北区議会 1992-03-01
03月04日－02号
平成 ４年 ３月 定例会（第１回）東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 平成四年三月四日（水）午前十時三分開議�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 出席議員（四十八人）一番 福島宏紀君二番 三橋陸与君三番 曽根肇君四番 黛四郎君五番 樋口万丈君六番 池田博一君七番 浅賀常太郎君八番 山中邦彦君九番 高木啓君十番 和田良秋君十一番 石川清君十二番 村山公佑君十三番 羽生哲哉君十四番 八百川孝君十五番 中川大一君十六番 木元良八君十七番 藤田隆一君十八番 岩倉慶光君十九番 池田勝美君二十番 黒田みち子君二十一番 松村善吉君二十二番 山口正次郎君二十三番 清水希一君二十四番 宇野等君二十五番 鈴木隆司君二十六番 平田雅夫君二十七番 福田実君二十八番 福田伸樹君二十九番 佐々木敏男君三十番 江尻治雄君三十一番 安田勝彦君三十二番 山崎満君三十三番 遠藤幸佑君三十四番 小野寺勉君三十五番 後藤憲司君三十六番 大原康惠君三十七番 林千春君三十八番 西良之君三十九番 富岡博文君四十番 高木隆司君四十一番 松原茂君四十二番 苣木智治君四十三番 永井四郎君四十四番 金子章君四十五番 島岡清美君四十六番 原田隆君四十七番 堀内勲君四十八番 樋園洋一君出席説明員区長 北本正雄君助役 峰田将君収入役 金久保幸三君企画部長 山口修君総務部長 山崎幹雄君総務部参事 小木曽義文君区民部長 大倉弥司郎君産業文化振興部長 勝村勲君衛生部長 竹内達夫君赤羽保健所長 西村宏君滝野川保健所長 若井恵美子君厚生部長 村山徳英君
障害者福祉センター所長 本田一君保険児童部長 水野進君都市整備部長 涜田實君赤羽・十条駅
付近立体交差化対策部長 坂井頼利君建設部長 貝瀬充司君建築環境部長 菊田智清君企画部企画課長 山田統二君財政課長 大谷渉君広報課長 根本貞義君財政主査 穂積暁君
総務部総務課総務係長 橋本伊喜雄君
教育委員会教育長 渡辺進君学校教育部長 水越幸二君生涯教育部長 久野義雄君 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 職員の育児休業等に関する条例日程第二 第二号議案 東京都北区
定住化基金条例日程第三 第三号議案 東京都北区
女性センター条例日程第四 第四号議案 東京都
北区役所会議室使用条例を廃止する条例日程第五 第五号議案 東京都北区
厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例日程第六 第六号議案 東京都北区
生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例日程第七 第七号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十一号議案 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 東京都北区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例日程第十七 第十七号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例日程第十八 第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 第十九号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第二十号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二第二十二号議案 東京都
北区立文化センター条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区
児童育成手当条例の一部を改正する条例日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区
老人福祉手当条例の一部を改正する条例日程第二十六 第二十六号議案 東京都
北区立福祉館条例の一部を改正する条例日程第二十七 第二十七号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区
母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例日程第三十 第三十号議案 東京都北区
婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第三十一 第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第三十六 第三十六号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第三十七 第三十七号議案 土地の取得について日程第三十八 第三十八号議案
仮称浮間つり堀公園整備工事請負契約日程第三十九 第三十九号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について日程第四十 第四十号議案 平成四年度東京都北区
一般会計予算日程第四十一 第四十一号議案 平成四年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第四十二 第四十二号議案 平成四年度東京都北区
用地特別会計予算日程第四十三 第四十三号議案 平成四年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第四十四 第四十四号議案 平成四年度東京都北区
老人保健会計予算日程第四十五 第四十五号議案 平成三年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）日程第四十六 第四十六号議案 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第四十七 第四十七号議案 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計補正予算（第一号）日程第四十八 第四十八号議案 平成三年度東京都北区
用地特別会計補正予算（第二号）日程第四十九 第四十九号議案 平成三年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○副議長（堀内勲君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 質問に入ります。 三十四番 小野寺 勉君。 （三十四番 小野寺 勉君登壇）
◆三十四番（小野寺勉君） 私は、一、高齢者の住宅対策について、二、
桐ケ丘団地再生計画策定作業について、三、肝臓ガン検診の実施について、四、環境教育実験校の指定について、五、資産活用の
福祉資金貸付制度について、六、緑あふれる町づくりについて、以上、大きく六項目について、北本区長並びに渡辺教育長に、その見解を伺います。 一、高齢者の住宅対策について伺います。 本年一月、公明党は区の住宅総合施策を推進するために、北区住宅基本条例の制定をはじめとする十一項目の政策提言を予算要望として掲げました。 特に、政策的配慮が急がれる高齢者の住宅問題につきましては、シルバーピア住宅をはじめ、
住宅あっせん事業、
老人アパート借り上げ事業、家賃補助、三世代住宅建設助成、公共施設合築老人住宅、転居費用の助成等々、いずれも他党に先駆け、積極的に推進してまいりました。 そうした結果、
住宅あっせん事業や
老人アパート提供事業、住み替え家賃助成等、実施された事業、浮間に本年秋に完成する
シルバーピア併設都営住宅と、区の努力の実りは評価するところであります。 また、平成四年度新規事業として、転居費用助成事業も実施されることになり、メニューとしては少しづつ整ってきております。 しかし、高齢者の住宅困窮度に対する各事業の対応、実績につきましては、さらなる工夫、拡充が必要と思われます。 まず、
老人住宅あっせん事業につきましては、平成元年度で三三％、二年度三一％、三年度一五％と毎年あっせん実績が下がっており、高齢者の転居先確保の難しさを具体的に示す結果となっております。 平成三年より実施された住み替え家賃助成につきましても、現状は十八件の実績に止まっております。私は、この事業について区民への一層の啓蒙により、多くの高齢者から期待されることと思います。 しかし残念なことは、家主から転居を強く求められ、住宅に困窮し、緊急に住宅の確保が必要と認められる高齢者であっても、転居要求が取り壊しによる理由でなければ、制度の対象外となってしまうことです。現実には、家主から口頭で、取り壊すので転居と言われても、役所に証明する書類となると拒否される例もあり、制度創設の本位が活かされないケースもあります。 また、所得制限枠に加え、住み替え後の部屋の広さにより、上限額が定まるなど、区内の民間賃貸住宅の契約実情に合致しない感もあり、せっかくの事業がこの先、大いなる実績に結びつかない心配もございます。 そこで私の質問ですが、住み替え家賃助成事業につきましては、利用対象者資格の弾力的運用と、区の上乗せを含む内容の拡充が図れないものか、北本区長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 二、
桐ケ丘団地再生計画策定作業について伺います。 私が、桐ケ丘団地に関して伺いますのは、昭和六十二年、第二回定例会で、見通しの立ちにくい再生計画に先立ち、当面の改善事業の促進と、地域福祉ゾーンとしての施設整備を提案しましてより、今度が四回目となります。 この間、計画発表後、地元より賛同が得られず、中断状況にあった東京都へ、見直しを急ぐよう区の積極的働き掛けを要望。また緊急課題として、団地内の駐車施設の整備等につきましても申し上げてまいりました。昨年九月より見直し作業に入りました再生計画策定につきましては、平成四年度中にめどをつけるかに聞いております。 そこで伺いますが、見直し作業半年を迎えて地元自治会や居住者、あるいは区側に対し、アンケートを含めた意見聴取や何らかの相談がありましたかどうか。また、区として前回の様々な要望を踏まえた新たな提案、具体的なアプローチは、どのようなものであるのかお聞かせください。 さらに現在、策定作業中の再生計画は、前回の部分的建て替え案と異なり、団地全体の建て替え計画となるわけですから、当然、事業期間も相当長期になると思われます。これは北区第三次基本計画の策定にあたっても、多くの区民施設が関与する部分でありながら、再生計画とセットでしか進まないとすると、まことに心細い限りとなります。 そこで北区としては、区民センター、シルバーピア、特養ホーム等々の予想される公共施設について、全体計画中の位置づけは当然としながらも、区の基本計画に組み込めるよう東京都へ強く要望するべきではないでしょうか。 また、再生計画ゾーンの中で、最も古い赤羽台四丁目の三棟につきましては、一五七道路で区切られた地域で、単独建て替えが可能な部分と前回の素案でも考えられておりましたが、居住者の要望に合致できれば、そうした地域をモデル地域として早期着手を要望してはどうでしょうか。赤羽保健所にも近接し、交通の利便もよい所ですから、
高齢者在宅サービスセンターや区民センター等も併設できれば、町づくりの視点からもよいと思います。北本区長の御見解をお聞かせください。 次に、都営住宅敷地内の駐車場整備についてですが、昨年の私の質問に、桐ケ丘団地については、再生計画実施以前に実現するよう都に働きかけると区長は答えておられます｡ 本年一月、東京都は既に実施を始めた新設都営住宅への駐車場併設に加え、来年度より、既存の団地についても、用地に余裕があれば可能な限り設置する方針を示し、まず六カ所を選びモデル団地として整備することを発表しております。また現在、都では、用地確保が可能な団地を調査中で、平成五年度以降、本格的に整備に入るとのことであります｡ 私は、桐ケ丘団地内の現在ある仮設駐車場の多くは、都の整備指針である、緑地など必要な公共スペースを削らずに用地を確保できる団地との対象に合致するものと考えます。そこで、北本区長に、ぜひ桐ケ丘団地内の仮設駐車場が他に先駆けて整備いただけるよう、東京都へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 三、肝臓ガン検診の実施について伺います。 区民の健康を守る上で、病気の予防と早期発見が何よりも重要でありますが、そのためには各種検診、基本健康診査の検査項目の追加、拡充こそ必要と思われます。 特に、成人病予防としてのがん検診体制の充実は、今日までの検診成果を見るまでもなく、多くの区民の生命と健康を守る大きな役割を果たしてきました。 私の身近にも、子宮がん検診や胃がんの検診で、早期発見・治療により大事に至らなかった方が何人かおられます。区の検診で早期発見ができて助かったとの声が聞かれる陰で、自覚症状がないうちに手おくれとなった肝臓がんの人の話もよく耳にします。 我が国の死亡原因のトップががんによるわけですが、その中でも肝臓がんは胃がん、肺がんに次ぐ死亡率として、その対策が求められております。 まして、肝臓がんは、その特色として、働き盛りの男性に集中する傾向にあるため、多忙に追われ、病院に行くときはよほど症状が悪くなってからの場合が多く、早期発見が難しい現状となっております。 そこで我が党では、毎年の予算要望の際、がん検診体制の充実強化をはかり、喉頭がんや肝臓がん検診の実施を掲げております。 板橋区では、こうした状況に対応するため昨年十月より、三十五歳以上の区民を対象に肝がん及び肝疾患検診を一次、二次検診いずれも無料で実施しております。 また、今議会には、関係団体より、肝がん検診に関する請願も提出されておりますが、北区も一日も早い検診実施に向け、医師会等との調整も含め、取り組みをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 四、環境教育実験校の指定について伺います。 私は、平成元年第四回定例会で、環境問題は、私たち自身が加害者と被害者両方の立場を兼ねていることから、まず日常生活の行為で、何が破壊につながり、何が保全となるのか認識することの重要性を述べ五項目の提案をいたしました。 その結果、北区の
環境バランスシートづくりのデーターにもなる、緑や自然環境の実態、環境破壊の現況等、基礎データー集めが進んでいるようですし、先の決算特別委員会では、我が党の原田委員が提案した酸性雨の測定も取り組むとのことでございますから、速やかな進展を重ねて要望しておきます。 また、資源リサイクルやエコマーク等への取り組みも始まっており、応分の評価をさせていただいております。しかし、北区型環境Ｇメンと呼ばれる専門家の育成についてと、環境教育の充実、なかんずく実験校の指定については、未だ進展の様子がうかがえません。 環境教育の重要性につきましては、昨年十一月、山梨県で第五回
清里環境教育フォーラム、滋賀県で第一回
全国環境教育シンポジウム研究協議会が開かれ、学校と社会との環境教育の連携等も含めて大いに論議されました。 そこで私の提案ですが、学校を地域社会の環境保全のあらゆる情報、ノウハウ等の発信基地とするためにも、まず数校ずつ環境教育実験校を指定し、大いに環境教育の発展をめざしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、そうした実験校はもとより、区内の小中学校に、生徒が身近にごみ問題や生態系を肌で学ぶ機会を提供する意味から、コンポストを設置してはいかがでしょうか。 福島県白河
市では、市内十三の小中学校にコンポストを設置し、自校の給食から出る生ごみ等を堆肥化して、ごみの減量化を目で学ぶ試みをしております。さらにコンポストでつくられた堆肥を学校花壇に利用しております。 また、東京・三鷹
市ではコンポストと同じ原理の生ごみ分解機を市内四校に設置し、
エコロジカル小学校として、学校農園と組み合わせ、全校児童が種まきから収穫まで一貫して体験できるシステムづくりをしております。 板橋区では、昨年、学校に限定せず、広く区民一般にコンポスト・モニターを募集したところ、予定を大幅に上回る応募者があり、五百五十世帯のモニターが誕生し、生ごみ減量化に向けた貴重なデーターづくりに活躍されているとのことです。モニターの感想に、ごみも自分で処理できるとの意識改革や、堆肥になるのが楽しみ等の喜びと区への感謝の声が、たくさん寄せられておりました。 北区の環境教育の実験教材として、ぜひ御検討をと思いますが、北本区長並びに渡辺教育長の御見解をお聞かせください。 五、資産活用の
福祉資金貸付制度について伺います。 高齢者となっても、住みなれた家、親しんだ地域の人たちとともに安心、自立の生活を続けたいと願うのは、誰しも同じであると思います。 しかし、多くの資産があって、それらをアパート経営や有料駐車場等々で自由に活用できる人は別として、現実には、資産といっても、いま住んでいる家と土地だけで、日々の生活は細々としたパート収入や年金で生活する人も少なくありません。 また、核家族化が進んだ現状では、日ごろから行き来したり、いざというとき、頼れる親族がいないとか、仮にいたとしても、親族に気兼ねしながら世話になるより、自分の家での生活を続けたいという人が確実に増えつつあります。まして、多少であっても、自分の築いた財産を死後、疎遠な親族に相続されるより、自身の老後生活のために活用したいとの願いは、十分理解できるものです。 昨年、私が相談された八十歳近いＩさんの悩みも、そうした内容でした。Ｉさんは、近所に仲良しの友達は何人かおりますが、身寄りのない一人暮らしの方でした。評価額四千万円ほどのマンションで、御主人の残したわずかの預金と年金だけで生計を立てております。ところが、最近めっきり身体がきかなくなり、日々、不自由な思いをしているので、何とか
各種福祉サービスをお願いしたいとのことでした。 しかしＩさんの現状生活を支えるのに、公的サービスや友愛サービスのメニューでは無理があり、民間の有料サービスに頼らざるを得ません。年金が唯一の収入であるＩさんにとって、それは不可能なことです。いろいろ悩んだ結果、Ｉさんは結局マンションの売却資金で契約した、地方の民間老人施設へ移ってしまいました。年をとって、少し身体が不自由になったことで、全く知らない土地、訪ねてくれる友達もいない遠方に、たった一人で移ったＩさんが、どれほど心寂しく思われたか、皆様にも御理解いただけることと思います。 さて、全国の自治体では、こうしたニーズに応えるものとして、様々な方式の
福祉資金貸付制度が検討され始め、一部では実現化もしております。 例えば、全国の先駆けともなった東京・武蔵野
市の場合は、高齢者だけでなく障害者も含めた制度としてスタートしております。同市の
福祉資金貸付事業は、不動産を担保に福祉公社とサービス契約を結んだ方が、
市と金銭消費貸借契約を結んで行われるもので、サービスに要した金額を
市が公社に支払う形となっております。契約者は、ソーシャルワーカーの訪問、看護婦の訪問、緊急時対応といった基本サービスや、
家事援助介護サービス、日曜を除く毎日の昼食、週五日の夕食宅配サービス、入浴その他の個別サービス等を受けられ、さらに生活費や医療費まで含めた内容となっております。 大阪
市ホームヘルプ協会の場合は、高齢者の所有している土地を信託銀行に不動産信託し、月額十万円の融資とホームヘルパーの派遣を含む福祉サービスを受けることができる制度を創設しております。 二十三区では世田谷区が区民意識調査をもとに、
シルバー資金融資制度として、民間金融機関との契約で、世田谷ふれあい公社がタイアップして行っております。また中野区でも、昨年七月から武蔵野方式で実施いたしました。 北区におきましても資産活用の
福祉資金貸付制度をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、親なき後の障害者や痴呆性老人等の財産管理についても、その対策が早くから求められておりましたが、昨年十月、東京都で、精神薄弱者・
痴呆性高齢者権利擁護センターを発足させました。 こうしたハンディのある人たちの権利の保護や財産の管理等については、民法上の制度がありながらも、手続き上の煩雑さなどから活用されることが少なかったわけですが、同センターでは、預金通帳や権利書の保管をアドバイスしたり、財産管理の運用などについても相談に応じ、もし権利の侵害があれば、本人に代わり調査も行うことになっております。 私は、北区におきましても、都の同センターとの連携で、軌を一にした取り組みができるよう御検討いただきたいと思います。 六、緑あふれる町づくりについて伺います。 東京都は昨年末、二十一世紀までの都内の宅地、街路、公園等の樹木を倍増するための都緑の倍増計画の一部見直しを発表しました。内容は、新たにビルに人工基盤を設け、屋上、テラス等への緑化を行うなど、十四の新規事業が加えられております。 北区も、北区緑の基本計画に基づき、学校、区民施設等への緑化をはじめ、積極的取り組みをいたしておりますが、家屋や駐車場建設等で民有地の緑の減少も進んでおります。緑を増やすという、区民の誰もが賛成するテーマでありながら、個々の現場では、経済性、利便性から、せっかく育っている樹木を伐採したり、落葉や日照の問題、防犯や防虫といった立場から様々な意見があることも事実であります。私は、こうした現実問題を着実にクリアすることも、北区の緑を増やす道であると思います。 そこで以下、二つの提案を申し上げます。 第一は、
グリーンバンク制度についてであります。 樹木に関する悩みで、庭木が大きくなり過ぎて手入れができない。どなたかもらってくれる人はいないだろうかとか、庭を駐車場にするので樹木を処分したいなど、この種の声が結構多く聞かれます。また道路の付け替えや拡張工事等で樹木が切られてしまう例も少なくありません。 金沢
市では、こうした不要になった樹木を処分希望者として登録してもらい、逆に、生け垣や庭木として求めている提供希望者も台帳に登録することで、双方の条件が近い当事者間で話し合える場を提供する制度を創設しております。 北区におきましても、樹木の処分と活用、それぞれの希望者を登録し、情報を提供するサービス、あるいは場の提供を検討できないでしょうか。処分が急がれる樹木については、公園や学校等に一時移植し預けておくことが可能なスペース、まさにグリーンバンクをする制度です。 北区の緑を増やすため、我が党が、毎年予算要望として掲げている北区緑化基金の創設も、こうした施策の実現を可能とするものでありますから、あわせて御検討いただきたいと思います。 第二は、公園の安全管理についてです。 都市化が進むほど、公園に求められる緑のウエートは大きくなりますが、北区の場合、比較的数の多い、住区基幹公園と称される地区レベルの公園、児童公園等への緑化推進が、そのカギといえます。 しかし、こうした公園は、そのほとんどが近隣の人たちにとって、日常生活の行動圏にあり、朝夕の通勤通学路や買い物道路と接していたり、住宅と境をしている場合が多いわけです。そのため、近所に公園が新設されたり、公園の緑化が一層進むことに、防犯上の不安を訴えるケースも増えております。現に、公園が非行少年や浮浪者のたまり場になったり、昼間からの酒盛り行為や、夜間のたき火や深夜までの大声での談笑等々、苦情の内容も一段とエスカレートしております。 区民のこうした不安をなくすため、北区は昨年から公園の安全管理に巡視員の制度を置きましたが、効果を期待するには未だ体制が整っておりません。 私は、北区の公園を、子供からお年寄りまで、安心して憩い、楽しめる緑のオアシスとするために、巡視員制度の一層の拡充強化と近隣の方々との、より密接なコンタクトこそ図るべきと考えます。 以上で、私のすべての質問を終わりますが、北本区長、渡辺教育長の実り多い御答弁を期待しております。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 小野寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、高齢者の住宅対策についてのお尋ねでございますが、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の多くは、老朽化した木造賃貸アパートに住んでおられ、建て替え等のため立ち退きを迫られる場合も多いなど、高齢者の住宅問題は大変深刻な状況にあります。 このため、昨年から東京都の補助事業として、住み替え家賃助成事業を実施してまいりましたが、この事業は北区としても、さらに充実していかなければならない事業であると考えております。 したがいまして、地域の実態に合わせた家賃助成限度額の設定や、取り壊しによらない立ち退きなども対象とするよう、区長会として東京都に対し改善を強く要望しているところでもございます。 また北区といたしましては、区の単独事業として、平成四年度から転居費用の一部を助成する事業を開始し、取り壊しによらない立ち退きに対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、高齢者の転居に伴う家賃助成はスタートして間もない事業でございますので、さらに改善していかなければならないと考えておりますが、今後の高齢者人口の漸増や財政負担等、検討しなければならない問題もあり、区単独での上乗せ実施はそれなりの慎重な調査検討が必要であろうと存じます。 したがいまして、今後、東京都の動向や他区の状況なども十分踏まえる中で、さらに検討を進めさせていただきたいと存じます。 次に、桐ケ丘団地再生計画策定事業についてのお答えをいたします。 一点目の御質問でございますが、今回の再生計画の見直しにあたりましては、東京都からは地元の自治会に事前に説明を行い、その中で、再生計画の素案ができた段階で地元で説明会を開催し、地元住民の御意見、御要望を聞いていきたいと方針を伝えたとの報告を受けております。 また区といたしましても、東京都に対し、再生計画の見直しにあたっては、前回の再生計画が示されたときに出された要望を踏まえ、地元住民の御理解と御協力を得て進めてほしい旨の申し入れをしたところでございます。現在は、区の公共施設の配置等を含め、東京都と協議中でございます。 次に、公共施設の設置計画についての北区基本計画と再生計画との関係でございますが、再生計画の策定にあたっては、北区の基本計画と整合性がはかられるよう東京都に対し要望してまいりたいと存じます。 三点目の、再生計画策定以前にモデル建て替え地域を決めて、建て替えを実施してはどうかという件でございますが、御指摘の地域は、御案内のとおり都市計画一団地の区域に入っており、現在、策定中の再生計画で、団地全体の計画の変更手続きをいたしませんと、建て替えができないことになっております。 そこで、御提案の件につきましては、再生基本計画を受けた実施計画の中で生かしていけるよう東京都に要望していきたいと存じます。 最後に、団地内の仮設駐車場を既存都営住宅駐車場整備事業の対象になるように東京都に働きかけてはどうかということでございますが、東京都の方針といたしましては、建て替えまたは再生計画が予定されている既存の団地につきましては、この事業の対象外となっていると聞いております。 御提案の件につきましては、今後の再生計画の策定状況を踏まえる中で、その趣旨を東京都に要望していきたいと存じます。 次に、肝臓がん検診についてであります。 平成二年の一年間で北区で死亡された方は二千五百十九名であり、第一位の悪性新生物、いわゆるがんによる方が六百六十五名で二六・四％となっております。そのうち肝臓がんによる方は九十名で、胃がん百三十六名、気管支及び肺がんの九十三名に続いて第三位となっており、全国的に見ましても、第一位の胃がんが減少しているのに反しまして、第二位、第三位の気管支及び肺がん、肝臓がんが上昇し、特に男性に顕著であります。 区におきましては、成人病予防の充実を基本計画事業といたしまして、その拡充をはかってまいりました。例えば大腸がん検診は昨年の老人保健法の改正により新たに法内に加わりましたが、北区では既に昭和六十二年度より実施してまいりました。 肝臓がん検診について申し上げますと、昨年三万七千人以上の方に受診していただきました区民健康審査の血液検査の中にＧＯＴ、ＧＰＴ及びガンマーＧＴＰの肝臓関係の検査項目がございまして、約三千七百人の方に肝疾患の疑いがあるので精密検査などを受けるよう御指導申し上げました。 今後、医師会等関係機関と協議を続けてまいりますが、効率的でかつ効果の高い、しかも精度管理のすぐれた健診システムについて、板橋区の推移などを調査いたしまして検討してまいります。 次に、資産活用による
福祉資金貸付制度の御質問にお答えをいたします。 不動産を担保にした
福祉資金貸付制度につきましては、御質問にもございましたように、武蔵野
市が実施しており、区部では中野区が平成三年七月から実施したと承知しております。 平成二年十月に実施した北区高齢者生活実態意向調査では、不動産を担保にした有料の福祉サービスをする制度を北区でも実施すべきかどうかお聞きしたところ、利用したいのでぜひ実施してほしいが六・七％、制度としてあったほうがよいが五七・二％でございました。このことは、北区においてもかなりのお年寄りの方がこういった制度に関心をお持ちであると受け止めております。 しかしながら、土地や家屋などの不動産を持っていても、現金収入が少なく困っている高齢者が、その保有する不動産等の資産を担保に有料の福祉サービスを受けることのできる制度を創設するためには、武蔵野
市や中野区の実施状況を参考にしながら、特に資産活用に伴う遺産相続の問題、資産評価額の変動の問題、債権保全の問題などの法的問題について、詳細に調査研究も必要になりますので、その辺もあわせまして十分検討させていただきたいと存じます。 次に、東京都精神薄弱者、
痴呆性高齢者権利擁護センターとの連携についてでございますが、同センターは、御指摘のように、昨年十月に東京都社会福祉協議会が東京都の協力のもとに設立したものでございます。意思能力が十分でない精神薄弱者や痴呆性高齢者の方々が安定した地域生活を送れるようにということで、この方々の意向を代弁したり援助を行う機関でございます。差別、虐待などの生活相談から権利侵害の調査、生活アシスタントの紹介、預金通帳や不動産権利書の保管まで幅広く現行法制度ではなかなか解決されにくい問題を取り上げております。 本区においても、相談窓口では同センターを積極的に活用しておりまして、最近、福祉事務所から問題解決の報告もございました。今後とも同センターとの連携に努めながら、意思能力が十分でない方々の権利擁護に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
