「豊島区議会 2018-11-27 平成30年第4回定例会（第15号11月27日）」の議事録内容

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豊島区議会 2018-11-27
平成30年第4回定例会（第15号11月27日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成30年第4回定例会（第15号11月27日）　　　　　　　　平成３０年豊島区議会会議録第１５号（第４回定例会）　平成３０年１１月２７日（火曜日）　議員定数　３６名　出席議員　３５名　　　　　　１　　番　　　　ふるぼう知　生　　　　　　２　　番　　　　石　川　大　我　　　　　　３　　番　　　　小　林　弘　明　　　　　　４　　番　　　　池　田　裕　一　　　　　　５　　番　　　　藤　澤　愛　子　　　　　　６　　番　　　　有　里　真　穂　　　　　　７　　番　　　　松　下　創一郎　　　　　　８　　番　　　　村　上　典　子　　　　　　９　　番　　　　森　　　とおる　　　　　　10　　番　　　　清　水　みちこ　　　　　　11　　番　　　　ふ　ま　ミ　チ　　　　　　12　　番　　　　根　岸　光　洋　　　　　　13　　番　　　　西　山　陽　介　　　　　　14　　番　　　　辻　　　　　薫

　　　　　　15　　番　　　　星　　　京　子　　　　　　16　　番　　　　細　川　正　博　　　　　　17　　番　　　　芳　賀　竜　朗　　　　　　18　　番　　　　磯　　　一　昭　　　　　　19　　番　　　　永　野　裕　子　　　　　　20　　番　　　　藤　本　きんじ　　　　　　21　　番　　　　儀　武　さとる　　　　　　22　　番　　　　小　林　ひろみ　　　　　　23　　番　　　　島　村　高　彦　　　　　　24　　番　　　　高　橋　佳代子　　　　　　25　　番　　　　中　島　義　春　　　　　　26　　番　　　　木　下　　　広　　　　　　27　　番　　　　河　原　弘　明　　　　　　28　　番　　　　里　中　郁　男　　　　　　30　　番　　　　竹　下　ひろみ　　　　　　31　　番　　　　村　上　宇　一　　　　　　32　　番　　　　吉　村　辰　明　　　　　　33　　番　　　　大　谷　洋　子　　　　　　34　　番　　　　山　口　菊　子　　　　　　35　　番　　　　渡　辺　くみ子　　　　　　36　　番　　　　垣　内　信　行　欠席議員　なし ──────────────────────────────────────── 　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　区　　長　　　　高　野　之　夫　　　　　　副区長　　　　　齊　藤　雅　人　　　　　　副区長　　　　　呉　　　祐一郎　　　　　　政策経営部長　　金　子　智　雄　　　　　　総務部長　　　　天　貝　勝　己　　　　　　危機管理監　　　今　浦　勇　紀　　　　　　施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　近　藤　正　仁　　　　　　区民部長　　　　佐　藤　和　彦　　　　　　文化商工部長　　齋　藤　　　明　　　　　　国際文化プロジェクト推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　小　澤　弘　一　　　　　　環境清掃部長　　兒　玉　辰　哉　　　　　　保健福祉部長　　常　松　洋　介　　　　　　健康担当部長　　樫　原　　　猛　　　　　　池袋保健所長　　佐　藤　壽志子　　　　　　子ども家庭部長　高　田　秀　和　　　　　　都市整備部長　　奥　島　正　信　　　　　　地域まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　野　島　　　修　　　　　　土木担当部長　　宮　川　勝　之　　　　　　会計管理室長　　佐　野　　　功　　　　　　────────────────── 　　　　　　教育長　　　　　三　田　一　則　　　　　　教育部長　　　　城　山　佳　胤　　　　　　────────────────── 　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　橋　爪　　　力　　　　　　────────────────── 　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　上　野　仁　志 ──────────────────────────────────────── 　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　事務局長　　　　栗　原　　　章　　　　　　議会総務課長　　渡　辺　克　己　　　　　　議会担当係長　　関　谷　修　弘　　　　　　議会担当係長　　野　上　正　人 ──────────────────────────────────────── 　　議事日程・会議録署名議員の指名・一般質問 ──────────────────────────────────────── 　　会議に付した事件・会議録署名議員の指名・一般質問　　竹下ひろみ議員「平成のその先の時代へ　〜持続発展しつづける豊島区を目指して〜」　　木下　広議員「希望あふれる元気な街、豊島をめざして」　　渡辺くみ子議員「区民の生存権を保障する区政を」　　大谷洋子議員「さらなる豊島区の安全安心環境のために」　　里中郁男議員「思いやりと感謝で築く豊島区に」　　小林弘明議員「Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の推進で実現する、緊急災害時対策。子どもから　　　　お年寄りまで安全・安心のまちづくりを。」　　石川大我議員「すべての人が学び、豊かに暮らせる豊島区へ」・会議時間の延長 ──────────────────────────────────────── 　　午前１０時開議 ○議長（磯　一昭）　これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　会議録署名議員を御指名申し上げます。４番池田裕一さん、５番藤澤愛子さん、６番有里真穂さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　これより一般質問を行います。　発言通告に基づき、順次これを許可いたします。　まず、３０番議員より、「平成のその先の時代へ　〜持続発展しつづける豊島区を目指して〜」の発言がございます。　　〔竹下ひろみ議員登壇〕（拍手） ○30番（竹下ひろみ）　私は、自民党豊島区議団を代表して一般質問を行います。　「平成のその先の時代へ　〜持続発展しつづける豊島区を目指して〜」と題して、１、法令遵守のための内部統制と組織体制について、２、池袋保健所移転後の跡地活用について、３、造幣局跡地の防災公園について、４、ハレザ池袋の進捗について、５、その他として、入札契約制度について質問をいたします。　平成の時代が終わりを告げようとしている平成３０年を振り返りますと、日本列島はかつて経験したことのないような災害に次々と見舞われました。６月には大阪北部地震が発生。７月には西日本豪雨災害が、９月には北海道胆振地方地震が発生し、多くの犠牲者が出ました。さらには台風２１号など５つの台風が次々と上陸し、夏場は猛暑が続きました。　これらの災害では、山間部や沿岸部だけではなく、大都市も被害を受けたこと、山崩れや浸水、高潮、暴風など災害の種類が多かったこと、停電や断水、鉄道の運休、空港の閉鎖などの事態が起き、社会生活が大混乱に陥ったことなど、その影響規模は非常に多大でありました。　私は、被害の大きさや災害連鎖には脅威を感じ、備えの必要性を再認識いたしました。今まさに国民の切実な関心事は防災であり、国のみならず、各自治体の最優先課題でもあります。　本区においては、我が自民党会派を初めとする各会派の強い要望に応えていただき、６月の大阪北部地震の発生後、直ちに全区有施設のブロック塀の点検と危険箇所への対応を行い、猛暑対策では、避難所としても指定されている区立小中学校の体育館の冷暖房機器設置策を講じるなど、高野区長の迅速かつ積極的な取組みについて、高く評価するものであります。　来年は東アジア文化都市２０１９、４つの公園構想の実現など、再来年にはハレザ池袋のグランドオープン、東京オリンピック・パラリンピック２０２０が控えており、ソフト・ハード面ともに様々な施策が急ピッチで進んでいます。今まさに副都心を抱える人口２９万人都市のさらなる安全・安心を高め、今後も区民と行政、議会との強い信頼関係の下、区民一人一人の声に耳を傾け、その責任を全うしていかなければなりません。　来年は地方統一選挙が執行される年でもあります。私は、今期最後の一般質問になると思いますので、平成のその先の時代にも持続発展し続ける豊島区であるように願いを込めて質問をさせていただきたいと存じます。　初めに、法令遵守のための内部統制と組織体制について伺います。　新庁舎に移転して、はや３年半が過ぎた今、豊島区では様々な分野で新たなチャレンジが展開されています。東アジア文化都市宣言を初めとする国際アート・カルチャー都市の推進が区民とともに実現されつつあります。子育て対策でも、２年連続待機児童ゼロを達成し、さらに保育の質の向上にも取り組んでおり、他の自治体からの視察もいまだに多いと聞いています。また、高齢社会対策にも着手し、今年度中に新たな高齢者施策の全貌が示されると期待しているところでもあります。　このように、区政の様々な面で他の自治体の水準を大きく超えて政策が展開されている一方、今年に入っていくつかの気になる報告が窓口職場や事業実施課からありました。　まず、今年の第１回定例会、第２回定例会で総合窓口課の個人情報の不適正な取扱いの報告がありました。区民の個人情報が内部の研修資料として１０年以上も前から使用されていたという、個人情報の不適正な取扱いや、さらには第３回定例会では、文化デザイン課による産業廃棄物の処分業務委託契約が、処分許可を持たない業者と契約してしまった結果、廃棄物処理法違反に問われている案件の報告がありました。契約金額が少額の主管課契約であるとはいえ、厳しい言い方かもしれませんが、法令に基づいて行政を執行するという基本が崩れているのではないかと危惧するところであります。

　また、７月の全庁ネットワーク障害発生時の対応や、今年ではありませんが、郵送物の誤発送など、リスク発生時の初期対応や事務ミス防止策も強化していかなければなりません。　そこで、国による地方自治法改正などを踏まえつつ、区としてのコンプライアンス強化に向けた取組みと今後の方針などについていくつかお聞きしてまいりたいと思います。　本区では、平成２２年３月に、豊島区危機管理指針を策定し、区における危機管理の基本を示すとともに、危機管理対策本部の設置、危機発生時の対応や報告体制、危機事象と所管部局などを規定したと伺っています。その後、平成２８年度には、総務部長を委員長とした事故ゼロ推進委員会を設置し、全庁的な情報共有や、総合的、体系的な推進体制の構築、確実なリスク予防策の推進に取り組まれていると認識しています。　そこで伺います。初めにコンプライアンスを求められる現状についての区の認識をお聞かせください。　また、本年４月に策定した豊島区リスクマネジメント指針の策定内容とリスクへの対応策などの具体的な取組み及びリスクマネジメント指針に基づく各課からの報告はどの程度あったのか、昨年度との比較もあわせてお聞かせいただきたいと存じます。　先ほど申し上げた２つの事例、総合窓口課、文化デザイン課は、内容は違いますが、いずれも業務委託契約に関わって問題が生じています。区が発注する業務委託契約は、一昔前と比較すると相当な件数に上っていると思われます。さらに、このような不祥事と言えるような事件が起きた今、一度立ちどまって委託した後の業務への区の関与を含め、様々な視点から見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。見直しについては、短期、中長期にわたることもあると思いますので、基本的な方向性も含めて、お聞かせいただきたいと存じます。　次に、内部統制の必要性についていくつか伺います。　先ほどの問題が生じた委託契約の再発防止策として、以前、内部統制の仕組みを区で導入したいとの報告がありました。聞き慣れない制度である内部統制とは、国が平成２９年に地方自治法の改正を行ったことにより制度化されたと聞いていますが、どのような経緯で創設され、区はいつから導入するのか、現時点でのお考えをお聞かせください。　また、内部統制の方針の策定や内部統制評価書の作成、行政監察の実施はもちろんのこと、全庁的な業務の平準化や適正化、法規チェック等を含めた職務環境の整備、公務員倫理の向上など、検討課題は多く、重要なものばかりであります。これらの諸課題を踏まえた上での方針と体制整備についてもお聞かせをいただきたいと思います。　さらに、内部統制によってどのようなリスクマネジメントが強化されるのか、先ほど指摘した法令遵守、いわゆるコンプライアンスについて、区の組織上、強化することができるとお考えでしょうか。お聞かせください。　人口減少社会を迎え、区民のニーズは多様化し、区に求められるサービスも高度化しています。その一方で、区の業務内容は複雑化し、職員への負担も増加しています。そこにプラスして、公民連携、指定管理制度、業務の委託化、さらには働き方改革も急激に進んでいます。今後も事務のＩＣＴ化の進展、さらにはＡＩの導入も近い将来実現するでしょう。　そこで伺います。こうした時代だからこそ、リスクマネジメントの視点からの内部統制の制度化と区職員の役割が重要となってくるのだと思います。　区の定員管理計画では、平成３８年度、２０２６年度までに正規職員１，８００人体制を目標としています。かつての緊縮財政時の重要施策として、この計画を推し進めてきた経緯もあります。過去の教訓を生かし、財政悪化の未然防止は言うまでもありませんが、私は、これまで申し上げてきた区の組織上のリスクマネジメントの観点などから、削減ありきの職員定数の考え方を見直す時期に、今差しかかってきているのではないかとも感じています。高野区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、公務員としての高い倫理観と、豊島区職員としての誇りや自覚、また新たな課題に果敢に取り組むチャレンジ精神やスキルアップなど、引き続き人材育成に力を入れていくことは言うまでもありません。しかしながら、昨今では雇用形態が多様化しています。正規、再任用、再雇用、非常勤、臨時等、雇用形態を問わない全ての職員への基本的な研修は重要です。東アジア文化都市２０１９や東京オリンピック・パラリンピック２０２０、国際アート・カルチャー都市の実現に向けて、豊島区職員は今まで以上に多くの期待が寄せられています。柔軟性を持ち合わせた、迅速、的確な人材育成が必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の展開とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　区民福祉の増進と、最少の経費で最大の効果を挙げることは、区の究極のミッションです。そして、区の職員は地方自治法を初めとする法律を遵守した事務執行が義務づけられています。ぜひ適正な職員数を確保した上で、豊島新時代を担うにふさわしい職員を育成し、区民から信頼される区政運営を行う土台を再構築していただきたいと思います。　次に、池袋保健所の跡地活用について伺います。　池袋保健所については、２０１９年秋を目途に施設を造幣局跡地に仮移転する準備が進んでいると思います。ハレザ池袋に隣接する一等地であるだけに、この土地の有効活用は、ハレザ池袋全体にも影響します。相乗効果を生み出す可能性を秘めているだけではなく、池袋東口エリアのまちづくりを考える上においても、極めて重要となってくると考えますので、跡地活用のための事業者公募は最重要案件であると受けとめています。　現在、事業者公募の作業が進められています。既に１０月５日に公募要項が策定され、同月１９日には事業者向けの内覧会が開かれ、質問を取りまとめている途中と伺っていますが、今回の売却は、旧庁舎跡地と違い、土地建物を一括して売却する、いわば区民の貴重な財産を手放すわけでありますから、将来にわたって周辺のまちづくりに貢献できる、本区にとって最もふさわしい事業者を選定していただきたいのであります。　今回の保健所移転は、二段階移転となり、それに係る財政負担を考えると、売却価格は重要です。一方、一時の負担だけではなく、豊島区の５０年、１００年先を考えると、事業用途やにぎわいの創出など、まちづくりの観点からの提案内容も重要であります。　そこで確認も含め、伺います。　本区においては、初めてとなる公募型プロポーザル方式による土地の売却について、どのような見解をお持ちか、改めてお聞かせください。　旧庁舎跡地の定期借地権のプロポーザルでは、まちのにぎわい創出を最優先として選定してきましたが、今回の実施要項にある審査項目においても、国際アート・カルチャー都市に即した基本コンセプトや導入機能、にぎわい創出などが高い配点となっています。　そこで伺います。ハレザ池袋と地続きであることは、最大限土地の価値を高めると考えます。例えばＡ棟、Ｂ棟、区民センターとデザインなどを含めて新たなにぎわい空間として一体で創出していくことで、まちに一層の広がりを生み出すことにつながると思います。ハード、ソフト両面でのにぎわい創出が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、売却価格と事業内容とのバランスをどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせいただきたいと思います。　次に、新たなにぎわいの創出についてですが、国際アート・カルチャー都市として、文化芸術の視点を持つことは重要と考えます。本来、文化は、ハイカルチャーからサブカルチャーまで様々ですが、最近では御当地のマンガ・アニメだけに注目がされているように思うのです。　私は、決して、そのことを否定するものではありませんが、ハレザ池袋の開業後の周辺のにぎわいを、一部の若者のアニメの聖地としてのにぎわいだけではなく、幅広い世代によってつくり上げ、ハレザ池袋の魅力をなお一層引き立てていくような新たな仕掛けも必要だと思います。この点についての区のお考えをお聞かせください。　さらに、決定した事業者には利益追求だけではなく、長く地域に根差し、連帯感を持って、ともにまちづくりを考えていただきたいと思います。　かつて、雑司谷小学校跡地は、定期借地でオリナスふくろうの杜として、老人施設となりました。お隣には民営化初の私立保育園が誕生しました。時習小学校跡地は帝京平成大学に売却しましたが、集会室やホールを貸し出すなど、それぞれの公共貢献の役割を継続して果たされています。　そこで伺いますが、決定した事業者には、事業者優先の利益追求だけではなく、長く行政や地域と連携し、一緒になってまちづくりを考えていく姿勢を持っていただきたいと思いますし、行政も、売却した後においても事業者と向き合い、時には一緒になってまちのにぎわいを高めていただきたいと考えます。この点に関しては、審査の中にどのように反映され、加味されるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、造幣局地区防災公園について伺います。本年第２回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、進捗も含めていくつか質問させていただきます。　昭和５９年に豊島区町会連合会から、１０万名を超える署名を添えて、当時の大蔵大臣に造幣局移転促進に関する要望書が提出され、また、区議会でも平成２年に防災公園設置を求める要望書を大蔵大臣に提出しています。多くの方々による長年の活動がようやく実を結び、豊島区として悲願とも言える防災公園が整備されようとしています。　要望当初は、現在のようなアート・カルチャー・ハブといった考え方はありませんでしたが、地域の憩いの空間、そして木造密集地域の安全・安心につながる公園として、事業が進められてきました。その後、防災公園は、４つの公園構想の１つとして、防災機能に加えて、新たなにぎわいを生み出すアート・カルチャーの活動の拠点として位置づけられたものと理解しています。　そこで伺います。造幣局跡地防災公園は、本区内最大の公園であり、有事には区役所本庁舎の災害対策本部と連携する防災機能を持つと伺っていますが、現在想定されている具体的な連携についてお聞かせください。　防災機能としては、北区の防災公園、西ヶ原みんなの公園にあるような、防災井戸や災害用トイレといった設備が想定されますが、造幣局跡地の防災公園ではどのような設備が備わり、そして災害時にはどのような使われ方をするのか、お聞かせください。　また、平常時には憩いとにぎわいの空間となるように計画を進めていると伺っていますが、新たなにぎわいを生み出すために具体的にどのような施設が整備されるのか、お聞かせください。　さらに、私の本年第２回定例会での防災公園の検討状況の質問の答弁では、「公園内に設置する建物の規模、デザイン、用途などについて、区としての考え方を盛り込みながら提案の見直しを行っている。特にデザインは建物だけにとどまらず、公園全体のランドスケープデザイン力を入れたいと考えている。そのため、コンソーシアムの事業協力者として、デザインに定評のある企業に協力を求めることも検討している」とのことでありました。　そこで伺います。これら前に述べましたような内容の成果は、いつごろ議会や区民の皆様に提示されるのか、お聞かせください。　また、本公園はこれまで、（仮称）造幣局地区防災公園と呼ばれています。いつ仮称がとれるのかと期待しています。今後、名称が付けられると思いますが、ハレザ池袋のように、誰からも愛される名称を公募してみてはいかがでしょうか。　「公園が街を変える」という新たな発想は、着実に区民の新たな居場所、拠点として認知されつつあります。４つの公園は、それぞれのコンセプトを持ち、南池袋公園は特色を生かした公園として、今日もにぎわっています。残る３公園も開園に向けて、急ピッチで計画が進んでいると認識しています。多くの人々によって実現される防災公園になるように、さらに次世代にも長く愛されるすてきな名称が付けられることを期待しています。　次に、ハレザ池袋の進捗状況について伺います。特に防災対策についてお聞きしてまいりたいと思います。　ハレザ池袋のハレザタワーの骨組みが２０階を超えて、芸術文化劇場の外観はほぼでき上がり、としま区民センターの鉄骨が組み上がり始めました。現地は３棟が連続するスケールの大きさと迫力ある全貌が感じられるまでの状況になってまいりました。私は、１１月８日に東京都建築士事務所協会の第４ブロック、杉並、中野、板橋、豊島の有志の皆様と、Ａ棟、Ｂ棟の視察に参加させていただきました。Ａ棟については、１２階、９階、３階など、工事エレベーターで現場を視察いたしました。当日は生コンを柱に注入する様子や鹿島建設オリジナルのオイルダンパーなどを視察し、当日は２００名を超える作業員さんが２０２０年の５月の竣工を目指して頑張っていただいている姿に、改めて感謝と敬意を表した次第であります。　さらに中池袋公園が来年８月の完成を目指して、現在は外囲いがされていまして、いよいよ着工しつつあります。ハレザ池袋の完成に向けた地元の期待感が高まる一方で、今後は同時かつ一体的に建築、公園、道路の工事が進捗することから、歩行者などへの安全対策並びに夜間工事などの際の騒音対策など、地域の方々が不安を抱かぬよう万全を期して進めていただくことを改めて強く要望したいと存じます。　ハレザ池袋がグランドオープンする２０２０年７月からは、当該エリアには年間１，０００万人がにぎわう誰もが主役になれる劇場都市として、豊島区の魅力を国内外に発信する拠点になります。　一方、日本各地において地震災害、局地的な豪雨などによる被害が頻発しており、懸念される首都直下型地震が発生すれば、池袋駅から至近であるハレザ池袋は帰宅困難者が押し寄せることも想定でき、そのにぎわいの大きさゆえのもろさを露呈することも懸念されます。　そこで伺います。初めに、災害時のハレザ池袋のハード面、ソフト面の対策についてですが、ハレザ池袋のＡ棟、Ｂ棟、区民センターについては、道路上空間通路を設けることになっています。施設の耐震性とあわせて、どのような仕組みで安全対策を講じるのかお聞かせください。　また、防災機能はどのようになっているのでしょうか。さらに、北海道胆振地方での地震では、大規模な停電が発生し、大混乱となった事例もあります。ハレザ池袋全体の停電対策もあわせてお聞かせください。　中池袋公園は、プロポーザル方式で指定管理者選定の公募を行っている最中ですし、芸術文化劇場ととしま区民センターは未来文化財団が指定管理者となることが本定例会の議案になっています。　さらに、ハレザ池袋を中心とするまちづくりの母体ともなる民間団体の社団法人ハレザ池袋エリアマネジメントがありますので、災害時における帰宅困難者に対する対応などについては、各施設の管理者との連携した取組みが重要であると考えます。　そこで伺います。毎日多くの方が訪れることを想定すると、災害時のみならず、日常の誘導や催事の組合せなど、連携は多岐にわたると思います。そこで、ハレザ池袋全体で行う混雑が予測されるイベント時などの混雑緩和策と、避難誘導や帰宅困難者対策などの安全対策についてはどのように連携していくのでしょうか。　また、地元の事業者や住民との協力は不可欠と思いますし、実際の避難訓練等も行うべきと考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。　今後、工事は佳境を迎えることになりますが、区長の招集あいさつにもありましたように、Ｂ棟である芸術文化劇場のネーミングライツについては、募集要項について検討を進めているようであります。　そこで伺います。私は、機会あるごとに、収入の確保策の一つとして、ネーミングライツを検討する必要性を取り上げてまいりました。ここ数年でニュースになったネーミングライツというと、京都市のロームシアターや京セラ美術館の５０年で５０億円という、年間で１億円になるわけですが、決算特別委員会での区長答弁では、年間５，０００万円を下らないように強気の姿勢で臨むとの御答弁もいただいています。しかしながら、簡単な話ではないと推察いたします。　いま一度、ネーミングライツの導入に向けた区長のお考えをお聞かせください。またあわせて、年度内の決定を目指しているとのことでありますが、現時点での進捗状況もお聞かせいただきたいと思います。　ぜひとも企業のブランド力を生かして、ハレザ池袋や東池袋全体のイメージアップを図り、さらなるにぎわいの創出につながることを期待しております。　最後に、その他の項目として、入札契約制度について伺います。　オリンピックを２年後に控え、豊島区内でも様々な建設工事が急ピッチで進んでいます。決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、改めて伺わせていただきます。　本区の入札契約案件は、ここのところ、入札不調や一者入札が増えているのではないかと感じているのは、私だけではないと思います。　工事契約での入札不調の件数は、平成２６年度３件、２７年度５件、２８年度５件、２９年度は３件でありました。一者入札については、平成２６年度１１件、２７年度６件、２８年度３件、２９年度２件と減少傾向にあると総務委員会で報告を受けています。本年３０年度、まだ途中ではありますが、いかがでしょうか。私が調べたところ、入札不調は、学校のトイレ改修５件、学校改修３件、区民ひろば改修１件、道路占用実態調査１件、今回、契約議案で上程されている西口公園と、現時点で既に１１件、一者入札は中池袋公園で１件となっています。また、入札不調となった多くの案件については、随意契約したとのことであります。　そこで伺います。区では、建築需要の動向と入札不調や一者入札について、どのような認識をお持ちでしょうか。　随意契約については、例えば学校のトイレ改修や一部教室改修など、児童・生徒の教育環境に影響があることなどから、工期に間に合わせなければならず、契約を成立させなければならない場合などがあることは理解しています。しかしながら、公平性に欠けることは否めません。必要なのは、なぜ不調になってしまったのかをしっかり分析することであります。例えば、工期に無理がないのか、積算の部分で問題がないのかなどが考えられると思いますが、不調入札のリスクを減らすための対応策があればお聞かせいただきたいと思います。　次に、工事成績評定点について伺います。　工事成績評定点は、総合評価方式の施工能力点に直接反映するため、事業者からは、審査基準が公表されてはいるものの、算定のルールがわかりにくく、工事内容によっては評価にばらつきがあるとの声も聞こえています。事業者の技術向上にもつながる制度でもありますから、改善点をわかりやすくし、さらに事業者の施工能力アップが図られるよう制度内容の精度をブラッシュアップしていただくことを要望いたします。　次に、総合評価入札制度についてであります。　皆様御承知のように、この総合評価入札制度は、価格やその他の条件が最も有利なものを落札者とする方式で、具体的には価格、施工能力、地域貢献度を評価する制度であります。決算特別委員会では、「今後の方向性として、要綱改正を行い、ＪＶについても工事実績の評価対象としていくことや、配点については総合評価競争入札推進委員会において２３区の動向も見つつ検討する」との御答弁をいただいております。　そこで、１０月２３日に開催された推進委員会での検討状況について、順次伺ってまいりたいと存じます。　まず、価格点について伺います。　現在、本区において、価格については、予定価格と落札率との差に１００点を掛け、算定しています。しかしながら、依然として２３区の中で最も基準が高く、１００点を価格点と設定しているのは、墨田区、品川区と本区の３区のみであります。港区の２５点、中央区の３０点、中野区の５０点などは別格として、さらに品質競争と価格競争とのバランスももちろん大切であると認識していますが、２３区平均に近づけることを強く要望しているところであります。地元の仕事を地元の事業者が請け負うことで実績となり、地元企業の育成にもつながります。ぜひ価格点の引下げの御検討をお願いいたします。　次に、地域貢献点についての検討状況を伺います。　地域貢献点につきましては、現在、区内本店所在の有無や、ワーク・ライフ・バランスなどの７項目について配点し、最大で５点加算されるものであります。今後は事業者が高齢者、障害者、女性の雇用を増やすことで雇用比率を上げていくことも必要であると考えます。そこで、地域貢献枠にこのようなメニューを増やし、さらに企業努力が報われるように、項目増についての御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　建築需要の動向に左右されることなく、公共インフラを維持していくためには、社会状況にあわせて、入札契約制度の不断の見直しの継続と、何と申しましても地域のインフラを地域の企業で支えていくことは重要であります。