平成２５年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第八号（第三回定例会） 平成二十五年九月九日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十二人） 一番 福田光一君 二番 佐藤ありつね君 三番 花見 隆君 四番 赤江なつ君 五番 石川小枝君 六番 永沼かつゆき君 七番 小野田紀美君 八番 山崎たい子君 九番 いぬい宗和君 十番 新部ゆうすけ君 十一番 安田勝彦君 十二番 山中邦彦君 十三番 大畑 修君 十四番 坂口勝也君 十五番 小田切和信君 十六番 前田ゆきお君 十七番 大沢たかし君 十八番 名取ひであき君 十九番 竹田 博君 二十番 野々山 研君 二十一番 宇都宮 章君 二十二番 永井朋子君 二十三番 さがらとしこ君 二十四番 稲垣 浩君 二十五番 近藤光則君 二十六番 宮島 修君 二十七番 古田しのぶ君 二十八番 渡辺かつひろ君 二十九番 やまだ加奈子君 三十番 椿 くにじ君 三十一番 榎本はじめ君 三十三番 本田正則君 三十四番 福島宏紀君 三十五番 八百川 孝君 三十六番 青木博子君 三十七番 大島 実君 三十八番 土屋さとし君 三十九番 上川 晃君 四十番 戸枝大幸君 四十一番 小池たくみ君 四十二番 池田博一君 四十三番 山崎 満君 欠席議員（一人） 三十二番 八巻直人君 出席説明員 区長 花川與惣太君 副区長 山田統二君
政策経営部長 依田園子君 総務部長 清正浩靖君
危機管理室長 小林義宗君 地域振興部長 井手孝一君 生活環境部長 宮内利通君
健康福祉部長 高木博通君 保健所長 本保善樹君
子ども家庭部長 中澤嘉明君
まちづくり部長 佐藤佐喜子君
会計管理室長 登利谷昭昌君 政策経営部 企画課長 藤野浩史君 財政課長 中嶋 稔君 広報課長 峯崎優二君
財政課財政主査 三井孝紀君 総務部 総務課長 都築寿満君 職員課長 小野村弘幸君
総務課総務係長 榎本 稔君 区民部 収納推進課長 茅根真一君 国保年金課長 長沼 裕君 教育委員会 教育長 内田 隆君
教育委員会事務局次長 田草川昭夫君
学校適正配置担当部長 佐藤公夫君 監査委員
代表監査委員 石井 稔君 監査事務局
監査事務局長 橘 千秋君 議事日程 第一号日程第一 平成二十四年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 平成二十四年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 平成二十四年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について日程第四 平成二十四年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第五 平成二十四年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第六 第六十三号議案 東京都北区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例日程第七 第六十四号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例日程第八 第六十五号議案 東京都北区
小売市場条例の一部を改正する条例日程第九 第六十六号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第六十七号議案 東京都北区
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第十二 第六十九号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について日程第十三 第七十号議案 東京都
北区立滝野川東児童館の指定管理者の指定について日程第十四 第七十一号議案 東京都
北区立赤羽西五丁目児童館の指定管理者の指定について日程第十五 第七十二号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について日程第十六 第七十三号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について日程第十七 第七十四号議案 平成二十五年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）日程第十八 第七十五号議案 平成二十五年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）日程第十九 第七十六号議案 平成二十五年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
○議長（戸枝大幸君） おはようございます。 このたび、ＩＯＣ総会で東京が二〇二〇年の
オリンピック・
パラリンピック開催都市に選ばれたことは、大変喜ばしいことであります。議場の皆様を初め、多くの方々に招致機運の醸成に取り組んでいただいた成果だと思っております。この上は、北区も含めた東京全体にとって実りある大会になることを願っております。 また、東京のみならず、被災地復興に向けた一助になることも願い、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと決意をしております。 では、ただいまから平成二十五年第三回東京都北区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名をします。 十一番 安田勝彦さん、三十五番 八百川孝さんにお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸枝大幸君） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二十五北総総第二千二百九十九号平成二十五年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 戸枝大幸殿 東京都北区議会定例会の招集について 平成二十五年九月二日付東京都北区告示第三百三十四号をもって平成二十五年第三回東京都北区議会定例会を九月九日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第三百三十四号 平成二十五年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 平成二十五年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 平成二十五年九月九日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十五北総総第二千三百一号平成二十五年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 戸枝大幸殿 議案の送付について 平成二十五年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第六十三号議案 東京都北区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例第六十四号議案 東京都北区
中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区
小売市場条例の一部を改正する条例第六十六号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第六十七号議案 東京都北区
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例第六十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第六十九号議案 東京都
北区立あすなろ福祉園の指定管理者の指定について第七十号議案 東京都
北区立滝野川東児童館の指定管理者の指定について第七十一号議案 東京都
北区立赤羽西五丁目児童館の指定管理者の指定について第七十二号議案 東京都
北区立西ケ原東保育園の指定管理者の指定について第七十三号議案 東京都北区立上十条南保育園の指定管理者の指定について第七十四号議案 平成二十五年度東京都北区
一般会計補正予算（第二号）第七十五号議案 平成二十五年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）第七十六号議案 平成二十五年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十五北総総第二千三百二号平成二十五年九月九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 戸枝大幸殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（
教育委員会事務局） 件名 庁有車による交通事故に関する和解＋
－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜専決処分年月日｜平成二十五年六月二十五日
｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 決定額 ｜ 支出額 ｜｜ ｜ 二十一万五千九百七十五円 ｜｜ ｜（内訳） ｜｜ ｜
任意自動車保険金 ｜｜ ｜ 二十一万五千九百七十五円
｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 相手方 ｜北区
桐ケ丘在住区民 ｜｜ ｜
｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 事故の概要 ｜ 平成二十五年四月十二日、
桐ケ丘体育館駐車場において、庁有｜｜ ｜車が、駐車中の相手方車両と接触し、相手方車両の前方が損傷し｜｜ ｜た。 ｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十五北総総第二千三百十七号平成二十五年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 戸枝大幸殿 報告書の送付について 平成二十五年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第五号 平成二十四年度
健全化判断比率報告書報告第六号 平成二十五年度
公益財団法人北区
文化振興財団経営状況報告書報告第七号 平成二十五年度北区
土地開発公社経営状況報告書報告第八号 平成二十五年度
一般財団法人東京城北勤労者サービスセンター経営状況報告書報告第九号 平成二十五年度
一般財団法人北区
まちづくり公社経営状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十五北総総第二千二百五十五号平成二十五年八月十九日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 戸枝大幸殿 委任説明員の変更について（通知） 平成二十五年一月十八日付二十四北総総第三千四百四十一号をもって通知しました平成二十五年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。
記健康福祉部保健予防課長 専門副参事 坂上真紀 （総務部副参事兼務） （健康福祉部副参事（地域保健担当）兼務） （健康福祉部副参事（精神保健・難病担当）兼務）健康福祉部副参事 専門副参事
高橋千香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸枝大幸君） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、九月九日から十月四日までの二十六日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸枝大幸君） ご異議ないと認め、そのように決定をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸枝大幸君）
代表監査委員 石井 稔さんに監査の報告を求めます。 （
代表監査委員 石井 稔君登壇）
◎
代表監査委員（石井稔君） 平成二十四年度各
会計歳入歳出決算、区有財産、各基金の運用状況及び
健全化判断比率の審査結果並びに
例月出納検査、各監査結果についてご報告申し上げます。 決算審査の結果は、
決算等審査意見書として議員各位に配付しております。 なお、
例月出納検査及び各監査結果につきましては、その都度、議長宛てに文書で報告しております。 本日は、その概要についてご報告申し上げます。 最初に、決算審査は決算書及びこれに関連する諸帳簿、証書類に基づき、必要な都度、関係職員の詳細な説明を受け、慎重に実施いたしました。 その結果、決算書を初め関係帳簿及び証書類の計算は正確で過誤もなく、収支は命令に符合しており、事務手続きの法令違反はなかったと認められました。 なお、平成二十四年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入総額二千八十億六千七百四十三万三百九十八円、歳出総額二千十四億九百七十四万九千六百九十一円でありました。 平成二十四年度予算は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、北区基本計画２０１０と北区中期計画に基づき、四つの重点戦略を中心に、限られた資源を各分野に重点的・効率的に配分されたものでありました。 特に三つの優先課題として、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むとともに、「長生きするなら北区が一番」を実践し、また、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにするための、施策に積極的に取り組んだものでありました。 それぞれの事務事業は、予算編成方針に沿い、計画的かつ効率的に遂行されたものと認められ、区政の着実な前進を評価することができます。 景気は緩やかに持ち直していると言われていますが、さまざまな先行きのリスクを考えると、楽観はできない状況です。 今後も、北区経営改革「新５か年プラン」に基づき、引き続き、経営改革に取り組み、自立した基礎自治体として、より効率的・効果的な予算執行に努めていただきたいと思います。 次に、財産及び各基金の運用状況について申し上げます。 財産につきましては、土地、建物、物件及び債権などの確認・照合、基金の運用状況につきましては、運用調書の審査を行いました。その結果、いずれも誤りのないことを確認し、適正に管理・運用されていることが認められました。 次に、
健全化判断比率の審査についてご報告いたします。 区長から提出された
健全化判断比率の算定と、その算定の基礎となる事項を記載した書類の作成が、適正に行われているかどうかを主眼として実施いたしました。不明な点は関係職員に説明を求め、審査いたしました。 その結果、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されており、誤りのないことが認められました。 平成二十四年度決算における
健全化判断比率は、いずれも
早期健全化基準を下回っておりました。 次に、
例月出納検査について申し上げます。 会計管理者より提出された検査資料及び関係諸帳簿によって、予算の執行に伴う収支と現金の出納状況等を、それぞれの月ごとに検査いたしました。その結果、各月とも収支に関する資料と
出納関係帳簿及び証書類は符合しており、また、歳計現金の収支残高は預金通帳の残高と一致し、誤りのないことを確認いたしました。 引き続きまして、決算審査に先立ち実施いたしました、平成二十五年度定期監査の結果についてご報告いたします。 定期監査は、庁内各課及び課長級以上の事業所に対し、財務事務や事務事業が公正かつ効率的に運営されているかどうかに着眼し実施いたしました。 また、本年度は昨年度に引き続き、
重点監査事項として「服務及び給与に関する事務」を取り上げました。その結果、各事務事業における予算の執行及び財産の管理等財務に関する事務の執行はおおむね適正に行われていることが認められました。しかし、一部に是正、改善を要する事項があり、指摘事項として報告書に記載いたしましたので、適切な対応をお願いいたします。 本日は、定期監査の結果のうち、
重点監査事項の結果と定期監査を通して感じられた意見・要望を末尾に「まとめ」として記述しましたので、その内容について申し上げます。 初めに、
重点監査事項とした「服務及び給与に関する事務」についてであります。対象課の全職員について、四月三十日を基準日とし、
庶務事務システムにより検証いたしました。その結果、昨年度の指摘等を受け、専管課による実務研修の実施や庁内ポータルによる服務・給与関連の情報提供の効果もあり、おおむね適正に行われていましたが、一部に週休日に六時間を超えて勤務していたが、勤務時間の途中に一時間の休憩をとっていないものや、年次有給休暇の取得単位を誤っているもの、旅費請求で
通勤手当支給区間の精算がされていないもの、旅行時間に誤りのあるものなどが散見されました。 また、旅費の運用方針では、旅費は最も経済的な通常の経路によって計算することになっており、
職員一人ひとりが方針の趣旨にのっとり事務処理されるよう要望いたしました。事務の執行の誤りについては、職員が規則・規定等を正しく理解し、管理監督者によるチェック体制が有効に機能していれば未然に防止することができるものです。引き続き、職員の職務知識の習得・向上を図るとともに、有効な内部統制の整備・運用に努められるよう求めました。 次に、「まとめ」の部分で記述した意見・要望について申し上げます。 一点目は、収納対策の強化についてであります。 区は、安定した税収等の確保のため、休日納付相談等や
納付案内センターでの訪問案内を実施するなど、横断的な組織による収納対策強化に取り組んでおります。その効果により、前年度を上回る収納率アップが図られました。しかし、収納未済額、不納欠損額はともにいまだ多額となっております。特別区税や
国民健康保険料等の
滞納整理事務には、専門知識とともに経験に培われたスキルが有効です。対応の難しい事例にはノウハウを持った人材をさらに積極的に活用するなど、収納率向上のため、対策強化の一層の充実を図るよう求めました。 二点目は、備品についてであります。 備品については、対象課、四十九課に対し、各課の
備品台帳一覧表に記載されている備品から五点を抽出し、実地調査を行いました。その結果、抽出した備品についてはおおむね確認されました。また、
備品台帳一覧表の整備を行うなどの改善が図られていました。しかし、一部に備品シールが添付されていないものや廃棄した備品の事務処理が行われていないなど、備品管理に適正を欠く事例が見られました。引き続き備品の管理状況を的確に把握し、区の資産として有効活用にも意を用いられ、常に良好な状態で管理されるよう要望いたしました。 以上が定期監査結果の報告でございます。 このほか、昨年度、財政援助団体、指定管理者、施設監査、また、学校、保育園、児童館等の監査を実施いたしましたが、各監査の結果と区長等が講じた措置状況につきましては、
公式ホームページ上で公開しておりますので、本日の報告は省略させていただきます。 最後に、区政の発展は健全な財政運営があってこそ、なし遂げられるものであります。
職員一人ひとりが、自覚と緊張感を持ち、将来にわたり持続可能な健全財政の体質づくりに取り組むことを期待いたします。 私
たち監査委員は、その使命を重く受けとめ、区政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査業務に万全を期してまいります。今後とも皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸枝大幸君） これより質問に入ります。 十七番 大沢たかしさん。 （十七番 大沢たかし君登壇）
◆十七番（大沢たかし君）
自由民主党議員団を代表して質問いたします。 質問の前に、二〇二〇年、
オリンピック・
パラリンピックの開催都市が東京に決まりました。これまで、東京招致に向けて、区民、都民、国民の皆様の力が結集した結果であります。自民党としても、皆様に多くの感動や勇気、未来を担う子どもたちのために夢と希望が届けられるよう、
オリンピック・
パラリンピックの成功に向けて全力を注いでまいります。 では、質問に入ります。 北区の防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災を踏まえ、国は
災害対策基本法の改正や
防災基本計画の修正を行い、東京都は平成二十四年四月に
首都直下地震等による東京の被害想定を公表しました。十一月には東京都
地域防災計画を公表しました。 北区では、災害対策を再検討するために、
東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方検討会を設置し、北区において甚大な被害が発生し得る震災及び都市型水害について、特に区民、地域との連携に重点を置いた防災対策が議論され、検討会からの提言を踏まえ、平成二十四年改定では、五つの基本方針に沿った東京都北区
地域防災計画が策定されました。細部にわたり大幅な改定がされており、同防災計画には一定の評価をしています。 平成七年の阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込めから救出された生存者のうち、その大部分は自力または家族や隣人など地域住民の自助・共助による救出であったという調査結果が出ています。 災害時に要援護者の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助け合い、共助が必要です。現在、多くの自治体では、災害時に避難が難しい高齢の方や体の不自由な方に対し、隣近所が助け合って速やかに避難する仕組みづくりを行うことで、誰もが安心して暮らすことができる地域をつくるため、災害時要
援護者支援制度を推進しています。 北区では、高齢者や障害者を中心に、災害時要援護者の名簿づくりを進めており、登録はおよそ一万人と聞いておりますが、私はまだ未登録者が多いのではないかと考えます。区では、未登録の方も含め何名ぐらいいると考え、今後、どのように対応していくのか、区長の考えをお聞かせください。 次に、日本を震撼させた
東日本大震災では、多くの自治体において行政機能が麻痺する事態に陥りました。北区当局の機能停止を回避するために、幾つもの想定が必要であると考えますが、区の業務を継続させる体制は現在、どのように検討されているのか、区長にお伺いいたします。 現在、区では避難所の
運営マニュアルを作成中と聞きますが、各地域の特性や区民の声を捉え、防災訓練などで活用し、実態に合わせたものにしていただきたいと考えておりますが、お答えください。 昨年度の
地域防災計画の改定に伴い、災害時要援護者の避難体系や福祉避難所に関しても見直しがされました。新たな避難体系の実現のために、既に高齢者施設とは協定を締結し、福祉避難所（介護型）については、一定の整備ができたと聞いています。福祉施設等に通所している方々が避難する福祉避難所（通所型）に関しても、避難環境等に考慮しつつ、新たな避難体系の実現に向け取り組みを推進してほしいと考えますがいかがでしょうか。区長、ご答弁ください。 北区も友好都市や各種団体とさまざまな協定を結んでおり、災害時にはそれぞれが機能するものと考えられます。昨年より、防災訓練には自衛隊が協力、参加しておりますが、今後、
首都直下型地震が発生した際には、北区から自衛隊に災害派遣要請をする必要は十分考えられます。 本年七月に
苫小牧市では、千歳市の陸上自衛隊第七師団第七特科連隊と災害時の人命救助等における情報連絡体制等に係る協定を結び、自衛隊の出動が必要な災害が発生した場合、協定には災害時の情報収集・分析を協力して行うことや、情報共有に向けた訓練の実施など七項目が盛り込まれており、被災状況など互いの情報を迅速に共有し、被害を最小限に食いとめる体制強化を目指しています。 北区でも自衛隊との連携強化を含めた危機管理体制を、さらに一歩踏み込んで具体化する必要があると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。お答えください。 続きまして、震災等が発生した際に、道路は区民が避難場所まで安全に避難でき、救援物資の輸送や緊急車両などが通るためにとても重要な役割を果たさなければなりません。道路の空洞化による陥没するメカニズムは、下水道管の老朽化によって亀裂や穴があくことで、そこから水が流れ出し、周囲の土砂を取り込んで流出することで空洞が発生し、地震や重量物の運搬などで道路に荷重がかかり道路が陥没します。国土交通省によると、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は、平成二十三年度には四千七百件あったと報告されています。 災害時の緊急輸送道路及び区民の避難路の安全の確保のためにも、幹線として利用されている区道の調査と陥没を未然に防ぐための取り組みが必要ではないかと考えます。 また、災害時に電柱が倒壊し、電線が切断する事態に至ると、人命への危険が生じることはもちろん、さらには救命救急活動の妨げにもなります。電線の地中化率は、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％、ニューヨークでは約八〇％、東京は都道では三二％、二十三区の幹線道路で四二・五％と言われています。電柱の倒壊による道路閉鎖、切断された電線による障害等の回避のためにも、電線の地中化及び歩道橋の撤去まで視野に入れた対策が必要だと考えますが、道路の下の空洞化の調査、対策とあわせて、区長の見解をお聞かせください。 防災対策を続けて質問いたします。 昨年、地球温暖化による夏の平均気温の上昇により六月から九月までの熱中症の報道を多く耳にします。屋外だけではなく、気温、湿度の高い建物や閉め切った室内でも熱中症は発生します。 東京都では五月二十七日から九月一日までの熱中症による救急搬送状況は四千三百八十五人となり、昨年六月から九月までの救急搬送人数三千百六十八人を大きく上回っています。 北区
