• 血友病(/)
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  1. 北区議会 1992-09-01
    09月17日-09号


    取得元: 北区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-27
    平成 4年  9月 定例会(第3回)東京都北区議会会議録第九号(第三回定例会)     平成四年九月十七日(木)午前十時三分開議�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「   出席議員(四十八人)一番             福田伸樹君二番             福田実君三番             平田雅夫君四番             林千春君五番             宇野等君六番             小野寺勉君七番             清水希一君八番             大原康惠君九番             藤田隆一君十番             樋口万丈君十一番            浅賀常太郎君十二番            山中邦彦君十三番            福島宏紀君十四番            三橋陸与君十五番            曽根肇君十六番            鈴木隆司君十七番            高木啓君十八番            後藤憲司君一九番            遠藤幸佑君二十番            樋園洋一君二十一番           岩倉慶光君二十二番           山崎満君二十三番           安田勝彦君二十四番           黒田みち子君二十五番           羽生哲哉君二十六番           八百川孝君二十七番           黛四郎君二十八番           石川清君二十九番           和田良秋君三十番            島岡清美君三十一番           原田隆君三十二番           堀内勲君三十三番           佐々木敏男君三十四番           池田博一君三十五番           池田勝美君三十六番           金子章君三十七番           木元良八君三十八番           中川大一君三十九番           村山公佑君四十番            松村善吉君四十一番           山口正次郎君四十二番           高木隆司君四十三番           苣木智治君四十四番           富岡博文君四十五番           西良之君四十六番           江尻治雄君四十七番           松原茂君四十八番           永井四郎君出席説明員区長             北本正雄君助役             峰田将君収入役            金久保幸三君企画部長           山口修君企画部参事          大谷渉君総務部長           山崎幹雄君区民部長           小木曽義文君産業文化振興部長       勝村勲君衛生部長           竹内達夫君赤羽保健所長         西村宏君厚生部長           大倉弥司郎君厚生部参事          岩田淳成君障害者福祉センター所長    本田一君保険児童部長         水野進君都市整備部長         佐藤俊君赤羽・十条駅付近立体交差化対策部長      鷹見和昭君建設部長           貝瀬充司君建築環境部長         菊田智清君企画部企画課長           山田統二君広報課長           根本貞義君財政課財政主査        穂積暁君総務部総務課長           加藤幹夫君総務課総務係長        橋本伊喜雄君教育委員会教育長            渡辺進君学校教育部長         水越幸二君生涯教育部長         久野義雄君     議事日程      第一号日程第 一 第七十五号議案 東京都北区立学校適正規模等審議会条例日程第 二 第七十六号議案 東京都北区母子寮条例の一部を改正する条例日程第 三 第七十七号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第 四 第七十八号議案 仮称浮間葬祭センター新築工事請負契約日程第 五 第七十九号議案 赤羽緑道公園整備工事請負契約日程第 六 第八十号議案 エックス線間接撮影装置購入契約日程第 七 第八十一号議案 仮称第二特別養護老人ホーム備品(電動式ベッド)の購入契約日程第 八 第八十二号議案 特別区道の路線認定について日程第 九 第八十三号議案 特別区道の路線廃止について日程第 十 第八十四号議案 平成四年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「 ○議長(高木隆司君) ただいまから平成四年第三回東京都北区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から御指名申し上げます。 十七番高木啓君四十五番西良之君にお願いいたします。�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「 ○議長(高木隆司君) 次に、書記をして諸般の報告をいたさせます。 (書記朗読)四北総総第八〇六号平成四年九月十日       東京都北区長 北本正雄東京都北区議会議長 高木隆司殿  東京都北区議会定例会の招集について平成四年九月十日付東京都北区告示第百八十号をもって平成四年第三回東京都北区議会定例会を九月十七日招集したので通知します。�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「東京都北区告示第百八十号平成四年第三回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。平成四年九月十日       東京都北区長北本正雄      記一日時 平成四年九月十七日午前十時一場所 東京都北区議会議場�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「四北総総第八〇七号平成四年九月十日    東京都北区長北本正雄東京都北区議会議長 高木隆司殿    議案の送付について平成四年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。      記第七十五号議案 東京都北区立学校適正規模等審議会条例第七十六号議案 東京都北区母子寮条例の一部を改正する条例第七十七号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第七十八号議案 仮称浮間葬祭センター新築工事請負契約第七十九号議案 赤羽緑道公園整備工事請負契約第八十号議案 エックス線間接撮影装置の購入契約第八十一号議案 仮称第二特別養護老人ホーム備品電動式ベッド)の購入契約第八十二号議案 特別区道の路線認定について第八十三号議案 特別区道の路線廃止について第八十四号議案 平成四年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「四北総総第五八六号平成四年七月二日       東京都北区長 北本正雄東京都北区議会議長 高木隆司殿  委任説明員の変更について(通知)平成四年二月二十五日付三北総総第一五九四号をもって通知しました平成四年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。     記都市整備部長      参事 佐藤 俊赤羽・十条駅付近立体交差化対策部長参事鷹見和昭�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「四北総総第六三五号平成四年七月十日       東京都北区長 北本正雄東京都北区議会議長 高木隆司殿  委任説明員の変更について(通知)平成四年二月二十五日付三北総総第一五九四号をもって通知しました平成四年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。     記王子保健所衛生課長   副参事 中村將彰建設部道路課長     副参事 依田勝建設部副参事(道路事業調整担当兼務建築環境部営繕課長   副参事 中島俊明�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「四北総総第八〇八号平成四年九月十日       東京都北区長 北本正雄東京都北区議会議長 高木隆司殿    報告書の送付について平成四年第三回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。     記報告第四号 平成四年度 財団法人北区文化振興財団経営状況報告書報告第五号 平成四年度 北区土地開発公社経営状況報告書�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「 ○議長(高木隆司君) 会期についてお諮りいたします。 今次定例会の会期は、九月十七日から九月二十九日までの十三日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高木隆司君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「 ○議長(高木隆司君) これより質問に入ります。 二番 福田 実君。    (二番 福田 実君登壇) ◆二番(福田実君) 私は社会党議員団を代表し、 一、平和行政の一層の推進を 二、第三次基本計画に関して 三、自然豊かな街づくりを 四、より一層の福祉の充実をの四課題に絞り、区長並びに教育長に質問いたします。 まず最初に、平和行政に関連して二点質問します。 その一つは十条基地に関連してであります。 防衛庁の再配置計画は昨年秋説明されました。北区議会として防衛庁案の一部解放を最終的には認めた経緯であります。 しかし振り返ってみますと、北区議会、北区当局の長年の姿勢は全面解放でありました。現実対応はそれはそれとして理解できるとしても、長年の解放の歴史を理念的にも覆すべきではありません。 また、「この過密都市東京北区に基地は要らない」は住民の大多数の声でありましょう。さらに政府機関の地方移転の主旨にも、今度の再配置計画はそぐわないと見るべきであります。 北区の憲法とも言える基本構想の説明文には「北区の発展はこれらの軍事施設や用地の解放と平和利用によるところが大きい」とか「区民と区は残り一八%の解放を求めて米陸軍王子キャンプの解放をかちとり、さらに現在、自衛隊用地の払い下げをめざして運動をすすめている」とあるわけであります。 以上を勘案するならば、当面の対応としての一部解放は理解できるにしても、理念として全面解放の基本はおろしてはならないと私どもは考えますが、いかがでしょうか。 この問題の二つ目の質問は、再配置に関して区の今後の基本姿勢を問うものであります。 私ども社会党区議団は今回提示された防衛庁の再配置計画に関連して、赤羽地域の解放は大きな前進であり、ほぼよいとしても、十条地区の解放部分は少なく、納得できない、もっと多くの解放をとの姿勢を堅持しました。 住民の方々も特別養護老人ホーム、子供たちの遊び場、公園、区営住宅などの要望があります。また区としても新中央図書館など文化施設用地を希望しています。より多くの解放をかち取ることは、区民の方も、そして各会派の皆さんも異議はないと推測をしていますので、改めて、より広い解放の基本姿勢を堅持すべきであります。 防衛庁は建築基準法でいう、いわゆる特例許可を東京都に働き掛けていますが、膠着状況にあります。そこで、北区としては、現状を配慮し、再配置計画の縮小、解放面積の増大、住民要望の実現に向けて、機会があれば対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で十条基地に関連した質問は終わります。 次に、平和事業の拡大に関して三点質問いたします。 社会党はこの間、平和宣言の制定や平和事業の拡大に関して、特段力を入れてまいりました。北区としても平和都市宣言以降、北区の平和事業は定着の方向にあります。関係者の努力を評価するものです。 しかし、この間の事業を見ますと、単発的であり、恒常性に欠けるといえましょう。区民が日常的に平和と戦争の問題を考える場が必要であります。戦争と平和に関する図書や資料、フィルム・パネル等の展示、講演などもできる視聴覚室など、平和事業の中核を担う施設であります。同じような施設として東京都でも平和資料館を建設予定であります。私たち社会党区議団が毎年の予算要望でも要求し、幾度の質問でも取り上げた平和祈念館の建設を強く求めるものですが、いかがでしょうか。 また平和事業の恒常性を確保する事業の二つ目として、図書館に平和コーナーを設置し、平和と戦争に関する図書、資料、フィルムライブラリー、区の毎年の平和事業の紹介パンフなど集中して置くことを求めます。 平和事業の質問の最後は、反核運動の原点ともいえる、原爆の投下された広島、長崎市との交流事業であります。特に北とぴあの玄関に置かれている平和祈念像との関係で長崎市が適切かと思いますので、小中学生を含め北区民と長崎市民との平和交流事業を求めるものです。 次に、第三次基本計画の策定に関連して、七月に説明された中間のまとめについて何点か質問いたします。 最初は、中間まとめの最初に記されている基本的な考え方の部分であります。 第二次基本計画との比較で指摘をすると、今回出された中間まとめの新しい行政課題への対応、見直しにあたっての強調施策が従来のパターンを踏まえているのに対して、中間まとめの基本的考え方は全く違っています。 第二次基本計画では基本構想の「基本理念と将来像」を踏まえて記述されています。ところが、中間のまとめでは、「基本理念と将来像」が欠落しています。「基本理念は、基本構想の核心部分をなすものである」とは、基本構想説明文自ら表明しているものでもあります。私は第三次基本計画においても「基本理念と将来像」をより地方自治の本旨に沿って豊富化し盛り込むべきかと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は福祉に関する記述であります。 福祉に関しては「基本的な考え方」及び「見直しにあたっての強調施策」で触れられていますが、強調されているのは地域福祉であります。私たち社会党議員団は中間まとめを検討した際、非常に疑問に思いました。福祉行政は地方自治体の最大の課題である中で、なぜ地域福祉と限定するのか、その理由が理解できないのであります。 第二次基本計画との対比で述べますと、その強調施策の中では「健康・福祉施策の拡充」とあり福祉全体を強調しています。同計画の分野別計画では「区民とともに築く明るい福祉都市、北区」と題し、六つの分野に分け、「地域福祉対策の充実」はその一つにすぎません。あとの五分野はどうでもよいとのイメージを与えるような限定した地域福祉ではなく、地方自治体の大きな責務である「福祉の充実」と書き改めるとともに、具体的な施策の充実を求めますが、いかがでしょうか。 三つ目は教育に関してであります。 中間のまとめで強調されているのは生涯学習のみであります。第二次基本計画では強調施策の中で「教育・スポーツの充実」とあり、その中の記述では「生涯学習の基本となる、二十一世紀を担う子供たちの教育の充実に力を注がなければならない」とあり、生涯学習と義務教育の関係を述べています。 ある学校長の話によると「いま一番子供たちがしたいこと」との設問に対し「眠りたい」「ゆっくりしたい」「遊びたい」の要望が多いとのことでした。その校長先生は、それを今の子供たちの三大要求と言っておりました。受験戦争と偏差値偏重教育の重圧の中で、塾や宿題に追われている今の子供たちの追い詰められた姿が目に浮かびます。 そして、その厳しい状況の中で、授業についていけない子供、登校拒否、非行等の問題が社会問題になっています。これら山積する課題はハードの面だけで解決するものではなく、教育委員会が子供、教師、父母を中心として真剣に全力を集中しなければなりません。その基本姿勢の立場で、生涯学習の基本となる義務教育の重視と記述を求めるものであります。 第三次基本計画に関連して四番目の質問は、住民参加の問題であります。 私は、住民の区政への参加が、区政への関心を高め、よりよい区政への発展の基礎であると考えています。 そこで第一の質問は、基本計画の中に住民参加のシステムを大胆に導入すべきであると思います。第二の質問は、第三次基本計画の作成の段階で七ブロックの地域に分け、住民の意見を聞く場を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 この件に関する最後の質問は財源確保の問題であります。バブル経済が崩壊し、当面、税収入の伸びが余り期待できない状況の中で、国に対しては超過負担の解消や国庫補助金、負担金の復元等、都に対しては財政調整における区への配分率の向上、そして区内産業の振興など、今後十年を展望しての決意を伺うものです。 大きな三番目の質問は、自然豊かな街づくりをめざして何点か質問いたします。 私は、昨年の第二及び第四定例会で緑と自然の復元のために質問をしておりますが、今回はそれを踏まえて質問をいたします。 北区緑の基本計画では、建設省の緑のマスタープランを参考にしながら、量的には市街地の中に緑被率三〇%以上を存続させていくことが、北区がふるさと化するための一つの条件となると指摘しています。ところが、河川の草地を除くと北区の市街地の緑被率は一二%前後であります。緑の効果は人間に潤いを与え、人間性を取り戻すだけでなくトンボやチョウなどの昆虫がすめる街に、そして様々な鳥などが戻ってくる街になります。自然の生態系を復元させます。夏は涼しさを取り戻し、空気の清浄をもたらします。さらに区民要望の最も高いものでもあります。 以上は常に指摘されていることですが、この立場に立ち、何点か質問いたします。 最初は公園、児童遊園等のあり方に関してであります。 公園等は自然と緑を基本にしてつくられるべきであります。しかし鉄やセメントを使っての遊具、オープンスペースを感じさせないフェンスや柵、段差などがあります。また既設公園の再整備で高木、大木等が排除され、かえって自然を感じさせない公園になってしまっているとの声もよく聞きます。 そこで、質問いたしますが、公園の新設、再整備にあたっては緑と自然の確保、とりわけ高木や大木の確保、保存、農村風景を思い出させる実のなる木、花の咲く木などの拡大、そして植栽率の向上、土の部分の確保等を基本にすべきかと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問は、何度も取り上げている、原っぱ的な公園または広場を求めます。 イメージとしては人工的に手を入れないで、野生の草花があり、小さな虫がすむような原っぱを求めます。従来は「公園を整備する中で、今後検討していきます」との答弁ですが、具体的な見通しを求めるものであります。 この課題での二つ目の質問は緑被率の拡大であります。趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。緑被率の向上の中心は今後も公園、児童遊園、緑地などの整備が中心になると考えています。一方、小さくてもよいから、身近なところに公園や緑地、広場等の憩いの場を区民の皆さんは望んでいます。 今回、第三次基本計画の中間のまとめでは、従来の残地活用のポケットパークから、ふれあいコーナーをめざす街角広場が計画されています。ポケットパーク、街角広場等、名称はいずれにしろ、自然と緑を基調にした公園、広場を積極的にかつ計画的に商店街や町中に整備し、区民の憩いの場を飛躍的に拡大することを求めますが、いかがでしょうか。 三つ目の質問は、基本計画において緑被率の目標数値を掲げるべきだと思います。望ましい緑被率三〇%という状況の中で、十か年計画をきちんと掲げて自然と緑を拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ところで、都市の中にどれほどの緑があるかは緑被率であらわされますが、日常の生活の中で、どれほどの緑と接触できるかは緑視率で示されます。緑の実態調査報告書では道路に立って見回した場合の緑視率が報告されています。好ましい緑視率の最低値二五%といわれる中で、北区の平均は一一・四%でありました。緑視率についても基本計画において目標数値を掲げ、街路樹や生け垣の拡大、ガードレールや壁面を活用してのつる性、つた性植物の拡大に計画的に邁進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ところで、きれいな川や海を取り戻すことも豊かな自然を取り戻す上で重要であります。環境白書によりますと河川、湖沼、海の汚染はさらに悪化しているとのことです。区内河川の水質は、四十年代の魚が全くすめなかった状態から徐々に改善されてきましたが、荒川以外はやっと汚れに強いコイやフナがたまに見られる程度で、ここ数年横ばい状態が続いており、まだまだ改善を要する状況にあるとのことです。 その汚染を取り除くための一つの努力として合成洗剤の石けんへの切り替えを強力にすすめるべきだと考えます。いま水質汚濁の大きな要因として生活排水が問題になっています。その中で洗濯や台所等から出される合成洗剤は、有機物質を分解し安定した物質にする水中の微生物を殺したり、魚など水生生物の生命を奪い、水銀やPCBといった有害物質を蓄積する手助けさえするといわれています。 元三重大学医学部助手の坂下栄先生の実験によりますと、メダカを水槽に入れ合成洗剤を入れると十五分後で死に、石けん類は全く異常なかったとのことでありました。きれいな海や川を取り戻すことは容易でありませんが、できるところからはきちんと始めなければなりません。合成洗剤の石けんへの切り替えを推進することを求めますが、いかがでしょうか。 この課題に関する最後の質問は、美化推進に関してであります。 ところで、社会党区議団は今年の八月、和歌山市を視察いたしました。和歌山市は昭和五十八年から資源ごみの分別収集を全市で行っておりました。視察して感心したことは、日本一美しいまちづくりをめざしていることです。そのために例えば空き缶回収機を町中に置いて、公園や道路から拾って、その中に入れると、子供が多いようですが、一円の図書券が出るようになっておりました。空き缶回収機は投げ込まれた缶をアルミ缶とスチール缶に自動的に分別し押し潰す仕組みになっています。それを委託業者が定期的に回収するシステムです。 一方、空き缶、空きびんや吸い殻などの散乱防止と再生資源の利用促進のために、和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例を今年六月制定しております。空き缶や空きびん、吸い殻をみだりに捨てた者に二万円以下の罰金を科したり、事業者への容器設置義務、散乱防止義務を課したりしています。通称、ぽいすて禁止条例と呼んでいます。また川をきれいにするために市独自の条例を昨年九月に制定しております。 以上の施策は本来、市民のモラル向上に期すべきことですが、日本一美しいまちにしたいという決意を示したものといえましょう。 ところで、北区の美化推進のための予算は年五百六十三万円にすぎません。一方、リサイクルの推進により前進はしてきましたが、缶、びん、吸い殻、放置自転車などの散乱は普遍化をしております。私は、例えば毎年十月に行っている「みんなで町をきれいにする運動」を充実をさせるとか、美化推進モデル地区設置要綱を豊富化するなど、事業の拡大を求めるとともに、美化推進のための条例も検討すべき時期にきていると考えていますが、いかがでしょうか。 私の最後の質問の課題は、より一層の福祉の充実を求めるものです。なお今回は福祉の概念を広い意味で使わせていただき質問をいたします。今年は国際障害者年の最後の年です。障害者と健常者が共に生きるということが、どれくらい前進したか総括が必要であります。積み残した課題は早急に行ってほしいと考えています。 そこで、私は最初に教育現場における障害者と健常者との共学、つまり統合教育に関して北区の姿勢を問うものであります。 障害児が卒業して地域で、職場で生きていくためには、子供のときから一緒に健常児と学び生活をしていくことが望ましいのは論を待ちません。健常児の父母の学力への心配に対して、ある父母は次のように言っています。「学校は単に勉強だけするところでなく、やさしさ、思いやりを身につける場でもあると思うのです。障害児をのけ者にするようなクラスは、結局、落ちこぼれの子をどんどん切り捨てていくのではないでしょうか」と。教育基本法によれば教育の目的は「人格の完成」をめざすわけですから、当然統合教育の立場に立つべきであります。 ところで、障害児の入学にあたり、どのくらいの人が普通学級や障害学級や養護学級などに通っているのか、資料を見る限りでは不明であります。そこで、とりあえず就学相談を受けた数と、その行き先を問うものであります。 第二に、就学相談を受ける教育委員会の基本的姿勢を問います。 教育委員会は障害児の入学のときに適正就学を指導していると伺いました。それを踏まえて質問しますが、もし障害児のご両親が養護学校や障害学級ではなく、普通学級で学ばせたいと強く要望するなら、基本的に受け入れるべき姿勢を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。 三点目は、受け入れ態勢の充実を施設の改善等ハードの面でも、また介助人、教材等、ソフトの面でも図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次の質問は、障害者の働く場の確保と仕事内容の改善であります。この件で私は昨年の第四回定例会で質問に取り上げました。 障害者の仕事の場として区立の福祉作業所、社会福祉館及び民間の作業所などがあるわけですが、障害者を在宅にさせず、話し合う場、仕事の場を提供することは、それだけでも大切なことです。 しかし、次に必要なのは、その人の個性、能力に合わせた仕事につけることと、価値のある、商品として完成されたものをつくることだと私は考えております。 私自身の前回の質問は「単純労働的な仕事から、価値のある、商品として完成させたものをめざすことと、そのためには販路を拡大すべきだ」の趣旨で質問をいたしました。答弁の趣旨は「仕事としては単純軽作業が中心だが、その合間につくった自主生産品は好評で、販路を開拓しなくても生産が手一杯」ということでありました。さらに前回の答弁では「今後も指導職員の一層の技術向上をはかるなど、様々な取り組みをしていきたい」「障害者福祉センターを技術向上の場として活用することも検討したい」とのことでありました。その御答弁を踏まえて、民間作業所の支援も含めて、単純軽作業からの切り替えに向け決意と具体的な見通しを求めるものですが、いかがでしょうか。 この課題に関する二つ目の質問は、仕事の確保拡大に関してであります。年々増える障害者に対して、区は引き続き鋭意仕事の確保に努力してほしいと考えます。 ところで、北清掃工場の建て替えに関連して、北区は隅田川沿いに体育館、熱帯植物園を建設する予定になっています。完成が平成十三年度ですから、まだ先の話ですが、私は、北清掃工場の余熱を利用する熱帯植物園において草花の温室栽培と販売を考えたらどうかと思います。そしてその仕事をぜひ障害者やその家族に任せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問は障害者の住宅であります。 障害者にとって住宅の確保は親なき後の対応も含め、自立に向けたポイントであります。今回、補正予算で精神障害者の自立援助に向けた精神障害者グループホーム運営事業費を計上したのは前進だと思います。 さて私も含めて議会で度々取り上げられています精神薄弱者の生活寮についてであります。「早急に実現できる」趣旨の答弁から既に二年ほど経過したでしょうか。第二次基本計画では前期、つまり今年度中には整備される予定でもありました。