区内事業者は災害時など、いざというときに、復旧、復興に何よりも頼りになる地域の担い手でもあります。今後の入札制約制度については、入札不調を招かないことももちろんのことながら、地域の事業者の声に耳を傾けていただき、区内事業者の育成につながるよう、よりよい制度の構築を図っていただくことを切にお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの竹下ひろみ議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　法令遵守のための内部統制と組織体制についての御質問のうち、まず、コンプライアンスを求められる現状の区の認識についての御質問にお答えを申し上げます。　今年に入って個人情報の不適正な取扱いや違法な廃棄物処理委託など、法令遵守を問われる事務執行上の案件が長年にわたり続いていたことが確認をされました。これらは区政への信頼が揺らぎかねない重大な事態でございます。区長に就任して以来、私はかつてない危機感を抱いております。新庁舎に移転して３年半余りが経過し、緩みの一端ではないかと非常に危惧をしております。原因究明や再発防止は当然でございますが、改めて全職員が緊張感を持って、気を引き締めて業務を遂行するよう、育成、指導してまいらなければならないと強く感じております。　この間の詳細な調査、検証により、業務委託に関するそれぞれの職場ごとのチェック体制はもとより、庁内全体の組織上のチェック機能が不十分であったことや、管理職を含めた職員一人一人のコンプライアンスに関する知識不足が問題であったと認識をしております。今後は、業務委託、指定管理に関するチェック体制の強化に向けた方策を、年内を目途に報告書としてまとめるとともに、現在実施中の、全職員への個人情報保護に関する研修についても、年度内に完了する予定でございます。　また、新庁舎にあわせて設置した総合窓口は、既に３年半が経過をいたしましたが、年３４５日の窓口業務を初め、接客内容や各種の申請、交付手続きなどにおいて区民の皆さんから高い評価をいただいております。こうした質の高い区民サービスは、民間の力を活用することで初めて実現可能となったサービスであると考えております。しかし、この間、不適正な個人情報の取扱いに見られるように、先進的な取組みであればこそ、区と民間事業者の双方が高い緊張感を持って不断の努力を積み重ね、様々な課題と改善を続けていく必要がございます。　先月の中旬になりますけど、東京労働局の担当官が区役所を訪れ、総合窓口の業務運営について、労働者派遣法の視点から、現場視察とヒアリングを受けました。担当官の判断にもよりますが、今後現場の実態を踏まえ、改善に向けた指摘を受けることも予想されます。区といたしましては、その結果を待つことなく、改めて民間委託の内容や業務プロセス等を徹底して精査し、必要となる改善策を実施することで、総合窓口における区民サービスの向上を図ってまいりたいと思います。　次に、豊島区リスクマネジメント指針の策定内容と具体的な取組みについての御質問にお答えをいたします。　本年４月に策定をいたしました豊島区リスクマネジメント指針は、これまでの豊島区危機管理指針を改定し、多様化する危機リスクへの対応や迅速な報告体制強化、ＰＤＣＡ、プラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルによります再発防止策の充実を掲げております。具体的な取組みといたしましては、重大なリスク発生時の第一報は、速やかに所管課長から区長へ直接報告する体制を強化、徹底するとともに、各職員からの報告系統について、所管部課長不在時は総務部長、危機管理監へ必ず報告するよう、具体的なルートと手段をお示しいたしました。　また、従来からの危機管理対策本部に加えて、豊島区リスクマネジメント推進本部を設置し、全庁的なリスク対応の情報共有と蓄積、さらに再発防止につなげる継続的なリスクマネジメント体制の構築に取り組んでおります。　次に、リスクマネジメント指針に基づく各課からの報告と昨年度との比較についての御質問にお答えをいたします。　リスクマネジメント指針の運用を始めた５月から現在まで、各課から報告件数は８６件であり、昨年度１年間の４１件と比較して大幅に増加をしております。　このうち、全庁的な取組みが必要な事案につきましては、副区長以下関係部課長による対策会議で迅速に対応をしており、リスクマネジメント指針に基づく報告体制が全庁に浸透してきたことが件数の増加の要因であると考えており、再発防止に向けて全庁共有を図ってまいりたいと思います。　次に、委託業務への区の関与など、様々な視点からの見直しと、その基本的な方向性についての御質問にお答えをいたします。　区はこれまで民間活力の導入により、区民サービスの向上や行政の効率化を図ることが一層可能となる分野について委託の推進をしてまいりました。委託により、平成２９年度決算ベースで約１９億円の財政効果を試算すると同時に、委託により生み出された時間で職員が新たな業務に集中するなど、労働生産性の向上に寄与してきたと考えております。　しかしながら、御指摘のように、今年に入り、委託事業者と区の双方による個人情報の不適正な取扱いや、違法な廃棄物処理委託など、委託に関わる事務執行上の事案が続いて確認をされております。　これらの事案につきましては、既に職員研修の実施やマニュアル等の改正、廃棄物の運搬、処理の委託契約を一元化するなど、再発防止に向けた対応を行っております。　これまでの委託の効果として、効率化による財政効果だけではなく、区民の皆さんへの接遇向上など、民間ならではのサービスアップが図られていると認識をしております。その上で、委託導入後に評価を行うモニタリングの仕組みを構築し、継続的に適切な事後評価を実施する体制を整備して、ＰＤＣＡサイクルのチェック機能を強化することによって、コンプライアンスを徹底するとともに、区民サービスの向上についても、効果もしっかりと評価をしてまいりたいと思います。　次に、内部統制はどのような経緯で創設され、区はいつから導入するかについての御質問にお答えをいたします。　国は、会計検査院の２００７年度決算検査報告において、国庫補助事業に係る地方自治体の不適正経理の指摘を受け、地方自治体における内部統制について検討をしてまいりました。　２０１７年には地方自治法を改正し、多様化するリスクに対応した内部統制の実施を求めております。　内部統制は、一つ目には「業務の有効性及び効率性」、二つ目には「財務報告の信頼性」、三つ目には「業務に関わる法令等の遵守」、四つ目には「現金や土地、情報など有形無形の資産の保全」の４つを目的としております。また、内部統制に必要な手段として、リスクの把握と評価、情報共有、モニタリング、ルールづくり、ＩＣＴへの対応などがございます。　区は４月に策定をいたしましたリスクマネジメント指針に基づき、リスクの報告体制の強化や全庁的な情報共有などに取り組んでまいりました。この仕組みづくりを契機といたしまして、区政を取り巻くリスクや発生要因、対応状況と課題などを職員一人一人が理解し、実践できる取組みを積み上げ、組織全体のリスク対応力の向上を図っております。こうした取組みを踏まえまして、改正地方自治法が施行される２０２０年４月を目指して、内部統制の仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。　次に、様々な課題を踏まえた上での内部統制の方針と体制整備についての御質問にお答えをいたします。　郵送物の誤発送や不適切な会計処理、職員の不祥事、個人情報の漏えいなど、地方自治体を取り巻く様々な課題に対して、今後、区として必要な内部統制の方針を検討し、リスク対策を計画的に進めてまいりたいと思います。　また、内部統制に当たっては、既にある内部統制機能を再評価、改善し、運用をしてまいります。例えば、内部統制の目的に応じて業務の効率性、効果性は行政評価、財務報告等の信頼性は公会計、法令遵守は文書管理、資産の保全は情報セキュリティなど、全庁的なものから各課における庶務事務までの様々な内部統制機能について、リスクマネジメント推進本部の下で把握できる体制を整備してまいりたいと思います。　次に、区の組織上のコンプライアンスを強化することができるかについての御質問にお答えをいたします。　昨年度末から続いて確認された不適正な事務処理は、いずれも法令遵守が問われる事案でございました。現在の区政にとって、コンプライアンスの強化は最重要課題の一つであります。既に区では、リスクマネジメント指針に基づく取組みを進めております。コンプライアンスや公務員倫理の研修、業務委託や指定管理のモニタリング、各課によるチェックシートの作成、法律相談の充実などを実施するとともに、全部局において、自らの業務プロセスを再確認して、区の組織におけるコンプライアンスの強化をしてまいりたいと思います。　次に、削減ありきの職員定数の考え方の見直しについての御質問にお答えをいたします。　第７次定員管理計画は、人件費を抑制しつつ、将来の区政を担う職員を計画的に採用することを基本的な考えとして、２０２６年度１，８００人体制を目指し策定したものでございます。本計画策定後、児童相談所開設準備や待機児童ゼロに向けた保育施策の充実、文化によるまちづくりなどの新たな行政需要への対応や、社会情勢の変化にめり張りをつけて正規職員を配置しておりまして、ここ数年の職員定数は１，９７０人前後で横ばいの傾向が続いております。本年７月には、人口が２９万人を突破し、納税義務者も増加、過去最高の区民税収入になっております。国際アート・カルチャー都市として、１００年に一度の大きくまちのあり方を変えようとしている今、組織体制の充実強化が必要となっております。職員定数のあり方を改めて検討する時期ではないかと考えております。

　一方、本区では、正規職員のほか、専門性の高い業務に従事する非常勤職員や事務補助等を担う臨時職員なども約１，５００人勤務をしております。これらの大部分は、２０２０年度から会計年度任用職員の身分に切り替わることになります。こうしたことからも、中長期的な視点を持って業務の効率化をさらに進め、行政サービスの向上を図るとともに、削減ありきではない総合的な定数管理のあり方について改めて検討してまいりたいと思います。　次に、雇用形態を問わない全ての職員への柔軟性を持ち合わせた迅速・的確な人材育成の必要性と今後の展開についての御質問にお答えをいたします。　区では、全体の奉仕者としての高い倫理観と豊島区職員としての誇りを持つ職員、多様化する区民ニーズや新たな課題等に果敢にチャレンジして、その能力を最大限発揮して豊島新時代を切り開いていく職員の育成に取り組んでおります。　主な育成方法としては研修がございますが、正規職員の時差勤務の実施や、非常勤・臨時職員等が増えたことなどにより、勤務日数や勤務時間が多様化している現状において、従来の集合研修を中心とした実施方法ではニーズに十分に応えられないと思います。これからの研修は、受講対象者の勤務条件にあわせて実施することが重要だと考えております。　さらに、２０２０年度からは、会計年度任用職員制度が始まります。非常勤・臨時職員であっても地方公務員法上の一般職の扱いとなることから、研修の必要性はますます重要になってまいるわけであります。　このため、今年度からは非常勤・臨時職員でも勤務時間中にいつでも柔軟に受講できるｅラーニングの仕組みの構築をいたし、基本的な研修については、雇用形態を問わない全ての区職員を対象として実施をしております。今後は、受講メニューの拡大を図ってまいりたいと思っております。　また、各課におきましても、正規職員に限らず、多様な雇用形態の職員も含めて、職場における専門業務に関する業務遂行能力の維持やスキルアップ、継ぎ目のない業務継承を図るなど、実効性のあるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを拡充してまいりたいと思います。　来年、東アジア文化都市の開催に向けて、若手職員３０名を今年度より東アジア文化都市２０１９豊島特命チームに兼務発令により任命をしております。この国家的事業へ自ら積極的に企画を考え提案することは、若手職員の自由な発想を事業に反映させるだけではなくて、職員自身もかけがえのない学びと経験の場となり、人材育成面においても大きな意義があると感じております。　また、来月から、管理職選考合格者による政策研究ゼミが行われます。未来を担う若手管理職候補と職員が区政を取り巻く課題を真剣に考え、議論し、研究していくことは、区民の皆さんの期待に応え、豊島新時代を担っていく職員の育成に貢献するものと、大きな期待を寄せております。　今後も多様化する雇用形態や区政を取り巻く情勢に柔軟に対応できるよう、新たな研修の仕組みやメニューを取り入れるなどして、職員一人一人の能力や資質の向上を図り、区民の皆さんから信頼される職員の育成に取り組んでまいりたいと思います。　次に、池袋保健所移転後の跡地活用についての御質問のうち、まず、公募型プロポーザル方式による土地の売却への見解についての御質問にお答えをいたします。　これまで区有地の資産活用について、旧庁舎跡地など定期借地は、主に公募型プロポーザル方式を採用しており、時習小学校などの売却は一般競争入札を基本としてまいりました。保健所移転後の土地建物について、このプロポーザル方式では初めての売却となりますけど、最低価格３０億、目標価格４０億という不動産鑑定評価を大幅に超える価格設定を行った上で、区民の皆さんの貴重な財産を最大限に活用し、二段階移転に伴う財政負担をできるだけ圧縮するため、決断をしたものでございます。　プロポーザル方式により、価格と事業内容の両面を審査した上で、本区が進める国際アート・カルチャー都市の拠点でもありますハレザ池袋に隣接する重要な場所にふさわしい事業者の選定をしてまいりたいと思います。　次に、ハード、ソフト両面でのにぎわい創出の必要性及び売却価格と事業内容のバランスについての御質問にお答えをいたします。　地域全体のにぎわいの創出を図る上で、ハードとソフトは両輪であり、かつ周囲と調和をしたものでなければならないと考えております。　跡地活用に当たっては、ハレザ池袋との連続性や一体性を十分に念頭に置いた上で、国際アート・カルチャー都市を踏まえた導入機能や事業展開、回遊性やブランド力向上の取組み、さらには外観デザインや歩行者空間の確保も含めて、ハード、ソフト両面でのにぎわい創出を図ってまいります。　売却価格と事業内容のバランスにつきましては、公募プロポーザル方式で事業者を決定する上で最も重要な点であり、誰もが納得できるものでなければならないと考えております。　旧庁舎跡地の活用では、価格が４割、事業内容が６割の配分でございましたが、今回は価格が３割、事業内容が７割と、事業内容の配分を高めております。民間事業者が所有者となる売却であるからこそ、事業内容をより重視すべきと判断をしたわけでございます。　次に、ハレザ池袋の開業後の周辺のにぎわいを幅広い世代によってつくり上げ、ハレザ池袋の魅力をより一層引き立てる新たな仕組みづくりについての御質問にお答えをいたします。　ハレザ池袋は、３つの建物を中心とする様々な顔を持つエリアであります。８つの劇場から成るハレの場であるとともに、区民の憩いの場であり、その一方で、ハレザタワーには数多くのオフィスワーカーが働くことになります。そのハレザ池袋の前庭、前の庭である中池袋公園は、アニメの聖地でもあり、国内外に向けてその魅力を発信していく公園でもございます。現在、工事のための仮囲いを施し、いよいよ工事に入らせていただくわけでございます。まさに世界のどこにもない特別な場所であるハレザ池袋周辺一帯のまちづくりを進めるに当たっては、御指摘のように、幅広い世代の発想が必要となります。　そこで、地域の様々な皆様からの意見やアイデアを吸い上げる場として、（仮称）ハレザ池袋エリアマネジメント協議会という機関の立上げを予定しております。この協議会は、開業後の周辺一帯の多様なにぎわいを創出、発展させることを目的としておりまして、区、事業者、地元町会や商店街、近隣企業により構成をいたします。全体の方針を決定する場として、地域課題共有や年間活動スケジュールの決定、将来に向けての方向性の検討などを行うべく、現在、関係者間でその具体的運営に向けて調整を進めております。　としま区民センターと芸術文化劇場がオープンする来年１１月までには、この協議会を設立し、ハレザ池袋周辺一帯の魅力向上に取り組んでまいりたいと思います。　次に、プロポーザルでまちづくりを一緒に考える姿勢を持った事業者を選定するため、審査にはどのように反映、加味するかについての御質問にお答えをいたします。　この度の公募では、事業者には地域の一員として行政や周辺の関係者と連携し、まちの発展に寄与することを期待をしており、事業者のまちづくりに対する姿勢は提案の根幹であると考えております。　プロポーザルにおいては、「導入機能及びにぎわい創出」「事業計画の実効性・安定性」など、様々な審査項目を設けております。事業者のまちづくりに対する姿勢につきましては、「跡地活用の基本的な考え方」「まちづくりへの協力・貢献」「安全・安心及び環境配慮」など評価項目を設定し、全体の４分の１を配点することで適正に審査をしてまいります。　いずれにいたしましても、自らの利益のみを追求するのではなく、長く行政や地域と連携をしながら、ともにまちづくりを進めることができるような高い志を持った活用事業者の選定に努めてまいりたいと思います。　発展するハレザ池袋の計画を進めていく中で、この保健所の跡地の開発は、その開発いかんによって、さらなる発展の最大のポイントとなり、将来への大きなキーワードになるのではないかと想定をしております。　次に、ハレザ池袋の進捗状況についての御質問のうち、ハレザ池袋Ａ棟、Ｂ棟、区民センター施設の耐震性と道路上空間通路の仕組みと安全対策についての御質問にお答えをいたします。　ハレザ池袋のＢ棟、Ｃ棟の耐震性は、救援センターに指定される小中学校と同等レベルの建築基準法で定める１．２５倍以上あり、十分な強度を有しております。　超高層のＡ棟は、鹿島建設特許技術である高度な耐震システムを搭載し、揺れ幅を半減させるなど、高性能の耐震性を備えております。　Ａ、Ｂ、Ｃ棟を結ぶ道路上空間通路は、地震によるねじれを想定した構造として、両端部は揺れに対応する装置を備えた仕組みとするとともに、落下や浮き上がり防止装置を施すなど、高度な安全対策を講じております。　なお、ハレザ池袋の３棟の建物は、昨今の報道にございます大臣認定に不適合があった制振装置は利用しておりません。　次に、ハレザ池袋の防災性能と停電対策についての御質問にお答えをいたします。　ハレザ池袋の防災性能としては、各建物に非常用の飲料水や食料など保存できる防災備蓄倉庫を設けております。また、各建物のトイレは、水が供給されない状況でも貯水した雨水を利用して、最低３日間使用できる設計にしております。さらに、各建物には、７２時間稼働可能な非常用発電機を設置し、その燃料の貯留は十分な耐震性を有するタンクと壁との二重構造にするなど、万全な設備を装備しております。　次に、ハレザ池袋、中池袋公園、区民センター等の管理者間の連携による日常時及び災害時の避難誘導や帰宅困難者対策、地元事業者や住民の方々との協力による避難訓練等の実施についての御質問にお答えをいたします。　日常時の各施設の案内誘導は、各施設管理者が行います。ハレザ池袋全体を活用したイベントの際には、区、各施設の管理者並びに一般社団法人ハレザ池袋エリアマネジメントが混雑緩和や緊急時に備えた避難誘導策を検討する合同の会議体等を組織いたしまして、密接な連携を図りながら、安全・安心なイベントを立案、実施をしてまいりたいと思います。　中池袋公園に集まる帰宅困難者対策については、池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画に基づき、ハレザ池袋の建物に誘導することを計画をしております。民間の建物部分を含めて活用するため、区と民間事業者で、帰宅困難者対策の連携協力に関する協定の締結に向けた協議に既に入っております。　御提案をいただきました地元事業者や住民の方々との合同訓練につきましては、来年１１月までの立上げを予定している（仮称）ハレザ池袋エリアマネジメント協議会の組織化の過程において、積極的に検討してまいりたいと思います。　区といたしましても、各建物と中池袋公園の各運営者の連携協力が不可欠なことは十分に認識をしておりますので、ハレザ池袋全体の地域継続計画の策定や定期的な施設の合同訓練などを実施するとともに、安全・安心の取組みが円滑かつ的確に実践できるよう、万全の体制を整えてまいりたいと思います。　次に、ネーミングライツの導入に向けた考え方と現時点での進捗状況についての御質問にお答えをいたします。　芸術文化劇場のネーミングライツにつきましては、公民連携事業の一つと位置づけ、これまで戦略的に進めてきたところであります。現在、他自治体の事例収集を行うとともに、募集要項の内容について検討を進めております。ネーミングライツは、将来にわたって、安定的に劇場を運営していくため、施設の運営経費の負担軽減につなげる意味においても、有力な手法であるばかりか、その募集や選定の過程を通じて、新劇場のオープンをＰＲするとともに、ハレザ池袋のブランディングに貢献し、集客層の拡大にもつなげることが期待できるものであります。さらに、御賛同いただける企業からは、地域貢献や社会貢献活動等の御提案をいただく事例などがあることから、新たな事業展開につなげることができるものと考えております。　スケジュールにつきましては、来年１月に募集を開始し、２月から審査を経て、ハレザ池袋の全容への期待感が最も高まる平成３１年３月の決定を目指しております。そして、その選定に当たりましては、命名権料の金額だけに囚われることなく、ハレザ池袋や東池袋エリアとの親和性や企業のブランド力など、様々な観点を加味しながら進めてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長から答弁申し上げます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　入札契約制度についての御質問のうち、まず、建築需要の動向と入札不調や一者入札についての認識についての御質問にお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した平成２５年に大きく膨らんだ建築需要は、その後も微増傾向にあり、最近では高どまりの状況が続いていると考えております。　公共工事では専任の技術者を配置する必要があることから、多くの工事を抱える事業者にとりましては技術者の確保が非常に難しく、結果的に入札不調や一者入札につながっているものと考えております。それがさらに増加傾向にあることは、豊島区だけではなく、東京都や２３区における共通する喫緊の課題であると認識をしております。　次に、入札不調のリスクを減らすための対応策についての御質問にお答えいたします。　入札の不調リスクを減らすためには、事業を執行する各主管課において、これまで以上に無理のない工期を設定するとともに、より慎重に積算作業を行う必要がございます。また、事業者の格付、順位や、工事実績等の入札条件について、幅広い参加が見込まれる条件を設定することも入札不調のリスクを低減させる上で有効な手段であると考えております。今後も、社会経済状況を勘案しつつ、具体的な対応策を検討してまいります。　次に、事業者の施工能力アップが図られるような工事成績評定制度のブラッシュアップについての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、工事成績評定はどの点が評価されたのか、また、どの点が足りなかったのかということを事業者が十分に理解し、次回の目標として役立てていただくことが何より重要であると考えております。　成績評定の項目は、できばえや施工管理の方法だけではなく、近隣への配慮など多岐にわたる要素が含まれており、事業者にとっては技術力や経営力を向上させる重要な糸口でもあります。評定結果の通知に当たりましては、評定項目それぞれの改善点等を細かく伝えることで、区と事業者のより綿密なコミュニケーションを図るよう努めてまいります。　次に、地元企業の育成につながる価格点の引下げの検討についての御質問にお答えいたします。　総合評価競争入札制度は、価格だけではなく、その他の諸条件を含め最も有利なものを落札者とする方式であるため、価格のみで順位が決定されることのないよう、価格点とその他の評価点のバランスに留意することが重要でございます。　御指摘のとおり、本区における現在の総合評価入札制度の価格点は、２３区の中でも高い配点となってございます。今後、地元企業の育成という観点をさらに踏まえまして、価格点については、現在の１００点を９０点に引き下げるとともに、価格以外の評定点を入札結果により大きく反映できるように工夫をしてまいりたいと思います。　次に、地域貢献点の対象メニューを増やす検討についての御質問にお答えいたします。　本区では、地域貢献点として、現在７項目を設定しておりますが、他自治体では、高齢者、障害者等の雇用に対する加点、また町会、商店会等の地域団体への加入に対する加点等を設定している例も見られます。　建設業界においても、「けんせつ小町」の愛称を掲げ、女性の活躍推進への取組みが広がっております。ワーク・ライフ・バランスに優れた、女性が働きやすい職場を実現するため、女性雇用率に対する加点も重要な視点であると認識しております。　こうしたことから、地域貢献点につきましては、これまでの７項目から、当面８項目へ増やしたいと考えており、２３区の状況等を踏まえながら、どのような項目を追加すべきか早急に検討を進めてまいります。　次に、区内事業者の育成につながる制度の構築についての御質問にお答えいたします。　本区の入札契約制度では、区内業者の育成を最も重視し、入札を行う際には、区内業者、準区内業者を優先しております。さらに一度に受注できる工事件数については、区内業者は３件まで、準区内業者は１件までとし、大きな差を設けております。また、工事成績評定の結果が優良な事業者については、入札時に格付順位を一段階上位に扱うインセンティブを設けることで、区内業者の技術力の向上を促しております。　地域の公共事業を地域の事業者が担い、災害時には地域の事業者の強固な協力体制を確保できるような持続可能な地域社会の形成を目指しまして、今後も定期的な意見交換の場を継続するなど、地域の事業者の声に積極的に耳を傾けてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　造幣局跡地の防災公園についての御質問のうち、まず、区役所本庁舎の災害対策本部との具体的な連携についての御質問にお答えいたします。　豊島区地域防災計画において、造幣局跡地の防災公園を豊島区本庁舎と連携した区全体の防災拠点と位置づけております。　災害発生時には、豊島区本庁舎に設置される災害対策本部において、災害対策を企画、立案し、防災公園は対策実施の中心的な役割を担うことになります。また、隣接する街区にある豊島消防署とも連携を図ることによって、これらが一体となって本区における災害対策の指令塔や前線基地としての効果を発揮できるものと考えております。　今後、防災公園の整備にあわせて、本庁舎と防災公園の総合防災システムを初めとする情報通信手段によってつなぎ、関係機関との連携も考慮しながら、区の災害対策を確実に実行できる防災拠点としての機能を確保してまいります。　次に、防災機能としてはどのような設備が備わり、どのような使われ方をするのかについての御質問にお答えいたします。　現在の計画では、約１万人が３日分として必要な飲料水を確保する応急給水装置や、消火活動のため制限なく地下水を汲み上げることのできる深さ約２００メートルの深井戸を区内で初めて設置する予定です。さらに延べ床面積が約４００平方メートルの大規模な備蓄倉庫や、通常使用する１８基のトイレに加えて、災害時に使用する１５基の常設のトイレ、災害用発電装置など、災害時に必要な様々な設備を整備いたします。隣接地の東京国際大学にも防災備蓄倉庫が整備される予定になっておりますので、効果が最大限に発揮できるよう、詳細については今後協議を進めてまいります。　また、公園内に設置するカフェは、災害時には炊出しなど救援活動に利用する計画で、区民の皆様の安全・安心に大きく寄与するものと考えております。　さらに、公園の外周部などに植えられるイチョウを初めとする多くの樹木は、防火林としての機能も期待できるものです。　防災公園は、発災直後には住宅地から避難する方々の一時避難場所となります。さらに、建物や塀が倒壊して道路が閉塞しているときには、ヘリポートを使用して傷病者の搬送、医療用品の搬入などを行います。発災から３日目以降は、国や東京都から送られてくる救援物資を受け入れ、区内の各救援センターへ搬送するための物流拠点として運用いたします。　以上のように、防災公園は発災後、時間の経過とともに変化する救援ニーズに応じた役割を担ってまいります。　次に、平常時における新たなにぎわいを生み出す具体的な施設の整備についての御質問にお答えいたします。　にぎわいを生み出す施設の一つとして、カフェを設置いたします。大きなウッドデッキをカフェの前面に設け、緑に囲まれた明るく開放的な施設となるよう計画しています。また、コト・ポートと呼んでいる飲食や物販等を行う小さなキャビンを設置します。誰もが気軽に立ち寄れるコミュニティの場を、事業を始めたいと考えている若手の支援策として展開していきます。　なお、カフェやコト・ポートの運営については、民間の資金やアイデアを活用する新たなパーク・ＰＦＩ制度を導入しており、北九州市に次いで全国で二例目の取組みとなります。　そのほかにも、公園のシンボルとなる１７０メートルに及ぶイチョウ並木や、公園全体を包み込むような樹木のライトアップ等、様々な魅力ある整備を行ってまいります。また、イチョウ並木には４つの公園を結ぶ真っ赤な電気バスを走らせて、さらなる魅惑的な景観を演出してまいります。　これらに加え、大学にもにぎわいに貢献する施設として、大規模なパブリックトイレや多目的ホールなどの地域開放施設が計画をされています。　次に、防災公園の検討状況の成果はいつごろ議会や区民の皆様に提示されるのかについての御質問にお答えいたします。　現在、事業者からの提案を基に、アート・カルチャー・ハブとしての役割、隣接する住宅地との関係性や大学との連携などを踏まえながら、最終的な設計作業を行っています。今年度中に設計を完了させて、来年４月から工事に着手いたします。　議会には、来月の副都心委員会で、改めて計画の概要を御説明させていただきます。また、区民の皆様には、年明け１月に説明会を開催する予定にしております。　次に、誰からも愛される名称の公募についての御質問にお答えいたします。　本公園は、これまでの間、造幣局地区防災公園の仮称を使用してきました。今後、都市公園として条例に位置づけるため、正式な名称を決めていく必要があります。また、正式な名称とは別に、ハレザ池袋のような愛称名をつけることを現在検討しているところです。御提案のように、愛称名を公募で決めていくことは区民参加といった点からも意義があり、また、ハレザ池袋のようなすてきな名称が生まれることが期待できます。　今後、地域の方々や隣接する東京国際大学、ＵＲ等の意向も伺いながら、末永く愛される名称が付けられるよう、前向きに取り組んでまいります。　防災公園を含めた池袋駅周辺の４つの公園は、アート・カルチャー活動の拠点となり、まちづくりの中核を担っていくものと考えています。中でも区内最大規模となる防災公園とは、関係機関との協力、連携によって、防災の拠点となることはもちろんのこと、新たなにぎわいを生み出すまちづくりの拠点となります。豊島区の魅力を世界に向けて発信できる公園となるよう全力で取り組んでまいります。　以上をもちまして、竹下ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長（磯　一昭）　次に、２６番議員より「希望あふれる元気な街、豊島をめざして」の発言がございます。　　〔木下　広議員登壇〕（拍手） ○26番（木下　広）　私は、公明党豊島区議団を代表しまして、「希望あふれる元気な街、豊島をめざして」と題して、１、平成３１年度予算編成と今後の行財政運営について、２、本区のＩＣＴ戦略、住民行政サービスについて、３、防災・減災・浸水対策について、４、その他として二点、消費税１０％の税制改正に伴う区の対応について、最後に、女性のがん患者支援のアピアランスケアについて、質問をさせていただきます。　私ども公明党は、この４月より、国会議員から地方議員まで全国約３，０００名の議員が地域に入り、一軒一軒訪問してアンケート調査を行う、１００万人訪問・調査運動を行いました。アンケートは介護、子育て、中小企業、防災・減災の各分野です。大勢の方々から様々な生活現場の貴重な御意見を伺いました。本日の一般質問では、一対一の区民との対話の中でいただいた御要望、お叱りの声等、区民の生の声を基に質問をさせていただきます。区当局の積極的な答弁を期待しながら質問に入ります。　最初に、大きな項目の一つ目、平成３１年度予算編成の基本的な方向性、考え方について伺います。　区長が就任させた平成１１年は財政のどん底の状態でバトンタッチをされ、スタートをされました。そこから文化を中心とした街づくりを掲げながら、勇気を持って行財政改革に取り組み、どん底の区財政の再建と区民需要に応える困難な道を努力を重ね、進めてこられ、２９年度の決算では消滅可能性都市から持続発展都市に、子育て、福祉、教育、防災、生活の基盤をなす政策を実現し、芸術文化劇場、東アジア文化都市国内候補都市の決定など、将来に向けた輝かしいまちの魅力と価値を大きく高める決算となっており、これまでの高野区長の英断とリーダーシップ、実行力に我々も大いに評価するものであります。　今後、１００年先を見越した新しい街整備を推進していくには、投資的経費の増大と膨大な区有施設の改修改築、長寿命化の需要双方を視野に入れなくてはなりません。我々公明党区議団としても、様々な機会で確認させていただいているとおり、血のにじむ努力で築き上げた今日の財政健全化を維持しながら、将来の区民需要、行政需要にどう応えていくのか、区のかじ取りが大いに重要になってきているところであります。　歳入においては、日本経済の緩やかな回復傾向による収入増や課税人口の増加がどこまで続くか不透明な状況でもあり、加えて法人住民税の国税化の影響、ふるさと納税による個人住民税の流出、地方消費税清算基準の見直しによるさらなる減収の可能性もあり、予断を許さない現状であります。　歳出においては、子育て支援関連の拡充、扶助費の増大、超高齢社会の医療・介護給付への繰出金の増大、国際アート・カルチャーの拠点としてのハレザ池袋周辺整備とランニングコストの負担、４つの新しい公園整備、池袋駅東西デッキなどなど、百年先の街づくりへの投資的な支出が明らかとなっています。　そこで伺います。これまで積み上げてきた健全財政化を維持させながら、持続発展都市に向けた行政需要にどのような姿勢で取り組まれていこうとされるのか、基本的なお考えをお示しください。　そして、区の方向性を区民の方々に理解していただくことは最重要課題と考えます。あらゆる機会を通しながら、区民に説明責任を果たすことを全職員が一丸となって積極的に取り組まれることを要望します。　区民に説明責任を果たし、理解を求める作業について、どう取り組んでいかれるのか伺います。

