそうです。これらも参考にすべきではないでしょうか。　ＮＰＯ法人ｅ－Ｌｕｎｃｈの調査で、一歳から六歳の幼児を持つ保護者の三割以上が、子どもを静かにさせるためスマホを使用させた経験があることがわかりました。また、約五割が、子どもに手渡すスマホにウイルス対策やフィルタリングを行っていなかったそうです。　このように、小さいときからスマホに触れていれば、スマホが内包するリスクに無関心の子どもたちがふえることを心配します。　全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は、ＬＩＮＥの特性について、家庭や学校で子どもたちに徹底的に話し合わせ、自覚を促すことが必要となると話しています。　以前、携帯電話における裏サイトの怖さについて講習会等で指導するように求めましたが、スマホに対しても保護者や教師を含めて学校において徹底した指導を行うよう求めたいと思います。お考えをお聞かせください。　今回は子どもに特化した問題を取り上げました。子どもは社会の宝であり、将来の日本の行く末を担う大事な人材です。大人は子どもが安全で健やかに育つ環境を構築する責務があります。北区の子どもたちのために、北区当局がさらなる努力をされるよう願ってやみません。　今回の質問が、この本会議場での私の最後の質問となります。二十四年間長きにわたってご指導、ご鞭撻いただいた議場の皆様、そして区民の皆様に心から感謝を申し上げて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま民主あすか区民クラブを代表して山中邦彦議員から、親の発達に関する課題を初めとして、危険ドラッグ対策やいじめ問題対策、そしてスマホ対策について、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、親発達についてのご質問のうち、児童館で実施しているＮＰプログラムについてお答えさせていただきます。　子育て応援団事業の一環として、平成二十年度から親育ちサポート講座ＮＰプログラムを実施しています。　これは、乳幼児を育てている親を対象に、親同士が抱えている悩みや関心事を共有し、協力しながら自分に合った子育ての仕方を学ぶカナダ生まれの親支援プログラムです。このプログラムを全児童館で実施し、親が自信を持って子育てができるようにサポートしています。参加者の評価は高く、平成二十五年度からは父親向けの講座も行っています。今後もさらなる充実に努めてまいります。　次に、危険ドラッグ対策についてのご質問に、順次お答えさせていただきます。　まず、危険ドラッグ撲滅条例の制定等についてです。　区では昨年、区内警察署、防犯協会と連携・協力して開催した地域安全のつどいで、「みんなで追放！危険ドラッグ」を統一重点目標に掲げ、危険ドラッグ撲滅を強く呼びかけ、対策に取り組んでおります。また、昨年の夏以来、警視庁、東京都、厚生労働省が合同で危険ドラッグ販売店舗への一斉立ち入りを実施するなど、取り締まりを強化しています。その結果、従来の店舗における販売から常連客へのデリバリー方式やインターネットを通じたもの等、販売方法が多様化しているとの情報もありますので、今後とも警察署との連携を密にしながら、最も効果的な対策について鋭意検討してまいります。　次に、オリジナルパンフレットの作成・活用についてお答えいたします。　北区では、薬物乱用防止推進北区地区協議会と協力し、薬物乱用防止の普及啓発活動を行っています。特に東京都が実施する中学生を対象とした薬物乱用防止ポスター・標語の募集事業では毎年、北区からたくさんの応募作品があります。　本年度は、北区の中学生の作品がポスターの部、標語の部で、それぞれ最優秀賞を受賞しました。東京都が作成した薬物乱用防止パンフレットには、この作品が掲載されておりますので、北区ではこれを全中学校に配布し活用してもらうことで、さらなる薬物乱用防止の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえ、区民生活の一層の安定と向上に向けて、さらに努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（内田隆教育長）　（説明員）　私からは、教育委員会の所管に係るご質問に順次お答えさせていただきます。　まず、親になれない親たちの著者の主張をどう捉えるのか、中学校や児童館で行っている乳幼児とのふれあい体験を体系的に実施すべきとのご質問についてです。　区で推進しているキャリア教育では、人が社会の中で担う役割は、職業人だけではなく地域の一員としてその担い手となることや、家庭を築く家庭人を含むと捉えており、親になるための準備教育は必要なことであると考えています。　区立小学校全校では、北区保幼小交流プログラムをもとに、幼稚園、保育園の園児との遊びやお世話など体系的に乳幼児とのふれあい体験を実施するともに、中学校の職場体験では、幼稚園、保育園で多くの生徒が保育を体験しています。　今後も、親になるための準備教育の視点を大切にしながら体験活動に取り組むとともに、児童・生徒のキャリア教育の充実に努めてまいります。　次に、危険ドラッグ対策についての教員への研修や講習についてのご質問にお答えします。　区内の小中学校では、全ての子どもが薬物に手を染めないように指導の徹底を図っています。体育や保健体育での授業に加え、セーフティ教室を実施し、警察職員や薬剤師等と連携して、薬物乱用防止教室を開催しています。また、薬物乱用防止に関する標語づくりにも積極的に取り組み、区内の多くの中学校が薬物乱用防止活動率先校として、東京都福祉保健局より表彰を受けています。　今後も、保護者や地域と連携を図りながら、薬物に絶対に手を出さぬよう、誘われた際の具体的な断り方も含め、指導を充実してまいります。　また、教員への研修や講習につきましては、警察官や麻薬取締官ＯＢを講師に招くなど、関係機関とも連携を図りながら、生活指導主任や保健主任及び養護教諭などを対象とした研修会を実施し、危険ドラッグの種類や体に及ぼす害を初め、子どもたちへの指導の仕方などについて理解が深まるよう努めてまいります。　次に、いじめ防止対策についてお答えいたします。　まず、親子塾を含めセカンドステップについての研究・検討についてですが、他区における実施状況を見ると、セカンドステップを通じて子どもたちの言動から攻撃性が減少し、よりよい人間関係を築けるようになったとの報告があることから、いじめの未然防止に有効な手法の一つであると認識をしています。　教育委員会では、子どもたちにセカンドステップの狙いでもある良好な人間関係をつくる力を育成するために、Ｑ－Ｕ調査について検討し、平成二十五年度から導入して、教員から子どもたちへ調査結果を生かした具体的な働きかけを行ってまいりました。また、セカンドステップと同様に、子どもたちの相互理解を図り、問題解決能力を養い、自分をコントロールし、建設的に解決する関係をつくる手法については、ご紹介いただきましたソーシャルスキルトレーニングやピアサポートなどを用いた授業の実際の進め方についても教育相談研修会の中でも紹介をしてまいりました。　今年度より赤羽岩淵中学校では、これらの手法を生かした学級活動に取り組んでおり、今後は他の学校でも活用されるよう働きかけてまいります。　また、講習会の開催につきましては、児童・生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図ることができるよう、セカンドステップを含め多様な手法を教育相談や特別支援教育コーディネーター等の研修に取り入れ、教員の指導力の向上に努めてまいります。　次に、道徳教育のための教師の指導力向上につきましては、現在、初任者を含め各職層に応じた研修に道徳に関する内容を盛り込んでいます。　また、各校で任命されている道徳教育推進教師は、道徳用教材の整備、充実、活用に努め、道徳教育の充実を図る中心的な役割を果たしています。　今後も、道徳の時間をかなめとして日常の指導を充実させるとともに、道徳授業地区公開講座等により保護者や地域の人々とも課題を共有し、子どもたちにいじめの未然防止を初めとした道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを含め、道徳的実践力の育成に努めてまいります。　最後に、スマホ対策についてのご質問にお答えさせていただきます。　初めに、スマートフォン、いわゆるスマホや携帯電話の他都市でのさまざまな取り組みについてです。　ご紹介いただきましたとおり、自治体によって利用時間に制限を設けたり保護者に保管してもらったりするなど具体的な対策を示しており、区でスマホや携帯電話の利用について検討する上で大変参考になる事例であると捉えています。　近々、教育委員と各区立中学校の生徒代表との懇談会が予定されており、その中でスマホや携帯電話の利用について直接子どもたちの声を聞くことになっています。あわせて、小中学校のＰＴＡ連合会等ともその対応について協議をしてまいります。　区のスマホ対策といたしましては、この一月に区立学校の教員及び保護者を対象にいじめ問題対応研修会を実施し、この問題を取り上げ、子どものソーシャルネットワークサービスの利用実態やトラブルの内容、安全に使うための方法や工夫について理解を深めました。　また、今年度は情報教育担当者連絡会や生活指導主任研修会等でこの問題を重点的に取り上げ、担当の教員が最新の情報を各校に持ち帰り、トラブルの未然防止に役立てています。　本定例会で提案させていただきますいじめ防止条例においても、インターネットを通じて行われるいじめの防止等のための対策の推進が条文化されており、今後も道徳や技術・家庭科の授業やセーフティ教室等を通じて、子どもたちの情報モラル教育を徹底するとともに、保護者や教師に対しての研修の充実に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆三十六番（山中邦彦議員）　　お答えをいただきましたが、好意的に受けとめていただいているのかなというぐあいに思っております。　先日、川崎市で中一の男子生徒が、仲間と思われる者たちから刺殺されました。大変痛ましい事件であります。その中一の子どもは、今年の初めから学校に登校しなくなった。担任の先生が対応はとっていらっしゃったようでございますけれども、不登校になってから一カ月半ぐらいの間に何らかの手が打てなかったのかなというぐあいに残念に思っております。　質問の中で申し上げましたけれども、いじめに関しても、都教委が、担任等が見つけたのは二割にすぎなかったと。六割ぐらいが本人からの届け出でやっとわかったということでございますし、先ほど私が北区の中学校でのＬＩＮＥでのいじめを申し上げましたけれども、その件についても学校がきちんと把握をしていなかったということでございます。　東京都教育委員会が担任任せにしないで、一〇〇％対応可能な体制を考えるということを言っておりますので、北区もぜひ都教委と相談をして、北区においてもいじめが絶対に起きないように、起こさせないように、そして発見したらすぐ対応がとれるような体制をつくっていただきますようにお願いしたいと思います。　それから、スマホにつきましては、先日、内閣府からスマホでのネット使用時間が一日百四十分、昨年よりも八分ばかり長くなっていると。年々、ネット依存といいますか、ＬＩＮＥを含めてスマホを使用する時間が長くなっている。その長くなっていることによって、勉学にも影響を及ぼしているということを申し上げました。　今いろいろな対策をとっていただけるということでございますから、スマホについては功罪いろいろとあると思いますが、罪のほう、マイナス面、リスクのほうをきちんと認識させるように、さらなるご努力をされることを心からお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（花見隆議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は四時十分です。　　　午後三時四十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後四時十分開議 ○副議長（花見隆議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　三十二番　福田光一議員。　　　（三十二番　福田光一議員登壇） ◆三十二番（福田光一議員）　　新社会党議員団の福田光一です。　大きく三つの質問をいたします。　大きな質問の一つ目は、働く人を大切にする北区を求めての質問です。　総務省統計局が出している労働力調査によると、非正規雇用の労働者の人数は、二〇一四年十二月の調査で二千十六万人となりました。会社役員を除く雇用者の数が五千三百八万人で、そのうちの三八％が非正規雇用という状況がこの近年でつくられてしまいました。この間、非正規雇用の労働者の数はふえ続け、一九九七年には一千百三十九万人だったものが八百七十万人余りも増加し、逆に正規雇用の労働者の数は減り続け、一九九七年の三千七百九十七万人のピーク時から二〇一四年十二月には三千二百九十一万人と、二十年弱で五百万人以上も減っています。　