豊島区議会 2018-10-25
平成30年決算特別委員会（10月25日）
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池田裕一委員長 これより意見開陳を行います。
最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。
○
竹下ひろみ委員 それではよろしくお願いをいたします。私は、自民党豊島区議団を代表して、
決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち平成２９年度
一般会計歳入歳出決算及び３
特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。
初めに、本決算の前提となります平成２９年度予算について、その基本的な認識を申し上げ、その上で決算について意見を述べさせていただきます。
平成２９年度当初予算は、雇用・所得環境の改善傾向が見られるものの、中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ合衆国の新政権の動向などにより一段と不確実性が増しており、決して楽観することのできない状況の中で編成されました。
こうした中、持続発展都市に向けた四つの柱を中心に２２７事業、約８０億９，０００万円の新規拡充事業を実施する積極型予算と位置づけ、子育て、福祉、防災など区民生活の基盤をなす分野に大きく重点を置き、安心して住み続けられるまちの創造に向けた施策の充実に最優先に取り組む予算でありました。また、区民生活を支えるさまざまな施策の充実を図りながらも、老朽化した公共施設の改築・改修需要への対応や旧庁舎跡地エリアに誕生する国際アート・
カルチャー都市のシンボルとなる
文化にぎわい拠点の整備など、豊島区の将来に向けた投資を拡大していく予算でもありました。
このような積極型予算でありながら、安定的で持続的な財政基盤を構築するため、行政評価や事業の総点検、さらには起債と特定目的基金を計画的かつ有効に活用したことなどにより、４年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに編成された予算となりました。平成２９年度予算については、こうした認識のもと、順次意見を申し述べさせていただきます。
最初に、
一般会計歳入歳出決算について、意見を申し上げます。
一般会計につきましては、歳入決算額が１，２０１億円、歳出決算額が１，１７３億円となり、前年度に比べ、歳入歳出ともに８０億円を超える減額となりました。これは、２８年度決算において、３校の学校改築の竣工が重なったことが上げられます。これにより歳出では投資的経費が前年度比決算と比べて８１億円の減、歳入では、これらに充当する特別区債が８０億円の減となったためとのことであります。
平成２９年度の歳入は、前年度比マイナス６．３％、歳出はマイナス６．６％となりました。決算規模が対前年度比減となるのは２年連続でありますが、
歳入歳出決算額ともに直近の１０年間、平成２０年度から２９年度までは４番目に高い額となっております。
歳入の状況では、特別区税は収入済額３２２億円と過去最大を更新しました。対前年度比で７億円、率にして２．２％の増でありましたが、これは、特別区民税が課税人口の増加や収納率のさらなる向上などにより、８億円の増収となったことなどによるものです。また、特別区交付金は２８８億円で、前年度比マイナス５．３％、１６億円の減となりましたが、これは、法人住民税の一部国税化による影響が大きかったと言えます。また、特別区債は３２億円と、前年度比で５０億円の大幅減となりましたが、これは、先ほど申し上げました小・中学校の３校同時改築の影響によるものであります。
歳出の状況については、性質的に見ますと、義務的経費については６０３億円と前年度比で６．９％、額で３９億円の増となりました。このうち人件費は２１９億円で、前年度比で０．４％、１億円の増、扶助費は３３５億円で、前年度比５．４％、１７億円の増、公債費は４９億円で、前年度比で７３．８％、２１億円の増となりました。また、投資的経費については１４４億円で、前年度比では３６．１％、額では８１億円の減となっております。その他の経費は４２６億円で、前年度比は８．６％、額では４０億円の減となります。
目的別に歳出を見ますと、福祉費が最も高い割合を占めております。福祉費においては、平成１２年度から介護保険制度の開始により、
老人福祉関係費の一部が
介護保険事業会計へ移行し、１４年度からは年金印紙購入代の減、１７年度からは
特別養護老人ホームなど介護施設の民営化に伴う運営費の減などにより、１８年度には決算額における構成比で３０％、額では２７０億円まで減少いたしました。しかしながら、１９年度以降は、生活保護費や私立保育所に対する保育委託及び助成経費を初めとする扶助費の伸びにより、２１年度に再び３００億円台に達した後、その後も伸び続け、２９年度決算では４９０億円にまで上昇いたしました。
なお、２９年度決算において、福祉費の構成比は全体の４１．８％と最も高い割合を占めており、その後に諸支出金が１４．９％、総務費１０．６％、教育費８．３％、土木費５．８％、都市整備費４．２％と続いております。
続いて、主な財政指標について申し上げます。標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度を０．２ポイント上回る３．８％となりました。実質収支比率は、一般的には３％から５％が望ましい水準とされていることから、２９年度決算においても引き続き適正な水準にあることが伺えました。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から２．０ポイント悪化して７９．８％となりました。これは、私立保育所に対する保育委託や助成経費の増が主な要因であるとのことであります。待機児童対策は本区にとって喫緊の課題の一つであることから、必要な対策をしっかり行った結果によるものであることを総括質疑の中で確認させていただきました。さらには、財政健全化法による四つの