　続いて、大きな二点目、本区のＩＣＴを活用した行政サービス、情報化施策について伺います。　本区では、平成２７年、旧庁舎から新庁舎への移転に伴い、大きなＩＣＴ環境の変革が行われました。平成２８年から３２年を期間として、第３次行政情報化実施計画を策定して、庁内の情報化と住民サービスの向上、地域社会の情報化を効果的に実現して地域課題の解決に活用するとなっております。また、区民の大切な個人情報を外部のアタックから守っていくセキュリティの対策についても先進的に取り組んでこられたことは大いに評価をいたしますが、先ごろ明らかになった受託事業者の個人情報の不適正な運用で行政の信頼を大いに損ねたことは大きな反省材料として、今後に生かしていかなくてはなりません。　そこで伺います。これまで本区が取り組んできた第３次行政情報化実施計画の進捗状況と効果、課題について、どう認識されているのかお示しください。　ＩＴ分野はドッグイヤーと言われ、革新のスピードが極めて速いことから、本区が進める国際アート・カルチャー、東アジア文化都市、ハレザ池袋、池袋保健所の移転、４つの公園構想など、街、人、もの、文化、産業等の街の大きな変化において、どうＩＣＴを活用して、区民や来街者への利便性向上を図ろうとされるのか、基本的なお考えを伺います。　また、国は、自治体戦略２０４０構想として、高齢者人口がピークになる２０４０年をターゲットにした人口構造の変化に対応した自治体のあり方の検討を打ち出しています。個々の市町村単位でなく、圏域単位、地方単位での維持、医療・介護ニーズの急増と首都直下型地震への対応、自治体がそれぞれカスタマイズしてきたＩＣＴシステムの共同化・標準化などが挙げられております。　政府主導の働き方改革の推進にあわせて業務の効率化を進めるツールとして、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションや、ＡＩ、人工知能の活用による業務効率化の取組みが進んでおり、本区でもＲＰＡ実証実験が行われ、行財政特別委員会でも報告があったところであります。　さいたま市では、ＡＩによる保育所利用調整業務の効率化として、約８，０００人の入所申請者を市内の３００の施設に割り振るに当たり、申請者の優先順位や兄弟同一保育所入所希望など、様々な要望を踏まえて選考する作業を、延べ１，５００時間を要して行ってまいりました。そこでゲーム理論のモデルを用いて最適な保育所割当てパターンを見つけるＡＩマッチング技術を検証。市の割り当てたルールを学習したＡＩが組み合わせを点数化し、最も得点の高い組み合わせを瞬時に判別。ＡＩで行った入所選考結果とさいたま市の職員が手作業で行った結果とほぼ一致を見て、職員の負担を減らすことができ、生み出された余裕を他の業務に効率的に配置が可能となった実例は大きな話題となりました。　神奈川県綾瀬市では、自治体翻訳システムによる窓口業務の効率化として、タブレットを使った英語、ベトナム語への音声翻訳システムの窓口対応での実証実験に取り組み、外国人の住民に対して各種案内や事務手続きが説明できるようになったケースも注目されております。　そこで伺います。まず、本区における業務の効率化に向けたＡＩ、ＲＰＡの検討状況を伺います。　また、東京都では、公開されている統計データやオープンデータを活用したアプリのコンテストを通じて、若い世代から高齢者の住民参加、自治体戦略における区民のアイデア活用のイベントの例もあります。本区においても、住民の区政参加を促し、新しい力の区政提案として、オープンデータ活用のアプリコンテストも有効であると思いますが、お考えを伺います。　次に、ＩＣＴを活用した生命を守る健康施策として、医療、介護分野への利活用があります。豊島区医師会では、地域包括ケアシステムを視野に、ＳＮＳを活用した完全非公開型ＭＣＳシステムにて、平成２０年から国のモデル事業として、多職種ネットワーク・在宅医等相互支援体制構築事業として、多職種連携の取組みを続けてこられました。平成２４年度からは在宅医療相談窓口もスタートをされ、全国から数多くの視察が訪れるほど、先進的な取組みは注目を浴びております。　そこで、まず、これまで進めてこられた多職種連携の取組みの現状と成果、今後の課題をどう認識しておられるのかお伺いをいたします。　また、携わっておられる関係者からは、医療、介護などの顧客（患者）データの共有を図るため、ＰＣ機器等の整備の要望が出されており、我々も支援すべきと考えます。関係するそれぞれの事業所への機器整備の支援についてのお考えを伺います。　また、個人情報である患者データを取り扱うところから、セキュリティの高い専用のＬＡＮを必要とし、体力のない事業所では、回線使用料などの諸経費の負担も大きくなるとのことであります。諸関係経費の支援も考えるべきと考えますが、お考えを伺います。　さらに、この度、豊島区医師会訪問包括部委員会として、さらなる地域包括ケア支援・在宅医療の推進に取り組むため、従来から訪問看護ステーション連絡会を有志で立ち上げられ、区の在宅医療連携推進会議や介護保険事業計画推進会議、災害医療検討会議、自殺対策委員会など、様々な協力依頼を受け、対応、活躍されてきております。そして、この度看護師同士のネットワーク体制を築くための豊島区在宅看護師会を発足することとなりました。今後の本区の在宅医療・介護、地域包括ケア支援とも密接に関連があることから、区として積極的に連携、支援が必要と思われますが、区の見解を伺います。　続いて、大きな項目の三点目、防災・浸水対策について伺います。　私ども公明党は、１０月、第１２回の党大会にて、命を守る防災・減災を政治の主流とすべきとし、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義、防災の党として、その先頭に立ち、国、自治体、各地域での取組みを前進させていくとの方針を打ち出しました。この春から秋にかけて実施した１００万人訪問・調査アンケートでは、今年が地震、台風等自然災害が多く、防災・減災に対する住民の意識の高さが改めて浮彫りになりました。６月に発生した大阪北部地震、７月の岡山、広島等中国四国地域を襲った豪雨災害、相次ぐ台風による高潮突風被害が立て続けに発生し、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りするところであります。　本区においては、第３回定例会で我々公明党がかねてから要望してまいりました災害時の救援センターとなる区立小中学校体育館の冷暖房化を他自治体に先駆け、高野区長が英断を下して来年度までに整備することを宣言。今定例会に補正予算案に組み込まれたことを高く評価をするところであります。１１月１６日、都議会公明党がこの体育館冷暖房化支援について、小池百合子都知事に対して再度の申入れを行い、その中に冷暖房化におけるリース契約についての財源措置を強く求めたところであります。それを受け、小池都知事は１１月１７日の記者会見で「リースに関しては来年度の本予算で対応する」と明言をされました。この一連の流れを受けて、公立学校体育館の冷暖房化整備が一斉に進む中で、設備機器と設置事業者の確保も困難が予想されるところであります。　冷暖房化についての見込みと、新年度前、すなわち今年度中に手当てした冷暖房化リースにもさかのぼった財政支援について東京都に要望すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　山陽新聞の７月の豪雨被害の大きかった岡山市真備町住民へのアンケート調査によりますと、水害に対する備えをしていなかった人が８４％を占め、被災した住民の４２％が自主避難でなく、第三者に救助されているところであります。行政のハザードマップどおりに浸水したにもかかわらず、避難の遅れで数十名が亡くなる被害となりました。被害が大きかった原因として、昨今の地域力の低下が影響しているとの指摘があります。　名古屋大学減災連携研究センターの福和先生によると、防災対策における自助、共助、公助の割合は７対２対１が基本であるとして、地域力の低下を補うのは、まず住民全員が災害の当事者の意識に立つことであるとしております。さらに、例えば日本の消防士は住民１，０００人に１人しかおらず、救急車は人口３万人に対して１台しかなく、誰もが簡単に救急車を呼んだら、重篤な方が使えなくなり、命を落とすこととなり、自分のできることは自分でやるという自助がまず大切であるという意識づけが重要であること、さらに行政の実力、限界を絶えず正確なデータを公表して住民に訴え、意識向上を図ることが重要とされております。　真備町では、避難指示があったにもかかわらず避難しなかった理由として、「これまで経験したことがなかった」「最悪、２階に逃げれば大丈夫だと思った」等を挙げています。しかし、実は真備町は、過去に何度となく大水害を経験してきているところであります。残念ながら、今回の西日本豪雨で避難勧告や避難指示の発令に対応して避難した住民の割合は数％と指摘をされています。住民全員が当事者との意識とは、ほど遠いものがあります。　そのような課題に対応するため、愛媛大学では、実践的学生防災リーダー育成により、大学生、社会人の防災リーダーの育成を始めております。これは松山市内の４大学の単位互換制度を活用して、環境防災学を松山消防署の協力の下に開講。受講生は２５０名、全学年を合わせると１，０００名となります。この中で、さらに専門的な実践力を身につける防災マネジメント学、防災情報社会学、地域防災実践学を開講して、卒業生は学生防災リーダークラブＯＢ組織に所属し、大学生と連携しながら地域の防災活動の指導をすることとなります。４大学の卒業生の５０％が愛媛県内に就職するということもあり、ＯＢ組織の活動も可能となります。さらに、大学生の防災リーダー資質向上のため、松山市など市町村と連携して、小学校、中学校、高校でジュニア防災リーダー育成プログラムに挑戦し、切れ目のない防災リーダー育成を開始しております。市内の中学校では、全生徒に年次１０時間の防災教育を導入。地域防災訓練や防災街歩きなど、防災実践活動を行った生徒を対象に、合格者には教育長からジュニア防災リーダーの資格を付与し、さらに高校でもジュニア防災リーダーの資格を持つ生徒を中心に防災クラブを運営して、防災知識の習得と実践力の養成に努めておられます。小学校、中学校、高校、大学と一貫した流れの中で切れ目のない防災リーダーの育成が図られ、防災教育について、それぞれが協働して取り組んでおられるということであります。　そこで伺います。行政の防災力の公表と地域住民の意識向上を醸成していく地域防災体制づくりについての本区のお考えを伺います。　さらに、今後の少子化、超高齢化時代の防災・減災を考えた場合、愛媛県松山市のように、消防署の協力の下、小学校、中学校、高校、大学の切れ目のない防災教育プログラムを構築し、防災の担い手づくりが必要だと考えます。御見解を伺います。　愛媛県松山市の教育、地域と、本区との環境は大きな違いがありますが、防災リーダー、人材育成は行政の積極的な努力、取組みがなければ育つことはありません。大都市の人口密集地という、街ならではの特色を生かして、小学校、中学校の防災教育の充実と、高校、大学、専門学校との防災教育の連携の検討を強く望むものであります。　防災対策の最後に、都市型水害対策についてお伺いいたします。　本区における水害被害としては、神田川流域の高田地域を中心とした河川の氾濫がありましたが、昭和５７年３月ごろからは、東京都によって全区内５０ミリ対応の完了と神田川上流の環状７号線の地下貯留施設などの治水対策が施されたことにより、河川の浸水被害は発生せず、代わりに地球温暖化等による局地的集中豪雨、都市型の低地を中心とした内水氾濫の被害が多く発生してきており、その傾向は今後ますます続くと考えられます。　私の地元、西武線椎名町駅北側の長崎地域では、平成１１年に一夏で４回、翌平成１２年にも一夏で３回と、床下、一部床上浸水の被害が発生し、私は消防団でもあることから、何度も水害現場を見回り、時には土のうを運び、時には半地下の駐車場から可搬ポンプで水を汲み上げる作業をしたりしました。その都度、被害に遭われた商店の方々、また地元町会の方々から、治水対策を強く要望をされ、私も何度も区長を初め、東京都に長崎地域の治水対策を強く要望を重ねてまいったところであります。その結果、高野区長、関係者の御努力により、東京都の緊急治水対策地域に指定され、谷端川幹線の排水設備が平成２２年ごろ完成し、その後は当該地域の水害被害はゼロとなっております。　しかしながら、昨今の局地的集中豪雨では、大塚地域、高松地域など、床上、床下浸水被害が発生しており、今後もこのような災害が増えると思われます。当然のことながら、上下水道行政は東京都の守備範囲であることは十分承知しておりますが、区民の生命、財産を守る重要な施策であり、区民の意識も非常に高いところから、何点か伺います。　地球温暖化の影響による局地的豪雨被害など、今後の都市型水害を考えた場合、本区における治水対策の課題と現状について、どう認識されているのかお聞かせください。　また、水害が発生する場所は大体決まったところが被害に遭うことから、我々は以前から５０ミリ対応から７５ミリ対応を東京都に要望してまいったところであります。被害が想定される地域周辺の７５ミリ対応の現状等をお示しください。　また、水害の発生するところは、ほぼ決まった地域、地点となり、当該の商店街やビル、建物、住宅等では止水板を設置し対策をとられるケースが増えてきております。一人で簡単に設置できる止水板装置をビルや店舗のシャッター部分に設置し、豪雨が来そうになると短時間で手軽に対策がとれるというものです。お隣の板橋区や北区、また杉並区では、この止水板設置工事に対して、行政からの助成事業を実施しています。本区においても、商店やビル、家屋の水害対策の一助に止水板設置助成を加えるべきと考えますが、お考えを伺います。　続いて、その他の一点目として、消費税１０％への税制改正に向けた中小小売店レジ・システム改修情報提供、プレミアム付区内商品券事業について伺います。　２０１９年１０月の消費税１０％への引上げまで１年となりました。家計の負担を和らげるため、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率は、消費税率が１０％になるのと同時に実施をされます。海外でも消費税の軽減税率は多くの国で導入されており、事実上、世界標準の制度となっております。　消費税１０％への引上げにより年５．６兆円の国の税収増が見込まれておりますが、その目的は、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の確保と、幼児教育の無償化など教育負担の軽減に充てること、さらに後世代の負担を減らすため、借金に相当する国債の返済分に充てることとなっております。日銀は、軽減税率による負担軽減効果を１兆円、教育無償化では１．４兆円と試算をしております。とりわけ消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性があり、軽減税率はその逆進性を緩和します。　消費税１０％への引上げと同時に実施される軽減税率は、実施された際、食品などを扱う小売事業者などは８％と１０％の税率の違う品目ごとに売上高や仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要があります。そのため、複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修が必要となります。日本商工会議所が９月に実施した調査によれば、中小企業の約８割が軽減税率について、経理方式の変更にいまだ着手していないという調査結果を公表いたしました。国は、円滑な軽減税率の実施に向け、軽減税率対策補助金を設け、レジ導入の費用補助や受発注システムの改修費用補助を開始しております。中小企業向けの相談窓口を全国２，３６７カ所に設置。軽減税率制度の説明会、講習会も延べ１万回以上開いております。企業への準備の加速をさせているところであります。しかしながら、区内の小売店等体力のない商店では、税制改正の様々な情報が行き渡らない可能性も考えられます。　そこで伺います。消費税１０％の税制改正に向けた区内中小店舗のレジの導入やシステム改修について、国等の最新の情報提供に努め、国、東京都と連携しながら、身近な相談体制をとっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。　さらに、私どもは、所得が低い人を中心にした経済支援策として、消費喚起の効果が高いプレミアム付商品券の発行を提案しております。１０月２５日、公明党区議団として高野区長に対しても申入れを行ったところであります。豊島区商店街連合会からも要望されている事業でもあることから、国の流れを見極めながら、低所得者対策として、また区内中小商店の経済活性化として、より効果的な取組みとなるよう調査研究、準備をされることを要望しますが、御所見を伺います。　最後に、我々、公明党が国、地方でかねてから推進してまいりましたがん対策のうち、女性特有の乳がんなどの治療の医療用のかつら、ウィッグや胸部補正装置の助成事業をさきの定例会でふま議員から提案し、要望をいたしたところであります。一日も早い実現を要望しますが、それに加え、神奈川県立がんセンターでは、女性特有のがん治療による脱毛や肌、爪の変色等の術後の副作用の心の傷跡のケアとして、外見の変化に対応するアピアランスケアのサポートセンターを開設して注目を浴びているところであります。同センターでは、がん治療中のメイクのポイントをテーマにした小規模なセミナーが開かれ、講師にはウィッグ等販売を手がける企業のスタッフが招かれ、眉毛やアイラインの入れ方などを説明。参加した女性患者からも肌の保湿で困っているなど、身近な悩みに専門家から具体的なケア方法が伝えられたりするなど、充実した体制となっているそうであります。　医療技術の進歩により、がん患者の生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者さんが増えております。治療前と変化した容姿が自分で気になり、社会との交流を避けたり、離職を余儀なくされる人は珍しくないとされ、アピアランスケアの重要性は高まっています。　我々、公明党区議団は池袋保健所の移転に伴い、女性健康支援センター構想を提案してまいりました。高野区長も我々の意を酌んで積極的に検討していくとの答弁をいただいておりますが、この女性健康支援センターに女性特有のがん治療によるアピアランスケア機能を組み込んでいただきたいと要望しますが、区の御見解を伺います。　以上で、私の一般質問、全部を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの木下広議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　平成３１年度予算編成と今後の行財政運営についての御質問のうち、まず、持続発展都市に向けた行政需要に取り組む姿勢についての御質問にお答えをいたします。　４年半前の消滅可能性都市の指摘以来、本区は持続発展都市へ転換を図るため、４つの柱を中心に、安心して住み続けられる街の実現に向けた施策を推進し、着実に成果を挙げてまいりました。また、国際アート・カルチャー都市という明確なビジョンを掲げ、来年の東アジア文化都市、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備を急ピッチで進めております。　まさに、豊島新時代に向けて大きくかじを切った思いでありますが、どのようなときにあっても、区政の基本は、財政の健全化を維持しながら、区民需要にしっかりと応えていくことだと考えております。魅力あるまちづくりを進めるための投資ももちろん必要でありますが、子どもと女性にやさしく、高齢になっても元気で住み続けられるまちでなければ、持続発展都市として、胸を張ることはできないと考えております。　現在、平成３１年度の予算編成に向けた準備と調整を鋭意進めております。厳しい財政運営を強いられた過去の経験を教訓といたしまして、今日の健全財政を維持しながら、区民の皆さんの行政需要をしっかりと受けとめた内容となるよう心がけてまいりたいと思います。　次に、区の方向性を説明し、区民の皆さんに理解を求める作業についての御質問にお答えをいたします。　これまでも施策や区の方向性を区民の皆さんに御理解をいただくため、広報としまを初めとし、懇談会など、あらゆる機会を通じて区政の最新情報の発信に努めてまいっております。その際、常々心がけておりますことは、区民の皆様にしっかりと伝わるよう、わかりやすい内容にすることではないかと思います。　本年第１回定例会では、区財政の現状や今後５年間の財政見通しを示した「としまのお財布」を作成、公表をいたしました。区の財政状況を、従来どおりの予算、決算報告のような形で示すのではなく、区民の皆さんにわかりやすいよう家計簿に例えたり、起債と基金残高を借金と貯金という形に置き換えることで、わかりやすく御理解いただけるように工夫をいたしました。　また、２９年度決算から、統一的な基準に基づく財政書類の作成、公表が始まりました。これにより、これまでの官庁会計では表せなかった資産などに係るストックの情報や減価償却費などのコスト情報についても総体的に把握できるようになりました。今後は、こうした財務情報について、よりわかりやすくお示しをしたいと考えております。　次に心がけておりますのは、予算や施策といった行政計画だけではなく、事業の成果についてもしっかりとお伝えするということであります。全ての行政計画には、狙いと成果目標がございます。しかしながら、これまで区民の皆さんに対する成果報告については、必ずしも十分でなかったという思いがございます。　さきの財務情報などの公表とあわせて、区の施策の方向性やその成果についても、今まで以上に積極的に発信することで、区民の皆様への説明責任をしっかりと果たし、さらなる御理解をいただくよう、一層努めてまいりたいと思います。　次に、ＩＣＴ戦略、住民行政サービスについての御質問のうち、まず、第３次行政情報化計画の進捗状況と効果、課題についての御質問にお答えをいたします。　計画全体の進捗と効果については、５年計画の中間年度である今年度に、各施策の実施状況を把握し、取りまとめを行う予定であります。いくつかの代表的な施策を見ますと、ＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉのエリアの拡大やホームページの多言語化の実施により、区民の皆さんや来街者に向けた情報提供の充実化が図られました。また、タブレットを使った在宅勤務に向けた試行によって、ワークスタイル変革によります多様な働き方への適切な対応がされております。　一方で御指摘のとおり、個人情報の不適正な利用もございました。個人情報の適正な取扱いについては、リスクマネジメントと連携を図りつつ、情報化施策の中でも、しっかりと対応を検討してまいりたいと思います。　計画推進上の課題は、進捗管理と計画の見直しでございます。次期計画に向けて、適時に計画の見直しができるよう、年度ごとに進捗管理を行ってまいりたいと考えております。　次に、街の大きな変化において、どのようにＩＣＴを活用し、区民の皆さんや来街者への利便性を向上させるかについての御質問にお答えをいたします。　様々な施策により街が大きく変わろうとしている本区において、来街者の集客、街の回遊性促進、そして区民の皆さんや来街者の利便性を向上するために、ＩＣＴの活用が不可欠だと考えております。デジタルサイネージやＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントの設置といったインフラ整備に加えて、例えばスマホを活用した情報取得、ＩｏＴを活用した情報収集と提供、そのほかＡＩやロボット技術など活用したサービスなど、ＩＣＴを活用する場面は数多いと考えます。　さらに、本区で導入実績がある防災カメラの映像データを活用した群集行動解析で得られた成果を交通制御や災害時の誘導など、今後のまちづくりに活用できるものと考えています。ＩＣＴの専門家の知見を活用して、効果が最大限になるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、業務の効率化に向けたＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの検討状況についての御質問にお答えをいたします。　今年度、庁内組織であるワークスタイルＰＴ内に、ＡＩロボティックス部会を立ち上げ、ＡＩとＲＰＡの導入について検討を始めました。　まず、ＡＩについてでありますが、深層学習という技術の登場により、第３次ＡＩブームと呼ばれる現在では、様々なサービスが開発され、自治体各分野への活用が期待をされております。　その一つが御指摘いただきました保育園の入所選考でございます。さいたま市と同様に、港区においても実証実験がされまして、高い判定結果と業務負担の大幅改善が見込めるとの結果が公表されております。本区に導入する場合においても、本区の選考ルールに合った結果が得られるか、しっかりと検証作業を行う必要がありますが、業務の効率化に加えて、決定通知発送までの期間短縮といった区民サービスも期待できることから、導入に向けて積極的に検討してまいりたいと思います。　一方、ＲＰＡについて、導入製品を選定し、保育課において３カ月間実証実験を行いました。ＲＰＡは、業務自動化のツールであるため、処理の時間を大幅に短縮する効果は望めませんが、作業をロボットに代行させることで、職員は別の業務に時間を振り向けることが可能ではないかと思っております。ＲＰＡについては、来年度から２〜３課で本格的に導入する予定でありまして、効果等を検証しながら、徐々に全庁に拡大したいと考えております。　次に、新しい力の区政提案としてのオープンデータ活用のアプリコンテストについての御質問にお答えをいたします。　オープンデータを活用した地域活性化については、第３次行政情報化実施計画に掲載されておりますとおり、アプリ開発の推進も明記をされております。例えばごみ分別のアプリのように、開発されたアプリを使うことで区民の皆さんの利便性向上や地域課題の解決につながることが期待できるわけであります。　アプリ開発に当たってはどういったオープンデータが必要かという開発側の要望をヒアリングする場が必要であります。そうしたニーズを探る場として、また、御指摘いただきました住民の区政参加促進や新しい力による区政提案の方法として、区がアプリコンテストを開催することには大きな効果があると考えております。今後、東京都や開催実績のある他区の事例を含めて研究をしてまいりたいと思います。　