今年は国際障害者年最後の年でもありますので、親の会などから強い要望のある生活寮の建設にぜひめどをつけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 さて次に、従来から要望しております身体障害者の住宅確保であります。障害者向けの都営住宅は、この数年平均して十五倍前後の競争率であり、なかなかはいれません。このような住宅難でありますから、ぜひ身体障害者アパートの実現を求めるものですが、いかがでしょうか。 最後の質問は、教育費の父母負担の軽減に関してであります。 義務教育の児童を持つご両親の声として、教育費の父母負担が大変だとの声があがっております。教師の声としても、未納の家庭が各学校にあると指摘をしております。昨年の教育委員会の説明によりますと、北区では鎌倉教室、夏季施設、教材費などで、小学校で一人当たり五万五千円、中学校では九万から十万円の家庭負担があると説明をしております。クラブに入れば、それに追加しての負担があります。北区でも鎌倉教室など一部公費負担を行っていますが、ぜひ父母負担の軽減のために公費負担の拡大を求めるものであります。いかがでしょうか。 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)    (区長 北本正雄君登壇) ◎区長(北本正雄君) ただいまの福田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、十条駐屯地の解放と再配置計画に関する御質問にお答えをいたします。 まず、十条駐屯地の解放につきましては、北区議会で慎重な御審議が行われ、全面解放から一部解放へ方針が改められ、あわせて再配置計画を了承しているところでございます。私といたしましては、この決定を尊重してまいる考えでございます。 次に、住民要望の実現に向けて努力すべきであるという御質問でございますが、北区といたしましては、区への一部解放及び区民利用の早期実現のためにも、十条駐屯地の建築手続きの進捗を強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、平和関連事業についてのお尋ねでございますが、昭和六十一年に平和都市宣言を行って以来、北区は宣言の趣旨を実現するために種々の事業に積極的に取り組んでまいりました。 本年も八月四日から五日間、平和祈念事業を多くの区民の御協力を得て実施いたしましたが、約二万人の方々の御来場をいただき、平和に対する意識の普及に大きな成果を得ることができたと存じます。 お尋ねの平和祈念館の建設につきましては、当面、従来からの平和祈念事業等をさらに充実してまいる所存でございますので、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。 長崎市との交流の御提案でございますが、長崎市は原爆被爆地であり、また平和祈念像の縁もございますが、遠隔地でもございますので、どのような交流が可能か等を含め、将来の検討課題といたしたいと存じます。 次に、第三次北区基本計画策定に関連してのお尋ねでございます。 まず、基本計画策定にあたっての基本的な考え方でございますが、北区基本構想の理念及び目標の実現をめざし、現行の基本計画をさらに発展拡充するとともに、新しい行政課題に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。したがいまして、第三次基本計画の中にも同様の趣旨を盛り込んでまいる考えでございます。 次に、地域福祉に関する御質問でございます。 まず、地域福祉に関する意味でございますが、東京都が策定いたしました東京都地域福祉推進計画あるいは現在検討を進めております北区地域保健福祉計画を念頭に置いての表現と御理解をいただきたいと存じます。 次に、具体的な福祉施策の充実をとの御要望につきましては、基本計画の個別事業の中で十分図ってまいりたいと存じます。 次に、生涯学習に関する御質問でございます。 生涯学習と義務教育の関連でございますが、義務教育を生涯学習の基礎づくりの重要な要素ととらえ充実を図ってまいることに変わりはございません。 第三次基本計画の強調施策としては、特に生涯学習のうち、社会教育、社会体育の推進について記述させていただいたものです。 なお、義務教育については基本計画全体の体系の中で、その趣旨を取り入れてまいりたいと存じます。 次に、住民参加についてのお尋ねでございます。 今回の改訂にあたりましては、昨年度、区民意識・意向調査を実施いたしますとともに、本年七月に区議会に中間のまとめを御説明申し上げ、各会派からの御意見、御要望、御提案を賜りながら、順次区政を話し合う会、有識者との懇談会、区政モニター会議などを開催し、区民の皆様からも御意見をいただいております。 今後は、さらに幅広く区民の皆様の御意向を計画に反映させるべく、高校生との懇談会、子ども議会の開催などを経て、素案を作成し、区議会にお示しするとともに、北区ニュース特集号を各家庭等にお届けして、アンケート調査を実施する予定となっております。 なお、区政への区民の参加につきましては、行政運営の基本であるとの認識に立って、今後ともその方法等を研究してまいりたいと存じます。 次に、財源の確保についてでございますが、厳しい状況にあるとの基本的な認識に立って最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、自然豊かな街づくりをめざしての御質問にお答えをいたします。 公園、児童遊園等の新設、再整備にあたっての御提案であります。公園等の整備については、北区緑の条例及び同施行規則に基づき、緑の増進を基本にし、高木、大木等の確保、保存に極力努めるとともに、実のなる木、花の咲く木を植え、緑化率向上に努めております。具体的には、実のなる木としてミカン、ビワ、ヒメリンゴ等、約三十種類、花の咲く木として桜、ハナミズキ、サルスベリ等、約十六種に及ぶ樹木を植えております。なお、土の部分の確保等につきましては、今後とも緑の増進、遊具等の設置等を基本としながら、御提案の趣旨に沿うように取り組んでまいりたいと存じます。 二つ目は、原っぱ的な公園または広場の具体的な整備見通しについてのお尋ねであります。 こうした整備につきましては、公園の面積、周辺の環境への配慮等、立地条件により制約を受けることになります。しかし、子供たちが自由に遊べる原っぱ的な公園または広場の確保は、今後の公園づくりの中で必要と考えております。 なお、現在整備を行っております仮称清水坂公園には原っぱ的な芝生広場を整備いたします。また荒川緑地整備の中では、スポーツやイベントのできる多目的広場、家族連れで楽しめるプレイエリア等の広場の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、区民の憩いの場として、商店街や街なかに公園や広場を積極的にかつ計画的に整備せよとの御提案であります。 区といたしましては、現在まで、道路等の整備によって生じた残地を生かし、区民が気軽に憩える九か所のポケットパークを整備してまいりました。 街角広場につきましては、用地の確保等の問題もございますが、区民のふれあいコーナーとして整備が必要と存じますので、今後とも御提案の趣旨に沿って整備拡大に向け取り組んでまいりたいと思います。 次に、緑被率、緑視率の拡大についてでございます。 緑を増やすことは、区民が安らぎや潤いを感じながら生活できる快適な条件づくりに欠くことのできないものでございます。当区の緑は公園、街路樹、寺社、崖地樹林地、公共住宅の周辺や公共施設の緑がその大半を占めているのが現状でございます。 今後は、これらの保全を永続させる方策や屋上の緑化や壁面の緑化など、人為的に緑を増やす方策などにつきましても進めることが必要でございますので、その制度化を早急に確立してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、区と区民、そして事業者が一体となって、緑の保護と育成に取り組み、緑豊かなまちづくりを進めていく必要があると存じます。 次に、合成洗剤の使用抑制についてのお尋ねでございます。 合成洗剤の環境への影響につきましては、洗剤に含まれるリンによる富栄養化、分解性の悪い洗剤による泡の発生、魚などの水生生物への影響などが考えられます。 合成洗剤中のリンにつきましては、昭和五十年頃、東京湾や瀬戸内海、琵琶湖などで大規模な赤潮や青潮が発生したことから、有リン合成洗剤の条例による規制がきっかけとなって、洗剤業界の自主規制が行われ、今ではほとんどの合成洗剤が無リン化されております。 また、河川水の発泡についての調査結果によりますと、北区内の河川は、上流部の下水道の普及などの効果により、今では渇水期で濃度の高くなる二月におきましても、石神井川、新河岸川、隅田川とも基準以下であり、生物への影響はほとんどないものと考えております。 次に、美化推進のための事業拡大と条例の制度をとのお尋ねでございます。 自分たちの住む街を清潔で美しく保つということは、区民全体の願いでもございます。区といたしましては、毎年六月に環境週間事業として違法看板や雑ビラの撤去を行っております。また七月には区内の小中学校を対象に「みんなで町をきれいにする運動」の標語とポスター原画を募集しております。この中から優秀作品を数点選び、十月の強調月間用に六千枚を印刷し、全自治会・町会に配布し、運動を盛り上げ、一斉清掃を実施していただくなど、区民の方に御協力をいただいているところでございます。また、このほか、JRの駅などに隣接した自治会・町会は、人通りも多く、町が汚れやすいことなどから、美化推進モデル地区を設定して助成するなど、美化運動を進めてきているところであります。 今後は、これらの施策をより充実させていく中で、美化推進を進めてまいりたいと存じます。 次に、障害者の仕事内容の改善についてでございますが、昨年の第四回定例会で御答弁申し上げましたように、作業所や社会福祉館では革工芸、和紙、アクセサリーといった自主生産品にも取り組んでおり、今後も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、作業所など利用者の障害が重度化しており、自主生産に携われる利用者が限られているという現状がございます。そこで、自主生産品の拡大につきましては、重度障害者に合わせた作業工程の工夫など、指導員の技術向上が大きな要素となると思われますので、例えば障害者福祉センターに、指導員同士の技術交流の機会を設けるといったことを検討してまいりたいと思います。 また民間の作業所につきましては、施設が狭く、自主生産に十分取り組めないという事情もあるようでございますので、障害者福祉センターでの活動の場の提供を一層拡大するよう検討を進めているところでございます。 また、障害者の仕事の確保につきましても、障害者福祉センターの清掃作業や喫茶室の運営を障害者団体連合会に委託するなど、鋭意努力を重ねているところでございます。御提案いただいた北清掃工場の建て替えに関連して建設が予定されております熱帯植物園における草花の温室栽培と販売といった仕事につきましても、障害者の仕事の拡大という見地から、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。 次に、生活寮の早期建設についてお答えをいたします。 生活寮の建設につきましては、精神薄弱者の親なき後の生活の場として、区といたしましても、その必要性を強く認識しているところであります。 これまでも議会から御質問をいただき、また平成四年第二回定例会においては、請願が意見付採択となったところであります。 現在、区といたしましては、中期計画において計画化し、区の遊休施設の活用を重点に置きながら、平成六年度中の開設をめざして鋭意事務的検討を進めておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。 次に、障害者アパートの実現についてお答えをいたします。 障害者の住宅の確保につきましては、障害者が住み慣れた地域において安心して暮らせるよう、また自立した生活の場として多様な住宅の確保を図っていくことが必要であります。そのため東京都に対しまして、都営住宅の障害者向け住宅の増設を要請するとともに、区といたしましても住み替え家賃助成事業及び転居費用助成事業等の住宅対策を実施しているところであります。御質問の障害者アパートにつきましては、事業化に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、私のほうからお答えをさせていただきました。 ◎説明員([教育長]渡辺進君) 私からは三点にわたります御質問についてお答えをさせていただきます。 初めに、図書館に平和コーナーをとのお尋ねでございますが、北区図書館では、一定の分類に従って収集資料を並べ閲覧に供しており、電算でこれをカバーしております。この並べ方は、利用者にも長年慣れ親しまれておりますことから、今後も基本的には、これを踏襲してまいりたいと存じます。 一方、こうした並べ方とは別に、現在、中央図書館では特設コーナーを設け、御好評をいただいております。これは、折々のテーマに従って資料を選び、フロアの一角を使用して、一定期間、利用者に紹介し、御利用をいただくものでございます。最近の例としましては松本清張など著名作家の追悼特集やスペイン特集などを行ったところでございます。 お尋ねの平和コーナーにつきましても、平和祈念事業の時期に合わせて、その期間、特設コーナーで対応することも可能と考えておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、心身障害者教育についてお答え申し上げます。 まず、平成三年度、就学相談を受けた人数でございますが、全部で七十四名ございます。就学先につきましては、東京都立養護学校に十九名、北区立心身障害学級に二十三名、通常学級には二十二名、その他十名でございます。その他と申しますのは転居とかあるいは就学援助等を含んでございます。 就学にあたりましては、保護者の希望は尊重してまいります。しかし、義務教育段階における心身障害児の就学の手続き等につきましては、法令等によって定められてございます。北区教育委員会におきましても、国及び東京都の指導を受け、医師や教育職員等の専門家の協力を得るとともに、保護者の御理解を求めながら、適切な教育措置を行っているところでございます。 心身に障害のある児童生徒が、その障害に基づく種々の困難を克服しつつ、社会のかけがえのない一員として強く生きていく力を育てていくためには、それぞれの障害に応じた多様な教育の場を用意し、手厚い教育が受けられるよう配慮することが必要であると考えております。この考えに立ちまして、教育委員会としては障害の程度に応じた適正就学に努めているところでございます。なお、学級担任が求める研修につきましては、現行の研修体系の中で対応策を講じていく所存でございます。 最後に、教育費の父母負担の軽減についての御質問にお答えいたします。 申し上げるまでもなく、学校を運営していくにあたっては多くの経費が必要となってまいります。その経費のうち、公私の負担区分は、東京都が示しました標準的な考え方があり、北区といたしましても、この標準に準拠しているところでございます。父母負担軽減という観点からは、通常の父母が負担すべき経費をどれだけ低く抑えるかということと、父母が負担すべきものを公費で補助するということの二つがございます。父母に負担をしていただく経費につきましては、学校において適正な額を算出しているところでございます。 御質問の趣旨は、公費での補助をとのことかと存じます。最近の傾向として、私費にかかわる経費を公費で補助している区が見受けられます。ただ、この傾向も各区ともばらばらで統一したパターンはございません。したがいまして、北区といたしましては、都が示した標準に準拠するという基本的な考え方に立って、議会やその他多くの御意見を参考にしながら対処してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。 ◆二番(福田実君) 最初の十条基地の問題に関しては、大変残念な答弁であります。平和都市北区をめざしたい、また住民要望の実現に向けて、我々社会党は運動を進めていく決意でありますので、表明をしておきます。 ところで、先ほどの御答弁の中に、再配置計画に関連をして、特例許可のことだと思いますが、進捗を強く働きかけていきたいと。このような御答弁があったと思うのです。特例許可の問題に関して進捗を強く働きかけるということだと、私は大変問題があるのではないかというふうに思います。 それは、今まで建築基準法の特例許可に関しては、区は権限がない、都の権限内でのことであるということで、その是非を区は表明をしていなかったはずです。またそういう権限もないというふうに、私たちに対して説明をしたきたというふうに思うのです。そういうことであれば、進捗を働きかけていきたいという、その御答弁は、もし特例許可の問題に関して、それを踏まえて言っているならば非常に問題ではないかというふうに思いますので、この辺をもう一度御答弁をきちんとしていただきたいと思います。 それから、平和事業の拡大に関しては、三つとも将来の検討課題という御答弁でありました。私は特に図書館の平和コーナーということに関する教育長の御答弁は、一時期的な特設が可能と、こういうような趣旨でありますから、このことはやろうと思えば、すぐできることですので、もう一歩前向きな決意を再度御答弁願いたいと思います。 それから、第三次基本計画の策定に関しては、住民参加の問題で、従来と比較をして、一歩前進の姿勢が見えるような御答弁でありました。私自身は、今回の策定に関連して、七ブロックで分けて、それで住民の意見を聞く。例えば体育館でですね。そういうことを考えてもいいのではないか。そのことが住民の区政に対する関心を一層広めるだろう、こういうふうに考えているのですが、ここに関する御答弁はありませんでしたので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、自然豊かな街づくりのところでは、緑と自然を基調とした公園などをつくっていくべきだという主張に対して、いろいろ、それに沿って再整備や新設をしていきたいという御答弁でしたが、結局、最後に遊具の設置を基本にしながら行うという御答弁なんです。 児童遊園の場合は、それなりの規制はあるかと思うのですが、普通の公園でもやはり遊具の設置を基本的にしなければいけないような法令、法律的なものがあるのかどうかということ、その辺を説明していただきたいと思います。 それから原っぱ的な公園を要望したわけですが、芝生を基調にということなんですね。原っぱのイメージというのは、先ほども申し上げましたけれども、野草があり花が咲いているとか、そこに昆虫がすむとか、こういうイメージを私自身は考えているのです。芝生というのが、広場ということではそうかと思うのですが、本当に自然をイメージさせる公園になるのかどうかは、ちょっと疑問でありますので、私は、清水坂公園にとりあえず考えているということですから、この辺は、再度、慎重に検討して、どのような原っぱ公園がいいのかという、その辺をきちんと考えて、つくっていただきたいと思います。 それから合成洗剤の石けんへの切り替えをということで要望したわけですが、いろいろと説明をしながら、最終的には、現時点の合成洗剤は生物への影響は余りないというような御趣旨で御答弁があったかと思うのです。 北区の環境保全課で出しているパンフがあって、それでは「なるべく石けんを使用しましょう」というふうに銘打っていて、「洗剤は魚などの生き物にも悪い影響を与えます」というふうに書かれていたり、「石けんは、合成洗剤よりはやく分解し、影響が少ないといわれています」ということで、基本的には石けんを使用していくというような方向性が見られるのです。 今の御答弁は生物への影響はほとんどないということで、それを是認するかのような御答弁でありましたので、その辺の調整、実際はどういうふうに考えているのか。再答弁をお願いしたいと思います。 福祉の充実に関しては、統合教育のところだけ再質問をいたしますが、いろいろ言いながら、つまり保護者の希望は尊重をしながら、法令とか都の指導に沿って、その障害の程度に応じて適正指導をしていく。その教育委員会の適正指導なるものを保護者に理解を求めていくと。こういうことですね。 私は先ほど申し上げましたのは、障害者を持った御両親というのは、一生重い将来を共に歩んでいかなければいけないという中で、親御さんが一番その子供のことを知っていると思うわけです。もし、その御両親が普通教育で学ばせたいということでありましたら、それにきちんと応えていく、条件整備も含めて。そういう姿勢をきちんと持つべきだろうと思うのですが、どうもその辺が、保護者の希望は尊重しながらも云々というところで覆されている傾向があるのではないかと思うのです。ですから、どこに最終的なポイントを教育委員会は定めているのか、統合教育に関して。ここをもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎区長(北本正雄君) お答えいたします。 最初に、十条駐屯地のことでございますが、これは私は、北区への一部解放及び区民利用の早期実現に向けて、その進捗を働きかけてまいりますということでございますから、そのように御了承をいただきたいと思います。 それから第三次基本計画の策定について七ブロック毎の説明ということでございますが、これは、説明がないというのですが、御説明申し上げたのです。聞き漏らされたのではないかと思いますので、もう一度申し上げます。 今までの経過は御存じのとおりでございまして、今後は幅広く区民の皆様の御意向を計画に反映させるということで、高校生との懇談会であるとか、あるいは子ども議会、こういったものを開催するなど、素案を作成して、まず議会にお示しをする。その上で、さらにまた北区ニュースの特集号を各家庭等にお届けしてアンケート調査を実施するということも考えてまいりますということでございまして、いろいろと方策を考えていくということでございます。 それから今回の公園の問題でございますが、遊具等について何か法的なということですが、これは公園については都市公園法というのが基本でございますが、そうした中での一応の定めはあると思いますが、そうした中で、なおかつ、子供たちが土に触れる場という形からいろいろと芝生広場ということも考えていったらどうかということで、さらには荒川の河川敷についても、そうしたことを考えておるということでございます。 合成洗剤について、これは環境保全課の印刷物との何か整合性を欠くのではないかということでございますが、その辺は所管の部長からお答えいたします。 ◎説明員([教育長]渡辺進君) 二点について再質問をいただきましたが、まず、図書館の平和コーナーでございます。先ほど申し上げましたように、常設コーナーの設置は難しい面がございますが、特設コーナーにつきましては、既に実施をして好評を得ているところでもございますので、これにつきましては積極的に検討してまいりたいと存じます。 また二点目の統合教育というお話でございますが、まだ教育の上では統合という言葉は決して概念化された言葉ではございませんけれども、しかし北区の姿勢として、先ほど申し上げましたように、七十四人のうち、普通学級に既に二十二人行っているというこの事実は、親の要望にいかに正対したかというあらわれとお受け止めいただければと存じます。 ◎説明員([建築環境部長]菊田智清君) 合成洗剤のことにつきましてお答え申し上げます。 パンフレットで申し上げておりますのは、石けんのほうが合成洗剤よりも環境にやさしいということで、なるべく石けんを使っていただきたいということでございます。合成洗剤が影響がないというふうに申し上げましたのは、河川の汚濁が、合成洗剤だけではなくて、そのほか家庭から排出される米のとぎ水であるとか、いろんな問題が多く重なって影響が出ておるということでございますので、ここでは、さして影響がないと申し上げましたけれども、石けんを使っていただくほうが合成洗剤を使っていただくよりも環境にはよろしいということには違いはございません。そういう考え方でございます。 ◆二番(福田実君) 二点に絞りまして再質問しますが、先ほどの住民参加の問題に関しては、再度、区長が説明をしたところは、私もちゃんとメモをしてあります。 問題は、そういった前進面は感じられるのですが、北区の行政の中で、いつも七つのブロックに分けて様々な行政需要を踏まえて方針を立てていく、こういうふうにしていますよね。その中で、そういった七つのブロックに分けて、私は、第三次基本計画の説明会とか住民の声を聞く場などを積極的に設けたらどうか、こういうふうに質問をしているのです。その部分の答弁はなかったと思いますので、再質問を要望しました。 それから、先ほどの進捗を強く働きかけるということでのことですが、建築手続きの進捗を強く働きかけていきたいと、こういう御答弁だったかと思うのです。もし、それでなければ、建築手続きの進捗を働きかけるということは考えていないと、そういうふうに再度答弁していただければ結構ですので。これはいろいろと話が出ていますけれども、特例許可に関しては北区は権限を持っていない、こういうふうに答弁を基本的にはしているんですよ。私たちのアンケートに関しても、権限がないから特例許可の問題に関してはお答えができませんと。こういった担当のほうからの、口頭でも文書でももらっているわけです。ですから、建築手続きの進捗を働きかけていきたいという御答弁でないとすれば、そこのところは、改めてそういった趣旨での答弁ではなかったということをはっきりしていただきたいと思います。 ◎区長(北本正雄君) 最初に、七ブロックということでございますが、七ブロックに対して私はお答えしたつもりで、言うならば、こういった七ブックじゃなくて、こういう方法でまいりたいということを申し上げさせていただいたわけです。御理解をいただきたいと思います。 それから、確かに、それは特例許可については、この場合は特定行政庁は知事だということに変わりはございません。区じゃございません。したがって、この十条駐屯地の北区への一部解放及び区民利用の早期実現ということについて必要な働きかけということについては、いろいろこれから積極的にやっていきますということでございますから、そういうことで基本的には御理解をいただきたい。 ○議長(高木隆司君) 二十四番 黒田みち子君。    (二十四番 黒田みち子君登壇) ◆二十四番(黒田みち子君) 私は自由民主党区民会議を代表して、北本区長、渡辺教育長に以下六点にわたって質問を申し上げます。 まず、先般実施いたしましたニューヨークとカナダの海外視察について御報告申し上げます。 私ども会派は、去る八月十二日から同二十三日までの十二日間、海外視察を行いました。 調査研修目的の第一は、カナダ・アルバータ州の首都エドモントン市において、商業活性化事業のモデルとして知られるウエストエドモントンモールを視察することでありました。 ウエストエドモントンモールの日本担当のマネージャー、ヨシコ・ペクトール女史による、同モールの誕生の背景、規模、客数、店舗の状況等、過去十二か月間に二千五百万人の来客に溢れ、今後さらに増加の見込みである等、想像を超える説明があり、その雄大な構想を実現した創業者及び市当局に最大の敬意を表したところであります。 第二は、バンクーバー市におけるまちづくりの調査であります。 同市はロッキーの山すそに展開するカナダ西海岸最大の港湾都市で、人口約五十万人を数えます。海岸線が山すそに迫るため、住宅地が狭く、近年の港湾事業の発展に伴う流入人口の住宅提供が一つの課題となっているところであります。 同市の企画局での基本的な都市づくりの方針を伺った後、市街地における重点地区及び要所において熱心な説明を受けました。同市におけるまちづくりや、ウォーターフロント事業の中心企業のオフィスを訪ね、いま取り組んでいる水辺開発、すなわちウォーターフロント事業の全容の説明で、同市の様相を十分うかがい知ることができました。これらの説明での「どこまでも自然を大切に」や「環境を守り育てる」という言葉は、我が国や我々の口にすることと全く異なった強い印象を与えてくれました。 調査の二課題については、それぞれの報告書を作成し、改めて御報告を申し上げます。 