これは働き方の多様化により労働者自体が望んで非正規雇用で働いているのかといえば、そうではありません。厚生労働省が出した若年者雇用実態調査では、正社員以外の在学していない若年労働者で今後正社員として働きたいと答えている割合は、男性で六二・二％、女性で四〇％と出ており、非正規で働く若者の約半数が正規で働きたいけれどもそれがかなわないことをあらわしています。　また、内閣府が出した平成二十五年度男女共同参画白書の就業状態別に見た年齢階級別未婚者の割合を見ると、三十歳から三十四歳男性の正規雇用の労働者では、未婚率三六・一％なのに比べ、同年齢非正規男性の労働者の未婚率は七〇・五％という状況です。三十五歳から三十九歳では、正規が二五・六％、非正規が六二・二％という未婚率です。正規で働くよりも非正規で働くほうが結婚から遠ざかっているということがわかります。　それは当たり前のことです。低い賃金で不安定な雇用形態で働いていて、何年働いても給料はほとんど上がらないという状況では、結婚どころか将来の展望が見えづらいというのは当然です。また、結婚をしていたとしても、出産、育児には非常にお金がかかります。二人目の子どもを産むための壁を感じると答える夫婦のうち金銭的な理由によるものだという回答が八五・一％に上る結果になるのも、非正規の拡大と無縁ではないと考えます。　もちろん、みずから望んで非正規で働く人も、みずからの考えで結婚あるいは出産をしないという人もいますし、それを否定するつもりはありません。しかし、望んでいないのに非正規雇用で働く人がふえているのは事実であり、そのために少子化が進行していることが大きな問題だと捉えております。非正規雇用の増大がこのまま続けば、少子化はさらに進行してしまうことを私は危惧しております。そして、その少子化の進行は、将来的に労働人口、税収、年金、介護、医療などの社会保障、さらに地域のコミュニティ活動の維持が難しくなるなど、多くの問題につながります。　北区ではこの間、経営改革の名のもとに正規職員を減らしています。その代替職員として、と言うと反論が来ますが、結果として非正規雇用の職員が増大しています。以前、私が質問したときの会議録を参照すると、約十年で非常勤職員は約二百五十人から五百六十人へ、臨時職員は約五百人から千四百人までふえております。このような自治体の非正規雇用の職員は全国に六十万人以上と推定されています。　こうした非正規雇用の職員の役割は非常に大きいというのは北区当局も認めているところです。非正規職員は補助的な職務をしているとは言えないほど重要な役割だと私は考えています。　しかし、そうした重要な役割を担っていただいている非正規雇用の方々は、いつ雇い止めになるかわからない有期雇用で、賃金の上昇も望めない、職種によっては非常に低いと言っていい賃金で働いています。また、委託や指定管理の現場で働いている方たちも同じことが言えます。　こうした現場で働いている人は派遣や契約社員など非正規が多く、非常に厳しい労働条件で働いています。先日、ある区の図書館を委託されている企業で働いている方に聞いたところ、九年働いてきたベテランですが、毎年十円ずつふえてきた時給が、この春、会社側の都合で八百九十円にリセットされてしまうということです。同じ企業の契約社員全てが同じ状況かと思いますが、現在東京都の最低賃金は八百八十八円です。それよりわずか二円ほど高い賃金になる不利益変更を申し出てきたようです。しかし、働く側からは拒否できません。毎年契約更新をするという性質上、不利益変更の申し出に対する拒否は職を失うことにつながります。　民間の活力を使うという言葉自体は格好いいのですが、その中身は、こうした働く人の犠牲の上で成り立つ競争の強化とサービスの拡充です。この結果、指定管理の現場、特に児童館や保育園では職員の退職が多く、子どもの健全育成にも大きな影響を与えることになると思います。　ここで質問します。　一、北区の非正規職員である非常勤職員や臨時職員の契約更新の制限撤廃を含む処遇改善を求めます。お答えください。　二、指定管理者制度の推進の見直しを求めます。お答えください。　三、このような行政の仕事を請け負う業務、委託や指定管理、公共工事などの現場で働く人たちの賃金や労働条件を保障するために公契約条例の制定を求めます。お答えください。また、この間の答弁で、公契約条例に対する考え方を改めて整理したいという趣旨の答弁がありました。現時点での整理した考え方をお示しください。　次に、ワーク・ライフ・バランスについて質問します。　先ほどは、非正規雇用の男性は結婚がしづらいということを資料をもとに説明しました。逆に、女性の場合はこれが逆転します。女性の場合は、非正規よりも正規のほうが未婚率が高いという状況があらわれています。三十歳から三十四歳で正規が四八・九％、非正規が三四％の未婚率です。三十五歳から三十九歳は、正規が三六・五％、非正規が一八・八％の未婚率となります。　これは別に非正規のほうが結婚しやすいというわけではなく、女性が正規職で働き続けるためには結婚が障害になるという現状を示しているということです。つまり、正規で働いていても出産を契機に退職せざるを得ず、その後は正規職として働くことが難しく、非正規で働くことになる。そのため非正規のほうが未婚率が低いという結果になっているのだと考えます。報道では、妊娠後に仕事をやめる女性は六割に上ると言われています。　北区では、仕事と生活の両立推進企業を毎年表彰しています。推進を目指す企業へのアドバイザー派遣というものも行っていると思います。しかしながら、実績は心もとない状況です。これは、企業側から仕事と生活の両立を推進したいという考えがあって初めてアドバイザーの派遣が行われるという受け身の事業だからではないかと捉えています。　ここで質問します。　四のア、こうしたアドバイザー派遣を含む仕事と家庭の両立には、企業からの受け身だけでは進んでいかない状況かと思います。北区側から認定企業をふやす努力をもっともっとしていただきたいと思いますが、当局の考えを教えてください。　仕事と家庭の両立といえば、日本人の多忙さというものがよく取り上げられます。北区役所にも以前、ノー残業デーというものがあったと聞いていますが、今回は学校の先生についてお聞きします。　日本の教師は世界一忙しいなどとよく聞きますが、ただでさえ忙しいのに、部活動やクラブの顧問、練習や試合、発表会、こうしたものに力を注がざるを得ません。家庭を犠牲にして仕事をしているのではないかと心配してしまいます。　そこで質問をします。　イ、北区の学校教師が何時ごろまで学校で働いているのか。休日はとれているのかなどの就業実態を教えてください。また、それに関してどういう感想を持ち、どのようにするべきかのご意見をお聞かせください。　次に、介護職員についてお聞きします。　介護現場で働く人の賃金は、全産業労働者の平均賃金より月十万円低いと報道されています。今回、介護報酬の引き下げが発表され、介護に従事している方からの不安の声が聞こえてきます。介護職員には処遇改善があるということですが、それが担保されるかどうか北区は把握できるでしょうか。ただでさえ介護職離れが起きている現在、これ以上事業者や職員に負担をかけることは、介護事業の破綻を招くことになります。　ここで質問です。　五、介護報酬の引き下げに対して、北区はどう考えているのか。また、事業者や介護職員などの介護従事者の事業、生活を守るために北区はどういう対応をとるのか教えてください。　大きく二つ目の質問は、「区民とともに」の推進を求めるものです。　最初は、道路計画についてです。　現在、志茂地区、赤羽西地区、十条地区で特定整備路線補助八十六号線、補助七十三号線の計画反対の運動が起きています。　先日、各特定整備路線の事業に東京都が着手するという報告が資料として出されましたが、特に志茂地区では、多くの家の壁などに張り紙が張ってあります。明確に反対しているところから、態度を決めかねているところまで幅はありますが、多くの住民がこの道路計画に疑問や不安を覚えています。そうした住民の不安解消と同意を得ることが道路計画の前提ではないでしょうか。上から押しつけるのではなく対等な立場で話し合った上で判断する、それが協働の精神であり、「区民とともに」の基本姿勢ではないかと考えます。そして、区が直接工事の主体ではなくとも、区民の声を工事の主体に届け、反映させることが北区行政に望まれていると思います。　そこで質問します。　一のア、特定整備路線補助八十六号線及び補助七十三号線の道路計画の撤回を東京都に対して申し出てください。　イ、八十一号線の一部は特定整備路線から外れたということですが、その経緯を教えてください。それが八十六号線、七十三号線でできない理由があれば教えてください。　二、次に、王子五丁目の日本製紙物流跡地の利用に関してです。　幾度かの住民説明会が行われ、北区は周辺住民からどのような意見や要望が出ているかを把握していることかと思います。それを工事主体である長谷工ＪＶに届け、住民の声をなるべく多く反映してほしい旨を働きかけていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。　「区民とともに」の最後の質問は、東十条南口の駅前広場計画についてです。それと同時に行う十条跨線橋の架け替え、地蔵坂の擁壁改良工事は、長い通行どめ期間などもあり、周辺住民や利用者、そこを通る人たちに大きな影響を与えます。ですので、その計画に住民や利用者の声を反映できるよう説明会や意見聴取の場をつくってください。また、駅前広場工事計画について、利用者、住民の声を反映するようＪＲに働きかけてください。　大きく三つ目の質問は、人に優しいまちづくりを求める質問です。　北区の高齢化率が高いことは、皆さん、言われるまでもなくご承知かと思いますが、高齢者に配慮したまちづくりを北区モデルとして発信していくことが北区に求められていることかと考えております。　こうした中、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが決まり、ナショナルトレーニングセンター、そして障害者総合スポーツセンターを中心にオリンピック・パラリンピックの気風に乗ってさまざまな施策が行われ、そしてスポーツ施設のバリアフリー化というものも北区の取り組みに入っています。　しかし、北区全体に興味を持ってもらい、北区に人を呼び寄せるためには、スポーツ施設だけバリアフリー化すればいいというものではなく、北区全体をバリアフリー化していく必要があると思います。また、お年寄りに安心して散歩や買い物、屋外での取り組みに参加してもらうためにも、北区全体のバリアフリー化が高齢化率の高い北区として急務だと思います。　お年寄りが安心して外出する、または車椅子利用など体の不自由な方が安心して外出するために、幾つか質問します。　一、お年寄りや体の不自由な方が安心して外出するためには、公衆トイレの整備が必要です。北区のトイレのバリアフリー化を強く求めます。お答えください。また、現在の公衆トイレのバリアフリー化の状況と今後の見通しを教えてください。　バリアフリー化だけでなく、老朽化しているトイレや防犯上入るのに不安があるようなトイレもあります。高齢者、また地元の人たちが安心して入れるような公衆トイレの整備を求めますが、お答えください。　二、尾長橋交差点は、ずっと以前から町会などが横断歩道の設置を強く求めている場所です。警察との協議などいろいろあると思いますが、高齢化率が高くなり続けている現状、王子警察の間近にあるこの場所のバリアフリー化は今後大きな課題となると考えます。改めて尾長橋交差点の横断歩道の設置を求めますが、お答えください。交通環境上、それが難しいのであれば、歩道橋へのエレベーターの設置を求めますが、それについてもお答えください。　三、コミュニティバスはこの間、区民の足として大きな成果を上げてきたと思います。しかし、区内にはまだまだコミュニティバスを必要としている地域は幾つもあります。北区は坂がある地域も多く、コミュニティバスの拡大は足の弱くなった方、不自由な方の大きな喜びになります。コミュニティバスの路線拡大を求めますが、お答えください。　また、ここ数年の収支等、何が拡大を妨げているのかの原因を教えてください。　本日の質問の最後は、王子駅南口についてです。　王子駅南口付近ではコンビニエンスストアが開店し、マンションの建設が進み、首都高王子南出口が三月に開通します。これによって王子駅南口の今後の利用者の数は急増すると考えられます。　しかし、現状の南口はエレベーターもエスカレーターもなく、一年ほど前から遠隔操作システムの導入という名で駅員の無人化まで行われています。人がふえればトラブルの発生もふえるし、バリアフリーの要請も多く出てくると考えられます。もしトラブルや事件が起きたときに、駅員がすぐに来ないという状況では、怖くて利用できないという心理的なバリアになることも考えられます。　そこで質問です。　