次に、多職種連携の取組みの現状と成果、今後の課題についての御質問にお答えをいたします。　御質問にもありましたとおり、全国的にも早くから在宅医療体制の推進を図ってきております。平成２０年度の東京都モデル事業として設置した在宅医療連携推進会議は、平成２２年度には豊島区の事業として本格的にスタートをいたしました。その後、順次、平成２２年度の在宅医療コーディネーター研修の開始、平成２４年度の在宅医療相談窓口の開設、平成２６年度には歯科相談窓口を開設するなど、他団体、多職種での連携を強化してきたと同時に、着実に在宅医療体制の準備を進めてまいりました。　こうした中で、今後の課題としては、まず、国が示している「病院から地域へ」という潮流の中、区民の皆さんに在宅医療について、理解を深めていただくために、区民向け講座の開催や普及啓発冊子の更新などによりまして、最新の在宅医療情報を提供していく必要を痛感しております。　また、多職種連携の迅速化と効率化は必須であり、そのため情報共有のツールとして、ＭＣＳ、メディカルケアステーションを初めとするＩＣＴの活用促進も課題であります。　さらに、地域で公益的な目的を持って自主的な活動を行っている団体を支援することで、それぞれの地域の資源や特性を生かした、区民の皆さんにとって身近で利用しやすい地域包括ケアシステムの構築を図る必要があると認識をしております。　次に、顧客データの共有を図るための機器整備及び回線使用料等の諸経費の支援についての御質問にお答えをいたします。　豊島区の在宅医療体制の特徴の一つとして、全国に先駆け、豊島区医師会が中心となりまして、ＩＣＴを活用し、多職種間の情報共有と連携強化を図ってきたという経緯がございます。　こうした活動について、在宅医療連携推進会議にＩＣＴ部会を設け、積極的に支援し、検討にも加わってまいりました。その中で、有効性と必要性については、早くから注目をいたしまして、既に今年度から地域医療・介護ネットワーク構築事業をスタートしております。これは、豊島区医師会が多職種ネットワーク構築のため実施する事業に対して全額を区が補助するものでございます。この事業は、豊島区医師会が、連携する訪問看護ステーションや介護事業所のうち、通信機器環境を保有していない事業者に対してタブレット端末を貸与するものであり、同時に、回線使用料についても、その全額を区の補助金の範囲内で負担するものでございます。この３年間は、こうした事業を通じ、必要な事業者へのＩＣＴ環境の普及と整備を図ってまいりたいと思います。　つい先日の１１月２３日、東京ビッグサイトの国際会議場で１，０００名を超える全国の医療関係者による第１４回在宅医療推進フォーラムに高橋清輝医師会会長とともにシンポジウムのパネラーとして私も参加をいたしまして、発表の機会をいただきました。当日は、地域包括システム構築の取組み、展望、組織体制、とりわけ在宅医療の推進について発表いたし、特に豊島区の先進的な取組みを強調してまいりました。特に地域の多職種連携の強化、その対策の一つとして、ＩＣＴのさらなる普及を強調してまいりました。豊島区からは、医師会、歯科医師会、薬剤師会の大勢の幹部の方も参加をしておりました。　次に、豊島区在宅看護師会との積極的な連携、支援についての御質問にお答えをいたします。　在宅医療は、実際に現場を担っていただいている訪問看護師の皆様の積極的な御協力があってこそ充実させることができるものと認識をしております。　現在、豊島区には、訪問看護ステーションをまとめる公式な団体がない中、豊島区在宅看護師会の発足の動きは、現行の訪問看護ステーション連絡会をより強固な組織としていくための取組みであると聞き及んでおります。区といたしましては、区内の訪問看護師を一元的に取りまとめる団体が発足することで、より効果的な連携体制が構築できるものと大変大きな期待を寄せているところでございます。今後、予算措置も含めまして、積極的に連携、支援の方策を検討してまいりたいと思います。　次に、防災・減災・浸水対策についての御質問のうち、学校体育館冷暖房化の見込みとさかのぼった冷暖房化リース財政支援を東京都へ要望することについての御質問にお答えをいたします。　この夏の猛暑の影響から、本区を初めとしまして、他区や周辺自治体でも、体育館などへ冷暖房設備を導入していく動きが多く見られております。　このような中、国の臨時特例交付金や東京都からの財政支援を追い風として、今後も冷暖房設備の導入を進める自治体が増えていくものと認識をしております。　さらに、来年は東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた施設整備がピークを迎えることから、設備機器や設置事業者の確保がこれまで以上に厳しい状況になるという認識の下、困難を乗り越えるため、私は二つの決断をいたしました。　一つは、できる限り早期に事業者を選定して、夏前に全校工事完了を目指すため、今定例会において補正予算を上程いたしました。　もう一つは、従来の工事による発注では冷暖房設備を設置できる学校数が４校程度となることから、全校設置に係る期間を重視し、リース方式を採用することといたしました。御案内のとおり、本区は、他区に先駆けて来年度中に全ての小中学校に冷暖房設備を導入する方針をいち早くお示しし、財政支援が得られなくても設置を進めていく覚悟でありましたが、状況が大きく変わり、他団体と同様に東京都の財政支援を受けながら進めてまいりたいと考えております。　したがいまして、リース方式への財政支援の遡及に係る要望につきましては、東京都に対しまして、強く上げてまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から答弁を申し上げます。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　消費税１０％の税制改正に向けた区内中小店舗のレジ導入やシステム改修に関する国等の最新情報の提供に努め、身近な相談体制をとることについての御質問にお答えいたします。　消費税の税率引上げにつきましては、複数の税率に対応できるレジの購入や、受発注システムの改修などのほか、軽減税率の制度が複雑でわかりにくいことも課題となっております。　御指摘のレジの購入等については、来年１０月の軽減税率の導入に向け、国として、軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長するなどの対策を講じております。　区といたしましても、こうした最新情報を把握するとともに、国や都を初め、区内の産業団体などとも連携しながら、区民の皆様や中小事業者に対してわかりやすい制度の周知に努めてまいります。　具体的には、さらなる検討が必要でございますが、経営者や消費者でもある区民の皆様に向けて説明会等の機会を積極的に設けるとともに、電話や相談窓口において、的確にアドバイスができるよう相談サポート体制の充実、強化を図ってまいりたいと思います。　次に、プレミアム付商品券の発行をより効果的にするため、調査研究、準備を行うことについての御質問にお答えいたします。　現在、国においては、消費税率の引上げ対策の一つとして、低所得者対策や小口化などの制度設計を視野に入れたプレミアム付商品券の検討が進められております。　前回、消費税率が５％から８％に引き上げられた際に実施いたしましたプレミアム付商品券事業では、換金率が９９．６％と非常に高い率となり、アンケート調査結果からも消費喚起に一定の効果があったものと認識しております。　その一方で、換金された事業者の偏りや商店街など小規模事業者の売上げ向上という点では、課題や改善すべき点もあると考えております。

　いずれにいたしましても、プレミアム付商品券につきましては、国の動向を注視しながら、商店などの経営者や消費者にとって、より効果的な実施内容となるよう、分析や準備を急ぎたいと考えております。　また、来年は東アジア文化都市の期間中であることから、プレミアム付商品券を発行する場合には、こうした豊島区独自の文化プロジェクト等と連携した実施手法につきましても、あわせて検討をしてまいります。　次に、女性健康支援センターに女性特有のがん治療によるアピアランスケア機能を組み込むことについての御質問にお答えいたします。　池袋保健所移転後の機能拡充につきましては、来月、池袋保健所機能拡充検討会議を立ち上げ、新しい保健所が備えるべき機能や充実すべき機能などについて、様々な知見をお持ちの方々に御参画いただきまして、来年の５月を目途に検討を進めていく予定でございます。　女性健康支援センターについては、ライフステージに応じた不安の解消につなげるため、トータルサポートを提供する健康支援の拠点として、その必要性を強く感じているところでございます。　また、アピアランスケアにつきましては、男女を問わず、がん患者の闘病に勇気を与え、仕事復帰や社会参加のきっかけになるものであり、先進的ながん対策に取り組む本区といたしましても、来年度からの実施に向け、相談体制のあり方や助成制度の創設などについて、検討を進めてきております。また、都内には、アピアランスケアに関して充実した相談体制を持つ医療機関も複数ございますので、そうした事例を参考にしながら、新たに設置する池袋保健所機能拡充検討会議の中で、そのあり方を深く議論してまいりたいと考えております。　私からの答弁は、以上でございます。　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　防災・減災・浸水対策についての御質問のうち、まず、区の治水対策の課題と現状についての御質問にお答えいたします。　近年の地球温暖化に伴う気候変動などを背景に、時間５０ミリを超える集中豪雨が増加しており、豊島区でも今年の９月１８日に発生した豪雨の際は、３０分の間に６０ミリ近い降雨量が観測をされています。区としましては、雨水ますの増設やますのふたを流入しやすい格子状のものに変えることで被害の低減に努めてまいります。　しかしながら、近年の集中豪雨の際には、下水本管を流れる水の量が急激に増えることで一時的に下水道管の容量不足が発生し、その結果、冠水被害が発生しています。これらの近年の状況を踏まえ、区としましては、これまで以上に浸水対策を強化していくことが必要であると考えており、被害が発生した地域やそのおそれが高い地域を対象に、東京都下水道局に対して、バイパス管の設置や貯留施設の整備を強く要請してまいります。　次に、水害が想定される地域周辺の７５ミリ対応の現状等についての御質問にお答えいたします。　下水道局では、浸水被害の影響が大きい大規模地下街に対して時間７５ミリの降雨対応を進めており、池袋駅東西の地下街については対応済みであることを確認しています。また、下水道局が平成２５年１２月に策定した豪雨対策下水道緊急プランにおいて、豊島区南大塚が７５ミリ対策地区に選定されており、現在は、既設の２本の下水幹線に加え、さらに能力を増強する貯留管の整備工事が進められています。　次に、商店やビル、家屋の水害対策としての止水板設置助成についての御質問にお答えいたします。　止水板を設置する工事に対する助成制度につきましては、先行して実施している区の担当者に相談件数や予算規模、助成実績等について聴取り調査を実施しています。助成制度はあるものの、昨年度の補助実績がゼロだった区も複数見られることから、区民の皆様のニーズがどの程度あるのかにつきまして、幅広く情報を収集し、検討してまいります。　私からの答弁は、以上でございます。　　〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監（今浦勇紀）　防災・減災・浸水対策についての御質問のうち、まず行政の防災力の公表と地域住民の意識向上を醸成していく地域防災体制づくりについての御質問にお答えいたします。　区では、合同防災訓練や防災講習会等の機会を活用し、区民の皆様に自助の重要性を説明するとともに、共助の担い手となっていただけるようお願いしてまいりました。公助の役割・能力は地域の防災力全体の１割に過ぎないという事実を区民の皆様に御理解いただき、そのような周知活動を通じて区民の皆様が自助の必要性に目覚め、さらに共助の担い手になっていただくことは、地域防災力を向上させるために極めて有効であると考えています。　例えば、区では、首都直下地震が発生した場合に想定される約３万４，０００人の避難者のために、現在、１日半分の備蓄品を３日分に積み増す施策等を進めておりますが、同時に、それが公助でできる限界であるとも言えます。そのため区民の皆様には、最低１週間分の備蓄品等の準備を初めとする自助の努力と、できる範囲での共助の協力をお願いしています。今後は、区民の皆様がどの程度自助の努力が必要かを判断する参考としていただけるよう、災害時に行政が提供できる備蓄物資や区民サービス等の公表に関しまして、具体的な公表メニューと周知方法に関して検討してまいります。　さらに、区民の皆様の防災意識を高めるため、地域防災訓練、合同防災訓練、総合防災訓練等を通じて区と町会、商店会等の皆様との協力関係を深めていくことで、地域防災体制の強化に努めてまいります。　次に、小学校、中学校、高校、大学の切れ目ない防災教育プログラムの構築による防災の担い手についての御質問にお答えいたします。　現在、防災危機管理課では、区立小中学校を対象とした防災教室の開催や都立高校において、講話を盛り込んだ宿泊防災訓練を行うなど、毎年防災に関する事業を実施しています。また、区立小中学校においては、年間計画に基づき、あらゆる災害を想定した防災訓練、避難訓練を実施して、自助・共助の防災教育を進めております。　小学校においては、自助を中心としたプログラムを構成し、中学校においては、自助と共助の視点を生かしたプログラムを編成しています。また、インターナショナル・セーフ・スクール認証を受けました池袋中学校がモデルとなり、災害発生時に中学生が地域の一員として、重要な担い手として行動できるよう地域防災訓練、救命救急講習、防災プログラムに参加し、知識と技能を高めているところでございます。さらに、千川中学校や明豊中学校におきましては、初期消火用のミニポンプであるＤ級ポンプの操作訓練なども行って、地域防災の担い手として期待されているところでございます。そして、区内の大学では、多くの学生が消防団員として消防団の活動に参加し、地域の防災力の向上に貢献しています。　今後とも教育委員会と一層の連携を図り、こうした取組みを広げますとともに、平素から消火訓練、救急救護訓練指導等、地域の防災力向上に貢献していただいております消防等関係機関の協力を得て、小学校から大学等に至る切れ目のない防災教育プログラムのあり方についての検討に、一歩足を踏み込んでまいります。　以上をもちまして、木下広議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長（磯　一昭）　この際、申し上げます。議事の都合により暫時休憩いたします。　　午後０時２８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後１時４５分再開 ○副議長（根岸光洋）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　一般質問を続けます。　次に、３５番議員より、「区民の生存権を保障する区政を」の発言がございます。　　〔渡辺くみ子議員登壇〕（拍手） ○35番（渡辺くみ子）　私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「区民の生存権を保障する区政を」と題し、第一に区長の政治姿勢について、第二に来年度の予算編成について、第三に住民主体のまちづくりについての三点、一般質問をします。区民の生存権を保障する立場に立った答弁を強く求めるものです。　第一に、区長の政治姿勢について、三点質問します。　第一は、憲法９条改憲に対する区長の認識について伺います。　安倍首相は、憲法９条２項に自衛隊を書き込むことに固執しています。しかし、自衛隊の憲法への明記は、戦力不保持、交戦権否認を空文化し、無制限の武力行使に道を開くものであります。安倍首相は、１１月の臨時国会での所信表明で、「国の理想を語るのは憲法」「憲法審査会において政党が具体的な改正案を示す」と言い、さらに、「改憲案に合意することが国会議員の責任だ」と言いました。国会議員の責任というのであれば、憲法９９条、憲法尊重擁護義務こそであります。憲法の制定と改正は、国民主権にいう主権の行使に関わり、国民投票はその現れであり、憲法はまさに国民が直接つくり出すものです。改憲手続法でも、内閣による改憲原案提出の手続きは定められていません。まして首相が国会で改憲を指図するなど、全く論外です。国会で行うことは、憲法に明記されている様々な国民の権利、すなわち平等や平和、学ぶ権利、働く権利、人として生きる権利等々、これらをいかに実現するかで、そのために、いかに法律をつくるか、いかに行政が具体化していくかが問われるものです。憲法が公布されて７２年。７２年間、日本国民は戦争放棄を定めた憲法９条を守り続けてきました。これは、二度と戦争をしてはならない国民の強い思いではないでしょうか。我が党区議団が、今回行った区民アンケートでも、９条改憲に反対の声は６２％となっています。　そこで質問します。区長は、区民の平和への願いを守るために、９条改憲にきっぱり反対を表明すべきです。答弁を求めます。　政治姿勢の二つ目の質問は、消費税の１０％増税に関してです。安倍首相は、来年１０月からの消費税率の１０％への引上げを強行する立場を繰り返しています。消費税は、低所得者ほど重い負担が発生をする逆進的な税金ですが、安倍首相は、今回の増税で、食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するといいます。軽減とはいっても、現在の８％の税率はそのままなので、実際は軽減でも何でもありません。　また、安倍首相が１０％への増税に当たって実施するとしているキャッシュレスやクレジットカードで買い物をすればポイントで還元をするというものも、そうした決済を利用しない高齢者などには何の恩恵もありません。自動車や住宅などの減税も、購買力がなければ無縁です。　さらに、事業者に対し、消費税は売上げにかかった税額から仕入れにかかった税額を差し引いて、納税する仕組みを示しています。増税４年後の２０２３年１０月からは仕入れにかかった税額を証明するインボイスが求められます。しかし、年収が１，０００万円以下の免税業者はインボイスを発行することができないので、結局、零細業者は取引きそのものから排除されるおそれがあります。消費税の増税は、消費者だけでなく、零細業者にも格差を拡大するわけです。　この間、消費税増税に反対の表明を求めた我が党の質問に、区長は「あらゆる世代が社会保障の費用を広く公平に分かち合い、安定した財源を確保するという観点」で、「反対はしない」と言い続けています。しかし、安倍首相は社会保障制度の全面改悪を打ち出しており、１０％増税の目的が社会保障の財源のためでないことは、明らかではないでしょうか。区長の考えは間違っています。世論調査でも、消費税１０％導入に反対が半数を超えています。我が党区議団が行ったアンケートでも、反対が６８％になっています。区民の生活実態は、決算特別委員会でも我が党が取り上げましたが、住民税所得階層２００万円以下世帯と非課税世帯を合わせると、２９万区民のうち約２２万２，０００人、７６％です。　そこで質問します。今回の増税は区民にどういう影響が出るのでしょうか、答弁ください。私は、今こそ区長が消費税１０％導入には、きっぱりと反対を表明すべきと考えます。あわせて答弁を求めます。　政治姿勢の三つ目の質問は、社会保障制度の全面改悪についてです。財務省は、１０月９日の財政制度等審議会の分科会に新たな負担増と給付の抑制、削減を迫る社会保障制度改革案を示しました。ごく一部を見ても、７５歳以上の医療費１割負担を２割負担にする、風邪など軽い病気で受診した少額負担で済んだ患者への追加負担や湿布等の医薬品の全額自己負担化の検討を示しています。そのほかにも介護保険では要介護１・２の保険外し、子育て支援でも国、自治体からの保育所、幼稚園などに支払われる費用を抑制するため、子ども１人当たりの保育費用の引下げ内容も提起されました。この間、区への来年度の予算要望をお聞きした園長会からは補助金の増額が要望されましたが、国の抑制策はこのような切実な区民の要求にも逆行するものです。まさに全ての世代の社会保障制度を削減するもので、国の公的責任を後退させる考えです。安倍首相は、２０１３年から６年間で３兆８，８５０億円もの社会保障関連経費を削減してきました。今回、今後３年間で医療、介護、年金など全ての社会保障制度の全般に及ぶ削減をする方向を示しているんです。　そこで質問します。憲法２５条は、全ての国民に健康で文化的な生活を営む権利があると定め、同時に、国民の生存権を保障するため、社会保障などの向上、増進を国に義務づけていますが、消費税の１０％増税が社会保障制度拡充につながらないことは明らかです。自治体の長として、区民の生存権をきちんと保障するため、このような社会保障制度の全面的改悪、削減にはきっぱりと反対を表明すべきです。答弁を求めます。　次に、大きな第二の質問は、来年度の予算編成についてです。　初めに、区長の区民生活の実態の認識と打開について、考えを伺います。前定例会では、２０１７年度の決算審査が行われました。区は、「待機児童ゼロの２年連続達成を初め、『東アジア文化都市』国内候補都市決定、４つの公園の劇場空間の整備推進など、『子育て』『福祉』『教育』『防災』など、区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来のまちづくりに向けて、着実に準備を進めた決算となった」と述べ、委員会審査では「バラ色の決算」と言っています。　我が党区議団は、区長のこのような認識について、区民生活が向上し、豊かさが感じられるようになってきているのか、我が党が行ってきたアンケートや区の資料に基づいて、一般質問や決算審査に臨みました。その結果、２０１７年度決算は、区民の需要に応えたものになっていないこと、自治体本来の役割を投げ捨て大企業本位のまちづくりや無駄な開発を進めていること、将来の財政運営に支障を来すものになっていることが明らかになり、決算の認定には反対をいたしました。特に、区民の需要に応えたものになっていないことは、その基本となる区民生活に対する認識がかけ離れているからであります。区民生活に軸足を置くという内容について、区長は、新規予算の目玉にしたものを挙げ、施策を推進したことを述べていますが、私たちが指摘しているのは、「生活が大変」「商売が成り立たない」「税金が高過ぎる」「保険料が高過ぎる」との多くの区民の声に軸足を置いているかということです。　我が党のアンケートの結果や区民の置かれている状況については、前回の一般質問でも垣内議員が取り上げたとおりです。先ほども指摘しましたが、区民２９万人のうち、納税義務者は１５万４，７００人。そのうち住民税所得階層２００万円以下が８万６，０００人と５６％を占め、非課税世帯と合わせると２２万１，８６０人となっていること。就学援助を受けている世帯は、小学校で１４．５％、中学校では２７．２％と４人に１人となっています。国民健康保険料滞納者数は２９％にもなっています。区の資料からも、我が党区議団の実施したアンケートの回答は、ほぼ区民生活の実態を表しています。ここに軸足を置く、すなわち区民の生活実態を直視するという考えが区長に欠落していると指摘をしているのです。　そこで質問します。数字で示したように、区民の置かれている生活実態について、その向上と打開する必要性についての認識があるのかどうか、答弁を求めます。　また、区民生活の向上と打開する必要性への認識と姿勢があるなら、この間の我が党への答弁にあるように、「公平性の確保等の観点から」「直ちに税や保険料の軽減措置はする必要はない」と、区民に背を向ける冷たい態度をとるべきではありません。また「丁寧な対応を図ってまいります」とも答弁をしていますが、では、具体的にどうしようとしているのか、明確にお答えください。　次に、予算編成に対する基本姿勢について伺います。　来年度予算に関する依命通達が副区長名で１０月１日に出されました。これによると、歳入の確保については、二大財源の一つである特別区税は増加しているものの、ふるさと納税の影響、財政調整交付金の原資となる法人住民税の一部国税化や消費税率１０％に伴う国税化、税源偏在是正の動きが区財政に深刻な影響を与えると分析をしています。一方、歳出においては、東アジア文化都市２０１９年豊島の成功、国際アート・カルチャー都市実現に向けた取組み、加えて、様々な投資的経費の増加などで歳出規模は「引き続き高い水準に推移することが見込まれている」と述べています。　依命通達は、こうした歳入と歳出の環境について触れた後、結局、各部局に枠内配分に基づき、「あらゆる精査を行い、歳出の削減に努めるとともに、各事業の効率性や実効性を向上させる」ことを命じています。　そこで質問します。我が党区議団は、高野区長のトップダウンによる無計画な投資事業、目玉として推進している国際アート・カルチャー都市を口実にした池袋駅周辺の開発優先の街づくりについて、将来の財政運営を左右する事態となることが必至という観点で批判し、これまでも見直しを求めてきました。こうした来年度の依命通達で掲げているような、様々な投資的経費の増加を生み出そうとしているのは一体誰なのか、高野区長、あなた自身ではありませんか。このような依命通達に基づく予算編成をするなら、先ほど来述べているように、区民生活の実態を直視した需要の拡大はできなくなってしまうではありませんか。予算編成の基本的姿勢は、区民生活に根差した区民需要に見合ったものへ大幅に予算を増やすことにあります。答弁を求めます。　また、今後の区の財政を取り巻く状況を考えたとき、区長の進める不要不急の池袋駅中心来街者のための投資を推進する余地はありません。開発事業は一度進めてしまうと後戻りはできないのです。将来の財政運営にも大きな影響をもたらす予算編成は慎むべきです。あわせて答弁を求めます。　次に、区民生活を改善するための予算編成について、二点に絞り伺います。　第一は、国民健康保険制度に関してです。今年度より都道府県化が実施され、保険者は区と東京都になり、都が財政運営の責任主体となりました。１人当たり保険料は１２万１，９８８円と、昨年度より３，５４７円の値上げとなり、同時に今回の改定では、保険料を引き下げるための法定外繰入を解消し、廃止に向け、６年間の激変緩和措置がとられました。今でも高過ぎる保険料は払いたくても払えず、保険証が発行されず、病気になっても医療を受けられない区民をつくり出しています。法定外繰入を廃止すれば、保険料は際限なく高騰し、誰もが安心して医療を受けられる仕組み、すなわち社会保障制度としての公的保険制度でなくなることは明らかです。　日本共産党は、１１月１日、「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」とした国民健康保険政策を発表しました。これは、保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げること、そのために国に１兆円の公費負担を求める内容となっています。国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っています。本区でも２０１７年度では８万２，９９０人が加入しており、加入率は２８．９％となっています。我が党は、高過ぎる国保料が住民の暮らしを苦しめるだけではなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしていること、この危機を打開し公的医療保険として国保制度を立て直す必要があるとして、今回提案を行いました。提案の具体的な中身は、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げる、国による保険料免除制度をつくる、無慈悲な保険証の取上げや強権的な差押えはやめること、安倍政権による国保都道府県化を利用した、さらなる保険料の値上げを許さない、こういう内容です。　２０１４年１月、全国知事会が政府に「協会けんぽ並みに制度の抜本的改革を」「そのためには国の１兆円の公費投入を」と要望していますが、我が党はこれに賛成をし、今回改めて提案したものです。この提案が実現すれば、東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯の保険料は、現行４２万６，０００円から２２万２，０００円へと半額近くになります。　さて、来年度の保険料について、本日１１月２７日に都の国保運協が開催され、そこでは仮係数による来年度の区市町村の納付金と基準別保険料率の算定結果が報告されると聞いています。統一保険料方式をとっている特別区では、独自の激変緩和策を６年行うこととして、今年度は東京都が示した区の納付金額の６％相当額を法定外繰入で対応しました。来年度については、今後示される納付額の５％相当額とする予定です。法定外繰入を減らせば保険料は高くなることは、先ほど来言っているとおりです。今後、１２月の区長会で来年度の保険料について考え方を協議し、来年の１月の区長会総会で特別区の基準別保険料率を確認する予定とも聞いています。　そこで質問します。保険料の引上げにつながる法定外繰入の削減は、絶対に実施してはなりません。法定外繰入の継続と拡充の実施を区長会で強く求めてください。また、区独自の支援策として、ひとり親世帯、多子世帯への保険料軽減策の実施を求めます。この間、我が党儀武議員の質問に、「特段の配慮が必要」としながらも、「区独自には行わない」という冷たい答弁を繰り返していますが、ぜひ来年度予算化することを強く求めます。あわせて答弁ください。　区民生活を改善する予算編成についての二つ目の質問は、生活保護制度の住宅扶助についてです。住宅全般については、明日清水みちこ議員が行いますので、私は、法外援護として、区独自の住宅費の加算制度の創設について、改めて質問をします。　さきの副都心委員会でも発言をしましたが、単身の高齢者で生活保護利用者にとって、住宅確保は本当に深刻です。高齢で単身の場合、まず１階かエレベーターが必要です。これだけでも一級地で５万３，７００円という家賃設定は厳しいものがあります。保証人は保証会社で可能ですが、亡くなった後のことも問題となっており、貸し主は「保証会社以外に直接関われる身内の保証人が必要」と言います。昨年も住宅扶助への法外援護を求める質問をしましたが、区は５万３，７００円で十分として、法外援護創設を拒否しています。　しかし、現在、単身の生活保護利用者のうち、約６００人が住宅扶助の限度額を超え、さらに、国の最低居住水準２５平米の基準ですが、１５平米以下に居住している賃貸者は７０３人にもなっています。生活保護利用者の厳しい居住環境が強いられていることは明らかです。　そこで質問します。区は、区民の生存権を守る立場に立ち、区独自の家賃助成の加算制度、すなわち法外援護を創設することを改めて強く求めます。答弁ください。　第三に、住民主体のまちづくりについて質問をします。