地域防災計画の中では、被害想定の設定が、いずれも冬の朝五時、昼十二時、夕十八時となっています。なぜ被害想定の設定が冬だけなのか。災害はいつ起きるかわかりません。もしも猛暑の中で震災などが発生した場合、防災計画に基づいた帰宅困難者対策、医療救護等対策、物流・備蓄・輸送対策、避難所の開設・運営、情報通信やライフライン等の確保など、さまざまな対策に猛暑の中の対応が必要になると考えられますがいかがでしょうか。区長、お答えください。 次に、罹災証明書は、大規模な震災が起こった後に生活の再建に取り組む上で被災者にとって非常に重要なものであり、改正された
災害対策基本法の中では、市町村長に遅滞なく罹災証明書を発行することが義務づけられました。このような背景を踏まえ、円滑な罹災証明書の発行体制の構築に向けてどのように検討を進めているのかお聞かせください。 北区
地域防災計画では、防災・減災に主眼を置き、風水害対策まで含めると、約四百五十ページのボリュームがあり、細部にまでこだわりつくられているところは、先に申し上げたとおり、評価できます。 しかしながら、災害復興計画については、そのボリュームは全体の数ページと、取り上げ方が少ないのではないかと感じられます。災害復興計画については、防災・減災に続き、復旧・復興は大変重要な位置づけでなければならないと考えます。 現在、罹災証明書の発行も含め、震災復興マニュアルの策定に取り組んでいますが、災害などからの復興に際しては、区民生活の早期再建、暮らし・町の再生、安全・安心のまちづくりを目指して、市街地、住宅、保健、医療、福祉、産業などの各施策を反映させて、全庁一丸となって「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」に向けて、議会としてもしっかりしたものをつくっていただきたいと考えます。 防災に関する結びに、花川区長の決意をお伺いいたします。ご答弁ください。 続きまして、健やかに安心して暮らせるまちづくりの観点からお伺いいたします。 北区では、本年八月一日時点で、高齢者人口が八万三千百十九人、高齢化率二四・九％となり、東京二十三区で高齢化率が一位です。当然、他区は北区の高齢者施策を注視しているものと思われます。 平成二十三年度に区内在住の全高齢者を対象に調査を行い、内容はご本人のこと、健康状態、日常生活、地域とのつながり、北区の高齢者施策についてなど細部にわたり、その結果を集計・分析することによって、高齢者の実態を把握することにより、その後の高齢者施策や見守りの充実、特に見守りが必要と思われる方を訪問して、必要なサービスにつなげており、今後の対策にも大いに役立つ調査と評価をしています。 しかし、調査回収結果は、全対象数七万七千九百三人のうち有効回収数が六万二百十九人となっていますが、回収できなかった一万七千六百八十四人の方々への調査などの対応はどのようにされたのでしょうか。 また、調査実施より一年以上経過しており、新たに調査対象に加わった高齢者の方もおります。その方々への調査も行い、必要なサービスにつながっているのか、調査から漏れた方についての対応はどうするのか、さらには、これからの高齢者の見守り、支え合いの充実や活動の拠点となる高齢者あんしんセンターの機能充実はどうなのか、また、行政が全てを包括できるとは思えませんが、支え合いや協働など地域の力を活用して、きめ細やかな対応を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。区長の考えをお伺いいたします。お答えください。 昨年八月に厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームが、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は、全国で平成二十二年は二百八十万人、二十五年は三百十八万人、二十七年は三百四十五万人、三十二年は四百十万人、三十七年は四百七十万人になると将来推計を公表しました。 そして、本年六月の厚生労働副大臣の会見では、平成二十二年時点で全国の六十五歳以上の高齢者の認知症有病率の推定値は一五％、約四百三十九万人と推計され、また、全国のＭＣＩ（認知機能が正常でもなく認知症でもない中間の状態の人）の有病率推計値は一三％、三百八十万人と推計されたと、厚生労働科学研究の代表者から報告されたことを説明しました。 北区の高齢者の場合、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の人数（平成二十五年一月現在の要介護・要支援認定者から抽出）は約八千四百人、高齢者人口全体の一〇％に当たり、今後、さらに増加が見込まれます。 また、北区の高齢者人口八万三千百十九人を厚労省の認知症有病率に置きかえますと一万二千四百六十八人、ＭＣＩ有病率は一万八百五人、合計で二万三千二百七十三人となり、全高齢者の四人に一人は認知症とＭＣＩの方ということになります。 本年一月には、東京で各国の認知症政策責任者らを招聘し、認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウムが開催されました。世界人口の高齢化に伴い、アルツハイマー病等の認知症人口が世界規模で急激に増加しつつあり、近年、先進各国では、認知症政策に関する国家ビジョンが示され、改革が急ピッチで進められています。 我が国においても、本年度から地域をキーワードに早期診断、早期対応などを柱とする認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）が動き始めました。東京都でも七月より認知症早期発見・早期診断推進事業が始まり、二十三区では十一区が手を挙げ、実施を予定しています。 また、ある区では、宅配業者や宅配弁当事業者と連携した見守りも開始し、認知症の早期発見・治療に力を入れています。 認知症は、根本的な治療は難しい場合が多いが、早期発見・早期対応ができれば進行をおくらせたり、本人や家族の生活の質を改善したりできます。 北区の認知症高齢者施策には一定の評価をしておりますが、さらに一歩踏み込む決意をすべきと考えますが、花川区長の見解をお伺いいたします。 「子育てするなら北区が一番」や「教育先進都市・北区」というスローガンを掲げて施策を実行しておりますが、取り組んだ結果、他区と比べてどうなのか、二十三区の中でどの位置にいるのか、大変興味のあるところです。 そこで、「長生きするなら北区が一番」では、進展する高齢社会の課題に対応、高齢者あんしんセンターの機能強化、地域の見守り・支え合いの仕組みの強化など、それぞれの施策には一定の評価をしています。 厚労省が七月三十一日に二〇一〇年の市区町村別平均寿命を発表しました。東京二十三区全体の平均寿命は、男性では七十九・五歳、女性では八十六・三歳となり、前回調査に比べ、男性は〇・四歳、女性は〇・七歳延びました。 「長生きするなら北区が一番」をスローガンに掲げているが、北区の平均寿命は男性七十九歳、女性八十五・五歳で、二十三区中、男性は十五位、女性は二十位となりました。 当然、寿命と健康寿命が違うのは承知しておりますが、実態と中身が離れているように感じられます。今後はデータと一緒に可視化すべきと考えます。いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 現在、北区は多くの公共施設を保有しており、昭和五十六年以前に建設された旧耐震基準の施設は全体の約六一％を占め、老朽化が進んでいます。今後、老朽化した公共施設の建て替えや改修など多額の更新費用が必要となります。これから少子高齢化が進展し、財政状況が厳しさを増す中、このまま公共施設に関して何の手だても講じないとすると、三つのシナリオに陥ってしまうと言われています。 一つ目は、厳しい財政の中、何の手もつけられず、施設が老朽化して崩壊していくインフラ崩壊のシナリオ、二つ目は、老朽化で崩壊してしまうのを回避するために、無理にほかの経費を充てたり借金などをして対応する財政破綻のシナリオ、三つ目は、現在の予算の範囲内で施設を改修・更新した場合、一部の新しい施設と手つかずの施設が併存して、手つかずの施設は崩壊していく無計画のシナリオです。こうしたシナリオを回避するために策定した北区公共施設再配置方針には一定の評価をします。 さて、北区公共施設再配置方針の中では、現状のまま施設を維持し続けていくと、最初の二十年間で毎年、約九十六億円、合計で一千九百十二億円が必要になります。過去十年間で公共施設の建設や改修には年平均六十億円を支出しており、その一・六倍の費用が必要となり、財源確保対策が課題となるため、公共施設の適正な維持保全を行い、建物の長寿命化を図るとともに、施設の見直しや有効活用により、今後二十年間で北区が保有する施設総量を一五％程度削減することを目標に取り組むことになり、今後、実施計画に相当するものを策定することになりますが、公共施設の再配置は、実際に施設の利用者がいる中で施設の廃止や集約化、複合化などは区民のサービスの低下に直結しかねず、サービス水準をできる限り維持しながら、施設の総量を抑制し、将来コストを削減するという大変難しい課題に対応する必要がありますが、その具体的な対応策について、区長のお考えをお答えください。 また、そもそも区内の施設は、設置目的やニーズがあってこそ整備したものであり、老朽化が著しい施設や利用度、稼働率が低い施設の中でも、地域では本当に必要とされている施設があります。需要の変化や財政的な負担増はあるが、公共施設の再配置を進めるには、これまで施設を整備してきた際の説明とは状況が異なり、区民の理解を得るのは難しい部分があります。これからどのように説明していくのか、お聞かせください。 また、再配置方針の中で、今後二十年間で区が保有する施設総量を一五％削減することを目標に取り組みますと示されていますが、最後に、この目標はその時々の区の財政状況や人口の動向、区民ニーズの変化などを踏まえ、必要に応じて見直しますと書かれています。策定時より見直しありきで、本当に一五％削減できるのか、今後二十年間のその後の二十年間はどうなるのか、経費試算によると、過去十年間に使った費用の約一・二六倍の費用が必要となりますが、先のことはどのようにお考えなのか、あわせて区長にお尋ねします。お答えください。 続きまして、教育長にお伺いいたします。 少子高齢化が進行する中で、北区でも児童・生徒数が減少していき、区立小・中学校の小規模化が進行しています。少子社会の中であっても、子どもたちの生きる力を育むためには、子どもたちが学校での集団生活を通して互いに学び合い、切磋琢磨することができる教育環境、集団のルールを学び社会性を身につけることができる教育環境を整え、学校が本来の機能を十分に発揮することができるようにすることが大切です。 そのために、北区はこの間、学校適正配置を進めてきましたが、中学校の適正配置に合わせて改築した新設校と既存校では教育環境と施設に差があるように感じられます。子どもたちの教育環境に格差が出ないように強く求めます。教育長の見解はいかがでしょうか。 また、小学校については、現在、学校適正配置検討協議会の中で適正配置について検討されています。適正配置決定後、統合校には地域との話し合いの中でいろいろな案が出てくることが考えられますが、施設面についても手厚く配慮をしていただき、教育環境の改善と向上を目指していただきたいと考えております。あわせて、内田教育長の見解をお伺いします。お答えください。 続きまして、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（産技研）西が丘本部の移転後の跡地についてお伺いいたします。 西が丘やその周辺は、大規模なスポーツ施設などが集中しており、日本のスポーツや区民の生涯スポーツの拠点となっており、震災時における避難場所に指定されております。 また、北区都市計画マスタープラン２０１０では、スポーツ施設や学校などが集積する「創造の拠点」として、沿道と調和した道路整備により、ゆとりある環境を西が丘に形成しますとあります。 平成二十三年九月二十日に北区長から東京都に、産技研西が丘本部移転後の跡地について、大震災時における被災者支援等の拠点機能をあわせ持つスポーツ施設の整備を要望しました。その後、平成二十四年に土壌調査と飲用井戸調査により土壌汚染と地下水汚染が見つかり、二十五年に汚染水対策、二十六年には汚染土壌除去工事の実施予定、二十五年度には産技研西が丘庁舎の解体工事を実施します。 要望書の提出より二年が経過しておりますが、現在、どのような状況、段階にあるのか、その進捗状況をお伺いいたしますのと同時に、スポーツ施設整備などの北区の強い意思を示す意味も込めて、いま一度、要望書の提出を提案いたしますが、区長の見解をお示しください。 私の最後の質問は、王子駅周辺のグランドデザインの策定について質問いたします。 庁舎は、王子駅周辺のグランドデザインを策定する中で位置づけていくべきと考えます。区も第二回定例会で策定に当たりさまざまな可能性について多角的に検証していく中の要素として、新庁舎を位置づけることは地域の活性化のために有効であり、候補地として印刷局王子工場用地を挙げた上で、建て替えも含め早急に結論を出すと答弁していますが、その後、印刷局とは用地取得に関し交渉を開始したのか。開始したとすれば、交渉は現在どのような状況、段階にあるのか。また、開始していないのであれば、いつから開始する予定で、具体的な場所はいつ決定するのか。王子駅周辺のまちづくりの基本構想策定の進捗状況とあわせてお答えください。 また、グランドデザインができ上がってから関係者と協議を行うのでは、相手方の理解を得るのは難しいのではないかと考えられますが、関係機関とは今後どのような形で協議を進めていくのか、お示しください。 また、庁舎の建設を含む王子駅周辺のまちづくりについては、これまで北区が経験したことがないような大規模なプロジェクトであり、今後、全庁を挙げての対応が必要となってくるものと考えられますが、庁内の体制づくりはどのように考えているのか、お伺いいたします。 あわせて、事業推進に当たっては、今後、多額の財源確保が必要となることは自明であり、国・都からの補助金も初め、財源確保対策についてはどのような見通しがあるのか、お伺いいたします。 最後に、王子駅周辺は、高速道路のランプの整備、石神井川護岸改修が進められ、様相が変わってきていますが、駅舎の改築、印刷局用地の有効利用、堀船地域の道路のネットワークなど、まちづくりの課題が山積しています。それらの課題解決のために、グランドデザインにおいて、積極的なまちづくりを推進するように強く求めます。花川区長の強い決意をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） それでは、
自由民主党議員団を代表しての大沢たかし議員から、対策が急がれる北区の防災対策や高齢者計画、そして公共施設の再配置方針に関する課題、さらには学校施設等の教育環境の格差や地域に関する諸課題など、多岐にわたって大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございます。それでは、順次お答えをさせていただきます。 議員から、冒頭、ご発言がありましたように、
オリンピック・
パラリンピック開催都市が東京に決定をいたしました。これまで東京招致に向けて町会・自治会の皆様を初め、各関係団体等、多くの皆様のご協力をいただいてまいりましたが、世界最大・最高のスポーツイベントである
オリンピック・
パラリンピックを東京で開催できることは大変光栄なことと受けとめています。 味の素ナショナルトレーニングセンターや東京都障害者総合スポーツセンターなど、
オリンピック・
パラリンピック関連施設を複数抱える北区といたしましても、区民の皆様に多くの感動や勇気を、また未来を担う子どもたちのために夢と希望を届けられますように、引き続き東京都と連携をし、大会をサポートしていきたいと考えております。 それでは、初めに北区の防災対策についてお答えをさせていただきます。 まず、災害時要援護者名簿の未登録者数と今後の対応についてでありますが、北区では、平成十九年に災害時要援護者名簿の登録を始め、平成二十四年度末現在で、一万百四十六人の方が登録をしています。さらに、未登録で要介護三以上の方及び身体・精神の障害等級が一、二級、愛の手帳が一、二度の六千六百九十人の方に登録を勧める勧奨文を発送し、八月末までに千六百五十三人の方に登録をしていただきました。 個別勧奨をしても、まだ登録をしていただいていない約五千人の方は、改定した
地域防災計画に基づき、関係機関共有名簿として十一月までに作成する予定であります。 あわせまして、引き続き、高齢者あんしんセンターや障害者団体等を通じて必要な方の登録や制度の周知を進めてまいります。 次に、震災時に区の業務を継続させる体制についてお答えをいたします。
首都直下地震等が発生した場合、自治体も被災し、職員や物資及びライフライン等の資源が制約され、通常の業務の執行も困難となり、区民の権利・利益にも影響を及ぼすこととなります。 そのため区では、災害が発生した場合に、最優先で取り組むべき業務をあらかじめ定め、最短の期間で事業の復旧及び平常業務への復帰を図ることを目的として、平成二十三年三月に北区業務継続計画（地震編）を策定しております。 なお、本年三月には計画を改定しており、改めて
職員一人ひとりが課せられた役割を着実に果たせられるよう、本計画の周知徹底を図ってまいります。 次に、避難所
運営マニュアルに関する質問についてお答えをさせていただきます。 今年度、区では、自主防災組織が主体となる避難所運営を支援するため、災害時要援護者や女性の視点の反映などを盛り込んだ避難所
運営マニュアルを作成いたします。 区といたしましては、この避難所
運営マニュアルを参考にして、地区防災会議や地区防災運営協議会でそれぞれの地域の実情などを反映した各避難所ごとの避難所
運営マニュアルに修正していただきたいと考えています。その上で、より実践的な避難所運営訓練を実施していただきたいと考えております。 次に、福祉施設等に通所する障害児や障害者が避難する福祉避難所の取り組みの推進についてであります。 障害のある方が通いなれた施設を福祉避難所として活用できるよう、改定した
地域防災計画に基づき、指定管理施設である障害者福祉施設と協議を進め、あすなろ福祉園や赤羽西福祉工房などの五施設と指定管理の協定の中で、新たに避難所としての位置づけを明確にいたしました。 今後、民間の障害者福祉施設については、福祉避難所として施設の設備、規模等を考慮し、対象施設の拡大に努めてまいります。 次に、自衛隊との連携強化についてお答えをいたします。 区では昨年、陸上自衛隊練馬駐屯地に総合震災訓練への参加を要請し、炊き出し訓練等を実施していただきました。今年も赤羽スポーツの森公園を会場として、十月二十七日に実施する総合震災訓練への参加を受諾していただいております。 議員からご紹介いただきました地方自治体と陸上自衛隊の協定でございますが、現在、自衛隊災害派遣部隊の受け入れ態勢について、東京都
地域防災計画の具体化に当たっての都区協議事項となっておりますので、その中で検討してまいります。 次に、区道の陥没を未然に防ぐ取り組みについてであります。 老朽化した下水管が原因による道路の陥没は、区内でも毎年発生している状況にあります。区では、陥没の通報を受けた場合、夜間・休日を問わず、北区土木緊急工作隊に要請をし、まずは現場の通行の安全を確保し、原因者を特定し対応することとしております。 道路の下の空洞化調査につきましては、他区でも取り組みを始めておりますので、今後、調査の内容を詳細に把握し、研究してまいります。 なお、下水道管の計画的更新につきましては、区でもその一部を受託し、早期改善に取り組んでまいります。 次に、電線類の地中化と歩道橋の撤去についてお答えをいたします。 東京都では、無電柱化方針を策定し、北区内においては、おおむね明治通りの内側を優先して整備する方針であります。現在、無電柱化には、歩道幅員が二メートル五十センチ以上必要とされるために、整備可能な道路は限られておりますが、都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間を確保するためには大変重要と考えております。 区といたしましては、今後とも都市計画道路の新設・拡幅とあわせ、無電柱化を推進してまいります。 また、東京都では、歩道橋を撤去する場合の選定条件として、利用者が著しく少ないこと、通学路に指定されていないこと、近傍に横断歩道が設置されていることとしております。 区としては、地域の意向を踏まえ、必要に応じて歩道橋の撤去を東京都に申し入れてまいります。 次に、震災発生時の猛暑対策についてお答えいたします。 近年の夏の猛暑から、避難所等における暑さ対策が大きな課題であると認識しております。 区といたしましても、避難所等の過酷な環境をいかにすれば軽減できるか苦慮しているところであり、ご指摘のさまざまな問題について、今後とも十分検討してまいります。 次に、罹災証明書の円滑な発行体制の構築に向けた検討についてお答えをいたします。 これまでも
地域防災計画や災害対策職員行動マニュアルの中で罹災証明の発行については位置づけをしておりました。
災害対策基本法改正の趣旨も十分踏まえて、これまでの体制を一層強化するために、今年度、震災復興マニュアルの策定の中で具体化な発行体制について検討を行っています。 罹災証明発行にかかわる行動手順等も含めた震災復興マニュアルを整備し、被災後の生活を再建する復興体制の充実、強化に努めてまいります。 次に、震災復興マニュアル策定に臨む決意についてお答えをいたします。 昨年度改定した