健全化判断比率について、いずれの指標も財政状況の黄色信号を意味する
早期健全化基準を大幅に下回っており、適正な水準であることを確認したところであります。
このように健全で堅実な財政運営でありながら、待機児童ゼロの２年連続達成を初め、
東アジア文化都市国内候補都市の決定、四つの公園と劇場空間の整備推進など、未来にチャレンジし続ける決算であったことに対し、高野区長の変わらぬ健全化を堅持する自治体運営に対する姿勢に、改めて敬意を表する次第であります。
それでは、引き続き、款別に若干の提言を含め、意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
まず、議会費、総務費についてであります。
入札制度については、混合入札を行ったために地元企業から入札に参加できず、残念だったとの声がありました。地域の公共事業については、引き続き地元企業が入札に参加できるよう努めていただけるようお願いいたします。
建築、設備、電気工事等の分離発注に係る図面については、各図面の整合性を図っていただくようお願いをいたします。
また、
総合評価入札制度では、本店と支店の差をもう少し広げることや地域貢献度の点数配分の見直しや施工能力評価点についてはＪＶの実績も対象となるよう要項の改正等を行うこと。価格点設定については、地元企業の育成を第一とする観点に基づき、品質、価格競争のバランスがとれるよう、いずれも
総合評価入札推進委員会での今後の見直しを議論していただきますようお願いを申し上げます。
入札不調を招かないためにも、地元事業者の声に耳を傾け、
区内事業者育成につなげていただきますことを要望させていただきます。
防災・震災対策については、区立小・中学校やその他の区有施設のエアコン設置について、区内事業者も参加できるよう検討すること。また、停電対策や感震ブレーカーの設置対策をさらに強化することをお願いいたします。
また、庁舎を訪れる方も大勢いることから、職員への救命指導の徹底と、障害をお持ちの方やマンション住民などのそれぞれのライフスタイルや意向に沿った防災訓練への積極的参加を促すことや、災害時における
在宅人工呼吸器使用者に対する支援については、家族と委託事業者との調整役に努めていただくようお願いいたします。
まちの安全安心対策については、青パトの犯罪抑止力を活用し、資源の持ち去りへの監視や不審者情報、振り込め詐欺電話の発生に対してパトロールを強化し、警察との連携について、さらなる効果が図られるよう継続的な取り組みをお願いいたします。
また、青パトの運用実績と犯罪抑止の使用を改めて再考していただき、事業の効果的な実施をお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスについては、ＩＣＴを活用した
ワークスタイル変革を進めていく中で、
情報セキュリティーや業務のチェック体制などの確立が図られ、これによって内部統制機能を高めることにもつながることから新しい技術を積極的に取り入れていくことを期待いたします。
姉妹都市である秩父市との連携については、全国に先駆けた事業展開により、区民のライフスタイルの選択肢をふやしていただきますようお願いいたします。
次に、福祉費、衛生費についてであります。
感染症対策につきましては、
風疹ワクチン接種の必要性や注意喚起を、区報を初め、さまざまな媒体や機会を通じて周知することをお願いいたします。
職員への風疹予防のための検査の実施やワクチン接種の勧奨を進めていただきますようお願いいたします。
また、結核予防については、本区の外国人留学生が非常に多いという特性もあることから、日本人のみならず、外国人の方々にも必要な情報の周知徹底を図り、早期発見、予防に努めるようお願いいたします。
不妊治療については、治療を始めるまで、あるいは治療をやめるタイミングを探る際のカウンセリングが非常に重要であることから、
カウンセリング体制や周囲の理解を啓発するための取り組み強化をお願いいたします。
障害者の文化芸術活動については、イベントを行う際などに、健常者も障害をお持ちの方も一緒に「わたしは未来」を歌うことで、障害を持つ方の参加の場とすることができることから、そうした機会の設定を検討されるようお願いいたします。あわせて文化イベントを開催する際は、障害をお持ちの方の実情に合わせた、きめの細かいバックアップと社会参加をオール豊島で図るようお願いいたします。
生活保護費については、高齢化が進む中で、生活扶助だけではなく、医療扶助についても圧縮に取り組む必要があることから
ジェネリック薬品への積極的使用・指導や健康管理の支援事業、保健師による食事指導、運動指導など生活習慣病の予防対策にこれまで以上に注力することをお願いいたします。
園庭つき保育園の整備については、さまざまな要望や意見などを調整する必要がありますが、５０年、１００年先まで有効活用され、次の世代にしっかりと残せる施設となるよう、慎重な検討をお願いいたします。
園庭のない保育園の遊び場として、小学校の校庭のさらなる活用をお願いいたします。
また、保育園の外遊びの実態について、全ての保育園に対し実態調査を行い、子どもたちが公園や校庭で遊べるように利用調整をお願いいたします。
子どもの遊び場として、出張プレーパークのさらなる充実とボランティアの活用や地域との連携が図られるようお願いいたします。