グリーンバンク制度についてのお尋ねですが、不要樹木の受け入れやあっせんという形で、現在二十三区のうち九区がこの制度を実施しております。 当区におきましても、所有者の方から連絡をいただいた場合、移植が可能で、受け入れる場所が確保できるものにつきましては、区の費用で公園等に移植しております。しかしながら、移植する場所の確保は年々困難になってきておりますので、今後は、建築物の建て替えなどにより所有者が維持できなくなった樹木の情報をシステム化し、必要な方に提供するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。 また緑化基金の創設につきましては、平成二年十二月から庁内の関係各課長による緑化基金のあり方検討会を設け、みどりの施策にかかわる今後の課題への対応を、財源の確保、執行体制の整備といった面から検討してきたところであります。 今後は、この検討結果及び緑化推進審議会の意見を踏まえて具体案をまとめてまいりたいと考えております。 公園の安全管理につきましては、公園行政を進める上で重要な要素であると認識しているところでございます。 そこで、公園の整備に際しましては、できるだけ死角が生じないよう施設の配置等に工夫を凝らしているところでございます。 また日常の維持管理におきましては、公園管理事務所の職員や公園指導員等による巡回点検等を実施しているところでございます。 御指摘の巡視員制度は、平成三年度に導入させていただいたものでありますが、一人によるスタートであり、十分な効果が上げられなかった面もあったかと存じます。しかし、各町会・自治会からは期待と感謝の声が寄せられているのも事実でございます。平成四年度からは大幅に増員できるよう採用活動に力を入れるとともに、町会・自治会との連携を密にしながら、この制度に対する地域の皆さん方の御理解と御協力が得られるようさらに努力してまいりたいと存じます。 なお、環境教育実験校の指定につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 以上、お答えを申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは、小野寺議員の環境教育実験校の指定についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、学校を地域環境保全の発信基地にとのことでございますが、環境教育は極めて身近な今日的課題の一つであり、地域の環境保全に果たす学校教育の役割は大きいものがあると認識しております。 そこで、学校教育においては、各教科・領域を通して、その指導にあたっているところではございますが、本年度は特に環境教育指導資料集の作成に努め、間もなく全小中学校に配布するところでございます。 また環境教育実験校につきましては、既に児童会、生徒会、あるいはＪＲＣ委員会などにおいて、環境問題を取り上げたり、リサイクル活動に全校あげて取り組むなど、自主的、自発的な活動が展開されており、これらの活動を積み重ねることを通して、その役割を果たせるものに成長することを期待し、その成果を見た上でと考えております。 また、御提案いただきましたコンポストの設置につきましては、私どもも非常に関心を持っているところでございます。今後、白河とか三鷹
市等の試行都市の成果などを環境教育の視点からよく調査をさせていただき、積極的に検討してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆三十四番（小野寺勉君） 大変具体的なおかつ丁寧な御答弁をありがとうございました。順を追って再質問をさせていただきます。 （副議長退席、議長着席） まず、高齢者の住宅対策についてでございますが、これは、先ほどの区長の御答弁に尽きる部分もあるわけですが、現状ではまだスタートしたばかりだから、これから少しずつ改善していきたいということですから、それはそれでよろしいと思うのです。家主さんといいますか大家さんの中には、壊すから出ていってくださいよと言っていながら、じゃ、その壊すということを区のほうに証明してもらわなければならないから、書類を書いてくれと言うと書いてくれない。そういう例もあるのです。そういった意味で、その辺のところを弾力的に運用していただけないか、とりあえずは。その先は、先ほど区長のお答えになったように、少しでもいい方向へ改善をしていって本当の意味で実りがあがるようにしていっていただきたい。せっかく年間四十件、全部で百六十件の目標を持っていながら十八件どまりであるということは、それなりの事情があると思うのです。そういったこともぜひよろしくお願いをしたいと思います。 第二点目の桐ケ丘団地の再生計画の策定事業につきましては、区長のお答えになった前段の部分の、再生計画そのものの部分はよくわかるのですが、モデル団地の部分、これは当然切り離して、そこだけを先にというわけにいかないのは、わかっております。全体計画ですから。全体計画の実施計画の中で、少しでも早くできるような形にしていただきたい。どんなものができるのかわからないと、賛成していいのか、安心して待っていていいのかわからないわけですから、こんなすばらしいのができるんですよという部分を、特に前の計画の中にも示されておりましたが、あの部分ができますと、一五七の道路沿いのほうが高い、要するに高層になるものですからエレベーターがつくのです。エレベーターがついて、奥にそのまま移れるということになりますと、いま一番私ども困っているのは、年輩になってこられて、四階、五階から下におろしてもらいたいというお話があるのですけれども、一階はもう埋まっていますから、いくらそういうふうに言われても、一階に移すことができない。今回も交通事故で車いすになっちゃったから、一階に何とかならないかと言っても、一階が空いてないと簡単にいかないわけですね。ところがエレベーターがあれば、何階であろうとも、その困難さはなくなるわけですから、そういう意味で、一番手前の部分で、そういうモデル的なものができますと、非常にその後の全体計画が進めやすくなるのではないか。そういった意味からも、ぜひ東京都に北区としての意向を伝えていただきたい。一回見直しになった再生計画ですから、もう一回見直しなんということになりますと、どうなるかわからなくなりますので、これは都側の言ってくることを待つのではなくて、うるさいぐらいに北区側からどんどん都に申し入れをお願いしたいと思います。 それから駐車場の件ですが、区長から、いわゆる再生計画に入っているものについては、例えば六か所のモデル、あるいは既存都営住宅の駐車場をどんどんやっていくよという中には入らないのですよ、こういうふうに東京都は言っていますという、これはもうわかっているのです。だけれども、桐ケ丘の再生計画というのは、御存じのように、一回仕切り直しをしてまた始まったやつです。これを全部どうにかなるまで待っていたのでは、非常に大きな団地ですから、簡単には事は進まない。事情がそういうことで東京都のそういった最初の再生計画の、いわゆるまずさもあって、こういうことになっているわけですから、桐ケ丘の場合は事情が違うのですよと、これは強力に訴えていただいて、今既に、東京都が実は新しく既設の団地の中に用地確保が可能なところに駐車場を設けますよと言っている、その駐車場については、予算もきちっとつけているわけですよ。だけれども、桐ケ丘の場合は既に立派にできている駐車場がいっぱいある。全部が全部とは申しませんよ。それは中にはエンジンをかけると排気ガスが窓に入ってきちゃうから困っているんだというところもないわけじゃないのです。だけれども、そのたくさんある仮設の駐車場の中には、そのままストレートに認めてもいいに近いくらいのものさえあるわけです。 そういった現状から見ますと、東京都が大変な予算をかけて、あるいは千何百か所かの団地を探して歩かなくたって、北区、しかも北区は二十三区の中で三番目に都営住宅の多いところですから、当然、真っ先に北区がその中に入ってしかるべきなわけです。そういう意味で、東京都では再生計画があるところについては、その中に入っていませんよ。ああそうですかと言うのではなくて、北区の事情、桐ケ丘の事情というものをよくお話していただいて、何としてもまずこの北区の桐ケ丘の中に、まず第一号の、認められた正式な東京都の駐車場をつくらせていただきたい、こう思いますので、よろしく働きかけをお願いしたいと思います。 第三点目の肝臓ガン検診の実施についてですが、区長も状況をわかっていただいてお答えがあったわけです。東京都のほうに要望をしていくということは当然でございますが、それはそれとして、現に板橋区であのように実施して大変に喜ばれている、そういう実情もあるわけですし、現にこういうことで診断を受けて悩んでいる方にとっては、推移を見守るというゆとりはないのです。一日でも早い実施を求めているということでございます。北区におきましても、お隣の板橋区がやられています。板橋と北区ではすぐですから、何で隣でできて�｢�｢じゃ北区から板橋へ引っ越したほうがいいのかなと、こういうことにもなるわけなので、北区の定住化の意味でも、そういった方々も大勢おられますから、一日も早い実施ができるように御検討願いたいと思います。 四番目の環境教育実験校の指定について伺いますと、この四番目の環境教育につきましては、地球環境保全ということで、かなり前に私いろいろと申し上げました。北区の取り組みも大変進んでまいりました。そういう中でも、学校の中での取り入れということについては、先ほども例を申し上げましたが、なかなか進まないのが現状なんです。先ほど紹介しました全国のシンポジウム研究会等の中では、先生が個人的に一生懸命取り組むところは進むというのです。ところが、余り一生懸命先生が取り組むと、その結果、逆にその先生は浮き上がってしまうという、そういうふうな教育現場の現実もあるという。そういったことを考えますと、きちっと実験校を指定して、まずそこから、その地域の中での情報発信の基地にしたり、あるいは様々な面での実験をしていくということが大事でないかと思いますので、先ほどの教育長の御答弁も大変前向きでありましたので、安心しておりますが、一日も早く、それもお願いをしたいと思います。 五番目の資産活用の制度につきましては、これは区長の先ほどの御答弁のとおりで結構ですが、世田谷区の場合も簡単にできたのではなくて、三年、四年かけて、こういうものができ上がったわけですから、北区も今日言って今日というわけにいかないのはわかっておりますが、このことにつきましても、どうか真剣な取り組みをお願いしたい。 最後の緑あふれる町づくりについてでございますが、これは、この中で前段の部分は十分御理解をいただけると思いますので、またしかも緑化基金について取り組みがということでございますから、大変前向きな答弁で感謝しております。 公園の安全管理という面では、議会で我が党の後藤議員が恐らく最初に取り上げたのだと思いますが、巡視員制度ということで申し上げました。それから巡視員の制度も取り上げられました。ところが、現在まだ一人だったということで、その一人であっても、いま区長のお答えですと、町会・自治会から大変感謝をされていると、こういうことでございますから、これは体制がきちっと拡充されれば、そばに公園ができると、夜中まで何だかわからないのが来て、あるいは昼間から心配でしようがないなんていう反対運動が起こって、せっかくつくろうと思っている公園に反対運動が起こるなんということは絶対起きないわけですから、ぜひ早急に拡充をさらにお願いしておきまして、要望をして終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上です。
○議長（西良之君） 五番 樋口万丈君。 （五番 樋口万丈君登壇）
◆五番（樋口万丈君） 私は青少年の健全育成を願って御質問させていただきます。 本年一月十五日成人の日には、全国でおよそ二百万人の若者が成人の仲間入りをしました。昔から何を考えているのかわからないと言われる十代、二十代の若者たちですが、若い人たちの考え方、つまり意識調査の結果を総務庁が昨年十二月発表しています。それによりますと、八割の若者が今の自分の生活に満足していると答えている一方で、社会に不満があるとの答えが半数を超えております。このいささか矛盾とも思える結果について、どう考えたらいいのでしょうか。不満の中身は、正しいことが通らない、まじめな者が報われない、国民の意見がまとまっていない等々から、政治に対する不満、行政に対する不満につながっているのではないかと思われます。この点について、青少年健全育成の基本的立場から、まず北本区長の御所見をお伺いいたしまして、以下五点について質問させていただきます。 まず第一、学校週五日制実施に向けての受け入れ体制についてであります。 青少年を社会に送り出すための日本の教育は、詰め込み教育から、自ら考え、そして行動するという能力と資質を育てるべきであるとした意見が今日強く打ち出されています。この時期に学校週五日制の試行がいよいよ本年九月実施されます。 昨年第三回定例会での学校週五日制にかかわる私の質問に対する渡辺教育長の御答弁の中に、各学校長に対して、休日となる土曜日の子供たちの生活がゆとりと充実のあるものにするため、家庭、地域との協力体制をつくっていくこととありました。つまり、教育長の答弁は、文部省や臨教審等の報告書どおり伝えただけのもので、不十分と言わざるを得ません。家庭と地域との協力体制をつくっていくという点で、具体的にどのように進めていこうとしているのかが問われているのであります。指針も方針もなく、単に家庭や地域の協力を得てでは全く問題の解決にならないと思います。これでは家庭、地域の責任が重くなるばかりか、すべての責任を家庭、地域に負わせる結果となり極めて無理があります。 私はこの問題は遠い先のこととしてではなく、近々の問題としてとらえていくために行政面でのケアが絶対に必要であると思います。この際、いわゆる学校週五日制に向けた具体的な取り組みを明らかにしていただきたいと思います。 社会教育施設の充実によって、子供たちの受け入れ先となる学校外活動に配慮した取り組み、伝承的な遊びや技術を高齢者にお願いする。それは高齢者に対して、子供の面倒を見るだけのボランティア活動だけではなく、高齢者自身の生きがいと余暇活用につながるものと思われます。そうしたボランティアに必要な空間の整備がぜひとも求められております。 一方、心身障害児や共働き家庭などでは、公的な準備のない状態では五日制は受け入れられないという要望書まで出ております。これについて文部省は、交代出勤について、教員側との話し合いのまとまらない地域については、教員ＯＢ・ボランティアの活用もやむを得ないとし、各自治体に対して財源措置も含め十分な対応を働きかけるとしているが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、現状のまま五日制に移行すれば、子供たちの余暇が受験産業に流れるということから、学習塾など五百団体で組織する民間教育振興協会では加盟塾に対して、生涯学習の場として、地域に開放し、地域に埋もれた知識人を見つけ出して子供たちを教えてもらう企画などをしようと提案し、塾経営者からも賛同が寄せられていると聞いておりますが、北区ではそうした動きに対して、積極的な働きかけの意思はおありでしょうか。 以上、学校週五日制に対して具体的な御答弁をお願いいたします。 次に、後継者づくりのための青少年健全育成についてであります。 日本の産業社会は中小企業、零細企業によって支えられているというより、ピラミッド型の社会構造から成り立っているのが現状であります。これが今大きく崩れ去ろうとしています。それは後継者の問題であります。後継者を育てない、つくらない結果であります。家業を自ら先細りである、見通しがない、もうからないと口ぐせのように言っていては、後継者はいなくなるのも当然であります。青少年健全育成の最重要課題として、家業の後継者育成に重点を置くべきであります。青年会議所、地区青少年委員会等に連絡会をつくり、異業種交流、異年齢層の交流等の委員会を設置する等、具体的な方向を打ち出すべきであります。 幸い日本の社会には、各市町村の組織が、町会・自治会をはじめ、自由に組織された団体があり、比較的動きやすいのであります。商連、工場協会等に働きかけ、画一的な同じ教育方針で育成するのではなく、伝統的な地域の特色のある家業を受け継ぐなど、個性ある将来の展望の持てる人間を育て、ただ単に学校教育に力を入れるのみでなく、社会教育の充実を優先させるべきであると思われます。行政側からの働きかけと組織づくりを、ぜひともお願いいたします。 第三、青少年委員、体育指導員についてであります。 御承知のように、青少年委員、体育指導員は活躍の場として、成人式、区民まつり、子供の集い、アイディア・フェスティバル等、区主催の行事の中だけでも数えあげればきりがありません。そうしたたくさんの行事に参画し、それに費やす日数たるや大変なものがあります。さらに、民間の行事を加えれば、その時間的忙しさは想像以上であります。 現在でも、このように多忙を極めている両委員でありますが、今後さらに、先にも述べましたように、学校週五日制実施から、地域受け入れの担い手、地区委員の指導等、青少年健全育成に対して、当然ながらお願いしなくてはならない状況はますます増加すると言わざるを得ないのであります。 様々なこうした行事を通じて、高い成果と、目には見えないが、青少年の健全育成に大きく役立っていることは高く評価されるべきと思います。あるときは、自分の余暇を犠牲にし、あるときは、家業をなげうっての努力には敬意を表したいと思います。 そこで、青少年委員、体育指導員の人員増加などの組織的な改革と待遇面での改善を進めていく必要があると思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 第四、コミック雑誌の規制についてであります。 青少年が心身ともに健全で伸び伸びと成長することが我々の願いでありますが、青少年を取り巻く環境は余りにも悪化しております。特にコミック雑誌等の氾濫は目に余るものがあります。確かに、近年では一方で性教育の重要性も叫ばれておりますが、少年、少女を主人公にしたどぎつい性描写を内容とした雑誌類などが、青少年のすぐ手に届くところに氾濫しております。言論の自由、表現の自由とは言え、思慮分別の未熟な青少年に対する悪影響ははかり知れないものがあります。最近、特に多い売春、レイプ、幼女虐待など、非行や犯罪の温床とも言いかねません。 区内各地域の連絡会等からも数多くの事件が既に報告されております。これまで業界の自主規制や、青少年地区委員会等でポルノ自販機などの調査、不売のお願いなど根気よく行ってまいりましたが、増加する一方であります。既に昨年十二月に同趣旨の陳情もたくさん出ております。再度東京都に対して規制強化、条例改正を強く働きかけることを要望いたしますとともに、北区独自でも何らかの対策を講ずるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、高校中退者の地域対策についてであります。 最近の児童生徒数の減少傾向にもかかわらず、逆に不登校、中退者が増えていることは、ただごとではないと言わざるを得ないのであります。その原因は何でありましょうか。受験過熱から学校内での評価が知識の量に偏っていること。家庭内での自立につながる基本的なしつけが十分でないこと。自然との触れ合いや直接体験の不足などと言われておりますが、いわゆる複合汚染であるため一様に論ずることはできないのであります。しかし、このままでいいとは決して言えないのであります。 中退者のそれは直ちに悪という範疇におさめるべきでないことは当然であります。しかし前途のあるこれらの青少年の健全な発達を願う立場から、地域における対応について真剣に考えるべきであります。総理府の調査では、ボランティアに関心のある若者は六六％もおりますが、実践者はわずか三％台であります。参加の機会が少ないためだとしております。そこで学校週五日制が、日本ではまるで基礎の乏しいボランティア活動を伸ばすきっかけになるかもしれないと思われます。 休みの日、子供たちが自由に選択できる活動の場と機会を増やし、遊びやスポーツ、文化活動など、地域のボランティア活動の中に青少年を同時に取り組んでいく組織づくりがぜひとも必要であります。この点で行政の努力が求められていると思います。御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。積極的な御答弁よろしくお願いいたします。 御清聴、大変ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 最初に、青少年健全育成についての御質問でございますが、若い人の意識調査について八割の若者が政治、行政に不信感を持っているがどう考えるかとの御質問でございます。そういう現実を謙虚に受け止めて行政を執行しなければならないというふうに存じております。 初めに、後継者の育成についての御質問でございますが、産業振興の分野からお答えをいたしたいと存じます。 産業界にとって後継者問題は、労働力不足、人材確保難とともに大きな課題となっております。事業者が蓄積してきた技術ノウハウ・取引先・信用とともに、仕事の苦労の内容が、次の世代に継承できる魅力ある資産であるかどうかが、現代の社会では重要な要素を持っております。大都市に適応したところの新たな経営手法・形態など積極的に吸収できる人材育成が必要であり、様々な交流が求められるところでもあります。 北区におきましては、産業情報センター事業としてのビジネススクールや各種講座において人材育成を図っているほか、若手産業人の行動力に期待する担い手千人会議の結成、担い手育成コースとしての飛鳥山アカデミーの開校などを通じまして後継者育成のお手伝いをいたしているところであります。 また、生涯学習の中でも、産業の様々な分野での役割や重要性を理解してもらうための施策を、各界の御協力をいただきながら進めなければならないと思っております。 次に、いわゆるポルノコミックに関しての御質問でございます。 露骨な性描写を盛り込んだ少年少女向けポルノ漫画の出版が目立つようになりましたのは、昭和六十二年頃からと言われております。 表紙や題名は一般の少年少女向け漫画の体裁を整えていて、大手出版社からも出版され、一般書店やコンビニエンスストアで簡単に購入できることが問題とされており、これらのポルノコミックに刺激された青少年による性犯罪も数多く報告されております。 これまで東京都は、東京都青少年の健全育成に関する条例に基づき、出版・販売業者に対し自主規制を要請するとともに、不健全図書類を指定し、販売を規制しております。 しかし、不健全図書の指定には審議会の意見を聞かなければならないなど長時間を要することから、指定をした時点には既に完売されて実効がないなどの意見が各方面から出されておりました。 そこで、東京都は、東京都青少年問題協議会の意見具申に基づき、不健全図書の指定を短期間でできるようにするため、審議会のもとに小委員会を設置することなどを盛り込んだ条例の改正案を平成四年第一回東京都議会定例会に提案していると聞いております。 しかし、多くの道府県で設けられているところの行政が直接指定する緊急指定制度の導入は、表現の自由の事前の規制につながる恐れがあるため見送ったとのことでございます。 そこで、条例の改正を東京都に要請するようにとの御提案につきましては、今回の都条例の改正案と口議員の御提案と同趣旨の陳情が北区議会に提出されておりますので、区議会の御審議の結果とを併せて慎重に検討し、結論を出したいと存じます。 また、北区独自の対策につきましては、北区青少年問題協議会におはかりをしながら進めてまいりたいと存じます。 青少年問題の五点目は、青少年を地域活動に取り組んでいくための組織づくりに関連しての御質問でございます。 青少年の健全育成に関する地域活動は、主として出張所毎に設置されている青少年地区委員会にお願いしているところでございます。 青少年地区委員会は、青少年健全育成に御関心と強い熱意をお持ちの方々及び関連の方々とで構成されており、現在十九地区委員会に約二千八百名の委員さんが委嘱されております。 青少年地区委員会の委員は、北区青少年問題協議会の会長が委嘱しておりますが、各種事業の運営費につきましては、区が負担しております。 各地区委員会は、小学生から勤労青少年までを対象として、ウォークラリー、スポーツ競技、室内ゲームなど時季に応じた各種の活動を行っております。また、自然に親しむとともに甘楽町の小中学生と交流する自然と親しむ運動や勤労体験を通して健全育成を図るワークキャンプは、参加者から大変好評を得ております。青少年健全育成の場は、家庭、学校、地域と言われておりますが、社会的体験を通じて健全育成を図るためには、地域の役割は大変重要と考えております。 したがいまして、今後とも青少年地区委員会を中心としながら、教育委員会をはじめ関係機関と連携をとりながら、御指摘にありました遊びやスポーツ、文化活動など、地域のボランティア活動の中に青少年を同時に取り込んでいく組織づくりをどう進めたらよいか、検討してまいりたいと存じます。 他の項目につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 教育にかかわります一と三の件につきましては私からお答えをさせていただきます。 学校五日制の実施に伴う行政面での対応についての御質問でございます。 初めに、学校五日制に対する教育委員会の基本的な考え方を簡単に述べさせていただきますと、御承知のとおり、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議の報告がまとめられ、平成四年九月から第二土曜日が休業日となる二月十六日の省令の改正等も報道がなされました。まさに明治以来続いてきた学校制度の大きな改革と言えます。 それだけに、これからの社会の変化に主体的に対応し、心豊かにたくましく生きることができる資質や能力の育成を図ることを基本理念とした学校五日制の趣旨を十分に生かし、条件整備を図ることは、私ども緊急かつ重大な課題と受け止めております。 そこでまず、ボランティアなどが行う子供たちに対する学校外活動のための社会教育施設などの空間の整備をとのことでございますが、基本的なところでは、議員も御承知のとおり、計画事業としての図書館や児童館など整備を行っており、その積極的な活用を期待しておりますので、教育委員会といたしましても十分なＰＲを行ってまいりたいと存じます。 そこで、学校五日制の実施で休みとなる土曜日の午前中に絞って考えていきますと、北区といたしましては、現在実施しております校庭開放事業の延長線上での解決はどうかなと、九月実施に向けての積極的な検討を行ってまいりたいと存じております。 なお、教育長会といたしましては、区の各施設、例えば美術館、博物館、科学博物館、動物園等の開放についてぜひ考慮してほしいということを、ただいま要請をしているところでございますし、このこととあわせまして、北区の今後の方向を積極的に九月実施に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、民間教育振興協会からの区に対する働きかけにつきましては、現在のところ何もございません。また区といたしまして今後働きかけていくかどうかにつきましては、現段階では判断材料も不足してございますので、今後、情報収集をしてまいりたいと存じます。 次に、三点目の青少年委員、体育指導員の御質問につきましては、御指摘のとおり両委員とも年間を通じて数限りない行事に参加し、その費やす日数は大変な数に達しております。 私どもにとって大変ありがたいことは、委員の皆様が、嫌な顔もせず自主的に参加していただいている点でございます。といって、待遇面をおろそかにしていいとは考えておりませんので、ボランティア精神の気概と誇りを持った委員の皆様の御苦労に報いる方向で考えさせていただければと存じます。定数の増につきましては、子供たちの健全育成をきめ細かく行うためには、そのような措置も必要かとの考えもございますが、初めての御提案でもございますので、今後の課題と受け止めさせていただきます。 以上、お答え申し上げます。
◆五番（樋口万丈君） 北本区長並びに渡辺教育長、本当に御答弁ありがとうございました。 そこで、要望事項としてお聞きになっていただきたいと思います。 子供は遊びの天才であるとか、あるいはがき大将というようなことがよく言われておりましたが、近ごろこういう言葉を余り聞かないし、また目にもしなくなりました。週五日制がこうした天才復活の方向に行ってほしいと願う気持ちから、ゆとりをめざす総論には、みんなが恐らく賛成しているようでございますが、さて各論になると問題もたくさんあります。がしかし、いろんな問題を含めて、この学校五日制が大人に合わせてつくられた週休二日制であるというふうに思います。そこでまた、我々大人たちが子供たちを遊ばせたり、あるいはスポーツをさせたり社会奉仕をさせたいというように管理してはならないのではないかなと思います。いわゆる子供社会を活性化するためには子供の意見表明あるいは自己決定、自主的な運営が尊重されなければならないのではないかと思います。 そうした意味で子供の諸活動の援助と指導に携わる適者として青年の役割に注目し、あらゆる地域団体機関の協力、共同ネットワークを追求し、子供の地域生活を豊かにするための行政的な施策の決定をぜひとも再度お願いいたします。施策の決定にあたっては、子供と青年の意見を十分に入れ、そして参加させていただきたいなということを重ねて要望いたしておきたいと思います。 以下の点については、お答えを見守ってこれからいきたいなというふうな感が強いのでございますが、特に後継者問題につきましては、後継者の問題に今後目を向けていただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西良之君） 九番 和田良秋君。 （九番 和田良秋君登壇）