また調査目的としてでなく、移動日を含め、カナダ及びカナダ国民の生活に触れることも大切な研修の一つでもありました。 経済大国といわれる日本は、先進諸国に比べて、社会資本の蓄積が乏しく、その整備状況は未だの感があり、国民が真に豊かさを実感できる生活大国への道は、なお険しいものがあります。 訪れたカナダは、我が国の二十七倍という広大な国土と豊かな自然に恵まれ、二千七百万人の国民が暮らしています。すばらしいハイウエーと、どこまでも広く、さわやかな草原と樹林、美しい神秘とさえ映る幾万年もの氷原を抱くロッキーの雄大な山並み、そこからわき出る水の流れを五大湖にとどめて、一気に爆発させるナイヤガラのエネルギーこそカナダの象徴でありました。世界に誇る国立公園やリゾート地は余りにもきれい、ちり一つありません。自然を大切に、自然の中に育まれたカナダ人の美しい瞳と、すばらしい笑顔は言葉を必要としません。あたたかい心の交流が忘れられない旅でありました。 今回の視察研修に周到なお手配、御高配を賜りました関係各位に感を申し上げます。 最初に、緊急な解決が望まれております防衛庁再配置計画に伴う自衛隊用地解放問題の確認と、十条駐屯地における建築特例許可の早期決着についてお伺いをいたします。 赤羽地区及び十条地区用地の北区への解放は既にその全容が明らかにされており、防衛庁と北区においては、基本的合意に至っているところであります。両地区の解放の範囲、解放後の施設の利用など、解放に向けての合意事項となっております。このことについての経緯をお伺いいたしますとともに、合意の内容を改めて確認いたしたいと思います。 また早期に解決を迫られている問題は、都における建築特例許可についてであります。 防衛庁は、本問題について、北区議会の議決を尊重しつつ、解放の範囲、条件等については、北区と合意に達しているので、東京都に対して所要の手続きを経て、建築許可申請を行うこととしており、この間、地域住民に対する説明会も数回にわたり実施するなど努力を重ねてきていると伺っております。説明会において、一部の反対勢力から、声高の行為など遺憾な状況があるとしながら、住民は基本的に区、区議会の方針を支持しており、いささかの動揺もないのであります。 現在、都の姿勢は、建築申請については、特例許可の方針を堅持しており、そのための環境を整えるため鋭意努力を続けているとお聞きしております。我が会派は、解放用地の活用について既に一定の意見を申し述べており、区長においても御承知いただいているところであります。建築の特例許可は、地域住民はもとより、北区民も十分了知し、これを支持して御支援をいただいております。 軍用地解放は、我が党や友党の長年の努力が結実し、十条地区のまちづくりと活性化のためにも、あらゆる妨害を排除し、まさに二十一世紀のふるさと北区づくりを推進する決意を新たにしているところであります。 北本区長の不退転の御決意をお伺いし、あわせて都への積極的かつ効果的な働きかけについて御所見を賜りたいと思います。 次に、第三次基本計画の策定にあたっての中間のまとめについてお伺いをいたします。 昭和五十六年に策定されました区の基本構想を今日では「ふるさと北区づくり」という短い表現で親しまれるほど、関係者や区民の間に定着をしてきていると思います。 構想が策定され、これを実現していくために、基本計画がつくられてから十年を少し経過したところでありますが、計画の見直しは、これで第三次、中間での見直し等を数えると、数次にわたる作業は反復して行われてまいりました。国や地方自治体を取り巻く社会情勢の変化と、次々と新たな行政需要が生じてきているとの認識をしているところであります。国や地方自治体の変化への対応は、すなわち区民生活の変化にどう対応するかということであります。 今回、策定される基本計画は、平成五年から同十四年度の十か年において継続して行うべき事業、施策と新たな行政課題と施策を体系的にお示しをいただいたものであります。また、新たな行政課題として、豊かさやゆとり社会への対応、北区らしさの創造という分野に発展を求め、重点施策でも、今日的課題、要請に応えようとする姿勢を打ち出している点など、好感できるものとなっています。計画素案に至るまで、各方面の意見を踏まえながら、いま肉付けの作業が行われていると思います。 私は中間のまとめの中から、定住化対策について、まとめで触れられていない問題として、簡素で効率的な区政をめざす立場から、若干の意見を申し述べて区長の御所見を賜りたいと思います。 まとめの中で明示されているとおり、住宅施策のすべてを北区のみで実施することは困難で、基本的に国や都の施策に負うところであるとしており、区は国、都に根本的に解決を求めると同時に、自らもその一翼を担うことを基本姿勢としています。 特に桐ケ丘団地をはじめ、建て替え三期に入る都営住宅団地等の再生計画の中で、住宅供給のチャンスを見出していくとの考えを示しています。都営住宅の再生計画の中で、住宅供給のチャンスを見出すということは、恐らくファミリー層向け住宅を指向しているものと考えますが、いかがでしょうか。 一方、住宅にかかる強調施策に当面区が新しく行おうとするファミリー層の定住化に向けたものに力点が置かれており、確固とした住宅施策が立案されていない。また考え方を示しているのみで、都に対する積極的な提言や要求なども、この際、明らかにするだけではなく、住宅マスタープランの提示、さらには条例制定に向けて論議を求めるべきかと思います。今後の住宅施策の方針について御説明もお願いいたします。 次に、中間のまとめの中で、執行体制の整備については、その記述すらありません。簡素で効率的な行政組織を求める会派の見解は従来と全く変わりありません。本日は多くは申し上げませんが、減り続ける区民、とりわけファミリー層の転出や出生率の低下等の対応を考えても、職員数の大幅削減は避けて通ることのできない問題でありますし、事業の民間もしくは公益法人等の委託なども考えられます。つまり、スリムで活力ある行政改革についてどうお取り組みになられるのかお伺いをいたします。この問題が長期計画になじむかどうかの御見解を含め、基本姿勢をお伺いいたします。 次に、学校適正規模、適正配置問題について質問をいたします。 我が会派は、かねてより児童生徒数の減少に伴う空き教室の利用、新しい教育環境の整備、充実をはかるため、学校のインテリジェント化やオープンスペース化等の提言をしてまいりました。 しかし、ここにきて急激な児童生徒の減少と年少人口がますます少なくなる傾向を考えますと、教育効果、教育環境、学校経営などを、基本的に考え直さなくてはならない時期にきていると思います。 既に本年度から教育委員会に学校適正規模等調査担当の専管組織が設けられ、この定例会において学校適正規模等審議会の設置が提案されたところであります。 北区の学校が大きな曲がり角に立っているとき、当然、審議会において徹底した議論を尽くすことは必要であり、明日の学校教育のためにも、よりよい成果を期待するところであります。 そこで、審議会がどのようなスケジュールで運営され、答申については、どのように具体化されるのか、審議会のねらいを含めお尋ねをいたします。 私は、この学校の適正規模、適正配置の問題については、当然、財政上や経済効果の考え方もありますが、あくまでも子供にとって何が大事なのか、子供にとっても教育環境、子供が最も得られる教育効果は何か。この視点での取り組みをお願いしたいと思うところであります。 本年三月に報告された北区人口推計によれば、年少人口は、昭和五十年に八万五千二百人であったものが、平成二年は四万七千人余となり、二十年後の平成二十二年にはさらに半減し、二万四千百人余となると推計されております。 小中学生とも、ここ十年余で四割前後の減少を来しており、本年度では一学年一学級しか編制できない単学級校が五校もあり、平成九年には、この単学級校はさらに増え、九校になると推計されています。 北ノ台小学校の例をとれば、本年度入学児童は男子三名、女子四名、計七名であり、このような状況は、子供にとってプラスにはならなく、由々しき問題であると思うのであります。 既に小規模校の評価について議論もありましたが、北ノ台小学校のような少人数の場合、集団の中での行動のあり方、児童と児童との良好な人間関係の形成、公的、私的集団の中でつくられる友人関係等が果たしてつくられるかどうかが疑問であります。 既に学級編制については、定数標準法によって四十人となっておりますが、その前提となっているのは、子供は集団内での相互の影響を通して思考を深め、創造性を培うということで、最小限度を考えても、一グループ五人として四グループは必要であり、二〇人は必要であると推察されます。 また学校規模についても、学校教育法施行規則第十七条において、十二から十八学級、一学年二、三学級を標準としており、教育効果、学級運営、教育財政を考えたとき、この標準が一番望ましい状態であるといわれています。 以上の点から、学校の適正配置について踏み込まざるを得ないと思うわけですが、あくまでも子供にとって最も教育効果を上げられるように考えるべきだと思います。そのために基本的な適正規模に対する考え方、従来から論議のある小規模校のメリット、デメリット、小規模校の限界について明確にすべきだと思いますが、適正配置の取り組みを含めお尋ねをいたします。 次に、教育環境についてお尋ねをいたします。 大規模改造が平成六年度をもって現計画が終了することになっております。我が会派としては、従来、生涯学習の場として区民が利用できる施設としての考え方を申し述べてまいりました。しかし、児童生徒数が減少し、教育環境が大きく変わろうとしている中、単なる改造ではもはや対応できなくなっていると思うのであります。 二十一世紀の学校施設を考えるとき、この際、思い切って新しい学校建設に取り組むべきだと思うのであります。学校の適正規模、適正配置の論議を待つとしても、教育環境の整備は必要であり、当然新しい学校像をどうすべきかは考えるべきだと思います。子供の学習、子供の生活の場の学校施設、適正配置の中でも取り組まざるを得ないと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、リサイクルの地域の拠点、仮称エコー広場館建設についてお尋ねをいたします。 二十三区においては、地球にやさしい環境をつくるためにとし、ごみの減量、リサイクル推進宣言をしました。北区におきましても、本年三月に北区リサイクル活動の指針として北区エコーライフ宣言が示されました。北区エコーライフ宣言の中に「私たち区民は、地球と人間がやさしく共生できる社会をめざして、リサイクル活動を進め、シンプルな生活文化をつくり出し、二十一世紀に生きる子孫に、美しく健康な地球と暮らしを引き継いでいきます。」となっています。この宣言文をもとに、より具体的に急いで行動実施されるべき諸課題が取り上げられています。 宣言の柱ともいうべき地球環境の保全、限りある資源のリサイクル問題や、増え続けるごみへの減量作戦などが、担当課の設置から、区内の各所で大きく動き出したと思っています。 しかしながら、地球規模の環境問題は、経済の成長とともに生じた諸問題ですから、かつて経験のない、使い捨て・消費型、また生活文化の多様化から発する問題として改善することが難しいところであります。 しかし、二十三区や北区での取り組みが具体的にされる一方で、社会の構造の変革への思い切った発想や研究が並行して努力を重ねていかなければ、どんなに具体的に実践活動をしたとしても、問題点の解決には厳しいものがあります。 私たちが美しい姿で次の世代に地球や暮らしを引き継いでいくのには、ごみは土にかえるもので、雨水は土に入り、時を超えて地球を潤す役割をするものというように、時を超えて資源となるもの、今すぐに資源となって活用されるものがあります。このように土にならないごみを製造を続け、雨水はコンクリートの上を流れて土に入らない。またエネルギーの消費量が増大し続けることでの大気の汚れも改善される方向にありながらも、なお一層の努力が急務であります。そんな意味からも、仮称エコー広場館の建設には大きな期待をしているところであります。 ここで北本区長にお尋ねをいたします。 仮称エコー広場館の建設について、循環型の建築物が望まれていますが、このエコー広場館は雨水利用やソーラー施設設置への考え方をお聞かせください。また、地域の活動の拠点として広場館は暮らしの伝承館や文化の伝承館などもあわせた機能を備えていますか。また田端の地にふさわしい外観や植栽などについてもお尋ねをいたします。 次に、石神井川周辺整備として、緑の吊り橋の架け替えについてお尋ねをいたします。 石神井川の音無親水公園までの上流左岸、右岸ともに一部を残すのみで、道路の整備事業も進み、朝夕の散歩やジョギングの大勢の区民の方々の憩いの道となっています。また、殊のほか暑かった今年の夏は、音無親水公園で水遊びや涼をとる家族連れの声が明るく賑やかでした。また、先日のテレビ番組で音無親水公園が取り上げられ、テレビ番組のインタビューの中で、「こんな身近に自然が残されて、子供たちが水で遊べるなんて、王子に住んでよかったと思っています」とコメントをした若いお母さんがいました。 リバーフロント事業として、音無もみじ緑地も事業が着手されました。一日も早い完成で、多くの区民の方々に利用され、喜ばれる施設になってほしいと願っています。また、音無さくら緑地には、春は桜の花、アジサイの花と、大勢の人々が集まり、夏は涼しさに人を集めています。そのさくら緑地の一角に、石神井川の自然の流れが長年にわたって侵食した崖が残っている唯一の場所がございます。縄文海進(約七千年前)の一つ前の海進で下末吉海進(約十万年前)の貝塚が残っている貴重な崖がございます。他区から史跡研究会の方々が時折訪れているやに聞いていますが、その海進の証拠となる貝殻が子供たちによって掘られたりすることがあります。この保護も自然を残したままで何らかの方法で行われるべきかと考えますが、いかがでしょうか。 その珍しい海進の奥に昭和五十五年に緑の吊り橋が架設されました。以来十数年、緑の吊り橋は「北区史」をはじめ「北区の川と橋」「きたくめぐり」などの中で紹介されてきました。ここ数年老朽化が目立ち、危険になってまいりました。現在は鉄骨で組み合わせてありまして、形だけの吊り橋になっています。石神井川の武蔵野の道整備事業としては、整備されてまいりました石神井川周辺事業の一環として、ゆれる緑の吊り橋の架け替えをしていただきたいと思います。また、緑の吊り橋の案内板も、新装なった松橋の近くに建てていただきたいと思います。 海進の保護と、緑の吊り橋の架け替え、二点についてお尋ねをいたしました。よろしくお願いいたします。 次に、土曜閉庁の完全実施についてお伺いいたします。 七月より完全実施になりました土曜閉庁は、実施にあたって、全庁あげて区民サービスの低下にならない努力が払われて、実施後二か月を経過いたしました。この二か月間に区民の方々からどのような反応や苦情などが寄せられておりますでしょうか。もし土曜日に緊急を要した情報が、何らかの形で、その情報のサービスを受けたいときに、どのような対応ができる体制がとれていますでしょうか。二か月経過いたしました土曜閉庁、その後の反応についてお尋ねをいたします。 以上、六点にわたって質問を申し上げました。北本区長、渡辺教育長の前向きの御答弁をお願いし質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)    (区長 北本正雄君登壇) ◎区長(北本正雄君) ただいまの黒田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、十条駐屯地の再配置に関する質問でございます。 お尋ねの十条駐屯地の一部解放についての経緯でございますが、昨年、北区議会所管委員会におかれて、防衛庁から、防衛庁本庁庁舎等再配置計画と、それに伴う十条駐屯地の一部解放について説明を受けた後、数回にわたる慎重な御審議と、その御論議の経過を踏まえた防衛庁に対する追加要望等を行い、これを条件に、北区として再配置計画等を了承したところでございます。 また防衛庁との一部解放の合意内容でございますが、十条駐屯地十条地区約一万四千平方メートル、及び赤羽地区約六万三千平方メートル、合わせて約七万七千平方メートルの解放に加え、体育施設、グラウンドの地元利用や、現庁舎の煉瓦材の利用についての配慮等が確約されております。 第二点目は、決意等のお尋ねでございます。 北区といたしまして、再配置計画を了承した上は、防衛庁と東京都において、一連の手続きが早急に進められ、用地の解放と区民利用が一日も早く実現することを願っているところでございます。したがいまして、私としても都に積極的に働きかけてまいる所存でございます。 次に、住宅問題についての二つの御質問にお答えをいたします。 まず、都営住宅の再生にあたって、ファミリー層向け住宅をとのことでございますが、都営住宅など公営住宅につきましては、国の第六期住宅建設五か年計画に示された誘導居住水準を確保し、ライフステージに応じて、中堅ファミリー層を含めた多様な人々が居住できる団地となることが望ましいと考えております。 このため区といたしましては、東京都及び公団等に対し、中堅ファミリー層を対象とした都民住宅の確保や、多子世帯の入居枠の確保などを要請項目としてマスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の住宅施策の方針についてのお尋ねでございますが、住宅マスタープランにつきましては、現在、推進する施策の基本的な四本の柱を立て、具体的な住宅施策の検討に入っているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 また住宅基本条例につきましても、早急に検討に入りたいと考えております。現在、マスタープラン策定に全力をあげておりますので、多少時期はずれるとは思いますが、できるだけ早くお示ししたいと考えております。 次に、人口の減少等に伴い今後の区政運営をどのように考えていくのかとの御質問でございます。 北区の人口の減少が続く中で、一方では高齢社会への対応が求められております。御案内のとおり高齢社会に対する施策の多くは、多くの経費を要するとともに、多数の人的資源も必要といたします。したがって、今後の区政運営は、単に新たな事業を区の職員の増員によって対処するということでなく、御提案のような事柄を十分取り入れてまいりたいと存じます。 また組織のあり方、定数管理等につきましても、将来方向を踏まえ見直しをしてまいりたいと考えております。 基本計画との関連でございますが、区政の重要な課題として計画の中で位置付けてまいります。 次に、エコー広場館建設についてのお尋ねでございます。 まず雨水利用やソーラーシステム等、循環型設備についてでございます。御意見のとおりエコー広場館は、地域のリサイクル活動拠点であると同時に、建物自体が自然環境を生かし、かつ循環型の設備を持ったものとしていきたいと考えております。 そこで、小規模ではありますが、二十三区では初めての東京電力と連携したソーラー発電機能や雨水利用、また風力発電のテスト等の計画を検討しているところでございます。 次に、暮らしや文化の伝承館としての活動機能についてでございます。 暮らしと環境を大切にしたリサイクル技術や生活文化を掘り起こし、創造しながら、地域社会に普及し将来に伝承していくことは、エコー広場活動の大きな役割であると考えておりますので、御提案は十分に配慮していきたいと存じます。 次に、外観や植栽につきましては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、建物全体はコテージ風の二階建てに、そして中央にはシンボルとしての樹木を植栽する等、建物と広場を統一させて、地域に開かれた交流の場、賑わいの場となるようにしてまいりたいと考えております。 次に、石神井川周辺環境の整備についてのお尋ねでございます。 音無さくら緑地の一角に残されている旧石神井川左岸の自然斜面は、昔の川の姿をとどめている石神井川沿岸で唯一の場所であります。また地層が露頭している貴重な場所でもあり、自然環境保護の上から、その保全について検討いたしたいと考えております。 また、この緑地にある緑の吊り橋は、昭和五十五年に、この緑地の開園に合わせて、以前の簡易な吊り橋に替え、安全性を考慮し鉄骨製の吊り橋として整備されたものでございます。この橋の床版は木製であり、適時補修を行ってきております。しかし景観上、周辺にマッチしたものとは言えない面もございます。 石神井川周辺の整備が進む中で、この橋が音無さくら緑地の景観にマッチした緑の吊り橋として再生することが必要と考えております。今後、利用上及び技術上の点から検討していきたいと考えております。案内板の設置につきましても、この中で検討いたしたいと考えております。 最後に、完全週休二日制実施に伴う区民の皆様の動向等についての御質問でございます。 今回の導入に際しましては、導入の趣旨を北区ニュース等でお知らせするとともに、区民サービスの低下を招かないよう、戸籍住民記録関係各種証明の申請が閉庁時でも可能となる連絡ポストを区役所巡視室及び区民センターに設置したほか、新たに住民票電話予約サービス、ハローダイヤルによる区政情報の提供を開始いたしました。その結果、区民の皆様の御理解と御協力を得て、特段の混乱もなくスムーズに実施することができました。 なお詳細につきましては、本定例会会期中に開催される所管委員会で御報告させていただきたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。 ◎説明員([教育長]渡辺進君)  私からは、学校適正規模及び適正配置に関する御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いま北区の教育は、教育環境を整備充実していく上で一つの大きな転換点に立っているものと考えているところでございます。 児童生徒数の状況につきましては、年々減少の一途をたどっており、プロジェクトチームを設置し検討いたしました昭和六十三年度以降におきましても、小中それぞれ三千五百人余の減少があり、一部には一学年十人未満の学級も生じ、複式学級化をしかねないような学校も見られるに至っております。 このような厳しい状況を踏まえ、二十一世紀の北区を担う子供たちすべてに豊かな教育環境を整備していくため、今回、適正規模等に関する審議会条例の御提案をお願いした次第でございます。 ところで、審議会の今後のスケジュールでございますが、概ね一年半程度の御審議をいただいた上、最終的な答申をいただいてまいりたいと考えております。答申をいただきましたならば、その趣旨を尊重しながら適正配置について対処してまいりたいと存じます。 次に、適正規模等に関する考え方についてのお尋ねにお答え申し上げます。 いずれも今後審議会において十分御審議を賜るべきテーマでございますので、今回、私からは基本的な説明にとどめさせていただきたいと存じます。 まず、学校規模につきましては、議員御指摘のとおり、法により小中学校とも十二学級から十八学級をもって標準とすると定められているところでございます。 児童生徒の学習達成度や社会性の育成など教育効果の面から見ても、あるいは教員配置から考えても、この程度の規模が望ましいと考えられているところでございまして、適正規模を考えていく場合の指針となるべきものであると考えているところでございます。 小規模校のメリット、デメリットにつきましては、多くの御意見がございます。個性に応じた指導や一人一人に目の届く教育ができるということがメリットとしてあげられております一方、体育や学校行事など学習効果の上がりにくい分野があることに加え、自主性が乏しくなる、社会性の育成が困難である、個人に対する評価が固定しがちであるなど、教育効果上、軽視できない問題を有するほか、教員の校務分掌の負担が大きくなるなど、学校経営上の問題も指摘されているところでございます。 次に、小規模校としての限界はどの程度かというお尋ねでございます。 これにつきましては、学級編制替えが可能な規模を確保しているか、集団教育の効果が上がる規模であるか、児童期の課題である社会性の育成を確保し得る規模であるかなど、もろもろの側面から考慮していく必要があるとともに、さらに適正配置との関係で考えていく場合には、地域の学校配置状況や地域との一体性、通学条件等について十分な考慮を行う必要があると考えているところでございます。 最後に、教育環境の整備についてお答え申し上げます。 校舎の大規模につきましては、現行計画の五十九校は平成六年度をもって完了いたしますが、残り七校につきましても、建築後二十年を経過いたしますので、手を入れる必要があるものと考えております。 御提案の二十一世紀を視野に入れた新しい学校のあり方、並びに建設につきましては、学校をめぐる環境も大きく変化しておりますので、第三次基本計画の計画事業の中に校舎の改築計画策定を位置付け、インテリジェントスクールなど、時代の要請に即した学校改築指針の策定等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十四番(黒田みち子君) 区長から大変前向きの御答弁をいただまして、ありがとうございました。 まず最初に、防衛庁の再配置計画に伴う自衛隊用地解放問題の確認と、十条駐屯地における問題を申し上げましたけれども、このことにつきましては、ただいま区長から御決意と言いましょうか、いろいろとお答えを頂戴いたしましたので、結局、住民は区、区議会の方針を支持しておりますし、十条地区のまちづくりや活性のためにも、今後もどうぞ積極的に都へ対して働きかけ、もしくは防衛庁に対する働きかけを続けていただきたいということを要望申し上げて、この問題については終わりにしたいと思います。 次に、第三次基本計画にかかる問題として、住宅政策についていろいろと、ただいま御答弁をいただいたところでございます。北本区長がファミリー層向けについても、しっかりと住宅マスタープランの中等で検討していく。しかもマスタープランも早い時期にお示しをいただくということでございます。このファミリー層の定着によって、北区の今後の活性化と言いましようか、北区そのものがどうなっていくのかということは大変大きなキーポイントになるだろうと思いますので、一日も早いマスタープランの提示をしていただきまして、その中でファミリー層の問題をしっかりととらえていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、先ほど私が質問の中で申し上げましたように、区の今後の基本計画の中で、先ほど織り込みがされていないという行政組織の問題につきましても、基本計画の策定にあたって今後予想される望ましい行政組織、適正な人員配置、また人材の育成など、いわゆる行革の視点に立っての行財政の見直しが当然求められるべきだというふうに申し上げたところでございますけれども、区長の御答弁をいただきまして、まずまずだと思いますので、どうぞこの件についても、住宅の問題、もう一つは行政改革の問題のお取り組みにつきましても、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校適正規模、適正配置の問題について御答弁をいただきました。教育長から御答弁いただきましたとおりに、この適正規模は、この審議会の中で、これからの問題ということはよく理解をいたしておりますので、児童生徒が一番いい教育環境に置かれる。子供たちにとって何が一番大事なのか、この辺をしっかりととらえて、この審議会を進めていただけるように努力していただきたいと思っています。 それから教育環境の整備の問題ですが、このことにつきましては従来より我が会派では何回も質問を続けてきています。その中で特に前回私の質問の中でも申し上げましたが、生涯学習の場として何とかして使えないだろうかということに対しては、柱がじゃまで、柱が抜けないでというような問題が御答弁にあったりして、教育環境の整備の中では、この前、その中でもう一つ、国有地であるということも、中に入っておりましたでしょうか。そんなような問題がいつもネックで改善をされないまま来ました。 ここで二十年たった学校が七校あるから、もう一回ここも大規模改造の必要があるというようなお話でございますが、それぞれの学校、教育環境を整備するということは大事なことですから、この七校についても、そういう順番によってなさることも必要かというふうには思いますが、先ほど校舎の改築計画がいよいよ長期計画の中に盛り込まれていくということですけれども、そんなに時間を待ってはいけない事業と私は考えています。ですから、十年の計画の中で、できるだけ早いうちに、この問題はしっかり位置付けていただく。そうしていかないと、大きな曲がり角に来ています教育の問題の中の環境問題というふうに取り上げていただければ、これは急いでやっていただかなければいけないということですので、この辺はしっかりと早めに位置付けていただくことをお願いを申し上げて、これも要望にしておきます。 次に、仮称エコー広場館ですが、ただいま大変いい御答弁をいただきました。ぜひこういった形でのリサイクルの拠点としてやっていただきたいと思うのですが、最後のほうの、田端の地にどんなような形で納得をしていただく外観になるだろうかということを、私は大きく期待をしていたところなのですが、その中で風力発電を取り入れるということでございまして、恐らく風力発電ということは、すてきな風車が上に乗るのではないかなと思います。ぜひ田端の地にそぐわしいすてきな風車がかかるように、風車がかかるのかどうか、そこだけ一点御質問したいと思うのです。恐らく風力発電があるということで、風力発電のイメージをちょっと教えていただければありがたいと思います。 あと六番目になりますが、緑の吊り橋の架け替えについてお取り組みを検討していただくということなんですが、あそこには、もっと崖地が前はたくさんあったのです。崖地があったのだけれども、保護をするというとコンクリで固めちゃうのが保護というふうに考えてこられたようでございまして、今まで、あの一帯はコンクリで固めてあるところには、すてきなそういう崖が残されているわけです。ですから、ぜひ自然のままの保護ということを、もう一度、重ねてお願いを申し上げて、それと、吊り橋というのは揺れるものだと思います。今は歩道橋みたいになっちゃっていますので、子供たちに揺れる吊り橋の経験を北区の中でさせてあげたいと思っていますので、ぜひ揺れる緑の吊り橋の架け替えを重ねてお願いをしておきたいと思います。 それから土曜閉庁です。ハローダイヤル等を重ねて順調に推移しているようでございますが、今まで土曜日を使っていろいろな手続き等をしてきた人たちもたくさんいると思います。そんな意味でハローダイヤルではなくて、電話をしたら向こうの相手がきちんと答えてくれないと、ハローダイヤルで、答えるんですけれども、一方的に機械的にやるということではなくて、できれば、そこに、こういうものはこうです、こういうものはああですというふうに、親切に教えていただけたほうがいいのではないかという声が、私のところには聞こえてきております。それから住民票とか印鑑証明とか取るのに困るという声、土曜日が休日であったから、その日を利用したのに、最近取れなくて困っちやったとか、それから区民葬を急にしなければならなくなっちゃったけれども、どうしたらいいだろうかという、やはり緊急を要する問題に対する窓口の対応といいますか、電話に出てくださる方は、月曜日においでくださいということでは済まされない問題も出てきているのではないかと思います。 もう1回、土曜の完全実施について再検討していただきまして、ハローダイヤルとは違った形で、明るい声が返ってくるような、そんな電話対応がしていただければありがたいというふうに思っていますので、そのことも重ねて申し上げます。 では一点だけ、風車があるのかないのかだけお願いをしたいと思います。