また、池袋本町プレーパークの開園日を月曜日から日曜の毎日開催できるように拡充をお願いいたします。
中高生・若者支援の一環として、ジャンプの活動の充実をお願いいたします。
また、若者の心の居場所づくりについて、東京都と連携して事業に取り組まれることをお願い申し上げます。
続いて、環境清掃費、都市整備費、土木費についてであります。
豊島区の生き物情報共有事業については「としま生きものガイドブック」が非常によくできています。今後は、特に子どもたちに焦点を当てて、使い勝手のよい資料となるよう入手方法の改善を図り、教育に生かすようにお願いをいたします。
また、野鳥やビオトープの生き物を表示して、公園を訪れる人々が自然観察できるようにするとともに、地域コミュニティの育成につなげ、特色ある公園づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
放置自転車対策については、これまでの地道な取り組みで事業者や区民の理解を促進し、放置自転車ワースト１０の汚名を返上してきました。今後も引き続き違法駐輪の取り締まりを強化し、需要に応じた駐輪場の整備に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、シェアサイクルにつきましては、民間設置のものがふえてきています。スマートフォンなどで簡単に利用できるという環境も整備されつつあることから、そうした動向も見きわめながら、民間と近隣自治体との連携も模索し、積極的に進めていただきますようお願いいたします。
放置自転車の海外譲渡については、ことしで３０年目の節目をもって休止となります。非常に有意義な国際貢献事業であっただけに大変残念ではありますが、今後も発展途上国に対し、自転車やランドセルを贈る事業の継続を検討していただきますようお願いいたします。
繁華街ごみ収集日の見直しについては、ごみの収集回数を減らすことによって、排出抑制を促し、さらに資源を分別することでリサイクル率を上げ、循環型社会を形成していくということが目的であることから、今後も町会員や外国人住民に対する理解促進とパトロールの強化なども図っていただき、ルールを浸透させていく引き続きの取り組みをお願いいたします。
いのちの森事業については、本区の公園面積が狭く、緑被率も低いという状況、また人口密度が日本一という特徴の中で、学校に１万本を植樹することを目標とする「グリーンとしま」再生プロジェクトであります。緑化を進め、環境都市としまの継続した取り組みをお願いいたします。
Ｈａｒｅｚａ池袋全体のバリアフリー化や耐震性については、利用者の意見を反映しながら進めていることを高く評価させていただきます。災害時の停電対策については、ハード・ソフト両面あわせての対応をお願いするとともに、中池袋公園周辺道路の工事も佳境に入ることから、引き続きの安全対策に配慮していただきますようお願いいたします。
また、大塚駅北口改修工事のビフォー・アフターを点字で表現し、視覚障害の方にもわかりやすい説明に向けての取り組みを評価させていただくとともに、引き続きの対応をお願いいたします。
交通対策については、都電荒川線は区民の重要な足でもあり、アフター・ザ・シアターを大塚で展開するためにも、東京都に対し、終電時間の延長を豊島区として要望していただくことをお願いいたします。
続いて、文化商工費、教育費についてであります。
放課後対策事業については、他区においても非常勤職員の募集に苦労している状況にあることから、子どもスキップの一部に指定管理者制度などの民間委託の導入を検討していただくようお願いいたします。
児童数の増加については、学区域に住む子どもが地元の学校に通学し、子どもスキップもこの中で展開できるという体制を整える観点からも、児童数の増に合わせ、子どもスキップの場所の確保や放課後の多様な過ごし方ができるよう対策を講じることをお願いいたします。
東アジア文化都市２０１９及び
東京オリンピック・パラリンピック２０２０については、子どもたちの教育面において、特に外国語活動の充実に、引き続き取り組まれ、生涯忘れることのできない思い出となるようバックアップをお願いいたします。
次に、世界ともだちプロジェクトについては、外国の方から直接お話を聞く貴重な体験となることから、教育委員会においては各学校との連携をさらに図り、事業実施されるようお願いいたします。
また、ランドセルの譲渡事業についても、国際貢献を体験できるすばらしい機会となりますので、事業の継続をお願いいたします。
ふるさと学習プログラムに関しては、ふるさとへの愛着を育むプログラムとして、子どもたちのアイデンティティの確立につながると考えることから、一層の取り組みをお願いいたします。
ことばときこえの教室については、特別支援コーディネーターの指導力が十分発揮されて、児童の個性を引き出し、伸ばすことができるよう教室整備や教材などの教育環境を充実させるとともに、都立大塚ろう学校との連携を積極的に模索していただきますよう要望いたします。
また、保護者のコミュニティづくりや中学・高校進学等の相談に応じていただきますようお願いいたします。
学校施設の長寿命化については、技術発展やさまざまな手法を組み合わせて、いかに低コストで教育環境を整えていくのかということが喫緊の課題だと考えております。また、防災面の観点からも、近隣の皆さんの避難場所となることからバリアフリーの視点も重要となりますので、改築・改修計画の際には総合的に盛り込んでいただきますようお願いいたします。
浴場組合の事業については、文化という観点からも、浴場をこれ以上減らさない取り組みをさらに強化していく必要があります。老朽化対策だけではなく、事業の引き継ぎ手をうまくマッチングさせるための取り組みについても、東京都と連携して本格的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