四、王子駅南口のバリアフリー化をＪＲに求めてください。また、王子駅南口の無人化をやめ、何かトラブルが起きたときにすぐに駅員が駆けつけられるような体制に戻してほしいということをＪＲに求めてください。　また、区内各所で進められようとしている駅の無人化について、区はどのように考えているかを教えてください。　以上で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　福田光一議員から、労働環境に関する課題を初めとして、「区民とともに」を推進するための課題や人に優しいまちづくりに関する課題についてご意見、ご提言をいただきました。私からは、「区民とともに」を推進するための課題のうち、東十条南口駅前広場計画に住民、利用者の声の反映をとのお尋ねについてお答えさせていただきます。　東十条駅南口駅前周辺におきましては、十条跨線橋の架け替え、駅前広場の新設、それに伴う駅舎の移設、地蔵坂の高架化等の工事を平成二十九年度から実施する予定です。今後、基本設計、詳細設計を行うとともに、交通管理者等関係機関との協議、調整を進めてまいりますので、迂回路や交通規制等につきましては、適宜、地域の皆様や駅利用者の方々に十分な説明をしてまいります。　また、新設する駅前広場につきましては、基本的な整備内容がまとまった段階で、地元自治会や商店街はもとより駅利用者等のご意見やご要望を聞いてまいります。　以上で私からのお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎まちづくり部長（佐藤佐喜子まちづくり部長）　（説明員）　私からは、次に、補助八十六号線、七十三号線の道路計画についてお答えいたします。　首都直下地震の切迫性などを踏まえると、特定整備路線の整備は延焼遮断帯の形成のほか、災害時の緊急避難路や救援活動のための空間確保など、木造密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な取り組みと認識しております。　区内の特定整備路線は、既に事業に着手されたと聞いております。区といたしましては、今後とも整備について東京都に対し地域の皆様への丁寧な説明を申し入れてまいりますが、事業の中止を求めることは考えておりません。　次に、補助八十一号線の経緯等についてお答えします。　補助八十一号線につきましては、限られた期間において道路整備と一体的にまちづくりを行うことは困難であると判断し、平成二十四年九月に東京都に対して、区間の修正について申し入れ、特定整備路線候補区間の最終選定までに区の意向を示していたことが尊重された結果であります。　次に、王子五丁目の日本製紙跡地利用に関するご質問にお答えします。　当該跡地の利用計画につきましては、周辺に与える影響を考慮し、計画内容や建設工事に関する丁寧な説明と万全な対策を行うよう事業者に申し入れてまいりました。区が把握しております周辺住民の皆様の意見やご要望等につきましても、今後とも必要に応じて事業者に伝えてまいります。　次に、人に優しいまちづくりをのご質問のうち、王子駅南口についてお答えします。　王子駅南口のバリアフリー化に当たっては、改札口周辺の構造上の課題を解決する必要があると認識しておりますので、区といたしましては、ＪＲ東日本との協議に向けてさまざまな可能性を多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ東日本が各駅で進めています駅遠隔操作システムの導入についてお答えします。　王子駅南口は、昨年の春にシステムが導入されましたが、これまでの間、大きなトラブルはないと聞いております。　区といたしましては、システムの導入に当たっては、区及び駅利用者に適切な情報提供を行うとともに、事故などの緊急時や人的支援を必要する方々への対応に万全を期すよう、引き続きＪＲ東日本に対して申し入れてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◎土木担当部長（荒田博土木担当部長）　（説明員）　続きまして私から、公衆トイレのバリアフリー化につきましてお答えいたします。　区内には駅前を中心といたしまして十四カ所の公衆トイレがあり、そのうち八カ所にはだれでもトイレが併設されております。このだれでもトイレは、車椅子の方や高齢者の方を初めどなたでも利用できる形状となっております。　今後、老朽化による建て替えや駅前の景観整備の機会を捉えて、設置位置やスペースなどの条件の検討に加え、安全性についても配慮しながら公衆トイレのバリアフリー化を進めてまいります。　続きまして、尾長橋交差点に横断歩道をとのご質問についてお答えします。　区では、これまでに警視庁に対して、尾長橋交差点における横断歩道設置の要望をしてまいりました。しかしながら、道路構造的に右折車線が設置されているため、横断歩道の中間地点に横断者が待機するための交通島を確保できないことから、横断歩道の設置は難しいとの回答を得ております。　今後の交通環境の変化を見ながら、再度横断歩道設置について働きかけてまいります。また、エレベーター設置の検討につきましては、引き続き東京都に申し入れてまいります。　続きまして、コミュニティバスの路線拡大につきましてお答えします。　コミュニティバスにつきましては、平成二十年の運行開始から六年を経過し、年平均五十万人強のご利用をいただいているところでございます。また、収支につきましては、車両減価償却費を含めまして年間一千万円前後の赤字となっているため、区が補助を行っております。　コミュニティバスの路線拡大につきましては、事業採算性の確保や民間既存路線との競合を避けることなど、慎重な検討が必要と認識しております。　区としましては、区内交通手段の確保の観点から、コミュニティバスに限定せず、民間事業者等との連携も含め、総合的な検討を進めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◎総務部長（清正浩靖総務部長）　（説明員）　私からは、働く人を大切にする北区を求めての質問のうち、まず北区の非正規職員の処遇改善についてお答えいたします。　区に勤務する非常勤職員は、再任用職員を除いて、地方公務員法に定める特別職として任用しており、特別職の職員については行政実例においても恒久的ではない職と解されています。臨時職員については、地方公務員法の規定により、任期は原則六カ月以内、最長で一年とされています。　これらの職員を長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる臨時、非常勤の職に繰り返し任用することは、計画的な人事配置への影響、臨時、非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を発生させるおそれがありますので、非常勤職員の任期を一年、更新回数を四回としている北区の運用は妥当であり変更の予定はありませんが、非常勤職員の再度の任用については、本年度、国から改めて見解が示されたことも踏まえ、更新回数の上限まで任用された者が新たな職の募集に応募することができるよう、必要な準備を進めてまいります。　処遇の改善につきましては、これまでも適宜取り組んでまいりましたが、平成二十七年度予算においては臨時職員の事務や保育士などの賃金を引き上げる予算計上をしています。　今後とも非常勤職員や臨時職員の報酬、賃金等の雇用条件については、社会経済情勢や他団体の動向などを見きわめながら、適時、適切な改善に努めてまいります。　次に、公契約条例に関しては、これまでもご答弁申し上げているとおり、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区としての条例を制定する予定はありませんが、昨年秋に条例を制定した世田谷区が本年四月から施行すると伺っていますので、この世田谷区を含めた制定済みの四区における実施状況、課題等を十分把握した上で考え方を改めて整理したいと存じます。　以上、お答え申し上げました。 ◎政策経営部長（依田園子政策経営部長）　（説明員）　私からは、指定管理者制度推進の見直しについてお答えいたします。　これまで区は公の施設の管理について、民間活力を活用するという観点から、区民サービスの向上や経費の節減等を図る目的のもと、指定管理者制度の導入を進めてまいりました。　指定管理者制度を導入した施設においては、社会保険労務士など外部有識者にも加わっていただき、定期ないし随時のモニタリングを実施し、指定管理者の労働環境や労働関係法令などの確認を行っております。　今後も、公の施設の設置目的をより効果的に達成できる最もすぐれた事業主体という観点から、指定管理者制度を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ◎子ども家庭部長（栗原敏明子ども家庭部長）　（説明員）　私からは、ワーク・ライフ・バランスの推進をのうち、仕事と生活の両立推進企業をふやす努力をについてお答えいたします。　北区が進めている仕事と生活の両立推進企業認定制度は平成二十二年度から始め、これまで五回を数え、十一社を認定させていただきました。　昨年は、以前認定した企業から三社のご協力をいただき、講演会を行いました。認定後もワーク・ライフ・バランスを推進している様子が紹介され、ご好評をいただきました。こうした事業などを通じて区内の認定企業を発掘し、仕事と生活の両立推進を図ってまいります。　また、二十七年度から契約入札制度を改善し、総合評価方式入札の追加評価項目に、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定の有無を新たに追加し、認定制度に応募する動機づけを図ってまいります。　以上、お答えさせていただきました。 ◎教育委員会事務局次長（田草川昭夫教育委員会事務局次長）　（説明員）　私からは、ワーク・ライフ・バランスの推進をのご質問のうち、北区の学校教師が何時ごろまで学校で働いているのか、休日はとれているのかというご質問にお答えいたします。　時期や個々の教員によっても状況は異なり一くくりにはできませんが、管理職等からの聞き取りから、多くの教員が正規の勤務時間よりも平均一、二時間程度多く勤務している実態があります。また、教材研究のほか、生活指導や保護者からの相談への対応等で、さらに遅くまで残って仕事をすることもあります。　休日については、中学校の教員が部活動の練習や試合等で出勤する日が多い状況です。　教員自身の心身の健康を保つとともに、家庭生活と両立していくためには、仕事と生活の調和を図ることが大切です。教育職員の勤務条件の改善等については、これまでも国及び東京都に要望してまいりました。今後も、他自治体と連携を図り、国等への働きかけを行ってまいります。　また、校務支援システムの活用により、文書や教材の共有化、事務の効率化を図るとともに、部活動の顧問をサポートする部活動指導員を確保するなど、教員の負担軽減に努めてまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◎健康福祉部長（中澤嘉明健康福祉部長）　（説明員）　私からは最後に、介護職員の処遇改善についてお答え申し上げます。　今回の介護報酬の改定における基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築とされています。　介護人材確保対策の推進として、介護職員処遇改善加算は、現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、さらなる区分を創設しています。北区は、この加算等が適正かつ有効に活用されるよう指導してまいります。　なお、国に対しては特別区長会を通じて、介護人材の確保、定着のための処遇改善の充実を要望しております。今後とも、必要に応じて要望を行ってまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十二番（福田光一議員）　　ありがとうございました。　最初の北区の非正規雇用の処遇改善のところで、言い回しがちょっと難しくてわからなかったんですけれども、要は非常勤職員が今五年で雇い止めをされて、その後また北区で働きたければ、一年間の空白期間を設けなければならないというところを、一年間の空白期間は要らないという形に変わっていくという理解でよろしいでしょうか。そこを再度確認させてください。　指定管理者制度の見直しの件については、毎回同じような質問をして、同じような答弁が返ってくるんですけれども、今日の午前中だったか午後だったか忘れましたけれども、花川区長の答弁の中で、子どもたちが夢や希望を持てる、そうした区政を実現していくと、そういうことを言っていたと思います。　指定管理者制度の現場で働く人が非常に劣悪な環境で働かされていたということもあった。そういうところをしっかりと改善していく。今の北区が進めている指定管理そのものが、働く人の犠牲の上で成り立つ競争の強化とサービスの拡充ではないかと非常に危惧しております。