    ◎説明員([区民部長]小木曽義文君) 風力発電のテストをあの場所で考えているところでございます。 この風力発電用の風車にはいろんな種類がございまして、そういう意味では、余りオランダ式のものにはならないのでございますが、シンボル性も考えながら、その辺も今後検討してまいりたいと存じます。 ◆二十四番(黒田みち子君) ぜひ明るいものに、北区らしい風車にしていただければありがたいと思います。 それでは質問を終わります。 ○議長(高木隆司君) 議事の都合により休憩いたします。   午後零時五分休憩�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「   午後一時十四分開議 ○副議長(樋園洋一君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 三十二番 堀内 勲君。   (三十二番 堀内 勲君登壇) ◆三十二番(堀内勲君) 私は、公明党議員団を代表して、大きく十点に分けて質問いたします。 第一点は、基本計画の見直しについて。 北区は、「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」を基本目標に、第三次北区基本計画の策定の「中間のまとめ」を提示をされております。 昭和六十三年二月に策定された第二次北区基本計画は、事業数百二十一事業、事業費は一千九百六十億円余を見込んでスタートし、現在その各事業とも順調に進捗し、九二%の事業について完了もしくは進行中となっております。 この事業の推進に当たって、北本区長初め区理事者並びに全職員の御努力に対して高く評価をするものであります。 しかしながら、今、北区は、人口の減少、高齢化、深刻な住宅問題、国際化、高度情報化、都市構造の多様化など、また、バブル経済の崩壊により、社会情勢も著しく変化を来しております。 今、時代は、量から質へ、物から心へと人々を導き、ゆとりや潤いのある社会に向けてどう対処するかなど、こうした社会全般にわたる変化は従来に増して急速に進展するものと予測され、区民生活はもとより、産業や住環境など区内のあらゆる面にさまざまな影響を及ぼすものと考えられます。 このような状況の中にあって、真に区民にとって人間らしいゆとりと潤いのある北区をどうつくり上げていくかであります。 そこで質問をいたします。 一、基本計画見直しの全体的な進捗状況はどうなっているのか。その中で、一、地域保健福祉計画、二、駐車場整備計画、三、住宅基本条例及び住宅マスタープラン、四、生涯学習推進計画などについて検討内容及び進捗状況をお伺いするものであります。 二、国のゴールドプランや東京都の住宅マスタープラン、第三次東京都基本計画と北区の諸計画との整合について、基本的な考えをお伺いいたします。 三、次に、基本計画の財源確保について。東京都の平成四年度の税収が、いわゆるバブル経済崩壊の影響を受け、当初予算を五千億前後割り込むとの予測推計が出ておりますが、このように都税収入が著しく落ち込む中で、財政調整交付金への波及も必至の状況と思われますので、北区として基本計画の財源確保についてはどのような見通しと対応策を考えているか、お伺いをするものであります。 大きく第二点は、政府機関移転跡地の取り扱いについて。 昭和六十三年七月、政府機関の地方移転が閣議決定され、北区内の機関としては、東京外国語大学、醸造試験所、陸上自衛隊十条駐屯地、印刷局研究所、国立王子病院、国立国語研究所がその対象であります。これらは今後十年以内に概ね移転することと予想されます。 外大の移転先は府中市であり、調布飛行場の存続問題も地元三市、調布・三鷹・府中と都の調整も本年五月に合意に至り、今後の移転の推進が期待されます。 醸造試験所については、東広島への移転の対応も順調に進んでいると聞いておりますが、いずれにいたしましても、この六機関それぞれの現況について具体的にお示しを願いたい。また今後の取り組みについても、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、跡地利用計画は、この第三次基本計画の中からの取り組みが中心となるので、地域的な対応とセンター的な機能を合わせて積極的な検討と、さらに都との協調性を図る必要があると思いますが、現在はどうなっているか、お伺いいたします。 また、外大については、北区の施設希望計画を織り込んで対応し、さらに、所管委員会とも相談していくことが大事であると思いますが、いかがでしょうか。 また、十条自衛隊については、十条・赤羽地区の一部、七万七千平方メートルを地元に割譲する。 二は、再配置後、体育館、グランド等の施設の地元利用が可能となる。 三、緩衝緑地帯の設置と植栽緑化推進も図る。 このような合意の点の中から、十条自衛隊は第二種住宅地域、一五〇%を緩和して特例建築許可を都知事の権限で申請をしているところであります。 北区議会の一定の結論を踏まえた中での早期の適切な対応を望むところでありますが、いかがでしょうか。 また、自衛隊基地内の七万七千平米の区施設の諸施設整備計画も早急に用意する必要があると思いますが、お伺いをするものであります。 次に、跡地利用に関しては、多額の経費が必要であり、そのためには基金を設けて対応すべきであると考えますが、北本区長の御見解をお伺いするものであります。 第三点は、住宅対策について。 人間が豊かで充実した人生を送るためには、生活の基盤、福祉の基本である住宅と生活環境施設が整っていることであります。 北区においても、定住人口の減少や居住継続確保の困難性の増大など、住宅問題は大変に深刻度を増しております。 また、行政に対する区民ニーズも多様化しており、地域からの発想に基づく住宅対策が今強く求められていると思います。 政策領域の拡大、政策手段の多様化、住宅対策とその関連領域を含めた総合化やプログラム化が図られなければならないと考えるものであります。 そこで質問をいたします。 一つは、北区には多くの都営、公団、公営等の住宅が多くあります。このことと、また老朽化など改築の必要性が認められる団地もあります。これらのことについて北区の基本的な考え方と今後の対応策について御答弁をお願いいたします。 二つ、お年寄り、障害者の住宅確保はもとより、中間所得者層の住宅費負担軽減策として、国の地域特別賃貸住宅制度を取り入れ、住宅マスタープランの中で検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 三つ、北区集団住宅指導要綱、ワンルームマンション指導要綱等の見直しを行い、北区に合った住宅対策への取り組みが必要であると思うがどうか。また、北区単独の施策等も検討すべきではないかと思いますが、北本区長の御所見をお伺いするものであります。 第四点は、健康対策について。 一つ、滝野川保健所の改築であります。保健所は地域保健活動の拠点であり、健康の発信基地であります。北区は今回二十一世紀を目指して北区健康づくり計画を示されました。基本的な課題として、一、健康教育、二、ライフステージに応じた保健対策、三、在宅ケアの推進、四、保健医療体制、五、総合的な健康推進体制の充実の五項目が挙げられております。 まず、この計画を具体的にどのように推進していくのかをお伺いいたします。これらの事業の推進拠点は保健所であると思います。 赤羽保健所の改築は第三次基本計画で検討が進められる方向であり、王子保健所は昭和五十七年に標準的な規模で改築され区民に供しております。 今、二十一世紀を目前にして、いよいよ保健所の役割も一段と多様化しております。現在最も手狭な滝野川保健所についても改築の検討が必要であると思います。ただし、この保健所は上部三階からは都営住宅が合築されており、この点では上部利用はできません。また、敷地の拡大にも、滝野川小学校の敷地のため、立地的には制限されます。今後十年の課題として基本計画に組み込み、改築に向けて適地等も考慮しながら基本的な構想の検討をすべきであると思いますが、北本区長の御見解をお伺いするものであります。 二、エイズ対策について。 エイズ危機に今どう立ち向かうか。エイズが日本で急激に感染者数をふやし始めている。だが日本政府も国民も、この人類の最も恐るべき疾患に立ち向かうだけの対策と心構えを持っているだろうか。ここ二、三年、感染爆発はもう避けられないということで、現在もあらゆる方々の意見が出ております。 私が申すまでもなく、エイズとは、後天性免疫不全症候群の略であります。エイズ・ウイルスに感染してから発病するまでに、平均八年から十年、発病後は一年から二、三年で必ず死亡するという恐ろしい病気であります。 これまで感染のほとんどは、治療に使われた血液製剤から感染した血友病患者で占められていたが、最近の特徴は異性間性的接触が主流となっています。 日本の本年上半期のエイズ患者・感染者の数は二百二十六人と、昨年一年間の二百三十八人に迫る勢いであります。 現在六月末までのエイズ患者・感染者は七百七十九人で、実際にはこの十倍はいると言われ、全国的に急増しています。 現実にエイズから身を守るためには予防しかなく、エイズに関する基礎知識の普及及び啓発が緊急課題となっております。 厚生省も、エイズ感染者の爆発的な増加を食いとめようと、五年度から三年間はエイズ・ストップ作戦を展開し、予防運動を集中的に行うとして、四年度予算の約五倍の百二億八千万円を五年度は予算要求するとしております。また、今後保健所でのエイズ検査は無料とすることが発表されております。 また文部省は、特にエイズについては小学生から正しい知識を身につけさせることが大切とし、予防対策の中でも教育が重視されていることから具体的な対応に取り組むとして、五年度予算は一億一千万円を要求し、エイズ予防教育に本腰を入れるとしています。 そこで、北区の対応について質問をいたします。 まず北区もエイズ対策推進協議会等の設置をしてこの予防対策に取り組んではいかがか。検査体制の充実、感染者の早期発見策、二次感染の防止等への取り組みと今後の対策についてどうなっているのか。 患者・感染者の受け皿の確保とその対策についてはどうなっているか。 保健所での相談、検査体制、プライバシー問題、正しい知識と予防の普及・啓発への対策、カウンセリング体制など、万全を期すべきであると思いますが、その対応はどうなっておるのか、御答弁をお願いいたします。 教育委員会、学校での対応でありますが、エイズについて学校教育の上から今日までどのように取り組んできたのか、まずお伺いいたします。中学校でのエイズ教育が大切であるとの指摘もある中で、今後教育委員会としてはエイズ予防教育にどう具体的に取り組んでいかれるのか、渡辺教育長の御答弁を求めるものであります。 三、小児成人病対策について 今、小中学生について食生活、運動不足などで糖尿病、高血圧、心臓疾患、肥満など五人に一人が要注意であるとの警告がなされております。 また、現実には、小児成人病、アレルギー性疾患、視力障害、スポーツ障害、心の健康問題、特にたばこの喫煙などの増加が厳しく指摘されております。 我が公明党が一貫して推進してきた児童生徒の健康対策で学校保健法の見直しがなされ、本年四月から学校健診での尿糖検査が義務づけになりましたが、北区の実態についてお伺いをいたします。 一つ、現在北区の健診の進捗実態、二、健診について児童生徒、父母等の対応について問題はないのか、三、健診結果等個人のプライバシーへの対応について、四、小児成人病などの予防教育、知識の普及及び啓発などについての対応と今後の取り組みについて御答弁をお願いします。 また、現在の自動販売機等の缶ジュースなどは、角砂糖換算で十個から十五個も一缶に入っており、これを毎日朝昼晩など三本も四本も飲んでいれば砂糖漬けになり、あらゆる疾患のもとになるわけであります。保健衛生の上から副読本の作成も検討されてはどうか。 また、小中学生に爆発的に増加している喫煙習慣に対して、たばこの害を説く副読本をつくり、子供から煙害を追放する教育を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 四、乳幼児の医療費無料制度について。 このことについては、我が同僚議員の再三の質問に対し、北本区長は、乳幼児医療費の助成については重要な課題として認識し、この事業実施の実現に向けて国、都、北区医師会とも相談する中で十分検討し対処していくとの御答弁をいただいておりますが、現在その検討結果はもとより、実施に向けてのスケジュールはお示し願えないか、お伺いするものであります。 全国では四十三道県、七指定都市、二十三区では中野区を初め新宿、大田、世田谷、港、文京、練馬などが既に実施し、区民に喜ばれております。北区も早急にこの制度の実現を求めるものであります。 五つ、健康カードシステムの早期導入について。 この件についても平成二年、私より質問し、また我が同僚議員から再三にわたって提案、北本区長からもその都度、調査、研究、検討に取り組んでいくとの御答弁をいただいておるところであります。現在までにどのような研究、検討がなされているのか、まずお伺いをするものであります。 厚生省調査でも、淡路島の五色町はもちろんのこと、出雲市を初め全国で十一か所の自治体や地域、病院で導入や実験が始まっております。人口五十万人に近い姫路市も今回実験に踏み切るとのことであります。今回厚生省は、保健医療新カードシステムを本格的に導入する方針を固め、プログラムや入力する項目、プライバシーの問題も含めた指針、マニュアルをつくり、このシステムを導入する自治体の目安となるよう、来年度中に各自治体に配付するとのことが今回発表されております。 北区も、基本計画に盛り込み、検討を重ね、区民の健康を守る上からも、携帯カルテの役目を果たすこのシステムの早期導入を求めるものでありますが、北本区長の積極的な答弁をお願いするものであります。 第五点は、都市整備等に関連して質問いたします。 一、北区の「まちづくり」について。 日本は今、戦後四十七年飛躍的な経済発展を遂げ、GNP世界最高水準に達しています。しかし、この経済繁栄が国民一人一人にゆとりある豊かな生活実感として反映されてはおりません。 人口の過密化、都市集中化、緑の少ない都市環境や窮屈な生活環境は、とても先進経済大国のそれではありません。生活大国を本当に目指すならば、企業優先社会から個人の生活優先社会へ大胆な発想の転換をしなければならないと思います。人間にとって健やかで幸せな人生は、みな共通の一大目標であります。その人間がより満ち足りた暮らしをしていくための生活基盤の一つは、まちづくりであります。北区にとっても重要な課題であります。北区は、まちづくりに関して各種の調査、研究、検討が行われているが、その実態はどうなっているか、お伺いするものであります。 また、その結果を計画的にどう進めていくのか、ゆとりと潤い、水辺や緑あるいは景観など、まちづくりの基礎的単位など、どのように検討されているのか、今後十年間への対応と基本的な認識についてお伺いをするものであります。 二、飛鳥山公園整備について。 現在飛鳥山公園整備構想が示され、実施に向けて具体的な検討が行われていると思いますが、一つ、高速道路の工事は公園整備に影響はないのか、また、桜の名所としての名を一層高める整備を求めるものであります。 二つ、郷土博物館、渋沢史料館など建設への具体的なスケジュールをお示し願いたいと思います。。 三つ、JR王子駅から名主の滝、音無親水公園、飛鳥山公園へのスムーズな通行対策を考えるべきであると思いますがいかがでしょうか。 また、本郷通りと明治通りの交差点の横断歩道橋の形式はどのように検討されているのか。障害者や高齢者、乳母車などが通れるような方式をとるべきであると思いますが、具体的な御答弁をお願いいたします。 三、道路、公園その他公共事業用地の先行取得について。 北区緑の基本計画では、二十一世紀の初頭までに、公園面積は一人当たり三平方メートルであり、児童遊園は一小学校区に四園としていますが、現在の公園面積は一人当たり一・九六平方メートルであります。都市公園法では一人当たり六平方メートルであり、北区は二十三区中十八番と低いレベルに位置しております。 最近では、清水坂公園、赤羽緑道公園、旧渋沢庭園、児童遊園としては中里三丁目、中十条一丁目の買収、本年度は田端五丁目の仮称童橋公園、志茂五丁目、神谷三丁目など児童遊園用地が買収されるなど、区の積極的な努力に対し高く評価いたします。 今後は、二十一世紀を目指しての第三次基本計画の策定もあり、なお一層の努力が望まれるわけであります。 今、国、都の景気対策としても、土地関連に影響も出てくると思いますが、北区として公共事業用地先行取得への行動計画を策定し、起債の活用、北区土地開発公社の積極的な運用で、公共事業用地確保への取り組みをすべきであると思いますが、御答弁をお願いいたします。 四、みどりの条例を生かすためにも、緑の基金制度の早期創設、ビル屋上の緑化の推進、プランターの各家庭への配布で、緑豊かな環境モデル都市北区へと、緑の倍増計画の推進を図るべきであると思いますが、北本区長の御所見をお伺いするものであります。 第六点は、違法駐車等の防止に関する条例の制定について。 このことは、我が党の遠藤議員が質問し、北本区長も、警察、行政、地域が一体となって強力に取り組んでいくべきものと考えており、今後研究していくとの御答弁がありました。現在我が国の運転免許保有者は、平成三年で六千二百万人を突破し、二人に一人の割であります。車両の保有台数も七千万台で、原動機付き、バイクなどを含めれば八千万台を超えております。 その受け皿である道路、駐車場等の整備が追いつかないのが実態であり、あふれた車が生活道路にまで入り込み、違法駐車するなど、特に子供、高齢者、障害者の方々からは、狭い、危ない、歩きづらいとの声が高まるなど、大きな社会問題になってきております。 道路は、通勤、通学、買い物、輸送はもとより、電気、ガス、電話、上下水道などの収容で、近代都市には欠かせない重要な機能を持ち、災害時には、避難路、そして防災空間としての役割を担っており、国民、地域住民の共有財産と言えます。 我が公明党議員団は、八月国立市が違法駐車等の防止に関する条例を制定し、本年七月から実施している実態をつぶさに視察してまいりました。 同市の条例は、市長、市民、事業者等の責務を明確にし、違法駐車防止重点地区を指定、地域の関係者、商工団体、交通安全協会、交通安全推進委員、交通安全活動協力員を初め、協力組織を育成し、警察と密接な連携のもと、真剣に取り組み実績を上げております。違法駐車をやみくもに取り締まる前に、指導を中心に粘り強い対応が要請されます。ハード面の対策からソフト面への対策へと発想の転換であり、心の環境づくりでもあると思います。 この事業は区民、地域住民の理解と協力が不可欠であり、マナーの悪い慢性的な違法駐車の解決のため、北区違法駐車等防止に関する条例を早期に制定されることを求めるものであります。御答弁をお願いいたします。 第七点は、防災対策について。 今回中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会は、南関東直下でマグニチュード七規模の地震が起こった場合、著しい被害が出る震度六以上となる地域が、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨、静岡、各都県下の二百八十二区市町村に達するとの報告がまとめられました。 南関東地域の地震については、関東大震災と同クラス、マグニチュード八規模の地震が発生するのは百年か二百年後だが、予知の困難なマグニチュード七規模の直下型地震は十年ないし二十年以内に発生するおそれがあるとの中間報告もされております。 特に、国土、建設両省庁は、地震の際に建物の倒壊など大きな被害をもたらす地盤の液状化対策を進めるため、百メートル四方を単位とした液状化発生予測マップの作成マニュアルをまとめ、近く全国の自治体に送付し、普及を促すとしております。 特にこの中で指摘されておるのは、液状化についてであり、北区は地形的には高台と低地部に分かれ、低地部は荒川、隅田川、新河岸川、石神井川に沿った地域で、地下鉄工事でも見られるように、軟弱な地盤もかなり見受けられます。その意味からも液状化対策は急務であります。北区も早急に液状化予測マップを作成し、液状化に対する対策の検討をすべきであると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。 第八点は、シルバー人材センターについて。 現在北区シルバー人材センターの事業は、高齢者の生きがいを基本に、それぞれの持てる技術と豊富な経験を生かし、活発な活動で北区政の進展に大きく貢献されてきております。しかしながら、事業内容の多様化、活動範囲の拡大などで、現在のセンターの規模ではまことに手狭であり、また交通も不便であります。二十一世紀を考えるに、北区の中心地への移転、改築を検討すべき時期であると思いますが、いかがでしょうか。 また、現在の作業所については暫定的にでも拡大策が必要であると思います。区民のニーズにこたえるためにも、具体的な検討を求めるものであります。御答弁をお願いいたします。 第九点は、生涯学習の推進についてであります。 現在北区の生涯学習施策も各種の取り組みで推進され、成果を上げていることについては評価をするものであります。今後の取り組みについて質問をいたします。 一つ、生涯学習センター構想について、その検討と今後のスケジュールについてはどうなっているのか、お伺いいたします。また、現在生涯学習のネットワーク化をどう図るのか、基本的な考えをお示しください。 二つ、今後はどの部局が核となって推進していくのか、特に多くの区民が参加できるように努めるべきであると思います。 三つ、美術館構想の検討についてはどうなっているのか、また、従来ある高価で一点豪華な美術館と異なった区民全般の美に対する意識の啓蒙と新しい芸術家を育成するような個性ある美術館をつくるべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。 四、飛鳥山公園に構想されている郷土博物館と王子駅周辺に展開されている紙の博物館、ゲーテ記念館、東書文庫、印刷局王子展示室など私立等の文化施設などとの連携はどうなっていくのか、区の窓口はどこが担当しているのか、現状と今後の取り組みについて基本的なお考えをお伺いするものであります。 第十点、学校図書館にコンピューターの計画的な導入についてであります。 この件については、私より平成二年第三回定例会で学校図書館を教育の場にふさわしい情報センター化への提案をしたところであります。現在の学校図書館はかぎがかかったままで、開かずの間とか本の倉庫といった実態であるとの指摘もされております。 現実には、司書教諭もいない、生徒がみずからの課題解決に図書館に行っても、短い時間内では検索もできないのが実態であります。司書教諭については、公立全体で二百人と少々とのことであり、司書教諭の配置については、一九五三年、昭和二十八年に施行された学校図書館法に定められていて、附則には「当分の間、置かないことができる」とあり、その「当分」がなんと四十年近くも続いているわけであります。これでは本の倉庫になるのは当然であります。 文部省も今回専門家や教師による調査研究会議を設置し、本格的な実態調査を行い、学校図書館の将来像として、児童生徒の情報活用能力の育成や図書館の活性化など教育効果を図ることからも、ビデオやコンピューター等を備えた情報センターとしたい旨の発表がありました。文部省は何ゆえに調査をするのでありましょうか。 「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」を目指す北区として、児童生徒は人類の希望であります。ゆえに、二十一世紀にふさわしい教育環境をつくることであり、その一環としてモデル校などを指定し、図書館にコンピューターを取り入れ、調査、研究と検討を重ね、そして計画的な導入を図ることを重ねて求めるものでありますが、渡辺教育長の、北区の未来を担う児童生徒に希望ある御答弁をお願いするものであります。 以上で質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   (区長 北本正雄君登壇) ◎区長(北本正雄君) 堀内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、策定作業中の区の諸計画の検討内容と進捗状況に関してのお尋ねでございます。 地域保健福祉計画につきましては、国が策定を義務づけをしております老人保健福祉計画の内容を盛り込むとともに、障害者・児童などをも対象として、本年四月に庁内に検討のための委員会を設置し、基本的な考え方、施策の体系、計画事業等について検討を進めております。 駐車場整備計画につきましては、既に委員会の検討を終え、現在公・民の役割分担、公共駐車場の建設、集合住宅に対する付置義務の設定、公共施設の有効利用などに関する基本方針の取りまとめに入っております。 