オリンピック・パラリンピック機運醸成事業では、子どもたちが体験することで、競技の理解や興味・関心を高める絶好の機会となっています。アスリートや子どもたちが継続して練習でき、さらには新たなまちのにぎわいを創出する可能性を秘めたパークの実現に向けて、今後も検討をいただきますようお願いいたします。
続いて、公債費であります。
平成２９年度決算は、基金残高が起債残高を上回っており、良好な財務状況にあることを確認いたしました。今後もどのようにバランスを図っていくのかが重要になる中、法人住民税の国税化など、国の方針や動向を注視する必要もございます。基本的には、なるべく起債をしない方針を堅持しつつも、現在は、バブル期のような高金利時代ではないという点も考慮に入れ、状況に応じて起債を活用し、区民全体で相応の負担をカバーしていくといった考え方も重要であると考えます。現役世代と将来世代のバランスや身の丈に合った財政運営に引き続き努められることをお願いいたします。
続いて、歳入であります。
狭小住戸集合住宅税は、５年目の見直し作業を行っているところですが、抑制税という目的を持ちながらも、税収という観点からは貴重な財源となっている面もございます。見直しの結果については１月ごろに出されると伺っておりますが、本税が果たしてきた成果と今後の方針についての報告を期待させていただきたいと思います。
たばこ税については、受動喫煙防止政策やたばこ税の値上げ等で、今後も減収が予測されます。たばこ小売店の疲弊した声に耳を傾けるなど、喫煙所の整備にも引き続きの検討をお願いいたします。
また、トキワ荘でのふるさと納税プロジェクトで寄附を募っております。
こうした新たな歳入を確保し、にぎわいスポットの整備に活用するという取り組みはさらに進めるべきと考えております。そうした意味で、区民の皆さんからお預かりした特別区税をただ使っていくということではなく、例えば、新たに整備する四つの公園などにネーミングライツを導入し、必要な経費をみずから調達するという努力が今後ますます必要になると考えていますので、一層の御検討をお願いいたします。
引き続いて、特別会計であります。
介護予防については多くの事業が実施されていますが、認知症対策に比べ、事業の体系化がわかりにくいといった声も聞かれます。区報やホームページでの周知のほかに、自分にはどの事業が適しているのか、あるいは参加することができるのかといった視点でわかりやすく情報を提供するための検討をお願いいたします。
以上、
一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げてまいりましたが、総じて見ますと、平成２９年度決算は、特別区税については過去最大の税収を３年連続で更新し、経常収支比率など主要な財政指標はいずれも適正な水準である、健全で堅実な財政運営を示す決算でありました。一方で、扶助費と特別会計への繰出金を合計した社会保障関連経費も２７年度以降、伸び続けており、２９年度決算では、こちらも過去最大を更新している状況であります。
このように、子育て、福祉、教育、防災など区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来のまちづくりに向けて着実に準備を進めてきたことが
決算特別委員会での質疑を通して詳細に確認することができました。この先も高齢化の進展に伴い、扶助費、医療給付費、介護給付費などの社会保障関連経費の増が見込まれるところであります。また、投資的経費についても、小・中学校を初めとする公共施設の改築需要に加え、来年の東アジア文化都市、再来年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、まちの魅力を高めるための投資も予定されているところであります。
豊島区は、これまで違法ドラッグや脱法ハーブの撲滅、暴力団追放運動、ポイ捨て禁止、客引き防止、放置自転車対策など、さまざまな観点から安全安心のまちづくりの取り組みを継続的に進め、効果を発揮してまいりました。また、ことしの自然災害の教訓をもとにした各部局での今後の対策にも大いに期待するところでございます。これからも行政、議会はもとより警察、町会、各種団体等、区民との連携、協力で、まさにオール豊島の体制で、さらなる安全・安心まちづくりに全力で取り組んでいただくようお願いをいたします。
財政運営についても、今後とも、入るを量りて出ずるを為す、という財政の心構えを基準に据えながら、未来への成長に向けて、時には戦略的な財政運営をしていただき、さらに健全財政と持続発展のまちづくりに尽力いただけますことを切に要望いたしまして、平成２９年度の決算審査に当たっての意見開陳といたします。
なお、このたびの
決算特別委員会の委員長を務められました池田裕一議員、また副委員長を務められました村上典子議員の公平なる委員会運営には心から感謝を申し上げます。
最後になりましたが、この決算審査に当たりまして、私どもの資料請求に対して、迅速かつ、そして的確に対応していただき、真摯に御答弁いただきました理事者の皆様並びに職員の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○
池田裕一委員長 それでは次に、公明党にお願いいたします。
○辻薫委員 公明党の辻薫でございます。私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、平成２９年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、
介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