そういったところをしっかりしないでおいて、夢や希望も何もないと思うので、夢や希望と言うんだったら、そこら辺の働く人の環境をよくするところに着目していただきたいと思います。　「区民とともに」のところ、補助八十六号線、七十三号線に関しては撤回するつもりはない、そういった答えをいただきました。　私が今回「区民とともに」の推進をするためにと、その中で補助八十六号線、七十三号線を挙げたのには、この事業に「区民とともに」の精神が入っているのか、そうしたところを問いたいからです。　午前中の区長の北区政執行の基本方針についての所信と当初予算の大綱についてにも書いてあります。これまでと同様「区民とともに」の基本姿勢のもとと。去年も、多分一昨年も、「区民とともに」の基本姿勢ということを言ってきたと思います。「区民とともに」の基本姿勢というのは、あらゆる施策について区民と協働で行う。協働というのは、同じ目的のために対等の立場で議論し進めていく、そういったことであったと、書かれてあったと思っております。　この八十六号線、七十三号線について、この区民との協働はあるんですか。「区民とともに」の基本姿勢はあるんですか。基本姿勢というのは、その施策の土台になっていなきゃいけないと思います。ここは予算特別委員会の場で、再度追及させていただきますけれども、「区民とともに」というのであれば、それをちゃんとしっかり区民が実感できるような、そういった政治を行っていただきたいと思っております。　この「区民とともに」というのは、別に私が言い出したわけではなく、花川区長がこれまで言ってきたことだし、北区の資料の中にも書いてある。それをしっかりと守っていただきたい、そう思っております。　それに関しては、補助八十六号線、七十三号線だけでなく、日本製紙の跡地についても東十条駅についても、区民の声をしっかりと伝える、そうした姿勢を貫いていただきたいと思います。　人に優しいまちづくり、公衆トイレのバリアフリー化を求めたんですけども、駅前に十四カ所あって、そのうち八カ所はだれでもトイレが設置されている。　よくわからなかったんですけれども、駅前のトイレ以外は公衆トイレではないというようなあれを受けております。つまり、公園にあるトイレは公衆トイレとは呼ばないと。それは知らなかったので、改めて公園のトイレについてどういう状況かというのを予算特別委員会の場で聞きますので、答弁の準備をお願いいたします。　コミュニティバスについては、減価償却費を含めて毎年一千万円の赤字があると。減価償却を含めないとどれぐらいなのかというのを聞きたいと思いますが、それも予算特別委員会の場で聞きたいと思います。　以上で質問を終わります。再質問は、最初の五年で雇い止めで一年の空白期間をなくすのかどうかというところだけ再質問いたします。 ◎総務部長（清正浩靖総務部長）　（説明員）　非常勤職員の任期を一年、更新回数を四回とするという運用は変更ございません。そして、更新回数が上限まで任用された非常勤職員についても、新たな職の募集に応募できるように準備を進めたいということで、客観的な能力の実証を得て、更新回数が上限まで任用された非常勤職員が新たに同一の職に任用されることはあり得るというものでございます。 ○副議長（花見隆議員）　　二十四番　赤江なつ議員。　　　（二十四番　赤江なつ議員登壇） ◆二十四番（赤江なつ議員）　　子どもたちがしっかりと学び、遊べる環境の充実をめざして。　まず、学校図書館職員、学校にある図書室、館の司書のあり方についてお伺いいたします。　現在、飛鳥中学校と西ケ原小学校、滝野川小学校において、各学校図書館に一名の司書の方が勤務されています。学校図書館に司書の方が勤務することで、図書館で月別にテーマ展示ができるようになり、すごく図書館の雰囲気が明るくなったといった声や、新聞を活用したＮＩＥ教育に向けて新聞のスクラップづくりを手伝っていただいている。また、図書委員会の児童やボランティアのやる気が上がったなど、さまざまに前向きな成果が出ていると聞いております。私自身もとてもうれしく思っています。　しかしながら一方で、各学校における勤務は週に一回で、決して十分とは言えない状況です。司書の方の専門知識を生かすこと、とりわけ子どもたちからの本に関する相談に乗ることや、新聞を初めとしたさまざまな資料の使い方を教えること、さらには先生方と協力し、授業との連携を図っていくことを考えると、時間的にも限界が生じているのではないかと考えます。　この司書の配置に係る予算については、今年度分は約百二十五万円が計上されています。この額が本当に仕事量に見合った額なのか、また仕事の評価に見合った額なのかどうか、私自身は疑問に感じております。司書の仕事に打ち込めるだけの環境が確保されているのかどうか、改めて検討する必要があるのではないでしょうか。時間的、予算的な限界のため、司書の方の知識や能力が十分に生かせていないのではないでしょうか。　来年度は、各校週一回ずつから三回ずつへの時間増を計画しているとのことですけれども、以下に五点お伺いいたします。　一点目ですけれども、間もなく今年度も終わろうとしています。現時点での学校図書館職員に関する事業について、その成果や課題をどのように評価されていますでしょうか。　また二点目として、人員配置の充実、また勤務日数の増加に対応するため予算を増額させていくことが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。司書の方が安心して働くことができ、子どもたちにも十分な知識を提供できるよう、しっかりとした環境整備を進めていく必要があるのではないでしょうか。　三点目は、区内のほかの学校への展開です。区内の各学校へ学校図書館職員を配置していくと聞いていますが、具体的にはどのようなスケジュールで進められるのでしょうか。いつ、どの学校に何名の司書が配置される予定でしょうか。　四点目に、平成二十六年の予算特別委員会でもご提案させていただきました、ゲーム形式の書評イベントであるビブリオバトルの実施についてです。子どもたちがみずから発信する力や人の話をしっかり聞く力を養うことができる大変すぐれた手法です。これまでの実施状況や検討状況、また今後の見通しについてお聞かせください。　そして五点目です。区立図書館との連携です。学校図書館で興味のある本を読み終えてしまった子どもたちが、地域の図書館や中央図書館へと興味に合わせて本の世界を広げられるようナビゲーションしていくことは極めて重要なことです。子どもたちの飽くなき好奇心に区としても応えていく必要があるのではないでしょうか。子どもたちの区立図書館の利用増加にもつなげられると考えます。　子どもたちがこれからの複雑化する社会を生き抜いていくための力を身につけるためには、本の果たす役割、とりわけ学校図書館において司書の方が果たす役割は極めて大きく、重要です。ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、放課後子どもプランにおける学校と地域の連携のあり方について質問いたします。　この放課後子どもプランについては、これまで本会議や委員会などの場で、子どもたちが安心して遊び、学べる環境を提供するためにお取り組みいただくようお訴えしてまいりました。教育委員会を初め区の担当の方々には、大変しっかりとご対応いただいていると感じており、本当に頭の下がる思いです。　放課後子どもプランをめぐって、私自身、とりわけ重要だと感じていますのは、地域の方々との連携です。子どもたちがさまざまな体験ができる機会をつくり出すためには、さまざまな知識や経験、ノウハウを持った地域の方々の力が欠かせません。加えて、同時に必要なのは、学校ごとあるいは地域ごとの格差が生まれないような工夫、仕組みづくりをしていただくことです。具体的には、放課後コーディネーターの方の情報を共有し、活用するためのいわば人材バンクと言えるようなリストの作成であり、これは再度ご提案させていただきます。リストを作成し共有することで、学校、地域で情報がどんどん活用され、また運用していく中で情報が更新されていくことから、使えば使うほど利便性の高いものにしていくことができます。現時点での取り組み状況をお聞かせください。　次に、夏休みなど学校の長期休業期間中における学童保育での配食サービス、仕出し弁当の利用について質問いたします。　私自身、この問題については以前にも議会で取り上げ、実現するようお願いしてまいりましたが、先日、東洋経済オンラインの記事にて、北区内の育成室において配食サービス、仕出し弁当の利用が認められたという記事を目にしました。　記事によれば、育成室に子どもたちを通わせている区内のお母さん方の有志が、何とか仕事と育児を両立させたいと考え、区に意見書を提出。区としても、当初は慎重な姿勢を示していたようですが、お母さん方が区の担当の方と意見交換を重ねるなど根気よく働きかけを続けた結果、許可を得ることができたという内容でした。意見書の内容も拝見しましたが、基本的には全て保護者の責任のもとで管理運営することとしており、できるだけ学童の先生方への負担がないよう、しっかりと検討されたものでした。非常に現実的な提案であるように感じました。　私自身、このような動きがあったこと自体、インターネットの記事で初めて知ったのですが、今回のこの件について区としてどのように考え、どう決定したのか、その経過についてまずはお伺いいたします。また、実際に採用することとなったお弁当注文の方法や仕方についてお聞かせください。　そして今後、他の学童保育においても同様の取り組みを許可する可能性はあるのでしょうか。　また、一歩進んで、学童保育や育成室でお弁当を出すことに区がかかわっていく可能性はあるのでしょうか。一般のお弁当の事業者のほかに、コミュニティビジネスもかかわれると新たな方向性が見えてくると思いますが、どうお考えでしょうか。　「子育てするなら北区が一番」をさらに充実させ、一人でも多くの保護者にとって子育てしやすい環境を実現するためにも、ぜひとも今後も前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そして、大きく二つ目、誰もが生きやすい北区をめざして。　セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）に関する区の施策について質問いたします。　同性愛や性同一性障害に限らない多様な性のあり方を総称して、セクシュアル・マイノリティといいます。性のあり方にかかわらず、誰もが生きやすい北区をつくりたい、そんな思いで、私自身も活動に取り組んでまいりました。　最近の動きとしては、同性間のパートナーシップにも証明書を発行するという条例が、今まさに渋谷区議会において議論されようとしているところであります。世田谷区でも同様な施策が検討されています。一昔前には考えられなかったようなこのような前向きな動きが、ここ数年で大きく展開しており、歓迎すべきであると感じているところです。　さて、セクシュアル・マイノリティに関する北区の施策について、三点ほど質問いたします。　まず一点目ですが、区としてセクシュアル・マイノリティを取り巻くさまざまな課題にしっかり取り組んでいくんだという姿勢や方針を明確に示していただけないでしょうか。　男女共同参画センター、スペースゆうのパートナーシップ事業においては、これまで二回にわたり民間の団体と協働で講演会を実施しており、今年も今週末に実施されると聞いております。ぜひとも来年以降も継続して事業を実施していただきたいと思います。　このような民間団体との協働は大変意義のあることだと思います。しかし、ぜひ区としてもセクシュアル・マイノリティを取り巻くさまざまな問題、課題について、民間団体に任せるだけではなく、しっかりと取り組んでいくんだという姿勢や方針を明確にしていただきたいと思います。具体的には、現在、改訂作業の進められているアゼリアプランにおいて、何らかのセクシュアル・マイノリティに関する項目を盛り込んでいただくことはできないでしょうか。お答えください。　二点目として、スペースゆうの発行する、ゆうレポートにおいて、セクシュアル・マイノリティをテーマとした特集を組んでいただくことはできないでしょうか。より多くの方にセクシュアル・マイノリティについて知っていただくため、また性に関することで悩み、苦しんでいる方たちに情報がしっかりと届くように、ゆうレポートで取り上げていただきたいと思います。　このような男女共同参画センターの機関紙における特集は、実際に多くの自治体で事例があり、私が最近大変すぐれていると感じたのは、武蔵野市の発行する、まなこという冊子です。多様な性を考えるというタイトルがつけられたこの特集は、専門家や民間団体へのインタビューを初め、当事者の座談会、また学校教育における課題についての報告など、少ないページ数の中に非常に充実した情報が盛り込まれています。特に当事者の座談会では、さまざまな性のあり方を持つ人たちが率直な自分の思いを語っており、当事者の方たちがどのような困難に直面しているのかということが大変よくわかります。