◆九番（和田良秋君） 私は、三点について区長及び教育長にお尋ねいたします。 最初に、子ども議会についてであります。 本年二月六日、区議会議場におきまして子ども議会が開催されました。区立小学校の六年生四十六名が議員となり、十名が代表質問を行ったのであります。質問内容は「お年寄りと子どものふれあいの場を」「空気汚染・騒音防止対策について」「積極的なリサイクル対策を」等、多岐にわたっており、また新鮮な感覚に感銘をうけたのであります。 私は、この子ども議会を次の二つの理由により高く評価するものであります。 第一に、地方自治は民主主義の学校であるという観点であります。 憲法第八章は旧憲法には存在しなかった地方自治について規定しております。その第九十二条において定める地方自治の本旨の一つとして住民自治が導き出されるのであります。それは、地域のことは地域住民が自分で決定するということであります。日常生活の中で触れ、また直接見ることができる事柄について民主的プロセスを学ぶことから始める、そして、次に国政についての判断力を養っていくということであります。 この点から言えば、子ども議会は身近な遊び場やアルミ缶リサイクル等についての問題意識を喚起する機会になったと言えるのであります。そして、その問題が解決される過程を体験したわけであります。私は、これが将来の主権者である子供たちにとって貴重な経験になったと信ずるのであります。 第二に、政治に対する信頼を取り戻す役目を果たすことが期待できるという点であります。 近時、国会議員あるいは国会議員経験者の行動がマスコミによって連日のように報道されております。その内容は政治及び政治家に対する私どもの信頼を失うものであります。この評価は子供たちもまた同一であろうと思われます。この不信感を持ったまま成長したときには、政治あるいは政治家は自分たちとは関係のない別の世界のことだという観念が固定してしまう可能性があるのであります。しかし、これは避けなければなりません。 そのために私は子ども議会に大いに期待するものであります。四十六名の児童は議員として二時間を議場で過ごしたわけであります。この自分は子ども議員であったという経験、記憶は政治に対して積極的に関与する動機づけになるものであります。多くの児童が議員を体験し、そして自分たちの力で社会をよくしていこうという信念を持つことが期待できるのであります。 以上の私の評価を前提にいたしまして二点につきお伺いいたします。 第一に、参加した児童及び学校の反応であります。児童にとっては緊張と不安でいっぱいであったでありましょう。また、学校としましても準備について御苦労があったと推測されます。そこで、子ども議会をどのように受け止めたのかを教えていただきたいと思います。 第二に、これからの取り組みについてであります。来年以降も継続するのか否か。さらに中学生を対象にすることについてお伺いいたします。また、当日の記録について関係者に配布し理解していただくことも検討されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、育児休業に関してであります。 昨年の五月八日、育児休業等に関する法律が成立いたしました。これにより民間企業につきましては、この四月一日より施行されます。 また、地方公務員の育児休業等に関する法律により、同一時期より地方公務員についても施行されるのであります。本定例会において、この法律の中の条例に対する委任事項について議案が提出されております。 このように法律、条例上の整備がなされ、実行の段階に入るわけであります。それに際し、二点についてお伺いいたします。 第一に、育児休業給についてであります。 法第四条第二項には「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」とあります。それに対し、附則第五条第二項において「義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母については育児休業をしている期間について、育児休業給を支給するものとする。」とあります。この二つの条文から、女子教育職員等については共済掛金の自己負担はなく、それに対し法にいう、職員は負担を負うことが導き出される可能性があるのであります。 ところで、育児休業制度の趣旨は、出産、子育てと仕事を継続することの調和にあります。したがって、共済掛金についても、この観点から検討することが必要であります。育児休業をとっても無給であり、その上共済掛金を自己負担することになれば、出産、子育てを断念することも考えられます。そうなれば、この制度は有名無実になると思われます。それゆえ、条例により女子教育職員と同一にすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 第二に、私的契約児童の問題であります。 保育園に通う子供を持つ保護者が育児休暇を取ると、児童福祉法の要件である保育に欠けるを充足しなくなります。したがって、保育園を退園せざるを得なくなるのであります。もっとも定員に余裕のあるときは措置基準外の児童でも私的契約として受け入れることが可能であるということであります。 そこでお伺いいたします。私的契約になりますと保護者が保育料の実費を全額支払うことになりますが、その金額はどのくらいになりますでしょうか。従来、北区においてその例があったでしょうか。また、保育に欠けるとは言えないとして退園した例があったでしょうか。 さらに、四月一日より民間企業に勤める方、公務員について育児休暇を取得する数が増加すると考えられます。そうなりますと、この私的契約児童が今まで以上に問題となります。どのように対応されるのでありましょうか、お伺いいたします。 次に、学校五日制についてであります。 本年二月二十日、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議、いわゆる協力者会議は「社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について」と題し、審議のまとめを発表いたしました。 それによれば、自ら考え主体的に判断し行動できる子供を育成する教育の実現を目的としております。また、子供が主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりのある生活の中で自分のよさを発揮して豊かな自己実現を図るようにする必要があると指摘しております。さらに、そのためには家庭や地域社会において遊び、自然体験、生活体験などの機会と場を増やす必要があるとしているのであります。 これらによれば、学校五日制は、子供が地域社会の中で体験を通し自分で考え、そして行動することを可能にするものであることが期待されております。 ところで、近時、労働時間の短縮が問題になっております。政府は、八八年に閣議決定した経済運営五か年計画において、九二年度中に週四十時間労働制を実現し、年間総実労働時間を千八百時間程度に短縮する目標を掲げております。しかし、一月三十一日に労働省が発表しました昨年の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの年間総実労働時間は二千十六時間であり、目標との間に隔たりがあります。労働時間短縮の方法としては主に、完全週休二日制の実現、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の完全取得の三つが考えられます。このように学校五日制の導入と労働時間短縮の動きが同時期に進められようとしているのであります。 そこでお伺いいたします。教育長は、両者の関係をどのように考えておられるのでしょうか。抽象的ではありますが、教育に関する基本的姿勢でありますので、お答えをお願いいたします。 次に、児童生徒をめぐる環境としては、地域社会、学校、家庭があります。 第一に、地域社会についてであります。 本年九月より第二土曜日が休業日となります。その月一回の土曜日を地域社会としてどのように対応するのかということであります。私は、ボランティア活動への参加を推進すべきであると考えます。平成三年版の青少年白書によりますと、十五歳から十九歳の者のうち、社会福祉活動、地域活動等に参加したことがないと答えた者が五九・二％であります。その理由として、活動に必要な時間がない、三四・二％、活動団体、活動内容、参加条件などの情報がない、二五・〇％となっております。活動に必要な時間は第二土曜日を充てることができます。次に、必要な情報等は北区ニュースを最大限に利用することによって提供可能であります。この点についての教育長のお考えをお伺いいたします。さらに、区内の公共施設を第二土曜日に無料化することを検討されてはいかがでしょうか。 第二に、学校についてであります。 休業となる土曜日には、共働き家庭や障害児の保護者の負担が増加します。文部省は、登校を望む子供に配慮し、学校で子供の世話をする指導員を配置する方針であるといいます。幼稚園、小学校は一校一名、特殊教育学校は一校十名程度、人件費として二十八億円を地方交付税に算入するよう自治省と協議中ということであります。この方針が実行された場合、人材をどのように確保するのか、さらに資格を設けるのか等の問題が発生いたします。この点についてのお考えをお伺いいたします。 次に、授業時間数の短縮についてであります。 五日制により平成四年度に休業日が六日間増えることになります。その分につき、どのように対応するのかという点であります。青少年白書によれば、小学校四年生から六年生の平日の学業時間は平成二年で七時間十九分であり、中学生においては九時間八分であります。学習指導要領の第一章総則に規定されている「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図る」ためには、安易に平日授業に上乗せするのではなく、他の方法により対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、私立小中学校の問題であります。 五日制の導入に対して私立はどのように対応しようとされているのか。大手の進学塾が一月に行った調査によれば、全国の私立中学校約二百校のうち、五日制を実施すると答えたのは一五％であり、実施しないは三九％という数字が出ております。私が先日お会いしました北区内の私立学校長も採用しない旨を明確にしていらっしゃいました。そのことにより公立と私立の差を明らかにできるということであります。 平成三年版「北区の教育」によれば、二年度小学校卒業者三千二百九十六人のうち、私立中学校へ進学した児童は三百九十四人、約一二％であります。この数字は、私立の以上のような対応からすると増加することが推測されるのであります。そこで公立小中学校としてどのようにされるのかお考えをお伺いいたします。 第三に、家庭に関連してであります。 まず、塾通いの問題であります。五日制により休業日に塾通いが増加するのではないかという懸念があります。青少年白書によれば、昭和五十一年の時点で小学校四年生から六年生のうち一九・七％が通っております。昭和六十年で二二・三％であります。中学生について見ると、昭和五十一年は三八・〇％、平成二年に至っては五四・三％となっております。五日制により、この数字が増加するようであれば、制度の本来の目的である、自ら考え主体的に判断し行動できる子供を育成することは困難になるのではないかと思われます。そこで、塾と五日制をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、家庭の理解についてであります。 五日制により家庭の機能がより重要になります。また、負担も増加することが考えられます。したがって、本年九月の実施以前において保護者の理解を得ることが不可欠になります。そこで、五日制がなぜ必要なのか、どのように進めるのかについての理解を求める作業をお伺いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 和田議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、子ども議会についてのお尋ねでございます。 今回の子ども議会は、小学校六年生を対象に区政を話し合う会の第三回目として開催いたしたもので、北区としても、初めての試みでございました。 二十一世紀を担う子供から斬新な提言や希望などを聞き、これからの区政の施策に反映させてまいりたいと考え、実施いたしたものでございます。その結果を見ますと、児童から率直かつ現実的な提言をいただいたことや、テレビ、ラジオ、新聞などに大きく報道され、北区のイメージアップ及び区政の関心を高めることにもなったと考えております。したがいまして、区政にとっても、大変有意義な子ども議会であったと思います。 また、子ども議会の記録につきましては、冊子にし、参加児童、学校や関係機関などに配布し、広く活用していただきたいと存じます。 今後の取り組みにつきましては、教育委員会と十分に協議をしてまいりますが、平成四年度は学校の協力を得て、中学生を対象に子ども議会を開催いたしたいと考えております。 また、今後定例的に行っていくかどうかにつきましては、平成三年度実施の小学校六年生及び平成四年度実施予定の中学生の結果を踏まえて、教育委員会の意向を聞く中で判断してまいりたいと存じます。 次に、新しい育児休業制度における育児休業給についてのお答えをいたします。 育児休業給は、義務教育等諸学校の女子教育職員や看護婦、保母については共済掛金相当額の支給があり、有給となっておりますが、その他の職員についてはおっしゃるとおり無給となっております。しかし、無給の職員についても、処遇上の取り扱いとして、期末手当の期間計算において二分の一通算が行われることとなっております。その結果、支給される期末手当の額が、一般的には共済掛金相当額を若干上回ることとなり、実質的に共済掛金相当額の自己負担は解消され、新しい制度の運用に支障ないよう配慮されているものと考えております。 次に私的契約児の問題でありますが、昭和五十一年の厚生省の通知によりますと、御指摘のように、親が育児休業中の児童は、保育園への入所措置の対象にはなりません。保育園の定員に余裕がある場合は、私的契約児という形で継続入所は可能であるとされております。 しかし、私的契約児になりますと、保育措置費について、国、都及び区の負担がなくなりますので、その全額が保護者の負担になります。 今年度の保育措置費は、三歳未満児で月額約七万七千円、三歳児で三万三千円、四歳以上児で二万七千円でございますので、これが全額保護者の負担になります。北区の保育園では今まで私的契約児の例は一件もございません。また、今年度、育児休業をとった方は約二十人おりますが、保育措置を解除された方は一件だけです。 厚生省は、この四月に育児休業法の施行を控え、関係者から昭和五十一年の通知の問題点がいろいろと指摘されておりましたので、これを踏まえて、各地方公共団体に新たな指示をするということでございます。 二十三区では、この指示を受けて児童主管課長会が統一的な取り扱い基準を検討することになっておりますので、この検討結果を待って対応してまいりたいと考えております｡ そのほか、学校五日制の導入等につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 初めに、子ども議会につきまして和田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず児童及び学校の反応についてでございますが、準備期間が大変短く苦労もあったようでございますが、実施後のアンケート調査によりますと、学校側の反応としましては、区政に子供の声を反映させようという区当局の姿勢に感動し、教師の熱意も一層大きかった。また、社会科の内容と関連させて指導することができ、有効であった。さらに、子供に区政を身近なものとしてとらえさせるよい機会となった。また、子供に対する区長、議長、理事者の態度が誠意にあふれていたというような感想が寄せられております。また、代表質問者十名の質問内容を総合すると、区政に関する多面的な視点が出されており、子供たちの関心が区政全般にわたっていることがわかってよかったというような結論が出されてございます。 一方、児童の反応でございますが、区政、議会についてのよい勉強になった。緊張したが、本物の議員になったような気持ちで真剣に頑張った。答弁が少し難しいので、もっとわかりやすくしてほしかったなど、大変率直な意見が寄せられております。 次に、学校週五日制についての御質問にお答えさせていただきます。 まず第一点目の御質問でございますが、労働時間の短縮、週休二日制への移行は社会の趨勢ととらえております。当然、学校の教職員の労働時間も短縮の方向で検討されるところではございますが、このことと学校週五日制の実施は基本的に切り離してとらえるべきものと考えております。学校週五日制は、あくまでも子供の健全な成長を援助する制度であり、子供自身が自由な時間を主体的に活用し、様々な体験をすることによって豊かな情操と社会性を身につけていけるよう、指導援助していくことが私どもの役割であると受け止めてございます。 次に、児童生徒や保護者への情報提供についてでありますが、学校として子供にとって有効な活動に関する情報を提供していくと同時に、区レベルでもそういった対応を考えていく必要があると考えております。これにつきましては、校長会を含め学校週五日制に関係する各課との連絡会を設けて検討しております。また、公共施設の第二土曜日の無料化につきましては、現在、都立各施設の開放等について教育長会として要請をしているところでもあり、区の各施設についても今後の課題と受け止めさせていただきます。 第二点として、共働き家庭の児童や障害児の受け入れについてのお尋ねでございます。文部省として指導員の配置等について検討している旨、私どもも情報としては得ているわけでございますが、あくまでも未確認でございます。もし、そのような措置を実施していく場合には学校の施設設備について熟知し、児童の安全指導に十分に対応できる人材を配置するよう努力してまいります。 三点目として、休業日の増加による授業時間数の短縮にどう対応していくかとの御質問でございますが、各学校が土曜日が休業となった場合の年間授業時数の算出を実際に行うよう、教育委員会といたしまして指導をしております。そのことによって、各教科・領域の授業時数の過不足が明らかになりますが、もし不足であることが見込まれた場合の対応や方法は、行事の準備にかける期間を短縮するなど、毎日の児童生徒の学習負担が大きくならぬよう指導しているところでございます。 四点目といたしまして、私立学校が週五日制を実施しない場合の公立学校としての対処についてでございます。報告書の中でも、私立学校が同時に実施に踏み切るよう働きかけていくという方針が出されておりますが、最終的には各私立学校が決定するものでございます。週五日制がどのような影響を与えるかは把握しにくい問題でもございますが、公立学校といたしましては、子供たちが地域の中で見守られ成長していくという公立のよさをさらに重視しながら、特色ある学校経営、教育活動を充実していくことが最大の課題であると考え指導してまいりたいと考えております。 最後に、家庭の理解を得るための方策についてでございますが、保護者の方々にもまず学校週五日制の意義と家庭の役割について十分認識していただくことが大切であると考えます。 現在でも、各学校におきまして、学校だより等で学校週五日制に関する情報を提供したり、家庭としてどのような配慮や援助をしていくかについて理解を求める努力をしているところでございます。また保護者会等で話題にすることによって、保護者の具体的な状況や要望が出され、学校としての課題が浮き彫りにされるというような場合もあります。実施に入る以前に、十分に家庭や地域の実態を把握し、学校週五日制の趣旨が生かされ浸透していくよう指導してまいります。 また塾との関連につきましては、土曜日が休業になることにより、一部通塾する児童生徒が増えることは予想はされます。しかし、多くの児童生徒は学校五日制の趣旨に沿い、友達との遊びや観察、体験、スポーツや趣味や特技の向上、家族とのふれ合い等、豊かな体験を得るものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（和田良秋君） 初めに、子ども議会についてお尋ねいたします。 アンケート調査を御紹介していただまして、大変いいお答えの内容ばかりでありまして、多少辛口なのがなかったのかというように考えますが、私は、この子ども議会が終わりました後で、学校長と会う機会がありまして、そのときのお話ですと、準備する期間がなかったというのが一番困ったというお話でした。急な決定ということもありますが、年間行事計画を立てるのは、これからの時期ですから、それに当然組み込まれていなかったということがあったと思われます。来年度もやるということを御答弁いただきましたので、早めに周知徹底していただいて、三月に提出する来年度行事日程の中に組み入れていただく、そのようなことが学校側にとって親切なやり方ではないだろうかと思われます。それを一つ御提案しておきます。 それから、記録の配布等をしていただくということで、私どもが通常いただきます会議録のようなものができ上がるのかなと思いますが、あれですと、量も大変ですし、全部目を通すというのもなかなか困難であると思われますので、ダイジェスト版のようなものを出されてはいかがかと思います。それも、できれば児童全員、小中学校全員を対象として、子ども議員だけではなくして、参加しなかった児童生徒にも配るようなことを手配されてはいかがでしょうか。 それから、私の記憶ではビデオも撮っていたと思いますので、それを三十分か四十分くらいに編集して、朝の時間とか給食の時間に学校等に流すということもできるのではないかと思われます。いま小中学校はそれぞれ放送機器は完備しておりますので、テープさえでき上がれば、即可能であると思われますので、その点一つ質問しておきます。 それから子ども議員になった児童がどのようにして選ばれたかという問題が一つあると思うのです。時間がなかったでしょうから、多分先生方の指名によったのかなという推測はできますが、来年度やるということが明らかになっておりますので、子ども議員としての自覚といいますか、あるいは日常生活、そういう目で見ていただくという意味で選抜の仕方を工夫される余地があるのではないかと思うのです。それは、私が今考えますのは、任期一年という形で日ごろから議員として自覚を持っていただく。その際、選抜の仕方も、学校等によって違うとは思いますが、児童会の役員を選挙で選んでいるような学校もあるようですので、子ども議員の選挙ということも一つ考えられていいのではないかと思います。学校によっては、そうはいかないかもしれませんが、選抜の方法についても学校に相談して、選挙にできるようでしたらお願いしますというようなことも考えられたらいかがだろうかと思います。 次に、育児休業ですが、区長の御答弁ですと、休んだ期間の二分の一を期末手当の算定の際に考慮する。つまり、実際には休んだけれども、半分しかいなかったというように期末手当を計算して、その金額がほぼ共済掛金と同じになるのだという御答弁だったと思います。そうしますと、現在、昭和五十一年から行われております女子教育職員等、三つの職種の方がいらっしゃいますね。教育職員、保母、看護婦さん。その方たちは育児休業給を支給していただいておりますが、この方たちが復職したときに、二分の一というようなことを期間に算入するようなことをやっているのかどうか。もしやっているとすれば、言い方は悪いですが、二重に取得しているのではないかということになりますね。 今度のこの法律では、育児休業給はないけれども、二分の一を通算される考え、取得したのと同じになるのだということになりますが、女子教育職員等については、育児休業がついていて、なおかつ二分の一は通算されると考えると、ちょっと整合性がなくなると思いますが、その点をお答えいただきたいと思います。 それから、男子の教育職員がおります。その方は昭和五十一年からの法律の場合には、女子の教育職員とありますから、男子はここに含まれていません。昭和五十一年からの従来の分には。そうなりますと、男子の職員も育児休業をとることは可能になりますが、その場合に、それでは育児休業給が支給されるのかどうか。この附則の第五条第二項の中には、男子は規定されていませんから、そうしますと、いただいた、この資料、第二条の職員の中に男子が入りますから、そうなりますと、女子が育児休業をとれば育児休業給は支給されるけれども、男子の先生の場合には支給されないということになります。その辺をどう解釈されているのか。これをお伺いいたします。 それから私的契約児童ですが、私の知る限りでは、国あるいは東京都のほうもこの点に関しては多少考慮し始めているようですね。細かいことは避けますが、私的契約児童についても受け入れると。その職員増員のためには新年度予算に約二億六千万円の対策費を計上した。これは国レベルです。それから東京都でも同様な対策をし始めていますし、さらに休んだ期間、無給になるということを前提に生活資金の融資制度も東京都は検討しております。それによりますと、条件が幾つかありますが、融資限度額としては最高百万円、融資利率年利四・二％、返済期間は五年以内で据え置き期間ということですね。そういうことも国あるいは東京都のレベルでは検討し始めていますので、この問題については、できるだけ早く情報を得て対処されるようにしなければ、多少手おくれになるのではないかという気がしております。 それから、もし、この国の方針が明らかになりまして、私的契約児童も保護の対象にして受け入れるということになりますと、職員増、今までの保母さんの数で足りるのかという問題が出てきますし、財政のほうも圧迫になるのではないかということも懸念されますので、その点を指摘しておきたいと思います。 次に、五日制に入りまして、労働時間短縮との関係であります。最初に、この問題をお聞きしましたのは、今度の週五日制をどのような観点から把握されているのかということが、すべての問題にかかわるというふうに私が認識したからであります。私の得ました資料によりますと、昭和六十一年四月、ちょっと前になりますが、臨時教育審議会第二次答申によりますと、この問題に関しまして、子供の立場を中心に家庭、学校、地域の役割を改めて見直す視点から学校の負担の軽減や学校の五日制への移行について検討するとあります。つまり昭和六十一年の時点では教育的配慮を中心にされていたと思うのです。子供の立場を中心にという文言から、そのことが導き出されると思います。 ところが、昭和六十二年十二月二十四日の教育課程審議会になりますと、学校五日制の問題は、社会情勢の変化との関連を考慮しつつ検討すべき課題である、とこう言っているわけです。つまり、ここでいう社会情勢の変化というのは、週休二日制を意味しているわけですから、この時点から学校五日制に対するとらえ方が変わってきたということです。 そのことが明確になりましたのは、昨年の八月七日の人事院の報告です。そこでは完全週休二日制実現のための諸条件というように項目がありまして、その中で、学校五日制の検討状況として、現在、所管省庁において検討が進められている学校週五日制の問題については云々、とこうなるわけです。とらえ方が、完全週休二日制を実現するための条件として学校五日制をとらえているということが、この人事院の報告の場合には明確なわけです。 このように、とらえ方が、当初の本来のあるべき姿とは変わってきたと私はとらえたわけですが、その点に関しまして、教育長は、本来両者は別のものである、学校五日制については教育的な配慮から考えるということを御答弁いただきましたので、私としてはこの点については高く評価していきたいと思います。 それから、地域社会との関係でボランティアですが、二月二十日に出されました、教育長もふれられております、審議のまとめですが、そこで、ボランティアの関係ですが、公務員が主導してやるというのも確かに結構でありますが、民間企業の主導ということも重要なことであると思います。例えば、これは本年一月一日から東京ガスがボランティア活動援助制度の概要ということで、休暇制度、休職制度を出しております。条件が幾つかありますが、場合によっては五日間の支給、五日間について有給で休めるようにする。あるいは一年以上、二年以内について休職できるようにするということもあったりしまして、民間の方々の整備も整っていますので、その方々を御協力をいただくような形でボランティアへの参加を進めたらどうかなと思います。 最後にまとめの意味ですが、現場の先生方とも何人かお会いしまして、中学校で実際に教鞭をとられている方にお会いしましたら、これからどうなるのかの提示がないので非常に不安だということです。つまり、とりあえずは九月からは一日ですが、それが終わって次にどうなるのか。毎週になるのか。その点のタイムテーブルが示されていないので、場当たり的になってしまうのだというお答えがあるのです。そういうような不安を解消する意味では、文部省に強く働きかけることによって、これからの日程についての情報を、現場の先生方に送ることが必要だろうと思われます。その点の見解についてお伺いします｡ これを最後にしますが、夏休み等が正確には四十二日間ですか。それから冬休み、春休み等を入れますと長期休業休暇大体七十日。それに運動会とか日曜授業参観の振替休業日が月曜日に入りまして、さらに都民の日あるいは開校記念日、それ等を入れますと大体七十四、五日、平均して平日が休みになると思われます。実際には日曜日が入ったりしますから、もっと増えますけれども、大体七十四、五日。今まで小中学校についてそれだけの休みがあったのですが、それを前提にしても、今のような受け皿論というようなことは議論されてきてないわけです。ここに至って急速に五日制を契機にして議論されてきたわけです。 そうしますと、見方を変えますと、今までは必要なかった議論をここにしているのかという見方もできますし、必要な議論をしてこなかったのかということも言えるわけですね。七十五日間、何も考慮してこなかった、学校あるいは教育委員会としては。それを今急速にやろうということですから、その辺の取り組み方を、これは抽象的にはなってしまいますが、一つお聞きしたいと思います。
◎説明員（［企画部長］山口修君） 初めに、子ども議会の会議録の件でございますが、現在、その取りまとめをしております。いま議会でおつくりになっております会議録のような形にはならないと思いますが、ダイジェスト版ということになりますと、その内容によっては限度がございますので、これから検討させていただきたいと思います。 全児童生徒数に配付するということについては、非常に膨大なものになりますので、利用方法は図書館等に置いて活用いただくということも一つの方法かと思いますが、これから検討いたします。 ビデオにつきましては、編集する予定でございますので、巡回して御活用いただくということも考えてまいりたいと思います。