地域防災計画の中では、復興に関する基本的な考え方や復興本部体制等の概要について定めています。震災復興マニュアルは、復興期の体制を整備し、復興業務の行動手順等をまとめた手引きとなるものです。現在、三つの部会で検討を行っており、実効性の高い震災復興マニュアルの策定に努めています。 大規模な地震の発生に備え、復旧・復興対策については、事前に十分な準備を行い、区民の皆様の安全・安心を図れるように、引き続き、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、高齢者施策についてお答えいたします。 まず、全高齢者実態把握調査における未回収となっている方などへの対応についてであります。 回答いただけなかった七十五歳以上の高齢者、約四千七百人を実態把握が必要な方と位置づけ、見守りが必要な約二千四百人の方とあわせ、平成二十四年度から三カ年でフォローアップの調査を行っております。 また、転入者等につきましては、新たな調査対象としておりませんが、必要に応じて高齢者あんしんセンターが実態の把握に努めております。 次に、高齢者あんしんセンターの機能充実についてでありますが、高齢者あんしんセンターサポート医については、今年度、一名ふやして四名の配置としたほかに、区内十五カ所目となる（仮称）王子西高齢者あんしんセンターの設置を目指します。また、高齢者人口が多く、集合住宅のある地域に試行的に高齢者あんしんセンターの出張窓口を設置しました。 高齢者あんしんセンターは、地域包括ケアシステムの中心機関であり、さまざまな日常生活上の課題を持つ高齢者やその家族等に対して、引き続き、包括的な支援を行ってまいります。 次に、支え合いや協働など地域の力の活用についてお答えをいたします。 高齢者が日々の暮らしを安全で安心して過ごすためには、高齢者あんしんセンターを中心に、民生委員、児童委員、協力員、町会・自治会、企業等の協力団体など、あらゆる社会資源を結びつけ、関係をより深めることにより、地域全体で高齢者を見守る体制づくりを進めることが重要だと認識しています。 今後も、地域のボランティアである協力員を初め、介護サービス事業所、医療機関、商店街、新聞販売所などの協力団体が連携し、地域で緩やかな見守りを行うおたがいさまネットワーク事業を推進してまいります。 さらに、町会・自治会が地域の特性を生かしながら行う地域見守り・支えあい活動促進補助事業を多くの町会・自治会に広げるなど、ひとり暮らしの高齢者を支援し、高齢者を孤立させない地域社会を目指してまいります。 次に、認知症事業についてお答えいたします。 認知症の高齢者が住みなれた地域で、その人らしく豊かな生活を送れるよう、専門的な相談支援から緊急時対応、家族へのサポートまでを含めた総合的な支援が重要であると認識しています。 認知症の早期発見、早期診断、早期対応が図れるよう、医師会との連携によるもの忘れ相談や精神科医による訪問相談を引き続き実施するとともに、高齢者保健福祉計画の重点施策である認知症サポーターの養成や認知症ケアセミナーの開催のほか、今年度、新たに認知症を知る講座や若年性認知症啓発事業などに取り組んでまいります。 さらに、認知症疾患医療・介護推進部会を設置し、介護と医療の連携強化を図るために仕組みづくりを行ってまいります。 次に、今回、厚生労働省が発表した市区町村別の平均寿命についての見解をお答えをさせていただきます。 北区は、今回の調査では、男性が二十三区中十五位、女性が二十位という結果でありました。この結果については、真摯に現状を受けとめたいと思います。 区といたしましては、現在、改定中のヘルシータウン21の中に、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことを目標値の一つに定めて、区民の健康増進を図り、「長生きするなら北区が一番」の実現を目指してまいります。 次に、北区公共施設再配置方針についてお答えをいたします。 初めに、サービス水準をできる限り維持しながら、施設の総量を抑制し、将来コストを削減するという課題への対応についてであります。 北区公共施設再配置方針では、公共施設をマネジメントしていくための方針として五つの視点を定めました。その中では、施設ありきの考え方から転換し、区が提供する行政サービスを一つの機能として捉え、施設から機能を切り離した上で施設の有効活用を図ることとしました。 サービス水準の維持と施設総量の抑制を同時に進めていくことは大変難しい課題と認識していますが、区政をあずかるものとして、現在と未来、どちらにも誠実に、着実に責任を果たしていかなければならないと考えています。 議会や区民の皆様にもご理解をいただきながら、北区の未来を支える世代に安全な施設と健全な財政を残していくため、公共施設の再配置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。 次に、区民の理解を得るための説明についてであります。 公共施設の再配置を進めるに当たっては、公共施設が置かれている現状や施設を更新する際にかかるコストなど、さまざまな課題を区民の皆様と共有していくことが大変重要であると考えております。 これまで北区ニュース特集号などで情報発信に努めてまいりましたが、十月には北区公共施設再配置シンポジウムを開催し、区民の皆様とともに、再配置に関する議論を深めていく予定であります。 今後も、さまざまな媒体を通し、積極的な情報発信を行い、区民の皆様と公共施設に関する問題意識の共有を図りながら取り組みを進めてまいります。 次に、施設総量の削減目標についてであります。 削減目標については、財政状況が厳しさを増す中、今後、老朽化した公共施設の建て替えや改修など、多額の更新費用に対応していくことが困難な状況であることから、数値目標として定めたものです。したがいまして、現在の財政状況が続く限り、二十年間で施設総量の約一五％を削減するという目標は達成しなければならないものと捉えています。 一方で、公共施設の総量削減といったハード面からの効率化を図りながら、引き続き、経営改革の視点から事業の無駄を省き、事業を見直すといったソフト面からの効率化も積極的に図ることで削減目標をより軽減していくことも可能であると考えております。 そのため、経営改革のさらなる取り組みを進める中で、施設総量の削減目標については、その時々の区の財政状況や人口の動向、区民ニーズの変化等を踏まえ、必要に応じて見直すことも視野に入れたものであります。 なお、公共施設に係る更新費用については、今後四十年にわたって必要となるコストを試算していますが、状況の変化を予測し、中期の目標を立てられる期間を最大二十年と考え、当面の目標設定を行ったものです。その後の二十年間については、今後、策定する基本計画などの計画期間に合わせた財政フレームの枠組みの中で一定の時期に目標を定めてまいりたいと考えています。 次に、北区の地域課題である東京都立産業技術研究センター西が丘本部の移転後の跡地についてお答えをいたします。 平成二十三年九月二十日に、東京都へ要望書を提出した後の進捗状況でありますが、現在、東京都においては、汚染水対策及び土壌汚染対策を最優先で行っておりまして、具体的な利活用の検討についてはこれからの段階と伺っています。 区といたしましては、東京
オリンピックも視野に入れながら、当該用地を活用し、スポーツ・レクリエーション活動を行うことができる環境づくりを進めるため、スポーツ施設の整備及び地域での利用が可能となるよう、引き続き、東京都に要望してまいります。 次に、王子駅周辺のグランドデザインの策定についてお答えをいたします。 まず、印刷局との交渉状況とグランドデザイン策定の進捗状況についてであります。 王子駅周辺のグランドデザインの策定に当たりましては、さまざまな可能性について多角的に検証していく必要があると認識をしています。 庁舎建て替えの候補地の一つである印刷局王子工場用地につきましては、庁舎機能の確保、地域特性などの観点も含め、総合的な検討を行い、議会ともご相談した上で結論を出させていただきたいと考えております。 なお、王子駅周辺のグランドデザインの策定につきましては、的確に業務を遂行できる業者をプロポーザル方式で選定することといたしました。現在、業者選定の作業を進めており、委託業者を決定しましたら、印刷局を初めとする関係機関との協議を行ってまいります。 次に、関係機関との協議、進め方についてでありますが、王子駅周辺のグランドデザインの策定に当たりましては、まずは対象地域のＪＲ等関係機関や地元町会に策定の目的を説明し、意向を確認する必要があると考えています。その上で関係機関等の意向を十分踏まえて、鋭意協議を進めてまいります。 次に、庁内の体制づくりと財源確保対策についてお答えをいたします。 王子駅周辺のまちづくりは、大規模な開発が想定されることから、土地利用、交通、産業、環境等さまざまな分野における検討が必要であると認識しており、全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。 事業の推進に当たりましては、庁内の体制を強化するとともに、国や東京都の補助制度など効果的に活用できるように財源確保に努めてまいります。 最後に、王子駅周辺の積極的なまちづくりの推進についてお答えをいたします。 王子駅周辺は、業務機能、歴史・文化機能、商業機能を強化し、北区の中心的拠点として整備、開発を進める必要があると認識しております。 駅舎の改築、土地の高度利用、都市基盤の整備など、地域の諸課題の解決を図るとともに、夢のあるまちづくりの要素を取り入れたグランドデザインを策定し、積極的にまちづくりを推進してまいります。 以上、お答えを申し上げました。これからも、安全で安心なまちづくりに全力を傾注し、さらに信頼される自治体を目指すとともに魅力ある北区になるように、創意工夫の努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（内田隆君） （説明員） 私からは、学校施設等の教育環境の格差についてのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、改築校と既存校の教育環境の格差の解消についてです。 北区ではこれまで、適正配置を契機に中学校を中心とした改築事業を進めてまいりました。この結果、北区教育ビジョンに基づいた新しい時代の教育の場にふさわしい環境整備が着実に進んでいるところです。当面、改築に至らない学校の教育環境の向上策としては、余裕教室等を活用した教育環境の充実・整備や老朽化した施設・設備のリニューアル、施設の長寿命化等を目的とした大規模改修工事を改築事業と並行して今後、計画的に進めてまいります。 あわせて、トイレの洋式化や災害に強い施設づくり、バリアフリー対策など、生活様式の変化や災害への備え、環境面への配慮といった今日的に速やかな対応が求められる課題に対しては、予算の重点化を図るなどして加速度的に取り組みを進め、既存校の教育環境の充実に努めてまいります。 次に、小学校の適正配置は、教育環境の向上を目的とするものであり、統合校につきましては、学校規模を生かした多様な教育活動を展開するとともに、施設面においても、望ましい教育が実施できる環境整備に努めてまいります。 具体的な施設面の向上策につきましては、適正配置の協議を通じて地域や保護者の皆様からいただいたご要望を踏まえ、子どもたちに豊かな教育環境を実感してもらえるような施設整備に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆十七番（大沢たかし君） 区長、教育長から防災対策、高齢者対策、公共施設再配置方針、そして教育環境の向上、西が丘産技研の跡地、庁舎も含めた王子駅周辺のグランドデザインの策定について、ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。 再質問はいたしませんが、一点だけ指摘させていただきます。 先ほどご答弁の中で、平均寿命の延び以上に健康寿命の延びというお話がありましたが、今健康と食というのが見直されてきております。ただいまヘルシータウン21を改定中ということですので、「長生きするなら北区が一番」に向けて、健康づくりには食育の推進というのが欠かせないものだと思っておりますので、ぜひとも食育の推進を図って、しっかり取り組んでいいものに仕上げていただきたいと思います。 細かいお話の中身については、これからの決算特別委員会の中でお話をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） （議長退席、副議長着席）
○副議長（上川晃君） 三十八番 土屋さとしさん。 （三十八番 土屋さとし君登壇）
◆三十八番（土屋さとし君） 初めに、二〇二〇年東京
オリンピック・
パラリンピックの開催決定、おめでとうございます。今後、開催までの七年、あらゆる国際会議やイベントが東京で開催され、国際都市東京が加速することでしょう。復興を早め、新たな経済波及効果が期待されます。北区も課題を解決しながら、味の素ナショナルトレーニングセンター、区内二校の外国人学校とともに、真の国際化を図っていきたいものです。 質問に入ります。 北区公明党議員団を代表いたしまして、一、医療と介護の連携による地域包括ケアの推進事業について、二、青少年健全育成事業、小・中学校でのＱ－Ｕテスト実施について、三、放課後子どもプランの推進について、四、指定管理者制度について、五、知的障がい者グループホームの整備について、花川区長、内田教育長にお伺いします。 大きな質問の第一は、医療と介護の連携による地域包括ケアの推進事業についてです。 花川区長は、「長生きするなら北区が一番」を大きな目標として掲げています。北区の高齢化率は、平成二十年十一月に台東区を抜き、以後、東京二十三区中一位が続いていますが、東京都内で最も平均寿命が高いのは男女とも杉並区です。 厚生労働省が先月、発表しました市区町村の平均寿命（二〇一〇年時点）が明らかになりました。杉並区の平均寿命は全国の市区町村の中でも男性が九位、八十一・九歳、女性が十位、八十八・二歳とベストテンに入りました。東京都内で杉並区に次ぐ二位は、男性が小金井市、女性は目黒区でした。我が北区はと申しますと、八月七日の日経新聞を参照しますと、男女とも下位で、男性が二十三区中十五位で七十九・〇歳、女性は二十三区中二十位で八十五・五歳でした。杉並区に比べて男女とも約三年寿命が短い。 厚生労働省によると、二〇一二年の日本の平均寿命は、女性が八十六・四歳で世界第一位、男性は七十九・九歳で世界第五位です。北区は日本の平均寿命より、男女とも約一年短いということになります。何が原因なんでしょう。 北区の三大死因は、がん、心疾患、脳血管疾患で全国と変わりませんが、死亡率が三疾患とも全国を上回っています。 日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員は、杉並区の平均寿命が長い原因として、都内でも所得水準が高く、健康に関心の高い高齢者が多いのではないか、緑地率も高く、診療所等から見ても平均寿命を押し下げる要因が少ないと指摘しています。 長寿は明るい話題ですが、介護施設の整備費が重くのしかかる現実もあります。そこで、杉並区は、福祉施設だけではなく、自宅で高齢者が必要なサービスを受けられる仕組みづくりに取り組んでいます。高齢者への訪問診療に当たる医師や看護師などで患者情報を共有しています。北区でも、昨年度より、要介護高齢者の皆さんが住みなれた自宅で自分らしく過ごすために、より密接な介護と医療の連携を推進することを目的として、高齢者あんしんセンターサポート医事業、在宅介護医療連携推進会議が設置されました。 そこで、質問の第一として、介護と医療の連携強化について、二つお聞きします。 初めに、高齢者あんしんセンターサポート医相談日程が王子、赤羽、滝野川各地区で月一日となっていますが、各高齢者あんしんセンターごとで見ますと、年に二日から四日です。高齢者あんしんセンターからの医療相談が事後報告ばかりにならないでしょうか。また、相談日程をふやすことはできませんか。花川区長にお聞きします。 次に、長生きするなら北区が一番専門研究会からの課題として問題提起された取り組みは、一、地域とのかかわり合いの少ないひとり暮らし高齢者が認知症を合併し、医療・介護につながらない方への対応、二、医療処置が必要なため、特養ホーム等の介護施設に入所できない要介護高齢者への対応、三、療養型病床の再編と急性期病院の入院日数期間短縮により在宅医療が必要になった要介護認定者への対応、四、医療処置が必要となったひとり暮らし高齢者の退院から在宅に移行する際、介護、医療の両面から調整する高齢者あんしんセンターの機能、以上四つの課題に一定の前進はありましたでしょうか、お伺いします。 特に、入院先の病院から転出先への病院紹介は難しく、急性期の病院からショートステイにつなぐことは、サポート医の先生の医療判断がなければ受け入れられないという現場の声もありました。 質問の第二は、介護と医療の連携を推進する仕組みづくりについて、五つ、お聞きします。 初めに、訪問リハビリに限らず、病院に入院した場合に、在宅と入院機関との連携がとれず、情報が伝わってこないとの声がありました。今まで在宅で生活していた方が入院したときに、どんな介護保険サービスを使ってきたか、入院から在宅に変えるとき、どんなケアを受けたか、情報連携ができていないというのです。また、北区は訪問リハビリ事業者が少なく、訪問介護事業所との連携が悪いとも聞きます。リハビリテーションの区の対策をお伺いします。 次に、高齢化に伴い、急性期の救急医療が危機に瀕していて、高齢者が搬送されるケースが非常に多く、重症例もふえていると聞きます。複雑な問題を持った高齢者が入院できるベッドが不足し、今後さらに不足する模様です。病状の変化で在宅の介護が困難になる方や、介護者が病気で介護困難になる場合に、一時的に入院できるシステムづくりが必要です。協力病院に短期間入院して治し、在宅に戻れる地域との連携パスをつくるべきです。 杉並区は、高齢者の介護者が急病などで介護ができなくなった場合、一時的に高齢者を受け入れる医療行為も含めた緊急ショートステイを平成二十二年十二月より始めています。対象は、要介護一以上、委託先は病院で、十日間を限度に短期入院を受け付けています。北区も同様な施策はできないか、お伺いします。 次に、がん患者も介護保険が利用しにくいとの声があります。介護認定を受けたときは要支援でも、疾患の経過が早く、要介護五となり、終末期ケアの質と量が病状と合っていません。介護保険をがん患者に適用させていく上での工夫、例えば余命三カ月は介護五が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、高齢者あんしんセンターの医療連携担当者についてです。 公明党は平成二十三年予算特別委員会で、新宿区を例に、退院の際や在宅での療養生活を支援する医療連携担当者を高齢者あんしんセンターに求める質問をしています。医療連携担当者は、在宅に直接訪問できる看護職が最適と考えます。 公明党は平成二十年九月に、訪問看護ステーションは介護保険の枠で在宅療養に必要な医療と介護の連携の入り口になると質問しました。高齢者あんしんセンターの機能強化のため、医療連携担当を置くべきと考えますが、お伺いします。 次に、今年度、介護医療連携共通シートの導入が検討されています。患者が安心して地域で在宅療養を継続できるよう支援する情報交換の仕組みです。病院から退院するときには、患者が退院や転院するときに次の受け入れ先に対して、患者の病名や既往歴、病気の経緯や治療、薬、気をつける点、家族の連絡先など、看護に対する注意点を書く看護サマリーがあります。ケアマネや高齢者あんしんセンターが直接見る機会は余りないと聞きます。退院時に医療情報を共有化するツールが必要です。介護医療連携共通シートは、他の職種と情報交換するツールにもなります。 公明党は平成二十年九月三定で、脳卒中患者の地域連携診療計画書、いわゆる地域連携パスを質問しています。介護医療連携共通シートは、一、退院に向けた病院とケアマネの連携、二、在宅の主治医診療所とケアマネとの連携、三、病院の外来主治医とケアマネの連携の三つが考えられますが、お考えをお伺いします。 質問の第三として、在宅療養に関する相談支援の充実についてです。 世田谷区では、平成十九年度から高齢者家族からの在宅療養の相談や在宅療養が困難な場合には、施設や入院、転院等の情報提供をする在宅医療電話相談センター（月曜日から土曜日の午前九時から午後五時まで）を設置しています。 世田谷区社会福祉事業団の看護師や社会福祉士の相談員が対応し、他の相談機関では困難な専門的な相談対応をしています。病院施設に関する情報提供のため、隣接区市域以外にも病院等を訪問し、得た情報は病院施設受け入れ情報として全あんしんすこやかセンターや主管課へ提供しています。 また、相談事例、ノウハウを相談事例集にまとめ、全あんしんすこやかセンターや主管課へ配付し、随時、在宅電話相談センターだよりにも情報提供しています。相談事例から課題を把握し、医療連携推進協議会の素材としても使われています。区内病院ソーシャルワーカー連携実務者会議や主管課の高齢者ケア会議、あんしんすこやかセンターの地区包括会議に参加し、関係機関のネットワークづくりや相談に乗っています。在宅電話相談センターの運営は、区と受託者、社福との連絡会で改善に努めています。北区社会福祉事業団の二つの特養ホームでの貴重な経験から、このような相談業務ができないか、お伺いします。 質問の第四として、他職種の連携拡大と強化についてです。 在宅療養支援のための医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院ソーシャルワーカー、病棟看護師、居宅介護事業所、ケアマネジャー、高齢者あんしんセンター、訪問看護師、訪問介護、栄養士、在宅療養を支えるさまざまな他職種の方の連絡会、研修会の開催をお伺いします。 質問の第五として、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局についてです。 歯科医の口腔から食道まで観察できる嚥下内視鏡検査や、薬剤師の業務では重複投薬がないか、ほかの医療機関処方の薬の飲み合わせ等、医療保険でできる外来時服薬支援と在宅患者訪問、薬剤管理指導があります。 安心して在宅療養生活を送るため、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局についてお伺いをいたします。 質問の第六として、福祉と医療の連携強化のための介護事業者のレベルアップについてです。 医療と介護の連携の調整役となるケアマネは、介護職で医療が苦手な傾向があります。ケアマネジャーの在宅医療研修を行い、医療職との情報共有の円滑化を図るべきと考えますが、お伺いします。 質問の第七として、区民向け啓発事業、終末期への区民の理解についてです。 北区全高齢者実態把握調査の問い三十七です。福祉サービス等に関する情報をどう入手していますかとの設問に、北区ニュースが五六・一％と最も多く、次いでテレビ・新聞が二六・五％、友人・親族が二五・〇％でした。また、高齢者の在宅での最期を望む声は多いのですが、現実には病院での最期が八割です。 本人の意思が、最期においても可能な限り尊重されるべきですが、区の福祉サービス等の情報源は北区ニュースがほとんどでは、在宅医療・介護の情報は十分に届いていません。このため、在宅での最期をテーマにした終末期の過ごし方について、本人、家族が考える機会、シンポジウム等を提供すべきと考えますが、お伺いします。 大きな質問の第二は、青少年健全育成事業、小・中学校でのＱ－Ｕテスト実施についてです。 北区教育委員会が学校生活での満足度と意欲、学級集団の状況を確認し、いじめや不登校など問題発見に努めるため、二十三区で初めて区立小・中学校の全児童・生徒、約一万六千人にＱ－Ｕテストを五月に実施しました。夏休み中には全教員が開発者の河村教授の研修も受けました。 義務教育九年間は、人生の中でも心身ともに大きく成長しながらも揺らぐ時期です。この変化の中でも、学年に応じた育ち方や年度内に取り組む教育活動が決まっています。誰一人としておくれることなく、仲間と一緒に安心・安全な環境で学習し、伸びていってほしい。一人ひとりの児童・生徒における一年一年の教育活動が効果的に進められることが望まれますし、一人ひとりが自分の個性の中でよさを伸ばしてほしいものです。 しかし、うまく人間関係が築けないことや、誤解を受けることもあります。一年一年、大切に教育活動をするためにも、児童・生徒の一人ひとりに混在する課題や問題を早期に発見し、解決に向かう手だてが必要です。 また、教師が意図したことと児童・生徒の受けとめ方や、教師から見た児童・生徒の実態と内面との間には、少なからずギャップがあります。生徒が変わってきて従来の教育が展開できない、生徒を理解することだけで精いっぱいとの教師の声も聞きます。 質問の第一として、Ｑ－Ｕテストが児童・生徒の本音の考えや心情を把握するツールになり得るのか、教育長にお伺いいたします。 質問の第二として、Ｑ－Ｕテストは、やる気のあるクラスをつくるためのアンケート、居心地のよいクラスにするためのアンケート、日常の行動を振り返るアンケートの三つからできています。学級集団の状態と児童・生徒の学力の定着との関係を見るためのものなのか、お伺いします。 質問の第三として、Ｑ－Ｕテストと標準学力テストとのクロス集計を実施するのか、お伺いをします。 質問の第四として、成果を見るため、二回目のＱ－Ｕテストを実施する予定はあるのか、お伺いします。 質問の第五として、Ｑ－Ｕテストは、児童・生徒一人ひとりを四つに分類をします。一、学級内に自分の居場所があり、学級生活や活動を意欲的に送っている学級生活満足群、二、不安となるできごともないが、学級内で認められることも少ない学級生活や活動の意欲が低下している非承認群、三、学級生活や活動には意欲的だが、自己中心的でトラブルを生じる場合がある侵害行為認知群、四、学級集団の適応感が低く不登校に至る可能性が高く、いじめ被害や悪ふざけを受けている可能性がある学級生活不満足群に分類し、分析します。 学級経営における課題や個々の児童・生徒の課題をつかみ、教師が具体的な支援の手だてを考えて対応できるかが勝負です。教師へのバックアップについてお伺いします。 大きな質問の第三として、放課後子どもプランの推進についてです。 児童館は主に放課後の小学生（利用者の五五％）や乳幼児の親子（利用者の四〇％）が利用し、小学生の居場所を学校での放課後事業に移行し、児童館の役割を乳幼児と中高生の居場所づくりにシフトします。 放課後における子どもたちの安全・安心で健やかな居場所づくりの充実を図るため、学校において放課後子ども教室、学童クラブ、校庭開放の機能をあわせ持つ総合的な放課後対策として放課後子どもプランの実施が始まりました。 地域においても人間関係の希薄化が進む中で、小学校一年生から六年生まで、切れ目なく子どもたちを育む環境の整備と安全・安心な居場所の確保が求められています。 見直しの柱は、小学生の居場所を小学校で実施する放課後子どもプランに移行します。児童の居場所を小学校に移すには、小学校の学級編制の標準を三十五人以下学級の実現を目指す中で、放課後子どもプラン専用室（各校二教室程度）の確保が必要です。 学童クラブは、現在、五十九クラブを運営しており、学校敷地内のクラブが三十二クラブ、二十八校、学校外のクラブが二十七クラブです。 東十条小学校では、平成二十四年度から放課後子どもプランのモデルを開始しました。二十五年度、新たに四校、浮間小学校、西浮間小学校、岩淵小学校、滝野川第五小学校で始まりました。平成三十一年度には全校実施の予定です。児童館を利用する小学生の新たな居場所が確保された児童館から、順次移行します。 質問の第一は、学校施設の活用が進まない背景には、学校現場の消極的な姿勢があります。管理上の責任が曖昧なためではないでしょうか。放課後、目が行き届かない状態で校内に児童がいるのは不安だとの声があります。校長先生から、学校管理の重圧を取るべきです。放課後子どもプランの学童クラブも、極力、学校施設を通らないようにしており、一例を挙げれば、児童は校舎内を通って学童に行けません。厚労省と文科省の連携不足でしょうか、お伺いします。 質問の第二として、放課後子どもプランの学童クラブは、現在五校とも区直営です。学童クラブは今後も直営で放課後子どもプランとは連携でいくのか、学童クラブは委託を含めた一体もあり得るのか、お伺いします。連携であれば、放課後子どもプランの学童クラブにも消極的な姿勢があり、管理上の責任、放課後子どもプランでも学童の児童は学童クラブの責任になる、が影を落としています。 江戸川区のすくすくスクール事業では、実施校全七十三校で常勤職員百十人、非常勤職員百九十人、臨時職員四百五十人の体制でした。クラブマネージャーは、すくすくスクールの代表で区非常勤職員、これは地域の方が多いです。サブマネージャーは、もともとの学童クラブの指導員で、すくすくスクール全体の管理運営をしており、区常勤職員です。 質問の第三として、放課後子どもプラン事業自体に常勤、非常勤、臨時職員を所属させ、管理責任は区教委の教育政策課等と明確にできないか、お伺いいたします。 