住宅マスタープランにつきましては、北区の住宅施策全般にわたる内容となります。現在は北区都市整備構想や北区高齢者住宅計画など関係諸計画との整合を図りながら、具体的な住宅施策の検討に入っております。 なお、住宅基本条例につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、これら諸計画と現在取りまとめの作業に入っております北区基本計画との整合には、十分留意してまいりたいと存じます。 二点目の御質問でございます。国や都の計画で示された目標量などとの整合につきましても、北区の状況を的確に踏まえながら、そごを来さぬよう進めてまいりたいという考えでございます。 次に、基本計画における財源の確保の問題でございます。私も昨年の都区財政の状況を非常に厳しいものと受けとめております。 一方、第三次基本計画におきましては、高齢社会へ向けての積極的な社会資本の蓄積、政府機関移転跡地の取得及び活用、区民施設の建設や都市基盤整備など区民福祉の向上のために多額の資金を要することが予測されます。 国におきましても、このような経済状況からの一日も早い脱却を目指し、十兆円を超える景気対策予算を公表したところでございますが、その効果が速やかにあらわれることを期待しております。 したがいまして、景気の回復を期待しつつ、一層の区政運営の効率化を図りながら、各種財源の確保に努め、基金や特別区債を効果的に活用して財政計画を立案してまいる考えでございます。 次に、政府機関移転に関する御質問にお答えをいたします。 まず、進捗状況でございます。醸造試験所や国立王子病院につきましては、移転先の工事が既に着手されておりますが、他の機関については今のところ具体的な移転スケジュールや処分方針が明らかにされておりません。区といたしましては、政府機関移転問題検討委員会の報告を踏まえ、国の動向を注視しつつ、適切に対処してまいる所存でございます。 二点目の跡地の利用計画に関しましては、ただいま御指摘がありましたとおり、可能な限り基本計画に盛り込むとともに、都の跡地利用調査等に区の意向を反映させるよう努力する一方、東京都の文化施設等の誘致を働きかけているところでございます。 三点目の外国語大学跡地の利用計画につきましては、御案内の政府機関移転問題検討委員会の利用案を踏まえ、所管委員会とも十分御相談の上対処してまいりたいと存じます。 防衛庁施設につきましては、区との間に基本的な合意ができておりますことは御案内のとおりでございます。区といたしましても、十条駐屯地の一部解放にかかる合意の早期実現に向けて一連の手続きが速やかに進行するよう、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。また、解放予定部分の整備計画につきましては、現在庁内でプロジェクトチームを作って検討しているところでございます。できる限り早く議会にお示ししたいと存じます。 四点目は基金の設置についてのお尋ねでございますが、政府機関移転に伴う用地取得につきましては、一時に多額の資金を要するところであり、通常の行政経費に影響を及ぼすことのないよう特別の措置が必要であります。この点から、当面施設建設基金やまちづくり基金及び土地開発公社などの活用が考えられますが、跡地処分の可能性及び時期並びに財政状況等を見極めながら、御提案の基金についても検討してまいりたいと考えております。 次に、第三点目の住宅対策に関連しての御質問にお答えをいたします。 都営住宅等の再生にかかる基本的な考え方につきましては、さきに黒田議員の御質問にもお答えをいたしましたように、誘導居住水準を確保し、ライフステージに応じた多様な人々が居住できる団地づくりが必要と考えております。このため、都や公団に対し、中堅ファミリー層を対象にした都民住宅の確保、ファミリー層や多子世帯への入居枠の確保、住宅のバリアフリー化、ペア住宅などを要請項目として住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、地域特別賃貸住宅制度の活用をとのことでございますが、この制度は国や都の資金を活用し、借り上げ住宅などの供給を図る制度でございまして、区といたしましても、住宅マスタープランを策定していく中で検討すべき課題と考えております。 次に、北区集団住宅建設及びワンルーム・マンションの指導要綱の見直しについてのお尋ねでございますが、現在の集団住宅建設指導要綱には、居住面積などについての指導がございません。また、ワンルーム・マンションの指導内容は相隣調整が中心となっております。このため、北区内では比較的単身者向けのワンルームの建設が盛んになり、ファミリー層向けの住宅建設が少ない状況にあります。また、集団住宅に対する新たな駐車場の付置問題につきまして都の指針が示されたということもございますので、良好な住宅ストックの確保やファミリー層の定住化促進あるいはまちづくりの面からも集団住宅指導要綱やワンルーム・マンションの指導要綱の見直しにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。 また、住宅確保のための北区単独施策をとのことでございますが、今回三世代住宅の建設助成制度に対する補正予算をお願いしております。 その他の具体的施策につきましては、住宅マスタープランの策定の中で現在検討しているところでございますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。 次に、健康対策についてであります。北区健康づくり計画は、二十一世紀初頭を展望し、保健医療のあるべき方向を示したものであります。したがいまして、この計画の推進には、関係者や関係機関はもとより、各種地域団体や企業の理解と各分野での協力及び相互の連携が必要であります。したがいまして、今後計画推進組織の設置を図り、具体化に取り組んでまいります。 次に、滝野川保健所についてであります。昭和五十年四月一日の区移管時に、土地については無償貸与期間三十年間、建物については用途指定期間二十年間の負担付譲与を受けたものであります。現在まで十七年余を経過しており、建物の構造から拡張の余地はなく、所内において効率的な活用を図っておるところであります。 そこで今後の取り組みについてでありますが、当面赤羽保健所の改築に全力を傾注したいと考えております。したがいまして、滝野川保健所につきましては、建物の耐用年数や負担付譲与期間など、時期を失しないよう対処してまいりたいと存じます。 次に、エイズ対策についてであります。エイズ患者・感染者については、御指摘のとおり、異性間性的接触を原因とする感染者が急増していることはエイズ・サーベイランス委員会報告からも明らかであります。これら状況は、一九八〇年代初頭のイギリス、フランスに酷似しており、当時イギリスにおいて採用されたキャンペーン活動によって、フランスに比較して約三分の一弱の患者数にとどまっている現状に注目しているところであります。 お尋ねの検査体制につきましては、三保健所がおのおの月二回の検査日を設け、プライバシー保護について十分配慮し、十五から二十五人の範囲で抗体検査を実施しております。後日、本人の来所を求め、検査結果を知らせるとともに、カウンセリングを行っております。 二次感染の防止などエイズ蔓延防止対策についてでありますが、まず正しい知識普及とともに健全な性生活の確保が最も肝要であります。 したがいまして、学校、家庭、地域社会、職域など、それぞれの分野での普及啓発活動と相談・検診体制の充実、医療体制の確保が緊急対策として要請されるものでありますので、今後被検者の増加に対応できる検診体制の確立と、正しい知識の普及に国、東京都及び二十三区の連携とともに庁内の連絡を密にして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、健康カードシステムについてであります。個人にかかわる健康情報を初めとするあらゆる情報がカードに記録され、必要に応じて利用できるシステムが理想であります。 そこで、質問をいただく中で、従来衛生部において検討を行ってきたところでございますが、今回事業実施後一年を経過した出雲市の実情を調査してまいりました。出雲市では、医療情報のうち、健康情報は記録され活用されているものの、カルテに関する情報については地区医師会との協議が整わず未実施とのことであります。健康カードの導入につきましては、医師会の協力が不可欠であり、最終的には医療情報の入力をもって完結するものと考えられます。 したがいまして、小さな医療圏で完結するもの、大都市で大きな医療圏に対応するものなど、厚生省を初め各地での実験的な取り組みがなされておりますので、それらの動向を注目しながら、北区医師会と常設的な研究組織として検討委員会を設置する方向で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、乳幼児医療費無料化の早期実現をとのお尋ねでございます。この問題につきましては、昨年来重ねての御質問をいただいており、さきの六月議会でもお答えを申し上げましたように、二十一世紀を担う子供たちを健やかに生み育てるための支援策として大変重要な課題であると考えております。 そこで、この制度実現に向けて東京都にも働きかけをいたしておりますが、北区としてもできるだけ早い時期に実施できるよう、十分対処してまいりたいと思います。 次に、都市整備等に関連しての北区のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 まず北区を緑豊かなゆとりある文化都市にしていくべきとの御指摘でございますが、私も全く同感でございます。北区都市整備構想におきましても、ゆとりと潤いのある魅力的なまちづくりを大きな目標の一つに置いているところでございます。 そこで第一にまちづくり調査等の実態についてのお尋ねでございますが、当区では北区都市整備構想の具体化に向けて赤羽、王子駅周辺の広域の核や十条、東十条駅周辺の地域の核を中心に、まちづくり構想調査などを進めてきたところでございます。 また、北区リバーフロント活性化構想を策定したほか、区民が誇りの持てる美しい町並みづくりを目指す北区都市景観づくり基本計画の策定調査を進めるなど、総合的、計画的な各種まちづくり調査を実施してきているところでございます。 今後の予定といたしましては、こうした核となる地域以外の地区につきましても、まちづくり調査を実施し、区内全域にわたるまちづくり構想を策定してまいる所存でございます。 次に、こうした構想等の実現に向けてのより具体的な計画づくりを含めた北区の今後のまちづくりの進め方についての御質問でございます。 御案内のとおり、まちづくりは公共事業のみでできるものではなく、何よりも地元の皆様の意向や民間企業のエネルギーなどがうまく組み合わさって展開されるものでございまして、非常に息の長い事業でございます。したがいまして、当面は構想等の内容を十分住民の皆様に御説明を申し上げ御理解をいただくとともに、地元リーダーの育成やまちづくり協議会の組織化、勉強会活動への支援など、まちづくりに対する機運を醸成していく中で、具体的なまちづくり事業計画への方向を模索していく所存でございます。 次に、飛鳥山公園の整備について何点かのお尋ねであります。 まず、桜の名所として一層名を高めるよう整備すべきとのことであります。公園の整備に当たりましては、飛鳥山の歴史的背景を踏まえながら、将来にわたって北区のシンボルとなる公園にしたいと思います。具体的には、現在の噴水にかわる水の施設を配したイベント広場の整備、高齢者や障害者に配慮した園路、茶室「無心庵」の復元及び老朽施設の整備統合等の整備を行ってまいります。 御提案のように、飛鳥山公園は徳川吉宗の時代から桜の名所でございます。そこで既存の桜を生かすとともに、プラタナスなどの樹木を整理し、王子駅や本郷通りからも桜が見えるように桜を植え、桜の名所として一層の充実を図ってまいります。 次に、公園整備に対する高速道路工事の影響についてであります。現在飛鳥山公園では、高速道路飛鳥山トンネルの基地となる発進立坑工事が行われております。順次トンネル工事に着手し、概ね平成八年の秋ごろに完成の予定と伺っております。したがいまして、公園整備に直接影響がございますが、これを最小限度にとどめるよう首都高速道路公団と調整を図ってまいります。 次に、郷土博物館の建設スケジュールでございます。今年度に基本設計を行い、平成五年度に実施設計を予定しております。平成六年度、七年度の二か年間で建設工事を実施し、平成八年度にオープンできるものと考えております。 また渋沢史料館は、博物館ゾーン内に設置許可を与えたものであります。したがいまして、北区立郷土博物館とのデザインの整合性に配慮をしていただくとともに、建設時期等にも支障を来さないよう調整を図ってまいりたいと思います。 次に、王子駅、飛鳥山公園等を結ぶスムーズな通行ができる対策についてのお尋ねであります。飛鳥山公園、王子駅、音無親水公園等を結ぶ連絡施設は、飛鳥山公園の整備と軌を一にして取り組まなければならない重要な事業であると考えております。したがいまして、連絡施設につきましては、景観への影響、お年寄りや障害者への利便性等を配慮した地下道方式を採用し、整備実現に取り組んでまいる所存であります。 次に、飛鳥山公園前の横断歩道橋についてであります。現在首都高速道路の建設に支障となるため位置が変更されておりますが、首都高速道路の建設が完成いたしますと、新しくかけかえる計画となっております。なお、現時点では形式は決定しておりません。したがいまして、区といたしましては、管理者である東京都及び施工者である首都高速道路公団に対し、景観と利便性を含めた飛鳥山公園にふさわしい歩道橋として整備するよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、公共用地の先行取得につきましてお答えを申し上げます。 まちづくりを進める上で、公共用地、とりわけ御指摘の公園等の用地先行取得は重要であり、区として緊急の課題と認識している次第でございます。現在土地についての情報が集まるようになっており、区としても、必要な用地につきまして先行的に購入するよう努力しているところでございます。 今後は御指摘の土地開発公社等の積極的な活用を図っていく必要があると考えております。土地開発公社は、用地取得事業計画を策定しておりますので、区の用地計画とあわせて一層計画的な用地買収に取り組んでいくよう努力していく所存でございます。 次に、緑の基金の創設とビル屋上の緑化につきましてお答えをいたします。 平成二年十二月に庁内に緑化基金のあり方検討会を設け、区内の貴重ながけ地を中心とした樹林を将来に向けて永続的に保全していく方策や、都市化の進んだ区内を緑豊かな町に誘導していく方法などについて検討してきたところでございます。 その結果、区内に残された貴重な樹林を保全するとともに、建物の壁面やビルの屋上の緑化等につきましても、積極的に推進する必要があり、このために緑化基金を設け、その運用益を活用した助成制度によることが適当であるとの結論を得たところでございます。 したがいまして、緑化基金の設置につきましては、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、屋上緑化やプランターの配布等、具体的な施策につきましては、技術的、制度的な問題がございますので、今後十分に検討してまいりたいと存じます。 次に、違法駐車防止条例の制定についての御質問にお答えをいたします。 去る六月の第二回定例会において、遠藤議員から、武蔵野市における違法駐車の防止に関する条例の例を挙げて御質問をいただきました。この御質問を踏まえ、現在実施しております武蔵野市及び国立市の条例の内容、制定に至った経過、駐車の実態、条例実施の状況、問題点等を現在研究しているところでございます。 当区としては、違法駐車対策につきましては、適正な道路交通秩序維持の立場から、二十三区の動向、他自治体の取り組み状況を見極めながら、区内の駐車実態、地元の要望及び駐車施設の状況並びに区が取り組んでいる駐車場整備施策の推移等を踏まえながら、条例制定の効果、反響、問題点等をさらに十分研究してまいりたいと存じます。 次に、液状化発生予測マップの作成についてのお尋ねにお答えをいたします。 昭和三十九年の新潟地震では、建物の沈下や転倒、橋の落下などの大きな被害が発生しました。それは地震の際、地中から砂や水が吹き出す地盤の液状化が原因と言われております。昭和六十二年に東京都土木研究所は、都内低地の十四区を調査対象区とした「東京低地の液状化予測」を発表いたしました。これによりますと、本区の志茂、神谷、赤羽、浮間の一部が液状化しやすい地域とされております。現在液状化のおそれのある地域における木造建築物の基礎は、鉄筋で補強したコンクリートの布を基礎とし、中高層建築物については基礎杭の先端が良好な地盤に達するよう指導を行っているところでございます。 御指摘のとおり、地盤の液状化対策は、防災対策上重要な分野であると認識しております。さきの東京都の調査は、五百メートルごとのメッシュと、領域を図で示したもので、具体的に使用するには、液状化しやすい地域の境界や砂の層の厚みとその深さなど不明の点もございます。したがいまして、国の考えているメッシュを百メートルとする液状化発生マップの整備・作成につきましては、国の統一的マニュアルが示されるのを待って、東京都の動向及び関係区との協議を進める中で検討してまいりたいと存じます。 次に、シルバー人材センターについてお答えをいたします。 北区シルバー人材センターは、昭和五十四年に北区高齢者事業団として発足以来着実にその業績を積み重ね、平成三年度末には会員数八百四十五名、契約金額四億六百万円余の実績を上げ、高齢者の就業機会の確保と拡大に貢献してまいりました。しかし、御指摘のとおり、事業内容の拡大に伴い、現在の作業所などが手狭になってきております。そこで今後の高齢者の生きがいや社会参加の推進を図る観点からも、シルバー人材センターの役割はますます重要となってまいりますので、今後適地への移転及び作業所の分散・拡張など十分検討してまいりたいと存じます。 次に、民間文化施設についてのお尋ねでございます。 民間文化施設といたしましては、御指摘の三施設のほかに大谷美術館、渋沢史料館などがあるかと存じます。これらの施設との連携につきましては、関係各課または文化振興財団がそれぞれの事務との関連で必要に応じ接触しているところでございます。 特にこれら施設の案内やイベントの紹介という点につきましては、文化振興財団が窓口となり、名所案内図「きたくめぐり」や文化情報誌「コンパス」などにより区の内外の方々へ紹介に努めているところでございます。今後とも民間文化施設との連携を密にし、地域文化の発展と北区のイメージアップに努めてまいりたいと存じます。 次に、個性豊かな地域文化の創造と北区のイメージアップについてのお答えをいたします。 今日では、都市間競争の時代とも言われるように、地域の果たす役割が大きくなってきております。他方、地域が評価される上では、その地域がどのようなイメージで理解されているかが重要であると言われております。したがいまして、これからは北区のよいイメージを意識的、積極的に形成し、区の内外に発信していくことが大切だと存じます。 ところで、地域のイメージというものは、その地域に特有な産業や町並みから受ける印象など、さまざまな要素や特徴によって形成されると存じます。したがいまして、地域文化との関連につきましては、まず北区にある文化的資源を活用し、伝統を守り、芸術文化の振興を図ることによって、個性豊かな地域文化を創造していくことが肝要と存じます。これに加えて、そのような北区の優れた姿を積極的に発信していくことにより、文化の香り高い北区のイメージを広く区の内外に形成してまいりたいと存じます。 以上お答えをさせていただきました。 ◎説明員([教育長]渡辺進君) 私からは六点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、生涯学習推進計画についてのお尋ねでございますが、この計画の内容は「策定のための基本的な考え方」、それから「推進の目標と方向」「個別事業の計画」等の五章から構成され、平成五年度から十か年を計画期間とする事業計画として考えております。現在は、三章「推進の目標と方向」の検討を進めているところでございまして、今後は「個別事業の計画」の検討を進めてまいりたいと存じます。 計画策定に当たりましては、区民ニーズを踏まえたものとするため、学識経験者、有識者で構成いたします生涯学習推進協議会の御意見を反映するよう努めておるところでございます。 次に、エイズ対策についてお答え申し上げます。 東京都教育委員会では、小中学校の校長、教頭を対象に、エイズ理解・予防に関する指導についての緊急連絡会を開催いたしました。教諭、養護教諭等を対象とした連絡会も開催される予定です。このことは、発達段階に応じたエイズの正しい理解や予防の指導に関する連絡協議を行うものでございまして、総合的エイズ対策の取り組みの一環とするものでございます。 北区教育委員会におきましても、性教育指導資料作成委員会において、エイズ理解・予防に関する指導についても検討を深め、取り組みをしてまいる所存でございます。 次に、小児成人病対策のお尋ねについてお答えいたします。 子供たちをめぐる健康問題については、御指摘のとおり、小児成人病を初めとしてさまざまな症状が増加し、社会問題となっております。東京都では、この実態を踏まえて、今まで以上に子供たちの健康づくりを積極的に進めるため、児童生徒の健康づくり推進事業がスタートいたしました。北区では、本事業の調査対象区となっておりますので、このことを具体的な事例として御質問に順次お答えいたします。 北区立の小学校十一校七百二名、中学校五校七百二十七名を対象といたしまして、保護者あてに同意書を配布し、既に回収が終了したところでございます。その際、東京都に対しましても、当該校に対しましても、大きな問題提起はなされていないと伺っております。 今後児童生徒、保護者からのアンケート調査を行い、九月中旬から十一月中旬にかけて健康診断が実施され、受診後約一か月後に検診結果が送付されます。その際厳重に封をして本人あてに送ることとなっております。東京都では、単純集計結果は各学校や教育委員会に送付するが、プライバシーにかかわる部分は公表しないという立場で厳重な管理体制で臨んでおるところでございます。 次に、児童生徒への正しい知識と予防などについては、体育の保健領域において、病気の予防、健康と生活の各分野で体の発育、発達、適度な運動と休養、栄養の調和のとれた食事などについて、年間指導計画に基づいて指導を行っているところでございます。 また、教科以外では、養護教諭、栄養士がそれぞれの職分に応じて調査や指導を行うとともに、保健だより、給食だよりなどを通じて保護者への啓発を図っているところでございます。 小児成人病予防のための副読本並びにたばこの害を説く副読本作成についてのお尋ねでございますが、現在各学校においては、視聴覚教材の活用や実験、実習などを取り入れた特色ある教育活動を展開しており、これらの指導例を指導資料、健康教育だよりにおいて取り上げ、これを資料としてさらに指導の充実に努めてまいりますが、副読本作成については今後の研究課題とさせていただきます。 なお、平成五年度には、東京都の検診結果についての報告書が作成される予定となっておりますので、今後この結果なども参考にしながら、北区としての取り組みを行いたいと存じております。 次に、生涯学習センターの構想については、昨年度まで内部において検討を進めてまいりました。本年度には、専門家による基礎資料の収集を行っているところであり、生涯学習を推進していくかなめとして区民の文化活動や学習要求に対応し得る機能を備えた生涯学習センターの設立を目指し、構想策定に努めているところでございます。 また、生涯学習センターは、生涯学習の中核施設として、生涯学習に関連する事業情報の収集・提供や相談窓口の設置、施設相互間の連携協力体制の推進を行ってまいりますので、これを中心としながら生涯学習のネットワーク化を図ってまいりたいと存じます。 なお、生涯学習センターが設置されるまでの間は、生涯学習関連事業の多くを占める生涯教育部を中心として、関係部課との連携を図りながら、ネットワークづくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、美術館構想につきましては、現在調査検討を進めている段階でございまして、区民の皆様が生き生きと利用できる美術館としていきたいと思っております。 また、美術館の機能としては、区民が気軽に活用できるギャラリーや美術関係の講習会等を実施したり、あるいは手づくり作品の体験ができるような個性ある美術館としたいと考えております。 最後に、学校図書館にコンピューターを計画的に導入してはとの御質問にお答えいたします。 学校図書館の最も重要なことは、現在積極的に整備を図っている資料をどれだけ有効に活用するかということと思っております。コンピューター導入についての御質問は、学校図書館の活性化を促すとの意味を込めての御提案と受けとめさせていただきます。確かにコンピューターを導入することで図書の整備、図書検索などメリットも大きなものと存じております。また児童生徒にとっても興味深いものとして、便利な道具として、図書館利用の活性化も図れるものと考えられます。 このような有効性も考えられますので、昨年度、同様の御質問をいただきましたときに、早速パソコン運営委員会で十分な検討協議を重ねてもらいました結果、費用面、入力に要する労力などのデメリットがあること、児童生徒がみずから図書を探し利用すること自体が一つの学習となることなどの報告から、コンピューター導入は見送ることといたしました。しかし、最近文部省では、来年度以降、調査研究会議を設置して、学校図書館の将来像を描こうとしております。北区といたしましても、新しい時代の活気ある学校図書館を求めて今後さまざまな検討を行ってまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。 ◆三十二番(堀内勲君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 第一点の基本計画につきましては、我が党の計画についてこの前も追加で十項目ばかり要望しておりますので、これもひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 それから総体につきましては、すべて御丁重な答弁をいただきましたので、二点ばかり要望しておきたいと思いますが、エイズ問題につきましては、区長も申しておるとおり、非常に大変な状況でありますし、ともかく正しい知識あるいは正しい情報というものがきちっと報告されていかないと、結局、今回東京でも、あるホテルでは、エイズ感染者、まだ発病していない方でも、ホテルが拒否をしているというような状況も出てきておりますし、現実に東京は一番多いわけでありますが、そういうようなことを考えますと、北区においてもあらゆる形で今後こういう方々が出てこないとも限りませんので、しっかりした協議会、エイズ対策推進協議会みたいなものをつくりまして、今後強力な対応をしてもらいたい。 現実に、今区長も言われたとおり、アメリカ、ヨーロッパでも、要するに、微増のときが一番肝心だと。後で急激にばっと増えてくる。日本もあと二、三年で爆発的な増加が見込まれるという学者など皆さん方の声もあるわけでありますので、この点はひとつよろしくお願いをいたします。 それから政府機関跡地につきましては具体的な答弁でありますが、今後の対応をしっかりとお願いしておきたい。 住宅マスタープランも現在進行中、早い時期に提示をしていただけるということでありますが、現実にはお年寄り、障害者の皆さん方の住宅確保も非常に大変なわけでありまして、お年寄りのほうについては今強力に対応はしていただいておりますが、実際的には中間層、ファミリー層の方々の住宅が非常に難儀なんですね。ですからこれはどういうことになるかわかりませんが、東京都の都営住宅の募集がございますが、多少検討した方がいいんじゃないだろうか。