初めに、円滑公平な運営に努められました
池田裕一委員長並びに村上典子副委員長の労に感謝を申し上げます。
また、理事者の皆様には、資料要求を初め、事前調査に快く応じていただきまして、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
さて、平成２９年度決算に当たり、私ども公明党は、１、区民の目線に立った行政運営がなされているか、２、豊島区を取り巻く時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、３、安定的、持続可能な財政運営がなされているか、４、セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みがなされているかを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。まずは、平成２９年度予算について、簡単に、確認の意味も含めまして触れさせていただきます。
予算編成時の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いて見られるものの、海外経済は中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ合衆国の新政権の動向などにより一段と不確実性が増しており、決して楽観できる状況にはありませんでした。こうした状況のもと編成された平成２９年度の一般会計当初予算規模は１，１６７億１００万円、対前年度比５１億７００万円の減、４．２％のマイナスでした。前年度比で減となったのは５年ぶりでしたが、過去２番目に大きな規模でした。特別会計を含めた総財政規模は１，８１５億９００万円、前年度比３０億７，８００万円の減、１．７％のマイナスでした。ただし、特別会計だけで見ると、３会計とも過去最大を更新しておりました。
２９年度予算の特徴として、区は、持続発展都市に向けた四つの柱を中心とした２２７事業、約８０億９，０００万円の新規拡充事業を実施する積極的予算である一方、４年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算を編成することができた、堅実的な予算としておりました。
そして、平成２９年度決算についてですが、一般会計の決算額としては、歳入が前年度比６．３％減の１，２０１億１，４００万円で、歳出は６．６％減の１，１７２億８，６００万円となり、決算規模が対前年比で減となるのは２年連続です。歳入歳出決算とも最近１０年間では４番目に高い額となりました。決算規模縮小の主な要因としては、前年度は３校の学校改築の竣工が重なったことが上げられます。
ここからは、本委員会での質疑について取り上げます。
総括質疑では、まず財政指標について伺いました。特に経常収支比率については、平成２７年度以降上昇傾向にあり、監査委員会からも指摘を受けていることから質問させていただきました。理事者答弁により、私ども公明党も毎回の決算予算で要望し続けてきました待機児童ゼロ達成へ向けての本区の積極的な取り組みのあらわれであると理解したところでございます。
歳入面からは、法人住民税の一部国税化などの、いわゆる不合理な税制改正の区財政に与える影響と現在の対応状況について、確認いたしました。現時点で４０億円、消費税１０％段階では５５億円の減収が見込まれることから、引き続き、特別区長会と連携し、国に対して主要税財源の充実強化を求めるよう要望いたします。
また、財源の確保が課題となる中、来年度からの新たな歳入ということで、（仮称）森林環境税が創設され、森林環境譲与税が自治体に譲与されることについても内容について、確認させていただきました。
総括質疑の最後に、今後、東アジア文化都市２０１９まちづくり記念事業でさまざまな投資事業を展開していく中で、こうした投資事業を今、実施することの必要性を区民にわかりやすく説明する必要があることから、例として、新公会計制度の導入により、今回試行的に作成されました事業別実績シートのようなものを活用し、事業の見える化を図るよう要望したところでございます。
以下、款別ごとに、具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせていただきます。
最初に、議会費、総務費について申し上げます。
防災対策として、まずは小・中学校体育館の冷暖房化に合わせて、救援センターであるみらい館大明と西部区民事務所の体育館の冷暖房化も要望いたします。
防災地図については、本年７月に発行されたにもかかわらず、３月に完成したみたけ通りが反映されていないことを指摘させていただきました。また、地図の多言語化と各家庭で張り出し、日ごろから目に触れることが可能なサイズにするなど、工夫をお願いいたします。
防災行政無線の同報系無線の多言語化と要配慮者への戸別受信機の配布を検討願います。
安全安心の取り組みについては、自動通話録音機の追加対応、防犯カメラの全町会設置を目指し、ランニングコストの補助についても検討をお願いいたします。
セーフコミュニティについては、引き続き、区民ひろばでの活動を定着させ、学校との連携を強化し、豊島区らしい安全・安心まちづくりをお願いいたします。
電柱やトランスを活用した案内サインについて、区として積極的に活用するよう要望いたします。
多文化共生事業については、特に職員の研修やアプリを活用した対策を要望いたします。
これまでの消防団に対する区の協力に感謝申し上げます。分団倉庫の整備が進んでない各分団に対しては、情報提供など支援をお願いいたします。
次に、福祉費、衛生費です。