質問の第四として、学童クラブの障がい児受け入れについてです。 北区では、支援学校に在学する児童は学童には入れず、ヘルパー及び児童デイを使っているのが現状です。既に、北区、渋谷区を除く二十一区では、学童クラブで支援学校在学児童を受け入れています。放課後子どもプランの学童クラブは、支援学校の児童はますます入れなくなるのではと心配です。 江戸川区は、すくすくスクールでの学童クラブに支援学校在学児童を制限していません。お隣、板橋区も、放課後子どもプランの学童クラブに一施設三人まで認めています。 学童クラブに支援学校児童の受け入れについてお伺いをいたします。 大きな質問の第四として、指定管理者制度についてです。 平成二十五年四月から予定されていました北とぴあの指定管理者制度が見送られました。原点に返って、指定管理者制度を考えます。 平成十八年度から公の施設に指定管理者制度を導入し、本年度導入で現在百二十四施設です。この制度の目的は、サービスの向上と経費の節減で、経営改革の大きな柱の一つです。 一見、この制度は順調に進展しているようですが、指定管理者制度はまだ発展途上段階です。指定管理者制度を業務委託と同様に扱い、経費節減の面ばかりが注目され、従来の公の施設の管理運営の制度的限界という背景への認識が不足しています。 導入から八年が経過しましたが、この制度の活用についての正確な理解が広がらないのが現状ではないでしょうか。それは、この制度が地方自治法の改正によって誕生し、根拠法が第二百四十四条の二だけで、その適用範囲は公の施設全般で、行政財産であるために、おのおのの根拠法令によって所管課の管理下に置かれ、統一した理解が広がりません。 北区指定管理者制度は、所管課で事前準備し、経営改革担当課、財政課と必要経費を協議し、関係部の選定委員会を経て、議会での指定議決後、所管課は指定管理者と協定を締結します。 したがって、同じ指定管理者制度でも、所管課によって協定に違いがあります。例えば当該年度の指定管理料の経費について、区が指定管理者に支払った金額に満たないときは、差額を区に返還させています。区の外郭である社福や社協、障がい者施設、介護施設、保育園等です。指定管理料の差額返還がないのは、会館、文化会館等のホール事業や児童館等です。 質問の第一として、指定管理者制度と管理委託、業務委託との違いについてお伺いします。 指定管理者制度の積極的な制度適用のためには、まず管理運営委託との違いを知るべきです。管理運営委託では、誰が管理しても使用許可と利用料金の請求は区長名で行われます。指定管理者制度では、管理者名で行われます。指定管理者制度で北区が公の施設運営の目的・使命（ミッション）を明確にすることが前提になります。指定管理者に要求水準書（仕様書）を示すには、施設のミッション、この施設は何のためか、どういうサービスを提供するのかを明確にすることが必要です。 質問の第二として、公の施設のミッション議論は十分されているのか、協定書に明示されているのか、お伺いします。 質問の第三として、指定管理のリスク分担についてです。 どこまでが北区のリスクで、どこから先が指定管理者のリスクという分担表があるのか、お伺いします。区側に専門的な知識とビジョンとミッションの議論がないとリスク分担が十分できず、トラブルが起きたときに対応が不十分になります。また、リスク分担がないと、指定管理の要求水準（仕様）に民間事業者のノウハウと自発性、コストを含めての提供を求められません。 次に、公の施設の運営管理が協定書どおりかというモニタリングと設置者や利用者にとって満足かという評価が必要になります。 北区の指定管理者のモニタリングは、一、指定管理者自己チェックシート、二、区担当者を中心としたモニタリング、三、福祉サービス第三者評価制度の活用ができるものと三つあります。 大切なことは、評価で設置目的が問われるということです。横浜市や藤沢市の第三者評価制度は、公の施設としての管理水準の維持向上を図るため、客観的な第三者による点検評価を実施し、指定管理者みずから業務改善を行うＰＤＣＡサイクルの確立を図ります。区が行う評価に加えて、第三者が評価することで評価の客観性を担保します。第三者評価の視点は、より利用者、区民に近く、施設に関する専門的知識のある第三者が評価することによって、利用者サービスの向上や施設設置目的の達成を図ります。区の評価とは異なり、最低基準を満たしているかを確認するのではなく、利用者の区民にとって目指す姿（期待水準）を求めます。 質問の第四として、横浜市の指定管理者第三者評価についてお伺いします。 大きな質問の第五として、知的障がい者グループホームの整備についてです。 四月に障害者総合支援法がスタートしました。二〇一四年四月には、ケアホームとグループホームの一元化が予定されています。それに伴う制度改正として、外部サービス利用規制の見直しとサテライト型住居の仕組みの創設が予定されています。 しかし、それが何を意味するのか、入居者の皆さんの暮らし、支援のあり方にどのような影響が出てくるのか、非常に見えにくくわかりにくい状態が続いています。 質問の第一として、ケアホームがグループホームに一元化されることによってどういう影響が出るでしょうか、お伺いします。 障がい者の地域移行を推進するために、地域生活の基盤となる住まいの場の確保を推進するとしていますが、ご存じのとおり、現在の自立支援法では共同生活介護ケアホームと共同生活援助グループホームは別のサービスとして分けられています。どちらも障がいのある人の住まいの場を提供するサービスという意味では同じですが、障害程度区分によって分類されています。 程度区分が二以上だとケアホーム、一以下だとグループホーム、そのため、ケアホームは介護給付、グループホームは訓練等給付となっています。今回の一元化は、ケアホームがグループホームへ統合されるという形をとっています。 質問の第二として、北区が考えているグループホームの形態をお伺いします。 今までのグループホームは、生活自立度が高い人の利用を想定していました。 質問の第三として、二十四時間介護が必要な重度知的障がい者の対応はどうか、お伺いします。 重度の利用者は、生活のほとんどが全介助、見守りが必要です。ホールや食堂を中心にその周りに個室、浴室、トイレと一体化した環境が望まれます。 質問の第四として、今後の障がい者グループホームの計画はどうか、お伺いします。 質問の第五として、神谷に予定されている平成二十七年開所予定の知的障がい者グループホームの整備は、地元に理解を得るために、これから区はどういうふうに活動していくのか、お伺いをいたします。 質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） ただいま公明党議員団を代表して土屋さとし議員から、地域包括ケアの推進事業を初め、青少年健全育成事業や放課後子どもプランの推進、さらには指定管理者制度や知的障害者グループホームの整備など、区民の暮らしの向上を推進するためのさまざまな諸課題について具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。ありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、医療と介護の連携による地域包括ケアの推進事業について、順次お答えをいたします。 まず、高齢者あんしんセンターサポート医についてであります。 北区では、介護と医療の連携を進めるため、平成二十四年度に高齢者あんしんセンターサポート医の配置を行いました。サポート医事業は、平成二十四年度、医療相談が五十四件、訪問相談が二十二件あり、内容は在宅療養支援や認知症の対応、がん等の医療面からの助言などを行っております。 さらに、今年度より、特に訪問相談の多い赤羽圏域で一名を増員するとともに、必要時に直接、高齢者あんしんセンター職員がサポート医と相談できる体制といたしました。 次に、長生きするなら北区が一番専門研究会から提案されました四つの課題に対してお答えをいたします。 課題を解決するために、平成二十四年度より在宅介護医療連携推進会議を設置いたしました。その中で議論を通して、今年度は在宅療養後方支援病床検討部会や在宅療養支援窓口検討部会など四つの検討部会を設置し、在宅療養支援に必要な環境整備について、より具体化できるよう検討を進めてまいります。 次に、リハビリテーションの対策についてお答えいたします。 区内には、八カ所の訪問リハビリテーション事業所があり、また、一部の訪問看護ステーションの訪問看護の中でも理学療法士等によるリハビリテーションが受けられますが、その数はまだ十分ではないと認識しております。 また、訪問介護事業者との連携のあり方については、今後、十分に検討してまいります。 次に、在宅療養高齢者が入院できる在宅療養支援ベッドのシステムづくりについてであります。 在宅療養中の高齢者と介護者及び在宅医療を行う診療所が、安心して在宅療養を継続するために重要なシステムと考えております。対象となる病状や事業運営など、具体化するための課題整理が必要であり、現在、在宅療養後方支援病床検討部会で検討を重ねているところであります。 次に、末期がんの方の介護保険の利用についてのご質問です。 末期がん等の方への要介護認定については、平成二十二年度の厚労省課長通知の中で、暫定ケアプランの策定、迅速な要介護認定、医療機関との連携、主治医意見書への明示及び介護度の区分変更の機会の周知などが示されております。 北区では、この通知に基づいて認定に要する期間の短縮化を図るとともに、状態が変化した場合には、いつでも区分変更申請を受け付けるなど、速やかな対応を行ってまいります。 次に、高齢者あんしんセンターに医療連携担当者を配置することについてであります。 高齢者あんしんセンターサポート医の業務の一つに、医療連携推進があり、必要に応じてサポート医が高齢者あんしんセンターを支援しているところです。 また、在宅療養支援窓口検討部会を設置し、今後、病院の相談医や地域のかかりつけ医、高齢者あんしんセンター等への退院支援の専門相談を受ける窓口として、在宅療養に向けた総合相談の機能についてさらに検討を行ってまいります。 次に、介護医療連携共通シートについてであります。 在宅療養を進める中で、関係機関の情報共有の仕組みづくりが重要と考えております。介護医療連携共通シート導入検討部会を設置し、利用しやすいシートの機能についてさらに検討してまいります。 次に、在宅療養に関する相談支援の充実についてお答えいたします。 ご提案いただいた高齢者、家族を対象とした情報提供や相談窓口は、在宅療養を支援する上で重要だと考えています。今年度、在宅療養支援窓口検討部会の中で、病院の相談医や地域のかかりつけ医、高齢者あんしんセンター等からの相談を受ける在宅療養支援窓口について検討しており、その中で、ご提案の社会福祉事業団も含めましてさまざまな窓口の可能性について研究をしてまいります。 次に、他職種の連携拡大と強化についてであります。 現在、年一回の地域包括ケア連絡会全体会や高齢者あんしんセンターごとの連絡会で多くの職種の方が参加しております。 さらに今年度より、王子、赤羽、滝野川の三圏域単位で高齢者あんしんセンターサポート医と地域の医療関係者の情報交換会を開催し、連携づくりを始めたところであります。 今後は、他職種が学びを深める研修会等についても検討してまいります。 次に、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局についてお答えいたします。 平成二十三年度に実施した全高齢者実態把握調査報告書では、七九％がかかりつけ医を持っていました。 かかりつけの歯科医、薬局については、現在、ヘルシータウン21の改定作業のための区民の健康づくりに関する意識・意向調査で調査項目として取り上げ、集計中であります。 高齢者自身の健康状態を把握するためには、歯科医、薬局との連携も重要であり、かかりつけを持つことの必要性を、高齢者あんしんセンター等を通じて周知をしてまいります。 次に、連携強化のための介護従事者のレベルアップについてであります。 介護と医療の調整役となるケアマネジャーが在宅医療についてのスキルアップを図ることは、ケアの質を向上するために大切であると考えています。 今後は、在宅介護医療連携推進会議の中でスキルアップの仕組みづくり等についても、さらに検討してまいります。 次に、終末期の区民向け啓発事業についてお答えいたします。 終末期における在宅療養生活についての情報提供や区民に対する意識啓発等は、大変重要と考えております。そこで、現在、身近な地域の高齢者あんしんセンターにおいて、「看取りの講座」等を開催することにしています。 また、終末期を含む在宅介護、医療の情報提供については、在宅介護医療連携推進会議で検討を行っており、その結果を踏まえて、さらに充実に努めてまいります。 次に、学童クラブは連携か一体かについてお答えをします。 北区の放課後子どもプランにおいては、児童の登録は一般登録と学童クラブの登録の二つがありますが、同じ地域の子どもたちが遊びや学びの機会を共有するためにも一体化を図り、運営する必要があると考えています。 プランの運営体制については、学校ごとに放課後子どもプランの運営にかかわる方々のご意見を踏まえながら、地域の実情に合った運営体制を構築し、児童が一緒に遊び、学べる一体的運営を行ってまいります。 次に、学童クラブの障害児の受け入れについてお答えをいたします。 現在、学童クラブでは、障害児について一クラブ三名までを原則に、区立小学校の特別支援学級に通う児童を含め受け入れておりますが、特別支援学校については受け入れておりません。 児童福祉法の改正により、昨年四月に創設された放課後等デイサービス事業では、特別支援学校等に通う児童に対し、放課後に生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等を行うこととなりました。 また、特別支援学校等における教育課程と放課後デイサービス事業所における支援内容との一貫性の確保と、それぞれの役割分担も重要とされています。 学童クラブに障害の程度が重い児童を受け入れる場合、相応の人員配置や設備改修など、児童一人ひとりの状況に応じた支援が求められることになり難しい状況にあります。 現在、区内において放課後等デイサービス事業を実施している事業所が複数あるほか、新規開設を予定している事業者もあると聞いております。 区といたしましては、ニーズを的確に把握し、利用を希望している方への情報提供などをしてまいります。 次に、指定管理者制度についてお答えをさせていただきます。 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。 指定管理者制度と管理委託、業務委託の違いですが、指定管理者は公の施設の管理権限を指定管理者に委任して行われるものであり、施設の使用許可も行うことができます。 一方、管理委託、業務委託は、地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理事務・業務の執行を行うもので、公の施設の管理権限は設置者である地方公共団体が有することになります。 次に、公の施設のミッションについてお答えいたします。 指定管理者制度の導入については、公の施設の設置目的を効果的に達成する最もすぐれた事業主体という観点から検討を行っており、指定管理者の応募を行う際の公募要項に公の施設の目的や使命を明確に示しています。 また、指定管理者として選定された事業者には、協定書に基づき毎年、事業計画書の提出を求めており、その事業計画書の中に当該施設の目的や使命について記載されております。 次に、北区と指定管理者のリスク分担についてお答えをいたします。 リスク管理を有効に行うためには、想定されるリスクについて当事者間において適切なリスク分担を事前に行うことが重要であると考えます。リスク分担表は、北区指定管理者制度ガイドラインに例示として示しており、それを受けて公募要項にリスク分担について記載してあります。 また、個々の協定書の中で、損害賠償及び不可抗力、リスク分担について定めております。 次に、横浜市の指定管理者第三者評価についてお答えをいたします。 横浜市の第三者評価制度は、客観的かつ多角的な視点から評価を行うことにより、指定管理者みずからが業務改善を行い、施設運営の改善につなげることを目的としています。 北区の指定管理者のモニタリング制度は、施設の管理運営状況について定期ないし随時に実施しており、横浜市と同様に福祉サービス第三者評価を実施するとともに、利用施設を中心に区民満足度調査を行っています。 平成二十二年度からは、会計処理、労働関係法令の部分について、外部有識者にも加わっていただき、効果を上げています。 今後、横浜市などの制度を参考にしながら、利用者の視点や専門的、客観的視点を取り入れたモニタリングや評価など、複数の手法を多角的に組み合わせて、管理運営の向上を図ってまいります。 次に、知的障害者グループホームの整備についてお答えいたします。 まず、法改正に伴うグループホーム一元化による影響についてお答えいたします。 平成二十六年四月施行予定のケアホームとグループホームの一元化の考え方として、入居する障害者が高齢化、重度化しても、個々の状況に応じて介護サービスを受けられ、介護が必要となった場合でも、本人の希望により引き続きグループホームを利用することができるようにするための改正内容となっています。 そのため、一元化のグループホームには介護を必要とする方と必要としない方が混在することになります。 また、外部サービスの利用制限の見直しにより、今まで利用制限されていた介護サービスについて、外部の居宅介護事業者を利用することで利用者の状況に応じた柔軟なサービス提供を受けることが可能となります。 また、サテライト型居住の創設により、グループホームとの連携を前提として、既存のアパート等の一室をそのまま活用して暮らすことも可能となります。 これらのことから、介護が必要となった方も利用中のグループホームを転居することなく住み続けられるとともに、多様な居住の場の選択の幅が広がるものと考えています。 次に、北区で考える法改正後のグループホームの形態についてお答えいたします。 法改正後の事業形態としては、グループホームに一元化となります。 しかしながら、利用者ごとに支援する内容や介護の頻度等も違うことから、現行のケアホームのように介護サービスが必要な方が利用できるグループホームの確保は必要だと考えております。具体的な基準は今後示される予定ですが、施行時の事業所指定については、現行のグループホーム及びケアホームの利用枠を維持するように努めてまいります。 なお、一元化されたグループホームでは、多様なサービス内容による居住の場を提供できるものと考えております。 次に、重度の知的障害者への対応についてであります。 重度知的障害者のグループホームについては、食事、入浴などの生活全般について介護の必要が高い方であるため、個室内のつくりや防火・防災の視点、バリアフリーの視点、行動範囲を考慮した個室と食堂や浴室等の配置関係、さらには緊急時や夜間の見守り体制など、さまざまな視点で配慮が必要であると考えております。国が示す人員、設備及び運営基準に基づき適切な対応を図ってまいります。 次に、知的障害者グループホームの整備計画についてであります。 障害者の方が住みなれた地域で安心して生活できる居住の確保は、大変重要であると考えております。 そのため、中期計画及び障害福祉計画に基づき、平成三十一年度までに三十人の定員増を計画しております。手法といたしましては、民間誘導とともに二カ所の区有地を活用したグループホームの誘致を予定しております。 次に、神谷二丁目に整備予定のグループホームについての今後の進め方についてお答えをいたします。 神谷二丁目の障害者の作業所跡地を活用したグループホームの整備に向け、去る七月四日及び九月一日に住民説明会を開催いたしました。住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる居住の確保は切望されており、早期開設を望む声があることを十分に認識しております。 今後も、近隣住民のご理解とご協力を得られるように、丁寧な説明を重ねて行い、早期の開設に向けて取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、今後も社会的に弱い立場の方々への配慮などにも留意しつつ区政を推進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（内田隆君） （説明員） 私からは、まず、青少年健全育成事業、Ｑ－Ｕテストの実施についてお答えをいたします。 初めに、Ｑ－Ｕテストが児童・生徒の本音の考えや心情を把握するツールになり得るかとのお尋ねにお答えします。 Ｑ－Ｕは、開発されておよそ二十年を経ており、事前の検証や実施校が多く、改善もされて、児童・生徒の本音の考えや心情を把握するツールとしての妥当性や信頼性は高いと考えます。 しかし、Ｑ－Ｕはあくまでツールの一つであり、児童・生徒の心情を把握するためには、その結果に加えて、児童・生徒の観察、面談などが必要であると考えています。 次に、Ｑ－Ｕテストと児童・生徒の学力の定着との関係及びＱ－Ｕテストと標準学力テストとのクロス集計に関するご質問にお答えします。 今回のＱ－Ｕの導入は、いじめゼロの取り組みの一環として実施いたしました。 しかしながら、Ｑ－Ｕにより規律と認め合いの度合いが高い満足型と判定された学級の児童・生徒は、学力の定着度も高いという研究データがあり、学習集団の状態と学力との間に一定の相関関係があるものと判断しています。 いじめや不登校の課題の解決を図るとともに、Ｑ－Ｕの結果と学力との関係についても注視し、学力向上への活用を図りたいと考えています。 Ｑ－Ｕと学力テストのクロス集計の実施については、取り組みを進める中で検討させていただきます。 次に、Ｑ－Ｕテストの二回目の実施についてのご質問にお答えいたします。 学級集団の成長が順調に進んだかを検証するためにも、二回目の実施は必要であると考えており、現在、次年度以降の実施に向けて検討しています。 また、教師へのバックアップにつきましては、今年度は夏季休業中に開発者の早稲田大学教授、河村茂雄先生をお招きし、Ｑ－Ｕ結果の活用について、全教員対象の研修を実施いたしました。 今後は、教員が学級経営の課題や個々の児童・生徒の課題をつかむとともに、学級経営力の向上を図るための研修を実施するなど、積極的に教員をバックアップしてまいります。 次に、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。 まず、放課後子どもプラン実施に伴う学校施設の活用についてですが、事前に学校側と協議の上、学校運営に支障のないように校庭や体育館等を利用しており、事故等の対応については、放課後子どもプラン実施主体である区及び教育委員会の責任となっています。 今後、放課後子どもプランを推進するとともに、地域利用も含めた学校施設の積極的な活用を進めるため、教育委員会が一元的に学校施設を管理できるように、具体的な方策を鋭意検討しているところです。 次に、放課後子どもプラン事業の管理責任を明確にというご質問です。 現在、北区では、学童クラブの職員と地域スタッフ、もしくは委託事業者が連携して一体的に放課後子どもプラン事業を進めています。 放課後子どもプランの管理責任をより明確にするためには、現在、二課で実施している放課後子どもプラン事業について、区長部局と教育委員会が一体となって事業を進めていく必要があると認識していますので、ご提案の趣旨を踏まえ、他区の事例等も参考に、実現に向けて検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◆三十八番（土屋さとし君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 知的障がい者グループホームの整備については、もともと親亡き後という大きなテーマがございました。たしか基本計画の後期には、重度知的障がい者の方の入所施設という、こういった項目が書かれていたと思います。それに伴うグループホームということなのかもしれませんけれども、そういう意味では、本当に貴重なところにしかなかなかできない。そして、今、一つ地域でなかなかご理解いただけないということになっているようでございますけれども、こういった壁を何としても突破していただかないと、この障がい者施設はできないです。 ですから、何としても全力を挙げて、全庁的にやっていただきたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。 それから、医療と介護の連携についてですけれども、私の設問自体が、ある意味では北区の実情と合っていないような印象を受けた方が恐らくいらっしゃると思うんですけれども、これは既に全てやっている事業です、他区で。他区でやっている事業を北区にぶつけているだけでございます。 したがいまして、高齢者あんしんセンターに絞って、サポート医というのは大変いい知恵だと思いますけれども、二十三区、ほかの区を見たときには、医療と介護の連携というのはさまざまな形でやっております。 私も五年前でございますけれども、そのときは脳卒中患者のお話でございましたが、武蔵野市を見てまいりまして、いわゆる地域連携パスの質問をいたしました。 そのときには、余りいいお答えはなかったんですけれども、五年たつと、現実味を帯びる。そのときも三鷹市、武蔵野市に起きたときに、これは介護を考えているんですと、入り口は脳卒中患者ですが、認知症患者を考えています。こういうふうに明確にその時点から言われていたわけでありまして、大変高齢化社会の模範となっていかなければいけない件におきまして、ぜひサポート医の先生も大変頑張っていらっしゃいますけれども、わずか今四名の先生でやっていらっしゃるわけで、北区全体のさまざまな課題のところに連携会議でやるんだというお話がありましたが、四人の先生ではできないですね。区がやはりさまざまな観点で音頭もとっていただいて、医師会の先生方、歯科医師会の先生方、あるいは薬剤師の先生方のご協力をいただきながら、何とか高齢者が安心できる、そういう地域を実現するために、医療介護の連携はずっと言われてまいりまして、いよいよ取り組まなければならなくなったというところではないかというふうに思います。 そして、指定管理のお話でございますけれども、この指定管理については、やっぱり大分考え方の差があるんだろうというふうに思います。 これは、関心を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、各会派の意向、さまざまなご意見も出ようかと思いますけれども、私も時間が許せば、ぜひ決算特別委員会の中で具体的な事例を挙げながら、イノベーションをどういうふうに持ってくるかという、そういった事例も出しながらお話をさせていただければなと思っております。 それから、Ｑ－Ｕテストは、よく勉強させていただきまして、これはいじめ、不登校の専門じゃないですね。それもわかるという話であって、やはりいじめ、不登校に関しましては、何といっても教員ですよね。今の子どもさんたちの自尊感情は、信頼できる大人の中でしか、認めてやる中でしか、なかなか子どもの自尊感情ってできてこないですね。 ですから、どうしても教師という、先生という、そういう受け皿というんでしょうか、実際、検査をして、こういう子どもにちょっと問題があるなというのがわかっただけでは意味がなくて、それを埋めるのは教師ですよ。教師の人格、教師の真剣な思いでしか、これは埋めていけませんので、ですから、そういう意味でバックアップということをお願いをしたわけでございます。 スクールカウンセラーや、あるいはスクールソーシャルワーカーという制度も始めていただいて、このスクールソーシャルワーカーも、よくお話を聞きましたら、いじめには全く触れていないですね、不登校専門です。 ですから、そういう意味でもさまざまな、これからということになるんでしょうけれども、ぜひ総力を結集して、少しでも子どものためになるようにお願いをしたいと思います。 今日は、再質問なしで、ちょっと意見だけ言わせていただきました。本当にありがとうございました。（拍手）