ぜひ北区においても参考にしていただき、このような取り組みをお願いしたいと思います。　三点目は、セクシュアル・マイノリティに関する相談窓口の設置です。二〇一四年の第三回定例会でも質問させていただき、要望いたしましたが、改めて実現していただきたいと思います。いかがでしょうか。セクシュアル・マイノリティに関する相談窓口は民間にもあることは事実ですが、悩みを抱えている人たちが安心して相談ができるのは、守秘義務があって中立的な第三者的な立場からアドバイスができる行政の窓口です。また、区民の皆さんにとって身近な存在である区においてこそ設置する意義があると考えています。ぜひとも改めてご検討をお願いしたいと思います。　宝塚大学の日高庸晴教授の調査によれば、異性愛でないということを理由として自殺未遂を経験したことのある人の数は、異性愛である人の約六倍にも及ぶとの結果が出ています。相談窓口の有無は、こうした自殺率にも大きくかかわってくる問題です。ぜひとも実現していただくよう、改めて求めます。　三つ目に、高齢の方々が安心して暮らせる北区をめざして。　先日、地域で七十代の方から、お住まいの住宅について困っていらっしゃるお話を伺う機会がありました。お話によると、お住まいのおうちは、昭和五十六年以前に建てられた持家で、既にかなり老朽化が進んでいるとのことです。いつ来るかわからない首都直下型地震への不安を相当強く感じていらっしゃいました。　区で実施している耐震化のための改修や補修を受けることも検討したそうですが、建物が古過ぎるため工事が困難で費用も多額になってしまうとのことでした。加えて、お住まいの地域は木造住宅密集地域ではないことから、建て替えの支援を受けることもできません。さらに、費用がかさむため引っ越しもできない状況です。残された選択肢は自己負担による建て替えしかないのですが、今度はそのための資金を工面することが難しいという状況です。まさに制度のはざまにあるような、対応が極めて難しい事例であると感じました。　高齢者と一言に言っても、その暮らしぶりや生活の環境、また抱える悩みや直面している困難は、実にさまざまです。この方にとって、どんな住宅施策が役に立つか、対話を重ねながら慎重に検討を進めていく必要があると感じておりますが、改めて高齢者向けの住宅施策についても、そのあり方を考えさせられました。　これまで高齢者向けの住宅施策は、主に住まう場、生活の場をつくり、必要に応じて介護などのサービスを提供する機能を持たせることを前提に進められてきました。入居される方々が、いわば受け身の存在として捉えられていたのではないかと思います。　一方で、これからの高齢者向けの住宅施策は、入居する方々の住まい、生活の場としての役割だけでなく、仕事の場としての役割、社会の中での積極的な役割を果たせるような場をも提供できるようなあり方を考えなければならないのだろうと感じています。　以上を踏まえ、二点お伺いいたします。　一点目に、さまざまな背景をお持ちの高齢の方々が、安心して生活できるような住宅整備を進めていくため、区として今後どのような方針を掲げ、具体的にどのように進めていくお考えでしょうか。　二点目に、高齢の方々を対象とした住宅には、軽費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、また特別養護老人ホーム、シルバーピアなどさまざまな形態がありますが、このそれぞれについて、今後どのような方針で整備を進めていくお考えでしょうか。対象者の数や整備の時期について、また整備に当たっての課題についてお聞かせください。　特に豊島六丁目に予定されていた特別養護老人ホームの建設計画の取り下げは、地元の方々にとって大変残念なことでした。実際にそうした声を多くいただきました。建設が予定されていた土地は株式会社トンボ鉛筆が所有していますが、今後の活用計画について、区として把握していることがあればお聞かせください。　ご高齢の方が抱える悩みや困難は実に多岐にわたりますが、中でも住宅を取り巻く問題は特に優先順位の高いものであると、私自身さまざまな方のお話を伺う中で実感しております。ぜひとも区においても、同様の認識を持ってご対応いただくことを望んでいます。　次に、認知症カフェについてお伺いいたします。　認知症カフェは、認知症の方やご家族が集まって悩みを相談したり、介護の情報を得たりすることができる場で、認知症の方やご家族だけでなく、地域住民や専門職など誰でも参加することができます。厚生労働省の認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）にも推進することが明記されており、都内はもちろん、全国各地で盛んに取り組みが進められています。北区においても実現することは大変喜ばしいことだと感じています。　一方で、認知症カフェの広がりとともに、その多様性も増しており、実情はさまざまです。運営主体について見ても、ＮＰＯ法人や高齢者施設である場合もあれば、自治体である場合もあります。また、機能、役割、内容や直面している課題もさまざまで、導入に当たっては慎重な検討が必要であると感じています。　そこで、三点お伺いいたします。　一点目として、北区における認知症カフェについて、その意図や目的、また見込まれる効果についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　また二点目に、具体的にどの地域で、どの程度の頻度でカフェを開催、展開する予定でしょうか。現時点での計画で構いませんので、お聞かせください。地域や頻度に関して将来的な目標があれば、あわせてお伺いしたいと思います。　さらに三点目としまして、カフェにおいて具体的にどのような企画を実施していく予定でしょうか。また、どのような人員配置を検討されているのでしょうか。特に人員配置については、医療や介護の専門職の役割は非常に大きいことから、その体制次第ではカフェの果たす役割に大きく影響いたします。現時点で検討している内容で構いませんので、お聞かせいただければと思います。　ご高齢の方々が安心して暮らせる北区を実現することを求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま赤江なつ議員から、子どもたちの学びと遊びの環境の充実に関する課題を初めとして、セクシュアル・マイノリティに関する課題、そして高齢者向けの住宅施策や認知症カフェに関する課題など、いずれも区民の皆様の目線に立ったご意見、ご提言をいただきました。私からは、認知症カフェに関するお尋ねのうち、その目的や見込まれる効果等についてお答えさせていただきます。　認知症カフェは、認知症の人や家族が気軽に立ち寄り、地域の住民や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことを目的としております。認知症の人やその家族が在宅生活を送る上での必要な介護・医療サービスにつなげることができ、閉じこもりがちにならず、孤立を防ぐことにもつながると考えております。また、自分が認知症ではないかと不安に感じている人が相談でき、地域の人が認知症に対する理解を深めることができる場にもなると考えております。　以上で私からのお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（中澤嘉明健康福祉部長）　（説明員）　私からは引き続いて、認知症カフェについてと高齢者向けの住宅施策についてのご質問にお答えします。　初めに認知症カフェの具体的な地域や開催の頻度についてです。　認知症カフェは、平成二十七年度から三年間をかけて順次開設してまいります。認知症の人と家族の身近な地域にあることが必要であるとともに、認知症サポーターを初め、地域の住民と協働して地域の実情に合ったものとすることが必要であることから、高齢者あんしんセンターの圏域と合わせて十七カ所を計画しております。　開催の頻度は、当面月一回を予定しております。　次に、具体的な企画と人員配置についてです。　認知症カフェは、気軽に立ち寄れる場とするため、講座等の画一のプログラムは考えておりません。その地域の実情に合った場とすることを第一とし、高齢者あんしんセンターが専門職、地域の住民とともに運営することを予定しております。　専門職としては、看護職、臨床心理士、理学療法士等を配置し、毎回、そのいずれか一人が出席する予定です。これにより、認知症の人の体調の相談や、家族の認知症状への対応についての相談を気軽に受けられるようにします。　認知症カフェの活動を通じて、地域の中で認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　次に、高齢者の住宅施策の方針と進め方についてお答えします。　北区は高齢化率が二五・四％と二十三区で最も高く、今後も後期高齢者やひとり暮らし高齢者のみ世帯の増加が見込まれます。また、全高齢者実態把握調査では、九割を超える方が今後も現在住んでいる地域に住み続けたいとしています。団塊世代が七十五歳を迎える二〇二五年を見据え、介護と医療、住まい、見守り等の生活支援や介護予防が一体的に提供され、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせるよう、北区版地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えています。　区では、できるだけ在宅で暮らし続けたいという高齢者の意思が尊重されるよう、在宅生活を支援するため、高齢者住宅改造事業等による住宅のバリアフリー化を初め、高齢者等に配慮した親元近居助成、三世代住宅建設助成、高齢者住み替え支援助成などを実施しています。また、介護が必要になっても住みなれた地域で住み続けられるよう、高齢者あんしんセンターを中心とした在宅高齢者の支援、介護と医療の連携等を進めています。　加えて、住宅に困っている低所得の方のシルバーピア、都市型軽費老人ホーム等の住宅や、介護が必要な方の認知症グループホームや特別養護老人ホーム等の整備を進めてまいります。　こうした施策により、本人が望めば住みなれた地域で暮らしていけるよう、高齢者を支援してまいります。　次に、軽費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などのさまざまな形態の高齢者の住宅の整備方針についてです。　まず、整備量についてですが、計画的に整備するものについては基本計画にお示ししております。前期期間中において、都市型軽費老人ホームは四カ所を、特別養護老人ホームについては三百九十四床を、認知症グループホームについては二カ所をそれぞれ整備してまいります。　シルバーピアについては、借り上げ方式の高齢者住宅の契約期間満了に合わせ、計画的に区営の高齢者住宅を建設します。　なお、サービス付き高齢者向け住宅については、サービス付き高齢者向け住宅補助金交付同意基準を定めて、事業者からの協議に当たっています。　それぞれ用地確保や利用料金、介護人材の確保、介護報酬の見通し、建設費の高騰等の課題があると考えております。また、対象者の数は明確に区分できるものではありませんので、今後のニーズ等を踏まえて、住宅施設の確保に努めてまいります。　なお、特別養護老人ホーム建設計画が取り下げとなった豊島六丁目の土地については、土地所有者は特別養護老人ホーム等の福祉施設を含む土地利用を検討しており、土地所有者と引き続き十分に協議、検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◎教育委員会事務局次長（田草川昭夫教育委員会事務局次長）　（説明員）　私からは、学校図書館職員及び放課後子ども総合プランに関するご質問に順次お答えいたします。　初めに学校図書館職員に関する事業の成果と課題についてです。　成果としては、学校図書館指導員を配置することにより、授業の中で図書を活用する機会が増加したことや、月別にテーマ展示を行ったり、図書のポップ広告を展示したりして、学校図書館が明るく親しみやすい場に変わったことです。また、児童・生徒や教員のみならず、図書ボランティアにも専門的なアドバイスを行い、肯定的な評価を得たことです。　課題としては、週一回の配置では書架整理に十分な時間がとれないことや、児童・生徒等への情報提供や支援が十分にできないことです。　予算の増額につきましては、今年度の課題を踏まえ、次年度はサブファミリー三校の配置日数を、それぞれ週一回から週三回に増加するための経費を新年度予算案に計上しています。　区内の他の学校への展開については、学校図書館指導員を配置した飛鳥中学校サブファミリーにおける成果を検証しながら、他のサブファミリー校への配置が段階的に進むよう、努めてまいります。　次に、ビブリオバトルの実施状況や検討状況及び今後の見通しについてお答えします。　今年度は、中央図書館での職場体験に参加した全ての中学生がビブリオバトルを体験しました。また、学校での授業におきましても、小学校二校、中学校一校で実施されています。　