まちづくりに関する我が党の区民アンケートでは、池袋駅を中心にした開発について、賛成は１９％、反対は５４％、わからないが２２％でした。また、旧庁舎跡地を７６年間の定期借地で民間に貸し付け、劇場ホールを民間につくらせ、７６億円で買い取り、使用料は１日１３０万円の計画について、賛成は１４％、反対は４５％、わからないが３５％となっています。区が率先して進めている池袋駅周辺の再開発が区民の要求に合致せず、同時に、知らない区民も多いということで、まさに区民不在の計画であります。区の資料によると、今後数年間で６カ所の再開発事業、さらに、これから予定されているものが２カ所、そのほかにもまちづくり関連事業や道路事業等が区内中で行われていますが、区民生活に密接に関連するものばかりです。今、各地域から「転居しなければならない」「商売をやめなければならない」と切実な声が寄せられています。まちづくりが住み続けたいと願う区民を追い出すものとなってはなりません。この立場から質問をいたします。　第一に、南池袋二丁目Ｃ地区の市街地再開発事業についてです。南池袋二丁目Ｃ地区再開発事業は、５月の区の都市計画審議会で可決をされ、国家戦略特区諮問会議を経て、６月２１日に告示されました。南池袋二丁目Ｃ地区は、都のしゃれまち条例、そして、緊急整備地域に指定をされ、建物は容積率が大幅に緩和され、８００％とされています。共有スペースを除くと実質１２００％となり、５１階建てが２棟つくられる計画です。そして、この決定を受け、さきの定例区議会では、建築内容に制限を設ける条例が我が党のみ反対で可決されています。　現在、５９人の地権者のうち１３人が準備組合に入っていません。再開発法では地権者の３分の２以上、敷地面積３分の２以上の賛成で再開発が決定され、Ｃ地区では、今年度中に再開発組合の設立と事業計画について、都の認可を受ける予定としています。準備組合非加入の方々は、今後自分たちの生活がどうなるのかと大きな不安を抱いています。そもそも準備組合非加入の方々は、当初から、「このまま住み続けたい」「何ら不満もない」「居住して８０年商売を続けたいがマンションではできない」「マンションに入れば管理費などの負担が心配」「再開発は関係ない」という思いでいました。　今年５月の都市計画審議会直前に、非加入の方々から手紙をいただきました。それには、「やみくもに再開発自体に反対しているわけではなく、再開発に関する情報が十分に提供されていないままでは今後の生活に不安を抱いている。区に質問したら、回答はなく、『準備組合において、関係権利者と協議されていく』と言われた。今年４月５日の準備組合の説明会に出席したが、区の職員はいなくて、『反対派は反対派で話してください』と言われ、追い出されたような状況になった。準備組合に加入していない住民は置いてきぼりの状態です。我々も納得して、この地に残れる再開発の道を探したい。準備組合において、関係権利者と協議する機会、都市計画法で定める知識の普及、情報の提供の機会を設けていただける時間的猶予をいただくため、都市計画決定の延期を」と求めたものでした。　現在、準備組合に加入しない住民の皆さんは、再開発を心配する会をつくり、「再開発後の自分たちの生活はどうなるのか」「なぜ今、再開発なのか」等、区主催の学習会にも参加されたと聞いています。再開発事業での地権者の最大の不安は、今後の生活がどう保障されるのかということです。地権者からは「権利返還で具体的にどうなるのか」「自己資産がどう評価され、住まいがどう保障されるのか」等の疑問を言っています。しかし、これらについて、区は「法に基づき、事業計画が決まってから」との答弁を繰り返しています。都の認可を受けて、初めて事業計画の決定公告となる。要は、今の時点では、現実の生活とあわせて、どうなるのかは示せないということです。このような地権者の切実な不安について、区はどう対応するのか。　地権者の方々は５月１４日に区長申入れを行い、私も同席しましたが、区長は「Ａ地区同様、最終的には全員合意を目指したい」と繰り返し答弁しています。また、５月１５日の副都心委員会でも、我が党森議員の質問に、副区長は「全員合意は高いハードルだが、最大限努力したい」と答弁しました。区長懇談会から半年経過していますが、今述べてきたように住民の不安は募るばかりです。　そこで質問します。なぜこの半年間、区は地権者を放置してきたのでしょうか。合意形成をとるためには、全ての地権者が納得のいくような最大限の対応をすべきではないでしょうか。なぜ行われなかったのか、答弁をください。　そもそも計画の決定がなければ何も示さない、全てが決定して、初めて具体化するという再開発の手法自体が間違っています。その上、Ｃ地区の計画は、しゃれ街条例、緊急整備地域、国家戦略特区の指定等、まさにＡ地区以上に区長の強い思いによって始まっているのです。今後、地権者が納得いく対策を示してください。あわせて答弁を求めます。　次に、東池袋四・五丁目のまちづくりについてです。　第一に、補助８１号線沿道整備についてです。補助８１号線沿道整備工事について、近隣住民から、「騒音はもう限界」との怒りと、対策を都に求めてほしいと相談がありました。当該地は、木密不燃化１０年プロジェクトとして、２００５年から計画が始まりました。８１号線沿道まちづくりの協議会も開かれ、８１号線沿道整備が行われてきました。ところが、沿道まちづくりについては様々な工事が重複して行われているため、近隣住民から大きな不安と怒りの声が上がっています。昨年１１月、都の定例の住民説明会で、都電敷の工事後の騒音について質問が出されました。しかし、その後、何の対応がないばかりか、今年１１月１３日の都の説明会でも回答がありませんでした。さらに、都電の踏切の廃止後、今後の避難通路確保についても不安が寄せられています。　そこで質問します。区はこの実態をどう認識しているのでしょうか。騒音や踏切の存続とまちづくりの観点から、近隣住民の声を常に聴き、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて答弁ください。　二つ目は、東池袋四丁目Ｃ街区の共同化についてです。　今年の４月、都の外郭団体である都市づくり公社により、当該地に１４階建て、高さ４５メートルのマンション建設の説明会が突然行われました。直近の低層住宅に住んでいる人たちにとっては、日照がなくなり、風害や圧迫感のみ残されます。住民の方は、「現在の法律で改築ができない方々の共同化の対策は必要」「でも、なぜ１４階なのか、２〜３階で十分ではないか」等、多くの疑問が出されました。現在、計画は一旦取り下げられていますが、地域住民の懇談会が３回開かれ、都市づくり公社は「戸別訪問をしながら、計画を進めていく」と言っています。しかし、まちづくりを進めるのであれば、当然、地域住民と十分懇談を重ね、計画を立てるべきではないでしょうか。　そこで質問します。この間の様々な動きは、地域での人間関係にも影響を及ぼします。まちづくりがまち壊しにもつながります。このような進め方は問題です。区としても十分関わりを持ち、区民中心の対応をすべきです。答弁を求めます。　三つ目は、東池袋四丁目Ｃ街区周辺の問題です。東池袋四丁目Ｃ街区周辺では、２カ所の再開発事業、１７６号道路整備工事、防災公園のための旧造幣局の解体等、四方八方で工事が行われ、近隣住民からは「家にいられない」と悲鳴が上がっています。地域住民は８１号線沿道まちづくりそのものに反対しているのではありません。しかし、区は、一つ一つの工事が区民にとってどう影響があるのか、道路工事はどうか、まちづくりはどういうふうに進んでいるのか、当然、都やＵＲ任せではなく、区民に一番身近な自治体として関心を持ち、対応をすべきです。当初予定になかった旧造幣局の防災公園化に伴う建物解体工事や１７６号線道路整備まで含まれました。　そこで質問します。区は、常に住民の生活全体を見て計画を立てるべきと考えます。答弁ください。　最後に、保健所の移転に関してです。東池袋地域でも南池袋二丁目Ｃ地区でも、「なぜ保健所がマンションに入るのか」「なぜ仮保健所なのか」等の声が両方の地域から上がっています。区民説明会も全くなされないまま、一方的に計画が進められています。私たちは、今年第２回定例会での移転に関する条例化のときに、南池袋二丁目Ｃ地区とは契約が行われておらず、移転できる保証が担保されていない、このことも理由の一つとして反対をしました。　そこで質問します。この間の移転計画のやり方は、大きく問題があります。区民全体の説明がないばかりか、移転先の住民への説明もなされていません。住民合意もないまま、一方的に進められている今回の計画は問題です。なぜこのようになっているのか、その対策を含め、説明を求めます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの渡辺くみ子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　私の政治姿勢についての御質問のうち、まず、憲法第９条の改憲への反対表明についての御質問にお答えをいたします。　この件につきましては、度々御質問をいただいておりますが、私の考えは変更ございません。日本国憲法が制定されてから長い年月がたっておりまして、この間、憲法改正についても、様々な議論がなされているところは承知をしております。一方で、日本を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、人々の考えに少なからず影響を及ぼしていることも事実でございます。私は、その時代に即したものとするための改正は必要であると考えております。しかしながら、憲法第９条改憲につきましては、いまだ国民的な議論が尽くされているとは言えず、今後さらに活発な議論が必要であると思います。したがいまして、現時点では反対を表明するつもりはございませんし、現憲法を遵守する姿勢で区政を推進してまいりたいと存じます。　次に、消費税１０％導入の区民への影響及び導入反対を表明することについての御質問にお答えをいたします。　消費税は、景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定をしており、働く世代など特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的であることから、社会保障財源の調達手段としてはふさわしい税金と位置づけられております。　また、消費税１０％への引上げによる増収分については、社会保障の充実策ほか教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保に充てることになっております。具体的には、低所得者の介護保険料の軽減や低所得高齢者の暮らしを支援するための財源となるとともに、児童教育の無償化、待機児童の解消など、所得格差を是正するための財源として使われることになっております。消費税１０％への引上げによる増収分の使途が、所得の再配分といった社会保障制度を維持するための貴重な財源として位置づけられていることからも、消費税増税に対して反対する考えはございません。　次に、社会保障制度の全面的改悪への反対表明についての御質問にお答えをいたします。　我が国の社会保障制度は、社会保険方式をとりながら、高齢者医療、介護給付費の５割を公費で賄うなど、公費負担に相当程度依存をしております。これを賄う財源を確保できていないため、社会保障制度の持続可能性が損なわれ、将来世代に負担を先送りしている状況にあります。　また、医療費、介護費に大きな影響を与える後期高齢者は、２０３０年までに大幅増加、その後ほぼ横ばいが続き、２０４０年ごろからは再び増加をいたします。一方で、保険制度の主たる支え手となる２０歳から７４歳までの人口は、今後中長期的に大幅な減少が続く見込みとなっております。このような状況を踏まえ、国において、社会保障制度のあり方についての議論がなされております。社会保障制度の安定的な運営を持続させる観点から、こうした国の動きに直ちに反対意見を表明することは考えておりません。　次に、来年度予算編成についての御質問のうち、区民の置かれている実態の向上、打開の必要性の認識についての御質問にお答えをいたします。

　生活に困窮する方が自立して生活できるよう支援していく必要性については、当然、認識をしております。本区は生活困窮者の相談窓口であるくらし・しごと相談支援センターを区役所内に設け、ハローワーク等との連携により、相談件数や就職率が全国トップレベルの実績を挙げるなど、これまでも低所得者等の対策に注力をしてまいりました。　また、本区の進めるハード・ソフト融合による文化戦略は、豊島区の知名度を国際的に高め、評価される、選ばれる街としていくものでありますが、その経済波及効果により区民の皆さんの生活や暮らしもさらに向上していくと確信をしており、新たな雇用も創出されるものと認識をしております。　次に、「丁寧な対応」の具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。　生活に困窮する理由は様々ございまして、その自立に向けては、きめ細かな相談によるケースごとの生活実態の十分な把握が必要となります。相談の内容を整理した上で支援プランを作成したり、庁内連携により専門的な支援を行ったり、場合によっては関係機関等とも連携をしながら、相談者に親身になって課題解決に向けた対応をしております。また、子どものいる家庭におきましては、家庭訪問を通じた、その家庭への生活面のアドバイス、活用できる制度や学習支援活動の紹介なども行っております。これがまさにお尋ねの「丁寧な対応」であると認識をしております。　次に、区民需要に見合った予算への大幅な増額についての御質問にお答えをいたします。　この間、本区は消滅可能性都市との指摘から持続発展都市への転換を図るために、保育や働く女性を応援するための人に対する投資に加え、魅力あるまちづくりを進めるための投資を計画的に進めてまいりました。これらの投資は今後も引き続き高い水準で推移すると見込まれるものの、子育て、福祉、教育、防災といった区民需要の充実を図ることを予算編成に係る依命通達の中で、改めて明記しているものでございます。　現に、私が区政を任された平成１１年度以降、民生費の構成率は最も高い比率を一貫して維持をしております。平成２９年度決算においても民生費は５５．１％と歳出総額の過半を占めておりますことからも、区民生活の充実に最優先に位置づけていることが御理解をいただけるのではないかと思います。予算編成におけるこうした基本的姿勢は、これからも大きく変わることはないと考えております。　次に、開発事業者等の将来の財政運営に大きな影響をもたらす予算編成を慎むことについての御質問にお答えをいたします。　さきにお答えをいたしましたとおり、区民生活に根差した、区民需要に見合った予算編成を最優先に配分しながら、持続発展するまちづくりを計画的に進めております。投資事業は地域に大きな影響を与えることから、将来地域のあり方を見据えた上で、慎重に検討をすることが何よりも重要であると考えております。　また、多額の費用を要する投資事業の実施に伴い、起債残高や公債費は一時的には増加をいたしますが、都市機能の更新と魅力あるまちづくりによって、住みたい街・住み続けたい街として、人々に選ばれることこそが持続発展都市の本来の姿ではないかと思っております。現にそのような評価が現れてきており、その辺は御理解をいただけるのではないかと思います。引き続き、区民の皆さんの暮らしと福祉を最優先に位置づけた上で、将来に向けた様々な政策を計画的に進めてまいりたいと思います。　次に、国民健康保険制度の法定外繰入の継続と拡充の実態を区長会で強く求めることについての御質問にお答えをいたします。　本区は、統一保険料方式を採用する特別区国保の保険者として、広域化に伴う保険料の上昇を最小限にとどめるため、激変緩和策を導入する判断をいたしました。今後も医療費の適正化や保険料収納率の向上についての取組みを進めて、保険料の急増を招くことがないよう、できる限りの努力を払ってまいりたいと思います。　法定外繰入金については、現時点では適切な額が投入されていると考えておりますが、持続可能な国保制度とするためには財政健全化が欠かせず、今後も計画的、段階的に解消をしていくべきものと考えております。したがいまして、法定外繰入の継続と拡充の実施を区長会に求める考えはございません。　次に、区独自の支援策として、ひとり親世帯、多子世帯への保険料軽減策の導入についての御質問にお答えをいたします。　全国市長会では、重点提言として、低所得者層への負担軽減策の拡充・強化と子どもに関わる均等割を軽減する支援制度を創設することを強く求めております。また、特別区長会も独自に、国や東京都に対して同様の負担軽減策を講じるよう強く求めております。これらの負担軽減策については、本区だけが取り組む課題ではなく、全国の自治体と連携・協力して国へ要請を全国的に解決すべき課題であると考えておりまして、独自の保険料軽減策を実施する考えはございません。　次に、区独自の生活保護利用者の家賃助成の加算制度の創設についての御質問にお答えをいたします。　住宅扶助の一般基準の上限は５万３，７００円でありますが、高齢や障害のための階段の昇り降りが難しいなどの理由がある場合には、６万９，８００円を上限として特別基準が認められる場合がございます。　御指摘の高齢者で１階あるいはエレベーターの必要な被保護者で、一般基準を超過した世帯のうち４１６世帯には、この特別基準を認めております。実際に一般基準及び特別基準の額を超えて、差額を自己負担している世帯は１７６世帯となります。このような差額を負担しているような世帯に対しましては、転宅を指導する、住居を変えるということですが、転宅を指導するとともに、転宅先探しの支援なども行いまして、自己負担が解消するように努めております。また、１５平方メートル以下の部屋に対しては、居住している被保護者から相談を受けた場合には、その世帯の状況をお聴きしながら、転宅を希望する被保護者には転宅先支援を行うとともに、転宅資金を支給しております。　最低限度の生活保障とともに自立を助長することを目的とする生活保護制度の住宅扶助基準については、国民の消費動向や社会経済情勢、都内の住宅事情を加味した上で決められております。さらに、被保護世帯の戸別の事情を考慮できるよう特別基準も制度化されていることから、区としての独自の加算制度を創設する考えはございません。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、呉副区長から答弁をいたします。　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　住民主体のまちづくりについての御質問のうち、まず、南池袋二丁目Ｃ地区の市街地再開発事業において、区長懇談会後、半年間、地権者への対応を行わなかったことについての御質問にお答えいたします。　本年４月２４日に、区長宛てに南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発に関する嘆願書が届き、５月１４日には区長も参加して、この嘆願書に関係する南池袋二丁目Ｃ地区の地権者の方々と意見交換をいたしました。嘆願書は、都市計画に関する知識の普及及び情報提供のための勉強会の実施を求めるものでありましたが、意見交換では、再開発への不安や準備組合の進め方への不満などもありました。区長からは、「地権者の皆さんに御理解いただけるよう十分御意見をお聴きして、公平公正に進めていく」趣旨の発言をいたしました。　その後、地権者を代表する方と調整を重ね、６月には区主催で職員と地権者との意見交換会を開催し、また、区から全地権者に御案内文を送付して、９月までに区主催の勉強会を３回開催いたしました。この会では、区から都市計画、再開発事業に関する基本的な事項や生活再建、権利変換の仕組み、マンション居住に当たってのメリット・デメリットや他地区の事例の紹介など、多岐にわたる項目につき御説明をさせていただきました。質疑応答によって理解を深めるとともに、毎回宿題をいただきながら、回を重ねるごとに疑問点や不安を一つ一つ解消してきたのではないかと考えております。　また、勉強会の中で地権者向けアンケートの実施について御要望がありましたので、７月には区から全地権者にアンケートを送付し、本地区の再開発事業について理解を深めたいこと、また区や準備組合に対し聞いてみたいことなどを確認いたしました。アンケートで得られた事項については、その後の勉強会で取り上げております。　区としましては、こうした意見交換会などを通じて丁寧に説明をした上で、地権者の方々も御納得の上で、この段階においては区主催の会合を終了しております。したがいまして、半年間、地権者への対応を行わなかったということはございませんし、全ての地権者が御納得いただけるよう、できる限りの対応をとる努力をしてまいりました。　次に、全ての地権者が納得のいく対応策についての御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、区としては、再開発に不安などを抱える方々に対して丁寧な御説明を行ってまいりました。今後は、再開発組合の設立認可申請に向けて、都市再開発法に基づき、地権者の同意をいただけるよう再開発準備組合が地権者の方々に対して、さらに真剣に向き合う段階になってまいります。現在、準備組合が全ての地権者に対して個別ヒアリングを実施しており、個々の地権者が抱える個別の課題や状況に対して、準備組合としての対応をしております。　区としましては、今後も準備組合に対して、地権者に丁寧に向き合い、個々の課題の解決に結びつけ、御納得いただけるよう、公平公正な立場から指導・助言をしてまいります。　次に、都電敷工事後の騒音や踏切廃止後の避難通路確保への不安の実態認識及び近隣住民の声を常に聴き整備内容を検討することについての御質問にお答えいたします。　今回の都電の軌道工事において採用した軌道構造は、従来の砂利敷の上に枕木を設置したものではなく、コンクリート構造を採用しております。これは、メンテナンス性に優れ、メンテナンス時の騒音が軽減できる一方で、都電の通行時には、これまでより高音域の騒音が発生するため、近隣住民から苦情が寄せられていることは認識しております。これは、事業を所管する東京都とも共有をしています。平成２９年１１月に騒音の抑制対策として、コンクリートの軌道の中に砂利等を敷く作業を実施したところでありますが、今後も引き続き東京都では対応を検討していくと聞いております。　次に、補助８１号線整備後は、都電敷と自動車の車路が一体となって構成する幅員２５メートルの道路となり、都電敷の周辺の状況が大きく変わります。これに伴い、踏切は安全性を考慮し、交通信号機で制御ができる位置に設置する予定で、設置箇所は、主要な交差点がある５カ所に集約する予定であると聞いております。これは、信号機を短い間隔で設置をすると、自動車の運転手が信号機を誤認して交通事故が発生する可能性が高まるため、一定程度の間隔を確保した結果とのことです。踏切の箇所は集約されますが、避難路確保の観点からは、延焼遮断帯として整備される広幅員の補助８１号線は、完成後には避難路としても有効に機能するものであり、地域の災害時の避難安全性は現在よりも向上するものと考えております。地域住民の皆様が持つ不安を解消するよう、事業の内容や効果について、区は東京都とともに一層丁寧な説明に努めてまいります。　沿道まちづくりを展開する区としましては、補助８１号線整備をきっかけとするまちづくりがよりよいものになるよう、御指摘をいただいた点を含め、今後も地域住民の皆様の声をよくお聴きした上で、東京都とともに取り組んでまいります。　次に、東池袋四丁目Ｃ街区の共同化について、都市づくり公社だけでなく、区も関わりを持って住民と懇談を重ねながらまちづくりを進めることについての御質問にお答えします。　Ｃ街区の事業主である東京都都市づくり公社は、地域住民への御意見等に対応するため、当初の計画を見直すための懇談会を３回開催しましたが、修正点の方向性が定まらなかったため、戸別訪問で地域住民の御要望をお聴きする方針に切り換えたと聞いております。区としましては、これまで逐一公社から報告を受け、様々な指導を行うなど積極的に関わってまいりました。今後については、新たな計画がまとまった時点で、再度公社による懇談会を開催し、地域住民の皆様の御意見や御要望などを十分にお聴きし、御理解、御協力を得られるよう指導していきたいと考えております。　次に、工事一つ一つについて、常に住民の生活全体を見て計画を立てることについての御質問にお答えいたします。　区では、首都直下地震などの発生に対して強い危機感を持っており、特に木造住宅の密集度合いが極めて高い東池袋四・五丁目地区において、地域の防災性を向上させる取組みを加速させているところです。現在、延焼遮断帯や避難場所などとなり、それぞれが密接に関連する工事である補助８１号線、補助１７６号線、防災公園の整備、建物の耐火性や耐震性を向上させるためのＡ街区、Ｂ街区の共同化など、様々な工事が実施されております。その結果、工事の振動や騒音などが重複していることは認識をしております。このことについては、本年７月２０日に地元住民の皆様からの陳情も区長とともにお受けいたしました。　これを踏まえ、少しでも地域の皆様の負担の軽減を図るために、区、都、事業者から成る補助８１号線周辺工事調整会議を設置いたしました。月１回開催して、工事の搬入経路を変更するなどの工事の影響をできるだけ軽減するための調整を行うとともに、情報共有を図っております。その結果につきましては、補助８１号線沿道周辺の工事月間行程表としてまとめ、地域の皆様に周知をしております。区としましては、今後も区民の皆様の立場に立ち、少しでも重なる工事の影響の軽減を図ることができるよう積極的に対応してまいります。　次に、保健所移転の区民全体や移転先の住民への説明がなされていない理由についての御質問にお答えいたします。　池袋保健所移転の周知につきましては、本年５月に保健所の移転についてパブリックコメントを実施し、区民の皆様から御意見などをお伺いし、８月に結果を公表いたしました。また、広報としま９月１日号において、保健所移転についての記事を掲載し、区民の皆様への周知を図ったところでございます。同じく９月には、区長が南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発準備組合理事会に出席し、準備組合の皆様に対して、直接、保健所導入の意思を回答するとともに、準備組合の協力についてお願いをしてきたところでございます。　住民説明会につきましては、基本計画案がまとまるなど、一定程度、説明のできる内容がまとまった段階がふさわしいと考えておりますが、来年１月に造幣局地区への池袋保健所仮移転については、建物のレイアウトなど概要がまとまりますので、センタースクエアにおいて住民説明会を開催する予定です。この説明会の際には、保健所移転の全体像として、Ｃ地区に関する事項についても、現在御説明できる段階にあるものについては、あわせて御説明をしてまいります。今後も事業の進捗段階に応じて、区民の皆様や周辺住民の皆様に対して丁寧に説明を行ってまいります。　以上をもちまして、渡辺くみ子議員の御質問に対する答弁を終わります。　　〔渡辺くみ子議員登壇〕 ○35番（渡辺くみ子）　再質問いたします。　全体的なところで全て御答弁、納得しているということではないんですが、まちづくりの問題というのは、地元に住んでいらっしゃる方々にとっては本当に切実です。質問との関係なんですけれども、具体的に工事が重複をするという点で、重複をするのに丁寧な対応ということだけではなくて、区がやっぱりどういう工事がどういう形で行われているのか、今の時点ではこういう工事は無理ではないかというようなことも含めて、もうちょっと主導的に関わっていただきたい、住民の生活実態をきちんと見てほしいという思いでの質問をさせていただいておりますので、その点に関して、もう一度御答弁をお願いいたします。　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　ただいまの渡辺議員の再質問につきまして、お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、当該地区では、複数の多くの事業が重なっているというのは、事実でございます。それぞれの事業ごとではなく、全体について、どのような、そこに住んでいる地域の方々に影響があるかということにつきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、現在では調整会議というのを設けておりますけれども、これまで以上にその重複がどのような影響を与えるのかということにつきましては、区もこの中に入ってございますので、十分に考慮しながら、その工事を円滑に、また地元の住民の方にとっても大きな御負担にならないような形で進められるように努力をしてまいりたいと思います。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（根岸光洋）　次に、３３番議員より、「さらなる豊島区の安全安心環境のために」の発言がございます。　　〔大谷洋子議員登壇〕（拍手） ○33番（大谷洋子）　民主ネット豊島区議団を代表し、一般質問を行います。　「さらなる豊島区の安全安心環境のために」を表題として、１、学校体育館冷暖房化の取組みについて、２、高齢者の住宅対策について、３、さくらの木の育成について、４、その他として、保育の問題について、また働き方に関わる取組みについて、提言を含め、取り上げさせていただきます。　新庁舎が完成し、豊島区が新しい歴史へと歩み出してから３年半が経過しました。今期の初年度、平成２７年５月７日、私は、年長議員として、高野区長とともにテープカットを体験させていただきました。議員活動３２年間の中でも大きな感動の瞬間でした。その思い出残る今期も残すところ５カ月となってしまいました。行政と議会が一体となって、議会改革や財政の健全化に取り組み、区民生活の向上を目指して、豊島区は明るい未来へと発展しています。私にとりましては、今年二度目の登壇ですが、よろしくお願いをいたします。　初めに、学校体育館冷暖房化の取組みについて質問いたします。　近年、地球温暖化に伴う気候の変化が著しく、今年の夏は異常気象が日本列島を襲いました。災害級の猛暑と称される暑さ、集中豪雨、土砂災害、台風、地震による大きな被害が各地で生じ、多大なる痛手を受け、今なお多くの方々が避難を余儀なくされたり、復旧・復興に当たられたりしています。これらの経験を受けて、また、さらには首都直下型大地震が予測されている中、本区でも高野区長の指揮の下、想定されるあらゆる震災害対策及び防災訓練、災害時情報提供手段の整備等の対策強化に取り組んでいます。　その中でも今、ニュースなどで注目されている重要な政策が、区立小中学校の冷暖房設備の来年度を目指した導入です。今夏、厳しい夏が連日続く中、熱中症対策をとるようにと毎日のようにメディアが注意喚起を呼びかけていました。学校現場では、授業や部活動での時間短縮や中止、体育館利用の対応に追われる現状がありました。