○副議長（上川晃君） 議事の都合により休憩いたします。 再開は一時三十分です。 午後零時二十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三十分開議
○議長（戸枝大幸君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十四番 福島宏紀さん。 （三十四番 福島宏紀君登壇）
◆三十四番（福島宏紀君） 日本共産党北区議員団を代表し、大きく四点の質問を行います。 この夏、六月の都議会議員選挙、七月の参議院選挙と二つの大きな政治戦が行われました。 私たち日本共産党は、都議選の前進に続き、参議院選挙でも「自民党と対決し、抜本的な対案を示す」をスローガンに、政策を訴え抜き、躍進を果たしました。 しかしながら、参議院選挙の結果、過半数を確保した安倍政権が原発、憲法、集団自衛権、ＴＰＰ、保育、介護・医療等、あらゆる分野での暴走を加速させ、国民生活との矛盾を激しくしています。 そこで、大きく一点目の質問は、安倍政権のあらゆる分野での暴走から区民生活を守るためにであります。 まず初めに、放射能汚染水流出問題です。 レベル三という重大な異常事象であり、国家的・国際的な非常事態になっています。原発事故収束宣言を撤回し、原発のゼロを目指すべきです。再稼働の画策は許されません。 二つに、消費税についてです。 今回の消費税増税は、史上最大、総額十三・五兆円です。各紙の世論調査でも、予定どおりに増税すべきは、いずれも二割程度の少数派で、国民は今これにノーを突きつけ、政府・与党内部からさえ増税延期論が出されております。 消費税に頼らずに社会保障を充実し、財政再建に道を開く具体的な提案をしてきた日本共産党は、九月九日、来年四月からの消費税増税中止という一点での幅広い共同を呼びかけています。 三つに、前の政権のもと、民主、自民、公明の三党で合意した税と社会保障の一体改革についてです。 社会保障制度改革国民会議が最終報告を提出し、その実施計画となるプログラム法案の骨子を閣議決定しました。それは、医療、介護、年金、保育等の社会保障の徹底的な給付削減であり、加えて生活保護基準の切り下げと法改正は憲法二十五条の存在意義が問われるものであり、認めることはできません。 四つ目は、年金の削減についてです。 十月からまた年金が一％引き下がり、足かけ三年で二・五％の削減が実施されます。特に消費税が八％になろうとしている来年四月にさらに一％削減、そして消費税が一〇％になろうとしている再来年四月に〇・五％削減という理不尽極まりないものであります。 北区内における厚生年金と国民年金の年間総支給額は一千百三十五億円です。したがって、十月からの一％の削減額は年十一億三千五百万円です。二・五％になると、その削減額は区民の分だけでも年間二十八億四千万円になり、地域経済に与える影響は余りにも大き過ぎます。この年金削減の実施は中止すべきです。 こうした安倍政権の暴走から国民・区民を守るため、以下、四点、国に働きかけてください。 一、原発事故収束宣言を撤回し、放射能汚染水問題は全責任を国が負い、英知を結集して解決することを求めることであります。また、北区みずからが原発ゼロを全国に発信してください。二、来年四月からの消費税増税は中止すること。三、介護、医療、年金、保育を全面改悪する国民会議最終報告とその実施計画となるプログラム法案骨子は撤回すること。四、十月からの年金二・五％削減をやめること。 区長、以上四点、国に力強く働きかけてください。 次に、こうした国の暴走の影響を少しでも和らげ、区民を守らなくてはなりません。北区政は今こそ住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体の役割をしっかりと果たすべきであります。 そこで、五点目の質問です。 暮らしや仕事に困窮する区民、特養ホーム待機者や保育園待機児の解消、そのための人材の育成、医療・介護等のために積極的に積立金等を活用すること。 以上、お答えください。 大きく二つ目の質問は、暮らし、命を守る生活保護制度についてです。 生活保護制度は、この八月から三年連続の保護基準切り下げが始まりました。あわせて、このことは就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金制度、年金支給額など多数の制度も大きな影響を受け、保護の切り下げだけではなくて、国民生活全般の引き下げにつながるものです。 さらに、生活保護法制定以来、六十年ぶりの大改定が準備をされています。 この間、生活保護制度へのバッシングが続いています。国民の大切な税金が不正受給などで使われてはならないのは当然のことであります。こうしたときに区民の方々から、さまざまな疑問や質問に答えて、保護制度へのご理解をいただくことが非常に大切であります。 生活保護制度は、憲法で国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、施しではなく権利があることを規定したものであります。そのために、生活保護法以外のほかの法律や制度などを優先しながらも、最後のよりどころとして、これが生活保護であること、病気の方には治療に専念をしてもらったり、また、再就職に向けての就労支援など、さまざまな支援で可能な方には自立を目指すことが目標の制度だ、こういうことをぜひお知らせいただきたいと思います。 生活保護制度のもう一つの課題が、本来ならば受けられるはずなのに、実際に保護にたどり着くのは、わずかに二〇％と言われております。この低過ぎる生活保護の捕捉率を改善し、必要な方を迅速・適切に保護に結びつけることも大切であります。 この点について、国連社会権規約委員会は、日本政府に次のように勧告をいたしました。勧告内容を要約し紹介いたします。 締約国、すなわち日本に対し、生活保護を申請する手続を簡略化し、申請者が尊厳を持って対応されることを呼びかける。委員会はまた、生活保護についている恥辱感が生活保護を申請することをためらわせている。この恥辱感を根絶する目的で人々を教育することを勧告すると、保護受給にまで至らない捕捉率が低い問題について、端的かつ的確に指摘いたしました。 そこで、質問です。 一点目の質問は、生活保護が必要な方には適切に行き渡るように、この制度が憲法二十五条に基づく権利であること、生活に困窮する方の最後のよりどころとして、保護の要件を満たせば、何人も無差別、平等に受けることができるなど、制度の基本を民生委員の皆さんの協力や北区ニュースの特集など、さまざまな手法で区民に周知することであります。お答えください。 次に、この八月に始まった保護基準の引き下げに関し、二つ質問します。 政府は、本年八月から三年間かけて、総額六百七十億円、平均六・五％、最高一〇％の削減を実施するとしています。基準は既に二〇〇六年四月に七十歳以上の高齢者、一人約二万円、夫婦で約四万円近くあった老齢加算が全廃されてしまっております。これでは憲法でうたう健康で文化的な最低限度の生活は営めないとして、今でも全国各地で裁判が行われています。いわゆる生存権裁判です。 アベノミクスのもと、消費増税、電気等公共料金値上げ、さらに物価上昇で国民の懐を暖めなくてはならないときに、基準切り下げはまさに逆行であります。今後の削減は中止し、もとの基準に戻すことを求めるべきであります。 この引き下げに対して、今でも閉店間際のスーパーに行って、五割引きのおかずを買うので、晩御飯はいつも九時過ぎ。生きる希望を持つために。病気の妻と子どものために頑張る。我慢も限界等、基準引き下げに対して、納得できないと審査請求を行う取り組みが始まっています。相談等があった場合には、親切で丁寧な対応を行うこと。 以下二点、問います。 今回の基準改定で切り下げられた生活保護受給者の人数とその割合、扶助費の削減総額、廃止された人数、辞退数等の影響を明らかにすること。 また、不服審査請求には保護受給者の権利を守り、親切で丁寧な対応を図ること。 この二つについて、それぞれお答えください。 四点目の質問は、熱中症対策のためにエアコンの設置に支援策を講ずることです。 今年の猛暑もすさまじいものがありました。総務省、消防庁は三日、熱中症の救急搬送が全国で五万六千百七十二件に達したと発表いたしました。 熱中症は、命にかかわる重大な病気です。数年前の猛暑の夏には、特に低所得者へのエアコンの購入を支援する自治体がありましたが、東京都の場合は、単年度限りというものでありました。 熱中症対策には欠かせないエアコンの整備について、私ども日本共産党北区議員団は、八月二十七日に区長に申し入れも行っております。 そこで、質問いたします。 エアコン助成に関し、国と東京都に助成を働きかけること、北区として貸付金制度を広く周知すること、また、区独自の助成制度を創設すること、以上、ご答弁ください。 五点目の質問は、生活保護法の改定が日程に上っていますが、いかなる場合でも生活保護の申請権の侵害は行ってはならないということです。 臨時国会では、さきの国会で廃案になった生活保護法の改正案が準備されています。改正案には、大きく二つの大問題があり、撤回を求めます。 一つは、著しい申請権の侵害が引き起こされる危険があります。それは、今は保護を申請する際は、住所、氏名、年齢、保護が必要な理由を書面で提出すればよいとされていますが、改正されてしまいますと、申請の時点で国で新たに定めた事項を記載した申請書と、保護の判定に必要な書類を同時に添付しなければならなくなってしまいます。 二つは、保護を受けたいとする方への扶養調査の問題であります。 今はその方の親や子ども、兄弟、すなわち扶養義務者の扶養にお願いを保護に優先して行ってはいますが、保護の要件ではありません。ところが、改正案は、福祉事務所が保護を決定しようとするときに、先に扶養義務者に対し、書面で通知することになっております。それは、保護を必要とする人の申請の意思を委縮させることとなり、また、扶養義務者にもその方の申請をさせないようにするという事態を今以上に広げてしまうものであります。 当然のことながら、生活保護受給者、関係団体、弁護士会からも強い反対の声が沸き起こり、法案提出を断念する運動が広まっております。 こうしたことを懸念した厚生労働省は、生活保護関係全国係長会議を開催し、その中で保護課長は挨拶で、改正案の中で正確を期しておきたい点とする、次のような発言がありました。 申請について、書面等の提出は、申請から保護決定までに行うというこれまでの取り扱いは、今後も変更はしない。申請していただく事項や申請書の様式も含めて現行の運用の取り扱いは変更しない。申請手続の助言も行って、書類が整っていないことを理由に申請を受け付けないことがないように、申請権を侵害しないことは当然だが、疑われる行為も厳に慎むべきだ。このことは、法改正後も何ら変わらないと、異例の注意喚起を行っています。 そこで、質問です。 いかなるとき、いかなる場合であっても、生活保護の相談には親切に対応し、申請権の確保を行うことについてご答弁ください。 大きく三点目の質問は、北区の住民税、国保料、介護保険料等、払いたくても払えない区民に対する強制的な徴収についてです。 北区は、経営改革「新５か年プラン」の中で、こうした滞納者に対して強制徴収という言葉も使いながら、回収を行う専門の組織である収納推進課を役所の部や課をまたいで設置し、徴収強化を図っております。 しかしながら、不況、失業、営業不振、病気などで苦しむ区民が必死の毎日を送っております。ところが、区も認めるように、税や各種保険料が毎年のように値上がりし、昨年は国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料とトリプル値上げで、区民からは悲鳴にも似た苦情や相談が殺到いたしました。今年も国保料が値上げされています。 毎年六月、七月と、こうした光景が役所の中でも繰り広げられています。仕事とはいえ、職員の皆さんも大変だな、払わなくてはならない区民はもっと大変だなの思いでいっぱいです。特に国民健康保険料の場合は、三年前から所得だけで保険料の計算を行うようになったため、扶養家族が多いとか家族に障害者がいるとかが余り配慮されなくなり、収入の少ない人ほど高いなという実感を持つものになっております。 例えば年収二百五十万円、すなわち生活保護基準にも満たない方です。この方たちに年間十八万円以上もの国保料がかかり、低所得者の方ほど大きな負担になっております。これにご夫婦の場合だと、国民年金二人分、年間で三十六万円も払わなくてはなりません。 また、住民税も本税の支払いだけでもおくれおくれでやっとの方に、年利一四・六％と高金利の延滞金が課せられてきます。事実、この延滞金の徴収金額も年々ふえ続け、平成二十二年度、延滞金だけで約六千八百万円、二十三年度、八千四百万円、そして昨年、二十四年度は一億二千九百万円にも上っています。 生活保護基準以下でも住民税、国民健康保険料、国民年金と合算すると、平気で年額六十万円以上になってしまいます。払えないことが自己責任ではないということは明瞭です。努力をすれば払える制度にしなくてはなりません。 私は、納付についての相談中やさまざまな事情で生活再建途上等の理由が明らかになった場合には、延滞金の徴収、差し押さえ等は行わないこと、また、滞納している区民の実情を十分に把握できるように丁寧で親切な相談が行えるよう、必要な人員はふやしていただくことを求めたいと思います。 初めにも述べたように、十月からはさらに年金が縮小されてしまいます。賃金はふえていません。一向に国民の懐が暖かくなる気配もない中、滞納せざるを得ない区民はふえ続けます。年金や給料を差し押さえられて、明日からの生活費がなくなり暮らしていけない等の相談も今ふえてきております。 ある方は、最低生活費にも満たない給料のため、法的に会社での差し押さえができず、給料振り込み用の貯金通帳が全額差し押さえられました。給料ではない出張の交通旅費まで含まれていたため、事情を話して、旅費の分は解除してもらいましたけれども、出張当日にはそのお金は間に合いませんでした。 別の方は、年金と同時に振り込まれた北区の児童手当まで差し押さえられ、学校の支払いができずに、子どもに悲しい思いをさせてしまったと話しています。 ごく最近のＡさんの例は、近年、不況で売り上げも減り、加えて昨年は入院もしたため、日々、食べるお金で精いっぱい。住民税までとても手が回らず、収納推進課の方とも分納で話が進められておりました。ところが、今年に入り、マスコミにも報道された繁華街を狙った連続空き巣事件に遭い、毎日の売り上げから仕入れや税の支払いのためにと日々、ためておいたお金を盗まれるという大変気の毒な方です。区の担当者も十分に事情を承知し、当分の間、滞納分の支払いの猶予を認めてくれました。 ところが、七月下旬に、この方も含めて約七千六百人に同一の文面で警告と大きく書かれた文書が送付されました。文書の内容は、差し押さえをした際には預金通帳残高がゼロになってしまうイメージ図が載っています。年金事務所に調査を行います。勤務先や銀行などに対して調査を行いますなどで、大きな不安が先に来て、かえって納税意欲の向上にはつながらなかったのではと推測いたします。 もともと経営改革「新５か年プラン」が、こうした払いたくても払えない区民を前提に強制徴収の実施が方針化されたとは思えませんが、明らかに行き過ぎではないかと思われます。 そこで、不正、不当等の悪質滞納者でないとする状況が明らかになった方の徴収に関して、以下三点の改善を求めます。 一点目は、滞納処分に当たり、生活が窮迫している、財産がない、生活保護基準以下等の事情が明らかになった場合、地方税法に基づく執行の停止や延滞金徴収の免除、そして各種減免制度やあらゆる支援策の積極的活用を行うこと。 二点目、最低生活を保障するため、給料や年金振り込み、公共料金の支払いなどを主とする普通預金通帳の差し押さえは行わないこと。 三点目の質問は、職員の人員増を図り、納付相談に訪れた区民に対するきめ細やかな丁寧な対応を求めます。 さきに紹介した警告書は、滞納者に約七千六百通が送付されていますが、しかし、こうした滞納者の相談に対応する職員の数は二十一人と伺いましたが、これでは余りにも少な過ぎます。各種文書を滞納者に送付する際、一人ひとりの方々の状況をきめ細かく分別する余裕がないと、機械的に送付せざるを得なくなります。必要な人員増を図り、相談者には丁寧な対応と適切な支援策を講ずることを求めるものです。お答えください。 以上三点、区長の温かい答弁を求めます。 質問の最後、大きく四点目、今新たな社会問題となっているいわゆるブラック企業の問題についてです。 日本共産党は、この三月の参議院の本会議の質問で、若者の心と体と壊して使い捨てにするこの問題を、企業名を挙げて告発するなど、国会でも真っ先に取り上げてまいりました。労働法制の規制緩和等を行ってきた政治の責任をただし、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表などを求めました。これに対して、安倍首相も、労働基準法違反が疑われる企業を調査し、重大な違反には厳正に対処すると答弁しました。 こうした日本共産党の追及、世論と運動は、ご案内のように、参議院選挙でも大変大きな争点になりました。参議院選挙の結果も受けて、八月八日、厚生労働省は、このブラック企業に対する集中的な監督指導を実施することを発表しました。 離職率の高い企業約百社を初め、過重労働や残業代未払いなど、法違反の疑いのある約四千社を対象に、九月の一カ月間、立ち入り調査をするもので、同省がブラック企業に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めてであります。 早速、厚生労働省は九月一日、若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談を行ったのであります。相談は、朝一番から引きも切らずに千四十二件に達したそうです。相談の半数が二十代、三十代の若者で、本人からの相談が七割、心配をする家族の相談が二割あったそうです。 相談内容は、賃金不払い、長時間労働、過重労働、パワーハラスメントなど、いずれも深刻なものでした。 そこで、区内のいわゆるブラック企業の根絶を求め、二点、質問いたします。 一点目は、厚生労働省が九月実施している監督指導の実施を視野に入れて、区内企業の実態調査を行うことです。 北区は、高校や大学を卒業しても仕事につけない未就職者を仕事につなげる事業や、数々の就労支援策に力を入れるなど、若者就労施策では先進区の役割を果たしています。その北区が、青年らの期待に応えて、区長みずからこの北区からブラック企業を根絶、この熱いメッセージを送ってください。 二点目は、区が関与する委託区立保育園の指定管理者等の事業所の緊急調査を実施し、必要な場合は、是正を図ることを求めます。 これまでも北区の駐輪対策にかかわる委託業者の賃金未払い問題、また、指定管理の区立保育園での大量退職、正規職員を一年契約の有期雇用で採用する等の問題を残念ながら引き起こしています。厚生労働省が行った電話相談の内容も紹介しましたが、再発防止に向けて緊急の調査を実施し、法的な問題等があれば、北区としての指導、改善、是正等を行うよう求めます。 以上、大きく四点の質問、区長の誠意ある答弁を求めます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） ただいま、日本共産党北区議員団を代表しての福島宏紀議員から、原発事故など、区民生活に関する課題を初め、生活保護制度、さらには住民税などの延滞金の徴収に関する課題や区内企業の実態調査に関するご提案など、幅広くお尋ねをいただきました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、原発事故に関するご質問にお答えをいたします。 東京電力福島第一原発の汚染水問題については、先週開催されました国の原子力災害対策本部会議において、東京電力任せにせず、政府が前面に立ち解決に当たることとし、汚染水対策の基本方針がまとめられたと伺っています。 国のエネルギー政策も含め、区といたしましては、今後ともこうした動向を十分に注視しつつ、必要なときには国や東京都に対して、全国市長会や特別区長会を通じて対応してまいります。 次に、消費税に関する質問についてお答えをいたします。 消費税の引き上げについては、昨年八月、社会保障と税の一体改革関連法が国会において賛成多数で可決成立しています。引き上げの判断は、この十月にも行われると報道されていますが、判断に当たっては、四月から六月期のＧＤＰ改定値など最新の資料により、経済状況を見きわめるほか、先月、開催された有識者や専門家による集中点検会合で出されたさまざまな意見を踏まえ、適切な判断がされるものと理解しています。 次に、社会保障制度改革国民会議の最終報告とその実施計画となるプログラム法案骨子の撤回を国に求めることについてお答えをいたします。 去る八月二十一日、政府は、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、改革内容やスケジュールを定めたプログラム法案の骨子を閣議決定しました。 政府は、この骨子に基づき、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に提出する予定です。 少子化対策、医療制度、介護保険制度、年金制度のそれぞれの分野における持続可能な制度の確立のための重要な法案であり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、十月からの年金二・五％削減の実施をやめるよう国に働きかけることについてお答えをいたします。 昨年十一月、国民年金法の改正で特例水準の解消が規定されました。年金額は物価や賃金の変動率によって改定されます。現在、支給されている年金額は、平成十一年から十三年までの間に物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が想定している本来水準より二・五％高い特例水準になっています。これを二十七年度までの三年間で解消する規定です。年金財政の改善、将来年金の確保、世代間の公平を図る観点から実施されるものと考えます。 次に、積立金等の活用についてです。 北区では、「区民とともに」の基本姿勢のもと、基金を効果的に活用しながら、三つの優先課題への積極的な取り組みなどを行い、区民福祉の向上に努めてきました。基金のさらなる活用については、歳出が漸増する中で、財政調整基金は厳しい状況が続いており、特定目的基金については、学校改築、新庁舎建設、十条まちづくりなどを実現するために計画的な積み立てが必要と考えております。 今後とも、中長期的な課題に留意しつつ、柔軟かつ慎重な基金の活用を図り、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、生活保護制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、生活保護制度の周知については、北区ニュースや区のホームページなどを通じて、生活保護は最後のセーフティネットであること、世帯の生活が苦しくなったときは、いつでも相談できることをお知らせしています。 また、民生委員の会合に職員を派遣して、制度の周知に努めるなど、日ごろから関係機関の方々と連携を密にしています。 次に、基準改定の影響ですが、国全体では今年度、約百五十億円、生活保護世帯の約九六％が引き下げの影響を受けると試算されています。 北区における影響については、被保護者の人数も多く、月単位の変動も多いことから、基準改定の影響だけを抽出することは困難であると考えております。 また、生活保護の廃止については、一時的に収入が基準額を上回ったことをもって廃止することのないよう規定されておりますので、現時点で北区において基準改定の影響により保護が廃止された世帯はありません。 次に、不服審査請求についてでありますが、生活保護の変更決定処分に対する審査請求は、都道府県知事宛てとされています。しかし、審査請求は、処分庁である区の福祉事務所長を経由してすることもできるとされていることから、こうした審査請求が北区に提出された場合でも、東京都と連携を図りながら、親切で丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、熱中症対策のためのエアコン設置の支援策についてでありますが、生活保護受給者がエアコンの設置を希望した場合には、北区社会福祉協議会の貸付制度を紹介しています。また、特に今年は猛暑が続いたために、熱中症リスクの高い単身高齢者等をリストアップして、ケースワーカーが優先的に訪問するなど、安否確認と状況把握に努めてまいりました。 今後も、きめ細かな対応を図ってまいります。 次に、生活保護の申請権についてでありますが、北区の生活福祉課の相談窓口では、常に親切に対応し、申請権の確保に努めております。こうした対応は、今後も変わることはありません。 次に、区税の滞納処分に関するお尋ねにお答えをいたします。 現在、区税における徴収につきましては、収納対策行動計画や滞納整理方針に基づき、納期内納付の推進、適切な滞納処分の実行などを進めるとともに、可能な限り丁寧な納付相談に努めているところであります。 あわせて、平日の開庁時間以外にも夜間、休日、年末などにも臨時に相談窓口を開設し、税を納めやすい、相談しやすい環境をつくっており、そのような取り組みが近年の収納率の向上に寄与していると考えています。 ご相談いただく中では、さらに各種控除が見込まれる場合の税額変更の助言、多重債務者や資力が不足していると見込まれる方には、他法に基づく制度等の紹介、納付される場合でも開始時期を相談するなど、可能な限り、区民の立場や事情に応じた丁寧な対応を行うとともに、地方税法に基づき執行停止なども行っているところです。 次に、給料や年金振り込み等を主とする普通預金の差し押さえについてお答えいたします。 税の滞納整理については、従来から丁寧な納付相談に努めています。納期内に納付できなかった方への窓口や電話での相談はもとより、督促状、