待機児童対策については、事業主体が多様化していることから、区の役割は極めて重要です。指導監督に努め、保育の質を確保し、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。
訪問型病児保育補助事業については、共働き子育てしやすいナンバーワンの本区として、学童クラブ登録児童も利用できるよう、対象者の拡大を要望いたします。
また、診療所を含む施設型病児保育についても、保育の質の向上からも、さらなる増設を要望いたします。
子どもの発達支援については、個別指導が常に不足状況にあるため、子ども発達支援センターの設置検討も含め、拡充に取り組まれるようお願い申し上げます。
重度心身障害者居宅介護については、介護者の緊急時の見守り事業や介護者の休養助成等、安心して介護ができる制度の拡充を望みます。
介護予防センターについては、現状と課題を踏まえ、来年度開設予定の多機能型フレイル予防センターでの取り組みに生かしていくとともに、各地域での展開を要望いたします。
高齢社会対策プロジェクトについては、人口構造の推移により、２０２０年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化することを踏まえ、オール豊島で持続可能な仕組みを構築されることを要望いたします。
がん対策につきましては、胃がんの内視鏡検診による検診率アップを評価いたします。抗がん剤の副作用で脱毛に悩む女性用ウイッグや乳がん手術後の胸部補正具の補助事業の創設を要望いたします。
次に、環境清掃費、都市整備費、土木費です。
移動支援については、区民から強い要望が寄せられています。特に高齢者等が社会参加するには移動支援が不可欠であるため、電気バスの区内拡大等も含めた取り組みを要望いたします。
住宅対策については、新たな家賃助成制度の創設と区が関係機関に働きかけ、セーフティネット住宅の登録住宅を推進し、住宅確保要配慮者の入居を促進されることを望みます。
耐震改修助成については、４メーター道路に接道していない建物は不適格建物となり、助成対象外として残ってしまうため、要件緩和を検討願います。
また、このような木密対策として、耐震シェルターの要件と助成額を拡充されることを要望いたします。
町会防犯灯については、ＬＥＤ化による電気料の削減が見込めるため、ＬＥＤ化助成制度の創設をお願いいたします。
フードロス削減対策については、家庭への意識啓発のさらなる促進と食べ切り協力店制度等の導入やフードレスキュー等の推進で、事業者の意識啓発にも取り組むことを要望いたします。
木密解消、沿道まちづくり補助１７２号線の残地の取得にＵＲを活用することで、スピードアップが図られるようになりました。小規模共同化等、さまざまな指標を提示しながら、引き続きの努力をお願いいたします。
水害対策としては、今後ハザードマップによる広報とともに、被害が出る地域は決まっているため、７０ミリ対応の早期実現へ向けて取り組むようお願いいたします。
また、近隣区で実施している止水板工事の助成事業の創設も要望いたします。
平成２９年度に実施した路面下空洞調査計画とその実施要領の策定は全国初のことであり、本区の事前防災の取り組みを評価いたします。工事関係者の安全性の確保からも施工時期の標準化の促進と年間工事発注予定との乖離の改善を図るよう要望いたします。
次に、文化商工費、教育費です。
オリンピック・パラリンピック機運醸成事業については、特に区内パラアスリートと区民の交流の場を設け、選手の応援とあわせてパラスポーツと障害への理解が深まるよう要望いたします。
２０１９年１０月の消費税１０％引き上げ後にプレミアムつき商品券の発行を要望いたします。駆け込み需要とその反動減を抑える需要の平準化を図る取り組みであるとともに、本区では、東アジア文化都市開催の秋のコア期間でもあり、Ｈａｒｅｚａ池袋、池袋西口公園のリニューアルオープンに加えて、全区的な取り組みとなるよう要望いたします。
学齢期における歯と口腔の健康づくりについては、小学校における歯ブラシ支給の拡充及び中学校でのデンタフロスの導入により児童生徒の虫歯予防が図られるとともに、家族の意識啓発にもなることから、より一層の取り組みを要望いたします。
特別支援教室の巡回指導の拡充と教育支援員については、学校の要望を十分に聞き、対応することを要望いたします。
学校のブロック塀改修については、早急に着手するとともに、通学路のブロック塀対策についても、引き続き、所有者に改修を働きかけるよう要望いたします。
図書館の本の装備につきましては、障害者雇用につながるよう積極的に検討され、また、雑誌スポンサー制度についても、新たな制度として導入することを要望いたします。
トキワ荘再現に向けて工事中の地域行事の確保、公園代替地の整備と地域への説明を要望いたします。
椎名町周辺の伝統文化、長崎獅子舞への支援を望みます。
小・中学校のいじめ対策として、ＳＮＳによる子どもの被害を防止するため、ＳＮＳの負の面を教えるメディア教育を要望いたします。
次に、歳入について申し上げます。
区民税、国保などで収納体制を常に刷新し、成果を上げていることを評価いたします。
集会室やスポーツ施設の申し込みのシステムの統合化と利用料金の支払いのＩＣＴ化の検討を要望いたします。
また、区の自転車駐輪場の月決めの支払いが１カ月のみであり、近隣の新宿区は３カ月、６カ月、１年の支払いが可能です。区民との信頼関係を深めるためにも、複数月支払いシステム導入を要望いたします。
次に、特別会計についてです。
国民健康保険事業会計については、糖尿病重症化予防事業とジェネリック医薬品利用促進を図り、保健福祉部等関係各課と連携し、全ての人にやさしいまちを目指して、総合的に取り組むようお願いいたします。