◎説明員（［総務部長］山崎幹雄君） 育児休業給につきましてお答え申し上げます。 先ほど議員のほうから、旧法によります、例えば女子の教員であるとか看護婦、保母等の取り扱いと、これから新しく入ってまいりました一般の職員との整合性がなくなるのではないかということでございますが、もともと、この制度そのものが、子供を養育する女子の教職員等につきまして、その人材を確保し、さらに福祉の増進をはかる、こういう意味でとられた措置でございますので、それらは既に既得権が、ある意味でございますので、今回、一般職員にも範囲が拡大されましたけれども、経過措置として旧法の分が認められたということでございます。確かに一時的には整合性がございませんが、これから法の推移を見守っていくということになろうかと思います。 なお、男子職員につきましては、男子の教員につきましては、これは当然適用がないわけでございまして、今回の新法による一般職員と同じ取り扱いと理解してよろしいかと思っております。 なお、一般の民間企業に対する育児休業法もできておりますが、これにつきましても、正確には有給にするという制度にはなっておりませんで、これは労使交渉に任せるというような形でございますので、地方公務員、区につきましても、そのような形で期末手当に期間通算が行われた、こういう経過になっているわけでございます。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 幾つか再質問をいただいたわけでございますが、児童の選び方については、ほとんどの学校が児童会のほうから代表を出しているようでございます。もちろん、十人に絞りましたのは、四十六人すべて話をさせたいわけですけれども、二時間の中であれがぎりぎりであったということでございますし、辛めの意見はなかったかという中で、もし入れるとすれば、二時間継続するのは小学生ではちょっとつらかった、無理だったというようなことも、あわせてございます。 そういった点がございますが、中学校の場合ですと、次に予定されますが、これは生徒会の役員がまず学校で選挙を通してやっているのがほとんどでございますので、議員がお考えになられますような過程を通して出てくるかというふうにも推定できます。 また、四日制の問題につきまして、何か私も二日制、五日制、いろいろごっちゃになるほど、今日はいろいろお尋ねをいただいているわけですが、これからの日程について文部省が果たしてどういう方針を持っているのか。先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、省令の改正につきましても新聞情報にすぎません。まだ正式な通知は文部省からも都教委からも参ってございません。あくまでも、これは推定として、今そう進むであろうということ、また、なった場合、あらゆる場面を想定して対応できるようにというのが、私どもの今の基本的な姿勢でございますが、おっしゃられるように、現場の教職員にとって不安もあろうかと思います。 これは、これからのあり方、大体ほぼ姿は見えております。というのは、昨年度全国にモデル校といいますか、実験校をつくりました結果に基づいて、十二月の答申に基づいた今回の決定が出ているわけでございますので、さらに今年度は全国に多くの学校を出しておりますので、それを重ねて、恐らくは週五日制というのが、そう遠くない将来に完成というか、一つの形を見るのではないかと想定しております。 なお、授業数等についてのお話がございませんが、隔週でございますと、現在の授業数は全く減る心配は実はないのでございます。というのは、年間授業時数を確保しなければならないのは、小学校は千十五時間、中学校は千五十時間でございます。文部省、それから指導要領においては年間の授業時数を二百十日と決めてございますので、その中から二十日間くらいの土曜日を引いていっても、千十五時間及び千五十時間の確保はできるわけでございます。 その点についても、今後、教育課程の中身と実施の運用上、いかに有効適切な取捨選択を行っていくかという学校の対応が残されているということは事実でございますが、この辺も、相談をしながら援助していきたいと考えております。
◆十番（和田良秋君） 次のことを最後にしたいと思います。 二月二十日に、先ほどからお話が出ておりますように「社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方について」審議のまとめ、それから二月二十六日に「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」これも審議のまとめが出ております。後者は千葉大学教授の坂本昇一先生が座長になられて、まとめられたものですが、前者はマスコミ等でも報じられたやつですね。後者については、時間的に一週間ほど後ということもありますし、内容についても、五日制をフォローするような形の内容になっております。この両者の関係をどうとらえるかお聞きしまして、私の質問を終わります。
◎説明員（［生涯教育部長］久野義雄君） ただいまの御質問につきましては、これは両方向から文部省が検討したとお考えいただいてよろしいと思います。片方は学校サイドからの「社会の変化に対応した新しい学校運営等の在り方」学校運営を主眼として協力者会議をつくって検討していただいた。もう片方は、逆に「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実」ということで、どちらかというと、地域とか、そちら側がどんな活動をしたらいいかというのを主体的に研究していただいたということで、両面から協力者会議をつくって検討したと私どもは今考えております。
○議長（西良之君） 議事の都合により休憩いたします。 午後零時九分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後一時十五分開議
○議長（西良之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 二十六番 平田雅夫君。 （二十六番 平田雅夫君登壇）
◆二十六番（平田雅夫君） 今回、私は、一つに心身障害者対策の充実を求めて、二つに高齢者対策の充実を求めて、三つに公立小・中学校の週五日制実施についての三点を取り上げ、区長並びに教育長の所見を問うものであります。 まず、第一の心身障害者対策の充実を求めてであります。 私は今回、特に精神薄弱者収容施設の改善充実について、区側の考え方を質すものであります。 現在、北区には、愛の手帳交付者数から推定するに、合わせて千二百十三人の精神薄弱者の皆さんがいらっしゃいます。このうち約百九十人の方が援護施設に入所されています。家庭の諸事情も含め、入所に至る過程には御家族の様々な思い、限られた選択肢の中で判断を迫られ、入所への指導を担当された福祉事務所の職員など、入所への道にかかわったそれぞれの方の御苦労には推察するところ余りあるものがあります。 約百九十人の精神薄弱者の入所先の地域的な状況を見ますと、私どもが常日頃強調しているノーマライゼーションの思想、障害者と共に住める町などとは全く逆の、まさに悲しい現実があることであります。 ちなみに入所の状況を地域的に列挙してみます。まず、多摩地域を含め都内は十六施設五十二人、千葉、埼玉、神奈川など関東近県が三十二施設五十人、山梨、長野の甲信地域が三施設十一人、静岡が四施設十二人、福島、秋田、山形の東北地区が六施設二十人、加えて、三重、滋賀、そして北海道に各一施設、お一人ずつ入所されています。現在、残念ながら北区には一施設もありません。年齢的には、二十三歳から六十歳まで、平均四十歳と伺っております。 今回、私がこうした精神薄弱者の問題を取り上げた理由は、ある高齢者の御夫妻から相談を受けたことが契機になっております。この御夫妻は、種々の理由から十八歳になる精神薄弱のお孫さんを扶養されています。十八歳になったため、それまでの施設では、そのまま収容させていただけないことから、長期的に入所できる施設の紹介を福祉事務所から受けました。紹介された施設は、一つが山形の施設、もう一つが秋田にある施設でありました。いずれも東京都の委託を受けて運営されている施設であります。福祉事務所の担当者も、その御夫妻とお孫さんの現在の状況と今後の問題など、長期的な考え方に立って、その二つの施設をすすめたものと思います。 しかし、その御夫妻のお気持ちは、春と秋の一年に二回程度は、入所している孫の顔を見に行きたい、励ましに行ってあげたいというものであります。年をとるに従って、長距離の旅行はきつくなるのが率直なところです。この御夫妻のこうしたお気持ちは、誰も否定できないものであります。しかし、現実には、今日の精神薄弱者の施設入所を取り巻く状況は、前述したとおりであります。 東京都総合実施計画では、障害者福祉の項で、長期目標として、一、障害者が住みなれた地域で、安心して自立した生活がおくれるよう、在宅サービスを充実するとともに、住まいや保健医療体制、施設の整備をすすめるとしています。また、今年度にも、調布
市に重度精神薄弱者施設を開設する計画も進めているところです。しかし、東京都の計画は、多摩地域で二か所、建設の準備をすすめるとしていますが、どうも、今回の調布
市の施設が最後になるとの観測もされています。 さて、そこで伺いますが、今日、精神薄弱者の入所施設の建設は、役割分担から特別区及び市町村の事務ではなく、東京都の事務となっております。他の都道府県に協力を求めるのではなく、総合計画で示しているように都内に適地を求めながら増設をすすめるべきと考えますが、この点について東京都に対する働きかけについて強力に行うことも含め、まず問うものであります。 また、問題は北区であります。特別区の事務ではないにしても、精神薄弱者の入所施設がただの一か所もないという現実。親なき後のことも含め、こうした精神薄弱者を含め心身障害者の入所施設建設の要望は、古くかつ新しい課題であります。北区長期計画にも生活寮建設の計画がうたわれています。長期計画策定時には、昭和六十七年度、つまり平成四年度までに一か所の建設が計画されていますが、今回改定された中期計画では平成六年度までと大きく後送りされています。 基本計画に示した生活寮建設の大幅な遅れをどのように解決するつもりなのでありましょうか。また、区内に現在一か所もない精神薄弱者収容施設について、東京都と協力して、当面、一か所の具体化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。ノーマライゼーションの観点、障害者と共に暮らせる北区をつくる観点から明確な答弁を望むものです。 さて私の二点目の質問は、高齢者対策の充実を求めて、給食サービスの充実を再度求めて質問いたします。 私は、過日高齢者給食サービスで先進的な事業展開を実施している日野
市を視察してまいりました。日野
市では、高齢者施策を実施するにあたり四つの柱を立てることにしたと伺いました。一つは住宅の問題、二つは食事の問題、三つは在宅サービスの問題、四つは施設建設の問題であります。住宅については、住宅都市整備公団、東京都、民間にも協力していただき五百五十戸の住宅を確保する計画をもっておりました。給食サービスについては、後ほど触れたいと思います。また、特別養護老人ホームも一か所設置されておりました。
市の人口は約十六万三千人、六十五歳以上の高齢者は約一万四千人、高齢化率は八・六％であり、北区と比較してまだ低い数字でありました。 日野
市の高齢者給食サービスの出発は、昭和六十一年五月の日野
市福祉事業団老人給食実施要領の制定にさかのぼります。この要領は、第一条に、日野
市の老人に安定した食事を提供するためとし、第二条に、給食の事業は、老人福祉事業に関係して調理設備を有する施設により調理したものを、週三回以上昼食時に、戸別に配食するものとすると明確に規定しております。また、第四条には、配食の方法として、Ａコース、これは月水金の週三回、Ｂコースは火木土の週三回、ＡＢコースとして月火水木金土の週六回があり、ただし、希望により各号に合わせて日曜日の配食をすることができると明記し、ＡＢコースに日曜日を加えたＡＢＳコースもあります。加えて、年末年始は、大みそかにおせち料理を含め、元旦と二日の分を一括配食するなど、まさに高齢者給食サービスの三百六十五日体制が完成されておりました。 次に、具体的な調理と配食方法について述べてみます。日野
市と立川
市の境界近くにある社会福祉法人の特別養護老人ホーム、至誠ホームでは、そこの厨房設備を利用して、栄養士一名、調理士三名、配食担当三名で、年間三万食を提供、市立の特別養護老人ホーム、浅川苑でも、臨時職員一名を含む五名の調理職員で年間七千食を提供、また、老人憩いの家、かしの木荘では、三人一グループで三グループが担当し年間五千食を提供しているとのことでありました。配食については、三台の車を使用し、午前十一時から午後一時の二時間を使って配食、最近では、市内のタクシー業者に委託しての配食方法も採用しているとのことでした。食事内容については、一食八百カロリーを基本とし、必ず牛乳、デザートを添えることにしているそうです。ここにメニューがありますが、後ほど区長にもごらんいただきたいと思います。これがパンフレットでありまして、給食の容器についてはプラスチックのワンウエーで回収方式はとっていないということを伺っております。週一回、日野
市の老人福祉課内に置かれた食事調整会議の職員が試食を行い点検しており、また利用者から年に一回もしくは二回のアンケート調査を実施し食事内容の向上に努めているとのことでありました。 平均して利用者は六十歳台が十八人、七十歳台が五十七人、八十歳以上が四十三人、一か月当たり百三十人から百五十人程度の数字でありました。事業費を見ますと、平成三年度では総額約五千万円で、
市から約三千万円を支出しておりました。一食当たりの単価は千百九円、そのうち利用者負担は四百円、七百九円が
市の負担ということになります。利用者負担の集金方法は毎月月末だと伺いましたが、福祉事業団の職員が集金をしているということであります。 以上が日野
市の老人給食事業の概要です。 さて、そこで伺いますが、日野
市の場合の特徴は、老人福祉事業に関係して調理設備を有する施設により調理したものを提供することを強調している点であります。現在、北区で実施している給食サービスにはこの視点はありません。北区には王子光照苑と浮間さくら荘の二カ所の特別養護老人ホームがありますが、その厨房設備を活用して会食方式だけでなく、配食方式による給食サービスを開始できないものでしょうか。もちろん必要な人員配置も含め、区としての財政負担を踏まえてのことであります。また現在、建設中の区立第二特別養護老人ホームには、こうした観点での厨房等への配慮がされているのでしょうか。今からでもその点での施工が可能と思いますが、いかがでしょうか。加えて、区内に七か所の
高齢者在宅サービスセンターを建設する計画がありますが、そこに厨房設備も含め、会食、配食を問わない給食サービスの展開を可能とする視点での検討はされているのでしょうか。その前提には、日野
市の例にならい、老人給食サービスに対する視点の確立が必要ですが、そのことも含め明確な答弁を求めるものです。 私の最後の質問は、公立小・中学校の週五日制実施についてであります。 文部省の調査研究協力者会議は、二月二十日に、九月から第二土曜日を休業とする学校五日制の導入を求める報告書をまとめました。これを受けて文部省では省令を改正し、全国の国公立の幼稚園、小中高校、特殊教育学校で一斉に週五日制を実施することを決めています。 このことは、その後、マスコミにも大きく取り上げられ、今日、関係各方面の様々な論議を呼んでいることは既に御案内のとおりであります。中でも、過熱する一方の受験戦争、それは大学から高校へと下降し、そして今日では中学校、小学校にまで及んでいる状況の中で、現在の公立学校の教育水準を維持できるかどうか、私立校との格差を解消するすべは、などの不安であり、過日も、大企業の週休二日制が浸透することとは逆に、中小零細企業とその従業員へのしわ寄せが叫ばれており、それら父母の待つ、学校の休業日に我が子をどうしたらよいのかという不安であります。現場の教職員の皆さんも、今日のカリキュラム、そして連合行事を含む様々な学校行事がメジロ押しの中では、とても実施は不可能という声も仄聞するところです。つまり、私が強調したい点は、社会全体の状況が十分成熟していない段階での実施は、相当困難な面があるということであります。 北区の教育委員会としては、この問題について今日までどのように対応されてきたのでしょうか。また今後どのように対応されようとしているのでしょうか。まず伺うものであります。また、東京都教育庁レベルでも、都内の公立学校の中から幾つかのモデル校を選び、週五日制について調査研究を実施していると仄聞しておりますが、その中で出された問題点について情報をおつかみでしたらお示しいただきたいと存じます。 以上、国の教育行政が揺れ動く中で、未来の北区を背負う子供たちの健やかな成長、そのための学校教育の充実の観点から、渡辺教育長に問うものであります。 以上、質問をいたしました。御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 平田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、精神薄弱者収容施設についての御質問でございますが、施設入所を必要とし、それを希望する障害者に対して、その障害の種類と程度に応じた必要な施設を整備していくことは、行政に課せられた重要な課題であると認識しております。 特に精神薄弱者の入所施設については、入所待機者も少なくないと聞いておりますので、施設の建設を計画的に推進することが必要であります。しかしながら、御指摘のように、現在精神薄弱者の収容施設の整備につきましては、都区の役割分担の中で東京都の役割ということにされております。 東京都の地域福祉推進計画を見ますと、東京都は精神薄弱者施設の整備として希望するすべての精神薄弱者が利用できるよう精神薄弱者施設を増設し、また障害の高度化、高齢化に対応して都立施設を整備するとしております。具体的には民間精神薄弱者施設を増設して、平成三年度から十二年度までに千七百八十人の定員増を計画し、また重度精神薄弱者施設の建設として三か所、定員二百四十人の増設を計画し、既設の三か所、定員三百二十人と合わせ六か所、定員五百六十人を目標としております。 東京都と協力して区内に一か所の具体化をはかるべきであるとの御要望でございますが、現状では都区の役割の分担もありますので、東京都に対しまして、地域福祉推進計画に定める整備計画の早期実現と、二十三区内も含めた身近な場所での設置を、区長会の最重点要望事項の一つとして、今後とも引き続き強力に要請をしてまいりたいと存じます。 次に、生活寮の早期建設についてのお答えをいたします。 親なき後の障害者対策として、早急に取り組まなければならない課題であり、現在、区の既存遊休施設の活用をも含めて検討しておりますので、直近の時期に具体的な計画をお示しできるものと考えております。 次に、給食サービスの充実についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、北区ではボランティアの御協力による配食サービスと
高齢者在宅サービスセンター等の施設利用者に対し、給食の提供を行っております。いずれの給食サービスもお年寄りに大変喜ばれている事業で、今後とも積極的に取り組んでいかなければならない事業であります。 したがいまして、現在建設中の仮称第二特別養護老人ホームの在宅サービスセンターでは、施設利用者への給食の提供のほか、配食サービスも可能な能力を備えた設計といたしました。完成いたしますと、給食サービスの拠点として大きな役割を果たせるものと考えております。 また既存の浮間さくら荘、王子光照苑の在宅サービスセンターやデイホーム桐ケ丘についても配食サービスの実施が可能かどうかを調査しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後給食サービスを充実していくためには、拠点となる在宅サービスセンターの整備促進と、地域におけるボランティアの確保が不可欠の条件になってまいります。 したがいまして、北区基本計画に基づく在宅サービスセンターの整備をさらに促進するとともに、社会福祉協議会や民生委員協議会など地域の福祉団体との連携をはかる中で、配食ボランティアの確保に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 あと、公立小中学校五日制については教育長からお答えをさせていただきます。 以上、お答えを申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは公立小中学校の五日制実施についての御質問にお答えいたします。 まず、学校週五日制の実施に向けましては、教育水準の維持や社会の週休二日制の普及の実情等から、実施は困難であるとの御指摘でございます。北区教育委員会といたしましては、教育課程編成上の課題や解決の方策について、また休業日となる児童生徒の生活がどのように予想されるかを把握することなどを各学校に指導助言してまいりました。現在、各学校が平成四年度の教育計画を作成中でございますが、標準時数を確保することなど教育水準を維持するための対応については、今後とも適切な助言をしてまいりたいと考えております。また土曜日の児童生徒の生活を充実させるための諸方策につきましては、各学校、関係各課との連絡会をもって検討しているところでございます。 次に、都内公立学校の調査研究の中で出された問題点についてでございますが、標準授業時数の確保と指導の充実、学校施設の開放や学校外活動への援助、家庭の理解と協力を得るための啓発活動等について進めてきたところでございます。このような調査研究を通して家庭や地域、社会教育団体等との連携が深まり、次第に理解と協力が得られてきたとの報告がなされておりますが、学校施設開放における指導員の確保、事故対策などにおいてまだ課題が残されていることも併せて報告をされております。北区におきましても、これらの調査研究の報告を参考にしながら検討し、各学校、地域の実態に応じた援助を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆二十六番（平田雅夫君） 一つは、精神薄弱者の入所施設の問題について、区長は、都区の役割分担の中で都の仕事になっておると、私も御紹介したとおりですが、しかし施設の設置、精神薄弱者福祉法第四章十九条「施設の設置」ということでは、まず第一項目は「都道府県は設置することができる」というふうになっていますが、第二項目は「市町村」当然区も入りますが、「社会福祉法人その他のものは、社会福祉事業法の定めるところにより、精神薄弱者援護施設を設置することができる」ということで、現行としては都区の役割分担ということになっておりますが、私が御紹介した、全国に広がっている、北区のそういう障害者の皆さん、散らばっているわけですね。ですから、これは親なり御家族の気持ちとしては、身近なところにということが本音のところであると思う。いま現状としてはないから、そういう遠いところにお願いしているということなんですが、これも一朝一夕にはできないことですので、そういう視点で今後努力をしていっていただきたい。東京都と相談して、格好な土地があるから区は受け入れるよと、東京都も乗ってくださいなというような言い方で、今後この問題については関心を持っていっていただきたいと思います。 給食サービスは、私自身しつこくこの問題はやらせてもらいます。昨年の四定でも若干の論議をさせていただきました。そのときには、シルバー人材センターなどのお力をお借りしてもというようなこともありましたが、ボランティア、ボランティアだけではなかなか無理だと思う。施設、整備的には順次長期計画やら中期計画で年次毎に定めていきますが、厨房整備やその他の設置については御努力いただくことはわかりました。 問題は、そこからどういうふうに配るかという人手の問題ですから、それはボランティア、ボランティアだけでは、そう展望がないなと思うのです。ですから、その点、日野
市では臨時職員も含めて活用しているということで、いろんな方策をとりながら、日野
市の場合でもボランティアと言いながらも一時間当たり八百円払っていると伺いました。ですから、そういう点での御努力をお願いしたいということと、問題はこれは早くやれやれということになると、今日いただいた「高齢社会の基本構想」の中でも、いわゆるシルバー産業に対する民間企業の参入の問題もあります。ですから、日野
市は、自らの老人関係施設に有する設備を利用してということで、きちっと、たがは押さえていくわけですから、そうした、たがの押さえ方をしていただいて、老人給食サービスの一層の充実をお願いしたい。六五ページには「
高齢者在宅サービスセンター、福祉館等々の施設を活用し、通所もしくは配食による給食サービスを拡充する。」と、くしくも今日いただいたものには出ていましたから、心強い思いはしていますが、ぜひとも今後の御努力をお願いしたいと思います。 学校五日制の問題、私は断定的に難しいのではないか、不可能だという言い方はしてませんで、いろんな検討すべき項目はありますが、私も含めて、この後の方も質問項目はあるのですが、とにかく申し上げたいのは、北区の教育委員会としての明確な姿勢を示していただいて、特に九月から実施をされるという方向へ動いているわけですから、そこら辺、現場の教職員の皆さん、父母の皆さんへの理解と協力を含めて、十分意を尽くした事前の準備をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（西良之君） 六番 池田博一君。 （六番 池田博一君登壇）
◆六番（池田博一君） 教育関係について御質問いたします。 どの御家庭にあっても子供の教育は、親として最大の関心事であるとともに、今日では地域社会にとっても機能を維持し、子弟の急激な変化に対応しつつ、その活性化を促すことは、併せて地方行政の大きな役割となっていると思います。 近年の教育問題で、不登校児童生徒の増加、実施段階へとテンポを早めている学校五日制、生活科の新設を中心とした新教育課程の実施、中高校に於ける公立学校離れ、高校における中途退学等々、どの一つを見ても不透明感が強く、親の不安を醸成するものばかりであります。特に、平成四年度は北区においても過去に例を見ないほどの大きな転換を迫られてくることは必至であります。 そこで、こうした危惧に立って、私は次にあげる六項目について教育長の御見解を求めます。 一、学校五日制の問題についてお伺いいたします。 労働時間の短縮という日本の社会全体の流れの中で始まった学校五日制は、明治以来百二十年余に及ぶ我が国における学校教育制度の大変革にとどまらず、家庭生活の態様や地域社会の役割をも大きく変えるものと言われています。私どもにとって未知のもの、初めて経験する状況と考えます。学校教育制度を変え、運営の基本を示すのは国や都の教育行政の役割でありますが、これを具体化し実践に移すのは市区教育委員会の行うべき仕事と理解させていただいております。 日本の義務教育は、知識を高め、技能を習熟せしめる、いわゆる詰め込みであります。その結果、今教育で言われている諸問題が出ており、詰め込みでなく、子供たちに、もっと遊びの時間、自然、社会生活体験の場を増やすというような、五日制の実が生かされることが必要と思います。したがって、明治以来の大きな改革を行うにあたって、北区としても綿密な計画のもとに周到な準備を行うことが当然のことと考えます。既に新しい制度の可否を論ずる段階を過ぎて、本年秋よりの実施を目前に控えていると認識しています｡ そこで次の三点についてお伺いいたします。 第一点は、北区の勤労者の週休二日制の実態であります。 共働きが進んでいる現在、留守家庭の子供の保護、養育は重要な問題であります。学校五日制は勤労者の週休二日制を前提条件としてとらえている感が強く、週休二日制はすべての企業まで行き渡らぬ中にもかかわらず、地域、家庭の受け皿が期待される状況にあります。教育委員会は週休二日制にかかわる小中学生の保護者の実態をどのようにとらえておりますか。また保護者との協力体制等についての対応並びに地域に対する、いわゆる受け皿づくりが必要と言われていますが、その対策はいかがでしょうか。 第二点は、保護者や地域に対する啓発活動についてであります。 私たちは、文部省や都教委が研究校を設定して学校五日制の研究を進めていることや、その試行の中間報告的な実態がマスコミを通じて知らされている程度だと思います。しかし先に申したとおり、保護者は全く経験のない子供の学校生活と家庭のあり方について不安を増しております。文部省、都教委の学校五日制を進める具体的なスケジュールが示されてないとは言え、この制度が実施段階に入っていることは間違いありません。私は保護者の不安の解消、この制度の効果的な実施の準備のために学力低下の危惧と学習塾、授業時数と新しい時間割、学校生活のゆとり、子供の生活の変化と家庭における対応等について、区としての見解を示すと同時に、保護者や地域への啓発活動を早急に行うべきだと考えますが、この点についての見解、方策をお伺いいたします。 第三点は、地域社会に期待し、家庭と地域が一体となって子供たちの健全育成を考える場合の施策についてであります。 学校五日制を子供にゆとりある豊かな生活を保障し、健全育成につなげるためには、休日を中心とした地域社会の受け皿の充実が必要なことは論ずるまでもありません。これは各地域での積極的自助努力に負うところが大きいと思われますが、教育委員会としてこれから青少年の各種スポーツ指導者の育成やボランティア活動の育成、学校空き教室の活用等、区施設の大胆な開放、利用促進などの施策が必要になってくると考えます。御見解と対策をお伺いいたします。 二、小中学校へのコンピューター導入についてであります。 小中学校の教育課程が変わり、中学校ではコンピューターの教育が位置づけられたことにより、北区でも全中学校に各二十台を導入する三か年計画が進められていますが、平成三年第三回定例会に我が会派口議員の質問の中で、平成三年度五中学校に二十一台ずつ導入、平成四年度残りの十五校にも導入をはかり、小学校へも順次基本計画に提示されているとおり導入をはかっていく予定とのことでありました。小学校については、各校三台導入、授業への活用を試みると同時に、センター校を中心に研究、研修に努められるとお聞きしておりますが、このような施策は時代の要請でもあり、長期的な展望を持つものとして大変適切な施策と考えております。 科学技術の先端を行くコンピューターを小中学校に導入したわけでありますので、これを有効に活用するためには、物と人の両面で十分なフォローが不可欠であります。御存じのように、急激に進歩する科学技術は次々によりよい、より新しい様々な機種を開発してきます。その管理と運用について、学校任せにしていられるのかという率直な疑問を感ずるのであります。例えば専門職員による管理面のサービスや活用上の助言、指導を行う体制を整える必要があるのではないか。特に教材となるソフトの数も少なく、開発途上にあるとも仄聞いたします。また他区の実情を見聞しましても学校五日制、不登校等数多くの課題を抱え、ましては学校規模も小さくなり、教師の数も少ないという各校の実情を考えるとき、従来のように導入後は学校にお任せでは教育効果は全く期待できません。また自作ソフトの製作も期待することは無理と思われ、極めて小さな範囲に限られるものと推測されます。したがって、ハード面以上に、年々新しく開発されたソフトを備えて各校の要望に応じてサービスする方策が求められてくると思われます。 特に小学校においては、教師が全教科を担任するという事情を考えた場合、ハード、ソフト両面の集中的な管理と学校現場への積極的なサービスを欠いては、多額の教育予算を投じた計画が生きてこないと考えます。つまり機器の導入以上に、その管理、活用やソフトの充実、活用のためのサービスに予算と人の配置に配慮しなくてはなりません。 以上の視点より、三点お伺いいたします。 第一点は、導入した機器の管理と活用をどのように考えていますか。 第二点は、ソフト充実のための予算的な見通しはどうなのか。 