このような現状に基づく必要から、第３回定例議会では、私ども会派の藤本きんじ議員を初め、全会派からの一般質問によって、学校体育館の冷暖房設備導入について取り上げられ、導入の検討を求めました。この度の全区立小中学校体育館の冷暖房設備一斉導入を他区に先駆けて決断されました高野区長の御英断を、当会派といたしましても高く評価するところでございます。　さきに述べました、近年多発している豪雨や大地震などの災害、また相次ぐ台風の襲来等による想定を超える被害など、体育館の避難所強化に向けた取組みとして、避難所ガイドラインに示されている避難所の質の向上という観点からも重要と考えます。しかし、他方、エアコン設備というものは、動力の確保なしには使用できません。今回の事業概要で示す「平成３１年度中の冷暖房設備の設置」を進めるに当たり、空調動力源の検討、非常災害時の対策、設備機器の維持管理等の検討についても重要課題になると考えます。これから本区が進める学校体育館の冷暖房設備導入の取組みにおいて、小学校１９校、中学校５校の全区立小中学校計２４校で導入する動力源は、電力を中心に計画されていると聞いておりますが、いかがでしょうか。現在の計画につきましてもお聞かせください。　既に本区では、普通・特別教室の空調設備導入は完了されており、動力源は５〜６割が、都市ガス用空調機ＧＨＰが導入されています。今後の設備更新においても、基本的には同様のガスを動力とする設備更新が一般的であると考えますが、いかがでしょうか。　他の自治体の状況について触れさせていただきます。文京区では、全小中学校の体育館に電気式スポット空調を導入済みですが、今後、全体育館に空調型冷暖房設備の導入が検討されています。それら現在検討中の他自治体では、主にガス空調をメインに検討がされており、メンテナンス費用を含めたランニングコスト等の維持費の縮減策に重点が置かれての導入計画となっています。公共施設等の適正管理に関する計画における基本的な考え方において、「適切な整備・更新」と「安全確保」に加え、経費の縮減として「ランニングコストの削減」、施設の「質と機能の確保」が盛り込まれています。したがいまして、今回の冷暖房設備導入事業におきましても、ランニングコストの低い設備機器を整備し、維持管理コストの抑制を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。来年度一斉導入の方針を打ち出している本区ですが、優先順位や具体的な計画などにつきましてもお聞かせください。　次に、高齢者住宅対策についてです。　人生１００年とも言われる時代となり、単身で生きていく高齢者が増加しています。最近メディアでは、一人住まいの高齢者に部屋を貸すことは、家主にとってリスクであり、何でも自分でできるとしても明日どうなるかわからないことから、「賃貸契約を断ることが当然だ」との意見が報じられました。この急速な高齢社会において、身体的にも経済的にも生活力のある人ですら、住みたいところに住まいを借りることができないというのですから、高齢者の住宅問題は極めて深刻です。家主の７割が「高齢者に住宅を貸すことを不安に思う」と答え、その理由として、孤独死や家賃の滞納といったケースが多くあるということが挙げられていました。住まい探しに社会の支援の必要性が生じているとのことでした。明日の我が身もどうなるかわからない切実な課題であると考え、文京区での取組みについて、聞いてまいりましたので紹介をさせていただきます。　文京区の文京すまいるプロジェクトは、区内に１年以上在住の高齢者や障害者、ひとり親世帯を対象に、区が入居者を見守ることにより家主の不安を減らす取組みです。協力してくれる家主を募り、住宅を登録し、成約の場合には区の負担で居室に緊急通報装置を設置します。さらに、委託業者が週１回電話で安否の確認を行うとともに、定期的に専門家が相談に乗り、その時々に必要な支援につなげます。区からは、ほかに家主に１〜２万円程度の謝礼を支払う仕組みですが、成約して入居した方の中には９２歳の方もいらっしゃったとのことです。今後の課題として、登録住宅数をもっと増やすことで選択肢の幅を広げていくことが望ましいとのことでした。　そこで伺います。この文京区の取組みのように、高齢者が住まいを確保できる安心を保障すべく、豊島区でも積極的に政策を挙げて取り組むことを提言させていただきますが、いかがでしょうか。　また、豊島区では、高齢者の住居問題の支援についてはどのような取組みがされているのでしょうか。　さらに、その上でどのような課題があるとお考えでいらっしゃるでしょうか。　これからの高齢社会を支える住居問題に関するビジョンがありましたら、あわせてお聞かせください。　続いて、桜の木の育成について質問いたします。　駒込はソメイヨシノの発祥の地であり、毎年４月第１日曜日には春の桜祭り、秋には交流都市の協力の下、模擬店やアトラクションでにぎわう、ふる里秋祭りが行われています。豊島区が駒込地域住民の要望によって整備した染井吉野桜記念公園では、開設当時若木だった桜や樹木たちが、開花の時期には見事に花を咲かせ、ソメイヨシノの桜の発祥の地の玄関にふさわしいロケーションとなっています。本年１０月、念願の全国さくらサミットｉｎ豊島の開催が実現し、開催自治体の高野区長を先頭に、区内全域からの実行委員や加盟自治体の首長や代表の来賓を迎え、議場を会場として開かれました。駒込小学校の児童代表による桜物語や桜研究の発表も行われました。地域の子どもたちにとってもより一層桜文化の学習が深まり、大きな研修成果になったと思われます。地域活性化のために、住民は積極的に桜を育て、桜の苗木を他の自治体へ寄贈し、桜文化が縁となった交流も各地に広がっています。この取組みを継続、発展させ、豊島区の豊かな歴史と桜の美しさを大切にする心を次世代にも伝えていっていただきたいと願います。　そこで、駒込六丁目にある桜の苗木を植樹し、管理している土地の位置づけについて、まずお伺いいたします。この用地取得の当初の目的は、道路拡幅整備による住宅代替地と認識しておりますが、いかがでしょうか。　加えて、これまでに桜の苗木を寄贈された移植の経緯と実態についてお聞かせください。　ソメイヨシノの桜は、接ぎ木によって育てられ、地域住民のボランティアによって管理されています。また、必要に応じて消毒や地面の草取りも積極的に行っている実情があります。このような見えないところに注がれている区民の思いと労働が豊島区を支えていることは、ブランドとして評価されるべきだと考えます。この代替地より既に他の地域に寄贈や移植された桜の苗木について、表示看板等掲示を求める要望が地域から上がっております。このことについて、今後のあり方も含めた区の御見解をお伺いいたします。　また、染井よしの桜の里駒込協議会は、この地で発祥したソメイヨシノの桜をテーマとして、駒込地域の魅力を全国へ発信するために、地域の貴重な文化資源である門と蔵を管理運営し、一般開放を行っています。この門と蔵のある広場に今年の２月、ワシントンより寄贈されてきました貴重な桜が１本植樹され、しっかり根づいて、４月には花を咲かせました。一方で、その隣接地の駒込小学校では、校庭に樹齢６７年のシンボル駒桜の大木が大切に管理されており、入学式や卒業式の折にはこの木の前で記念撮影が行われ、校長の式辞や卒業生の答辞には必ず駒桜が取り上げられます。　そこで提案をさせていただきますが、ワシントンより贈られた桜に名称をつけ、その名づけ役を駒込小学校の児童から募ってはいかがでしょうか。　門と蔵のある広場公園では、この木を植えた周囲に芝生が養生されております。中央に植えられた桜の若木がワシントンより里帰りした意義のある記念の桜であることは、あまり知られていません。聞くところによりますと、お花見ツアーとしま案内人にも素通りされてしまうこともあるようです。名づけのイベントとともに、日本とワシントンのかけ橋である記念樹の意義を広く周知させることについて御検討いただくことを御期待し、この質問を終わります。　その他として、保育の問題と働き方に関わる取組みです。　当区は、待機児童ゼロを達成し、また２０１７年の共働き子育てしやすい街ランキングで総合１位を獲得いたしました。さらに、現状に甘んじることなく、２０１９年４月１日以降に、新たに８園の私立認可保育所を開設する予定となっております。このように、保育所が短期間に増え、乳幼児の受入れ枠の拡充が急速に行われることは、子育て世代の支援と豊島区に生まれてくる子どもたちの居場所の整備のため、最大限の努力と力を注いでいるものとして、高く評価いたします。　しかし、この段階で最も注意を払わなければならないのは、その保育環境の整備であると考えます。次々に新しい施設が保育所を開設し、したがって教職員も着任後、日の浅いことも多く、運営形態も成熟する年月を経ていない施設もあるのではと不安視する声もあります。豊島区には子どもたちの居場所がある。子育て家庭を一緒になって支える覚悟がある。そして、そのために準備された施設は、安全で幸福なものでなければなりません。子どもたちはどのような環境で保育を受けているのか、安全で清潔で配慮の行き届いた施設なのか、食事はどうなっているのか、このような保育の質の安心を保障する豊島区であるために、提供されている保育の状況をしっかり把握し、向上もしくは維持させていく取組みこそがとても重要な課題であると考えます。　そこで伺います。現在、保育所の環境についてはどのような調査や監査がなされているのでしょうか。また、その結果による内容について、必要な監督・指導はされてきているのでしょうか、お聞かせください。　乳児は自分で悲しい、つらいと適切に訴えることができません。また、周囲の大人がこれでいいのよと言えば、その与えられた環境にどうにかして適応しようとします。同時に、五感に関わる発達と常識は幼児期に身についてしまい、大きくなってから、もう一度変えようとするのは困難です。自我やアイデンティティという人間として最も大切な部分も乳幼児に決定的な形成が行われます。このような大切な時期を過ごす施設ですから、調査の幅を広げ、また指導、啓発に努めていただきたく、環境整備の徹底を願うものです。区としての方針をお聞かせください。　次に、教育・保育改革についてです。　教育・保育改革の一環として、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、保育所の保育指針、さらに小学校、中学校の学習指導要領が一度に改訂されました。このうち幼児教育が先陣を切り、今年度４月から全面実施が義務づけられました。小学校は教科書検定などのための移行期間を設け、２０２０年４月から、中学校は２０２１年４月から全面実施されます。幼児教育における教育改革は、幼稚園と認定こども園にとっては、小学校との接続以外には特に大きな変更はないのですが、保育所にとっては大きな展開となります。　そこで、保育指針に基づく今後の方向性について質問いたします。今年４月以降、保育所も幼児教育を行う施設と位置づけられ、さらに３歳になる前の５領域、教育の指針の記述も初めて盛り込まれました。また、これに伴い、職員の資質向上についても記述されています。　まず、保育指針が改訂される前に、これに備えて、区からの通知や保育士のスキルアップの指導はどのようにされているのかお伺いをいたします。　また、現在、区内保育所において、改訂保育指針に沿って教育の質を向上するため、区としての支援体制はどのようになっていらっしゃるのか、いかがでしょうか。　保育指針に記されるということは、この水準の教育・保育を子どもは権利として受けることができるという保障です。区立保育所は当然のことながら、それ以外の保育所、また認可外や保育ママに至るまでが教育を受けることができる対象となるのではないかと考えます。さらに、居宅訪問型保育事業などの待機期間の一時的な措置においても、これに準ずる内容が提供されるべきであるということになります。今後、新しい保育指針の下での充実した教育・保育の実現のために、区として行っていく予定の取組みがありましたら、お聞かせください。　乳幼児期に自尊心や自己制御、忍耐力といった非認知的能力を身につけることが大人になってからの生活に影響するということは、国際的に研究成果として注目されています。保育所の教育の質の向上に努め、状況を区として把握し、成し遂げられない場合には支援を行っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、保育料無償化に伴う対策について伺います。　２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が始まります。これは幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたち及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料が無償化される制度です。また、認可外保育施設等を利用する子どもたちについても、保育の必要性があると判断されれば、月額３万７，０００円を上限に無償化されます。本制度では、幼稚園の預かり保育も、保育の必要性があると認定を受けた場合には、１万１，３００円まで無償化されます。幼児教育・保育の無償化は、人づくり革命の三つの無償政策の一つであり、単なる子育て支援の目的にとどまらず、でき得る限り全ての子どもに教育を届けるための政策となっており、これまでにない教育改革として展開していくべきです。　しかしながら、物事が変化するときにはリスクも発生します。教育改革を今まで以上に子どもたちにとってよいものになったという結果にたどり着かせるために、明確な方針とリーダーシップが必要になると考えます。　幼児教育・保育の無償化は、待機児童の加速的増加、教育格差の拡大、幼稚園の預かり保育利用者の増加、認可外保育所利用者との負担額の格差拡大、さらには教育における意味ある時間を確保できなければ教育レベルの低下につながるなどのリスクも予測されています。連動して、教員と保育士の不足も再び激化するかもしれません。また、働き方改革と連動して、保育時間の柔軟性が必要になっていくことも想定されます。早目に対応し、柔軟に新しい保育の形を模索する必要があると考えます。　そこでお伺いいたします。幼児教育・保育の無償化について、利用対象者にはどのように周知されてきていますでしょうか。子育て支援であると同時に教育・保育改革の大きな前進であることが説明されていますでしょうか。　また、無償化の詳細は年末にかけて順次発表されるとのことですが、今後、学校関係者や保護者を対象に詳細についての説明会など、円滑に制度を変えていくための計画はあるのでしょうか。　無償化に伴って、１号認定の子どもを預かる幼稚園及び認定こども園では預かり保育の利用ニーズが急増することが予測され、保育士の増員が必要になり、経費も増大します。保育所への入園希望者の集中による施設不足を回避するためにも、また子どもたちの安全と安心を守るためにも、保育現場が困窮しないよう十分な対策を御検討いただき、円滑に教育の新しい時代に向けて現場力を発揮することができるよう配慮すべきと考えますが、区としての御見解をお伺いいたします。　働き方に関わる取組みについてです。　６月２９日、働き方改革関連法が成立し、働き方に関する改革が注目を集めています。社会状況から見ても、少子高齢化と労働人口の減少、そして、国際化に合わせ、フレキシブルな労働形態が求められるようになり、働き方改革が就労を促し、幸福度を向上させる方向へと転換することが求められています。　このような時代の中、当区はＩＴ活用に力を入れ、２０１６年からの５カ年計画、第３次行政情報化実施計画に沿って、「区民の利便性向上」「行政事務の効率化・高度化」「信頼性・安全性の向上」「地域社会の活性化」の４つを柱とした施策を推進しています。特に行政事務においては、ペーパーレス化、業務ネットワークやユニファイドコミュニケーションの導入により、デスクから離れての作業も容易になり、職員の働き方に大きな変化をもたらしました。また、区民への電話対応のサービスも向上してきています。このような当区の取組みは「豊島区モデル」と呼ばれ、今や全国の自治体が視察に訪れる成功事例として注目されており、全国の自治体を牽引する政策を高く評価をいたしております。　一方で、平成２８年度から働き方改革の一環として、公務の分野にまで導入された人事評価制度は、人事と処遇に競争原理を持ち込んで、市場動向に素早く対応していくことを目的として適用されました。２０１４年と２０１７年には地方公務員法が改正され、公共サービスを経済的かつ効率的にし、公共サービスを提供する当局から公共サービスを管理する当局へと部分的に移行しつつある途上にあります。当区でも平成２８年４月から全職員に目標管理型の人事評価制度を導入し、仕事の成果を昇任や昇給に反映させることを前提に働き方改革が進められています。　このような改革には、メリットの反面、リスクがあると考えられます。人事評価によって任用と処遇の全てが決められることは、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。人事評価は基準があるとはいえ、人が人を評価するものですから、主観性を免れるものではありません。この制度の下で職員を組織するとき、果たして、上司の評価よりも住民の現状に寄り添い、質のよい公共サービスを提供するという地方公務員としての誇りが守られているだろうか、そして、区民にとって、今まで以上に行き届いた区政改革として展開していくのだろうかという懸念を抱きます。　といいますのも、公務員改革の主たるモデルになっている英国の制度は、公共サービスの低下を不満とする住民、さらに公務員労働組合によって非難され、また財政が悪化したため、ブレア政権下では評価より成果に重きを置き、サービスの質や技術の水準を検証するための新たな機関が設立されるなど、職務の質と公務員の士気の向上において、成功に至らなかったからです。ただし、これは、指定管理者制度を含めた制度全体の中にある問題性に起因する結果だそうです。

　世界最大の人材サービス企業であるアデコグループは、日本の２０代から６０代の働く人を対象に、人事評価制度に関するアンケート調査を実施しました。その結果、６２．３％が不満と答えています。さらに、この度成立した働き方改革関連法を受けて、人事院は、公務員の残業規制に乗り出す方針を固めています。また、有休取得の義務化、ダブルワークの解禁、高度プロフェッショナル制度の導入もしくはそれに準ずる制度など、今後導入の内容が明らかになり、働き方改革はさらに進められていくことが予測されます。　そこでお伺いいたします。人事評価制度と指定管理者制度導入による働き方改革の主な成果をお聞かせください。　また、さらなる職員の士気の向上と公共サービスの向上を成し遂げるために、今後、人事評価制度をどのように運用していくのかお聞かせください。　全国的に注目されている働き方改革の先進地域として、働く職員と家族の安心のため、また区政の働きの安定のためにも働き方改革が好ましい方向へと展開していくことを願います。　以上で、私の質問全部を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの大谷洋子議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　学校体育館冷暖房化の取組みについての御質問のうち、まず、学校体育館冷暖房設備の動力源の計画についての御質問にお答えをいたします。　学校体育館の冷暖房設備の導入計画につきましては、学校施設の実態を踏まえ、電力を中心としながら、都市ガスも併用した動力源とするように検討をしております。電力を中心とする理由は、全ての学校が救援センターに位置づけられており、体育館が避難される方々の生活の場所となることを鑑み、ガスに比べて復旧時間が早いとされているからでございます。しかしながら、学校の状況によりまして、冷暖房設備を稼働させるために必要なキュービクル、高圧受電設備の容量を増加することが難しい場合には、都市ガスによる冷暖房設備を導入してまいりたいと思います。　次に、普通・特別教室の空調設備における都市ガス用空調機による更新についての御質問にお答えをいたします。　本区の小中学校における普通教室や特別教室の空調設備は、都市ガス用空調機が約６割導入をされております。これらの設備更新時には、費用対効果の観点から基本的に都市ガス用の空調機での更新をしてまいります。　次に、学校体育館冷暖房設備のランニングコストが低いものを導入する必要性についての御質問にお答えをいたします。　ガスと電気のランニングコストを比較してみますと、ガスは使用量に応じた料金となりますが、一方、電気は使用量が多くなると料金が割高になってまいります。このことから、電気とガスを比べた場合、ランニングコストではガスのほうが安くなることも考えられます。しかしながら、体育館が避難場所となるという意味におきまして、災害時の復旧スピードが最優先される必要性があることから、電力中心の導入計画としております。　次に、一斉導入における優先順位や具体的な計画についての御質問にお答えをいたします。　私は、先般の第３回定例会において、どこよりも早く全区立小中学校の体育館に冷暖房を一斉に導入するという決断をいたしましたが、具体的に整備を進めていく上では、何よりもスピードが重視されると考えております。そうしたことから、今定例会では、総額約１２億円から成る冷暖房設備の設置に関わる補正予算を上程させていただきました。　具体的な事業手法につきましては、２６にも上る施設を一斉に導入していくことや、年間にかかる財政負担等を総合的に勘案した結果、リース方式を採用することがベストと判断したわけであります。　具体的な設置計画ですが、キュービクルの状況や体育館の位置、また空調機の室外機置き場の確保などを考慮いたしまして、学校が置かれている実情にも配慮しながら、三つの方法を同時並行で進めることを検討をしております。　一つ目は、電気式の空調機を稼働させるために必要なキュービクルの追加と空調機の設置をリース会社で実施をしていく方法であります。二つ目は、キュービクルの追加や更新が難しい施設にガス式の空調機をリース会社で実施をしていく方法であります。三つ目は、キュービクル更新を区で行い、電気式の空調機の設置をリース会社で実施していく方法でございます。このように、３つの中から最適な選択をすることによって、できる限り早期に設置が完了できる計画となると考えております。　なお、今後は、来年２月ごろを目途に事業者を選定いたしまして、各学校の実施計画を御説明しながら、４月以降、順次工事を進めてまいりたいと思います。　次に、御答弁が御質問の順番と変わりますが、次に、保育施設の環境整備についての御質問のうち、まず保育所の環境に関して、どのような調査や監査が行われ、必要な監督・指導は行われているのかについての御質問にお答えをいたします。　子ども・子育て支援法に基づく保育施設に対する指導権限が区市町村に付与され、豊島区では平成２８年度から指導検査を実施しております。指導検査は、保育施設の適正な運営及び保育の質の確保を目的に、区が定めた基準等の実施状況について、関係法令、通知等に照らして、適正に実施されているかを調査し、必要な助言、指導等を行うものでございます。調査を実施する現場では、施設長への聴取りや事前に提出された資料から、職員の適正配置や施設の設備等に関する運営管理、食事や保育中の事故対策等に関する保育内容等について、およそ１８０項目にわたる検査を行います。指導検査終了後、現場にて結果を施設長や法人、関係職員に説明し、問題点を口頭で指導するほか、保育士の不足など、子どもの安全に直接直結する重大な事項は文書で指摘し、改善報告書の提出を求めております。施設には、指摘事項について速やかに改善し、報告することを義務づけ、後日、再度現場で改善状況を確認しております。検査結果は区のホームページで公表するほか、東京都及び区の関係所管課と情報を共有して、連携して施設の運営指導に当たっております。　次に、調査の幅を広げ、指導啓発に努めることによる環境整備の徹底についての御質問にお答えをいたします。　区では、指導検査のほかに区立保育所の園長経験のあるベテラン職員が施設を巡回して指導を行うことで、施設の保育活動の適正な運営の確保に努めております。現場では、職員が保育の様子を確認しながら、乳児への食事を介助する際のスプーンの扱い方や外遊びのときの保育士の立ち位置といった、日常の保育の具体的な注意点をアドバイスしております。巡回指導は、昨年度は１２２回実施し、今年度は既に１０月末までに１２４回実施をしており、区内全ての保育施設の巡回指導を完了し、年度末にかけては、重点的な見守りが必要な施設を絞り込んで巡回をすることとしております。　一方、法に定める指導検査は、区が認可する小規模保育所等２９施設は全て実施できておりますけど、東京都が認可する施設は、都が指定する１割程度の施設しか実施できておりません。検査は３人一組で行いますけど、本区は担当２人と係長が輪番で担当をしており、とても全ての施設を実施できる状況にはありません。本区と同等の認可保育所を持つ新宿区は４班体制で全ての施設の検査を行っており、本区豊島区としても、できるだけ早期に体制を整えたいと思っております。　次に、教育・保育改革についての御質問のうち、まず、保育指針の改訂前の区からの通知や職員のスキルアップなどの指導についての御質問にお答えをいたします。　新たな保育所保育指針につきましては、昨年の告示の際に各園に通知し、周知を行いました。昨年度は、区立だけでなく私立の職員も含め、幼児教育の積極的な位置づけがされた、新たな指針についての研修及び指針の内容を踏まえた、遊びや保育環境のあり方などの研修も実施をしております。また、今年６月にも指針についての研修を実施し、継続的に職員のスキルアップを図っております。　次に、区内保育所に対する改訂保育指針に沿った教育の質の向上の支援体制についての御質問にお答えをいたします。　区内の保育施設では、日常的に職場内の研修を実施しており、新たな指針に基づいた教育の質の向上を図っているところでありますが、外部研修も重要でありますので、区で実施している研修に、区立、私立を問わず参加していただいております。昨年度は、「運動遊びを通して育む体づくり・心づくり」や「これから求められる副園長の役割」「子育て支援のあり方」など、様々な研修を全３９回実施しております。研修内容は指針を踏まえた内容となっておりますが、今後は、より幼児教育の重要性を意識したものにしてまいりたいと考えております。　次に、新しい保育指針の下での保育実現のための区の取組みについての御質問にお答えをいたします。　昨年度、教育委員会で豊島区の幼児教育のあり方検討委員会を設置し、豊島区の公立・私立、保育所・幼稚園、所管の垣根を越えた一体的な幼児教育の推進や就学前教育から小学校教育への円滑な接続をどう行うかなど、幼児教育のあり方を検討いたしまして、最終報告書を取りまとめました。今後、保育園を含めて質の高い幼児教育を推進していくこととし、既に小学校への接続を見据えた豊島区アプローチ・スタートカリキュラムを各保育園に配付し、活用をしております。また、新たな指針の内容に沿った豊島区保育の質ガイドラインを今年度中に作成し、現場の保育士に活用していただくことで保育の質の向上に努めてまいりたいと思います。　次に、保育所の教育の質の向上と、成し遂げられない場合の支援についての御質問にお答えをいたします。　今後も教育の質の向上については、保育園・幼稚園、公立・私立、区長部局・教育委員会の垣根を越え、一体的な幼児教育を推進していきたいと考えております。また、指導検査や保育巡回などを通して、新たな指針に基づいた保育の実施状況を把握してまいります。　成し遂げられない場合の支援についてのお尋ねでございますが、現在も一部の保育園で実施している区立保育園の園内研修に参加していただくことや、合同保育を実施するなどの支援などを通して、また巡回指導をしていく中で、保育の質の向上を図ってまいりたいと思います。　次に、保育料無料化に伴う対策についての御質問のうち、まず幼児教育、保育の無償化の利用対象者への周知方法や教育改革であることの説明及び説明会等の計画についての御質問にお答えをいたします。　幼児教育の無償化につきましては、消費税１０％増税時の２０１９年１０月から実施を目指すこととされておりますが、その必要な財源については、区市町村の負担が増える方向で国の検討が進んでおり、まだ先が見えない状況でもあります。また現在、保育料に含まれている給食費は無償化の対象外という方針も示され、議論になっております。そのほか無償化による保育需要の拡大に対応するための必要な措置や認可外保育施設も無償化の対象に加える方針であり、ほとんどの区市町村に認可外保育施設の指導監督権限がない中で、具体的な質の担保手法などの内容も示されていない状況であります。幼児教育無償化の具体的な制度内容は、年内には最終決定をするという情報もございますが、全国市長会や特別区長会でも国に対して、国が自らの責任の下、全ての財源を確保することを強く要望をしております。　こういった不確定要素が多い状況でありますので、現時点では利用者への十分な説明が難しいのではないかと思っております。具体的な制度が明らかになった際には、速やかに区民の皆さんに周知をしてまいりたいと思います。また、その際、幼児教育無償化が生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでありますので、区民の皆さんへの周知の際には、これらの目的もあわせて説明をしてまいりたいと思います。　次に、保育需要の急増に保育現場が困窮しないための十分な対策と、教育の新しい時代に向けた現場力を発揮するための配慮についての御質問にお答えをいたします。　幼児教育の無償化によりまして、他の自治体の例からも保育需要が増加する可能性があります。兵庫県明石市では、国の制度に先行して無償化を実施したところ、保育需要数が１年で１割も増加したと聞いております。引き続き保育施設の整備等による量の確保に努めるとともに、幼児教育の重要性を踏まえた保育を実施していくため、保育施設間の連携、教育委員会との連携、研修や巡回指導などを充実させながら、保育の質の確保・向上に力を入れてまいりたいと思います。　次に、働き方改革に関わる取組みについての御質問のうち、人事評価制度と指定管理者制度導入による働き方改革の主な成果についての御質問にお答えをいたします。　区が実施しております人事評価制度は、職員と課長が面談の上、課の組織目標を達成するために必要と考えられる当該職員にふさわしい個人目標を設定し、その達成状況とプロセス等を通じて職員の業績、能力及び態度を課長が評価する仕組みであり、極めて透明度と職員の納得度が高いものとなっております。勤務評定の結果が昇給や勤勉手当、各種昇任選考などに反映されるので、努力は報われるという機運が生まれ、職員のモチベーションの向上や働き方改革につながっていると考えます。　また、指定管理者制度は、効率化に伴う財政効果と施設サービス向上を図ることを目的としておりまして、平成２９年度の単年度では約３億円の財政効果が出ております。こうした財政効果を区全体の事業の拡大や充実に活用いたしまして、行政サービスの質の向上という成果につながっていると考えます。　