今後は、実施校での取り組みを他校に紹介するとともに、実施に当たっては、区立図書館職員がサポートしてまいります。　次に、区立図書館との連携についてお答えします。　これからの区立図書館と学校図書館とは、従来の連携を超えた、より一体的な運営が必要であると認識しています。現在、区立図書館は、学校の要望に応じて職員を派遣し、ブックトークや読み聞かせを実施しているほか、学校パックの提供、学校図書館システムの運営、図書室の資料整備などを行っています。　今後は、これらの取り組みのさらなる充実を図り、学校図書館が子どもたちにとってより魅力的で使いやすいものとなるよう努めるとともに、区立図書館と学校図書館が一つとなって、子どもたちの充実した読書活動を支える場となるよう、その運営方法等について検討してまいります。　続きまして、放課後子ども総合プランにおける学校と地域との連携のあり方についてお答えします。　現在、退職した校長や児童館長など五名の方に各地域の学校や関係機関、地域団体等との連絡調整とともに、地域の協力者の確保、登録、配置などを行う放課後コーディネーターをお願いしています。　これまでも各校の実行委員会で活動プログラムを企画する際に、必要な人材について放課後コーディネーターが把握している方を紹介するなどの対応を行ってきました。　このたび、各放課後コーディネーターが把握している人材の情報を一つに集約し、手芸、俳句、将棋、書道、茶道、日本舞踊などさまざまな分野の六十六名の協力者、団体から成る人材リストを作成いたしました。　今後は、この人材リストを各実行委員会で共有し、協力者や団体の情報の取り扱いに留意しつつ、更新をかけ、各校の活動プログラムを企画する際の参考として積極的に地域人材の活用を図ってまいります。　以上、お答えとさせていただきます。 ◎子ども家庭部長（栗原敏明子ども家庭部長）　（説明員）　最後に私から引き続いて、子どもたちがしっかりと学び、遊べる環境の充実をめざしてのご質問と、誰もが生きやすい北区をめざしてのご質問にお答えいたします。　まず、長期休業中の学童保育における昼食についてです。　北区の一カ所の学童クラブで、長期休業中における仕出し弁当の利用を今年の冬休みに始めました。これは昨年七月、学童クラブの保護者有志から提案があり、現場の意見を聞くため、児童館長会などで慎重に議論を重ねた結果、学童クラブ保護者有志の自主的な活動で、お弁当の注文、変更、集金、支払いは保護者が行い、区はお弁当の受け取りと配膳以外直接の関与はしないということで始めたものです。　北区でお弁当の持参をお願いしている理由は、お弁当を通じて不足しがちな家庭内のコミュニケーションを図るとともに、親の愛情を子どもに感じてもらい、食べ残した量で子どもの体調等の把握ができることや、アレルギーへの配慮もできるためです。　このような理由から、今後同様の取り組みの提案があった際も、慎重に検討してまいります。　次に、誰もが生きやすい北区をめざして、セクシュアル・マイノリティに関する区の施策について、順次お答えいたします。　セクシュアル・マイノリティと言われる人たちが、無理解や偏見等さまざまな問題を抱えていることや、同性間のパートナーシップに証明書を発行するなどの最近の他区の動きについても認識をしています。　区といたしましては、セクシュアル・マイノリティをめぐる問題については、さまざまな人権課題の一つと捉え、今後も区民一人ひとりの人権が尊重される地域社会づくりに取り組むとともに、社会の動向等にも注視してまいります。　本年三月に策定予定の第五次アゼリアプランでは、性的少数者を文言として明記はしておりませんが、取り組みとして掲げた人権にかかわる意識啓発や国籍、文化等の異なる多様な区民の理解と交流促進の中に含んでいると考えています。　北区男女共同参画センター情報誌ゆうレポートを活用した性的少数者をテーマとした特集については、ゆうレポートで男女共同参画センターで行っている講座等をピックアップし紹介するコーナーを設けておりますので、今後発行する際に掲載を検討してまいります。　次に、セクシュアル・マイノリティに関する相談窓口につきましては、広報課の人権相談とともに男女共同参画センターのこころと生き方・ＤＶ相談でも対応しております。多様な性がある中で、対応できないケースもあり、ＮＰＯ法人等の専門相談を紹介するなど、連携を図る必要があると考えています。　以上、お答えさせていただきました。 ◆二十四番（赤江なつ議員）　　ご答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。　まず、放課後総合子どもプランのことですけれども、人材バンクのほうは六十六名のリストができたということですので、これは使っていってほしいと思っております。そして、この中でやはり登録者、そしてその内容の深みももっと増していくことができれば、本当にいいことかなと思います。　例えば私が参加させていただいた活動で、小学校などで障害の疑似体験などを行う方たちのグループがありまして、そうすると、その方たちは先生たちとの個人的なご縁から、時々小学校などで授業をさせていただくということで、もっとほかでもできればと思うんですが、なかなかそういう機会がなくてとおっしゃるようなことがあったりします。そうすると、本当にすばらしい内容で、子どもたちもすごく感銘を受けておりましたので、そういった活動をやっぱりこの人材バンクリストなどで登録していかれるようなことがどんどん広まっていくと、本当に子どもたちにとっても充実した放課後の時間がふえていくのかなと思います。　これについて、そうしたような登録内容を豊かにしていかれる方向について要望いたしますが、いかがでしょうか。　そのほかに、学童保育での配食サービス、仕出し弁当につきまして、まだ区が関与して行う可能性については、ちょっとご答弁がなかったような感じがしたんですけれども、そちらについてのご答弁をお願いいたします。　そして、私の以前の質問でも言及したんですが、夏休みのお弁当づくりというのは本当につらいと言ってこぼすお母さんたち、私だけではないというところがありまして、通常の時期の生活でいっぱいっぱいのところへ、一カ月半の連続したお弁当づくりが重なってきます。本当に大変なことになるので、保育園ではどうして夏の間も給食が出るのに、学童クラブではこんなに保育時間も短くなって、お弁当づくりも重なってきちゃうんだろうという働いて子どもを育てている家庭の中での声が、本当に上がっています。　お弁当を通じてのコミュニケーションということ、本当だなとは思うんですけれども、それはふだんの給食でも、先生方がどこかで行ってくださっている。そして、親も今日は給食何だったというようなことをしながらコミュニケーションをとっているという現実がございます。なので、お弁当で必ずしもコミュニケーションをということにもならないのかなと思いますので、そのあたりについて、これはやはり親の側の苦労も酌んでいただいて、配食サービス、仕出し弁当の提供について前向きに検討を重ねていただけますよう要望いたしますけれども、いかがでしょうか。　それから、このお弁当に関しての記事、私は偶然フェイスタイムか何かで流れてきた記事を開いて、そうしたらこれにぶつかったという形で、本当に偶然知ることになり、それが北区の事例だったのでとても驚きました。今後こうしたことは、できるだけ所管委員会等でご報告いただけたらと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。　それから、セクシュアル・マイノリティについての項目ですけれども、スペースゆうの講座について特集といいますか、載せていただくことを検討していただけるということ、すごくいいかなと思っています。　そして、第五次アゼリアプランにおいては、文言として入れていないけれども、取り組みとして人権にかかわる部分ということで入れてあるということなんですけれども、文言として入れていないと、当事者の方たちは自分たちは触れられていないというか、見逃されているんだという気持ちがどうしても大きくなってしまいますので、ぜひ文言として取り入れていっていただけるように検討をお願いいたしたいと思います。これについてもお答えいただければと思います。　そして、相談窓口の件ですけれども、広報課で受け付けているということと、男女共同参画センターのお電話などで受け付けているということですけれども、こちらでもやはり当事者の方たちが自分たちにも気持ちが配られているんだと、配慮されているんだということがわかるように、文字が入っている、セクシュアル・マイノリティの方たちの相談をここで受け付けていますということがあるだけで、本当にうれしくなるという話を当事者の方たちから伺ったことがあります。そういったところの文字を本当に入れていただくだけでいいので、ご配慮いただけないでしょうか。こちらについてもお答えをお願いいたします。　以上です。 ◎教育委員会事務局次長（田草川昭夫教育委員会事務局次長）　（説明員）　私からは、放課後子ども総合プランに関する人材リストの充実に関しましての再質問にお答え申し上げます。　このたび放課後子どもプランから総合プランという形で名称を変えた一つの大きな内容的な違いとして、いわゆる居場所から充実した放課後ということがございます。そういった意味からも、このリストにつきましては常にメンテナンスをかけまして、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。　各コーディネーターから、また、いろいろな方からいただいた情報につきましては、それぞれ内容をよく精査いたしまして、充実できるものにつきましてはリストに追加していくといった作業を今後も続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎子ども家庭部長（栗原敏明子ども家庭部長）　（説明員）　まず、学童クラブのお弁当の関係でございます。　職員の対応ということでございますけれども、先ほどご説明させていただきました長期休業中のお弁当づくり、ここら辺のところは、確かに働く保護者の皆様にはご負担になっているだろうなと思います。　ただ、弁当を持参している理由ということで、親とのコミュニケーションということでお答えさせていただきましたけれども、やはり職員、それはもちろんなるべくそのような形で親にかわってといいますか、そういうコミュニケーションをとる努力等をしているところではございますけれども、やはり親とのコミュニケーションというものもまた必要でございます。そこら辺の観点から、私どもとしては、お弁当はつくっていただきたいなというような形で今考えているところでございます。　ただ、いろいろな形で子育ての苦労というのは、いろいろと増大してきているという状況がございますので、今後の検討課題という形にさせていただければと存じます。　それから、育成室で一つの事例ということで仕出し弁当をとるということが始まったということでございます。委員会に報告という形でございますが、区のスタンダードな形は変わっていないということで、あくまで例外的な形で、きちんとしたところからとるということがありますので認めたという経緯がございます。これにつきましては例外的な事項ということですので、委員会の報告にはなじまないというふうな形で考えているところでございます。　それから、セクシュアル・マイノリティの関係の部分で、アゼリアプランに文言をということでございますけれども、先ほどご説明した中では、セクシュアル・マイノリティをめぐる問題につきましては、さまざまある人権課題の一つということで、人権課題には女性ですとか子ども、高齢者、障害者などいろいろありまして、その中の一つにセクシュアル・マイノリティがあるということで、さまざまあるということでございます。そのような形の捉え方をしてございます。　ですから、表記自体、そこら辺のところはあるんだということは検討課題という形にさせていただければというふうに思っております。　相談窓口につきましても同じような形で、いろいろな形の部分を取り扱っているということですので、いろんな点がございますので、検討課題にさせていただければと思っております。　以上でございます。 ◆二十四番（赤江なつ議員）　　ご答弁いただきました。　本当にさまざまなところがございますけれども、先ほどの最後の部分に触れさせていただければ、さまざまな人権課題がありますという部分で、セクシュアル・マイノリティもその一つということでおっしゃっていただきました。　　　（副議長退席　議長着席）　ただ、セクシュアル・マイノリティという言葉は、今さっきおっしゃっていただいたさまざまな人権課題と言われた中に女性の問題、また高齢者の問題、障害者の問題というふうに出てきた中で、セクシュアル・マイノリティという言葉として出てくることはほとんどないです。なので、そういう意味でセクシュアル・マイノリティの問題がというふうに言った場合に、何が問題なんですかという答えが返ってくることが多いんですね。