第三点は、ハード、ソフト両面の管理、効率的な運用をはかるための開発センターの設置が必要と思われますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。 三、不登校児童・生徒の増加への対策についてお伺いいたします。 不登校に陥った保護者は極めて深刻であり、現在元気に通学している子の親も、その多くが常に、いつ我が子が不登校にとの不安も抱えております。この事態は不登校に陥った親子だけの問題でなく、学校と地域にとっても好ましからぬことと受け止めております。ところで文部省の発表によりますと、その実数と増加率で極めて問題の多かった中学生の増加傾向には若干歯止めがかかったが、小学生は逆に増加傾向を強めてといいます。このことは過去に起こった子供の問題行動と同様に問題行動の低年齢化の兆しではないかとの心配もあります。 北区においては、情緒障害学級や教育相談所において鋭意努力して指導に当たっていることは承知しておりますし、文部省や都の指定を受け研究と実践を進めていることもお聞きしております。また担任の先生が中心となり、家庭と学校が協力して元気に学校に復帰することができた例も身近に見聞しております。改めて不登校児の増加についてどう受け止めているかはこの際問いませんが、このことについて文部省はその基準を変えると聞いておりますが、五十日以上という統計に表れていない不登校の傾向を持つ子供を含めて北区の実態はどのような状況かお伺いいたします。そして、小学生の場合、特に重要だといわれる不登校の始まった時期における指導にどう対応しようと考えるのか、またどう対応しているのかお伺いいたします。 また、研修会等を通しこれらの研修を実施していますが、このことについてのみの研修会を実施しているのか否か、また過去研修を受けた教師の実数、各校何人程度いるかお伺いいたします。 四、学校教育における生活科についてお伺いいたします。 平成四年度は小学校の生活科の創設をはじめとして教育内容が大きく変わる年でありますが、親は自分も経験のしない教科等の出現に大きな不安感を持ち新年度を迎えようとしています。私はこの新しい教育が実りあるものになるか、心豊かで学力の高い子供が育つか否かは、教育を受ける側が、教育の意図や内容方法を理解する度合いと深くかかわっていると考えます。小学生、特に生活科を学ぶ低学年においては、その意義が大きいことは当然であります。現在、親が持っている新しい教育に関する情報の大部分はマスコミを通じているものと思いますが、北区としても積極的に様々な場面で改変する内容や意図また家庭に期待する事項について説明し啓発に努めるべきだと考えます。 さらに新しい教育を行うためには、新しい条件整備が必要であることは言うまでもありません。特に、体験を中心に据える生活科にとって、教育条件の整備は不可欠だと考えますが、環境や教材、教具について、どのように考えていますか。 また、例えば動物の飼育、植物の栽培、地域活用のための資料、学区域の歴史、植物マップ等が必要になると思われますが、その予算措置も含めてお伺いいたします。 五、ここ数年中学校を中心に見られる公立学校離れについてお伺いいたします。 私学が各校の建学の精神に則り、特色ある教育によって個性豊かな子供を育てることは、日本の教育の言う大きな視点から極めて重要であり、意義深いものですから、公立か私立かの選択を親と子が自由に行えることは大変望ましいことと思います。しかしそれと同時に区立中学校は地域社会活動の中心となって、地域住民の厚い信頼を得て生徒の教育を行うことがその責務であります。 北区におきまして、ここ数年私立中学校進学者は年々一％以上の増加を見ているとも仄聞いたします。私立中学校への進学を希望して受験した者は進学した者の二倍を超すのではないかとも考えられます。このような状況が生まれたのは、様々な社会状況の変化にも原因があると思いますが、中学校の教育活動に対する区民の信頼が薄らぎ、我が子の中学校生活と高校進学に親が不安を強めているためではないかと考えます。特に高校進学について申し上げれば、昨年の高校中退者数は過去最高の十二万三千五百人を数え、特に公立高校の中退者数の伸びが目立ち、学年別では一年生が五三％を占めています。また学校の報告では約四〇％が進路変更を理由にしており、中学からの進路指導のあり方が問われる結果となっています。また高校の報告をもとにした中退の理由は、進路変更三八％で最も多く、以下、学校生活、学業不適応二六％、学業不振一一・三％、家庭の事情六・五％の順となっており、進路変更は年々増加しており、さらにそれを細かく見ると、就職希望がこのうち六六・二％を占め、別の学校へ入る希望一二・一％、専修、各種学校への入学希望八・四％、最近、中退者の受け皿として注目を集めている大検希望者は二・四％だと言っています。このことより、高校進路指導が偏差値による輪切りに近い進路指導となり、このことが子供たちの無気力感を助長しているとの指摘が多くなっているように、子供たちの性格、特性を加味せず、ただ単に高校への押し込めと断じざるを得ません。一段と加速している私立志向は、小学生における受験競争、進学教室通いを激化して小学校教育に悪影響を及ぼし、小学生の生活のゆとりの乏しい、歪んだものにしております。 そこで二点お伺いいたします。 一点目、北区教育委員会は、区内小学校の私立受験者の実態をとらえている範囲で、その実数をお教えください。 二点目、さらに激化すると予想される私立志向についての見解と対応について、同時に公立中卒者の高校中退者数が増加していることについての御見解と今後の進路指導についてもお示しをお願いいたします。 六、最後に北区の中期計画にも示されている教育センター建設についてお伺いいたします。 教育センターの必要性に関する論議は尽くされていると思いますが、都内二十三区のほとんどが、その建設を終わり、地方都市でも充実した教育センターがつくられています。北区におきまして、先にお伺いした教育機器の活用、不登校問題への対応、学校五日制や生活科の研究や対応と、どれ一つとっても、教育センターにおいて全区的な研究と実践の必要に迫られているものばかりであります。 教育長は、生涯教育センターという大きな新しい構想をお持ちのようですが、中期計画に示されている教育センターをどのような構想で建設しようとしているのか、またその見通しをお聞かせいただきたい。 以上で質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 池田議員の六項目にわたります教育課題の御質問にお答えいたします。 まず初めに、学校五日制についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、学校週五日制の実施は、子供たち自身が自由な時間を有効に活用し、様々な体験を通して豊かな情操や社会性を身につけていくことをねらったものでございます。 第一点目の御質問の、保護者の休日の実態把握も、そうした趣旨を生かしていくための条件の一つとして重視をしている点でございます。現在、北区全体として勤労者の週休二日制について正確には把握をしてございませんが、毎年行っております保険児童部の留守家庭の調査によりますと、学校によって差は見られます。学校週五日制への対応については、それぞれの学校がその実態に応じて対応すべき課題がありますので、各学校に土曜日の児童生徒の生活状況の把握を指導したところでございます。 また議員御指摘のとおり、学校週五日制が真に子供たちにとって有効なものにするためには、学校と保護者、地域の方々との協力体制をしっかりつくっておくことが不可欠でございます。土曜日の子供たちの生活を充実させ家庭の教育力を高めていくためにも、学校と家庭が果たすべき役割をお互いに確認し合い援助し合う関係を深めていきたいと考えております。 第二点目の、保護者や地域に対する啓発活動についてでございますが、各学校において、学校だより等で学校週五日制に関する情報を提供したり、地域の行事や文化施設の案内や、その利用法などを知らせるなど、理解を得るための努力をしてまいる所存でございます。北区教育委員会におきましては、学校週五日制に関する関係各課との連絡会を設け検討をしております。教育委員会といたしましても、早急に北区ニュースに特集を組むなど、全家庭に向けて情報提供をするよう努めてまいります。一方、都に対しましても、教育長会として各施設の開放等の要請などもしているところでございます。新しい制度の始まりに対して、保護者の方々の心配も大きいものがあると考えますので、今後も可能な限り情報を提供したり、様々な対策について協議するなど、保護者、地域の方々と連携して子供の安全と有意義な生活を援助していきたいと考えております。 第三点目の、家庭と地域が一体となった子供たちの健全育成のための教育委員会での施策についてお答えをいたします。 初めに、地域指導者育成につきましては、遊びやスポーツに関して青少年団体指導者講習会や地域スポーツ指導者養成講習会など、何種類かの指導者育成事業を行っております。その中から既に活躍をしている指導者もおりますが、北区全域にわたってすぐにお役に立てる大勢の指導者が育ったかというと、必ずしもそうとは言い切れませんので、指導者育成にあたっては、粘り強い継続と、その輪を広げていく努力を続けてまいりたいと存じます。 次に、学校週五日制に伴う子供たちを対象にした地域活動を行うための公共施設の開放につきましては、学校施設を中心に御要望に沿えるよう検討してまいりたいと存じます｡ 次に、小中学校へのコンピューター導入に関する三点の御質問についてお答えいたします。 まず第一点の、導入した機器の管理と運用についてでございますが、現在のところ、各校におきましては、設置されたパソコン室や三台配置のパソコン機器の管理を、視聴覚機器の管理と同様に、校務分掌の中に位置づけられた担当教員が当たる体制をとっております。したがいまして、議員御指摘のように、管理のための人材を特別に学校へ派遣することについては検討課題とは存じますが、来年度はパソコン運営委員会の委員をすべての中学校に委嘱し、機器の管理に当たれるよう努めてまいります。また活用につきましては、新学習指導要領に明示された内容に照らし、北区におけるセンター校での六年間にわたる授業での活用研究の成果を踏まえながら、各校とも組織的、計画的に活用がはかれるよう教育委員会主催の研修会等を通じて啓発に努めているところでございます。今後は、各学校への巡回研修の実施等に努めてまいります。 次に、第二点のソフトの充実のための予算的な見通しについてでございますが、パソコン室が新設された学校へは、当初の二年間で四百万円近い額のソフトの購入予算を配当し、ソフト面での充実をはかっております。またそれとは別に、全小中学校へは毎年ソフト購入予算を配当し、継続的にソフトの充実がはかられるよう予算的措置を講じております。 第三点のハード、ソフト両面の管理、効率的な運用をはかるための開発センターの設置でございますが、既に北区教育委員会では赤羽台西小学校の中に学習情報センターを設置いたしまして、月刊情報誌「学習情報」を発行し、各校へ配布してソフトに関する情報提供やハードに関する操作面での問い合わせなどに応ずるサービスを行っております。また専門の職員が教材ソフトの開発にも当たっております。今後ともこうした学習情報センターの機能を充実発展させてまいりたいと考えております。 次の御質問は、不登校児童生徒の増加への対策についてでございます。 まず最初に、欠席日数五十日に満たない不登校傾向の児童生徒数につきましては、本区独自に実施をしております調査では、二十日以上五十日未満の欠席日数の児童生徒数は、本年度の十一月八日現在で、小学生十九名、中学生で三十四名という結果でございました。一方、五十日以上の欠席日数の児童生徒数は小学生で二十四名、中学生で八十五名という結果であり、平成元年以来年々減少の傾向にございます。 次に、不登校の始まった時期における指導についてどう考え、どう対応しているかについての御質問にお答えいたします。 不登校の初期対応は非常に重要であると考えております。とりわけ早期に発見し手だてを講ずることが大切でございます。その観点から、昨年度発足した北区学校不適応検討委員会では、学校や家庭でその兆候を早期に発見するための観点項目表を作成し、既に実行しているところでございます。また校内で組織的に初期対応がはかられるようにするため、事例研究法のマニュアル作りについても調査研究を進めております。昨年度のこれらの成果については、冊子にまとめ各校へ配布して役立てていただいてございます。 さらに早期発見や初期対応についての理解を深め、啓発をはかる目的で、シンポジウムや講演会、研修会を計画し開催をしているところでございます。 最後に、不登校問題についてのみの研修会を実施しているか否か、また過去に研修を受けた教師の実数、各校何名程度かとの御質問でございますが、不登校問題のみの研修会といたしましては、本年度、特に実施したものとしては、教員を対象としたシンポジウムや、教員や保護者を対象とした講演会があります。またここ数年、不登校問題をテーマに毎年実施しているものとして、生活指導主任研修会や教育相談研修会等も取り上げております。本年度は、そうした不登校に関する研修を受けた教師の数は約五百五十人に上ります。これは各校当たり八人に相当いたします。平成になりましてから、元年からの累積では八百六十名に相なります。こうした研修の成果が、各学校において実際の不登校事例に十分に生かされるよう、今後とも指導に努めてまいりたいと存じます。 次に、生活科についての御質問でございます。 御承知のとおり、この四月から小学校一、二年生に生活科の授業が実施されます。区教育委員会といたしましては、生活科検討委員会を中心に生活科への対応を進めてきたところでございます。 御指摘のとおり、生活科は教科の特性から保護者や地域の方々の理解と協力を得ることはもちろんのこと、学習環境の整備は不可欠でございます。そこで各学校では、学校だよりや学年だより、保護者会を通して保護者への啓発を行い、保護者の理解を得るよう努めているところでございます。 また学習環境の整備につきましては、今ある施設設備を活用して、どのように実践していくのかを基本として、各学校の実態に即して取り組んでいるところでございます。したがいまして、予算につきましては、通常の運営費中で活用していただくことを基本と考えております。 区教育委員会といたしましては、今後とも各学校の生活科の取り組み状況を十分に把握し問題点を明らかにしながら対応していく所存でございます。 次に、公立離れについての御質問でございます。 北区立小学校児童の私立中学校進学者数は年々三十名程度増加の傾向にあり、今年度も私学進学者数からの推計によれば二割近い児童が受験をしているものと考えられます。私立中学校進学志向が増えている背景として、私立の特色ある教育活動や、私立の多くは中高一貫教育を新たに導入したり、進学においても高校受験がないことなどが考えられます。 議員御承知のように、東京都の高校進学率は九四％と高く、その中にあって、高校に入学した生徒の中途退学が社会問題化しておるのは御指摘のとおりです。その一因として、中途退学者の多くは、入学した高校が必ずしも希望どおりの進学先ではないことなども考えられます。 教育委員会といたしましては、進路選択の指導にあたり、偏差値に頼ることなく、生徒の能力、適性を考慮し、生徒及び保護者の希望を尊重して適切な進路選択を行うよう、進路指導主任研修会等を通して指導しているところでございます。 また先般、北とぴあ・さくらホールにおいて教員や保護者参加者約六百名を対象に、中学生の進路問題と高校生の中途退学との関係について講演会を開催したところでございます。 今後とも、地域の人材を育成する観点に立って保護者並びに地域・社会の信託に応える魅力ある学校づくりに努めてまいる所存でございます。 最後に、教育センターについての御質問にお答えいたします。 北区中期計画に位置づけられておりました総合教育センター建設につきましては、平成二年度より教育委員会指導室に事務局を置き、総合教育センター構想策定委員会を設置して基本構想を練ってまいりました。その経過において、学校教職員の研究、研修の場としての機能に加え、区民の文化活動や学習要求に応え得る機能を備えた生涯学習センターが新しい構想の中核となってまいりました。本年度中に生涯学習センターの基本構想をまとめ、具体化の方向で検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えさせていただきました。
◆六番（池田博一君） ただいま教育長からの親切な御丁寧なる御答弁ありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） この学校五日制につきましては、多くの方々が質問されて、いろいろな回答をいただいているところですが、どこに一番問題があるのかなと考えたときに、やはり今の人間社会、多くの人々、親も子も含めて一つのルールの中で生きているわけでございます。それが突然、当然六日制だと思われるのが五日になったということで、一日分のルールがどこかに飛んでしまったというところに混乱の始まりがあるのかな、このような気がしているわけでございます。 先ほど、学校五日制ととらえるか、週休二日制にとらえるかという、とらえ方の問題だけでありまして、子供たちから見れば、どちらがどうなっても同じということになってくるわけでございます。そういったことで、先ほどのお話のありましたとおり、各課、各部署とも連絡をとりということもあったわけでございますが、この受け皿ということになりますと、何となく地域の、仮に青少年とかそういったもののボランティア団体という単純な思想に流れていくところが強いわけでございます。ただでさえ忙しい人たちがそういったものに携わっているということで、また地域の問題というのが新たに生じてくるわけでございます。そういったことで例えばＰＴＡでいけば教育委員会の社会教育の所管になり、また地区委員会になりますと区民部、また児童館になりますと別な所管ということで、ばらばらでいろいろな行事が行われているところで非常に効率が悪いというのが現場の実際の感覚もあるわけでございます。そういったことをよく整理統合しない限りは、学校五日制に絡む地域の受け皿づくりというお話し方をされても一向に解決をしていかないのかなと、そのような感じを受けているところでございます。 啓発活動については、今後北区ニュース等にも載せ、ＰＲに努めるということでございますが、そういったことをぜひ積極的に、北区の教育というものの本質をよくお母さん方、お父さん方に理解していただくためにも、早急に、なるべく機会を多くして啓発活動といいますかＰＲに努めていただきたいな。このように思っているわけでございます。 それと、区施設関係の開放といいますか有効利用、これにつきましては、先ほど校庭開放の延長線上で考慮する、また今回の回答で、施設は要望に添えるように努力していくというお答えもいただいているわけでございますが、その学校施設なら学校施設が地域の受け皿の活動の核の場所となるような拠点づくりをぜひ教育委員会としても積極的に、関与というと語弊があるのですが、場所としての提供、またノウハウの提供もしていただければありがたいな。 いずれにせよ、一日なくなったというこのルールというものを早急に確立しない限りは、これが二学期に入りましても混乱する。このように理解しておりますので、なお一層の教育委員会の努力を強く要望する次第でございます。 また教育機器でございますが、先ほど次年度パソコン運営委員会を各校に委嘱し、どの先生になるか知りませんが、委嘱をしまして管理に当たる。また活用については研修会を通じて啓発に努めるとお聞きしているところで、まことにありがたいなと考えているところでございます。また巡回研修にも努めるということでございますが、先ほどソフト充実のために当初二年間で四百万近い配当をするというお話を聞いていたわけですが、先ほど、その中にありながら情報センターを設置して各種情報に努めているということになりますと、私の考えている情報機器センターとは若干違ってきているのかなという気がしないでもないのですが、ソフトを含めて一つのポジションでそれを統括しない限りは、各校の管理において、ばらばらにすると、なかなか有効な活用がはかれないという考えを持っているわけでございます。そういったことで今後ともパソコンの機器についての管理と活用については再構築をしていただければありがたいな。いずれにしても、このパソコン機器、親のものでも先生のものでもなく、子供に対してどうやるかということになりますので、その辺を含めてお考えをいただきたいと思います。 次の不登校につきましては、生徒の実態がわかりまして、前に聞いた五十日以上の人数から比べると相当大幅に減っているのかな。これは自然に減ったのか、先生のたまものかということになりますと、教育委員会一丸となって事に当たった結果がこの結果にあらわれているのかなと深く感謝しているところでございますが、いずれにせよ、児童生徒の不登校の始まった時期というものが一番大切だというのは過去から言われているところでございます。にもかかわらず、北区のこういった対応する現場がばらばらになっているという状況、位置的にもですね。そういったものを将来、あとの教育センターにも及びますが、そういったところに整理統合して、効率よい活用をはかる必要があるのではないか、このように考えているところでございます。 また研修会も昨年に比べて一挙に増えまして累計八百六十名までいるということで、何か随分、こんなにいたのかなという気がしているのですが、研修会、講演会ということでのお話で、こういった多人数になるかと思いますが、人数は多いほどいいということですが、いま一歩踏み込んだ形の専門家集団を、できたらつくっていただけるように心より要望いたす次第でございます。 生活科については、まだまだよくわからない点がいっぱいあるようです。いずれにしても、目前にめざしているところでございますので、これは家庭の理解度の関係が非常に強いわけでございます。そういったことで、ただ生活科、今までどおりの、何となく社会科、理科の延長では意味がないのかなという気がします。当然、こういった新しいものを取り入れる場合には、予算的な配慮をしていかなくてはいけないのではないかと強く感じているところでございます。先ほど従来の配当の中でというお話もあったわけでございます。当然、この生活科だけのために予算をつけろというのは無理なのは十分承知していますが、それらも含めて、今後の検討課題として、現場の皆さん方のお話もよく把握して対処していただきたいと思います。 公立学校離れにつきましては、いろいろお聞きしたわけでございます。一因として中途退学者の多くは入学した高校が必ずしも希望どおりになってないという。これは一つには、学校の先生方が、先ほどのお話の高校進学九四％あるという中におきますと、高校は必ず行くという、そこの考え、必ず行かなくちゃいけないという中での進路指導ということで、どうしても無理があるのではないかという気がします。そういったことで、今後とも、俗にいう三者面談また学校内部での相談また学校間の相談も、今まで以上に密にしていただきまして、よりよい学校づくりにしていただきたいと思います。 いずれにしても、公立小中の期待は地域にとっての大きい信頼の場所でもありますもので、ぜひ信頼に応えるような形で推進していただきたいと思います。 教育センターにつきましては、今年度中に基本構想をまとめ具体化の方向でということでございますが、不登校児童の問題、取り扱う場所的な問題も、かなりあちこち飛んでいるようです。また教育機器は台西小学校で行う。そういったことでいろんな問題を取り扱うセクションが各地域に分散しているという、またこれからのデメリットが当然出てくるということになるわけでございます。従来も先生方が一つの研究校に指定されたときに、その研究材料を探すために、あちこち飛んで回っているというのも現状でございます。非常に効率の悪い研究指定校になりかねないということでございます。 また教育センターを早期に実現していただきたいという中には、その場所が先生方にとっての情報の収集場所であり、またそのセンターが情報の発信場所でもあるということになるわけでございます。確かに東京都でいきますと、多摩研に行けば、そういったものがそろっているよということにもなると思います。確かにカフェテリア方式をとられて、先生方には非常に効率のよい、ありがたい施設だということは聞いているわけでございます。何も多摩研同等のものという考えは持っているわけではございませんが、基本構想をまとめ、具体化の方向ということであるのですが、その具体化の中に、一つの場所に集約した形の学校教育センターというものを、ぜひ実現されるように強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
○副議長（堀内勲君） 二十三番 清水希一君。 （二十三番 清水希一君登壇）
◆二十三番（清水希一君） 私は、次の四点について質問させていただきます。 一、オンブズマン制度の創設について 二、“ふれあい”のまちづくり事業について 三、災害時における簡易組み立てトイレの配備について 四、浮間・赤羽北地区の諸問題について まず、第一点、オンブズマン制度の創設について質問します。 オンブズマン制度とは、行政監察専門員制度とも言われ、オンブズマンが住民の代理人として行政に対する苦情を受け付け、中立の立場で調査し、必要があれば是正勧告などの措置を行う制度であり、議会に設置されるものと行政サイドに設置される二つのタイプがあります。 世界では十八世紀にスウェーデンで発足し、市民の行政当局に対する苦情を受理、調査し、その処理に当たり、行政からの権利侵害に対して救済措置を講じるとともに、行政の公正性を監察する公職として、今日二十数カ国で制度化されています。 日本では、国政レベルでも総務庁の研究会で具体的にオンブズマン制度について提言がなされ、都の社会福祉審議会でも制度化が提案されています。また、地方自治体の動向としても、情報公開制度や個人情報保護制度等、住民の権利を守る制度が導入されております。 そうした中で、川崎
市と中野区による先駆的な試みは、全国の関心を集めているのであります。川崎
市は、リクルート事件による職員の不祥事をきっかけに、平成二年十一月に行政設置型の市民オンブズマン制度を全国で初めてスタートさせています。 そこで今回は、中野区の福祉オンブズマン制度を紹介させていただきます。 私ども公明党議員団は本年一月に中野区役所に視察に行ってまいりました。中野区の制度は、平成二年十月に中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例としてスタートしております。平成三年七月末までに寄せられた苦情は二十八件にのぼりますが、導入されてより三月末までの半年間の苦情処理状況は十八件で、これら申し立て処理の内訳は、調査、審査等を行い、行政等実施機関への是正を求める意見表明を行ったもの三件、改善等、検討をするよう口頭による申し入れを行ったもの十件、区の取り組みについて、オンブズマンから申立人に伝えたもの二件、現状ではやむを得ないと判断し、オンブズマンから申立人に回答したもの二件、申立人が取り下げたもの一件となっております。 事業別に見ると、老人または障害者に対する家事援助者派遣事業についての苦情が最も多く、十八件中四件あったとのことです。申し立ての処理方法で、最も多かった口頭による改善等の申し入れの例として、ショートステイの申請書の理由欄に「仕事で出張」という項目がない等、利用しづらいという苦情に対し、区は申請書の理由欄に「出張」の項目を加える等の改善を行ったということです。 行政へ是正の意見表明を行った例として、在宅高齢者短期保護事業への苦情があり、いわゆる緊急時、対応用のベッドを確保してほしいという内容で、これを受けてオンブズマンは、緊急時用ベッドとして一床確保するとともに、申込日についても、現行の二か月前のほかに、利用日に近い時期にも対応できるよう是正を求める意見表明を行ったところ、行政はすぐに、緊急時用ベッド一床の確保と、申し込みについても利用日の一週間前から受付できるよう改善が図られたということであります。 中野区が福祉サービスメニューが充実している区の特性もあるようですが、本当に弱い立場にある福祉サービス利用者に、潜在化する苦情の救済を優先するという考え方が基本となっているのであります。あるオンブズマンは、施策の網の目から、こぼれ落ちてしまう人を、施策の充実化により、網の目を細かくする一方で、さらに苦情を救い上げるという両面からの救済制度が必要です。またその制度を必要としている人に情報を周知させ、いかに利用者の声を反映させるかが重要ですと語っておりました。申し立てをすると、その結果にかかわらず、申立人に報告がなされており、そのため問題の経過を自分自身でしっかり把握できるのであります。 この制度の一番の要は、オンブズマンの人材と住民の意見を受ける立場である行政が、いかに誠実にそして前向きに対応していくかであり、オンブズマン制度が今後の社会福祉及び行政施策に大きな影響を与えることと思います。公正な行政執行の監察や権利としての福祉を確立する観点からも、歓迎すべき制度であります。 このオンブズマン制度導入の流れが広がりつつある今日、ぜひとも創設を強く望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 二点目に“ふれあい”のまちづくり事業についてお伺いいたします。 高齢社会を目前にして社会福祉は重要な転換期を迎えております。東京都では、福祉の視点から来るべき高齢社会を展望し、すべての都民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことをめざして、福祉をはじめ保健、医療、住宅、まちづくりなど、関連施策を総合化した地域福祉を計画的に推進するために、平成三年一月、東京都地域福祉推進計画を策定しています。 私ども公明党議員団は、先日、このふれあいのまちづくりを進めている神戸
市を視察してまいりました。 神戸
市では児童や高齢者、障害者をはじめ、すべての人々が地域社会の温かいふれあいの中で快適な日常生活が送れるまちづくりをめざしています。このため、
市と地域の人々が自立と連帯のもとに手を取り合って在宅福祉サービスや環境改善サービスに取り組んでいます。地域の福祉活動や交流活動がお互いの協力を得て活発に進められ、ふれあいの心を育む土壌が培われていくことを目的としております。現在、市内小学校区に活動の拠点となる地域福祉センター及び自治会や婦人会、老人クラブ、民生委員協議会、子供会などからなるふれあいのまちづくり協議会の設置を着々と進めており、ぬくもりのある福祉の輪が広がっているのであります。 そこで、問題となるのは、市民からの盛り上がりを待つのではなく、初めは