納付案内センターによる電話、訪問による案内、一斉催告、職員による訪問催告など、さまざまな段階を踏みながら、滞納者に対して繰り返し納付のお願いをしているところです。 それでも滞納者に納付相談に来ていただけない場合、約束したにもかかわらず、全く連絡がない場合、分割納付の約束を守らない場合などは、主として納付相談の場に出てきていただくことを目的に、差し押さえ処分を行うこともあります。 法的には給料等が預金口座に振り込まれて、預金債権になった場合には、差し押さえ禁止債権としての属性を有しないとの判例が出されており、問題ないと認識しておりますが、実際の普通預金の差し押さえについては、対象となる方の状況、納付意欲、これまでの相談状況等を鑑みながら、その時々の必要性、有効性を踏まえて判断しています。 次に、必要な人員増を図り、相談者には丁寧な対応と適切な支援策を講じることに関するお尋ねにお答えいたします。 職員体制については、
納付案内センターの活用や、その他外部化が可能な業務の検討も行い、そのことを通じて区職員にしかできない業務に職員のマンパワーを投入するとともに、他自治体との情報交換、ノウハウの共有、東京都主税局との連携等を通じて、職員の能力のレベルアップを図っています。 このような職員体制の強化を通じて、今後とも丁寧な対応に努めてまいります。 次に、いわゆるブラック企業の根絶についてお答えいたします。 厚生労働省が若者の使い捨てが疑われる企業等に対し、監督指導を実施しますので、この取り組みにより若者を取り巻く労働環境が改善されることを期待しています。 また、労働関係法令を遵守することは、企業にとって当然の責務であり、若者を使い捨てにするような企業があってはならないと強く考えています。 最後に、ブラック企業根絶に向けた緊急調査の実施と必要な場合は是正等をとのご質問です。 現在、国において、いわゆるブラック企業について調査を含めて取り組んでいるところです。国は、重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検の上、公表するとのことでありますので、公表された場合は、区の契約においても、法令等に即して、速やかかつ厳正に対処いたしたいと存じます。 また、指定管理者につきましては、統一的な基準によるモニタリング制度を確立し、施設の管理・運営状況などとともに、労働環境についても行っています。 平成二十二年度からは、会計処理、労働関係法令の部分について、外部有識者にも加わっていただいております。 区による定期ないし随時のモニタリングの中で法的な問題等があれば、指導、改善、是正等を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。これからも区政推進に全力を傾けてまいります。何とぞ、ご理解、ご了解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆三十四番（福島宏紀君） ご答弁いただきましたが、何点か、再質問をさせていただきます。 大きく一点目については、国絡みの問題でした。 私も質問の中で、二つの選挙があって、そこには国民世論の反映というのが、当然ですけれども、あります。たくさん、あらゆる暴走と言っていますので、ここに言い切れなかった面のほうが、むしろ多いぐらいなんですけれども、原発問題と消費税と、それから社会保障を徹底的に給付削減をしていく。社会保障制度改革国民会議が決めた方針というのは、結論は、徹底的な給付制限なんです。それに加えて、年金がまた下がります。年金の影響も質問の中で言いましたように、二・五％、特例水準、平成十一年から平成十三年というと十年以上前に物価が下がったときに年金を下げなかったから、今やるかという話ですよね。消費税が上がる、八％、一〇％になる、こういうときに十年前の分を取り戻す。 こういうことに対して、選挙の結果、私たちなりに判断します。やっぱりそれはやり過ぎだぞ、暴走だぞ、こういう判断を国民はしたんだな。そのもとでの質問です。 何事もなかったような、国の動向を注視するというのが二つだったかな。それから、消費税は決定を待つ。それから、年金は聞いていると理解を示しちゃって、それはそうだなというふうに思っているというふうに私は聞こえてしまいました。 今、アベノミクスのもとで実体経済がどうなんだというのは、これはアベノミクスに賛成の人、問題ありというふうに我々は考えていますが、いずれも実体経済がよくなっているか、よくなっていないかという点では、ある意味で結論が出ていますよ。実体経済が今よくなっていないと。 再質問は、そういう意味で一点します。 先ほど言いましたように、二十八億四千万円も北区の区民の年金が減って、北区の実体経済に影響を与えないですか。 それから、二つ目の質問で、生活保護の問題も、私はその観点を実は捉えての質問だったんです。お答えいただけなかったんですが、後で再質問はしたいと思います。基準切り下げの影響が北区で幾らあるか。これ私の推測だと、一月一千万円から一千万円をちょっと超えたぐらいあるんじゃないか、そういうふうに思っております。 年額一億二千万円、一千万円だとね。これ三年かけてやるわけだから、生活保護の方のお金だって三億数千万円も減っちゃう。負担がふえる中で減って、北区の実体経済の中に影響がないかという、こういう角度の質問もしておりますので、ここは実体経済に与える影響、このあたりをどのように思うか。そのもとで、やっぱり国には働きかけるべきなんです。ここはお答えください。 二つ目は、生活保護についてです。 先ほどの点ですが、答弁を漏らしたとは言いませんけれども、国が百五十億円で九六％に影響が出ています。つまり、九六％の人が下がっていますという、国が発表していてね。北区じゃわからないという答弁に聞こえたんですね。こんなばかな話、私はないと思います。 ここで、私、お答えいただきたいと思うのは、七月に払った扶助費と八月に払った扶助費の差額を教えてください。これが全部、基準改定の結果だというふうには、機械的に、それこそ乱暴には思いませんけれども、一〇〇％言えるのは、上がっていることはないですよ、下がっていますよ。だから、多少、七月に比べて八月の保護を受ける方が減ったよ。その影響もあると思います。だけれども、大勢は基準切り下げなんですよ。そこはきちんとお答えいただきたいと思います。 年間二百億円ぐらい、扶助費、予算を出していますので、当たらずとも遠からずだと思っています。一月一千万円ぐらいの影響、七月、八月の影響はあると思います。そこはしっかりお答えください。人数がわからないというのは、一応了解します。 生保について、もう一点、質問いたします。 基本のところが憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を我々は持っているんだということ、これは生保だけじゃなくて、私たちの暮らし全般でそのことを常に意識していただく。 次の質問の滞納者に今やっている対応が、健康的、文化的に照らして大丈夫なのかとか、これはもう我々含めて公務員はみんな憲法を守るという、また、その目的を達成するために努力をしなくちゃならないです。いきなりバラ色になるとは思っていませんけれども、少なくとも努力をする。その努力が危ない方向になったときは、議会側としてはきちんと、今日の質問もそうなんですけれども、チェックをさせていただいております。 そういう意味で、生活保護は基準の改定も誰々と比べて低かったとか高かった、生活保護のほうが恵まれていそうだから下げちゃうよって、言い方はちょっと乱暴に聞こえるかもしれないけれども、さっき、捕捉率が二〇％、八〇％の人は生活保護を受けないで頑張っているんだよね。その頑張っていない方と生活保護を受けている方を比べて、百円高いとか安いとか、こういう話で基準を切り下げて、抜けているのは憲法二十五条、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。この議論はどこでやるかといったら、議場とか、皆さんが事業を執行しているときに、そのことを常に頭に置いてやらなくてはならない、そのことは自明です。 エアコン設置の支援策についてです。 エアコンは、区の独自助成制度を創設することという質問をしました。これにお答えをいただいておりません。お答えがないということは、やるつもりはないというふうに理解をしますけれども、改めてそこは質問させてください。 対案を出します。まず、社協からの貸し付け、これはちゃんと使っていただければ役に立ちます。生活保護というのは、お金を借りると収入認定なんです。だけれども、エアコンを買うためにお金を借りますね。これ、収入認定除外します。 それから、借りた以上、お金は返します。返すときも、自分が年金を持っていれば、その年金が、例えば五万円あって、返すのが一万円だったらば、五万円と見ないで四万円だよというふうにやってくれるから助かるんです。だけれども、この制度をぜひ広めていただきたい。 北区ではありませんけれども、この制度を福祉事務所が知らなくて、生活と健康を守る会という会の新聞を窓口に突きつけて、こういう制度があるけれども、これでやってくださいと言って始めたところがあります。名誉のために、北区ではないということは明らかにしておきたいと思います。 だから、ここをしっかりと活用することと、それから、家具什器という加算のところがあります。三万九千円までの特別基準等がありまして、エアコンを買うということを厚生労働省は認めています。だから、エアコンを買う助成制度が国にないのかといえば、あるんですよ。ただ、それを執行する実施要領上、やっていくときに、これじゃなくちゃだめ、あれじゃなくちゃだめって、入り口がうんと狭いから、ここを今、区役所の人も心配して、この方、心配だなという人を優先して回ったとおっしゃった。年金とか収入があれば、それでやればいいけれども、よりがたい方については、この家具什器の特別基準を活用してやってもらいたい。 これは私たちは都議会でも、都との生活保護の制度関連、物すごく強い、先ほど言っていましたように、行政不服審査請求を都に出していくという流れもありますので、これは都議会、共産党の曽根議員とも連携しながらやっていきたいと思いますが、区としても、そこを検討してください。 生活保護については、その再質問にさせていただきます。 滞納問題、よく聞いていただいて、おわかりいただけなかったら残念だなと思うんで、改めて言いますが、今回の質問というのは、不正だとか不当なことをやっている人をどうこうではありません。 それから、ご答弁にもありましたように、督促しても来ない、何をやっても来ない。あえて、私はその方も除外するみたいなことがあっていいのかという問題意識はありますけれども、事態はもうちょっと深刻なところまで行っているから、呼んでも来ないという人のところまで言っちゃうとどうかなというのもあったんで、私はあえてこの質問の中では、実際に北区の窓口に来て、担当の人とやりとりをして、十分に連絡がとれている人に対して、先ほど言ったように、何か難しい行政用語を言っていたから、わかりやすく言っちゃうと、給料だって北区の児童手当だって、預金通帳に入った段階では、財産資産だから押さえちゃいますよということを言っていますよ。これ法律では禁止されているお金。今、給与振り込みは当たり前。 それで、区役所が送ってきた七千六百通のイメージの事例だって、たしか二十三万円入りましたと。二十三万円、差し押さえますと、残高がゼロになりますよって、あえて区役所の側がそのことを、七千六百人の方に送っているんです。幾ら督促しても来ないとか、そういう方じゃなくて、何回も窓口に行っている方にも来ているんですよ。 この事態は、やっぱり今の段階でちゃんと検証してもらいたいなというふうに思っての質問なんです。 私もいろいろ議会に来て、国民健康保険証未交付という重大な問題もありました。介護保険のランク下げという問題もありました。 私は、今の時点で、この区政にとって区民との関係できちんと是正すべきものは是正するというふうにするのが、この滞納者に対して、こんな人から延滞金を取ってもいいのか。一億二千九百万円、これ件数でいうと三万件を超えていますよね。去年までは一万九千件、その前の年は一万三千件。金額は先ほど言いました。 滞納の件数が一万三千、一万九千、三万二千かな、三万三千。金額だけじゃなくて、これだけふえているんです。恐らく一件というのは一月だから、一年分押さえちゃうと十二件と考えるんかな、よくわかりませんけれども、ともかく、こういう人から延滞金を取っていいのという人からまで取っているから心配だと。 今心配なのは、滞納問題。その先、心配しているのは、先ほど取り上げた生活保護です。法律改正で、世間で言うところの水際作戦を北区がとってほしくないなというふうに思ったんで、二番目の質問はさせていただきました。 この点のことについて、普通預金通帳は差し押さえするなというのが設問なんですけれども、先ほどのようなご答弁でしたが、再質問を聞いていただいて、それに対するお考えがもし、改まるというか、違う答弁が出るならお答えいただきたいのと、法的に会社で給料を差し押さえられないのが、銀行の預金通帳に入ったら押さえられるとか、北区の児童手当、子ども手当のときもさんざん論議しましたよ。親が子どものほかの目的に使うんじゃないか、パチンコ屋に行っちゃうんじゃないかとか、貯金にしちゃうこと自体もどうかなんていう話もあったぐらいなんだけれども。 債権、押さえちゃだめだって、鳥取県では三月に裁判の結論が出ました。先ほど答弁したけれども、鳥取県では、差し押さえた方も違法だ。それで、違法なものを差し押さえたから、慰謝料の請求もできるという判決も出ているんです、三月に。県は控訴を今しています。まだ法的には決着していないけれども、問題は明らかです。 マネー何とかというのがありますよね。預金通帳に入ったら、何でもできるなんていうのは、これはやめたほうがいいですよ。貯金ゼロになって、その後の生活を何も考えないという職員は、本当は私、いないと思います。区もそうだと思うんです。だけれども、現実にはそういうふうな状況になっていて、それなりの実績も上がってきています。 もう一回言います。相談中で、いろいろ事情を知っている。そういう方たちに対して、差し押さえみたいなことをやっていいのか。 だけれども、十分に個々の事情がつかみ切れない場合もある。それは人の手当てが大丈夫か、個人のレベルアップというお答えもありました、スキルのことを言っていました。余り人の能力のせいには私はしてほしくないなという、能力は上がったほうがいいに決まっています。だけれども、全体として区がそういうふうにやるんだとすれば、必要な人数はきちんと把握をしていただきたいと思います。 最後、ブラック企業問題ですが、若者にメッセージを発してくれということで、ブラック企業に対しては、区長の一定の見解はわかりましたし、了といたします。 私のテリトリーというかエリアの中だけでも、こんな事例があります。二カ月に一回、契約更新するんです。年に六回、更新するんです。国民健康保険と国民年金。この会社に十年も二十年も三十年も勤めている人がいるそうです。十年間、二カ月更新、社会保険には入らない。二十年間、二カ月更新。これ北区の中です。 また、僕がちょっと聞いたのは、この会社、心配だなというんでお名前を出しました、ここでは出しませんけれども。そうしたら、区役所も心配で、いや、二年間、福祉関係のいろいろなお仕事を手伝っていただいた会社ですけれども、担当者の方が指名を呼ばないようにしてくださいとお願いしましたといういい判断をしています。これは北区の中に現状であります。 だから、そういう関心は、ぜひ区内でも持っていただきたいし、厚生労働省は若者を使い捨てにすると疑われる企業と、行政がここまで言うかというぐらい事態は深刻だと思っています。 再質問は、そういう状況の中で、北区の指定管理者は問題はないか。問題がなければ、こういう質問はしません。問題があると思うんで、質問させていただきました。 当局も、それは今よく知っております。緊急調査をして、特に法違反、労働基準監督署の立ち入りなんていうのが、北区の指定管理者の保育園であったのか、なかったのか。あったとしたら、どう対応したのかを緊急調査をして、明日、野々山議員が午後、個人質問します。同趣旨の質問を今やっていますので、ぜひその段階で、お答えできる範囲で結構ですから、お答えをいただきたい。これが再質問です。 以上、お答えください。
◎国保年金課長（長沼裕君） （説明員） 社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置の骨子についてということで、八月二十一日に閣議決定された公的年金分野、そこでの改正の内容でございますけれども、年金生活者支援給付金の支給、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引き上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮、遺族年金、年金の支給対象の拡大等の措置を着実に実施して、また、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用拡大、この辺のところも骨子の中に含まれております。 議員のほうからご質問がございました、北区で今回、二・五％、三カ年かけて特例水準を解消するということで行ったとき、約二十八億四千万円程度、実質的に下がるんじゃないかというようなお話でございましたけれども、これが実体経済に与える影響、これはどういうふうになるのかという、そういうご質問だったかと思いますけれども、実際には実態としては把握できていないというような状況でございます。 今後、国のほうでもこの辺の部分に関しては議論されるものというふうに考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（高木博通君） （説明員） 私のほうからは、生活保護に係る再質問ということで、二点ばかりございました。 一点目の生活保護基準の見直しによる影響という再質問でございます。 七月と基準改定後の八月、これを生活扶助費の単純比較、要するに差だけで見ますと、約一千二百万円の差がございました。七月と比べて八月は一千二百万円減っているという状況でございました。 これが一概に、この影響額を指しているということではなく、被保護者の人数の変動も多いことから、一概にこれが影響額だということは言えないというふうに考えてございます。 それともう一点が、一時扶助の中でクーラーが設置できるよう、家具什器費の基準の見直しへの対応という再質問でございます。 この基準につきましては、国基準で実施しているということでございます。実はクーラーの設置につきましては、平成二十三年、東京都が一時的な対応ということで実施いたしました。その際に、東京都では国のほうへ一時扶助でのクーラー設置という要望を出しております。これにつきましては、福祉事務所長会等を通じまして、今後も必要なものについては、その中で議論し、国のほうに要望等を上げていきたいというふうに考えてございます。
◎
子ども家庭部長（中澤嘉明君） （説明員） 議員から区立保育園のということでご質問がございましたので、経過についてご説明を申し上げます。 六月に指定管理を任せております指定管理園の当該法人から、労働基準監督署の調査が入るという連絡を所管課のほうに頂戴をしております。 その後、労働基準監督署の調査に当たりましては、三点についての改善措置をとるよう指導票を置かれてきたということでございます。 内容といたしましては、労働時間の適正な管理について、これはタイムカードなどが導入されていなかったので、勤務時間についてきちんと把握されていないといった内容でございます。 その次が、時間外労働に対する割り増し賃金の遡及支払いについてということで、これは一番目の問題とも絡みますけれども、勤務時間についてきちんと把握していなかったことに伴いまして、時間外の労働について割り増し賃金が払われていないというようなことの指摘でございます。 それから、三点目は、様式上の指摘でございまして、年次有給休暇の申請について、理由ですね、事由欄が入っていたので、それを削除するというようなものの指摘をされたところでございます。 この指摘を受けまして、もちろんその後、その内容について、私どもの所管課のほうに連絡をいただいておりまして、その後、八月五日に労働基準監督署宛てに改善の内容について報告をしたということでございます。 一番目の就業時間に関しては、それについては把握するような仕組みにしたということでございます。それにあわせまして、保育園ですので、いろいろな勤務のシフトがあるんですけれども、その勤務のシフトについて、全部就業規則に定めていなかったというようなこともございますので、それとあわせて労働基準監督署に届けを出しております。 それから、割り増し賃金に関しましては、三カ月分を遡及いたしまして、職員に支払いをしたということでございます。 それと、年次有給休暇に関する様式につきましては、これは軽微なものですので、それを直したということでございます。 それと、先ほどのところでは申し上げませんでしたけれども、是正をするようにということで指摘を受けておりますことのもう一つに、健康診断結果について、所見が認める場合は、実施した実施医から就業に関する意見聴取を行って、就業の可否を記載するというようなことで、それも記載することにしたというようなことでございます。 そういった報告を労働基準監督署に行ったということを八月の時点で私どものほうに報告を頂戴をしてございます。 今後でございますけれども、今の時点では、その経緯について再度、指定管理者からヒアリングを行うという手はずを整えているところでございます。 また、必要な範囲において、先ほど言いました労働基準監督署の調査においての指摘の重大性について、どの程度のものかということも含めまして、労働基準監督署から何らかの情報を得られればというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎収納推進課長（茅根真一君） （説明員） 私のほうからは、滞納整理に関しまして、普通預金の差し押さえ等に関する再質問にご答弁申し上げたいと思います。 差し押さえに関しましては、地方税法に基づきまして国税徴収法等、関連法令に基づきながら適正に執行しているところでございます。この国税徴収法では、いろいろ差し押さえに関します禁止規定というのもございますし、さらには、国税徴収法以外でも個別法で差し押さえを禁止している条項を定めている法令もあると。 先ほど、議員のほうから再質問の中でもご紹介のありました児童手当のお話もございましたが、児童手当に関しましても、受給権の保護に関する規定がございまして、差し押さえることはできないというふうに理解しているところでございます。 また、先ほど、鳥取地裁での例をご紹介いただきましたけれども、私もインターネット等で拝見をいたしましたけれども、私ども北区におきましては、現実的にこういった形で特定の手当の支払いそのものを狙い撃ちと申しますか、そこを差し押さえにかかるといったような事務は現在行っておりません。 先ほどの区長答弁にもございましたとおり、預金債権になった場合には差し押さえ禁止債権としての属性を有しないと、そういった判例が出されているという一つの事実がございますが、そういった事実に基づいて問題ないと認識しているところでございますけれども、実際に普通預金の差し押さえに関しましては、対象となる方の状況、実情、これまで窓口ですとか電話ですとかそういったもので、どのような相談状況があったかとか、そういったものを鑑みながら総合的に、また丁寧に対応しているところでございます。 以上でございます。