次に、今後の人事評価制度をどのように運用していくかについての御質問にお答えをいたします。　人事評価制度は、人材育成のための重要なツールであります。職員が個人目標を達成しようと努力していく過程の中で、技術的にも精神的にも成長し、人材育成が図られます。また、個人目標が達成されるということは、課や部の組織目標の実現にもつながるため、結果として行政サービスの質の向上に役立っております。今後もさらに職員のモチベーションの向上と行政サービスの質の向上に向けまして、人事評価制度を改善、運用してまいりたいと思います。　私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては呉副区長から答弁を申し上げます。　　〔呉　祐一郎副区長登壇〕 ○副区長（呉　祐一郎）　高齢者住宅対策についての御質問のうち、まず、文京区の取組みのように、高齢者の住まい確保を積極的に政策を挙げて取り組むことについての御質問にお答えいたします。　御提言いただきました文京すまいるプロジェクトは、本区が重点的に取り組もうとしております新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の先駆けとも言える仕組みです。居室に緊急通報装置を設置したり、安否確認や日常生活のサポートなどの支援を住まいの確保と一体的に先行して実施している点は参考になります。今後、本区の高齢者向け住宅の対策を進めていくに当たり、こうした視点も取り入れるなど、住宅施策の充実に向けて検討してまいります。　次に、高齢者の住居問題への支援の取組みと課題についての御質問にお答えいたします。　区では、民間賃貸住宅への入居に対しましては、高齢者一人一人の住宅事情などに寄り添いながら、高齢者等入居支援事業を中心に、丁寧な入居支援に努めております。まず、住宅情報の提供につきましては、宅建協会豊島区支部、全日本不動産協会豊島文京支部とそれぞれ平成１４年、１６年に締結した協定に基づきまして、自宅で住まいを探すことを希望する高齢者の方々に区から協力不動産店の情報提供をしております。本年５月には協力店数が１７店増え、計７０店となっております。　次に、不動産店への紹介、同行により入居契約締結まで継続して支援をする同行サービスにつきましては、平成２８年４月に一般社団法人賃貸保証機構と協定を締結し、実施しています。昨年度は、利用件数は６９件で、このうち１８件が契約成立に至っており、高齢者などの入居に一定の成果を挙げていると考えております。　さらに、高齢者の入居後の支援としましては、高齢者総合相談センターにおける見守り声かけ事業や緊急通報システム事業など、高齢者が安心して生活していくための支援の充実を図っております。　なお、区はこのほかにも福祉住宅等の供給、安心住まいの提供、高齢者等住み替え家賃助成、家賃等債務保証制度等により高齢者に対する住宅施策を総合的に行っております。　しかしながら、御質問にもありましたように、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、高齢者世帯については、物件所有者の７０．２％が入居に拒否感があると回答しています。その理由としては、家賃の支払いに対する不安、居室内での死亡事故等に対する不安などが挙げられております。このため、物件所有者の不安をいかに解消していくかという視点で、先ほど申し上げました住宅施策を幅広く利用していただくよう努めるとともに、住宅市場などの動向に合わせて、既存制度に工夫を加えていくことが重要であると考えております。　次に、高齢化社会を支える住居問題に関するビジョンについての御質問にお答えいたします。　現在策定作業を進めております住宅マスタープラン素案におきましては、今後、単身高齢者が増加することなどを踏まえ、「住宅施策と福祉施策の連携」を新たな計画の視点に位置づけるとともに、「高齢社会に対応した居住の安定確保」を取組み方針に掲げております。また、来年１月に策定予定の総合高齢社会対策推進ビジョンにおきましても、高齢者の安心した住まいの確保はテーマの一つです。　その中でも、今後、重点的に取り組むべき施策は、昨年１０月からスタートした、新たな住宅セーフティネット制度による、高齢者を初めとする要配慮者の入居を拒まない住宅、いわゆる登録住宅を活用した対策であると考えております。現在、豊島区には、まだ登録住宅はございませんが、どのようにしたら登録が進むのか、今まさに不動産団体や居住支援協議会の登録団体であるＮＰＯ法人などと協議を重ねているところでございます。家賃低廉化など国や都の補助制度の活用や御提言いただきました文京区の事例などの研究も行い、総合高齢社会対策ビジョンの中で、高齢者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けられるようにするための有効な、また具体的な施策を打ち出していきたいと考えております。　次に、桜の木の育成についての御質問のうち、まず、駒込六丁目の桜の苗木を植樹し、管理している土地の位置づけについての御質問にお答えいたします。　駒込六丁目は木造密集地域であることから、区は居住環境総合整備事業を活用して、用地買収により、地区内の防災道路の拡幅や行きどまり道路の解消などに取り組んでおります。当該用地は、御認識のとおり、用地買収に伴う従前居住者用の住宅代替地として平成１９年度に取得したものです。　次に、これまでの桜の苗木の寄贈と移植の経緯と実態についての御質問にお答えいたします。　交流都市にソメイヨシノの苗木を贈る事業は、平成１７年の箕輪町が最初で、当時は苗木を購入しておりました。交流都市から豊島区育ちのソメイヨシノの苗木の要望が寄せられたことから、平成２１年に完成した染井よしの桜の里公園に隣接する事業用代替地を活用して、苗木を育てる苗床を設けたものでございます。ソメイヨシノは接ぎ木で増やすことから、染井稲荷神社と西福寺のソメイヨシノから枝を採取し、接ぎ木を行うことで、生まれも育ちも発祥の地、駒込のソメイヨシノを提供することができました。平成２１年からこれまでの１０年間で１５自治体に８０本を贈呈いたしました。　次に、桜の苗床に寄贈・移植先の自治体の表示看板を掲出することについての御質問にお答えいたします。　寄贈先の自治体を表示する看板につきましては、地域住民の皆様の思いと活動に応える意義があると考えますので、掲出に向けて検討してまいります。今後も贈呈する自治体が増えることが想定されますので、新たな自治体を追加できるような形とし、大きさやデザインなどについては地元と相談をしてまいります。　次に、ワシントンから贈られた桜の名づけ親を駒込小学校児童から募り、記念樹の意義を広く周知することについての御質問にお答えいたします。　この桜は、世界的化学者の高峰譲吉博士と東京市がワシントン市へ桜を寄贈したことから１００年を記念し、平成２３年、財団法人日本さくらの会が、ワシントン市の桜から取った枝で育てたうちの１本です。平成２７年４月に豊島区が日本さくらの会から寄贈を受け、今年２月に門と蔵のある広場に植樹をしたものです。里帰りしたソメイヨシノは、発祥の地駒込にふさわしいものとして寄贈されたものであり、名づけ親の御提案につきましては記念樹の意義を広く周知する有効な手段ですので、駒込小学校の児童はもちろんのこと、地域住民などの広く区民の皆様から名称を募集し、桜のイベントで発表することなどを検討してまいります。　まちの案内人である駒込、巣鴨の方々には、里帰り桜についてのレクチャーを行うなどして、この記念樹の意義を広くＰＲしてまいります。　以上をもちまして、大谷洋子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　この際、申し上げます。議事の都合により、暫時休憩いたします。　　午後３時５４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後４時１５分再開 ○副議長（根岸光洋）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　一般質問を続けます。　次に、２８番議員より、「思いやりと感謝で築く豊島区に」の発言がございます。　　〔里中郁男議員登壇〕（拍手） ○28番（里中郁男）　都民ファーストの会豊島区議団を代表して、「思いやりと感謝で築く豊島区に」と題して一般質問をさせていただきます。短時間の質問でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、１１月６日に帝京平成大学で行われた東アジア文化都市シンポジウムは超満員で、立ち見が出るほどの入りで、キックオフイベントにふさわしい、２０１９年が待ち遠しくなるような、わくわくするような演出でございました。小池百合子東京都知事のビデオメッセージや来賓の御挨拶は豊島区の国家的プロジェクトへの果敢なる挑戦に大いなる期待が込められておりました。マンガ・アニメの１００年を紹介する動画は、本区のトキワ荘を発祥とするマンガ・アニメの原点から現在に至る歴史の披露でありました。また、東アジア文化都市ＰＲ動画は初のお披露目でしたが、幼い主人公の愛くるしい、しまこちゃんの区内各所の不思議な旅めぐりには、これから始まる東アジア文化都市のイベントへのはらはらどきどき感が感じられました。そして、生の東京よさこいの演舞と映像の最先端の仕掛けに迫力と美が表現されており、来場された区民の皆さんは、大いに感動し、満足げな笑顔でお帰りになった様子を見ることができました。　まさに国際アート・カルチャー都市を標榜するにふさわしい内容で、本当に２０１９年東アジア文化都市の成功に向けた第一歩を刻んだことと思います。高野区長が並々ならぬ執念で、全身全霊をかけて勝ち取った東アジア文化都市の豊島区での開催にかける思いが今スタートを切ったということでありまして、私も会派を挙げて、また区民総力でともに成功に向けて取り組んでまいりたいと改めて思った次第でございます。　さて今、少し触れましたマンガ・アニメの発祥、トキワ荘が豊島区において、やはり本区のオンリーワンブランドであり、我が地元であります駒込のソメイヨシノ桜についてお伺いをしたいと思います。　私はこの質問では、「ソメイヨシノ発祥の地・駒込地域の一層の発信策について」と題して、一本に絞って質問をさせていただきます。　ソメイヨシノ桜が駒込発祥の由来は、豊島区の駒込染井には江戸大名屋敷があり、近隣の六義園には柳沢吉保公の下屋敷がありました。江戸時代後半から明治にかけて、染井には多くの植木職人が住んでおり、全国に向けて、この地名をとって染井吉野桜として、売り出したことが発祥となっております。　駒込地区は、第二次世界大戦の空襲で焼け野原となり、多くのソメイヨシノは失われました。しかし、戦後間もないころ、地元の有志の方々が苗木を植え、大事に育ててきたものが現在の並木になっております。発信策の一つとして、毎年、そめいよしの桜開花予想クイズが行われておりますが、この開花予想クイズは多くの人に駒込のソメイヨシノに親しんでほしいと、平成２３年に始まり、今回で８回目を迎えました。　クイズの基準木となるのは、区立駒込小学校の校庭にある駒桜と呼ばれるソメイヨシノです。このソメイヨシノは昭和２７年に同小の学校図書館の完成にあわせて植樹された数本の中の１本でございます。昭和５９年に当時の児童会によって、駒桜と命名されました。長い歴史の中で子どもたちを見守ってきた駒桜は、現在も威風堂々と鎮座し、地域の象徴として深く愛されております。　ソメイヨシノは人の思いやりで守っていかないと短命に終わってしまう樹木と言われております。まさに私の質問のタイトルは「思いやりと感謝で築く豊島区に」としておりますが、長年に及ぶソメイヨシノへの思いやりいっぱいの地域活動がこれからも大事なことではないかと考えております。　さて、私も参加いたしました１０月６日、７日に開催されました全国さくらサミットｉｎ豊島において、桜の開花時期ではないこの時期に、本区最大のイベントである東京よさこいの日にあえて開催したと伺っておりますが、参加自治体の方々は、豊島区のよさこいも観賞され、また事前会議、本会議と熱心に御議論され、実りあるサミットであり、大いに駒込発祥のソメイヨシノ桜がＰＲされたことと思います。　全国さくらサミットは昭和６３年４月に島根県木次町、現在の雲南市で第１回が開催されました。賛同した自治体が輪を広げ、現在は２９自治体の参加となっております。豊島区は第２１回、平成２５年から参加していると伺っております。高野区長が当初参加された際には、残念なことに全国的にはソメイヨシノの発祥の地が豊島区であることはあまり知られておらず、今後、積極的にアピールしていく必要性を、岡山県津山市で開催された全国さくらサミットに参加して痛感したと語っておられました。　豊島区は、今年が６回目の参加で、昨年に開催地に決定され、準備を重ねられ、今回の豊島区の大会には、全国から１５自治体の首長さん等代表が参加され、無事に終了をいたしました。　では、まず初めに、改めて全国さくらサミットの目的及び成果は、区ではどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。　また当日は、多くの区民の方々も傍聴されておりましたが、地元の反応はいかがだったでしょうか、お聞かせください。　サミットの中で、駒込小学校の児童らが、入学してから卒業まで郷土の桜について、学習するプログラムの実践内容についてパワーポイントで紹介いたしました。児童たちは緊張することもなく、全国の代表の皆さんの前で発表いたしました。製作した桜マップも配布され、お客様も感心してお帰りになられたと思います。　子どもたちだけではなく、染井よしの桜の里駒込協議会を中心とした地元の大人たちも普及啓発活動を行っております。１１月２３日にも、染井よしの桜の里ふるさと秋祭りが開催をされました。桜まつりは春の開催だけではなく、秋も行い、年２回実施しております。開催前には、仕事帰りの実行委員の皆さんが集まり、会議を行い準備してまいりました。　活動は、ほかに桜の育成があります。ソメイヨシノを育て、全国に送り出す苗床を染井よしの桜の里公園の一角に設けました。ソメイヨシノの苗木は、しばらく植木鉢で育てた後、この苗床に移植をします。染井吉野研究会の皆さんが主となって、西福寺、染井稲荷神社、駒込小学校から枝をいただき、接ぎ木を行った結果、現時点では１７７本の苗木があると伺っております。発祥地で育てた苗木は全国各地に植樹し、豊島区発祥をＰＲしております。私も今年の４月に岐阜県関市に、区長、染井よしの桜の里駒込協議会の代表らと植樹セレモニーに参加してまいりました。同月下旬には、以前植樹した交流都市の猪苗代町を訪れ、桜の観賞と地元の方々と交流を図ってまいりました。　それでは、今後の植樹の予定はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。　育てた桜には害虫がつきます。手塩にかけた桜の保存のため、染井よしの町会単独で、約２０年ほど消毒活動を行ってまいりましたが、平成に入ってからは、染井よしのさくらを守る会として２０年程度、活動しております。都合４０年にも及ぶ作業を毎年、年６回ほど行っております。地元の活動には、区職員の方々にもお手伝いをいただいております。消毒には時々、近隣から消毒液のにおいや散布液の飛散などのクレームもあったり、真夏の時期は重装備で汗だくになっての大変な作業でございます。しかしながら、参加者は桜の保存活動に真剣に愛情を持って接していただいております。　区内には、広大な桜公園や何千、何万本もの桜を植えてある場所はございませんが、こうした地域の人々のソメイヨシノ桜に対する思いは決して全国の桜の名所には負けていないのではないかと思います。　こうした活動が評価され、公益財団法人日本さくらの会から、平成２８年４月に行われた第５１回さくら祭り中央大会で、私も一緒に行ってまいりましたが、染井よしの桜の里駒込協議会の皆さんがさくら功労賞を受賞されました。このときは、高野区長もプレゼン発表で区の取組みを紹介していただきました。また、今年の第５３回さくら祭り中央大会では、全国さくらサミットの活動が評価され、高野区長が会を代表して、さくら功労者の表彰を受けております。　以前には、日本さくらの会から寄贈されたワシントンＤＣから里帰りしたソメイヨシノ桜が門と蔵のある広場に植樹をされております。

　駒込駅での発車ベルは、「さくらさくら」をＪＲさんにお願いして始めましたが、当時、区の協力で女性職員にお願いし、内回り、外回り用のメロディーをエレクトーンでつくってもらいました。発車ベルを流すために資金が必要で、地域の皆様や地域の企業の皆様に拠出していただき、ようやく流すことができたわけでございます。　また、商店街振興と地元のソメイヨシノ桜のＰＲの目的で、染井銀座商店街が中心となり、平成１４年に純米吟醸酒、染井櫻を企画、販売を開始し、１７年間で累計１０万本を超える販売を行っております。駒込の地域ブランドとして広まっており、多くのお客様に好評をいただいております。　区では、区制８０周年を記念して定めたソメイヨシノをモチーフとしたシンボルマークで発祥の地であることをアピールしております。このシンボルマークの花を形づくる曲線は、かけ橋として人と人のつながり、過去から未来へのつながりを表し、区民の皆様が誇りにできるふるさと豊島の象徴となっているとのことであります。　また、豊島区の大切なブランドとして活用し、地域の方々とともに広く、区内外を発信していく、ソメイヨシノプロジェクトを立ち上げ、桜並木づくりや小中学校での桜の実態調査、公共施設へのソメイヨシノの植樹などを行うほか、既存の樹木、桜の計画的な再植栽など、ソメイヨシノを基調とした緑豊かな四季を感じられる街づくりを推進しています。　改修工事により、地域文化創造館や区民ひろばが入る駒込二丁目複合施設に、日本で一番ソメイヨシノに関する情報が集まる施設をコンセプトにしたソメイヨシノアーカイブがあります。桜のデザインに統一され、一年中いつでもソメイヨシノを感じられる施設で、ソメイヨシノに関する展示、おススメ情報、パンフレット等を常設しております。ほかにも駅前に桜色の郵便ポスト、豊島区観光協会には桜の観光大使もおり、様々なイベントでＰＲを行っていただいております。　発祥地である豊島区のソメイヨシノをいかにして全国へ発信していくかという大きな課題について、区もこうした取組みを行っているところですが、区民や全国に向けての認知度向上はさらなる取組みが重要だと考えており、まだまだ伸び代があるのではと期待を持っているところでございます。　そこで、現在の区の取組みについてお伺いをしていきます。　改めて、区でソメイヨシノ発祥に関するＰＲ手法で考えていることはありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　区内では、駒込地域以外にも桜の時期にイベントを開催しております。区では、各所でのイベント実態については把握されていると思いますけれども、地域の桜イベントはどのぐらい開催されているのでしょうか、２９年度の実績についてお聞かせいただきたいと思います。　また、こうした団体の連携によるソメイヨシノ発祥をオールとしまで発信していくことが重要と考えますが、連携に関する考えについて、区の見解をお聞かせください。　今回、開催の全国さくらサミットの中で大きなテーマとなり、２０１９年東アジア文化都市、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとビッグイベントが控える中、本区に大勢の訪日外国人が訪れることが予想されます。桜は海外の方にも大変な人気であると報道等で聞いたことがありますが、インバウンド対策として桜を売り込む、発信することが重要なポイントになると思います。区では、インバウンド対策として、桜に関する取組みで何か考えていることはあるでしょうか、お聞かせください。　国際アート・カルチャー都市を目指し、地元の活動や外国人に向けての発信などの取組みの重要性を話してまいりましたが、実は区民に、まだまだソメイヨシノ発祥が豊島区駒込だと認識していない人がいるのではないかと思います。イベントを開催して、区報やとしまテレビで紹介することもありますが、区の学芸員がしっかりとソメイヨシノ発祥について研究をされておりますので、講座の開催を実施できないでしょうか。また、先だっての全国さくらサミットで、駒込小学校の児童らが発表しました郷土の誇りである桜の発信策に子どもも参加させるような方策が大切ではないかと考えております。　そこでお伺いいたします。子どもを参加させた桜の発信策など、考えているものはありますでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。　日本文化の象徴である桜、日本人のみならず、世界の人々を魅了する桜のソメイヨシノ発祥の地が、豊島区駒込であるということが世界的にも認知されることが、まさに、国際アート・カルチャー都市の推進に一役買うことであろうと考えます。こうしたソメイヨシノの育成、普及、ＰＲなどの地域活動の延長が東アジア文化都市を推進するためのオールとしまの活動につながるものではないでしょうか。区民のこうした地域に対する愛情あるボランティア活動が豊島区の大きな特色であり、２０１９年東アジア文化都市、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックと続きますが、大きな力になることは間違いないと思われます。　豊島区には、先ほども話したように、決して全国で有名な広大な桜の公園があるわけではありません。しかし、近隣の文京区の六義園や北区の飛鳥山との連携、都電荒川線沿線の桜の連携、そして今回の全国さくらサミット自治体の広域連携なども視野に入れて、今後の普及活動をお願いしたいと思います。　また、桜の名所を楽しむというよりは、発祥地である豊島区駒込に訪れていただくような方策について、ぜひとも行政・地域・民間が連携して取り組むために、高野之夫区長の引き続きのリーダーシップを大いに発揮していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの里中郁男議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　ソメイヨシノ発祥の地・駒込地域の一層の発信策についての御質問のうち、まず、全国さくらサミットの目的及び成果についての御質問にお答えをいたします。　全国さくらサミットは、桜をまちのシンボルに掲げて、まちづくりを行う自治体が効果的な取組みを実施するため、情報交換を図ることを目的に開催をしてまいりました。今回のサミットのテーマは、「日本の『さくら』を世界へ発信〜桜物語〜東アジア文化都市２０１９、東京２０２０大会　そしてその先へ〜」と題して開催をいたしました。　ぎふ中部未来博覧会を成功させたコーディネーターの篠田伸夫先生からは、次の三点で高い評価をいただきました。一点目は、サミット開催の準備段階から、区民参加による実行委員会を設けて、オールとしまの体制で取り組んだ点。二点目は、次世代を担う駒込小学校児童らによるソメイヨシノの学習発表を行った点。三点目は、昨今の観光振興の課題であるインバウンド対策に桜の発信をテーマに据えた点。いずれもこれまでのサミットにはない取組みとお褒めをいただきました。　また、開催がマスコミにも取り上げられるなど、ソメイヨシノの発祥の地のＰＲに大変効果的だったと考えております。　次に、サミット開催における地元の反応についての御質問にお答えをいたします。　サミット会議は約２００名の方々が傍聴されました。かねてからの活動の中心である染井よしの桜の里駒込協議会の方々は、インバウンド対策には外国人目線の情報発信が重要との講演に関心を持たれ、会のホームページによる発信など、工夫が必要であると感想を述べられておりました。また、桜に関しては、様々な取組みされている区内団体の方々が、今回初めて一堂に会したことやその方々にも駒込発祥を強く印象づけられたことに満足をされておりました。　次に、今後の植樹の予定についての御質問にお答えをいたします。　今年度は、１２月に埼玉県越生町への植樹を予定しております。なお、広島県熊野町への植樹は西日本豪雨被害により延期となっており、現在、年度内の実施で調整中でございます。　染井よしの桜の里公園の隣接地の苗床で育てたソメイヨシノは、これまで１０年間で１５団体、１５自治体、８０本植樹をしております。区では、今後、駒込の方々と協議をしながら、全国さくらサミットの加盟自治体への桜の植樹などを積極的に検討してまいりたいと思います。　次に、ソメイヨシノ発祥に関するＰＲ手法についての御質問にお答えをいたします。　今回のサミットを契機に、さらなる次の情報発信と啓発活動をしてまいりたいと思います。一点目は、北口路上美術館であります。本区も含めた全国さくらサミット加盟自治体の桜の写真パネルを日本語、英語表記で展示するとともに、写真パネルをポストカードにして製作、頒布していきます。二点目は、駒込地域の方々が、ソメイヨシノを接ぎ木し、苗床で育てていく過程を紹介する動画の配信を予定しております。三点目は、染井吉野桜記念公園や染井よしの桜の里公園、門と蔵のある広場、自由学園明日館、面影橋、法明寺など、区内の桜の名所をスマートフォン等で３６０度見渡せるＶＲ、仮想現実動画を配信いたします。四点目は、駒込図書館のデジタルアーカイブの充実であります。ソメイヨシノ発祥の歴史や区内桜スポットの紹介に加えまして、全国さくらサミット加盟自治体などの観光情報を追加して発信をしてまいりたいと思います。さらには、啓発活動としても、今後、区民の皆さんを対象に、学芸員によるソメイヨシノ発祥に関する出前講座を区民ひろばなどで開催をしてまいります。　次に、平成２９年度区内で行われた桜イベントの実績についての御質問にお答えをいたします。　日本文化の象徴である桜は、区民の皆様の円滑なコミュニティづくりに大きな役割を担い、イベントは一層の郷土愛を育む場となっております。駒込地域のみならず、大塚、巣鴨、高田、池袋、東池袋、千川など、区内全域で企業、商店街、町会、ＮＰＯ等の主催により、区が把握するだけで２３ものイベントが実施をされております。参加規模も３０名から４，０００名を超えるもの、広場や公園、総合体育場など開催場所も多岐にわたり、４０年を数える歴史あるイベントになっているものなど、様々でございます。　次に、桜イベントを実施している団体の連携に関する区の考え方についての御質問にお答えをいたします。　今回のサミットに向けて、区内で桜に関するイベントを実施する町会、商店街のほか、東日本旅客鉄道株式会社、インバウンド推進協力会等の企業にも御参加をいただき、実行委員会を開催いたしました。今後は、この委員会を発展させた、仮称でありますけど、ソメイヨシノ発祥ＰＲ連絡会議を発足いたします。桜の維持管理やイベント情報の交換、桜に関する知識の共有も含めて地域情報のＰＲなどの連携を強めてまいりたいと思います。　次に、インバウンド対策としての桜に関する取組みについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のように、インバウンド対策は喫緊の課題であり、ソメイヨシノは豊島区のオンリーワンブランドとして貴重な文化・観光資源であり、発信の核と考えております。　区では、外国人観光客向けホームページでソメイヨシノ発祥や桜の名所などを７言語で紹介をしております。また、外国人目線で街の魅力を体験型で紹介する観光マップを中国語繁体字版で発行をしております。　今回のサミットで作成したパンフレットは日本語、英語、中国語、韓国語の４言語となっておりまして、各自治体自慢の桜に関する物語を紹介する大変興味深いもので、今後、訪日外国人への観光案内に活用をいたしたいと思います。　また、ソメイヨシノ発祥の地体験ツアーを企画し、接ぎ木体験や桜の押し花カードづくりなどの体験型観光プログラムを検討していきたいと考えております。　次に、子どもを参加させた桜の発信策についての御質問にお答えをいたします。　子どもが直接桜に関わる事業に参加することは、郷土愛の醸成や感性を刺激する上でとても重要な視点であると考えております。この私の立っておりますこの議場で行われたサミットでの駒込小学校児童らの発表には、私も大変に感動をいたしました。今後の桜の発信策については、どのような方法が児童・生徒を成長させることにつながるかを教育委員会と連携しながら検討をしてまいりたいと思います。　日本文化の象徴であり、人々に愛されるソメイヨシノの発祥地が豊島区の駒込にあるということは、国際アート・カルチャー都市づくりにとって、非常に強力な文化・観光資源であると考えております。　ソメイヨシノ桜が日本のみならず世界で愛されるのは、一年間じっと我慢し、十分に栄養を補給して、春を待って一気に花を咲かせ、その後に葉をつけるわけでありまして、まさにぱっと咲き、ぱっと散る淡い彩り、まさに日本武士の潔さが好まれているのではないかと思います。改めて、ソメイヨシノ桜が我が豊島区が発祥の地として、誇りと自慢を持っております。　今後もソメイヨシノをオールとしまで発信する活動のうねりは、東アジア文化都市２０１９、東京２０２０大会と続くビッグイベントにもインパクトを与えてくれるものと期待をしております。　区は、これからもソメイヨシノの発祥の駒込を中心とする各地域の皆さんの桜の発信・普及活動を強力に支援してまいりたいと思います。　以上をもちまして、里中郁男議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（根岸光洋）　次に、３番議員より、「Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の推進で実現する、緊急災害時対策。子どもからお年寄りまで安全・安心のまちづくりを。」の発言がございます。　　〔小林弘明議員登壇〕（拍手） ○３番（小林弘明）　豊島区無所属元気の会、小林弘明です。どうぞよろしくお願いいたします。　豊島区では今後、東アジア文化都市２０１９やハレザ池袋のオープン、池袋西口公園のリニューアルがなされ、そして、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。　豊島区へは、国内、国外からたくさんの来街者が訪れることと期待しております。しかしながら、このような状況下の中で、万が一、緊急災害が発生した際には、豊島区に住んでいる子どもたちや高齢者、外国人居住者はもちろん、さらには土地鑑のない国内外の観光客の方たちに対し、しっかりとした災害情報の伝達が必須となってくるのは間違いありません。　もし災害が起こったとき、的確に情報を伝達していくことは、非常に重要な行政サービスです。現状の防災無線によるアナウンスやデジタルサイネージなどを利活用した対応はもちろん重要です。それに加え、今の時代に合った新しい緊急災害伝達手段として、圧倒的に普及率を誇るスマートフォン、そしてＷｉ−Ｆｉ環境整備による安全・安心なまちづくりが非常に重要だと感じ、今回の一般質問とさせていただきました。　まずは、豊島区におけるＷｉ−Ｆｉ環境の現状について質問いたします。　