そういったことも含めて、これが一般的な認識となっていくように、そしてやっぱり自殺防止という観点からも大変大事なことにもなっていくと思いますので、そこのところを前向きにご検討いただければと思います。　本当にさまざまな立場の方たちが生きづらさ、困難さを抱えた時代となっておりますし、より暮らしやすい北区となるように今後もどうぞ細やかなお心配りをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（戸枝大幸議員）　　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　これより議事日程に入ります。　日程第一から日程第二十八まで一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第一　第一号議案　東京都北区保育料等徴収条例 △日程第二　第二号議案　東京都北区景観づくり条例 △日程第三　第三号議案　東京都北区いじめ防止条例 △日程第四　第四号議案　東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例 △日程第五　第五号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 △日程第六　第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第七　第七号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第八　第八号議案　東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 △日程第九　第九号議案　東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十　第十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十一　第十一号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十二　第十二号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例 △日程第十三　第十三号議案　東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例 △日程第十四　第十四号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 △日程第十五　第十五号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第十六　第十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 △日程第十七　第十七号議案　東京都北区教育未来館設置条例の一部を改正する条例 △日程第十八　第十八号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △日程第十九　第十九号議案　東京都北区教育委員会組織条例の一部を改正する条例 △日程第二十　第二十号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例 △日程第二十一　第二十一号議案　田端区民センター大規模改修工事請負契約の一部を変更する契約 △日程第二十二　第二十二号議案　土地、建物の処分について △日程第二十三　第二十三号議案　特別区道の路線変更について △日程第二十四　第二十四号議案　北谷端公園脇自転車駐車場の指定管理者の指定について △日程第二十五　第二十五号議案　平成二十六年度東京都北区一般会計補正予算（第五号） △日程第二十六　第二十六号議案　平成二十六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号） △日程第二十七　第二十七号議案　平成二十六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号） △日程第二十八　第二十八号議案　平成二十六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）　　　（議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　本件に関し理事者の説明を求めます。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま一括上程になりました第一号議案から第二十八号議案までの二十八議案についてご説明申し上げます。　まず、第一号議案は、子ども・子育て支援新制度に係る保育料、延長保育料及び緊急保育料並びにそれらの徴収について必要な事項を定めるため、第二号議案は、区が景観法第七条第一項に規定する景観行政団体となることから、景観行政事務の処理に関し必要な事項を定めるため、第三号議案は、学校等におけるいじめを防止するため、第四号議案は、行政運営における一層の公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的とした規定の整備等を行うため、第五号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会において教育長の給与の額について審議することができる旨を定めるため、第六号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員の期末手当の支給月数の引き上げ及び報酬額の改定を行うため、第七号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長等の期末手当の支給月数の引き上げ及び給料額の改定を行うほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の給料等に係る規定を設けるため、第八号議案は、教育長の給料額の改定及び期末手当の支給月数の引き上げを行うほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に係る規定を設けるため、第九号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会は教育長及び委員をもって組織することとされたため、第十号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十一号議案は、児童扶養手当法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十二号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い保育所の利用の申し込みに係る規定を設けるため、第十三号議案は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、第十四号議案は、高齢者住宅建替事業等に係る規定の整備を行うため、第十五号議案は、建築基準法の一部改正等に伴い、関連する手数料を新設するほか規定の整備を行うため、第十六号議案は、北谷端公園脇自転車駐車場を新設するため、第十七号議案は、東京都北区教育未来館の位置及び同館に設置する施設を変更するとともに、貸し出し施設の使用に関する規定の整備をするため、第十八号議案は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育料に係る規定を改めるため、第十九号議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会は教育長及び委員をもって組織することとされたため、第二十号議案は、東京都北区立赤羽スポーツの森公園競技場にランニングステーションを設置することに伴い、その使用料を定めるため、それぞれ提出申し上げた次第であります。　次に、第二十一号議案は、田端区民センター大規模改修工事請負契約の契約金額を変更するため、第二十二号議案は、旧北区立桜田中学校の土地、建物等を売却するため、第二十三号議案は、堀船一丁目二十三番から二十九番付近の特別区道について、道路法第十条第二項の規定に基づく路線の変更を行うため、第二十四号議案は、北谷端公園脇自転車駐車場の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。　次に、平成二十六年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。　まず、第二十五号議案、東京都北区一般会計補正予算（第五号）については、居宅介護サービス給付費を増額するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、三十六億二千三百九十万三千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は一千三百二十五億一千七百四十八万三千円となります。このほか、繰越明許費七件を設定し、債務負担行為限度額の変更二件、特別区債の限度額の変更二件を行っております。　次に、第二十六号議案から第二十八号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計補正予算（第一号）では、九億七千五百八十万二千円の減額補正を、介護保険会計補正予算（第二号）では、七億七千九百四十五万四千円の減額補正を、後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では、七千五百三十六万六千円の減額補正を、それぞれ行うものです。　以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（戸枝大幸議員）　　本案のうち第八号議案及び第十号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので、朗読は省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）二十六特人委給第六百十五号　　平成二十七年二月二十三日　東京都北区議会議長　　　戸枝大幸様　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　西野善雄　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　平成二十七年二月十九日付二十六北区議第二千三百七十二号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　記一　第八号議案　東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例二　第十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　お諮りします。　日程第一から日程第二十八までの二十八議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議案付託事項表（平成二十七年第一回定例会）　　　　企画総務委員会第一号議案　東京都北区保育料等徴収条例第二号議案　東京都北区景観づくり条例第三号議案　東京都北区いじめ防止条例第四号議案　東京都北区行政手続条例の一部を改正する条例第五号議案　東京都北区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例第七号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案　東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例第九号議案　東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第十号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第十三号議案　東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第十五号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十六号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例第十七号議案　東京都北区教育未来館設置条例の一部を改正する条例第十八号議案　東京都北区立幼稚園条例の一部を改正する条例第十九号議案　東京都北区教育委員会組織条例の一部を改正する条例第二十号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例第二十一号議案　田端区民センター大規模改修工事請負契約の一部を変更する契約第二十二号議案　土地、建物の処分について第二十五号議案　平成二十六年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）第二十六号議案　平成二十六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）第二十七号議案　平成二十六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）第二十八号議案　平成二十六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）　　　　建設委員会第二十三号議案　特別区道の路線変更について第二十四号議案　北谷端公園脇自転車駐車場の指定管理者の指定について　　　　議会運営委員会第六号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　日程第二十九から日程第三十三までを一括して議題とします。　　　