◆三十四番（福島宏紀君） 最後の指定管理者について、労基署の立ち入り調査があったということを今、
子ども家庭部長のほうから、お認めいただいたというのも変なんだけれども、そういう事実をつかんで是正に入っているという話も伺いました。 この段階では、とにかくこういう問題が起きた時に、ボタンをかけ違わないで対応していただきたいなということで、今お話を聞く限りでは、区も深刻に受けとめながら、労基署のいろんな意見も聞いてみたいという話もありました。 先ほどの午前中の中でも出ていましたけれども、指定管理者そのものの目的というのは、コストカッターのツールではだめなんだよと、そういう面もあるんだけれども、そればかりじゃなくて、行政サービスの質を向上させるために、だから、北区でいえば、直営の保育園と指定管理者、今十一園で、十四園まで今広がっていくことになっていますが、それを比べて、どれだけ質の向上になっているのか。 また、私は今言った北区の公の仕事をやる指定管理者として、今回のような例だとか、先年起きたような例は、私は例外として受けとめたいと思うんです、例外としてね。それ以外の指定管理者の皆さんは、この立場でしっかり頑張っているんだなという認識を日本共産党北区議員団は持っています。 そこは誤解しないようにしていただきたいんだけれども、そうやって頑張っているということを認めつつ、本来指定管理者が持っているような問題のいろんな意味のね、これは二〇一〇年だと有名な片山総務大臣が十二月二十八日に通知を出しました。これは我が党の山下芳生議員に対する答弁の中で、何らかの当方の意思を伝達したいという、この答弁に基づいて二〇一〇年十二月二十八日に通知が出て、法令遵守もその中に入っています。北区も法令遵守をやってきたというふうに思っていますが、現実には問題が起きたというこの事実も、しっかり受けとめていただきたいと思っています。 もう一問、答弁の中にモニタリングを毎年やっていると。それから、部外から社労士だとか公認会計士の人も入っている。だから、心配ありませんよというのが答弁の、今までの基調だし、今回の最初の答弁もそういう基調でした。 ここでもう一つ伺っておきたいのは、じゃ、そういうことまでやっているのに、何で残業代の上乗せ部分が未払いだったのか。社労士や公認会計士が入って、毎年、やっているんですよね。これ毎年、社労士が一つ一つの保育園の給与台帳だとかそういうのを見て、ご答弁を聞いていると、そういうふうにやっているから安心ですよと、近年、社労士も入れてこうやっていますと、うんと強調される中でこういう問題が起きたから、毎年、社労士の立ち入りがちゃんと、モニタリングをやっているのかどうかだけは、ここは再質問しておきます。 それから、今日、収納推進課長から先ほど、ご答弁いただいて、もしかしたらば、北区は、児童手当が四万円入るんだけれども、これを差し押さえしていないというふうに思っているのかなというふうに思うんだけれども、やっていますよ。私、貯金通帳で現認しています。 この方は、三回、差し押さえ。区役所には、しょっちゅう通っているというと大げさかもしれないけれども、実情をいっぱい話しして、この前、誓約書だか分納計画書かわからないけれども、千円、千円、千円と六カ月ぐらいやって、七カ月目に三十六万円、一遍に返しますなんて、そういう分納計画書があってみたり、この方の場合は、その年の年金を前借りして、それで三十万円、お支払いしています。だから、ちょっと下品に聞こえちゃう、年金先食いして三十万円、区役所にね。年金をもらっている方、高齢の方ですよ。しょっちゅう行っています。 一回目は、わかりましたということで、四万円にもう少しプラスして五万幾らか、差し押さえ解除してくれました。差し押さえされて怒っているかなと思ったらば、喜んでいました。それをやっていただいたおかげで、このときは助かりましたと言ったの。二度目は、だめだと言われた。 その方は、しようがないから、何で児童手当のところだけ返してもらえないかというお話をしたかというと、子どもの学校に持っていくのと、介護保険課に介護保険料を払いますと約束していたんだって。その約束が守れなくなっちゃうんで、介護保険課に事情を言って、そうしたら、介護保険課で、あなたね、生活保護を受けたほうがいいよって。今受けられるようになりました。 だから、他法他施策、ほかのいろんな支援策がその間の中になかったのかとか、あるいは本文の中で出た空き巣被害に遭った方の場合、ああいう方なんかも、さっき、地方税法に基づく執行停止という話も出ています。適切にやっていただいているとは思っていますが、こういうんだって、何か災害とか、あるいはそういう事情で大変だなというんで、執行停止みたいなことができなかったのかなとか、いろいろ考えさせられる場面がちょっと見えてきているんで、私よかったと言うと変な言い方なんだけれども、ついこの間までは、経営改革プランを担当する経営改革担当課長をやって、その方針に基づく今収納推進課長もやっていらっしゃるから、私、別に嫌味で言ったんじゃないんですよ。そういう方たちから、延滞金を取ろうと思って、ああいう方針を出したんじゃないですよねって、私はちゃんと、今ひどいのがいっぱいいるから、やっぱりそういうのはちゃんと、公平性の観点でやらなくちゃならないけれども、先ほども言ったみたいに、十分に連絡がとれていて、何でこの人がというのが、僕らチェック側の人間から見ても心配だからという、この意はぜひ酌んでもいただきたいし、今後の執行の中で生かしていただきたいなと思っておりますので、よくこちらの言っていることをご理解いただいて、要望にしていきたいなと思います。 年金のところは、よくわからないというようなご答弁だったけれども、でも明らかに二十八億四千万円とか、さっき生活保護の一千万円かなと思ったら一千二百万円というふうにお話が出ました。さっき言った乱暴に掛ける十二掛ける三なんてやるつもりはないけれども、三億円ぐらい北区の生活保護の方の使い勝手が年間で悪くなっちゃう計画が目白押し。 それで、生活保護基準の方には、間違っていたら間違っていると言ってもらいたいんだけれども、それ以下の方に、だって六十万円もお金払ってくださいとやるんですよ。これはもう行政全部が、そういう今システムになっているんだなということは担当者以外の方にも知っておいてもらいたい。 健康的、文化的最低限度の生活はこの基準、その基準の人に対して六十万円も、強制執行だ延滞金を取るだのというと、ここだけ聞いていると、何か随分ひどいじゃないかという話、私はそういうことを言いたいんじゃなくて、そういう背景をちゃんと捉えた上で行政執行をやって。私たちもいろんな意味でご協力もしたいと思っているんです。そういう区民を一人でもなくしたいという思いでおります。 特に年金をしつこく取り上げているみたいで申しわけないけれども、二十八億何千万円も減った上に、これから八千円、毎月、負担がふえていくんです。減りの分と消費税の分、さまざまな影響が出て、約八千円、今の段階で。この中には七十歳から七十四歳の医療保険の今二割負担を一割にとめています。これ間もなく、二割にやっぱりしようというわけだよね。この分が入っていないで、これだけの負担になっている。 だから、これは本当に全庁を挙げて、今区民がこういう事態になっているんだぞ、だから、国に対してしっかりと物を言うべきときは言っていかないと、何事もなかったみたいな話では絶対ありませんのでね。そのことを申し上げておきたいと思います。 再質問は、指定管理のところ、お願いいたします。
◎
子ども家庭部長（中澤嘉明君） （説明員） まず、申し上げておきたいのは、六月の時点で保育園から連絡を受けてございまして、これは露呈してからということではございませんで、事前に労働基準監督署の調査が入るという連絡を受けているものでございまして、これにつきましては、保育園側の隠すという意図はなかったものというふうに捉えているところではございます。 それと、モニタリングそのものにつきましては、公の施設の管理運営に関しまして、協定に従って適正、確実なサービスが提供されているかという視点で行うものでございまして、こういった点につきましては、私どもで今の時点で聞いているところでは、当該園について特に提供している保育の内容とか保護者への対応といった面では、非常に問題だというような点が聞こえてきているかといいますと、それについてはないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。 それから、モニタリングに関しましては、社会保険労務士を入れましたこの現地の調査ですけれども、これは一年目に行いまして、それから、公認会計士によります調査を三年目に行ったということとしてございます。 そのほか、保育園でございますので、福祉サービス第三者評価、これを二年目と四年目に受けるというようなことで、指定管理者には協定書を縛っているところでございます。 それと、モニタリングの言い方としては、ご答弁でも定期ないし随時というふうに申し上げてございますけれども、定期と申しますのは、大体六月から七月にかけて現地で職員が調査をして、それをもとに、さらにその内容を評価部会なども設けて精査をしていくというような形でやっているものでございます。 今回のケースにつきましては、もちろん定期の部分で指摘を全くしていないというわけではございませんけれども、今後のものについては、随時のモニタリングとして適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（戸枝大幸君） 三番 花見 隆さん。 （三番 花見 隆君登壇）
◆三番（花見隆君） 民主あすか区民クラブを代表いたしまして、花川区長並びに内田教育長に、大きく四点から質問をさせていただきます。 質問に入る前に、昨日、二〇二〇年
オリンピック・
パラリンピック開催都市が東京に決定いたしました。関係者や国民の皆様方のこれまでのご努力に深く敬意を表する次第でございます。 子どもたちに夢と希望を与えられるよう、また、震災復興に取り組む日本に大きな希望の光となる
オリンピック・
パラリンピックになることを祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。 大きな第一の質問として、花川区政についてお伺いをいたします。 平成二十五年度の日本経済は、デフレからの脱却と景気の緩やかな回復が大きく期待されておりますが、欧州や中国等海外経済をめぐる不確実性は依然として高く、欧米財政の悪化などによる世界景気のさらなる下振れや雇用・所得環境の先行きなど、予断を許さない状況が続いております。 北区においても、少子高齢化社会への対応、公共施設の更新需要、生活保護世帯の増加や景気対策など、区民生活に直結した多くの課題に直面しております。 花川区長は、所信表明の中で、急激な景気回復や財政状況の大きな好転が見込めない中、引き続き、経営改革「新５か年プラン」を推進し、さらなる内部努力の徹底や歳入確保などに加え、施策の見直し、公共施設のあり方の見直しに着手していくと指摘されておりました。 やはり今後、大幅な収入増が見込めない中、多種多様化する行政ニーズに応えていくためには、事務事業を精査しながら、選択と集中の方針のもと、限られた財源をより有効的・効果的に活用していかなければなりません。 そこで、北区では、行政の説明責任と新たな協働関係の構築、成果志向による行政改革の推進などを目的とし、平成十二年度から事務事業評価を全庁的に展開しているかと思います。事業にどれぐらい人や予算を投入したかではなく、その事業本来の目的がどれぐらい達成できたのか、事務事業の成果に着目し、その達成度を数値化し、検証しているかと思っております。 そこで、お伺いをいたします。 事務事業評価を実施して既に十年以上が経過しておりますが、毎年、同じような課題の指摘や評価であれば、事務事業そのものが形骸化してしまう可能性があります。これまで北区として、どのように改善してきたのか、お伺いをいたします。 また、盛岡市では、市の行政評価システムにおいて、市民アンケートを活用し、市民の満足度や重要度などを評価に加えております。評価者の主観的な評価から客観的で明確な数値による評価へと改善しておりますが、北区としても区民の評価、外部評価の視点を取り込み、より客観的な評価に改善していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、北区公共施設再配置方針についてお伺いをいたします。 北区ではこれまで、区民福祉の向上に向けて基本計画などに基づき、公共施設の整備を計画的に推進してきました。しかし、人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化、区民ニーズの多様化・高度化などにより、公共施設の中には機能・配置が適切でない施設や利用状況の低い施設も生じてきております。 そして、多くの公共施設は、老朽化などで更新時期を迎えてきておりますが、北区の財政状況を踏まえても、施設の更新需要全てに対応していくことは難しい状況であります。 そこで、北区では平成二十五年七月に北区公共施設再配置方針を策定いたしました。この再配置方針では、限られた資源の中で区民サービスの向上を図るために、既存施設の有効活用、適切な施設配置や機能転換、運営形態の見直しなど、公共施設のあり方を見直し、マネジメントを行っていくことが重要としております。そのマネジメントにより、今後二十年間で北区が保有する施設総量を一五％程度削減することを目標に掲げております。 そこで、お伺いをいたします。 削減目標を施設総量の一五％程度に設定したのは、どのような根拠なのでしょうか。また、今回の北区公共施設再配置方針から今後、具体的な再配置計画を策定していくことになるかと思いますが、これからのスケジュールについてもお伺いをいたします。 そして、総量抑制のため、三つの方策を具体的に進めるに当たっては、北区全体を見渡す視点と地域ごとに状況を捉える視点が必要になってくるかと思いますが、どのような検討組織を考え、優先順位をつけていく方針なのか、お伺いをいたします。 また、公共施設の再配置方針で、学校等の施設の建て替えに関しては、可能な範囲で周辺にある施設の集約化・複合化を図ることにしております。 そこで、現在、なでしこ小学校の改築が予定されておりますが、周辺の行政機関を移転・合築する複合化計画であります。北区で複合化での学校改築は初めてのケースであり、今後、北区のモデルケースになるかと思いますので、大いに期待しているところであります。 一方で、学校の再配置・改築に関しては、平成二十四年二月に学校適正配置計画を策定し、ＡグループからＣグループまで、優先順位を決め、各ブロックで地域の方々を中心に適正配置のあり方を検討していただいております。 そこで、お伺いをいたします。 今までの学校適正配置を踏まえた改築と単独校での改築の整合性はどのように捉えているのでしょうか。また、今後も単独校での改築を考える上で、区民、地域に説明できる改築基準を示しておくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、児童虐待についてお伺いをいたします。 以前、新聞に児童虐待がとまらない、最悪の六万六千八百件との記事が掲載されていました。全国で児童相談所が平成二十四年度に児童虐待の相談・通報を受けて対応した件数は、前年度より六千八百八十八件多い六万六千八百七件で、調査を開始した平成二年度から毎年増加しており、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は、虐待自体がふえている可能性に加え、関係機関の連携が進み、虐待に対する社会的な関心が高まった結果、相談件数がふえたのではないかとの分析をしております。 北区の子ども家庭支援センターでも、相談対応件数が平成二十二年度で七千百二十二件、二十三年度は九千六十件、二十四年度が九千百一件となっており、このうち児童虐待の受理件数は、平成二十二年度で百九十九件、二十三年度は二百一件、二十四年度が二百二十四件と北区でも増加傾向にあります。 そこで、お伺いをいたします。 全国的に児童虐待の件数がふえている中、北区でも増加傾向にありますが、どのような要因があると分析しているのでしょうか。また、北区の児童虐待の特徴はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 なぜ虐待は繰り返されるのか、なぜ悲惨な事件が後を絶たないのか。虐待が起こる背景には、子育ての相談相手が近所に誰もいないなど、子育てが孤立してしまっている。また、夫婦関係や家族関係がうまくいかない家庭内でのストレス、そのほかにも子どもとの関係や養育者自身の問題等々、最近では望まない妊娠による出産が大きな社会問題となっており、非常に多岐にわたり複雑に絡み合っております。 また、虐待を放置しておくと、どんどんエスカレートする傾向があり、発覚したときには、子どもに甚大なダメージが及んでいることも少なくありません。 児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの保護・自立支援に至るまで、切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要であります。 そこで、北区として全体的な児童虐待防止策をどのように図っているのか、まずお伺いをいたします。 大阪では、妊婦健診をほとんど受けずに出産した未受診妊婦の中で、ネグレクトが原因で赤ちゃんが死亡したと見られる事件が発生いたしました。 厚生労働省の調査でも、十八歳未満の子どもが虐待死した全国の事例のうち、二割近くで母親が妊婦健診を未受診だったことがわかり、未受診妊婦と出産後の虐待の関連性が浮き彫りになりました。 そこで、お伺いをいたします。 北区として、妊婦健診未受診者、乳幼児健診未受診者に対してどのような対策を講じているのか。 また、発生予防の観点から、これまでさまざまな実態調査や事例検証を通して虐待に至るおそれのある要因が抽出されているかと思います。保健、医療、福祉、学校等の各分野の関係者でリスク要因の共通理解が必要かと思いますが、北区ではどのように対策を講じているのか、お伺いをいたします。 次に、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業についてお伺いをいたします。 乳児家庭全戸訪問事業では、乳児期早期に全家庭を訪問し、家庭環境や子育て状況を把握するとともに、子育ての相談窓口や育児グループなどの地域の子育て情報を紹介するなど、きめ細かな対応をしていただいているかと思っております。 また、養育支援訪問事業では、乳児家庭全戸訪問事業で全戸訪問した家庭から育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題により子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、さまざまな要因で養育支援が必要となっている家庭に対し、引き続き、支援、助言等を行っているかと思います。 そこで、お伺いをいたします。 リスク要因を持つ家庭には、乳児家庭全戸訪問事業から養育支援訪問事業へ切れ目のない支援が不可欠でありますが、支援の必要性、継続性の判断はどこがどのような基準で判断するのか、お伺いいたします。 そして、乳児家庭訪問の際に連絡がとれない家庭や訪問を拒否される家庭もあるかと思います。北区では、訪問を拒否されるケースはどれくらいあり、どのような理由が多いのでしょうか。 また、連絡がとれない家庭、訪問を拒否された家庭に対して、どのように対策を講じているのか、お伺いをいたします。 そして、児童虐待が増加傾向にある中、児童相談所の都から区への移管については、現在も都区間で議論が進んでいるかと思います。その状況を踏まえても、将来の児童相談所の区移管を視野に、北区の子ども家庭支援センターの組織強化、体制強化に取り組まなければなりません。専門性を高めながら、職員の拡充が必要であり、特に保健師など専門職員の確保が不可欠かと思いますが、花川区長のご見解をお伺いいたします。 最後に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。 北区では、平成二十三年度より非常勤職員として教育相談所にスクールソーシャルワーカーを配置し、今年度、二名から三名に増加し、質的向上を図っているかと思います。スクールソーシャルワーカーの役割については、児童虐待の問題だけでなく、不登校対策等にも及び、学校、地域、保護者からも大変期待されております。 そこで、お伺いをいたします。 複雑多岐にわたる事案に適切に対応するためには、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、関係機関等々との連携が不可欠であります。現在、どのような連携体制を構築しているのか。 また、現場の先生方にとっては、不登校、児童虐待のケースの対応では、大変苦慮されているとの指摘もあります。 そこで、専門家であるスクールソーシャルワーカーの増員が必要と考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、北区の防災対策についてお伺いいたします。 二〇一一年の
東日本大震災以降、国においては
防災基本計画の修正と
災害対策基本法の改正等が行われ、東京都では
首都直下型地震の被害想定を新たに見直し、東京都
地域防災計画の修正を行っております。 そのような状況の中、北区においては、
東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方検討会を設置し、この検討会での提言や東京都の公表した新たな被害想定を踏まえ、今年三月に北区
地域防災計画の大幅な改定をいたしました。 そこで、まずお伺いいたします。 北区では、今回改定した防災計画が上位計画となり、今後、防災・減災対策に取り組んでいくかと思いますが、多くの区民や地域に周知徹底していかなければなりません。そのためにも、やはり直接区民に説明する機会をふやしていくべきと思っております。 そこで、北区としての取り組みとは別に、例えば防災訓練などの機会を捉え、新たな防災計画のポイントや平常時の取り組み、そして実際に災害があったときの行動など、地域住民の理解が深まるよう自主防災組織の協力を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、今回、新たに地区防災運営協議会を設置する計画がありますが、今までの地区防災会議の課題をどのように捉え、改善、発展させていく考えなのか、お伺いをいたします。 民主あすか区民クラブでは、宮城県栗原市へ視察に行ってまいりました。 栗原市では、平成二十年に発生した岩手・宮城内陸地震で山の崩壊や大規模な地滑りなどにより、山間部の集落が孤立するなど、甚大な被害が発生いたしました。その震災から、栗原市民は、自助、公助、共助それぞれの役割がある中、特に地域ぐるみの対応力、結束力を強化することが不可欠であると実感したとのことであります。 栗原市では、自主防災組織の重要性を改めて認識し、市の防災体制の強化を図りながら、全ての行政区で市民主体の自主防災組織の結成を推進いたしました。
東日本大震災の一年前の平成二十二年には、自主防災組織は一〇〇％の組織率となり、市内で開催された宮城県総合防災訓練でも全自主防災組織が訓練に参加し、地域の防災力向上に努めてきました。 そこで、
東日本大震災の発生時に栗原市では、震度七を記録したにもかかわらず、地震による死者が一人も発生しなかったなど、自主防を中心とした日常の防災訓練の取り組みが栗原市の被害軽減に大きくつながりました。 しかし一方で、想定以上の震災であったため、新たな課題が浮き彫りになったとのことであります。例えば避難所の運営については、市の職員も自主防の方々も何からやっていいのか、何をすべきなのか、相当混乱してしまい、やはり地域が主体となった初動態勢の強化と役割分担した組織体制の必要を実感したとのことであります。 そこで、栗原市では、自主防災会組織図の作成に着手し、会長、副会長を筆頭に、情報班、消火班、救出班、救護班などに分かれ、各班に十名から十五名の班員を決めて通常の防災訓練に生かしているとのことであります。 そこで、お伺いをいたします。 震災時に迅速に初動態勢を確立し、災害応急活動を実施することが被害の軽減に大きくつながるかと思います。北区では、初動態勢の強化をどのように図っているのでしょうか。 また、自主防災組織においては、役割分担を含めた組織体制を推進すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 そして、避難所運営訓練においては、実際の災害を想定し、避難所となる施設の鍵をあけるところから、運営本部の立ち上げなどを確認しておくことで、いざというときの適切な対応につながってくるかと思います。どのような規模の震災が起こるのか、被災された区民や帰宅困難者はどれくらいなのか、想定できない中、避難所の運営では想定外のことが起こると考えられます。そのことからも、少しでも混乱をなくし、被害が軽減できるよう、実践的な避難所運営訓練を定期的に各地域で実施していくべきと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 まだまだ多くの地域で避難所運営訓練が実施されていない、もしくは単年度だけで終わってしまうケースが多いかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 また、地域からの避難所運営訓練実施の要望には全て対応できているのか、お伺いをいたします。 そして、連合町会・自治会などで避難所運営訓練が確実に定期的に実施できるよう、北区としても積極的に対応すべきと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、小・中学校の防災訓練についてお伺いいたします。 地域の防災拠点としての学校のあり方について、