これまで、議会や各委員会でも指摘してきたとおり、区として公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ−Ｆｉを整備することは、来街者向けのサービスとしてだけにはとどまらず、住民が利用する重要なインフラとして、その位置づけが高まってきています。　総務省の情報通信白書及びＮＴＴドコモ・モバイル社会研究所発表の資料によれば、携帯電話を保有する約８割がスマートフォンを所持しています。高齢者や子どもの世代における保有率も非常に高く、６０代は２人に１人、７０代では３人に１人、また、さらに１０代では９割以上の方がスマートフォンを保有しているというデータがあります。　また、スマートフォン本体代金やインターネット通信料について、政府や総務省から各キャリアに向けて、値下げを含むサービス改善の要求をしているのも報道等で御存じのとおりだと思います。よって、必然的にますますスマートフォンの普及に拍車がかかるものと考えています。　そうした中でフリーＷｉ−Ｆｉが整備されることは、区民サービス、インバウンドという面から重要だと考えます。区内では、巣鴨地蔵通り商店街のように、独自でフリーＷｉ−Ｆｉを整備している民間団体もあります。このサービスもＴｏｓｈｉｍａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉと同様、接続後、最初に表示されるページにて商店街の案内が表示される仕組みとなっています。　そこで質問いたします。豊島区における公衆無線ＬＡＮの現状の整備状況について、お知らせください。　また、巣鴨地蔵通り商店街におけるフリーＷｉ−Ｆｉが整備されていることについて、把握していますでしょうか、それについてもお知らせください。　次に、緊急災害時にも対応できる地域通信ネットワーク整備について質問いたします。　緊急災害が発生した際、特に重要なのは、安否確認をする際の情報収集手段だと考えております。しかしながら、災害発生直後は、インターネットなどにアクセスしづらくなる状況も想定できます。そうした際のために、近隣の避難場所を初めとした、災害発生直後に必要な様々な情報をフリーＷｉ−Ｆｉ接続後表示されるスタートページに常に表示させるようにしていくことがよいのではないかと考えます。そうすることによって、例えば区民や在勤・在学者のように、豊島区でフリーＷｉ−Ｆｉを常時利用する方へは、緊急時必要な情報が刷り込まれていることにより、災害直後アクセスがしづらい状況になった際にも役に立つのではないでしょうか。　また、総務省も、地方公共団体でＷｉ−Ｆｉ環境整備を推進しています。防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画という計画を発表し、平成３１年までに全国３万カ所の公共施設、避難場所への整備を推進しています。同資料によれば、Ｗｉ−Ｆｉは電話回線が不足して利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンが急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段として位置づけています。　災害はいつ起こるかわかりません。東日本大震災は平日の日中に発生したため、家族がそれぞれの外出先でばらばらになり、しばらく安否確認、連絡がとれない事態が多発しました。そうした場合でも、子どもやお年寄りにも普及している携帯端末、スマートフォンでインターネットにアクセスできれば、安否確認や情報収集が可能です。こうしたフリーＷｉ−Ｆｉは通常接続に認証が必要ですが、新潟県魚沼市や宮崎県小林市を初めとする既に整備が進んでいる自治体においては、災害時にはアクセスに必要な認証を不要とし、誰でも接続できるようにするという災害時開放モードとして運用ができるようにもなっているそうです。　昨年度の会計検査院の検査によると、こうした災害時の自治体フリーＷｉ−Ｆｉの認証不要の開放手順が総務省のガイドラインどおりに策定されている自治体はわずか３割だったそうです。今後の各自治体における開放手順の整備が望まれています。　また、自治体フリーＷｉ−Ｆｉへの接続時、ブラウザに最初に表示される画面も指定することができ、災害時に自治体フリーＷｉ−Ｆｉからアクセスすることによって、自治体から区民へ最新の公式な情報伝達窓口の一つとして運用することも可能です。さらに、災害が落ちついた後、倒壊等で自宅に帰ることができない方が長期に及ぶ避難生活を送る上でも、避難所にＷｉ−Ｆｉがあることによって、住民福祉の向上にもつながります。　こうした災害時の情報伝達手段の整備やＷｉ−Ｆｉの整備について、通信に関連する各民間業者が自治体と連携して、このような取組みを進めています。区内でも、としまテレビが、地域ＢＷＡを利用した災害時にも活用できる情報伝達システムを提案しています。地域ＢＷＡとは無線基地局を利用した高速広帯域の通信のことです。市区町村と民間事業者が協定を結ぶことで初めて、総務省が免許を付与するということができることになっている制度で、地域限定ではありますが、固定光回線と同等の速度、帯域の無線インターネットを利用することができます。そのため、兵庫県伊丹市のように通信帯域を占用しやすい定点映像カメラ用の通信網として利活用している自治体もあります。また、無線基地局を利用した通信網のため、災害時、通常のインターネットが利用できない、つながりにくい場合でも、代替の通信手段として利活用できるのも強みです。　つい先日も、中野区が企業と協定を結び、地域ＢＷＡによる災害時情報伝達手段・公共サービスの整備をしていくことが報道されました。中野区においては、地域ＢＷＡを、インターネットがつながりにくい場合のことを考えた災害対策本部、地域防災拠点間の通信手段のバックアップ、避難所におけるフリーＷｉ−Ｆｉサービスとして活用できるように整備を進めていくそうです。　以上を踏まえ、質問をさせていただきます。　まず、フリーＷｉ−Ｆｉ接続時に、避難場所情報等を接続後、最初のスタート画面に表示することについての見解をお知らせください。　次に、総務省の防災インフラとして、Ｗｉ−Ｆｉ整備推進について把握しておりますでしょうか。それについてもお知らせください。　また、豊島区における災害時のインターネット環境やＷｉ−Ｆｉ開放手順等について、現在どのようになっているのか、お知らせください。　そのうち、豊島区指定避難場所・公園や学校といった防災拠点におけるＷｉ−Ｆｉ整備状況についても、あわせ教えてください。　次に、地域ＢＷＡについて、豊島区ではどの程度把握しておりますでしょうか。それについてもお知らせください。　また、地域ＢＷＡの推進について、区の見解をお知らせください。　最後になりますが、これらを踏まえ、今後の豊島区のＷｉ−Ｆｉ環境整備について、今後どのように進めていくのか、改めて区の見解をお知らせください。　以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの小林弘明議員の今回の御質問につきましては、インターネット、あるいはスマートフォン、あるいはフリーＷｉ−Ｆｉと。地域ＢＷＡは私としても初めて聞く言葉でありまして、大変その辺は不勉強であるわけであります。私よりずっとずっとこれらに知識のある齊藤副区長から答弁をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。　　〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人）　豊島区におけるネットワーク環境の現状についての御質問のうち、まず、公衆無線ＬＡＮの現在の整備状況についての御質問にお答えいたします。　区が整備するエリアＷｉ−ＦｉであるＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉについては、現在までに、区施設５カ所、救援センター３４カ所、公園２カ所、そして、街中にも２７カ所に設置しております。また、民間によるものですが、１６０以上の店舗についてもＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントの設置に協力をしていただき、エリアを拡大しているところでございます。　さらに、昨年度は、区内１３カ所の三井のリパークにアクセスポイントを設置するなど、公民連携の手法を利用しつつ、コストにも配慮しながら整備を進めているところでございます。　こうした取組みによりまして、池袋駅など主要な駅周辺につきましては、区と駅周辺の民間事業者等の整備により、一定程度エリアがカバーできているのではないかと考えております。　しかし、それ以外のエリアにつきましては、民間を含めたＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況を把握することが現時点では難しいというのが現状でございまして、今後、効果的なＷｉ−Ｆｉ環境の整備エリアの確認方法等について、研究してまいりたいと考えております。　次に、巣鴨地蔵通り商店街におけるフリーＷｉ−Ｆｉの整備状況についての御質問にお答えいたします。　巣鴨地蔵通り商店街では、平成２９年度において、商店街が独自に設置したＳｕｇａｍｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉが６カ所、区のＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉを２カ所設置しておりまして、ほぼ御指摘のとおり、商店街の全域で利用が可能となってございます。　Ｓｕｇａｍｏ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉについては、接続のための事前のアドレスの登録の必要がなく、お年寄りなど、初心者にも気軽にアクセスできるとともに、御指摘のとおり、商店街の店舗情報を初め、１２カ国の多言語表示が可能であるなど、インバウンドも意識した充実した内容となっております。　次に、緊急災害時にも対応できる地域通信ネットワーク整備についての御質問のうち、まず、フリーＷｉ−Ｆｉ接続時に避難場所情報等を接続後最初の画面に表示することについての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、ＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉを使ってインターネットに接続いたしますと通常は「ココシル池袋」の画面が最初に表示される仕様となっております。　一方、災害時には、登録者以外にも利用が開放された上で、区による災害時用のページが自動的に当初画面として表示されるようになります。避難所情報を初め、災害時に必要な情報を多くの来街者に発信し、共有するために大変有効な手段であると考えております。　次に、総務省の防災インフラとしてのＷｉ−Ｆｉ整備推進についての御質問にお答えいたします。　総務省は、平成２８年１２月に防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画を公表し、避難所や避難場所、災害対応の強化が求められる公的な拠点などにおいて、災害時に必要な情報伝達手段を確保するため、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を促進する方針を示しております。Ｗｉ−Ｆｉ環境は重要な防災インフラであり、区としても、総務省から示された趣旨を踏まえ、今後も整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、区における災害時のインターネット環境やＷｉ−Ｆｉ開放手順等の現状についての御質問にお答えいたします。　災害時のインターネット環境としての活用も含めて整備していますＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉについては、先ほど申し上げましたとおり、災害時の開放モードも備えているところでございます。　災害発生時には、区がＮＴＴに対して開放モードへの切替えを依頼し、ＮＴＴが即座に切替えを行うことになっております。通常、ＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉを利用するためには、事前の登録認証が必要でございますが、開放モードへの切替えにより、登録をしていない方も含め、エリア内の全ての方がＷｉ−Ｆｉを利用できるようになるわけでございます。　こうした仕組みは、防災情報を的確に発信できる有効な手段であり、今後とも、こうしたシステムの整備状況について、区民の皆さんや来街者への周知に努めてまいりたいと思います。　次に、防災拠点におけるＷｉ−Ｆｉの整備状況についての御質問についてお答えいたします。　区では、総務省の補助金を活用し、平成２８年度に区内の防災拠点にＷｉ−Ｆｉ環境を整備いたしました。現在、巣鴨北中学校を除く全ての救援センターと南池袋公園、池袋西口公園、合計３６カ所の防災拠点にＷｉ−Ｆｉ環境を整備しております。　なお、巣鴨北中学校につきましては、来年度の改築にあわせてＷｉ−Ｆｉ環境を設置する計画でございます。　今後とも、造幣局跡地の防災公園やハレザ池袋に隣接する中池袋公園など、災害時に帰宅困難者等が滞留することが想定される施設につきましては、ＴＯＳＨＩＭＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉの整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。

　次に、地域ＢＷＡの区の把握状況及び推進に関する見解についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、地域ＢＷＡは、地域における公共の福祉を増進させることを目的とした業務用無線帯域のことでございまして、自治体と事業者が連携しながら、防災情報の配信や学校のネット利用など、地域住民に向けた情報提供を可能とする大変有効なシステムでございます。　こうしたことから、区では、地域ＢＷＡの整備について、今年８月に豊島ケーブルネットワーク株式会社と合意書を取り交わしたところでございます。合意書の内容は、平常時については、利用者向けのインターネットサービスとして利用しながら、発災時には、地域ＢＷＡを活用した通信システムや情報通信端末を区に提供いただくことを主な内容とするものでございます。　御質問の地域ＢＷＡを活用することで、災害時の地域住民等の通信手段をさらに向上させることができたと考えております。　次に、今後のＷｉ−Ｆｉ環境整備の進め方についての御質問にお答えいたします。　現在、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備については、行政や民間企業、鉄道事業者など、様々な主体がエリアや役割を分担しているため、それぞれのＷｉ−Ｆｉごとに接続の方法等が異なり、個別に利用登録の設定をする必要がございます。　東アジア文化都市２０１９、そして、東京２０２０大会に向け、今後は、利用者のさらなる利便性向上と、緊急時・災害時における機能を向上させるとともに、各主体が運用するＷｉ−Ｆｉにできる限りシームレスに接続できるよう、相互に連携を確保しながらエリアの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長（根岸光洋）　最後に、２番議員より、「すべての人が学び、豊かに暮らせる豊島区へ」の発言がございます。　　〔石川大我議員登壇〕（拍手） ○２番（石川大我）　虹としま、立憲民主党の石川大我です。　私は、「すべての人が学び、豊かに暮らせる豊島区へ」と題し、多様性を尊重する豊島区が、誰もが学び直せる、そして、誰もが人生を切り開くチャンスが保障されている街であること、そして、国際アート・カルチャー都市の具体的内容を豊島区が備えていくことを願いつつ、一般質問をさせていただきます。　まず、多用な学びの場の確保についてに関し、夜間中学校の開設について御質問いたします。　埼玉県川口市では、来年４月１日より夜間中学校を開設します。夜間中学校とは、市区町村が設置する、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことをいいます。川口市のホームページによれば、埼玉県内に住む１６歳以上の人で、小中学校を卒業していない人、中学校を卒業した人でも学び直しを希望する人、原則として、在留資格のある外国籍の人を対象としています。　夜間中学校は戦後の混乱期に生活困窮などの理由から昼間に就労、または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢期の生徒が多く存在したことから、こうした人たちに義務教育の機会を提供することを目的として、中学校に付設されて始まったものです。　昭和３０年ごろからは、全国で８０校を数えましたが、平成２９年７月現在、８都府県２５市区３１校となっています。これは、戦後の高度経済成長や就学援助政策の充実、さらには、進学率の向上に伴う定時制高校の減少なども背景に減少したものと考えられます。　現在の夜間中学校は、文部科学省によりますと、日本国籍を有しない生徒が増加しており、義務教育未修了の学齢超過者や外国人などで日本語の学習を希望する者を対象に幅広い教育が行われていることから、その設置を各自治体に求めています。これは議員立法により、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が平成２８年１２月に公布されたからです。　この法律では、全ての地方公共団体に夜間中学校における就学機会の提供等の措置を講じることが義務づけられるとともに、自ら設置しない場合であっても、他の市区町村の設置・運営に関する経費の一部を分担し、通学可能な夜間中学についての積極的な広報や相談窓口の開設、また、いわゆる自主夜間中学校での学習活動への支援などに取り組むことが求められています。　また、夜間中学校は、外国人のための就学機会のみならず、この法律が目的に掲げるように、実質的に十分な教育を受けられていない多様な生徒の受入れについて、とりわけ不登校となっている学齢生徒の受入れについて求めております。すなわち、これからの夜間中学には、就学の機会の提供、教育を受ける権利の保障に改めて意義を見出そうとするところが重要です。　さて、夜間中学校は、この川口市の１校、さらには松戸市の１校が加わって、来年度、全校で３３校となります。中でも、川口市と豊島区は外国人住民が多いという共通の事情を抱えています。　川口市が外国人の増加に伴い、いち早く夜間中学校の開設に動いたのに対し、豊島区の対応、反応・動き、現状はどのようになっているでしょうか。　文部科学省では、平成２９年４月には、「夜間中学の設置・充実に向けて【手引き】（改訂版）」が出され、夜間中学の設置に必要な情報を各教育委員会に周知しています。豊島区教育委員会では、この情報をどのように受け取り、その後、どのような議論が展開されてきたのでしょうか。その間の動きをお知らせください。　次に、夜間中学校の必要性についてお伺いします。　夜間中学校は、外国人のためだけでなく、不登校の子どもたちにとっての新たな選択肢として大いに需要が高まると考えます。もちろん外国人の生徒に対する日本語教育を初めとする義務教育の必要性についてはさらに需要があることは明らかです。　川口市と豊島区では、外国人や不登校の状況も違うことは当然です。しかし、不登校は全国で増加傾向にあります。その数は、平成２６年度川口市教育委員会の資料によれば、川口市の小中学校合計で３１３人、うち小学生は４０人、中学生は２７３人です。全児童生徒に占める割合で、小学校では０．１３％ですが、中学校では１．９６％と大幅に増えています。埼玉県全体でも不登校児童生徒数は増加傾向にあり、川口市だけの問題とも言えません。　そこで、まず豊島区の小中学校における不登校の児童生徒数について、現状及びここ数年の数の推移をお答えください。川口市の２６年度のデータと比較するため、同年のデータで、全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は、川口市と比べて、どの程度なのか、お答えください。　次に外国人についてです。　川口市では、平成２９年１月１日現在の市内の外国人は２万９，９８９人、市の人口の５．０％。平成１７年は１万５，０４９人、３．０％と比べて２倍近い数字です。豊島区でも、平成１７年には１万５，６１０人でしたが、平成２９年には２万７，０６０人、今年３０年は２万９，０１０人と川口市同様に２倍近くなっています。このように本区は、川口市と遜色ないほどに外国人の多いまちであり、川口市同様に外国人との共生を図り、インターカルチュラルシティを目指していくべき基礎自治体と考えます。　多文化共生を教育大綱に明確に位置づけておられますが、本区が独自に夜間中学校を設置することの必要性について、教育長のお考えをお示しください。　次に、夜間中学校設置の可能性について伺います。　今、仮に夜間中学校の入学者が３０人程度であれば、教室や教員はどの程度確保しなければならないでしょうか。夜間中学校の教室が３つから４つ必要であれば、現状、本区の中学校であれば併設可能でしょうか。建設中の巣鴨北中学校、あるいは改築予定の千川中学校は開設のスペースを確保することが可能かと思いますが、現実的な可能性をお答えください。また、現在は、廃校後、普通財産となっている旧大明小学校を改修して開設することは可能でしょうか。　以上、学校として機能することが可能な施設について、開設の可能性を伺いました。本区において、夜間中学校の設置を検討する場合には、既存の建物を活用した開設の物理的可能性を探ることから検討しなければなりません。あわせて、開設した場合の人件費、その他、区の財政負担がどの程度になるかもシミュレーションしなくてはなりません。１学年３０人、全学年で９０人の生徒がいると仮定した場合、開設する場合の年間のフルコストと区の財政負担はどの程度になるか、概算で結構ですから、試算をお示しください。　次に、夜間中学校開設に向けたニーズ調査について伺います。　これまで述べてきたように、夜間中学校の開設は、国際アート・カルチャー都市を標榜する豊島区にとって、外国籍区民の増加、不登校生徒・児童数の推移等を踏まえれば、大きく求められていると考えます。しかし、区の財源を投入するとなれば、ニーズ調査が必要と思われます。外国籍区民や不登校、ひきこもりの生徒や若者の意識、意向を調査することは大変重要なことと思われます。　そこで伺います。区は今後、夜間中学校開設に向けたニーズ調査を実施すべきと考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。　以上、全ての人が学ぶ機会を保障され、多様性を尊重し、多様性を力に変える街、豊島区になることを希望して、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫）　ただいまの石川大我議員の御質問につきましては、全問、教育委員会所管に属する事項でございますので、教育長から答弁申し上げます。　　〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長（三田一則）　教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。　多様な学びの確保についての御質問のうち、まず、文部科学省が通知した夜間中学校設置に必要な情報についての議論と教育委員会の動きについての御質問にお答えいたします。　平成２８年に、いわゆる教育機会確保法が成立しましたが、同法は、年齢や国籍等にかかわらず、教育の機会が確保されることを基本理念としております。特に学齢期を過ぎた義務教育未修了者に対する就学機会の提供などの措置を講じるなど、各自治体にはその実情に応じた施策を策定・実施することが期待されているところでございます。　本区におきましては、文部科学省が出した基本指針や御案内の手引きなど、多様な学びの確保のあり方を参考に、教育委員会事務局内で研究途上でありまして、教育委員会での具体的な議題には挙がっておりません。　次に、区の不登校児童生徒の直近の状況等、川口市との比較についての御質問にお答えいたします。　まず、本区の小学校の不登校児童について、平成２６年度から平成２８年度までですが、１７人、２６人、２５人と横ばいで推移しております。中学校につきましては、平成２６年度から平成２８年度までは、７５人、８３人、７０人と、こちらもほぼ横ばいで推移しております。平成２９年度につきましては、小学校３８人、中学校９７人と若干増加しております。　次に、全児童・生徒数に占める不登校児童生徒の割合についてでございますが、御質問にありました平成２６年度では、小学校におきましては、本区小学校が０．２３％、川口市が０．１３％、中学校では、本区が２．７８％で、川口市１．９６％となっております。　本区と川口市との比較でございますが、割合を示す数値は高くなっておりますが、平成２６年度の実質不登校人数は、豊島区が小中学校あわせて９２人、川口市が３１３人となっております。人口６０万人を超える川口市と２９万人の豊島区でありましたことから、自治体の規模及び地域性など、様々な違いにより、多いのか少ないのか、さらに施策の判断はいかにあるべきかは一概には言えないと考えております。　次に、区が独自に行う夜間中学校設置の必要性についての御質問にお答えいたします。　文部科学省の基本指針には、様々な事情で実質的に学齢期に十分な教育を受けられず、学び直しを希望する方、本国で義務教育を終了していない外国籍の方、不登校のまま中学校を卒業した方など、従来の夜間中学校が受け入れていた生徒よりもさらに対象を広げることを求めています。人生のどこの段階においても、学びの機会が保障されることは非常に重要なことだと私どもも受けとめております。　これまでも、学齢期における施策といたしまして、教育センターにおける柚子の木学級の開設、宿泊体験のゆずスマイル、タブレットパソコンを活用したとしま未来塾、スクールソーシャルワーカーの配置など、学びの機会を充実させてまいりました。しかしながら、本区での夜間中学校開設に関し、具体的なニーズや施策の可否について調査していない現段階では、外国籍児童住民の数の多い少ないだけで開設の必要性の有無を語ることは難しく、対象や内容についてどのようなニーズがあるのかなど、今後の情報収集と研究を待ちたいと考えております。　次に、３０人の夜間中学校入学者数を想定した場合の教員・教室の数についての御質問にお答えいたします。　夜間中学校を市区町村が設置した場合には、通常の小中学校と同様に、義務教育標準法に基づき、学級編制及び教職員定数の算出が行われます。　３０人の入学者数があり、各学年１学級で計３学級の設置と想定した場合は、従来の教員定数に加えて、別途、夜間中学校のために管理職や養護教諭も含め１０名が必要となります。　次に、教室の数についてですが、教室数の規定等は特になく、その学校の状況で決められておるのが現状です。都内の夜間中学校を例としますと、３学級で生徒数が６８名の学校で、１０教室を使用して教育活動を行っている例がございます。　次に、夜間中学校用の教室が３つから４つ必要とした場合の併設可能な中学校についての御質問にお答えいたします。　通常の夜間中学校を設置する場合には、使用する教室のほかにも、給食室や職員室などが新たに必要となる場合があることを踏まえて、お答えを申し上げます。　教室を利用する条件を３教室と仮定した場合としても、既存校では新たな給食室や職員室を増設することから、大きな施設改修が伴います。したがいまして、現実的には、夜間中学校を併設することは困難と考えております。　また、ここ数年は、小学校の児童数が増加しており、また、今後も増加する見込みとなっていることから、普通教室の確保が喫緊の課題となっており、中学校についても状況は極めて厳しいものと見通しております。　次に、巣鴨北中学校、千川中学校、旧大明小学校のそれぞれでの夜間中学校開設の可能性についての御質問にお答えいたします。　建設中の巣鴨北中学校につきましては、工事はもう既に６割ができ上がっており、夜間中学校として想定していないため、併設することは難しいと考えております。あわせて、改築後の学校では、学級数が増えていく傾向があることからも状況は厳しいと捉えております。　また、改築予定の千川中学校につきましては、本区における夜間中学校開設の必要性の観点から、先ほど述べましたとおり、ニーズ調査の結果を踏まえて、可能性の有無を検討しなければならないと考えております。　なお、旧大明小学校についてでございますが、現状では、夜間中学校開設に必要な学校教育法に基づいた中学校の設置基準を満たしていないことから、設備の仕様を変更しない限り、夜間中学校の開設は難しいと考えております。　次に、１学年３０人の夜間中学校開設・運営に係る年間フルコストと区の財政負担についての御質問にお答えいたします。　夜間中学校につきましては、対象生徒のニーズや地域の実情に応じ、実施内容も大きく変わり、フルコストに大幅な違いが出ることも考えられます。あくまでも、大まかな試算ではございますが、既存の夜間中学校等を参考に、仮に本区が夜間中学校を開設・運営した場合、まずは実施場所や施設や改修等の初期費用が必要となります。それ以外に、毎年かかる運営経費として、給食提供にかかる経費、非常勤講師や養護助教諭、栄養士、事務職員、通訳等の区費負担職員の配置、就学援助費等の生徒に対する経済的支援など、区の財政負担は、年間おおむね３，０００万円程度の多岐にわたる負担が発生すると考えられます。　次に、夜間中学校開設に向けたニーズ調査の実施についての御質問にお答えいたします。　国の第３期教育振興基本計画には、「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」と「多様なニーズに対応した教育機会の提供」「夜間中学の設置・充実」を掲げております。現段階で、本区において、既存のシステム以外でどのような学びのニーズがあるのか、学びのセーフティネットイコール夜間中学校と言えるかどうかも含め、ニーズを把握することは極めて必要であり、実施の方向で考えております。　国際化のさらなる進展や外国人の受入れ拡大等、社会全体の政策的・長期的なスパンの動向を踏まえながら、将来の見通しを持った対策を検討してまいります。　以上をもちまして、石川大我議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（根岸光洋）　本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長（根岸光洋）　以上で、本日の日程全部を終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。　　午後５時３３分散会...

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豊島区議会 2018-11-27 平成30年第4回定例会（第15号11月27日）

豊島区議会 2018-11-27
平成30年第4回定例会（第15号11月27日）