これは法律の内じゃございませんで、取り扱いのことですから、要するに、優先順位をつける�「�「昔あったようでありますが、都営住宅十回なり二十回申し込んだ方に対しまして、やはりポイント方式の登録制度がありますから、その全部ではなくても、たとえ一〇%でもあるいは二〇%でも、そういう方々を優先して登録してあげるという方法を東京都にぜひ申し込んでもらいたい。実際当たらない人は一生当たらないですね、当たる人は一回で当たるのですが。(笑声)これは不公平なんです、ものの考え方からいきますと。ですから、ぜひこの点を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 健康カード、これは今までは実際に少ない人口のところが強力に推進しておりますし、五色町は、基本的には五百枚ICカードを配ったのは厚生省でありまして、研究、実験をして今回どこの自治体でも使えるというカードも、日本の会社で十六社、どのパソコンにも使える標準的なカードが開発されておりますし、厚生省も本格的に取り組むということでありますので、基本計画の中でしっかりとお願いをしておきたい。そうしますと、今国民健康保険料も随分高いわけでありますが、医療資源の節約にもつながるだろう、こう思いますので、この点ぜひ要望しておきます。 あと今最後に教育長の答弁でありますが、パソコンの委員会では見送ったということでありますが、要するに、デメリットばかり問題にする必要はないのです。児童生徒というのは、基本的には北区の宝でもあり、日本、世界の宝なんです。これに金を使うのは問題ないと思うのですね。実際に、現在LLの教室の実態はどうなっているかということです。全く使われていないじゃないですか。そういうことを考えて、じゃああれを入れるときにどういう考えで入れたのかということですね。これはともかく情報教育をしなければならぬ、あるいはLLいろんなことで具体的に全校に入れた。しかし中学校三年でLL教室に入ったのは三回だという子供はたくさんいますよ。どういう形になっているかというのですね。ですから、自分で図書館へ行って本を探すのがメリットだなんて、そんな、だって時間がないじゃないですか。休み時間に調べに行く、どこにあるかわからない、次の時間が始まっちゃう。先生に言っても、司書教諭じゃございませんで、兼務しておりますから、なかなかうまく対応ができないと、こういう実態なんですね。 ですから、そういうふうなことを考えますと、法律が四十年もほっぽらかしてある。これに対しては何の対応もしない。そういう感覚でいて、デメリットがありますからと、そういうものの考え方は一応ないんじゃないかと思うのですね。ですから、本当に学校に図書を購入する予算を年間いろいろな形でいつもつけております。しかしそれが全く活用されていない。じゃあ放課後見ればいい、そうはいかないですよ。だから教育の基本的なものの考え方あるいは体制というのも必要でありますけれども、現実に休み時間なら休み時間にすっと行って自分の必要なものはさっと検索できる態勢を整えてあげなければ、現在の学校では休み時間が全く短いですから、図書館に行ってどの辺にあるだろうといっているうちに終わっているわけですよ。そういう感覚ですから。 じゃあ現在北区のパソコンの委員会の方々がいろんな形でつくっておりますけれども、実際はそれが本当に情報教育の活用能力につながっているのかという実態を見ると、なかなかそうは言えないだろうと思うのですね。そういうことを考えますと、どういう方々がこの委員会になっているかというと、学校の校長先生を退職した方々なんでしょう、総体的には。そういうことじゃなしに、二十一世紀をしっかり見つめていただきたい。そして本当に二十一世紀に生きる子供たちがどこにでも対応できる教育環境をつくってあげなければならぬですよ。 そういうことを考えまして、重ねて、今回文部省の方にも会ってまいりました。ですから質問したわけでありますけれども、ともかく、そういう新しい対応のできない委員会を解消いたしまして、発展的にもう少し前進的なものの考え方をする委員会をつくって、今すぐ全部入れなさいと言っているわけじゃないのです。きちっとした検討をして計画的にいきなさいと、こういうわけですから、それができないようでは現在の文部省の対応にも欠けているということになりまして、ぜひこれは具体的な検討をしていただきたいし、実現に向けて取り組んでもらいたい。これは教育長の対応で決まりますからね。(笑声)よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。 ○副議長(樋園洋一君) 十五番 曽根 肇君。   (十五番 曽根 肇君登壇) ◆十五番(曽根肇君) 私は、日本共産党北区議員団を代表して、区長に質問いたします。   (副議長退席、議長着席) 質問の第一の柱は、当面する重要問題四点について区長の見解を問うものです。 初めに、今まさに実施に移されようとしている自衛隊のPKO法によるカンボジア派遣についてであります。政府は、UNTACより要請があったとして、日本国民やアジア諸国の批判をよそに自衛隊をPKO協力隊に派遣することを閣議決定し、今日中にも第一陣が送られ、十月には本隊を送ろうとしています。緊急性に名を借りたPKO法の駆け込み発動であります。 どんな理由にせよ、武力行使を含んだ任務を持って自衛隊を海外に派遣することは、憲法が厳しくこれを禁じていることであります。 さらに、今回のカンボジア派遣は、このPKO法で定めた、停戦後、紛争当事者の同意に基づき、中立性が確保されることなどの派遣の前提条件でさえ、ポル・ポト派の武装解除拒否や国連軍への発砲など協定違反で、完全に崩れているにもかかわらず強行されようとしているもので、二重三重に無法な暴挙と言わねばなりません。 しかも、地方自治体にとってこれは他人事ではなく、地方公務員も派遣の対象になり得ます。区長がもし当事者だったら、政府の要請があるからといって、憲法にも違反し、その憲法違反の法律さえ踏みにじってのカンボジア派遣に、職員を行かせますか。私は、区長としてPKO法の発動には強く反対すべきと思いますが、見解をお答えください。 次に二点目として、佐川急便事件にあらわれた金権による政治腐敗を根絶する課題についてお聞きします。 この事件の捜査範囲はまだまだ広がりつつありますが、献金を贈った佐川側の中心人物の証言では、献金した政治家は百三十人ぐらい、総額で七、八百億円などという報道もされており、これらの全容解明に向け検察の追及がさらに徹底して行われるべきは当然です。 しかし、それを待つまでもなく、企業・団体献金がいかに日本の政治を深く広く汚染してきたかは、既に明白です。企業・団体献金の全面禁止を速やかに実現するために真剣な努力を払うかどうか、今政党と政治家に問われています。企業も社会的存在だから政治活動の自由があると認めることは、結局主権者である国民と比べてはるかに強大な資金力のある企業や団体が金権で政治を動かす仕組みを許すことになるわけですから、ざる法と呼ばれる現在の政治資金規正法を漏れのない法律にするには、個人献金以外は全面禁止するしかありません。 区長は、政権の中枢を牛耳る政治家とともに、新潟県知事という地方政治の首長のいすまで企業進出の食い物にされた今回の事件にどういう感想をお持ちですか。そして、行き過ぎはまずいが企業献金は必ずしも全面否定はすべきでないというかつての答弁をまだ繰り返されるのか、選挙で選ばれる政治家の一人として、改めてその姿勢を問うものであります。 当面の課題の三点目は、鈴木都知事が都議会に提出した拡声機使用規制条例についてであります。これは屋外で八十五デシベルを一瞬でも超えた拡声機の使用を暴騒音と決めつけ、警察官にその場で中止命令や拡声機保管場所への立ち入り調査する権限を与え、これに違反したり調査を拒否した場合、厳しい刑罰を科するというものです。警察は、この条例の目的を右翼街宣車の暴騒音の取り締まりだと説明していますが、右翼騒音の取り締まりなら、実態から見て、道路交通法違反、威力業務妨害罪、脅迫罪などが成立するはずであり、これら現行法で取り締まろうとしない方が問題です。むしろ今回の拡声機条例は、社会的害悪をもたらしている右翼騒音と、一般市民の表現活動の手段ともなっている拡声機の音を、いずれも暴騒音として同列に扱うことによって、国民の言論・表現の自由を大きく奪うことにならざるを得ません。事実、八十五デシベル以下では、都市騒音の中での拡声機使用はほとんど不可能です。東京弁護士会長の声明にもあるとおり、憲法が民主主義社会における最も重要な権利として国民に保障している表現の自由に対する重大な制約を課するおそれが極めて明瞭なこの拡声機規制条例には、区長も制定に強く反対すべきと考えますが、いかがですか、お答えください。 第一の柱の最後に、乳幼児医療費無料制度の早期実現について質問します。 この問題では、本年三月の定例議会で区長も実施の方向で検討する旨の答弁をされています。都内では、既に実施の二区四市に加え、世田谷区が今月から、文京、大田、荒川各区と八王子市が来月一日から新たに単独実施に踏み切ります。この中で特徴的なのは、自治体によって内容にかなりのアンバランスがあることです。一方、東京都の実施検討の動きについてもマスコミで伝えられており、八月三日には都の市長会の要望も提出されました。 私は、今こそ北区がこれまで実施された中で最良の制度内容で早期実現を図ることが重要だと考えます。それはもちろん、アレルギーの乳幼児が激増する中で、通院や医療費の負担に苦しむ北区の子育て世代にとって切実な要望だからでありますが、もう一つには、全国でも数少ない未実施の東京都の実施時期を早めていく上で大きな力になるからであり、さらには、これまでの実施内容にばらつきがある中で、北区が三歳未満、所得制限なしという最良の方法で実施に踏み切ることが、東京都の検討している制度の中身をより引き上げていく上で影響を持つことが間違いないからです。 東京都の実施は来年半ばになると伝えられていますが、北区ではぜひ速やかに区民に待たれているこの制度をスタートさせるよう求めるものですが、区長の決意をお聞かせください。 私の質問の大きな二つ目の柱は、第三次北区基本計画の策定に当たってその基本を問うものであります。 北区基本構想が昭和五十六年に議決を経て策定されてから十一年が過ぎました。この基本構想では、北区の発展は、日本国憲法の基本理念である平和、民主、自由、人権、自治の諸原理に負うところが大きいとして、この憲法の原理を基調として、一、平和で自由な共同社会の実現、二、人権及び人間性の尊重、三、地方自治の確立の三項目を基本理念としました。そしてこれをもとに、区が行う施策を具体化するために、十年の長期計画として昭和五十八年に北区基本計画が定められました。さらに五年ごとに見直しを行い、今回は西暦二〇〇二年までの第三次基本計画を来春をめどに策定することになります。 日本共産党議員団は、基本構想について、活性化のための再開発などを安易に取り込んだり、当時急浮上していた高速王子線の評価を避けるなど、まちづくりで問題は残しつつも、全体として区民本位の立場を貫いているものとして一応評価してきました。 問題は、基本計画がその実施の中で北区を基本構想の目標に接近させてこれたかどうかであります。区側の資料では、第二次基本計画の事業進行率が九一・七%で順調に進行していると報告されていますが、たとえ計画が九割または十割進んでいたとしても、北区の現状は、かつて指摘されていた若年層の流出が中堅ファミリー層にまで拡大し、この人口流出はさらに増大する傾向にあること、住宅を初めとする居住環境という点でも、とうてい三世代が安住できる方向に向かっていないことは明かであります。 こうした基本構想の掲げた目標からの大きな隔たりはどうして生まれたのか。確かにこの数年間のバブル経済による地価の異常な高騰などが大きな要因であり、それは北区の外からもたらされたものだと言いわけされてきましたが、しかし、東京への一極集中を加速させ、地価の暴騰を招いた国や都の政策に北区は全面的に追随してきたこと、また、区民の住宅難が深刻化している中でも、独自の対策に全く消極的だったこと、逆に区民いじめのにせ行革を強行し、中小企業対策のおくれなどなど、北区の責任もまた重大であり、そのことは基本計画の中にもはっきりあらわれています。 私は、基本構想の掲げた理念が基本計画の見直しのたびに大きくゆがめられ、著しい人口減少など、ふるさととは呼べない北区の現状をもたらしている大きな原因となっていることを指摘しながら、区長がこれらを抜本的に改めて第三次基本計画を策定するよう求めて質問いたします。 第一の点は、計画策定の初めから住民参加、職員参加を徹底して貫く問題です。基本構想では、基本計画の策定過程においては、住民に十分な理解が得られるように努めつつ、住民についてはアンケート、公聴会または地区住民会議、職員については職場における研究会や意見発表等の形で、住民や職員の参加を積極的に求めることが望ましいと書かれています。 しかし、基本計画の策定と見直しの実際の経過の中では、ごく一部の人を除いて一般区民が参加するという点では極めて不十分だったと言わざるを得ません。 また、アンケートについても、例えば前回の見直しのときには、もう北区の素案が固まってから「北区ニュース」にはがきで答える形式で載りましたが、質問は「北区をふるさとと思うか」「北区で一番すばらしいものは」「これからも北区に住みたいか」「区の仕事でどれを最優先すべきか」の四つだけです。これでは基本計画について区民の関心や意見を十分引き出すのは困難です。 今回の見直しでは、素案を決める前に区民と職員の声を徹底的にくみ上げるつもりで、七月に示された「中間のまとめ」をたたき台として、区内の十九出張所の管轄地域ごとに住民説明会を行い、さらに率直に意見を出し合える懇談会を開くべきではないでしょうか。そして、そこで出されたりその後寄せられた区民の意見をまとめ、区側の回答を含めて記録し発表すれば、これはすばらしい計画づくりの財産になるはずです。基本計画づくりの時期を、区民のあらゆる区政への注文を聞き出す最大のチャンスととらえて、計画の範囲にこだわらず、何でも出してもらう機会にすべきだと考えます。 これからの半年間、区が本気で取り組めば、決して不可能ではありません。最大限細かく地域を分けての住民説明会と懇談会、区民の意見、要望の記録と整理、区の回答も含めて公表すること、そしてそこから可能な限り基本計画に取り込むこと、以上の点で区長の積極的姿勢をお示しください。 さらに、普段なかなか声を聞けない子供たちや青年、お年寄り、区内の勤労者や自営業者、その団体など、年齢や階層別に特色ある要望をくみ上げるため、例えば子ども議会のような試みをより工夫、改善して取り組むべきであると思いますが、この点もあわせて答弁を求めます。 第二の点は、この間北区の行政の流れを基本構想から大きく逆転させる役割を果たしてきたにせ行革路線をきっぱりと撤回する問題です。 国の財政赤字のつけを国民に払わせる形で、中曽根内閣時代に始まったいわゆる行革路線は、地方にも押しつけられました。八五年には北区行革大綱が発表され、区民からの批判をよそに数々の区民サービスの切り捨てが強行されました。 これらはほとんどがお年寄りや子供たち、低所得層に的を絞っているのが特徴ですが、こうした行政サービスの切り下げや区民負担の押しつけは、基本構想の中で厳に戒められていたものであります。例えば低所得者などへの福祉施策の削減について基本構想では、「ここ数年来、自治体の福祉サービスの一部が過剰であるとの認識にたって、この面での行政の守備範囲の見直しや住民の負担増を求める意見が、一部で強く主張されてきた。しかし、社会福祉における行政本来の責任は、必ずしも財政等の条件の変化によって安易に左右されるべきものではない。財政事情がどうであれ、行政による対応を真に必要としている問題に関しては、その責任を守り抜こうとする努力こそが、住民にとっては頼もしく、信頼に値する行政の姿というべきである。」と述べています。 また、使用料などについては、「最近受益者負担が強調されるが、サービスの経費はすべての利用者が“受益”に応じて負担しなければならないというものではない。」と、受益者負担の考え方には批判的であり、ましてや北区が昨年までやってきた建設費から人件費まで経費を全部料金算定の基礎に入れる総原価主義などは、はっきり否定しています。私は、北区の行革路線はこのように全体として基本構想からの大きな逸脱であること、また実際上も、昨年の高額使用料の値下げのように、区民から厳しい批判にさらされ、一部ではあるが是正を余儀なくされていることなどから、区長はこの際第三次基本計画策定に当たってにせ行革路線をきっぱり撤回し、少なくとも基本構想の原則に立ち戻ることを明らかにすべきだと考えます。北本区長の明確な答弁を求めるものです。 第三の問題は、これからの高齢社会を真に長寿が喜び合える社会にしていく課題についてであります。 今回の第三次基本計画の策定に当たって、北区でも急速に進んでいる高齢社会の到来にどのように対応していくのかが、いわば最大の課題の一つになることは疑いありません。しかも今回の計画づくりは、ちょうど国が八九年のゴールドプランや九〇年の福祉関係八法の改正で各地方自治体に義務づけた九三年、平成五年度までの老人保健福祉計画の策定の期限とも重なっていることから、厚生省の目標や東京都が既に発表した地域福祉推進計画などとの整合が図られなければならないことになります。 これから必要となるお年寄りの福祉や医療、住宅その他の課題は山積しており、北区として基本計画の中で高齢社会の対策を重視することは当然であります。ただし、その前提として、この問題に取り組む基本姿勢が、本当にお年寄りとその家族が長寿をともに喜び合える地域社会を目指すものになっているかどうかが重要です。 私は今回特にこの基本問題に絞って、区長の高齢社会への対応を質問します。 一つは、北区の高齢化の急速な進行、高齢者比率の増大をどう見るのかという点です。昭和六十三年九月の定例議会で我が会派の福島議員が、当時消費税導入のために盛んに振りまかれた高齢社会危機論に対して厳しく批判し、区長はこうした立場をとってはならないと求めてきました。 今回の基本計画の「中間まとめ」の中で、高齢社会問題に触れた個所を見ますと、北区が平成二十二年には生産年齢人口二・二人で一人の高齢者を扶養していくことになるだろうと、露骨に扶養という言葉まで使って危機感を表明している部分があります。これは私どもも指摘して、扶養という表現は変えるとしていますが、高齢者は周りから支えられる存在という発想は変わっていません。これは、高齢者の福祉というのは、お年寄りが自立した社会人として当たり前に生活していけるように、社会がそれを保障するために行われるものだというノーマライゼーションの当然の立場とは相いれないものです。かつて障害者を周りから面倒を見てやらなければならないものとして差別視した論理につながるもので、根本的に改めるべきです。 私はこの際もう一度区長に、高齢社会を危機としてとらえることなく、長寿社会としてお年寄りや家族が喜び合える社会にしていく決意を問うものであります。 二つ目は、基本計画で定める目標と、国のゴールドプランとの関係についてただしておきたいと思います。 国がゴールドプランで十か年戦略として打ち出した方向に沿って、昨年には東京都の地域福祉推進計画が発表されています。ここで示された高齢者福祉の施設やマンパワーの目標数量を、北区の十年後の高齢化率の推計をもとに試算してみると、例えば特養ホームは九百床以上、在宅サービスセンターは二十か所以上、老人保健施設は五百床以上、ホームヘルパーは七百人以上等の数が出てきます。確かに北区の現状から見れば大きい数字ではありますが、厚生省の全国一律の標準を当てはめただけのこうした数が、北区の特徴を踏まえた本当に必要な福祉の目標を正確に反映しているとは思えません。例えばホームヘルパー等は、実情から見て、公的責任を明確にして配置しても、この二倍は当然必要です。それにしても、これらは全体として当面達成しなければならない最小限のレベルとして、国も認めざるを得なかったものであります。 北区は、さらに独自に区内の高齢者の現状や要望をつかみながら主体的な目標を決めていく必要がありますが、高齢化の速度などからいっても、当然先ほど紹介した国の水準を超えるものが求められてくるはずです。この点での区長の積極的な姿勢を問うものであります。 高齢社会問題の最後に区民の参加で計画づくりに必要な調査をさらに徹底して行い、その中でお年寄り自身の声をもっと具体的につかむこと、またそれに必要な区の体制もきちんと保障すること、絶えず問題を区民に公開し、相談しながら解決する姿勢に立つこと、計画段階から区民参加を貫くこと、これらを求めて区長の答弁を求めるものです。 次に、基本計画に関する四つ目の問題として、まちづくりの分野について質問します。 基本構想では、まちづくりの主人公である区民が、住宅を初めとして身近な地域から北区全体に広がる視野の中で地区整備を進めていくことをまちづくりの基本に置いています。 ところが八六年、昭和六十一年に出された北区都市整備構想は、これと全く異なる視点からの発想に立ち、しかも最初は理事者の参考資料とするものと説明しながら、結局翌年の基本計画見直しの中で北区のまちづくりの基本方針に位置づけられてしまいました。 私たちは、このように区民の全くあずかり知らぬところで勝手に理事者側でつくり上げた都市計画は撤回して、改めて区民参加のまちづくり計画とそのための条例を制定するよう求めてきましたが、北区都市整備構想は今回の見直しでも相変わらず北区のまちづくりの土台に置かれようとしています。 私は、改めて整備構想の問題点について指摘しながら、真に住民本位のまちづくりの方向に転換を求めて質問します。 北区都市整備構想は、冒頭にあるように、「北区全域を対象に、都市の基本的構造の形成と市街地環境の整備について、基本的な方向を提案する」というものであります。ここで言う都市の基本的構造とは、中に書かれた用語解説によれば、駅前広場、道路、交通機関、建築物等都市を構成する諸施設の集まりだというのです。そこに住む人々、そこで働く人々の生活や仕事や営業のあり方を抜きにして、町というものの基本構造をビルや道路や駅前広場の集まりだと見る発想というのは、先ほど紹介した基本構想とは根本的に異なるものです。 区側は、整備構想の発表当時、基本構想との整合性を強調しましたが、例えば道路整備という項目は同じでも、基本構想では車優先から人間優先の道を再建するとしていたのが、整備構想では、むしろ高速道路王子線を初め、幹線道路の整備を生活道路に優先して促進するようすりかえられています。 さらに、整備構想では、広域核や地域の核を中心に北区の都市整備を進めるという非常に乱暴なプランを、これまた、住民に相談も合意もないまま押しつけています。 これは結局、東京都の第二次長期計画をそのまま引き写してきたものです。この都の長期計画こそ、臨海部副都心を中心に東京大改造で一極集中をさらにあおり、バブル経済と相まって地価の大暴騰を招いた元凶であります。その後のバブル崩壊の中で、都心に建て過ぎた業務ビルは今や空室だらけ、臨海部副都心は大幅な見直しを迫られる事態になっており、マイタウン構想による東京大改造計画の破綻は明らかです。このような上位計画にいつまでも引きずられることなく、北区の都市整備構想はこの際撤回して、改めて区民参加のもとにまちづくりのプランをつくっていくべきと考えます。区長の答弁を求めます。 そして、基本構想の立場に立ち立ち返って考えるなら、区民本位のまちづくりは、何よりも住宅の確保と居住環境の整備が軸になるべきであります。区長は最近、住宅対策を最重要の課題と答えていますが、これを北区のまちづくりの中心に位置づけるという点で区長の基本認識をお答えください。 次に、まちづくりの具体的問題として、桐ケ丘団地再生計画について、及び自衛隊十条駐屯地の利用計画について質問します。 桐ケ丘団地再生計画は、前回の素案が見直しに入ってから丸四年が過ぎようとしています。近々見直し案が出されるように聞いていますが、私は、最小限の課題として、一、当面の建てかえエリアは最小限に抑え、残りは住宅改善の対象とすること。二、二十世紀のうちにおふろのない住宅を解消すること。三、住民との協定を結んで建物ごとに合意を結んで工事にかかること。四、居住者の関心と協力を得るためにも、住宅改善を先行して行う道を開くこと。五、区が計画する公共施設も住民の参加と合意を得て取り込むこと。以上の点について区長の答弁を求めるものです。 次に、自衛隊十条駐屯地については、これまでも防衛庁による今回の建てかえ計画に対し、これが単なる再配置ではなく、軍事施設としての大増強にもなり、恒久化を許すことにもなる点を指摘して強く反対してきたところですが、ここでは、北区のまちづくりの上で十条駐屯地の位置づけをどうするのかという点で質問します。 基本構想では、軍用地の解放が住民本位のまちづくりの拠点として大きな可能性を持っていることが述べられており、十条駐屯地は団地や住宅密集地、福祉や教育施設に囲まれた絶好の住宅用地として第二種住居専用地域に指定されてきたところです。 区長は今回基地の建てかえを認めることで、この貴重なまちづくりの財産を放棄しようとしています。たった三割の部分解放、それも赤羽地区が大部分で、十条地区には結局今切実な要望が出ている公共住宅も、特養ホームや在宅サービスセンターなど、お年寄りの福祉施設もできないというのでは、地元住民が納得できるはずがないし、北区のまちづくりの将来にも大きな障害をもたらします。 私は、区長がこれまで守ってきた第二種住居専用地域という土地利用計画を十条駐屯地の全域にわたって今後も堅持すべきと考えますが、区長の答弁を求めるものです。 また、現在でも区長は当該自治体の長として土地利用者である防衛庁に、都市計画で決められている二種住専を守らせる義務を負っています。この点からも区長は、自衛隊の規制を大幅に超える建てかえに対し、特例許可などを下ろすことのないよう、都知事に申し入れるべきと考えますが、区長の見解を求めます。 基本計画問題の最後に、区民が積極的に参加、協力し区民に見守られる区政をどうつくっていくのかについて質問します。 今年の春に北区リサイクル区民会議が答申した北区エコーライフ宣言は、地球環境やごみの問題に取り組む上で、リサイクルを初め、北区として新しい取り組みの方向を打ち出しました。つまり、住民が計画し、みずから主体となって進める事業に、区は資金、情報、施設を提供してバックアップするというもので、行政が課題に取り組む上で、本格的にはこれまでになかったものです。そして、失敗を恐れず、減点主義でなく、加点主義でやってみようという姿勢も、そのとおりに進められるとすれば、大いに期待できるものです。 また、今年の平和祈念週間の事業では、ピース・アンド・エコロジーをテーマにさまざまの取り組みが行われましたが、新しい仲間たち展を初めさきのエコーライフ宣言の趣旨が次第に生かされつつあるのを実感できました。 私は、こうした区民参加による新しい取り組みの手法を、例えば保健、福祉の分野、教育の分野、まちづくりの分野等に幅広く生かすべきだと考えます。そのためのかぎになるのは、区民に広く呼びかけて行政にアイディアを提案し、実行の主体にもなる区民組織をつくっていくことです。行政の都合からではなく、区民の実情と要請から出発して課題に取り組んでいけるかどうかが最も大事な点であります。ぜひこうした新しい取り組みへの区長の積極的な姿勢をお示しください。 もう一つは、行政の実際の姿を区民が見守り、必要なら直接苦情や注文を出して客観的な判断、評価を仰げる場としてオンブズマン制度は、区民参加の一つの重要な要素として必要だと考えるものです。 私は、オンブズマン制度を確立する上で必要な区民参加による実施に向けての検討会の設置や職員による研究など徹底した準備を進めながら、区民から信頼され、利用され得る形での実現に向けて基本計画の中で取り込んでいくよう、区長の答弁を求めるものです。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 北本正雄君登壇) ◎区長(北本正雄君) ただいまの曽根議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 最初に、国連平和維持活動協力法に関する御質問でございますが、去る九月十一日に政令が施行されまして、来年十月までカンボジアへ国際平和協力隊を派遣することが決定いたしました。これは我が国の国際社会に対する新しい形の貢献でございまして、国際平和協力業務が終了した際には、国会に報告されると聞いておりますが、日本の協力活動がどのような国際的な評価を受けることになるのか、注目してまいりたいと存じます。 