（書記朗読） △日程第二十九　第二十九号議案　平成二十七年度東京都北区一般会計予算 △日程第三十　第三十号議案　平成二十七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 △日程第三十一　第三十一号議案　平成二十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 △日程第三十二　第三十二号議案　平成二十七年度東京都北区介護保険会計予算 △日程第三十三　第三十三号議案　平成二十七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算　　　（議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　本案に関し、理事者の説明を求めます。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま一括上程になりました平成二十七年度各会計予算五議案についてご説明申し上げます。　最初に、第二十九号議案、平成二十七年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。　歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、平成二十七年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千四百六十八億四千三百万円を計上いたしました。また、債務負担行為十二件を設定するとともに、特別区債につきましては公園整備事業など五件を発行いたします。このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。　次に、第三十号議案から第三十三号議案までの四議案は特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算四百六十九億八千九万七千円及び債務負担行為一件、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一億七千百六十一万二千円、介護保険会計予算二百六十八億五千九百七十三万八千円、後期高齢者医療会計予算八十一億六千四十九万二千円を計上いたしました。　以上で平成二十七年度各会計当初予算の提案説明を終わります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（戸枝大幸議員）　　ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。　本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　予算特別委員会設置に関する動議　右提出する。　　平成二十七年二月二十六日　　　　提出者　　　東京都北区議会議員　　山崎たい子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　坂口勝也　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　小田切和信　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　古田しのぶ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　宮島　修　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　永沼かつゆき　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　小野田紀美　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮　章　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　さがらとしこ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　近藤光則　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　稲垣　浩　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　青木博子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　大島　実　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　前田ゆきお　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　大沢たかし　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　名取ひであき　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　竹田　博　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　八巻直人　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　福島宏紀　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　八百川　孝　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　赤江なつ　　　　提出者　　　東京都北区議会議員　　石川小枝　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　土屋さとし　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　上川　晃　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　渡辺かつひろ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　やまだ加奈子　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　椿　くにじ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　新部ゆうすけ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　いぬい宗和　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　安田勝彦　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　山中邦彦　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　大畑　修　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤ありつね　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　花見　隆　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　戸枝大幸　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　小池たくみ　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　池田博一　　　　　同　　　　　　　同　　　　　　　山崎　満　東京都北区議会議長　　戸枝大幸殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　予算特別委員会設置に関する動議　次により特別委員会を設置されたい。一、名称　　予算特別委員会二、審査事項　　一　平成二十七年度東京都北区一般会計予算　　二　平成二十七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算　　三　平成二十七年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算　　四　平成二十七年度東京都北区介護保険会計予算　　五　平成二十七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成　　議員二十一人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　お諮りします。　本動議は出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定いたしました。　お諮りします。　ただいま設置を決定いたしました予算特別委員会の委員二十一人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成二十七年　予算特別委員会委員名簿（定数二十一人）　山崎たい子　　小田切和信　　宮島　修　さがらとしこ　稲垣　浩　　　大島　実　本田正則　　　福島宏紀　　　上川　晃　渡辺かつひろ　やまだ加奈子　椿　くにじ　榎本はじめ　　福田光一　　　いぬい宗和　安田勝彦　　　山中邦彦　　　佐藤ありつね　小池たくみ　　池田博一　　　山崎　満－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　お諮りします。　日程第二十九から日程第三十三までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。　ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。ご決定の上は議長まで報告願います。　議事の都合により休憩します。　　　午後五時四十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後五時四十七分開議 ○議長（戸枝大幸議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。　　　（書記朗読）　予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。　　　　　　委員長　　　　池田博一議員　　　　　　副委員長　　　小田切和信議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　お諮りします。　閉会中に受理した請願・陳情は、付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　請願・陳情付託事項表（平成二十七年第一回定例会）　　　　建設委員会二七第一号　安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書等提出に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸枝大幸議員）　　以上で本日の日程全部を終了いたしました。　お諮りします。　二月二十七日より委員会審査のため休会し、三月九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸枝大幸議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定いたします。　ただいまご着席の皆様方には改めて通知いたしませんのでご了承願います。　本日はこれをもって散会します。　　　午後五時四十八分散会...