市がふれあいのまちづくり条例を制定し、地域福祉センターとまちづくり協議会を設置することから始めなければなりません。また専門家や団体の方々に応援していただき、モデル地区をつくり、他の地区のボランティアの人たちが、その場で実習し、よく理解してから個々の活動に入れるように配慮しませんと、なかなか活動が進まないとのことです。そのほか、ミニコミ紙の発行や世代間の交流、医師会による健康教室、福祉バザー、給食サービス、家事援助、友愛訪問等の非専門的サービスを
市が中心となってコーディネートしているとのことです。 また、私ども議員団は、神戸市立岩屋地域福祉センターを視察し、ふれあいまちづくり協議会の委員長をはじめ、多くのボランティアの方々と懇談することができました。 岩屋町の人口は、平成二年十月現在、五千四百五十五名、男二千七百七十、女二千六百八十五名、その中で六十五歳以上のお年寄り六百五十名、そのうち一人暮らしは百二十三名、寝たきりの人二十三名であり、ますます福祉活動が必要になってくるとのことであります。また岩屋ふれあいのまちづくり協議会の構成は委員四十名、ボランティア五十名であり、毎日の清掃に携わる方々には町会で費用を出しているとのことであり、まさに地域を中心にふれあいの輪が広がっております。 この事業は、ふれあいのまちづくり協議会のメンバーがボランティアとして活動する一方、
市や福祉事務所、保健所、病院などが医療ヘルパーやホームヘルパーの派遣など専門的サービスを行うなど、行政と地域住民が一体となって温かみのある地域社会をつくろうとするものであります。活動の中心拠点となる地域福祉センターとふれあいのまちづくり協議会は、現在三十四地区で設置されており、事業整備の最終年度とする平成六年には、市内の全百七十小学校区に整備されることになっております。 この活動は、
市が一方的に設定するのではなく、各地域の実情に即して福祉活動を行うもので、例えば先月行われました子ども議会において、王子第五小学校の松元智子さんより「北区には、老人いこいの家などが、名主の滝や十条台小の前などにあります。そのほかに、上十条図書館の下に福祉館があって、よくお年寄りの人たちが集まっています。でも、これらの施設は、どれもお年寄りだけの施設です。上十条福祉館の下には、保育園がありますが、それぞれ独立していて、ふれあう場がありません。だから私は、ふれあう場をつくってほしいのです。」との質問がありました。それに対して、村山厚生部長からも明快な回答があったことは記憶に新しいことであります。 地域福祉活動や交流活動がお互いの協力を得て活発に進められ、ふれあいの心を育む土壌が培われていくためにも、ふれあいのまちづくり事業の取り組みを強く望みますが、区長の御見解をお伺いいたします。 三点目に、災害時における簡易組み立てトイレの配備について質問いたします。 いつ起こっても不思議ではない大地震や大洪水。災害列島と言われる日本では、万一に備えて各家庭では医療品や水、食糧を常備したり、各種保険に加入するなど自衛策を講じ、また国や自治体では緊急物資を備蓄したり防災訓練を実施するなど様々な防災対策を推進しています。とりわけ、近年は安全に対する人々の権利意識の高まりと、科学技術の発展によって、例えば関東大震災の頃と比べると格段の進歩を遂げています。 そうした中で、ただ一つ、江戸時代に比べても、ほとんど進歩していない、いわば進歩の中の盲点があります。それはトイレ対策です。私たちがふだん使用しているトイレは水洗式タイプとくみ取り式タイプのものがありますが、特に都市部では下水道の整備に伴い、管理が容易で衛生的な水洗トイレが普及しています。この水洗トイレが災害時には大きな問題となります。災害時に電気や水道が故障することは広く知られています。電気や水道の停止によって水洗式トイレが使用不能になることも知られています。 昭和六十一年三月の神奈川県における雪害では、湘南地域一帯で水道、電気が停止し、このとき茅ヶ崎市民の対象としたアンケートでは、電気、水道の停止により「水洗トイレが使用できず、一番困った」という回答が出されました。また、昭和五十三年六月の宮城県沖地震のときは、仙台市内の約七千戸が断水し、全面復旧まで四日間もかかり、水とトイレに困り果てて、乳幼児を連れて疎開した人も出たという実例もあります。 一般的に被災地に最も必要なものは水、食糧、医薬品と考えられていますが、交通や通信の発達した現代では、水や食糧は近隣都市から翌日には続々と運ばれ、医薬品の緊急輸送もほとんど心配する必要はないと思います。それではすべての被災地で不足し困るものは何か、それはトイレです。 最近、二十年間の日本、世界の大地震をすべて実際に調査してきた日本大学理工学部の
守谷喜久夫教授は「被災地には少数の応急トイレがつくられるものの、絶対数が極端に少なく、すぐに溢れて、とても使用できない。もし、日本の都市が大地震に襲われたなら、一番深刻なのがトイレ不足である。大勢の人が集まる避難所、たとえ建物が壊れずとも、上下水道の復旧まで使えない水洗トイレ。アパートやマンションでは全くお手あげとなる。水や食事は多少は我慢できるが、我慢できない排泄対策が災害列島の盲点である」と書いておられます。 こうしたことから、北区としても分離放流式簡易組み立てトイレを災害備蓄倉庫と区内小中学校の防災資器材倉庫に合計三百九十一台を配備してありますが、絶対数が足りないのであります。防災都市計画研究所では、トイレの配備台数は避難者五十人に対し最低一台必要と言っております。 東京都防災会議が発表した冬の夕方、区部、多摩地区にマグニチュード七・九程度の地震が起きた場合の被害想定によりますと、北区は住居制約者が九万八千三百四十人となっております。したがって、トイレ一台に五十人としますと、必要配備台数は千九百六十七台となり、あと千五百七十六台が不足していることになるのであります。北区として今後この絶対数が不足のトイレ配備計画をどのように考えておられるか。区長の御見解をお伺いいたします。 四点目に、浮間・赤羽北地区の諸問題についてお伺いいたします。 まず浮間公園に休息所兼憩いのできる家建設について。 埼京線浮間舟渡駅より徒歩で二、三分のところに、都内でも数少ない自然の豊かな浮間公園は、北区と板橋区の境界に位置し、面積約十一・六ヘクタールを有し、中央部には大きな池があり、水辺に親しむことのできる近代的なすばらしい公園になりました。 春には桜草が咲き、遠くから見学に来る人が多く、休憩のできる建物が必要です。例えば、わら葺き家、カナディアン・ログハウス、お休み茶屋などのように、何か特徴のある憩いのできる家を建てたらどうか。また冬には北国より水鳥が渡来してまいりますが、以前は池を埋め尽くすくらいいたのですが、今年はかなり数が減って数百羽しかおりませんので、青こが原因しているのか調査してはいかがか。また一年を通し釣りを楽しむことができるのですが、これも魚の数が減少しているとの声が多く聞かれますので、水質に問題があるとのことですが、既に都に要望した、その後の対応はどのようになっているかお伺いします。 この公園は都立公園でありますが、新河岸東処理場上部の運動公園と西浮間地区体育館と一体になるような都内有数の公園にする計画はどうかお伺いいたします。 次に、北区リバーフロント活性化構想にあります北赤羽拠点の浮き桟橋実施計画、係留杭設置及び景観についてお伺いいたします。 この地域はＪＲ北赤羽と環状八号線に接する極めて交通の利便性の高い重要な場所であり、陸上と水上交通のつなぎ場として水上バス発着場とあわせてカルチャーセンター、音楽アカデミー等の文化的、教育的施設の計画は、どのようになったか。また高潮護岸の整備、あわせて荒川、新河岸川の桜並木の整備計画については、どのようになったかをお伺いいたします。 次に、浮間つりぼり公園整備についてお伺いいたします。 浮間南公園については、利用度が少なく、区民に親しめる公園として水辺を生かした、つりぼり公園整備は適切であると思います。 昨年十一月の建設委員会において概要の説明があり、水田や畑をつくる計画ですが、小学生などの実習の場として活用されてはどうか。また新河岸東処理場からのフレッシュ用水も、ただ川に流すだけでなく、流水路をつくったり、つりぼり公園を経由して、新河岸川に流すような計画はできないものか。あわせて新河岸川管理用通路を含めて、対岸の板橋の船着場の整備は公園と一緒になった親水公園となっております。これと同じように川岸の堤防と一体となった親水公園を整備してはどうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 清水議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、オンブズマン制度の創設についてのお尋ねでございます。 御紹介のありました中野区の福祉オンブズマン制度は、御質問の中にもございましたように、十八世紀にスウェーデンで発足した行政全般にわたる救済制度としてのオンブズマン制度と異なりまして、福祉サービスの谷間に潜在する福祉弱者の救済を目的として制定されたものでございます。 この制度の制定に至るまでに、中野区では昭和五十八年の障害者福祉協議会や昭和六十三年の福祉審議会の制度創設への提言、さらに行政内部で詳細な検討が重ねられたと聞いております。 福祉オンブズマン制度の成果といたしましては、苦情申し立ての内容を公正、迅速に処理し、改善可能なケースについては素早い対応ができたこと、またこの制度ができたことによって区役所全体がそれぞれの担当業務の立場から、福祉の役割や福祉行政をとらえるという発想が職員の中で意識されてきたとのことでございます。 御指摘をいただきましたとおり、この制度の成否の要は制度運用に当たる当事者の対応いかんによると存じますが、制度の必要性は十分認識しております。 しかしながら、福祉オンブズマン制度導入にあたって最も懸念されますことは、この制度が我が国において、まだ、なじみのない制度であること、また行政の広聴・相談窓口や民生委員などの現行の苦情処理機関との調整について十分な検討が必要であることなどであります。 したがいまして、当面は既存の広聴・相談機能の拡充や福祉相談コーナーの一層の充実、さらには福祉現場における窓口対応の改善などに努めてまいりたいと考えておりますので、貴重な御提言につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと存じます。 次に、ふれあいのまちづくり事業の取り組みについての御質問でございます。 人口の高齢化が急速に進んでいる一方で、地価高騰などにより生活環境も大きな変化を来しております。こうした状況の中で、介護を要する高齢者の増大や高齢者の孤立化、さらには世代間での生活意識の相違の拡大など、高齢者をめぐる多くの社会的問題が生じております。 このような問題に対処し、高齢者も若い人も区民の誰もが地域の中で温かいふれあいを持ちながら生活できる社会を実現することが、これからの区政にとって大きな課題であると受け止めております。 先にも申し上げました「高齢社会の基本構想」の中でも、このことを理念の一つに掲げ、地域福祉の推進と充実に向けた様々な方策が提言され、人間性が尊重され、自立した個人を中心に据え、家庭、近隣、行政、団体、企業等が社会的連帯として、ともに支え合う地域社会をつくることを目的にして、高齢社会を支える六つの基本システムが示されております。 北区といたしましては、この構想に示された考え方に沿って、今後の高齢社会に的確に対応する諸施策を総合的、計画的に着実に実施してまいりたいと考えております。 ところで、地域福祉を推進していく上で最も重要なことは、地域に住む人々が相互に温かいふれあいと連帯意識を持ち、地域の行事や奉仕活動など様々な活動に自発的に参加し行動する活気に満ちた地域社会が形成されていなければならないことでございます。そのためには、区民の福祉意識の高揚を図るだけでなく、子供の頃から高齢者に対する理解や思いやりの心を育てていくことが大切であると考えております。 北区では、高齢者の学校教育行事への招待、学校教育の中での福祉教育などを進めていますが、さらに体験学習の推進、地域の中での世代間交流の活発化、保育園や福祉館などの既存施設の利用方法の拡大や新設によるふれあいの場の拡充、ボランティア活動の理解などを含めた家庭、学校、社会での福祉教育の充実等に努めていく必要があると考えております。 また、ただいま御紹介のありました神戸
市の例は極めて示唆に富んだ具体例として受け止めさせていただき、今後の北区における地域福祉の推進にあたりまして十分参考にさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、ふれあいのあるまちづくりは、地域福祉の原点でございますので、北区といたしましては、地域住民や民間諸団体との円滑な連携を図りながら、また学校や保育園、福祉館など既存施設の有効な活用を図りながら、ふれあいの場を拡大していく事業を計画的に推進し、その充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、仮設トイレの配備計画についてのお尋ねでございます。 現在、区内九か所の災害備蓄倉庫及び区立小中学校に設置する防災資機材倉庫に合わせて四百三個を備蓄し、災害時には指定避難場所等へ緊急に搬送することになっております。この仮設トイレも他の備蓄物資と同様に、平成二年度から平成六年度までの資機材・医療品備蓄計画に基づき充実を図っているところであります。 これら購入計画の基礎となっている考え方また数値は、御承知のように昭和五十三年に東京都防災会議が発表しました被害想定に基づき北区での家屋の倒壊、焼失による罹災者数は約十二万八千人となっております。このうち六〇％の人が避難所のトイレを使うと仮定して計算し、北区全体で四百二十六個のトイレが必要でございます。この個数を備蓄する計画でございます。 しかし、昨年九月東京都防災会議では、地震被害の想定に関する調査研究を発表しましたが、この中で北区の住居制約者はかなり減少しております。したがいまして、備蓄計画も再度見直しの必要となりました。 そこで、罹災者の減少に伴う備蓄計画の見直しが必要となりますが、その際には、トイレにつきましては、御指摘の計算方法を参考にして必要台数を検討しなければならないと存じます。備蓄計画の見直し作業完了まで、しばらくの間お時間をいただきたいと存じます。 都立浮間公園についての御質問にお答えをいたします。 まず、休憩舎として、わら葺き屋根のような特徴のある、憩いの家を設置してはどうかとの御提案でございますが、御案内のとおり浮間公園については、東京都が昭和六十二年度から再生整備を実施し、今年度をもって終了すると伺っているところでありますので、困難な点も多いことと存じますが、今後、機会をとらえまして東京都に働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、水鳥の数についてのお尋ねでございますが、区の昭和六十三年十一月の工事中における調査では約二千羽を、平成三年十一月の調査では約三千羽を確認しております。今後とも引き続き、このような調査を実施してまいりたいと存じます。 また、水質浄化について都に要望した、その後の対応についてのお尋ねでございますが、浮間ヶ池の水質浄化につきましては、平成二年十一月に東京都に対し、早急に水質浄化対策を講じられ、工事前の状態に回復するよう、強く要望してきたところでございます｡ 東京都建設局におきましては、浮間ヶ池の水質浄化対策として、当面、平成二年度から平成四年度までの三か年計画で水生植物の種類を変えるなどして、その効果を見るとのことでございます。 しかしながら、区における平成四年二月までの水質調査によりますと、目立った改善効果があらわれていないことから、再度東京都に対し、水質浄化対策について強く要望してまいりたいと考えております。 また、浮間公園や新河岸東処理場の上部の公園等を一体となった公園として整備する計画についてのお尋ねでございますが、上部公園の個々の施設の整備にあたりましては、周辺の施設の内容等について十分考慮するとともに、各施設の個性を生かしながら連絡等についても周遊性を高める等の工夫をいたしまして、全体として整合性の高い公園施設計画としてまいりたいと存じます。 次に、リバーフロント活性化構想に基づく北赤羽拠点の整備についてのお尋ねですが、まず、高潮護岸の整備につきましては、東京都におきまして、現在一部工事に着手しており、平成四年度も引き続き工事を実施する予定となっております。 また、船着場につきましては、設置に向け東京都と協議を重ねてきたところであります。東京都は緊急用船着場として決定し、高潮護岸のテラス部に浮き桟橋の設置が可能なように配慮をいただいております。したがいまして、区といたしましても、平成四年度に浮き桟橋の実施設計と係留杭の設置を実施する予定であります。 また、景観等につきましては、ただいま申し上げました高潮護岸の全面にテラスや広い高水敷を取り入れた親水性の高い緩傾斜型護岸として東京都が整備を行うことになっております。 次に、水上バス発着場及び文化教養的施設の計画についてでございますが、水上バス発着場につきましては、ただいま申し上げましたとおり、当面、緊急用船着場として整備いたしますが、御指摘のとおり、ここは極めて利便性の高い場所でありますので、リバーフロント活性化構想では、水上バス発着場として位置づけているものでございます。したがいまして、この船着場を水上バス発着場として位置づけていただくよう、東京都並びに水辺公社に要望しているところでございます。 しかし、東京都並びに水辺公社といたしましては、発着場は原則として一区一か所に限っていること、発着場を増やすと運航時間が長くなることなどを理由に難色を示しているとこでありますが、今後ともその実現に向けて要望してまいりたいと存じます。 次に、文化教養的施設についてでございますが、この施設の実現には、東京都からの用地の取得、財源の確保、運営主体、運営方法など多くの事項の調査検討及び関係機関との協議、調整を踏まえることが必要でございますので、今後とも、その実現に向け努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、桜並木の整備についてでございますが、荒川の桜につきましては、荒川右岸ＪＲ鉄橋から岩淵水門付近までの区間、約十五ヘクタールの範囲について建設省と連絡会を設置し、現在策定中の荒川緑地環境整備基本計画の中で検討を行っております。平成四年度はＪＲ鉄橋から下流の二百五十メートルについて、建設省の築堤工事と併せ桜を植えることで現在協議を進めております。なお、平成五年度は残りの二百五十メートルについても努力してまいりたいと考えております。 浮間つりぼり公園の整備に関連しての御質問にお答えをいたします。 まず、つりぼり公園内に整備を予定しております水田や畑についてであります。これは子供たちに対する教育的な面から、また農耕文化の一端を後世に伝えたいといった点から検討したものでございますので、当面は行政側で維持管理を行いますが、長期的には御提案のように小中学生などの実習の場として活用したり、地域の皆様方に御協力いただくことも念頭に置いているところでございます。 次に、新河岸東処理場からの高度処理水の親水用水としての利用についての御提案でございます。確かに御提案のような方法も夢のある方法かと存じますが、高度処理が開始されるには、まだ、いささか時間的余裕もございますので、つりぼり公園については工業用水を使用することとしております。したがいまして、御提案につきましては、その他の利用方法等も含め幅広く検討することも必要かと存じますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◆二十三番（清水希一君） まず初めに、オンブズマン制度でございますが、いま区長より懇切に御説明がございましたが、私も中野区の担当の方にいろいろお聞きしましたら、民生委員の方、行政サイドの方との摩擦とか、そういったものは一切ありませんと逆に件数がそれだけ減ったのではないか、また議員も要らなくなるのではないかというようなことを言ったわけですが、そういったことは全く必要ないと相談に来る数は、それなりに決まっております。また行政のサイドの方とオンブズマンとの摩擦とかそういったものは一切ない。またここで重要なことは、どうしても行政側におきましては、制度の枠内でもってすべて処理していこう。ですから、例えば福祉等にかかって、生活を福祉で、例えば十万円を超えたらだめだということになった場合に、十万一千円の人でもだめなんだ。じゃ、この一千円の部分について何とかしてあげなければいけないということが本当に必要なんだというようなことで中野区は取り入れているわけでございますので、しゃくし定規にはかってすべてを行っていくという、この逃げの態勢がオンブズマンが入ることによって、今度は逆に、どうしたらその区民を救っていけるかという、そういう立場が変わったということでございますので、ぜひ北区といたしましても、この制度を取り入れていただきたく要望いたします。 二番目のふれあいのまちづくりについてでございますが、この件につきましては、今月の初めに私がエレベーターの前のフロアにおりましたら、ご婦人の方が、私がバッジをつけていたものですから、議員だと思って来たのでしょうけれども、議員でございましたのでお答えさせていただいたわけでございます。五人の子供さんがいる。それぞれ結婚しているわけでございますが、長男が北区に住んでおる。次男が戸田
市、三男が川口
市と、長女が船橋
市に住んでおるということで、長男はずっと引き取るということはしない。各一か月に一週間ずつ、子供の所をぐるぐる回らなければならない。非常に嫁が怖いというようなことで、どうしたらいいんでしょうか。都営住宅何とかなりませんかというようなことですが、籍がどこにありますかと聞きましたら、戸田
市にありますということで、残念ながら都営住宅に、はいれませんということでお答えし、また、強く生きなければいけないということで激励をしたわけでございますけれども、そういったように、いま家庭、学校の教育は、親を平気で無視していく、そういう方々が最近非常に増えておるということが非常に問題ではないか。また学校におきまして、いじめというのは、昔我々の時代でありますと、いじめなんていうことはしないで、強いやつを何とかやつけてやろう、そういう気持ちがあったわけでございますが、最近は弱い者を徹底的にやっていく、いじめていく、こういう考え方が、子供の中でも変わってまいりました。このお年寄りもトイレに行くときも足をかけられたり、それは孫にやられると言うのですね。そういう学校教育があっていいのかということで、これもまた、ふれあいのまちづくりを通じて、子供さんがまずお年寄りを大切にしていかなければいけないということを、教え込んでいかなければならないのではないかということでございますので、これについても早急に実施していただきたい。 また三点目の災害時における簡易組み立てトイレの配備につきましても、数が四百二十六個ということで、私の計算からすると足らないわけでございますが、もしここで、今すぐ地震が起こったとします。今日は皆さん、職員の方もみんないらっしゃいますけれども、こういった人がたくさん集まるところで起こったときに、緊急にそういう簡易トイレがすぐ出せるのか。また出したときに行列になる。例えばドライブイン等でバスが十台くらい入ってきますと、トイレがもう満杯になってしまう。また男性のトイレというのは比較的スムーズに流れるわけでございますが、女性の場合はどうしても行列をつくってしまうというような、そういった状況でございますので、この計算根拠ももう一度調べ直していただきたいなと思うわけでございますので、この辺もよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。 また、浮間公園のわら葺き家等の特徴のある建物が、東京都の計画によって建てられないという状況でございますが、今桜草の見学とか、あそこには桜が咲きますので、多くの方が来るわけでございますが、お茶も一杯飲めないというような状況で、寒い中、早々にして帰ってしまうわけでございますので、これは区としても何としても建設をしていただきたい。そして区民の皆様が憩いの場で一日じゅう親しめるような、そういった浮間公園にしていただきたいことをもちまして、私の質問を終わります。
○副議長（堀内勲君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後三時九分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後三時三十九分開議
○議長（西良之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 一番 福島宏紀君。 （一番 福島宏紀君登壇）
◆一番（福島宏紀君） 私は、大きく四点の質問をいたします。 初めの質問は北区社会福祉事業団についてであります。 昨年九月以来、北区は仮称北区立第二特別養護老人ホームの委託先として事業団設立の必要性を説明してまいりました。しかし真のねらいは、昨日区長が所信表明の中で次のように明らかにしました。「事業の執行に際しましても、従来にも増して経費の節減に努力し、」と述べ、その一つとして社会福祉事業団設立を挙げ、従来の行革路線の上に乗ったものであることを明白にいたしました。もちろん、私は仮称第二特別養護老人ホームが来年度、完成の運びとなったことを喜びとすることは言うまでもありません。 しかし、我が党は、第二特養ホームのように、本来、区が設置する公共の福祉施設の運営については、区直営を基本とし、正規職員や専門的な資格をもった職員を十分に配置して、高度な専門性と質のよいサービスなど、公的責任が保障されるようにすべきだと主張してきました。区長が行革にこだわり、初めに委託ありきとする発想はただすべきであります。 しかも、既に発足している全国の、そして二十三区の社会福祉事業団の現状を見ると、以下のような問題点が指摘されます。 第一は、設立は自治体、性格は民間であるため運営上の問題点や職員からの要求などにも責任の所在があいまいとなっている点であります。 第二点は、多くの自治体で、議会で事業団に関する質問等が出されても、事業団は民間団体という理由で質疑されにくく、住民や議会からのチェックが難しくなっているという点であります。 第三は、職員の待遇問題であります。職員の待遇は、福祉現場の住民サービスの質に直接かかわる問題からであります。事業団固有職員の給与は当該自治体職員に準ずるとなっているものの、多くの場合、自治体職員の一ないし二号下に設定され、昇給などにも差がつけられ、結局、多くの自治体でやはり経費削減策となっているという点であります。 第四は、設置自治体の幹部職員の天下り先となり、事業団の主要ポストにおさまるという問題点も出されています。 そこで私は北区の社会福祉事業団について二点質問いたします。 その第一は、第二特養ホームや滝野川母子寮を計画どおり事業団委託した場合、区が全面的に公的責任を負うことができるのかという問題であります。 区民が望むあるべき姿、すなわちレベルの高い処遇内容を追求し、民間福祉施設の手本となる役割が果たせるかどうかなのであります。私はそのためにも、せめて住民、利用者、職員の声が反映できるよう、労働者側が推薦する代表や議会の代表などが参加できる評議員会の設置を改めて強く求めるものであります。 質問の第二は、社会福祉事業団という形で十分な福祉マンパワーが確保できるかという点であります。 先にも述べたように事業団固有職員の待遇については当該自治体に準ずるとなっています。また委託内容、構想の規模から見ても相当数の区派遣職員が予想されます。同じ仕事をやっていながら、給与の面で差が出たり、退職金、福利厚生、昇任などにも差が出ないように団体固有職員の待遇に最大の努力を払うべきであります。少なくとも区職員と同等、同一とすべきでありますが、区長の見解を改めて求めるものであります。 大きな二つ目の質問は、母と子の福祉施策の充実についてであります。 昨年発表された一九九〇年の人口動態統計によれば、従来から減少し続けていた出生数がさらに落ち込み、一人の女性が一生に平均して何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率が一・五三となりました。これに対し政府は昨年「健やかに子供たちを産み育てる環境づくりについて」という報告書を発表しました。報告書は一定の子育て支援策を打ち出したものの、この問題への基本的アプローチが出産、子育てという人間本来の大切な営みをどう保障するかというより、もっぱら将来の労働力不足や人手不足という経済活動の観点や、高齢化社会を支えきれないとの危機感からとらえるだけで、真の母性保護や女性の自立のための全面的保障という視点が全く欠けており、極めて不十分なものであります。 今大切なことは、どうして二十代、三十代の未婚率が急激に増大しているのか、なぜ女性が子供を産まなくなったのか、なぜ若い世代が子育てを避けるようになったのかという問題の本質と、社会的背景を明らかにすることであります。 すなわち、第一に労働と出産、子育ての間に根深い矛盾が存在し両立が難しい。その負担が女性の側に押し付けられているという問題であります。 第二に、住宅環境の悪さ、教育環境の遅れが出産、育児にブレーキをかけているという問題もあります。 第三に、核家族化などによる養育力の低下、育児不安などであります。だからこそ区民は政治や行政に対して、こうした社会的原因の克服や、命が生まれてくることの感動や喜び、育児の大切さやすばらしさ、子供が健やかに育つ姿のいとおしさが実感できる、子育ての支援策こそ望んでいるのであります。 そこで区長に三点伺います。 その第一は、これまで我が党が、区議会、都議会において重ねて求め続けてまいりました乳幼児医療の無料化であります。 父母や関係者の要求の高まりの中で乳幼児健診が実施され、疾病、障害が早期に発見されるようになりました。しかし早期に治療、療育を進めるためには、医療費の心配がなく、どの子も医療を受けられるよう乳幼児の医療費助成を実施することが大切であります｡ 今、子供たちの病気の実態は、呼吸器病、消化器病、精神・神経・感覚器の病気、皮膚病、加えて近年は、かむ力の弱さ、歯並びの悪さなど新しい問題も出されております。特に呼吸器、皮膚病の多くはアレルギー性の病気の増加であり、患者数は大人も含めると全国民の六人に一人、二千万人と言われております。一向に改善されない大気汚染も、こうした子供の健康被害に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。 今議会にも、北区に対して乳幼児医療費の無料化を求める二つの団体からの請願が提出をされ、署名数も二団体合わせて六千名に達しようとしており、今、最も切実な親と子供の悩みはアレルギーの問題であることが明らかになりました。 「調査、研究にお金をかけ、原因究明に努めてほしい」「昔は、もっと少なかったはず、企業や政治の姿勢を正すことが大切だ」「除去食代だけで一か月五万円もかかる、アトピー重症児のため親子共々不安な毎日を送っている。行政の援助はどうなっているのか」と、いずれも一日も早い行政の手助けを求めているのであります。 