次に、佐川急便事件などの政治献金問題についての御質問にお答えいたします。 最近の政治家に対する裏献金疑惑の報道につきまして、国、自治体を問わず、国民の政治不信を招いていることは大変残念なことでございます。政治家に対する企業や団体からの献金につきましては、政治資金規正法により、量的制限及び収支報告書の提出義務などが規定されておりますので、政治家はこうしたルールに従うとともに、国民から疑惑を招くことのないよう常に襟を正していかなければならないと考えております。現在、政府、国会において政治献金及び政治腐敗防止など、政治改革の抜本策につきまして検討されていると聞いておりますので、国民の十分に納得できる秩序がより一層確立されることを期待しているところでございます。 次に、東京都が制定を予定している拡声機による暴騒音の規制に関する条例についてのお尋ねでございますが、この条例制定については、東京都議会第三回定例会において審議されると聞いておりますので、その推移を見守りたいと存じます。 次に、乳幼児医療費無料化の問題についてお答えをいたします。 先ほども、堀内議員の御質問にお答えしたとおり、北区としても早い時期に実施できるよう十分対処してまいりたいと思います。 次に、第三次北区基本計画策定に当たってのお尋ねでございます。 まず、区民参加についてでございます。今回の改定に当たりましての方法につきましては、先ほども福田議員の質問にお答えしたとおりでございます。 なお、出張所所管ごとの説明会あるいは要望を個別に取りまとめて発表してはとの御提案でございますが、今回の改定に当たりましては、「北区ニュース」特集号による素案の周知及びアンケート調査とその結果の公表により対処していく考えでございます。 次に、職員参加についてでございますが、職員参加につきましては、検討委員会の設置、職員提案制度、新規採用職員との懇談会などを実施中でございます。 次に、行政改革に関する御質問でございます。 行政改革につきましては、行政に課せられた限りのない課題だと認識しております。したがいましては、これからも常に組織及び運営の合理化に努め、最小の経費で最大の効果を上げるべく努力してまいりたいと存じます。 次に、高齢社会に対する基本的な姿勢はどうかとのお尋ねでございますが、御質問の中にもございましたように、六十三年第三回定例会で福島議員の質問にお答えをいたしましたとおり、私は高齢化社会の到来は、単に高齢者だけの問題としてではなく、社会全体の構造や人々の価値観にも大きく影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、今回の計画策定に当たりましても、高齢化社会への対応は基本的な行政課題の一つととらえ、区民全体にかかわる総合的な施策として世代を超え、だれもが心豊かに安心して暮らせる地域社会、ふるさと北区の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランの取り扱いに関するお尋ねでございますが、北区地域保健福祉計画は、北区の保健福祉に関する基本的な計画として、北区の取り組むべき具体的な事業目標を設定し、二十一世紀の来るべき高齢社会に備えるものであります。この計画は、老人保健法、老人福祉法など福祉関連八法の改正によって、区市町村が老人保健福祉計画を策定することが義務づけられた老人保健福祉計画としての性格、位置づけを持っているほか、あわせて障害者及び児童を含めた福祉施策の総合計画の位置づけを持たせたいと考えております。 この具体的な事業目標の設定に当たっては、国の十か年戦略や東京都の地域福祉推進計画の目標値を参考にしながら、本年三月に北区高齢社会対策本部が取りまとめた二十一世紀・高齢社会の基本構想で示された方向に基づき、北区の地域特性を踏まえながら検討いたしているところでございます。 また、国のゴールドプランに示された特別養護老人ホーム及び中間施設等の北区における入所定員につきましては、現在策定作業を行っているところでございますが、基本的には国及び都の目標値に沿った形で計画していくべきものと考えます。 次に、計画段階から区民の参加を求めるべきとのことでございますが、北区地域保健福祉計画は、上位計画である北区基本計画との整合性を図りながら、同時に策定作業を進めており、主要事業は基本計画の内容と同一でございます。したがいまして、今後も基本計画策定の過程で、「北区ニュース」及び三地区の住民説明会等を実施する際に、あわせて北区地域保健福祉計画についても、区民の皆様の御意見をお伺いしてまいりたいと存じます。 次は、都市整備構想をこの際撤回して、改めて区民参加のもとにまちづくりのプランをつくるべきであるとの御質問でございます。 都市整備構想は、北区基本構想に示した基本目標のうち、住みよい生き生きとしたまちづくりの実現を図るため、都市整備の観点から目標実現のための課題を明らかにし、総合的、かつ体系的に都市整備を進めていくための方向づけを行い、北区基本構想の一層の具体化を図ることを構想の位置づけとしております。したがいまして、北区基本構想の理念と十分整合は図られていると考えております。当時の区議会建設委員会には、昭和六十一年六月二十四日に説明をさせていただき、御了承もいただいたものであります。 都市整備構想を受けて進める今後の具体的な北区のまちづくりに当たっては、そこに住む住民の理解と協力は欠かすことのできない必須条件と考えておりますので、まちづくりの各事業の中で、住民の意向が十分生かされますよう、配慮してまいりたいと存じます。したがって、当面は現行の都市整備構想を北区のまちづくりのガイドラインとしてまいりたいと存じます。 次に、桐ケ丘団地の再生についてのお尋ねでございますが、桐ケ丘団地の再生計画につきましては、現在基本計画を検討中とのことでございます。一般に、大規模団地の再生には、代替住戸の確保や既存建物の取り壊し、新築など、一棟の再生にも時間を要するものでございます。例えば区役所の大規模改造の手法を一団地の中で大規模に展開するようなもので、再生に当たっては、長期を要するものとならざるを得ないのではないかと考えております。このため、浴室のない団地などの住戸改善につきましては、再生事業とあわせて実施するように要望しているところでございます。 次に、再生、建てかえに当たっては、建物ごとに住民の合意をとのことでございますが、代替住戸の確保や一団地計画の中で住戸配置の問題も生じますので、一棟ごとの建てかえは困難ではないかと思われます。しかしながら、建てかえに当たりましては、十分に地元団地住民の方々にも説明し、協力が得られるよう今後とも東京都に要請してまいりたいと存じます。 次に、住戸改善を早期に実施せよとのことでございますが、現時点では、再生事業を含めた全体の計画を作成し、その地元説明を優先すべきではないかと考えております。しかしながら、東京都の住宅マスタープランにおきましては、最低居住水準未満の住宅の解消を図ることを挙げておりますので、この趣旨に沿って要請してまいりたいと存じます。 次に、地域に必要な公共施設を計画の中に取り込んではどうかとのことでございますが、このことにつきましては、東京都に重ねて要望してまいりたいと存じます。 次に、十条駐屯地の特例許可に関する御質問にお答えいたします。 建築基準法上の特例許可につきましては、既に北区議会で御答弁申し上げておりますが、東京都知事の権限に属しているところで、都知事が法の規定に照らし判断するものでございます。しかしながら、北区といたしましては、区議会での慎重な御審議を経て再配置計画とそれに伴う一部解放等を了承しておりますので、この際解放に向けた住民要望を早期に実現するために一連の手続きが遅滞なく進行するように東京都及び防衛庁に強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、十条駐屯地の用途地域についてのお尋ねです。 用途地域は、土地利用に計画性を与え、適正な制限のもとで合理的な土地利用を進めることにより都市の良好な形成を図ることを目的としており、都市の発展等、必要に応じた見直しも必要でございます。 お尋ねの十条駐屯地でございますが、今回都市計画法の改正により、用途地域の見直しが行われますので、その際に社会情勢の変化等を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、リサイクル事業や平和事業の際の区民の取り組み方を他の事業にも取り入れてはとの御質問でございます。区が事業実施する際の区民の皆様の参加の方法については、それぞれの事業内容によりさまざまな方法があるかと存じます。御提案のリサイクルあるいは平和事業の際の区民参加の仕組みにつきましては、その一つの事例として、他の事業の際も参考としていくよう取り計らってまいりたいと存じます。 次に、オンブズマン制度の確立についてのお尋ねでございます。 この制度は、行政からの権利侵害に対しての救済措置を講じるとともに、行政の公正性を観察するものとして、スウェーデンで十八世紀初めに創設され、今では先進諸国二十数か国が国政レベルで実施されております。オンブズマン制度は、我が国においてはまだなじみのないものであります。現在オンブズマン制度は川崎市と中野区でスタートしているところでございます。北区においては、区政に区民の声を反映させることを目的に、区政を話し合う会、区政モニター制度や区長へのはがきなど苦情処理機能もございますので、それらとの調整も必要であります。したがいまして、当面は既存の広聴・相談機能の一層の充実、さらに区民の意見を区政に反映できるシステムづくりなどに鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。 以上お答えを申し上げました。 ◆十五番(曽根肇君) 何点か再質問と要望をさせていただきます。 最初のPKOの自衛隊派遣の問題ですが、きょう第一陣がもう出発したと思いますが、区長のお答えの中で、派遣をしてしまってからその結果を見て、例えば国際評価はどうだったとか、万が一犠牲者が出たとか出ないとか、武器を使用したかどうかとか、そういう結果を見てからでは間に合わない問題があると、この点が大きい問題なんです。 一つは、この派遣できょう出発すること自体が憲法違反だという問題、そしてカンボジアの条件は法で定めた条件が破綻をしているんだという点は、この国際的な結果としての評価がどう下るかという前に、我が国の問題であって、それに対しての見解をお聞きしたわけですが、そういう点でいうと、区長の答えは的外れだと言わざるを得ないわけです。しかも、来年の十月に国会に、業務が終わった後に報告があるだろうから、それを注目したいというようなことでは、余りに間が延び過ぎているという点を指摘しておきます。 次に、金権問題なんですが、区長の見解というのは、現在の政治資金規正法の規定を政治家は守るべきだろうというのがお答えだったわけですが、現行法でも企業と政治家のお金の結びつきは認めているわけなんです。しかも、ざる法と言われているゆえんは、政治家が一つの企業、一つの団体から受け取る献金の額は百万円とか百五十万円とか規定がありますが、名目上の団体をふやせばかなりの範囲でその枠を超えられるという、そこにざる法と言われているゆえんがあるわけで、結局そういう現在の法のもとで常にお金と、お金を介して政治家と企業もしくは団体が結びついていくということが日常化、常態化している。その中で、今回のようにその法律の網も、いわば到底くぐれないような億単位、数十億単位のお金が動いてしまうということが起きてくるわけです。したがって、これは区長自身も選挙で選ばれる政治家ですから、自分自身の問題も含めて考えたときに、企業がいろいろな権益を求めてお金でもって行政に結びつく、または政治家に結びつく、この根を断ち切るためには、やはり全面禁止しかないんだという点をはっきりさせなければならない、この点を強く要望しておきたいと思います。 次に、拡声機条例なんですが、これは都議会の推移を見守るというお答えで、全く区長の見解は示していただけなかったのですが、先日十四日の世田谷区議会では、世田谷の大場区長は、区長会が以前、拡声機についてはいろいろ議論があるので慎重に取り扱うよう要請した経過があることを明らかにして、言論と表現の自由に関連することなので、上程された場合でも慎重に審議されることを期待しているという見解を表明しております。この程度の見識は北区の区長にも示していただきたいと思います。 次に、四点目の乳幼児医療費無料化の早期実現の問題ですが、できるだけ早い時期に実施するということなので、大いに期待したいわけですが、質問の中で触れたように、これまでの実施している自治体では、いろんなばらつきがあって、最もよいものでは、三歳未満、所得制限なしに適用するというものから、一歳児未満で所得制限もついているものまで、いろいろなレベルのものがやられております。その中で、やはり区民の期待というのは三歳未満で実施をしてもらいたい、所得制限もなしで、だれもが受けられるようにしてもらいたいというのが期待だと思うので、その点で質問のお答えは具体的ではなかったので、ぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。 次に、基本計画の問題に入りますが、区長はときどきおっしゃるように、北区にとって憲章もしくは憲法的なものだというお話がありますが、多くの分野でこの十一年間の構想の策定以来の期間の中で北区が行ってきた実際の事業、行政というのは、この原則からかなり逸脱をしていると言わざるを得ないわけです。 五点にわたって私は質問をしましたが、例えば区民参加という問題で、基本構想は、これから基本計画をつくっていくに当たってのいろいろな手法について細かく方向を示しております。それに基づいて行われたかというと、必ずしもそうではない。特に基本構想では、例えば出張所ごとの住民組織として地区住民会議というのを設定して、さまざまな形で行政と住民とのパイプをつくっていくことを方向づけているのですが、それがほとんど機能していない。そういう点では、今回こうした構想で示されている区民参加の行政ということでの原則を改めて確認をしてもらいたいという点で質問をさせていただきました。 それで、先ほどのお答えの中で、今度の基本計画の見直しで私が求めた十九出張所ごとの説明会というのは、また午前中ほかの議員の方の説明会の要望にもお答えはよくなかったのですが、高齢社会のところで、基本計画について三地区の住民説明会を実施するというお答えがあったと思います。これは三地区というのは、数は少ないわけですが、直接基本計画を住民に説明するということで考えておられるのかどうか、その点について再質問いたしますので、お答えいただきたい。 それから行政改革、北区の行ってきた行革についてなんですが、先ほどにせ行革と言ったら、そうではないという大変な声がありましたが、北区の行政改革の中身は、区長がおっしゃったような、例えば組織及び運営の合理化に努めていくというような、いわばまともな形のものではないと私は思います。例えば低所得者家庭慰問費の切り下げ、被保護世帯の栄養補給金をカットすると。児童館や学童クラブの一体運営で職員を減らしたり、学童保育はおやつ代補助を打ち切るとか、学校警備の機械化で警備職を廃止、また学童養護員はパート化するとか、自動車文庫を部分廃止するとか、就学援助認定基準は最低に下げるとか、使用料や国民健康保険料は大幅に上げるとか、保険証は未交付の事態があるとか、こうしたもろもろ見ていますと、先ほど指摘したように、明らかにお年寄りや子供、低所得者にねらい打ちされているのですね。 このように、具体的に北区の行革というのは、いわば合理的なとか、効率的な運営一般ではなくて、具体的に区民サービスを削ったり、区民負担をふやしたりしているところに行革の中身があります。これは行革大綱でも出ておりますので、事実なんです。その行われてきた北区行革大綱の中身が、基本構想でこれはやるべきではないんだということで指摘されているのですね。明確に文書で残っているものですから、私は北区が進めてきた行革大綱路線は明確に基本構想の中で否定されていると思いますが、この点で矛盾がないのかどうか、もう一度その点をお聞きしたいと思います。 それから高齢社会の問題で、先ほど高齢社会は危機だというようなとらえ方をしないでほしい、お年寄りが本当にふえて、長寿で喜べる社会にしてもらいたいということで質問して、区長のお答えも、そういう意味では心豊かに安心して暮らせる社会にしたいというお答えでした。お答えとしては非常に美しい言葉なんですが、私たちは危惧をぬぐえないところがあります。というのは、例えば二・二人で一人のお年寄りを支えるんだという発想は、なぜ問題なのか。 これは世の中にいる人を年齢でもって勝手に区別して、こちらは生産年齢人口、こちらは生産じゃない。生産年齢の若い人たちがお年寄りを支えていくという関係だけを見ているところに特徴があります。したがって、例えばお年寄り同士が支え合う関係、子供たちとお年寄りとの関係とか、こういう経済的ではない部分の人間関係、これらも含めて長寿社会の中では大事な要素だと思うのですが、そういうものが切り捨てられていってしまう。経済的な力だけでお年寄りを支えるという面だけが強調されているというところに、やはり勝手に人と人とを区別して、上と下をつけていくという見方の種があるんだということで、私たちは問題視しているわけなんです。 これは行政みずからこういう考え方をとらないということを明らかにすべきじゃないか。そういう点で「中間まとめ」のあの文章については基本的に撤回していただいて、もう一度改めてこの観点を据えていただきたいと思います。 それから高齢社会の問題で一点だけ再質問したいのは、先ほど区長のお答えで、北区の高齢社会の基本構想に基づいて計画をつくっていくというお話がありましたが、北区の高齢社会の基本構想は、ことしの春出たわけですが、基礎になっている人口推計が、たしか前回の推計に基づいてつくられていると思います。したがって、十年後の高齢社会の高齢者の比率などについては、新しく出された最近の人口推計とは若干開きがある。この若干の開きは、計画などつくっていく上では大きな違いになって出てきますので、当然私は最新の人口推計に基づいて、また同時に、それがそのまま十年後にそうなってしまうということではなくて、北区がどういうふうな人口構成にしていくのかということも含めた高齢者計画でなければならないと思いますが、その点を確認をしておきたいと思います。 まちづくりの問題では、都市整備構想についての問題点は私が申し上げたとおりです。これはだれが聞いてもはっきりしていると思いますが、都市というものを建物だけで見るならば、これは簡単な話です。しかし現実にはそこに現に人が住んでいるし、町をつくりかえたとしても、その後にも人が住んでいかなければならない。そこをどうするのかということがまちづくりの視点の中から落ちてしまったら、これは本当に机上の空論というべきものになってしまうわけです。そういう点で、都市整備構想は冒頭でそのことが明言されておりましたので、私もこれは区民の感覚とか一般常識からいうと本当にかけ離れたものだなということを痛感したわけです。やはりそこに住む人たちのために建物や公共施設や駅前広場が必要なのであって、そこが出発点になるわけですよ。そういうことをちゃんと据えたまちづくりの計画をなぜつくっていかないのか、ここが大問題だという点で、やはりこの整備構想の問題というのは、一つには、東京都の当時の第二次長期計画の中で位置づけられた城北地区における、北区や板橋区などの都市整備の方向に北区が合わせていく形で、そこからそっくり写されているというこの点がもとになっているから、こういう発想になってしまう。例えば臨海副都心みたいに今住んでいないところに新しく町をつくっていくんだったら、これはまだ理屈が立つかもわからない。しかし北区のような町でこうした整備構想の発想は、当然通用しないということが第一点と、それから区民に全く相談しないでつくっているということからこういう机上の空論が出てくるんだという点で、二点の問題を指摘したいと思います。 先ほど質問で申し上げたように、区民が参加しなければまちづくりはできません。先ほど区長がほかの方の質問にお答えになったように、まちづくり調査とか、そういうことも本当に住民に入って一緒になってやらなければできないわけです。そういう形のことを原則として確立すべきだと思います。 最後に、オンブズマン制度についてなんですが、この制度を実施するためには、この制度が区政の上でどういう役割を果たすべきかという点で、区民や行政の側や議会側、また現場の職員なども含めて、オンブズマン制度についての役割について認識が一致するまで十分に話し合いが行われなければ、この制度はいきなり実施されても生きてこないと思いますので、そういう検討の場を設けていただきたい。区の側で勝手に研究するということがないようにしていただきたいことを要望します。 以上五点について再質問します。 ◎区長(北本正雄君) まず最初に、乳幼児医療費の無料化についてでございますが、これは先ほど来お答えしているように、早期に実施できるよう対処していきたいということでございまして、まだ中身が固まっておりませんから、具体的にお尋ねいただいても、これこれだということは今の時点ではお答えができません。 それから地域保健福祉計画の三地区説明ということですが、そういう考え方を基本に持ちながらも、これから説明会等やるならば、具体的に固めていきたいと思います。 それから行革と基本計画との矛盾はないかということでございますが、行革は、我々行政に課された永遠の課題でございますから、そのことが基本計画になかったら、それこそおかしいのではないかと思います。決して矛盾をするものではないということであります。 それから都市整備構想の問題でございますが、これはいわゆる都市基盤整備の手法を示すものでございまして、そこでは当然人間の生活を全くということではございませんで、そこに生活するであろう人間のことも考えながらも、こういったまちづくりを進めていきたいという指針を示すものでございます。 区民が一人も参加していないというが、議員さんも区民だと思いますから、そういったことはございません。(笑声)十分必要な機関にはお話をしていきます。そういうことでございます。 ◎説明員([厚生部長]大倉弥司郎君) 地域保健福祉計画における人口推計のお尋ねでございますが、人口推計調査の数値というものを基本におきながら、二十一世紀の高齢化社会の基本構想、その他東京都あるいは国の上位計画等の数値、考え方を参考にしながら、北区の地域特性を十分に考慮して考えていきたい、決めていきたいというふうに考えております。 ◆十五番(曽根肇君) まず、今の人口推計の問題ですが、私は、具体的に言ったのは、北区で三月に出した高齢社会の基本構想の根拠となっている人口推計が古いものなので、新しいものを根拠としたという点では若干の修正が必要になるんじゃないかという点を申し上げたわけで、この点は当然具体的に検討されるべきだと思いますので、指摘をしておきます。 それから行革と基本構想が矛盾しない�「�「基本計画というふうに区長はおっしゃいましたが、これは具体的にいえば、一つ一つについてはそれぞれで、実際に行革としてやってきたこと、基本構想の中で行政の方向として述べられていることで、例えば使用料の問題、それから福祉サービスの削減問題では、私が申し上げたとおり、それぞれの言っていることはかみ合っていない、相反する方向を示しているわけなので、この点ははっきりさせておかなければならないというふうに思います。 私は、いろいろ弱点を指摘しましたけれども、基本構想で福祉や住民サービスの面でいいますと、やはり住民本位の立場からやっていくんだという点ははっきりしていると思うので、そこへ立ち戻っての第三次計画をつくるべきだということを指摘しておきます。 それから自衛隊の十条駐屯地の問題で、先ほど指摘しなかったのですが、区長のお答えは、やはり午前中にも議論がありましたけれども、一つは、東京都知事の権限に属する特例許可問題というふうに今まで言ってきた問題について、やはりニュアンスとしては北区があたかも特例許可の方向で推進していくかのような、それに近いお答えがきょう出ているということでは、私はやっぱりおかしい。 特例許可というのは、第二種住居専用地域という、現に土地利用計画、都市計画決定されているこの基準に基づいてどうなのかということから判断されなければならないので、区議会が仮に多数で決定をしたとしても、そうした政治判断からこの基準が破られていいというものではないし、明らかに基準をはるかにオーバーしたものがこのままずるずると認められてしまうことは、当該自治体の長としては絶対認めてはならないということをあえて言っておきたいと思います。 以上申し上げて、特に最後の区民参加という点では、オンブズマン制度などを含めて区民が計画段階から参加し、そして最後にきちんと行政が行われているかどうかということを監視、見守ることができる行政というのが、やはり計画の中できちんと位置づけられるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(高木隆司君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後三時三十分休憩�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「�「   午後三時五十四分開議 ○議長(高木隆司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 四十一番 山口正次郎君。   (四十一番 山口正次郎君登壇) ◆四十一番(山口正次郎君) 北政同志会・民主クラブを代表して質問いたします。 まず、大地震対策について質問いたします。大地震対策については、今までにたびたび質問をしましたが、末端の区民サイドの関心と対応が十分にできていないため、このままでは、大地震が発生して起きる災害、特に火災による被害が大きいと予測されますので、区民の防災意識の喚起に十分に配慮されますよう強く要望するとともに、御回答を求める次第であります。 最近身近で大地震が起きていないため、九月一日の防災の日も、実際に訓練に出動した地区の人々以外には大きな関心を示してないのが実情であります。地震に対する対応がおろそかになっているように感じます。左記の事項を区民はしっかりやるようにPRしてください。 三角バケツに常時水を入れて、すぐ使えるようにしておくこと。 非常袋を点検して内容分を整えておくこと。 家具のとめ金をつけておくこと。 ふろその他の容器に常時水をためておくこと。 防災訓練を年に何回もやって、三角バケツ、携帯消火器、担架の組み立て等に習熟しておくこと。 応急救護の方法に習熟しておくこと。 D1ポンプの操作も、だれでもができるようにしておくこと等々です。 どう考えても携帯消火器が不足しています。火災は最初の五分間で決まると言われています。水道がとまってしまった場合、消火器以外に火を消す方法がありません。特に木造密集地域で消防車の入れない道路の狭い地域には、消火器を数多く置いておく必要があります。木造密集地域の防災、特に防火対策はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。その地域の道路を広げて家屋を防火建築に建てかえるように助成すべきであります。 関東大震災の物的損害は約五十億円、地震そのものによる損害は一億円、つまり火災による物的損害は五十倍でした。死者は十四万二千人、負傷者十万二千人といわれております。火災が起きても初期消火で消す方法、手段を考えておかなければ、北区は焼け野原になってしまいます。逃げないで火を消す�「�「関東大地震の際の神田の和泉町、佐久間町の人々の例がよく示しています。それは川が近くにあったこと、水が十分使えたことを考慮に入れて、その対策を立てておく必要があります。 寝たきり老人、体の不自由な人の救出の方法をどう考えているのでしょうか。関東大地震の本所被服廠での多くの焼死者、負傷者が出たのは、避難者が持って入った荷物に火がついたためであります。そしてあのような大災害が起こりました。北区の避難所にも、余分の荷物を持ってくる人々がきっとあります。町会の役員にはそれを阻止する権限はないのですから、あらかじめ避難地に警察官を配置しておくことが必要だと思いますが、そういうことを考えているでしょうか。 