以上、るる意見を述べさせていただきましたが、冒頭に述べた私どもの審査上の四つの指標から申し上げますと、１番目の区民目線に立った行政運営と４番目のセーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みにつきましては、款別審査において、個別の事業を通して確認することができました。
また、２番目の時代の変化に的確に対応した事業展開との視点では、消滅可能性都市との指摘を受けて、持続発展都市への転換を図るための事業を積極的に展開し、子どもと女性にやさしいまちづくりなど、四つの柱が着実に進展していることを確認させていただきました。
もう一つの指標である安定的、持続可能な財政運営については、総括質疑でも一部触れましたが、財政力指数を初めとする各種財政指標はいずれも適正な水準を維持していることから、本区における財政運営の健全性は十分に保たれているものと評価するところです。
最後に、今後とも安定的で持続可能な身の丈に合った財政運営に御努力いただくとともに、一方で、必要とする区民に対し、必要なサービスが的確に提供されますよう御尽力いただくことをお願い申し上げまして、平成２９年度決算における認定に際し、意見開陳といたします。御清聴まことにありがとうございました。
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○
池田裕一委員長 それでは次に、日本共産党にお願いいたします。
○清水みちこ委員 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、２０１７年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療事業会計決算、
介護保険事業会計決算の認定に、反対の立場から意見を述べます。
討論に先立ちまして、お忙しい中で私たちの資料要求に対応していただきましたことに心からお礼を申し上げます。これらの資料は今後とも活用させていただきます。理事者の皆様から職員の方々にもよろしくお伝えください。
では、安倍自公政権のもとで国民生活はより一層深刻になってきています。ところが、１０月１５日に、安倍首相は来年１０月に消費税１０％増税を予定どおり進めることを表明しました。安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。
今決算年度に示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新、一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この５年間で大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。このように、大企業のもうけはため込みに回るばかりで、国民を潤しません。
また、森友学園、加計学園など首相や昭恵夫人が直接関与したと言われる事件では、日本を大きく揺るがす問題となりました。
都政では、不要不急の大型開発を推進することでは、１メートル１億円をつぎ込む東京外環道や防災の名目で住民を追い出す特定整備路線、焦点となった築地の豊洲移転について、小池知事は、築地は守ると約束していましたが、結局公約を破り、豊洲移転を強行しました。都立病院については、都立直営の見直し、地方独立行政法人化を含む経営形態のあり方検討予算が計上され、都立大塚病院の都立外しが再燃しようとしています。都営住宅の新規建設は、石原都政以来１９年間連続ゼロのまま、都民の切実な願いである小・中学校の少人数学級の前進もありません。
豊島区はどうでしょうか。区は、一般会計決算の特徴について、１、健全で堅実な財政運営、２、伸び続ける社会保障関連経費、３、未来にチャレンジし続ける自治体の３点を上げています。また、その中で２０１７年度予算について触れ、新規拡充事業２２７事業８１億円を計上したが、このうち１１７事業５５億円を持続発展都市実現に向けて、重点的に編成した。その結果、待機児童ゼロの２年連続達成を初め、
東アジア文化都市国内候補都市決定、四つの公園と劇場空間の整備推進など、子育て、福祉、教育、防災など、区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来のまちづくりに向けて着実に準備を進めた決算となったと述べています。
区民生活の基盤に軸足を置いたと言いますが、ことし我が党の実施した全区民を対象にしたアンケートでは、暮らしについての設問に、苦しくなったとの回答を寄せた方が５０％と、前回よりも３ポイント増加しているように、区民生活はより深刻になっていることが伺われます。
日本共産党区議団は２０１７年度決算の審査に当たり、１、区民の需要に応えたものになっているか、２、自治体本来の役割を投げ捨て、大企業本位のまちづくりや無駄な開発を進めていないか、３、将来の財政運営に支障を来すことはないか、以上三つの観点で臨みました。
では、第１の観点、区民の需要に応えたものになっているかについて述べます。
まず、防災について、２点述べます。１つ目は、救援センターについてです。今年度行った我が党区議団のアンケート調査で、区民要望の最も高かったのは避難所の確保です。これまで我が党は救援センターの増設を求めてきましたが、救援センター３５カ所、収容人数２万５，０００人、対人口比８．８％と２３区ワースト１のままです。人口増とともに、近年地震、台風など自然災害が全国各地で発生しており、救援センター増設は待ったなしです。
しかし、委員会審議で、驚くべきことに増設計画はないこと、さらに各救援センターのマニュアルの整備、更新についても不十分、救援センター３５カ所中、半数程度の現場確認、把握しかできていないことが明らかになりました。また、救援センターの環境整備やバリアフリー化なども重要です。