医療費無料化を都に対しての働きかけを強めるのは当然のことでありますが、今、区民が求めているのは、一番身近である北区が直ちに実行することであります。昨日の区長答弁で、医師会の協力が必要、他区の医療機関にかかったときなどと問題点を述べられていますが、いずれも区長がやる気になれば、クリアできるものであります。東京都の助成実施を促すためにも、北区が他区に続いて直ちに無料化実施に踏み切るよう積極的答弁を求めるものであります。 二点目の質問は、保育行政についてであります。 二月三日の厚生委員会では、区民要望二十八項目にわたる集中審議が行われました。この中で、公立保育園での産休明け保育の実施と新年度準備二日間一斉閉園の取りやめなど、長年、北区の保育行政の遅れとして区民から繰り返し要望されながら実現しなかった課題が、全会一致で採択となりました。しかし、一方で正規職員の増員を求めた要望はすべて不採択、区が検討を表明していたアレルギー児対策も不採択となりました。私はここであえて、否決されたものであっても、特に重要かつ緊急に解決が急がれるもの、新たに対応が求められるもの、すなわち第一は、労働時間短縮やアレルギー児対策などのため職員配置を拡充すること。第二は、二年間にわたり区が行った調査においても、その深刻さが明らかになったアレルギー児対策の確立。第三は、保育室に対する施設維持費増額など助成を充実させること。 第四は、本年四月から施行される育児休業中の子供の在園保障について。 以上、四点、区長の前向きの答弁を求めます。 質問の第三は、母子寮についてであります。 現在の母子寮は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、生活上のいろいろな問題を抱えて十分な養育をしかねている母子を保護し、生活、教育、就職等の援助、助成を行うことが、その設置目的とされています。このように本来の目的は生活指導が主でありますが、今日的状況から見れば、母子家庭の重要な住宅施策の一つでもあるわけであります。 現在、滝野川母子寮は二十七世帯三十六人の方が利用されておりますが、ほとんどの方が生活指導が必要というのではなく、暮らしの面や住宅に困ったとの面で入寮しているのが実態でありました。 私は、北区の母子寮が本来の目的を充実されることに加えて、住宅面の充実をはかるために二点質問するものであります。 その第一は、先の質問でもふれましたが、社会福祉事業団を発足させるにあたり、収容二施設が必要との設置基準のために区の直営の施設としてはただ一つ委託されることになった母子寮が本来の目的を損なうことなく、公的責任やサービスの一層の向上をはかることについて問うものであります。 第二は、施設設備の改善を行うことであります。男女別ではない共同トイレ、団地サイズの六畳一間など、住宅施設としては時代後れとなった母子寮の改築を行うべきでありますが、その見通しを問うものであります。 区長の積極的な答弁を求めます。 大きな質問の三点目は、教育費の父母負担の軽減についてであります。 北区の新年度予算を見ても、最大の父母負担軽減施策ともいうべき就学援助の改善は、またしても見送られ、受給率は昭和五十八年の二九・五％から、とうとう昨年は一一・五％に激減、基準は全都最低のまま据え置きであります。また、すべての生徒児童を対象にした父母負担軽減施策も、小学校六年生の日光夏季施設費二千円補助の一つだけで、これまた周辺七区中最低という実態であります。もっと子供たちに温かい教育予算をとの区民の願いにも背を向け、北区の教育予算の一般会計に占める割合は、昭和六十年度の二一・二％をピークに、平成四年度では一四％と、この八年間で実に七・二ポイント減となってしまいました。その一方で、家計費に占める教育費の割合はどんどん増え続け、先にも述べたように出生数低下の最大の理由も、ここにあるわけであります。 教育委員会は、児童生徒数が大幅に減少している今こそ教育条件大幅改善の絶好のチャンスととらえるべきであります。このことを願う住民からの請願も多数の署名を添え、この議会に提出されております。北区の子供たちが経済的な教育条件において全都で最低のままでよいはずはありません。 そこで三点お尋ねいたします。 第一点は、就学援助基準を復元することであります。 第二点は、修学旅行、夏季施設、遠足、社会科見学、卒業アルバム代など公費負担を増やすことであります。 第三は、栄養士の全校配置と学校給食への公費補助を行うことであります。 教育長の決断を求めて質問をいたします。 私の最後の質問は、北区の白内障人工水晶体助成予算についてであります。 北区在住であった木暮一二さんが白内障のため大学病院で眼内レンズ手術をすすめられました。しかし、生活保護受給中のため福祉事務所に相談をしたところ、健康保険の適用になっていないので手術はできないと言われ、何とかならないでしょうかと北区の生活と健康を守る会に相談が寄せられたのが、今から三年前であります。事態打開のため、本区並びに本議会に対して「これは決して一人の問題ではない、高齢者と高齢者を抱える家族にとっては切実な問題だ」「国は一日も早く健康保険の適用を」「北区は健保適用までの間、区民に独自に助成を行うように」と、繰り返し働きかけが続けられました。こうして北区から始まった白内障助成運動は、日本じゅうの高齢者、高齢者を抱える家族の心をとらえ、全国へ広がり、健康保険適用意見書採択は五百を超える自治体が、また三百を超える自治体が独自助成を開始する大きなうねりとなり、当面は難しいと思われていた厚生省の態度を変更させて、健康保険適用がこの四月から実施されるところとなったのであります。 私は改めて、この運動に取り組んだ北区内のすべての皆さんのご苦労と大きな成果に対し、心から敬意を表するものであります。 今、白内障の患者さんや家族にとっては、健康保険の適用という一番よい結論に達し、北区の白内障助成予算四千万円余が、いわば宙に浮く結果となり、今後の活用が焦点となってまいりました。 私はこの際、区長に特に求めたいのは、これまでも繰り返し述べてきたように、この白内障助成運動は北区が発祥の地であり、当然ながら、再三再四の区民からの要請が行われました。しかし区長の対応は極めて消極的であったと断ぜざるを得ないのであります。健康保険の適用の喜びにわく北区の白内障の患者の皆さんの喜びをさらに倍加させるためにも、運動を繰り広げてきた皆さんの御苦労に報いるためにも、今度こそ区長がこの予算を白内障関連等、福祉に全額活用するよう、以下提案も含め、三点問うものであります。 第一は、眼内レンズ不適合の方への眼鏡やコンタクトレンズへの助成の実施であります。 第二は、六十四歳以下の低所得者に対する健康保険自己負担分軽減措置の実施であります。 第三は、その他、高齢者福祉施策等への活用についてであります。 区長の積極的かつ誠意ある答弁を求め、私の質問を終わるものであります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 福島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、社会福祉事業団の発足に関連した二点の御質問にお答えをいたします。 北区社会福祉事業団の運営管理につきましては、基本的には厚生省通知によります運営基準によるほか、社会福祉事業法に基づく法人として運営管理されることが定められております。 お尋ねの評議員会の設置につきましては、事業団の場合、法令上は任意となっておりますので、これを設けないことといたしました。その代替として、議決機関でもある理事会の理事定数を法定上限の十五名とし、その構成につきましても、社会福祉事業知識経験者、地域代表、特養施設長、医師会代表、大学教授、弁護士など十名、区の関係理事者五名とし、広く各界の意見、提案等が事業団の運営管理に活かされるよう配慮いたしました｡ また、事業団に運営管理の委託を予定しております仮称第二特別養護老人ホーム等、大規模施設につきましては、運営協議会を設置し、住民、利用者等の声が十分反映できるよう配慮してまいりたいと存じます。 次に、社会福祉事業団職員の身分保障の問題でございますが、社会福祉事業団の職員の給与等勤務条件につきましては、基本原則は、厚生省通知にありますように区の職員に準ずるとされておりますので、職員の処遇につきましては、これを遵守する中で十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療の無料化についてお答えをいたします。 このことにつきましては昨日、高木議員、島岡議員から御質問をいただきまして、そこでお答え申し上げましたように、区独自で実施するには色々と問題もございます。したがいまして、この事業実施について、国、東京都に働きかけるとともに、北区医師会等にも御相談するなど、その実現に向けて対処してまいります。 労働時間の短縮や延長保育などの職員の配置につきましては、保育内容の低下が生じないよう臨時職員を雇用するなど対応しており、特に延長保育につきましては正規の職員を配置し万全を期しております。今後とも保育に支障をきたさないよう十分に配慮してまいりたいと存じます。 次に、アレルギー児対策の問題ですが、アレルギー問題は大変難しく、医学的にも解明されていない分野が多く、行政にとっても困難な課題といえます。アレルギーは、症状が複雑多岐で、個人差も大きく、複合もあって、医師によっては治療や助言も異なり、厚生省あるいは東京都におきましても明確な方針を出していないのが現状です。 北区におきましては、できるところから手をつけていくという考え方で現在、公私立園それぞれで検討委員会を設置して検討に入っているところでございます。今後、検討結果を待って対応してまいりたいと存じます。 次の無認可保育室に対する助成につきましては、保育委託料をはじめ、職員の処遇改善費や施設維持費などの助成を行っております。 お尋ねの施設維持費につきましては、家賃というよりも施設を維持していくための経費の一部を補助するという考え方で助成を行っております。今後とも、物騰等勘案する中で増額には努力してまいりたいと存じます。 最後に、育児休業中にも保育園の在園保障をということでございますが、和田議員の御質問でもお答えをしましたように、二十三区では厚生省の指示を受けて児童主管課長会が統一的な取扱基準を検討することになっておりますので、この検討結果を待って対応いたしたいと考えております。 次いで、母子寮についてのお尋ねでございます。 母子寮は配偶者のいない母親とその子供を入所させて保護し、その世帯が自立して社会の共同生活に適応できるよう援助するための施設として、児童福祉法に基づき設置されている児童福祉施設でございます。そして、この施設運営につきましては、同法に基づく省令で、その基準が定められ、従事する職員の資格要件、配置基準等も規定されています。また常にその設備及び運営を向上させなければならないとも規定しています。 そこでお尋ねの滝野川母子寮につきましては、来年度発足する運びとなっている北区社会福祉事業団に、今後運営をお願いする予定になっております。もちろん運営を委託するには、当然北区の責任において、法の精神を十分遵守し、サービスには万全を尽くしてまいります。 また施設の改善についてですが、現在の母子寮は上が都営住宅、下に保育園、児童館との複合施設になっています。この施設の改修については、上部が都営住宅であることを含めて、技術的にも色々困難な問題も含んでおります。そのため、この施設の改善については、今後具体的な検討をする必要があるかと考えております。 次に、老人性白内障人工水晶体助成事業の予算に関連してのお尋ねにお答えいたします。 まず、眼内レンズ手術が不適格の高齢者の特殊眼鏡やコンタクトレンズの助成につきましては、これも昨日の高木議員、島岡議員の御質問にお答えをいたしましたように、今後、助成の対象者数や予算措置等を十分調査する中で検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 私からは、教育費の父母負担軽減に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、就学援助認定基準の改善についてでございますが、御案内のように、北区では昭和五十九年度より現行の基準に改定させていただいたところでございます。その経緯につきましては、議会、監査委員等各方面の御意向を踏まえて実施したものでございます。以来、本件につきましては何度か御議論をいただいておりますが、私どもといたしましても、毎年、就学援助についての内部検討を行っており、現行基準を継続することとした次第でございます。 しかし、教育的配慮は十分行わせていただいており、母子及び父子家庭に対してや、基準を上回る収入でも、現状に応じて弾力的な対応のほか、本年度は卒業アルバム代の増額をいたしております。今後とも、真に扶助を必要とするものについては援助させていただくことを基本としてまいりたいと存じます。 次に修学旅行等に対する公費負担についてですが、父母負担による教育費につきましては、北区の場合、平成元年度では中学生一人平均八万一千五十円の御負担をいただいておりますが、その大部分の七万八千五百二十七円が給食費、夏季施設参加費、修学旅行費等いわゆる受益者負担の額でございます。 御質問は、このような受益者負担について公費負担を増やすことでございますが、区といたしましては、従来から修学旅行、遠足、社会見学、夏季施設参加費、卒業アルバム代など、その利益が個人に還元されるような経費については受益者負担として父母に御負担をいただいておりまして、今後も同様の考えで対応してまいりたいと存じます。 もちろん、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しましては就学援助制度により援助を行ってまいります。 最後に、栄養士の全校配置と学校給食費への公費補助についての御質問でございます｡ 栄養士の全校配置につきましては、以前から御要望いただいているところでございます。栄養士の配置について、現在、東京都では国基準の二倍の二校に一名の配置ということになっておりますが、北区ではこれを上回り、六十六校中三十七校に配置されております。 御承知のように、学校栄養士は、市町村立学校職員給与負担法により、その給与費等は都道府県の負担とする。つまり北区の場合は東京都の経費で賄われるべき職員ということでございます。私どもといたしましても、学校栄養士の必要性は十分認識しており、そのため毎年特別区教育長会を通じて、東京都教育委員会に対し全校配置を要望しておるところでございます。 特に本年度は、私自身教育長会の副会長の立場で、直接東京都の教育長に対し、全校配置方を強く要望してきたところでございます。情勢は大変厳しいものがございますが、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。 次に、学校給食費への公費援助について申し上げます。 御承知のように、学校給食法では学校給食に要する諸経費の負担が明確にされております。それは学校給食施設設備、調理職員の人件費などは学校の設置者、つまり市町村が負担をし、それ以外の経費、すなわち食材料費が学校給食費として児童生徒の保護者の負担とするということでございます。北区の学校給食費につきましては、この保護者負担の原則に則って運営してまいりたいと存じます。 以上お答え申し上げました。
◆一番（福島宏紀君） 再質問させていただきます。 初めに事業団の問題です。 昨年の四定でも本会議質問の中で評議員会の設置について、他会派でありますが要望を出されました。最初にこの構想が明らかになったときにも、私ども、せめて評議員会の設置は絶対やらなくちゃだめだということを委員会の中でも言ったわけで、そのときは、検討すると、こういうようなお答えだった。改めて、いま評議員会はつくらない、その代わり理事会を充実させる、こういう御答弁でした。 私ども、特養ですとか、あるいは現実に十条台にあります身体障害者の福祉センター、こういうふうに公立で建てる福祉施設については、十分なサービスを区がきちっと責任をもってやらなくてはならないので、区直営でいくことが必要である。またそこに働く人の身分保障について大変こだわるのは、そこに働く人の処遇が具体的にサービスにかかわってくる。こういう二点で質問させていただきました。 それで今、理事会の充実というお話だったのですが、評議員会に我々議会の代表、かかわり方はいろいろあると思います。あるいは働く側の代表。目黒なんかは実際にこういう方たちを含めて評議員会を設置して、この事業団そのものの運営に対して区議会がきちっと物が言えるという、このシステムを確立しているわけです。だから、予算を審議するとか、そういうものとは本質的に違う、評議員会に加わるということは。これもまだ定かではないのだと思いますが、例えば第二特養を発足させるときにも百名近い、八十名から九十名の職員が恐らく採用されるのだと思います。それから今構想上出されておりますのが一年あるいは二年経過した後には、福祉館ですとか、あるいはいこいの家、こういうものについても委託を、今社協でやっていますが、事業団にしたい。こういうことになりますと事業団の器というのは大変大きくなるわけで、そこに当然北区の予算も委託費という形でかかわってくるわけです。ですから、そういうふうになればなるほど、私たちは責任をもって、この事業団を見ていく。そういう立場から、この評議員会を設置して、その中に区議会がかかわっていく。このことが極めて重要だという、私はごく当然の要求をしたわけであります。ぜひこの点についての再考をお願いしたいと思います。 もう一点、職員待遇についても、準ずるということは書かれているのです。具体的に、今ある事業団の問題点を指摘しましたように、実際これがスタートすると、当該自治体の職員の皆さんの一号ないし二号下からスタートをする。現実に社会福祉協議会は今同等じゃありませんよね。同等じゃないはずなんです。ですから、せめて、これを準ずるというようなあいまいなことでなくて、これだけの仕事をやらせようというのであれば、そこの職員の方の待遇というのは、極めて重大な責任を負うわけなんです。そこには当然、区からの派遣職員の方も行く。同じ仕事をしているのに待遇が違うということは問題だ。だから同一のものをすべきではないか。具体的に同一でどうだと、こういうふうに質問いたしました。ここについて準ずるということで従来の答弁を越えておりませんので、改めて同じにするという、こういう考え方についてお答えをいただきたいと思います。 二点目であります乳幼児医療費の無料化の問題です。 これは、まさに今度の議会を見ていますと、意見書も出る。与党の会派も取り上げる。もちろん我々も取り上げる。住民の団体も同じ趣旨で二つの団体が五千、六千を超える署名。私がよく存じ上げている団体の皆さんにもお話を聞いたのですが、議会に先日署名を出したのです。そうしたら、出したということを聞いた方が、ここ二、三日だけでも千、二千という署名が、あっという間に集まるという、これだけ今要求が大変高い、こういう事態なんです。 ここの切実さというのは、この運動にかかわっている方のすべての皆さんがおっしゃったのですが、アレルギーの問題であります。本質問の中にも何件か紹介しておきました。これは、例えば除去食が一か月で五万円かかるというお話、もっとかかる方もおいでになります。それからまた医療費自体も、お医者さんにかかる部分については、もちろん健康保険でみることができるのですが、そうしたアレルゲンなんかの調査だとか、そういうものをやっていく部分には、まだまだ健康保険でみられない、そうした医療費もかかってくる。こういう実態が明らかになって、そのことを一つの契機として乳幼児の医療費の無料化、子育ての支援策として、これも重大な施策だということで取り上げたわけであります。 区長は昨日は、医師会の問題と他区の医療機関にかかった場合、どうするんだ、こういうふうなことをおっしゃっていました。今日は、いろいろな問題ということなんで、まだほかにもあるのかなと思うのですが、既に実施している区があるわけでしょう。先行して中野、新宿で始めて、今年になって文京、世田谷、大田ですか。またそのほか調査費もつけている区も伺っています。こういう区は何でできるのか。条件は同じなんです。ほかの区の医療機関にかかる方もいるわけです。当然そこには医師会もあるのです。例えば、ほかの区の医療機関にかかるなんというと、そこの医療機関の領収書を持ってきて療養費払いにすれば全然問題ないわけでしょう。だから、こういうことは区長が、東京都がそろそろやるんじゃないかというような姿勢でなくて、北区がその気になってやろうとすれば、既にクリアできる内容じゃないですか。私はそう思うのです。これは、どなたに聞いても、こんな明白な理由はないと思う。ぜひ実施をするということを前提に、北区が実施に向けて医師会と相談をするのかどうなのか。ここのところを改めて伺わせてください。 二点目の保育の問題です。 保育については、職員配置問題で、延長については正規職員をというお話でありました。私は具体的に、私立にしても公立にしてもアレルギー児の調査をやりました。保育課のほうで大変な御苦労もあったと思うのですが、この中でも、北区の保育園に通っている子供さんの四人に一人が何らかの形でアレルギーになっているんだ、こういう調査も出ています。ここに対して具体的な手だてを考えていくときに、原因がいろいろある。研究者によってもまた様々意見もある。しかし、そこで、毎日通ってくる子供さんの対応をするのは保母さんであり、育てているお母さん、お父さんになるわけです。ですから、保育園側の構えとしては、そこにアレルギー児がこれだけ増えているのだ、だから職員の配置もきちっとしなくてはいけないだろう。そういうことも含めた検討をきちっとやるべきである。このことを私は主張したいと思います。アレルギーの問題については二点目で、ここで聞かせていただいております。何ができるかということで検討しているということでありますので、何ができるのかということについて、現在、ただ検討といっても、あいまいにやっているわけではないと思いますので、ここの問題についても改めてお答えをいただきたいと思います。 育児休業法については、これから厚生省からの通知があるという、先ほどの答弁であります。新聞報道などによりますと、従来、措置に欠けるという子供さんについては、保育園には私的契約じゃないといけないということだったのですが、そうではなくなるという報道も見受けられております。知り得ている情報で結構でございますので、休業中の保育保障について、改めてお考えをお示しいただきたいと思います。 母子寮については、私のほうから運営の問題、この運営の問題は私は大変な問題だなと思ったのは、区が直接いま直営でやっている母子寮について、事業団を発足する際に、二つの施設がないとスタートできない。だから母子寮を委託にするんだという、ここが、どうしてもひっかかるわけなんで、先ほど法に職員配置の基準の問題だとか運営基準の問題だとか、極めて細かい本来の設置目的における児童福祉施設であると、こういう御説明もありました。ですから、その点で、この委託という問題については大変重大な問題が含まれております。私は質問の中でサービスの低下を来さないようにと言ったわけですが、この点で、委託をする際に、現在働いている方もおいでになります。あそこは再雇用の方を含めると五名の方が今働いております。そこの問題について、どういうふうにお考えになっているのかということを伺いたいと思います。 改造問題については、先ほど御披露がありましたように、都営住宅の合築です。一階は保育園で、二階、三階が母子寮です。ですから、保育園についてもかなり古い建物になっておりますので、早晩、いま大規模改造なんかの予定も当然あるのだと思います。だから、そうしたこととあわせて、先ほど具体に、検討したいというふうな御答弁がいただけました。現実に今三十六名の子供さんを含めて、この母子寮を利用しておりますが、幸いといいますか、男子の高校生はいません。女子の高校生が四名おります。それでトイレは共同で男女別になっていない。だから、こういうことというのは今、時代後れだなということをつくづく感じました。今、小学校の大規模をやるんだって男女別のトイレにやっていくわけでしょう。こういう人権上の問題といいますか、そういうことについては早急にお考えになっていただく。このことをぜひ具体的にやっていただきたいと思います。 教育の問題は、教育長、極めて私は残念であります。よく区長が言うのは、他区並みだ、こういうふうな考え方を披瀝しています。この就学援助というのは一定の基準があって、その基準以下の子供さんに対して援助していきますね。ここは、先ほどのお話の中でアルバム代を増やしたよとか、配慮しているよ、こういうお話であります。私はこの問題が全都二十三区最低で二五・九％でしたか、それが一一・幾つと、これだけ下がってしまって、人数もどんどん減ってしまっているということ、これは繰り返し言うつもりはないのですが、そういう事態だ。だから私は、じゃ、それ以外の、すべての子供さんにかかわる、そういう父母負担軽減策については、他の区並みにやっているのかなと思っていろいろ調べてみましたら、お話があったように、やっているのは日光だけ。これも区に日光に施設がなくて旅館やホテルなんか借りるから、お金がかかってしまうから二千円くらい補助しようかと、こういう発想だから、本来受益者負担だという概念にとらわれている限りは、何もやらないと、今改めて教育長、そういうお答えがあったわけですけれども、これも見ましたら、例えば周辺区だけです。周辺区だけなんですが、小学校五、六年生の移動教室のバス代を出すとか、練馬区なんかやっています。板橋は中学校の修学旅行費に六千円補助しています。これは就学援助のお話ではありませんよ。全部の子供さんにやっていますよ。豊島区は中学校に修学旅行六千円出しています。中学校の移動教室は一万五千円出していますとか、あるいは文京区は卒業のアルバム代、これも、私たちが、それこそ小学校、中学校に行っていた頃と今とは子供さんの数が少ないから、恐らく一冊にかかるアルバム代のお金というのは、一冊一冊の単価になると大変かかってきちゃって、だから同じ質のものを翌年つくろうと思ったらば、アルバム代がはね上がっちゃう。これは確かに受益者といえば受益者ですよ。しかし、それでも他区はそういうところに気配りというか、これが教育的配慮というんじゃないですか。そういうことをちゃんとやっているのですよ。私はこれも周辺区で見れば最低。うんと困った方は就学援助で見ますよ。じゃ、その就学援助も全都最低。これじゃ、本当に北区の子供さんの教育条件は、まあ、聞いている方は私は納得していただけるのではないかと思いますけれどもね。それで教育費全体の割合がどんどん下がってきている。七・二ポイントですか、これだけ下がっちゃったという、こういうことでしょう。 お金は確かにどこかに使っているのだと思います。しかし、それは例えば文部省が新指導要領を出したときに、それをモデル的に実施をしていくとか、あるいはコンピューターの導入をどうしようかとか、そういうハードの面というか、子供さんを管理する面というか、そうしたところにはすぐ手をあげてやるけれども、こっちのほうには全くやらない。これは偏っていると思う。ですから、私はその点はぜひ改めていただきたい。 具体的に一つ提案いたします。就学援助あるいはこういう父母負担軽減について、教育委員の皆さんのお集まりがありますね。この中でぜひこれを議題に入れて討議をしていただきたい。これは教育長、再答弁をいただきたいと思います。 白内障問題です。 白内障の問題は一番よい形で解決をしました。それで今、区長、答弁をいただけておりませんので、お答えいただきたいのですが、眼内レンズの適用者でない者については検討する、こういうお話でした。健康保険の適用になったのだけれど、当然自己負担はかかるのです。これは昨日も御議論がありましたが、私の調査でいきますと、これは間もなく厚生省から内示もされますが、十六万一千円が健保の適用、これの例えば国保の方だとか、あるいは社会保険の家族の方、三割負担するから、高額療養費に入ってくる範疇になるわけです。ですから、かなりの自己負担が生まれてくるので、ここに対して北区が予算を四千万円余組んでおります。こういうものにきちっと充てていくべきではないか、こういう提案を私はしたのですが、これに対してはお答えをいただいておりません。これは私も平成元年に取り上げたときに、レンズの問題や眼鏡の問題、こういう問題とあわせて、このことも私は言いました。そうしましたら、余り実効が上がっていないというお話もありましたが、こういう点で、きちっと、区長がこの予算を福祉に使う、あるいは白内障関連に使う。この決意について改めて伺いたいと思います。
◎区長（北本正雄君） 最初に、社会福祉事業団に関連いたしまして職員の待遇ということでございまして、同一の処遇をすべきでないかということでございます。派遣職員と同じ職場で働いているということですが、同一職種で働いていれば、これは同じだと思いますが、派遣職員、必ずしも同一職種であるとは限らないと思いますので、これは仕事の内容によって違ってくると思います。これはどこの職場でもやむを得ないと思います。 乳幼児医療の無料化でございますが、これは先ほどもお答えしたのですが、こうお答えいたしております。「この事業実施について、国、東京都に働きかけるとともに、北区医師会等にも御相談するなど、その実現に向けて対処してまいります。」ということなんです。 母子寮の委託というようなことに関連いたしましてサービスの低下を来さないように、これは当然だと思いますので、そのようにいたします。それから施設の改善についても対応してまいりたいと考えております。 白内障の眼内レンズの予算ですが、この扱いについては、四千万あるから、それをすぐ右から左へ使えというわけいかないですよ。予算に提案した趣旨はあくまで白内障の眼内レンズに対応しての予算措置でございますから、議会で議決いただくのも、そういう趣旨で議決いただくのですから、これをほかへ持っていって使うなんていったら、議会の議決権の越権になっちゃいますからね。改めて減額をした中でどうするかということにさせていただきたいと思います。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 一点、御要望をいただきました。教育委員会で取り上げてほしいということでございます。委員会の議案提案者は私でございますので、対応したいと思います。
◎説明員（［保険児童部長］水野進君） 私のほうからは、保育園でのアレルギーの具体的な問題についてお答えさせていただきたいと思います。 現状は、アレルギー児というのは複合原因もいろいろありまして、その対策も非常に難しいという形で、集団給食という中では対応しておりません。ただ保育園の中で個々の児童、それに対する代替食とか除去食というような形で現在対応しているわけでございますが、それではアレルギー児に対する対策としては十分ではない。そういう認識を持つ中で、集団給食の中で、どういう基準でもってこれを取り入れていくことができるかという形で、園長さん、看護婦、栄養士、調理士という人たちを交えて、現在、検討委員会を設置しまして、具体的に何から手をつけて、何から実行に移していけるかというような段階での検討を進めているわけでございます。具体的に何がという形になりますと、現在、ちょっとお答えしにくいわけでございますが、そういう検討過程にあるということで御理解をいただきたいと思います。