北区の液状化する可能性の高い地域の対策はどうなっているか、地震によるライフラインが被害を受けたとき、区民の生活に大きな困難が生じるが、その対策は十分できているか。 大地震発生前の予防措置、発生した後の復旧措置、救急措置等、官民手を携えてやらなければならないと考えておりますが、各町会、自治会、企業、団体と、もっと積極的に協力を求める必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 東京直下型地震は二十年以内に必ず起こるというふうに学者は言っておりますが、東京に大きな災害が起こると世界の経済に大きな影響を及ぼすと言われております。予防措置に金を使った方が、復旧に金を使うより安く上がるのは病気と同じだと言っている人がおります。区長の十二分の防災対策に対する御答弁を求める次第であります。 病気予防、健康づくりについて質問いたします。 平成三年度の保健医療費十九兆三千億円で、初めて十九兆円を超えました。前年度十八兆二千億円、伸び率は六・二%で、二年度の伸び率四・八%を上回り、昭和六十二年度以来の高い伸び、一人当たりの医療費は十五万六千円で、前年度十四万七千円に比べ五・八%の増になっています。七十歳以上の老人、六十五歳以上の寝たきり老人等を含めての老人保健制度が六兆一千億円、前年度伸び率八%、高齢者の増加や国保対象の自営業者等のサラリーマン化で老人保健、被用者保健、本人負担が非常に伸びております。 制度別の一人当たりの医療費では、老人保健制度が六十万四千円、前年比四%増と、初めて六十万円を突破しました。お年寄り一人が一か月当たり約五万円の医療費を使っているわけであります。そのため、病気予防、健康づくりが何より必要ではないかと思うわけであります。 病気は自覚症状があってから医者にかかるのは古い時代の医療といってよいと思います。病気が正体をあらわすのを待っているのではなく、こちらから積極的に見つけて早く処置をしてしまうという医療が今は大切であります。この方法は、本人及び家族を不幸から救うものであると同時に、国民医療費の立場から見ても大きな節約になります。あらゆる角度から見て早期発見の医療がどれほど人間のためにも社会のためにもなるかわかりません。 二十一世紀の医学として、第一、第二、第三の医学ということを考えている医者がいます。第一の医学というのは、治療医学でありまして、調子が悪くなったら診療を受ける医学であります。 第二の医学は、予防医学、自分では悪くなくても年一回定期的にチェックを受け、もし悪いところが見つかったら早く治してしまう。 第三の医学とは、健康増進の医学でありまして、病気を予防し治療するだけでは足りない老化予防というテーマが入ってなければいけないと思います。八十歳まで生きても、寝たきり老人や恍惚、ぼけ老人になってしまっては何にもなりません。これには肉体の鍛錬も必要でありまして、老化は必ず足からやってきます。ウォーキングとか水泳が一番無理がなく、いいと思っておりますが、いかがでしょうか。 脳細胞の鍛錬は、まず考えるということが細胞を生かす根源であります。世界じゅうの学者が集まって脳細胞を減らさない方法を検討したことがあります。結論は語学への挑戦というものでありました。次は読書、考えさせる本、思索させる本、頭の中を忙しく活動させる本を読むことであります。第三番目は、精神の健康法でありまして、怖いのはストレスであります。ストレスは、現代における健康の最大の敵と言えます。ストレスの予防は、生きがいをつくることであります。 また、東洋医学と西洋医学の握手をしてほしいと願っております。医療は広く一般に啓蒙していく時代でありまして、東洋医学と西洋医学のいいところを結び合い、充実した内容を広めてもらいたいというのが万人の願いであります。 次に、地域医療について質問いたします。 地域を分けてそこにホームドクターをまず配置されて、その幾つかのホームドクターを中心として、さらに上部の病院に入院でき、中間にクリニックがあってもよいと思います。予防医学をやる病院もつくっておくのが理想的だと識者が言っております。 また、病院とはもちろん病気を加療する施設であるけれども、それ以上にその人間と丸ごとつき合い、その人間の肉体から精神までの全てを健全に保つことこそ最大の使命だと考えております。 松下幸之助氏の言葉に、病院は病気になってから入るものではなく、病気にならないために入るものだという言があります。北区では健康増進センターをつくるという話を聞いておりますが、全区民の願いとして早くつくってほしいと思います。北区の病気予防対策について区長のお考えをお示しいただきたいと思います。 放置自転車について。 放置自転車のために自転車が悪者になってから久しい。これは自転車を利用する人の使い方が悪いからでありまして、駅までの往復に自転車を使わないよう、あらゆる方法でPRすることでありまして、これで効果が上がらなければ駅前の駐輪場の料金を高くすればよい。(笑声)そうすればバスか徒歩で行くだろう。高くした料金に足し前をして立派な美しい駐輪場をつくれと言っている人があります。銀行、会社、商店も、駐輪場をつくることを義務づけたらどうか。特にJRはお客様である利用客のために駐輪場をつくるべきだと主張しているが、駅はどうしても駐輪場をつくってくれませんが、これは北区からもよく要望を出すべきだと思っております。自転車が健康によいことは、数え八十歳の私が証明しております。遠いところへ行くには電車かバス、近くは自転車か徒歩で行けば、交通渋滞も解消するし、大気汚染もなくなり、環境保全に役立つのではないでしょうか。 自転車乗りのために安全な自転車道を早急につくってほしい。あるけあるけ運動をやっている区民のためには、排気ガスの臭くない、花や緑の茂った快適な散歩道をつくって、区民の健康づくりに役立ててほしい。石神井川の両岸の遊歩道が非常によくなった。ああいうものを北区じゅうにつくる考えはないか。医療費に莫大な金を使うよりずっと安上がりだし、区民も喜び、これほどいい方法はないと思うが、北区長のお考えをお聞きいたします。 若者の区外流出が進んでおります。高齢者を残して若者だけ区外へ出ていくケースもあると聞いております。夫婦二人で子供一・五四人の平均が、北区では一・一人と聞いております。このままいけば、稼働人口二人で一人の高齢者を支えるということになると心配している人もおります。ますます若者に負担がかかってしまいます。若者の減少は、北区に活気がなくなることにつながります。二世帯同居とか三世帯同居の方が高齢者対策としても得策ではないでしょうか。新婚夫婦に補助金を出している区もあると聞いておりますが、その点を含めて若者対策をどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。 通過車両の区内流入を防止できないか。北区の主な幹線道路、そして補助街路は自動車が渋滞して排気ガス、騒音、振動その他で沿線の区民の大きな悩みになっております。 北区の補助街路の完成率は四五%、幹線道路の完成率は四〇%と聞いておりますが、そういう道路を早く完成して、安全な渋滞のない道路を早くつくってほしいと思います。通過車両は都の外周を回るよう義務づけ、地下または高架の首都高速道路をつくるよう都に働きかけたらいかがでしょうか。地上の道路は緑豊かで安全で渋滞のない道路にしてほしいというのが区民の願いであります。区長のこういうことについての考え方をお聞きしたいと思います。 次に、「生活大国」についてお聞きいたします。 宮沢政権が目指す生活大国づくりとはどういうことをやろうとしているのか。道路や下水等の従来から進めてきている社会資本整備の公共施設だけでなく、年収の五倍で住宅を取得できるようにするとの目標のため住宅取得促進策などがあると聞いておりますが、その概略がわかったら教えてほしいと思います。 日本は、経済大国といわれながらも国民の生活は欧米のそれに比べてゆとりと豊かさがありません。現代の若者は、給料が上がるより休暇の日数が長いことや勤務時間の短縮を望んでいる傾向があると調査の結果報道されておりますが、住宅等もとても手に入らないので、マイカーを買うとか海外旅行に行くとか、子供を減らすとか、生活大国とはおよそ隔たりのある方向に進んでいるようであります。 北区として、区民の生活を豊かにする方策としてどういうことを考えているか、物質的方面ばかりでなく、心の豊かさについてもどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 登校拒否児について。 学校嫌いを理由に昨年度三十日以上欠席した登校拒否の小中学生が六万七千人近くに上ることが、文部省で十日発表された本年度の学校基本調査で明らかになりました。十七年間連続の増加であります。 年々ふえ続ける登校拒否児の治療法として、家庭療法が注目されております。家庭環境が子供の人格形成に大きな影響を与えるとして、家族ぐるみのカウンセリングや合宿によって人間関係のひずみを修復し、子供に精神的な安定を提供しようというものであります。医学的にもその効果は認められつつありますが、両親や兄弟の人格行動なども治療対象に含まれるため、個々の家庭事情に合わせた治療法の検討が必要であります。 親の過干渉または極端な放任が人間関係の不調を来し、子供の非行や登校拒否につながるという説もあります。子供は成長の段階ごとに越えなくてはならない壁があり、それを親が先に取り除いてしまったり軽視したりすると、正常の精神発達が望めなくなると言われております。 少子化の進展に伴い、親の養育態度は過保護、過期待、過干渉に陥りやすい反面、親が自分の生きがいを求める余り、子供の気持ちをくまない態度をとるケースもあります。親の態度が変わらなければ子供の治療の効果も持続はいたしません。子供の精神の不安定は家庭環境のSOSでありまして、特に日本の家庭では話し合いが不足しがちなので、家族の触れ合いを手段にする治療法は効果的と考えておりますが、どうでしょうか。多くの父親は、仕事で使うような理論的な話はできても、コミュニケーションに大切な気持ちを伝える語らいができないのが現状であります。 一方、症状が改善し、アルバイトや外国生活等自分の道を歩き出そうとする子供に対し、まだ大学進学や企業への就職をあきらめ切れない母親たちも多くて、こうした両親の価値観や態度の改善も含め、個々の家庭の事情にマッチした対応ができるよう、治療法を確立していく必要があります。 子供の胸に秘められている苦悩、懊悩は、大人と同様に、むしろそれ以上にもひたむきに深刻なものがあります。その原因が幼稚であるからといって、苦悩自体の深さを原因の幼稚さで片づけてはいけません。そういう自責や苦悩の深さは、七つの子供も四十の男も変わりのあるものではありません。これまで登校拒否を特異な子供の特異な行動としてきた文部省は、今春、専門家の報告を受けて、どの子にも起こり得ることと見解を変えました。遅きに失したとはいえ、当然のことであります。 もう一歩進めて、登校拒否は果たして病理なのだろうかとさえ踏み込むことが大切です。そこまでさかのぼって考え直す視点があってもいいのではないでしょうか。知恵を集めて対策を練ることが必要でありまして、登校拒否にはさまざまな要因が絡まっておりますから、衆知を集めることも大事であります。しかし、その前にできる単純なことがあります。子供の深い苦悩に共感するということであるというふうに学者は言っております。 北区の登校拒否児対策について質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。 学校五日制についてどう対処しようとしているかについて、質問します。 九月十二日より学校五日制が始まりました。これは日本の学校にとって画期的な出来事であります。当初は月一回第二土曜日が新しい休校日になり、子供たちは学校から解放されることになりました。学校週五日制は突如として起こってきた問題であるかのように受け取られる向きもありますが、この問題は社会一般に見られる労働時間の短縮の問題と深くかかわっていると考えられます。 余りあくせくしないで心にゆとりを持ちながら働き、充実した人生をかみしめながら生きていく、そういう価値観が労働時間の短縮の裏にあり、学校週五日制もそれと全く同じ考え方に基づくものであります。 子供たちが失った友人関係を取り戻し、あらゆるものについて興味と好奇心を広げながら自己成長の機会を持つという、それが学校週五日制の趣旨であり、それは同時に子供たちにとっての生涯学習であると思います。 識者の談話として、一日ふえた休日が有効に使われたからといって、個性的な人間形成に役立つとするのは誇張だと思うと言っております。余計な教育的配慮で子供たちを新たな管理や保護の対象にしてはだめであります。子供は逃げ場がなくなってしまいます。休日に何をしていいかわからない子供もいるだろうし、しかし、極端に言えば、干渉せず、子供の選択を大事にする考えを大人は持っていた方がよいと思います。また、休日には子供の目線に立ち返ってつき合うようにしてほしいというふうに思うわけであります。 また、こう言っている人があります。ふえた休日に子供のために何かしようと考えると無理が生じ、いやになってしまう。休みがふえて大変だと考えるのではなくて、子供と触れ合う時間を学校から一日取り戻したという意識でいた方がよいのではないでしょうか。 学校五日制は父親や男性の出番でありまして、受け皿づくりも進んでおりますが、あくまで家庭を土台にすべきだと思います。父親が子供を誘い、みずから得意のことを子供と一対一で行えば、勉強にもなるわけであります。学校で経験できない遊びを体験させることができます。そうすれば父親自身も生き生きとしてくるのではないでしょうか。 休日、土曜日に勉強のための講座をスタートさせる学習塾の動きはほとんどないと聞いております。しかしこれからどうでしょうか、監視する必要があると思います。 中学校などで学校側がスポーツ等の部活動を積極的に推進している現状から、たとえ土曜日が休みになっても、子供が部活動に駆り出され、結局ゆっくりと体を休めないのではと指摘する保護者がおります。共働きの母親は勤務中に子供を預かってくれる学童保育制度の充実を求めております。体に障害を持つ子が通う学校関係者は、地域の受け皿の重要性を一様に指摘しております。そのために、介護など専門的なこともできるボランティアの養成が欠かせません。そういう点はどうなっておるのでしょうか。 ゆとりのある教育の実現には、学校、家庭、地域が一体となって一つの課題を克服していく努力が求められております。北区は学校五日制にどう対処しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 エイズ対策については、先ほど堀内議員より質問があり、区長、教育長の的確な御答弁がありましたので、省略いたします。 NOxの削減についてお聞きします。 大都市の大気汚染は久しく改善の兆しが見えておりません。環境庁がこのほど発表した二酸化窒素、NO2の速報値でも、東京、神奈川、大阪のNO2は、基準値を超え続けて高位安定の状況であります。都市型大気汚染と呼吸器疾患との関係を調査した国の疫学調査報告では、ぜんそく等の患者が基準を超えている地域で確実にふえていることがわかってまいりました。 大都市の大気汚染は、自動車排気ガスが大半を占め、物流、人流と密接に関係しておりますから、我々が豊かさや便利さを追求すればするほど、汚染が増加することになります。産業公害のように工場を規制するだけではどうにもならないと思います。 大都市の大気汚染を改善するために、国や自治体は自動車排気ガス単体規制の強化を初め、低公害車の導入、物流の合理化、公共輸送機関への転換など数々の対策を打ち出しております。だがそれらは増加する交通量やディーゼル車のために決め手を欠いておる状況であります。 今年の六月に自動車NOx削減特別措置法が制定されました。法の目的からして、自治体への大幅な権限委譲のもとで施行さるべきものであると思っておりましたが、しかし法の内容を見ますと、自治体に規制権限がありません。自治体主導の事業所単位に総量枠を割り当てる規制案が切り捨てられてしまったためであります。自治体の出番がなくなってきてしまったわけでございます。交通量は、近年の商業、業務開発や豊かさと便利さを追い求める都市住民によって著しく増加しております。また、ディーゼル車の燃料である軽油は、ガソリン車に比べて異常に廉価であります。交通量と燃料価格に手をつけなければ大都市の大気汚染は改善されません。大都市の環境問題の解決は一刻も猶予を許されないことであります。その施策の立案に本腰を入れるよう政府に働きかけるべきではないでしょうか。 以上で質問の全部を終わります。理事者の的確な御答弁をお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)   (区長 北本正雄君登壇) ◎区長(北本正雄君) 山口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、大地震対策についてでございます。 街路の消火器を増設することの必要性についてのお尋ねでございますが、大地震によって発生する火災は大変な被害をもたらすことは御指摘のとおりでございます。火災は初期消火が何よりも大切であり、そのためには街路消火器は非常に有用であります。本区では現在五十メートルから百メートル間隔で五千五百九十五本の街路消火器を設置し、初期消火のための活用を期しておりますが、これは東京都の示されている基準の約二倍強の数になっております。したがいまして、増設についてはさらに検討いたしたいと存じます。 また、木造密集地域の消火対策につきましては、自主防災組織を中心とした失火防止と初期消火訓練を繰り返し、地域の防災行動力を高めていくことが必要であり、さらに貯水槽の増設や可搬ポンプの配備など都へ要請してまいりたいと存じます。 また、木造密集住宅地の延焼防止策についてでございます。木造密集住宅地の延焼防止対策事業としましては、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業などが挙げられます。これら事業は幹線道路等の沿線の建物を不燃化し、災害時に安全に避難できる避難道路や、延焼を防止するための遮断帯を形成することを目的にしております。今後さらにこれらの事業が幹線道路以外の道路や小さな区域においても導入でき、かつ、即効性のあるものになるよう、事業制度の改善を国や都に要望してまいりたいと存じます。 次に、一人暮らし老人等災害弱者の救出、避難対策についてのお尋ねでございますが、公的機関が無理な場合は、近隣の方々等、自主防災組織の中での対応をお願いすることになっております。今回の震災総合訓練では、高校生による障害者の避難介護を実施いたしましたが、今後こうした支援活動につきましては、あらゆる機会を通じて啓発していきたいと存じております。 また救出等につきましては、リヤカーや担架の配備や毛布を利用した応急担架による応急救護訓練を実施しているところでございます。 次に、病気予防、健康づくりについてでございます。 人生八十年時代、健やかに老いることを求めて栄養・運動・休養をバランスよくとることによって、快適な生活を送ろうとする健康づくりが主要なテーマとなってまいりましたので、王子五丁目団地に健康増進センターを平成六年度に設置する準備を進めております。運動は、体力の維持、増進を通じてがん、心臓病、脳卒中、糖尿病など、いわゆる成人病などの予防、治療にも有効なことが明らかになってきております。健康増進センターは個人の健康度、生活を科学的に診断し、これに基づき生活プログラムを作成し、このプログラムによる適正な継続的実践を進め、健康づくりを促進するものでございます。 次に、散歩道や自転車道路の整備についてであります。 北区では区民の方々が地域の自然と歴史、文化に触れる散歩道として区道や石神井川沿いの通路を利用して、歴史と緑をめぐる散歩道や武蔵野の道等の整備事業を実施しております。 また、歩行者と自転車の安全で快適な道路交通を確保するため、歩車共存を目的としたコミュニティ道路の整備などを進めています。今後とも御趣旨を踏まえ、道路整備の中で検討してまいります。 次に、新婚夫婦に補助金を出すなど、若者の住宅対策についてのお尋ねでございますが、北区においては、若者などファミリー層の定住化のため、今議会において三世代住宅建設助成制度の補正予算をお願いしているところでございます。家賃助成についてどう考えているかとのことでございますが、現在マスタープランの検討中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 次は、北区内における都市計画道路の今後の整備見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。 北区における都市計画道路の完成率は、延長で約四六%であり、未整備として五割以上、五四%が残っております。未整備路線の今後の整備計画につきましては、昨年の六月東京都が二十三区全域について決定し、発表したところであります。その中で北区内は平成三年度から平成十二年度までの十年間に着手または完成する路線として十四路線、一広場、延長にして一万一千二十メートルが決定されました。そのうち北区が事業者として整備する路線は、四路線であり、延長は一千二百六十メートルであります。取りあえず北区としてはこの完成に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、都市計画道路の整備は、御指摘にもございますように、自動車公害から住民を守る重要な対策でもあり、より多くの区民が便利で快適な都市生活を営む上で大切な根幹的都市施設と考えていますので、東京都と力を合わせて一日も早い都市計画道路の完成に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、生活大国五か年計画の中で、平均年収の五倍程度で住宅取得を可能にすることを目標に掲げているが、その促進策の概略をとのことでございます。 国の生活大国五か年計画では、真の豊かさとゆとりが実感できる社会の確立を目指し、大都市の勤労者が年収の五倍程度で住宅取得ができるよう、土地対策の推進や適正な土地利用の推進あるいは良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を挙げ、適正な地価の形成と住宅の質的改善を図るとともに、ライフスタイルの変化に応じた住生活の選択を可能にすることなどを掲げております。 次に、豊かさに関する御質問でございます。 政府は、本年六月、生活大国五か年計画を閣議決定し、今後五年間の経済運営の指針を明らかにいたしました。その中で、個人が豊かさとゆとりを実感できる国づくりとして、生活者・消費者重点の視点に立ち、先ほど申し上げました住宅取得など社会資本整備を推進していくことを明らかにしております。 また、いわゆる心の豊かさを実感する環境づくりとして、ゆとりのための労働時間の短縮や余暇環境の整備、安全で安心できる生活の確保、さらには地域社会との調和と貢献など、各分野にわたって基本的な考え方を述べております。これらは北区が進めております「ふるさと北区づくり」と同じ方向を目指しているものと理解しております。 次に、NOx削減法の効果的運用についてのお尋ねにお答えをいたします。 北区は昭和六十二年に二十三区で最初にメタノール自動車を導入して窒素酸化物削減のPRに努めてきたところでございます。このメタノール自動車は、試験車として五年間使用いたしましたので、本年十月ごろには新しく開発される普及型メタノール自動車を庁有車として導入することとしております。 また、去る九月二日には、排気ガスを排出しない電気自動車を新たに導入いたしました。今後はこれら低公害車を庁内の関係部署で活用し、使い勝手や性能を調査するとともに、展示や試乗会を行い、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、太陽エネルギーを利用した発電や温水のできるモデル的な建物として、田端にエコー広場館を、上中里に第二特別養護老人ホームを建設いたします。これからは、これら導入した省資源・省エネルギー施設の情報を把握するとともに、説明板を設置するなど環境に配慮したモデル施設としてPRしてまいりたいと考えております。 以上お答えをさせていただきました。 ◎説明員([教育長]渡辺進君) 私からは、二つにわたる御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、北区の登校拒否児を少しでも減らすためには、家庭・地域が何をすべきか、そして、そのためにはどのような対策を考えているかとの御質問にお答えいたします。 児童生徒は家庭・地域における人と人とのかかわりの中でこそ健やかに成長するものでありますし、また、登校拒否はだれにも起こり得るものであるとの認識に立って対策を考えていくべきことは大変大切なことでございます。 北区におきましては、昨年度と本年度の二か年間にわたり、文部省指定の学校不適応対策総合推進事業を推進しているところでございますが、家庭・地域との連携あるいは家庭・地域の働きかけについては、特に力を入れてまいったところでございます。 具体的には、学識経験者、医師、相談所を初めとする地域の関係諸機関やPTA代表からなる地域会議を設け、意見や情報を交わしながら対策を協議してまいりました。また、PTAを対象とした講演会を開催したり、目下啓発のための家庭向けパンフレットを作成しているところでもございます。 また一方で、登校拒否児の適応指導に当たっている情緒障害学級におきましては、家庭との緊密な連絡、面談の実施、そして教師、親子が野外で一体となっての体験活動といったさまざまな場面を通して日ごろから家庭との連携を図ることに意を注いでおるところでございます。今後とも家庭・地域との連携を密にし、対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、学校五日制の実施に際し、どのように対処をしているかとの御質問にお答えいたします。 学校週五日制の趣旨は、子供たちが自由な時間を主体的に活用し、さまざまな体験を通して豊かな感性や社会性を身につけていくことにあるととらえております。そこで、子供たちが自分で選べるプログラムとして北区内の施設利用案内について「北区ニュース」に掲載し、学校では家庭や子供向けに資料をつくったりしてまいりました。 また、地域との関係に関しましては、北区学校週五日制対策協議会におきまして、青少年地区委員会代表の方々と協議をし、協力をお願いする一方、中学校区を中心とした連絡協議会において、各学校のPTA及び関係町会等の協力を得まして、地域親子奉仕活動・地域清掃への参加を呼びかけ、また実施いたしております。こうした子供たちへの指導や保護者への呼びかけなどにより、第一回目の九月十二日には、おおよそその趣旨に沿う形で過ごしたようでございます。 私も当日は区内の幾つかの小中学校並びに児童館等を視察いたしましたが、それぞれの地域において特色のある親子のふれあいの場や子供たちの生き生きとした活動を見ることができました。 さらに、調査を行い、指導を加えながら、五日制実施が子供たちにとって意義あるものにしていきたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 ◆四十一番(山口正次郎君) お答えをいただきまして、ありがとうございました。 二点だけ御要望を申し上げます。 大地震については、何より初期消火が大事、地震はそれほど災害をもたらさないが、それに伴って起こる火災によっての人命・財産の被害が大きいのだと言われておりますので、そういうことについて格段のこれからの御努力をお願いいたしたいと思います。 もう一つ、医学は一流、医療は三流というふうに言われております。そういうわけで病気の予防には進んでこれから健康づくりをやっていただいて、多くの区民が天命を全うしてもらいたいというふうに祈っております。 以上で質問を終わらしていただきます。 ○議長(高木隆司君) お諮りいたします。 本日はこの程度をもって散会し、九月十八日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(高木隆司君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。   午後四時四十二分散会...