東日本大震災以降、行政や各関係機関等で議論がなされております。 従来、学校は学びの場であり、児童や生徒、教職員のための教育施設と考えられていました。しかし、
東日本大震災で多くの学校が避難所となり、地域防災の拠点になったため、各学校では学校防災マニュアルを活用しながら、子どもの安全を確保し、避難所の開設に協力していくことが求められております。 そこで、今回はなでしこ小学校の総合防災訓練を紹介させていただきます。 なでしこ小学校の総合防災訓練の特徴としては、防災訓練の参加者が、なでしこ小全児童と教職員のほかに、地元の各町会、自主防災組織、消防署、消防団、ＰＴＡ、おやじの会等々、学校、地域、保護者、ありとあらゆる方々が学校に集まり、一体的に防災指導や起震車体験、バケツリレーや給水訓練などの防災訓練を実施しております。 また、今年からは通常の訓練に加えて、避難登校時に通常の登校手段ではなく、まずは各地域のいっとき集合場所に生徒、保護者、地域の方々が集合してから集団で避難登校訓練を実施いたしました。 なでしこ小学校では、六年間の系統的な体験活動を通して、火災や地震などの災害に対する備えについて考え、防災意識を高めるとともに、顔合わせや交流給食などを通して、地域住民と教員が非常災害時等に円滑な連携・協力体制をつくることを狙いとしております。 今年も一昨日の九月七日に訓練が実施され、約千人近くの方々が防災訓練に参加され、貴重な訓練になったかと思っております。 そこで、お伺いをいたします。 学校、地域、保護者が一体となった防災訓練は、北区でも非常に珍しいかと思いますが、現在のなでしこ小学校の総合防災訓練はどのように評価しているのでしょうか。 そして、なでしこ小学校の総合防災訓練を北区として推奨すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、地域の諸課題についてお伺いいたします。 まずは、東十条駅南口駅前整備と十条跨線橋についてお伺いいたします。 以前から議会等でも指摘させていただいておりますが、十条跨線橋については、昭和二年に架設され、道路仕様書に定められている橋の耐用年数は一般的には約百年となっておりますので、架け替えの時期が迫ってきております。 そこで、十条跨線橋の架け替えとあわせて、東十条駅南口駅前には駅前広場やロータリーがなく、バリアフリー化も進んでいないため、橋梁と駅前の一体的な整備に地域の方々は大きな期待を寄せております。 そこで、お伺いをいたします。 現状、北区としては、平成二十四年度に駅前広場の検討を行っていたかと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。 また、北区が検討した駅前広場のイメージはどのようなものなのか、お伺いをいたします。 そして、東十条駅南口駅前については、十条跨線橋の架け替えとあわせて、東十条側、中十条側双方の昇降施設の設置と改札内のバリアフリー化、そして駅前広場、ロータリーとセットでの整備を進める方針なのか、お伺いをいたします。 最後に、志茂地区不燃化特区制度についてお伺いをいたします。 現在、東京都では
東日本大震災の発生や
首都直下型地震の切迫性を踏まえ、木密地域不燃化10年プロジェクトに取り組んでおります。その木密10年プロジェクトでは、甚大な被害が想定される木密地域のうち、特に改善を図るべき地区を不燃化特区に指定し、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備方針を行うことにしております。 志茂地区では、不燃化特区の本格実施の指定に向けて、今年度、整備プログラムを策定する作業を進めております。六月末には、既に東京都に対する予備申請を行い、今後、東京都と整備プログラムの内容を調整し、九月には本申請、年度末には整備プログラムが認定されるスケジュールになっているかと思います。 そこで、お伺いをいたします。 もともと志茂地域は、志茂四丁目、五丁目において、平成十八年度から住宅市街地総合整備事業を実施していましたが、平成二十一年度より新たに志茂三丁目も事業区域に加え、密集地域事業を進めておりました。 今回、志茂一丁目、二丁目にも密集地域を拡大する予定になっておりますが、志茂地域にとって拡大する効果についてお伺いをいたします。 また、主要生活道路に関しては、優先整備路線等を指定し、道路の拡幅整備を実施していく方針かと思いますが、密集事業で進めるのと不燃化特区制度で拡幅整備を進めるのでは、地域住民にとってどのような違いがあるのか、お伺いをいたします。 また、公園広場の整備については、既に志茂ゆりの木公園、小柳川公園と公園整備が進んでおりますが、今後、どのような計画方針で、どれぐらいの規模、広さを想定しているのか、お伺いをいたします。 最後に、志茂地域の特定整備路線、補助八十六号線についてお伺いいたします。 八十六号線については、東京都から十年間で整備するとの計画が出てきました。しかし、具体的にいつからどのような内容で実施するのか、全く情報がなく、地域は困惑しております。現状どのようになっているのか、また、今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） ただいま民主あすか区民クラブを代表して花見隆議員から、事務事業評価制度や公共施設再配置に関する課題を初めとして、児童虐待の防止対策や北区の防災対策、さらには各地域が抱える諸課題について、きめ細かなご提言を賜りました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、事務事業評価についてお答えをいたします。 事務事業評価につきましては、平成十二年度に全庁導入した後に、平成十五年度から簡易評価と重点評価の区分を設定し、平成二十二年度には重点評価の対象を事業開始から二年目の事業に加え、五年目の事業を対象とするなど絶えず改善を重ねながら、制度の定着を図ってきました。 ご紹介いただきました盛岡市の手法は、市民アンケートを活用し、市民満足度や市民重要度など市民の意向を評価に加え、より客観性を高めた評価手法と認識をしております。 今後とも、北区の事務事業評価につきましては、より効果的な活用が図れるように、絶えず見直しを行ってまいります。 また、区民の評価、外部評価の視点の取り組みについては、既に実施している自治体の実績や効果などを検証しながら、今後とも調査・研究を進めてまいりたいと思います。 次に、北区公共施設再配置方針についてお答えいたします。 初めに、削減目標の根拠についてであります。 削減目標の設定に当たっては、まず、施設の建て替えを、区有施設保全計画に定める六十五年で実施することとし、更新にかかる費用を算出しました。その上で、今後二十年間に見込める投資的経費の費用を、過去十年間の決算の平均である六十億円とし、更新にかかる費用との差額を不足額として算出しました。 この不足額に相当する施設の削減面積割合を削減目標とし、施設を削減することで得られる財源、具体的には更新にかかる費用や事業にかかるコストの削減額などを試算した結果、削減面積割合を一五％としたものです。 次に、再配置計画のスケジュールについてです。 今後、公共施設再配置方針に基づき、施設の再配置を具体的に検討してまいりますが、長期的な財政見通しをもとに、基本計画や中期計画、経営改革プランなど、区が策定する計画の中に位置づけ、区議会や区民の皆様からのご意見を伺いながら取り組みを進めてまいります。 次に、検討組織と優先順位についてであります。 公共施設再配置方針でも定めましたように、今後、公共施設の再配置を推進するための専管組織の設置を検討してまいります。 専管組織は、区有施設の情報を一元管理し、公共施設再配置方針に基づく既存施設の有効活用や適正な施設配置、運営形態の見直しなど具体的な取り組みを推進していくための権限と責任を持ち合わせた組織とする予定です。 専管組織のもと、施設の再配置を具体的に検討し、区が策定する計画の中で優先順位をつけた上で再配置に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応などに関するご質問にお答えをいたします。 まず、児童虐待の増加要因と特徴についてです。 北区では、国の動向と同じく、児童虐待の受理件数がふえています。その要因として大きく二つ考えられますが、一つは、児童虐待自体がふえている可能性があるということ、もう一つは、児童虐待防止について啓発が進んだことで通告件数がふえているということです。 児童虐待に関する特徴としましては、国・東京都と同様に、北区においても、身体的虐待が約六割と最も多く、次にネグレクト、心理的虐待、性的虐待と続いています。 次に、北区の児童虐待防止対策です。 虐待防止には、妊娠から出産、子育てなどの各時期に育児不安の解消、孤立を防ぐことが重要であることから、子ども家庭支援センター、保育園、児童館、母子保健分野などの相談やサービス機関が連携して児童虐待の未然防止に取り組んでいます。 また、早期発見・早期対応として、児童虐待の通告を受けた際には、四十八時間以内に子どもの安全確認を行い、保護者指導、家族間の調整など、対応、支援を行っています。 子どもの一時保護などの行政処分や家族再統合、自立支援など専門性の高い支援が必要な場合は、児童相談所と連携して対応を進めています。 リスクを持つ家庭を発見し、切れ目のない支援を進めるために、全ての乳児がいるご家庭を訪問することを目標にし、乳児家庭全戸訪問事業を実施しています。訪問する中で、産後うつや育児不安の強い家庭、若年妊婦や未熟児がいるなど、児童虐待のリスクが高い家庭を発見し、養育支援訪問事業につなげています。 乳児家庭全戸訪問事業は、子どもが二人目であり心配がない、里帰り中のためなど、希望しない家庭も数％ありますが、電話での聞き取りや乳児健診での面接など対応を進めており、ほぼ全数を把握しています。 次に、子ども家庭支援センターの体制強化についてです。 児童相談所の移管を視野に入れ、今年度から職員を児童相談所に派遣し、基幹職員の育成に努めるとともに、スーパーバイザーを活用して人材育成を進めています。 さらに、妊婦から出産、育児への切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、適切な専門職の配置など検討を進め、さらなる体制の強化に取り組んでまいります。 次に北区の防災対策についてお答えいたします。 まず、地域主体の初動態勢の強化と組織体制の確立に向けてに関するご質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、自主防災組織と協力した防災意識啓発の取り組みについてお答えいたします。 昨年度、
地域防災計画の改定に当たりましては、まちかどトークにおいて、区内六カ所で説明をさせていただきました。また、今年度は、区政モニター会議においても改定の概要を説明させていただきました。 区民の皆様に直接説明することで、防災対策等について一層の関心を持っていただくよい機会になったと思います。 今後は、ご提案のように、自主防災組織の訓練等の際にも説明させていただけるように、機会を捉えて協力を求めてまいります。 次に、地区防災運営協議会の設置を踏まえた地区防災会議の課題と改善・発展策についてであります。
地域防災計画改定の基本方針の一つとして、自助、共助、公助それぞれの役割の明確化と一層の強化に取り組むことを掲げています。 特に共助につきましては、地区防災会議の活動のより一層の活性化や充実を目指して、地域の事業者や民生委員、消防団、学校関係者等のメンバーを加えた地区防災運営協議会の設置を新たに位置づけました。 今年度は四つの地区防災運営協議会が設置され、順次、地域特性を踏まえた活動が始まっています。 区といたしましては、こうした活動が区内全域に広がるよう、今後とも地域の主体性を尊重しつつ支援をしてまいります。 次に、震災時に対応できる初動態勢の強化策と自主防災組織内の役割分担を含めた組織体制の推進についてお答えをいたします。 災害発生時には、地域の力による初動対応によって被害の軽減を図ることが可能となります。 区といたしましては、自主防災組織に対し、初期消火への対応やいっとき集合場所への住民の安否確認等をお願いしており、消防署と連携してこうした内容も含めた訓練等を実施することで初動態勢の強化を図ってまいります。 また、自主防災組織の組織体制につきましては、役割分担を明確化し、組織図を作成している地域もあります。このような先進的な取り組みを震災訓練等の機会を捉えて、他の地域に紹介することで自主防災組織のより一層の組織体制づくりを推進してまいります。 次に、実践的な避難所運営訓練の推進に関するご質問について、順次お答えいたします。 初めは、避難所運営訓練の現状についてです。 自主防災組織が避難所運営訓練の開催を希望される場合は、区が毎年三回程度開催する地域防災力パワーアップ講座を受講していただき、避難所運営に関する講義や説明を受けてから避難所運営訓練を実施していただいております。 この講座を受講して避難所運営訓練を実施した地区防災会議は、翌年も実施しているケースもふえております。 次に、地域からの避難所運営訓練開始の要望ですが、区では、年度当初に自主防災組織へ出向いて、地域防災力パワーアップ講座と避難所運営訓練のご案内をしております。実施したいとのお申し出は、毎年、三地区程度ですので、現状では希望に沿うことができていると考えております。 次に、避難所運営訓練が着実に定期的に実施できるよう、北区としても積極的に対応をとのご質問ですが、災害発生後に開設する避難所の運営の中心を担っていただくのは自主防災組織です。 区では今年度、避難所
運営マニュアルを作成しますので、避難所運営訓練を実施した自主防災組織にご活用いただくことで、次年度以降も避難所運営訓練の継続をお願いしてまいります。 また、今年度は避難所運営訓練を疑似体験できる避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の講座も実施いたしますので、講座への参加を各自主防災組織に呼びかけてまいります。 次に、地域の諸課題についてお答えいたします。 まず、東十条駅南口駅前広場についてであります。 十条跨線橋架け替え事業につきましては、平成二十二年度以降、軌道敷内の地質調査等に着手し、橋梁の架け替えと駅前広場整備の検討を行い、今年度は地蔵坂擁壁の改良検討を実施しております。来年度以降、ＪＲとの施行委託協定の締結に向けた調整をしてまいります。 駅前広場につきましては、改札口のある南口の駅施設を赤羽駅寄りに移設し、ＪＲの線路上にデッキ形式の交通広場とすることを検討しています。 広場は、自動車が停車、回転できるロータリー機能を有するとともに、歩行空間にゆとりを創出したいと考えております。 地域要望の高い東十条側及び中十条側のエレベーターは、本事業の中で設置してまいります。 なお、改札内のバリアフリー施設は、ＪＲとの協議が必要となりますので、駅施設の改築の中で検討してまいります。 次に、志茂地区の不燃化特区制度についてお答えをいたします。 まず、密集住宅市街地整備促進事業、いわゆる密集事業の区域を拡大する効果についてであります。 志茂一、二丁目は、現在密集事業を行っている志茂三、四、五丁目と同様地域危険度が高く、防災性に課題のある地区です。志茂一丁目、二丁目においても、当事業を実施することにより、国及び東京都の補助金を活用しながら、道路の拡幅や公園・広場の用地取得・整備などを行うことで防災性の向上や居住環境の改善を図っていくことが可能になると考えております。 次に、主要生活道路の拡幅整備を密集事業で実施する場合と、不燃化特区制度で実施する場合の違いについてお答えいたします。 不燃化特区制度につきましては、密集事業とあわせて実施することでより効果が発揮できるものと認識しております。不燃化特区の指定を受けることで、住民の皆様が建て替えや除却時に固定資産税や都市計画税の減免などの支援が受けられるようになります。 不燃化特区の指定に当たりましては、区が主体となる都市計画事業などのコア事業の実施が要件の一つとなっていることから、志茂地区では、地域の最重要課題である優先整備路線の拡幅整備をコア事業に位置づけ取り組んでまいりたいと考えております。 なお、これまでの密集事業では、お住まいの方々の任意の協力により進めてまいりましたので、不燃化特区制度の内容につきましては、地元の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明を心がけてまいります。 次に、志茂地区における今後の公園・広場の整備の考えについてお答えいたします。 区では、志茂四丁目に面積約千百平方メートルの（仮称）志茂四丁目北児童遊園を、平成二十八年度の開園を目指し整備してまいりますが、北区全体の中で志茂地区は公園・広場が少ない地域と認識しております。 今後とも、既存の公園・広場の配置状況を勘案しながら、適地の確保に努め、整備を推進してまいります。 最後に、志茂地域の補助八十六号線の整備についてお答えいたします。 東京都からは、現在、測量の住民説明会を今年秋ごろに開催するため準備を行っていると聞いております。 現況測量の後、用地測量を経て、平成二十六年度中をめどに事業認可取得を目指すとのことです。 事業の実施に当たりましては、沿道の防災まちづくりと一体となった道路整備が効率的に進められるように、東京都とともに地元の住民の皆様に丁寧な説明を行ってまいります。 ただいまの答弁に漏れがございました。大変申しわけございません。 児童虐待に関するお尋ねのうち、リスク要因の共通理解について、改めてお答えをさせていただきます。 児童虐待は、夫婦間の問題や望まない妊娠、子どもに病気や障害があるなど、さまざまな要因が絡み合って発生します。 このため、児童虐待に至るリスク要因について共通理解を図るために、児童虐待発見と対応マニュアルを活用した研修を実施するとともに、虐待の早期発見、子どもや保護者への対応、関係機関の役割などについても周知を図っています。 また、要保護児童対策地域協議会では、支援を必要とする家庭について情報を共有し、すき間なく家庭での適切な養育を確保できるように連携に取り組んでいます。 以上、お答え申し上げました。いただいたご意見、ご提言を踏まえて、誰もが生き生きと暮らせる北区を目指すとともに、区民生活の安定と向上のためにさらなる努力を重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（内田隆君） （説明員） 私からは、まず、学校の改築基準についてのご質問にお答えをいたします。 これまでの改築事業は、主に中学校の適正配置を契機に統合校の教育環境を施設・設備面から向上させる目的で実施してきました。 中学校の適正配置が終了したことから、今後の改築事業については、北区教育ビジョンを踏まえた教育環境の充実・整備と、老朽化した施設の計画的な更新が最大の目的となります。 教育委員会では、改築事業を計画的、効率的に実施するため、今年度末を目途に学校改修改築計画の策定に取り組んでいます。 この計画の中では、改築する学校の選定の考え方を明らかにさせていただくとともに、学校施設を改築する際の周辺公共施設との複合化・集約化や今後、協議が進む小学校の適正配置との関係についても考慮してまいります。 学校施設は、教育の根幹施設であり、地域の多様な活動の拠点でもあることから、多機能化を図り、施設の開放を推進いたします。 また、計画の策定過程では、保護者を初め、学校を支える地域の方々、学校関係者など、広く区民の声を計画に反映させるため、パブリックコメントを実施いたします。 改築事業の実施には、膨大な予算を必要とすることから、今後とも引き続き、十分に説明責任を果たせるように努めてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーの連携体制と増員についてのご質問にお答えします。 スクールソーシャルワーカーは、教育相談所内の事例検討会議に参加しているほか、教育相談所相談員とスクールカウンセラーとの情報交換会や、各小・中学校への定期巡回を通して児童・生徒の状況を把握するとともに、スクールカウンセラーや教職員と意見交換を図り、情報の共有化と連携体制の強化に努めています。 また、育ち愛ほっと館や児童相談所によるケース会議に参加し、困難事例の検討を行うなど、関係機関にネットワークを広げながら、社会福祉の視点から問題に取り組み、解決に成果を上げているところです。 スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、その役割に期待が持たれる一方、歴史が浅いことなどから養成が進んでおらず、人材の確保が難しいという面もあるため、学校のニーズ、相談件数の推移などを見ながら、必要性について検討してまいります。 なお、教育委員会では、不登校など子どもたちが抱えるさまざまな課題に対応するため、地域の力を生かした家庭と子どもの支援員を導入し効果を上げており、今後は、スクールソーシャルワーカーとの連携を強め、地域と専門家が一体となった体制を整えていきたいと考えています。 次に、なでしこ小学校の総合防災訓練についてのご質問にお答えをいたします。 なでしこ小学校における学校、地域、保護者が一体となった防災訓練は、地域防災のための連携・協力体制を整える上で、大変有意義であり、高く評価をしています。 特に、防災教育の観点からは、六年間の系統的な体験活動を通して子どもたちの防災意識を育むために非常に有意義なことであり、推奨すべきことであると考えています。 そこで、教育委員会といたしましては、本年度から、なでしこ小学校を含む赤羽岩淵中学校サブファミリーをモデル地区に指定し、防災教育の専門家である慶応大学准教授の大木聖子先生にアドバイザーをお願いして、小中一貫型防災教育の実践的な研究を進めています。 今後は、なでしこ小学校のすぐれた実践と赤羽岩淵中学校サブファミリーの研究の成果を、北区の目指す小中一貫型防災教育の充実のために、北区の全ての学校サブファミリーに発信してまいりたいと考えています。 以上、お答えとさせていただきます。
◆三番（花見隆君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。時間も大分進んでおりますので、簡潔に一、二点だけ要望させていただきたいと思います。 ちょっと順番が逆になりますが、今なでしこ小学校の総合防災訓練について、大変高く評価をしていただいて、非常に前向きなご答弁だったかと思います。 一昨日の訓練にも区長、教育長を初め、多くの理事者の方々が参加していただいて、当日の昼と夜のニュースでも流れていましたので、大変そういった意味では、注目度が高かったのかなという気がいたしております。 今まで単一の町会、もしくは学校単位で防災訓練が行われていたケースが多いと思うんですけれども、やはり大木先生からもご指摘があったかと思うんですけれども、幅広く地域の方々が入りやすいような防災訓練にしていかないとな、とは思っております。 そういった意味において、なでしこ小の総合防災訓練というのは非常にモデルケースになると思いますし、今後、サブファミリーの中でやっていかれるということなので、ぜひ今後ともより推進をしていただきたいと思っております。 それと、北区の
地域防災計画についてなんですけれども、分厚い計画を各町会長のほうにもお渡ししていたかと思うんですね。何人かの町会長からも言われたんですが、これもらっても読まないよと、なかなか全部読めと言われても、町会長も非常に大変ですから、もうちょっと簡単なわかりやすい計画、概略版みたいなのを渡してもらわないと、なかなかあれをもらって理解しろといっても、それはちょっと無理だよねということを二、三の町会長さんから言われました。 なので、区がそのことを全面的に地域の方々に理解をしてもらう説明というのは無理だと思いますから、やはり自主防の方とか防災訓練とかさまざまな機会を通して、ポイントとか避難時の行動とかも含めて、やはり直接話を聞いたほうが理解が深くなると思いますので、ぜひそこは協力を求めていっていただきたいと思います。 それと、虐待については、なかなか一言では言い尽くせない、非常に複雑な問題かと思っております。今回は、乳幼児の全戸訪問と養育支援についてご質問させていただきましたけれども、やはり行政の目が届かない家庭、地域の目が届かない家庭に対して、どのようにアプローチしていくかということが非常に重要だと思いました。 そういった意味も含めて、切れ目のない支援をぜひともこれからも続けていっていただきたいと思いますし、あと児相に関しても、会派でお話を伺ってきましたけれども、いろいろハードルがあるかと思っております。都と区のほうで議論がまだ終わっていないかと思いますので、そこは先を見通して、ぜひ専門性の確保という点で、区としても進めていっていただきたいと思います。 ほかのところについては、また委員会等々で質問させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（戸枝大幸君） お諮りします。 本日はこの程度で散会し、九月十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸枝大幸君） ご異議ないと認め、そのように決定をいたします。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会します。ご苦労さまでした。 午後四時散会...