◆一番（福島宏紀君） 白内障の問題で、区長から実務的といいますか、予算の扱い方のお話を出されました。私はそのことはわかっているのです。そうじゃなくて、四千万円白内障助成のためにつけた、そういうお金があるから、そういうことを有効に使う手だてを何らか考える必要があるのではないか。それは減額するなり何なりということはあると思う。だけれども、そういったことをきちっとお考えの中に入れておいていただきたいという、このことであります。 さらに自己負担の軽減について、これは本質問の中でも入れてあります。これについての御答弁、これはかなりの自己負担になると思う、率直に言いましてね。ですから、ここについて、高齢者の方は医療費助成ですとか、マル福だとかいろいろありますから、大変助かるのですが、そこに該当しない方の問題もありますので、改めてそこのところを伺わせていただきたいと思います。
◎区長（北本正雄君） これも昨日来お答えしていることで御理解をいただきたいと思いますが、「今後、助成の対象者数や予算措置等を十分調査する中で検討してまいりたいと考えております。」とお答えしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（西良之君） 以上をもって質問を終わります。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） これより議事日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 職員の育児休業等に関する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第一号議案について御説明申し上げます。 地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、同法に基づく職員の育児休業等の施行に当たり必要な事項を規定するため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます
○議長（西良之君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴収しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢（写）三特人委任第二七七号平成四年二月二十六日 特別区人事委員会 委員長 横田政次東京都北区議会議長 西 良之殿 「職員に関する条例」に対する 人事委員会の意見聴取について 平成四年二月二十五日付三北区議第七九三号で照会のあった条例案については、左記のとおり意見を申し述べます。 記一、第一号議案 職員の育児休業等に関する条例 異議ありません。二、第十五号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 異議ありません。三、第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例異議ありません。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第二を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第二 第二号議案 東京都北区定住化基金条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第二号議案について御説明申し上げます。 定住化を図る住宅対策推進の一環として、定住化基金を設置するため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第三を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三 第三号議案 東京都北区女性センター条例 （議築は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第三号議案について御説明申し上げます。 女性の社会参加の促進と地位向上を目的として東京都北区女性センターを設置するため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第四から日程第七までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第四 第四号議案 東京都
北区役所会議室使用条例を廃止する条例
△日程第五 第五号議案 東京都北区
厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区
生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例
△日程第七 第七号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第四号議案から第七号議案までの四議案について御説明申し上げます。 まず、第四号議案は、東京都北区役所会議室の一般使用を、第五号議案は、東京都北区厚生福祉貸付資金会計を、第六号議案は、東京都北区生業資金貸付審査委員会を、それぞれ廃止するものでございます。 また、第七号議案は、建築環境部の分掌事務に、住宅に関することを加えるため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第八から日程第十三までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改止する条例
△日程第十 第十号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十一号議案 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十三号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第八号議案から第十三号議案までの六議案について御説明申し上げます。 まず、第八号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員の報酬額を適正額に改定するとともに、費用弁償額を引き上げるものでございます。 次に、第九号議案は、監査委員の給料額等を、第十号議案は、選挙管理委員の報酬額等を、第十一号議案は、教育委員会委員の報酬額等を、第十二号議案は、非常勤職員の報酬の限度額を、また、第十三号議案は、附属機関の構成員の報酬の限度額等をそれぞれ改定するため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第十四及び日程第十五を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十四 第十四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十五号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第十四号議案及び第十五号議案について御説明申し上げます。 第十四号議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき北区長等の給料を適正額に改定するとともに、区長等の通勤手当を新たに設けるものでございます。 また、第十五号議案は、教育長の給料額を改定するとともに、教育長の通勤手当を新たに設けるため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案のうち、第十五号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第十六号び日程第十七を一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十六 第十六号議案 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十七号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第十六号議案及び第十七号議案について御説明申し上げます。 第十六号議案は、参考人が出頭し、又は公聴会に参加したとき支給される実費弁償の最低額を引き上げるものでございます。 また、第十七号議案は、建築審査会に出席した者に対して弁償する費用の最低額の引き上げ等を行うため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第十八を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十八 第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第十八号議案について御説明申し上げます。 本案は、管理職員特別勤務手当を新設するため提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第十九を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第十九 第十九号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第十九号議案について御説明申し上げます。 本案は、議会の議決に付すべき契約の最低予定価格を引き上げるため、提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第二十から日程第二十三までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第二十 第二十 号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第二十二号議案 東京都
北区立文化センター条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載)�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第二十号議案から第二十三号議案までの四議案について御説明申し上げます。 まず、第二十号議案は、東京都北区滝野川会館の改築に伴い、改築後の施設等の使用料等を、第二十一号議案は、新設区民館の名称、位置及び使用料を、それぞれ規定するものでございます。 次に、第二十二号議案は、新設文化センターの名称、位置を規定するとともに、東京都北区立赤羽会館文化センターの名称を変更するものでございます。 また、第二十三号議案は、東京都北区立赤羽会館図書館の名称を変更するため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第二十四から日程第三十二までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区
児童育成手当条例の一部を改正する条例
△日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区
老人福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第二十六 第二十六号議案 東京都
北区立福祉館条例の一部を改正する条例
△日程第二十七 第二十七号議案 東京都北区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
△日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区
応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区
母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第三十 第三十号議案 東京都北区
婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第三十一 第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第二十四号議案から第三十二号議案までの九議案について御説明申し上げます。 まず、第二十四号議案は、育成手当の支給要件児童の範囲の拡大及び児童育成手当の支給額を引き上げるものでございます。 次に、第二十五号議案は、老人福祉手当の支給額を引き上げるものでございます。 また、第二十六号議案は、新設福祉館の名称及び位置を規定するものでございます。 第二十七号議案は、心身障害者福祉手当の支給額を引き上げるものでございます。 第二十八号議案は、応急小口資金の貸付を受けるために必要な保証人の住所要件を緩和するものでございます。 第二十九号議案は、母子福祉応急小口資金の貸付限度額の引き上げを行うものでございます。 第三十号議案は、婦人福祉資金の貸付限度額を引き上げるとともに、条例中の「婦人」という用語を「女性」に改めるものでございます。 第三十一号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給額を引き上げるものでございます。 最後に第三十二号議案は、保険料の賦課限度額及び被保険者均等割額の引き上げ等を行うため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第三十三から日程第三十六までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第三十六 第三十六号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第三十三号議案から第三十六号議案までの四議案について御説明申し上げます。 まず、第三十三号議案は、道路占用料の改定等を、第三十四号議案は、公共溝渠の使用料の改定を、それぞれ行うものでございます。 次に、第三十五号議案は、公園の新設及び占用料等の改定を、第三十六号議案は、児童遊園の新設及び廃止並びに占用料の改定をそれぞれおこなうため、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第三十七を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三十七 第三十七号議案 土地の取得について （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第三十七号議案について御説明申し上げます。 本案は、飛鳥山公園整備計画の一環として、渋沢庭園の用地を公園整備用地として取得するものでございます。 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定に基づき、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第三十八を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三十八 第三十八号議案 仮称浮間つり堀公園整備工事請負契約 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第三十八号議案について御説明申し上げます。 過日、仮称浮問つり堀公園整備工事につきまして、業者を決定するため、指名競争入札を執行しましたところ、金二億二千六百六十万円にて落札決定いたしましたので契約を締結するものでございます。 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第三十九を議題に供します。 （書記朗読）
△日程第三十九 第三十九号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第三十九号議案について御説明申し上げます。 東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業第二期の施行により、北区赤羽西一丁目の一部の地域の道路について、道路整備計画に基づき再編成を行うものでございます。 今回路線認定をする特別区道北二〇〇七号は、同開発事業地域の南端に位置し、都道四六〇号線と特別区道北一二七八号に接続をする道路として、東西交通の用に供し、交通の利便性が高まることになります。また、認定基準にも適合し、管理上なんら支障がないので、特別区道として認定いたしたいと存じます。 次に、路線廃止をする特別区道北一五五〇号は、同開発事業により廃止するものでございますが、事業後は幅員を二〇メートルに拡幅し、都道として管理されることになっております。 また、特別区道北一五五三号は、同開発事業により一部の区間が交通広場及び建築敷地となるので、当該区間を廃止するため、路線変更をするものでございます。 つきましては、道路法第八条第二項及び第十条第三項の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、本案を提出申し上げた次第でございます。 よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案は建設委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第四十から日程第四十四までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第四十 第四十 号議案 平成四年度東京都北区一般会計予算
△日程第四十一 第四十一号議案 平成四年度束京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第四十二 第四十二号議案 平成四年度東京都北区用地特別会計予算
△日程第四十三 第四十三号議案 平成四年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第四十四 第四十四号議案 平成四年度東京都北区老人保健会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました平成四年度各会計予算五議案について御説明申し上げます。 最初に第四十号議案、平成四年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、「平成四年度当初予算の大綱」において申し上げましたとおり、総額一千二百二十七億九千三百万円を計上いたしました。 そのほか予算の内容といたしましては、債務負担行為として「仮称神谷区民センター建設」ほか九件を設定し、特別区債につきましては、「区民施設建設事業」ほか四件に、起債の活用を求めることとし、それぞれ起債の目的、限度額利率等を定めるものであります。 また、一時借入金の借人れ限度額を、前年度同様十億円とするほか、歳出予算各項に計上した給料、職員手当等に過不足を生じた場合の流用について、地方自治法の規定を適用することといたしました。 次の、第四十一号議案から第四十四号議案までの四議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上いたしたもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算二百十二億八千九百七十一万八千円、用地特別会計予算七十一億六千八百四十二万六千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算七億九千百九十六万四千円、老人保健会計予算二百十五億一千六百九十九万二千円と相成ります。 以上で、平成四年度各会計当初予算の提案説明を終わります。 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（西良之君） ただいま議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 予算特別委員会設置に関する動議右提出する。平成四年三月四日 提出者 東京都北区議会議員 福島宏紀 同 同 三橋陸与 同 同 曽根肇 同 同 黛四郎 同 同 樋口万丈 同 同 池田博一 同 同 浅賀常太郎 同 同 山中邦彦 同 同 高木啓 同 同 和田良秋 同 同 石川清 同 同 村山公佑 同 同 羽生哲哉 同 同 八百川孝 同 同 中川大一 同 同 木元良八 同 同 藤田隆一 同 同 岩倉慶光 同 同 池田勝美 提出者 東京都北区議会議員 黒田みち子 同 同 松村善吉 同 同 山口正次郎 同 同 清水希一 同 同 宇野等 同 同 鈴木隆司 同 同 平田雅夫 同 同 福田実 同 同 福田伸樹 同 同 佐々木敏男 同 同 江尻治雄 同 同 安田勝彦 同 同 山崎満 同 同 遠藤幸佑 同 同 小野寺勉 同 同 後藤憲司 同 同 大原康惠 同 同 林千春 同 同 西良之 同 同 富岡博文 同 同 高木隆司 同 同 松原茂 提出者 東京都北区議会議員 苣木智治 同 同 永井四郎 同 同 金子章 同 同 島岡清美 同 同 原田隆 同 同 堀内勲 同 同 樋園洋一 東京都北区議会議長 西良之殿�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 １ 平成四年度東京都北区一般会計歳入歳出予算 ２ 平成四年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出予算 ３ 平成四年度東京都北区用地特別会計歳入歳出予算 ４ 平成四年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出予算 ５ 平成四年度束京都北区老人保健会計歳入歳出予算三、委員会の構成 議員二十四人をもって構成する。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） お諮りいたします。 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については動議のとおり決定いたしました。 ただいま設置を決定いたしました予算特別委員会の委員二十四人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 予算特別委員会委員名簿（定数二十四人）三橋陸与 曽根肇 池田博一山中邦彦 高木啓 石川清羽生哲哉 中川大一 藤田隆一山口正次郎 清水希一 鈴木隆司平田雅夫 安田勝彦 山崎満小野寺勉 大原康惠 林千春松原茂 苣木智治 永井四郎金子章 島岡清美 原田隆�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） お諮りいたします 日程第四十から日程第四十四までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認めます。よって、日程第四十から日程第四十四までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定いたしましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。御決定の上は議長まで御報告願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後五時二分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後五時三分開議
○議長（西良之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記をして朗読いたさせます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果を御報告いたします。 委員長 安田勝彦君 副委員長 大原康惠君�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 日程第四十五から日程第四十九までを一括して議題に供します。 （書記朗読）
△日程第四十五 第四十五号議案 平成三年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
△日程第四十六 第四十六号議案 平成三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）
△日程第四十七 第四十七号議案 平成三年度東京都北区
厚生福祉貸付資金会計補正予算（第一号）
△日程第四十八 第四十八号議案 平成三年度東京都北区
用地特別会計補正予算（第二号）
△日程第四十九 第四十九号議案 平成三年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました、平成三年度補正予算五議案について御説明いたします。 最初に第四十五号議案、東京都北区
一般会計補正予算第四号について申し上げます。 歳入歳出予算の主なものといたしましては、用地取得費で仮称エコー広場館用地等、旧国鉄用地を中心に取得する経費、五十一億三千二百二十万円余を計上いたしました。 また、「財政調整基金」、「施設建設基金」及び「まちづくり基金」の三基金に、総額二十八億円を積み立てることといたしました。 これにより、平成三年度末の三基金の合計額は三百四十八億円となり、今後の大規模施設建設、用地取得及びまちづくり関係等の財源として、計画的で有効な活用を行ってまいりたいと存じます。 このほか、議員報酬等の改定に要する経費、歳出各款に計上いたしました職員給与費、及び各種事業費について精算を行い、総額五十九億二千四百七十二万二千円の計上を行いました。 これらの財源といたしましては、特別区税・特別区交付金を充てるほか、財産収入・国庫支出金その他の科目をそれぞれ増額又は減額し、充当したものであります。 この結果、平成三年度一般会計の最終予算額は、一千百九十四億一千八百三十一万円と相成ります。 そのほか、予算の内容といたしましては、繰越明許費として、災害備蓄倉庫整備ほか五事業を翌年度に繰越しました。 また、特別区債におきましては、やさしいまちづくり事業を追加設定し、区民施設建設事業ほか四件の限度額の変更を行うものでございます。 続いて第四十六号議案、東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算第二号について申し上げます。 今回の補正予算の主なものは、総務費において、職員給与費の精算による増額を行うもので、繰越金を財源に、歳入歳出同額の一千三百三十六万一千円を補正することといたしました。 この結果、最終予算額は二百七億二千五百九十一万四千円と相成ります。 また、第四十七号議案、東京都北区
厚生福祉貸付資金会計補正予算第一号につきましては、今年度をもって会計を廃止し、一般会計に引き継ぐための精算補正として、歳入歳出同額の一千七百九十四万七千円を計上いたしたものであります。 この結果、厚生福祉貸付資金会計の最終予算額は一億九百五十二万五千円と相成るものでございます。 次の第四十八号議案、東京都北区
用地特別会計補正予算第二号は、飛鳥山公園用地取得について、予算計上額を下回る額での契約が見込まれるため、九億三千三百万円の減額補正をいたすものでございます。 これにより、用地特別会計の最終予算額は、歳入歳出同額の百八十五億一千九百七十四万三千円と相成ります。 最後に、第四十九号議案、東京都北区
老人保健会計補正予算第一号について申し上げます。 今回の補正予算は、医療諸費におきまして、給付件数の増により、給付費及び審査支払手数料が増額いたしましたこと、また、諸支出金において、前年度一般会計繰入金の超過分について、精算を行う経費を計上いたしましたものであります。 なお、財源といたしましては、支払基金交付金・国庫支出金等を充当し、歳入歳出同額の、五億二千五百四十五万九千円の増額補正を行うものであります。 この結果、最終予算額は、二百十億五千六百十七万五千円と相成ります。 以上が、平成三年度補正予算五議案の概要であります。 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（西良之君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 請願・陳情について申し上げます。 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託いたします。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 請願・陳情付託事項表（平成四年第一回定例会） 企画総務委員会一、四第 七号 教育条件の大幅改善を求める請願（第十項）一、四第 一号 「コメのいっさいの市場開放反対の意見書」採択に関する陳情 区民衛生委員会一、四第 二号 肝がん検診に関する請願一、三第 八七号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の早期改正に関する陳情一、三第 八八号及び 東京都青少年の健全な育成に関する条例の早期改正に関する陳情一、三第 八九号一、三第 九〇号から 東京都青少年の健全な育成に関する条例の早期改正に関する陳情（計三十一件）一、三第一二〇号まで一、三第一二一号から 東京都青少年の健全な育成に関する条例の早期改正に関する陳情（計三十四件）一、三第一五四号まで一、四第二号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の早期改正に関する陳情 厚生委員会一、四第 三号 乳幼児医療費無料制度の実施を求める請願一、四第 六号 乳幼児医療費無料制度の実施を求める請願一、四第 七号 教育条件の大幅改善を求める請願（第十一項） 文教委員会一、四第 七号 教育条件の大幅改善を求める請願（第一～九・十二～十四項） 建設委員会一、四第 一号 東京都北区岩淵町三九番地先の床上浸水等水害解消対策に関する請願 交通対策特別委員会一、四第 四号 十条道踏切警手無人化に関する請願一、四第 五号 十条道踏切警手無人化に関する請願一、四第 三号 都バス便数の復活に関する陳情一、四第 四号 都バス便数の増発に関する陳情�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 明三月五日より委員会審査のため休会し、三月十一日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時八分散会...