今定例会、垣内議員の一般質問に対し、救援センター機能を持つ区立小・中学校の全体育館で、来年度目途にエアコンの設置をすること、委員会審議で、その他救援センターの西部区民事務所、みらい館大明、旧文成小学校についてもエアコン設置の検討に入っていることは一歩前進です。しかし、災害はいつ起こるかわかりません。区民の命を守るために、救援センター増設、あわせて現状の把握、環境整備のための学校等の改修計画を直ちに立てるべきです。
２つ目は、感震ブレーカーについてです。我が党の要望が実り、本決算年度から事業が始まりました。しかし、対象地域を池袋本町に絞った手法、条件、周知方法などから、購入した５００個のほとんどが残ってしまい、今年度は予算化されておりません。
今年度は、戸別訪問、町会の地域防災訓練で事業の説明を実施。その結果、９月２５日現在、簡易型の場合で、池袋本町三丁目で昨年度７件だったのが３００件、池袋本町四丁目では、昨年度１１件が１９件と大幅にふえています。やはり地道できめ細やかな対応をしなければ広がらないということです。
また、対象地域について、区は今後、火災危険度４以上の地域にも広げていくとしています。しかし、地域を限定するのではなく、全区を対象とし、条件等も改めることが必要です。
次に、区民集会室についてです。区民集会室は区民の身近な活動の場ですが、施設や備品に格差がある上、何年間も改善されないままの施設があります。私が一昨年の
決算特別委員会で指摘した池袋第三集会室の机と椅子は一部交換されましたが、新旧で形が違うために片づけに手間がかかる、見た目が悪いと利用者から声が出ています。また、要町第一集会室では、所管課任せで実態をつかんでいません。以前は大規模改修に合わせてと答弁をしていますが、その改修計画すら立っていない状況です。
副区長は、私が直接現場を確認して、必要な部分は具体的に改善指示をすると答えましたが、２年前に指摘をしているのに、いまだに必要な手だてをとっていないのは許せません。当該施設だけでなく、早急に全体的な改善計画をつくり、区民の願いに応えた区民集会室にすべきです。
次に、子どもの貧困対策について、３点述べます。１つ目は、子どもの医療費無償化についてです。子どもの医療費は無償が原則です。これまで我が党は、子どもの医療費無償化を１８歳まで拡充するよう求めてまいりました。１８歳まで無償化するのに１億４，０００万円、現在乳幼児のみの入院食事費助成を中学生まで拡充するのに、わずか２８０万円です。改めて拡充しない理由を正すと現段階で必要ない、優先順位として低く考えているという相変わらずの冷たい答弁でした。具体的な事例として、高校受験に向けての塾代負担が家計を圧迫していることや中学生の子どもさんが医療費無償であるからこそ受診を控えることなく、早期治療につながったという事例を取り上げました。それに対する認識を正しても、確かに大変な思いをしているという認識はあるが、拡充については考えていない、優先順位は低いと繰り返すばかりです。子どもの医療費無償化は子どもの命に直結します。直ちに１８歳まで無償化に踏み出すべきです。
２つ目は、就学援助についてです。義務教育は無償が原則です。これまで我が党は、教育における私費負担の軽減、中でも負担が重い入学支度金の増額と入学前支給を求めてまいりました。入学前支給は、中学校で既に昨年度から実施、小学校は来年度から予定されています。支給額は今年度から小学校が４万４００円、中学校が４万７，４００円に増額されており、さらに来年度から小学校６万３，１００円、中学校７万９，５００円へと大幅増額されることが委員会審議で明らかになりました。これらが我が党の主張により実施されたことは評価できます。
しかし、他の費目については、増額はありません。卒業アルバム代、クラブ活動費などは支給額が低過ぎて、実態とかけ離れたままで増額が必要です。検討するとしていた移動教室費、修学旅行費などの事前支給については、負担が大きいと認識しながらも、１７年度校外学習費を改善した、学校の体制も含め、引き続き検討と全くやる気がありません。修学旅行費は中学２年時に積み立て徴収が行われ、実施は中学３年時です。事後支給まで保護者が立てかえるのは困難です。
３つ目は、給食費についてです。給食費は、年間小学校で約５万円から５万６，０００円、中学生で約６万３，０００円もかかります。教育委員会に負担が重いとの認識があるのかと正すと、就学援助で給食費の支給もあるとしながらも、就学援助を受けられないボーダーの家庭などには重いと答えざるを得ませんでした。にもかかわらず、給食費無償化には後ろ向きです。安倍首相は、来年１０月に消費税１０％増税を表明。増税による食材の値上がりは必至で、給食費への影響が懸念されます。区は、質は落としたくないとはいうものの、補助をするとは明言しませんでした。
また、昨年の予算特別委員会で検討するとした多子世帯への補助については、検討したが、生保や就学援助で出ている。それ以外だと生活に困窮していない家庭となり、何を目的にやっているのかわからなくなる、現状考えていないと驚くべき答弁でした。ボーダーの家庭などには重いとの認識はあるのに、無償化に踏み切らないのは認められません。
次に、保育園についてです。待機児童はゼロになったと言いますが、急増した認可保育園について、実地検査がほとんど行われていませんでした。１６年は４９園中５園、１７年は６１園中６園です。最近も練馬区で、認可外保育園で死亡事故が起きました。全国では認可保育園でも死亡事故が起きています。職員の体制がちゃんととれているか、防災訓練は行われているかなど、直ちに検査をすべきです。本来やるべき確認権限に基づく実地検査をやらないでいたのは、検査のための基準がなかった、また体制もない、つまり、職員を当てていなかったことも明らかになりました。直ちに改善すべきです。
我が党は、園庭のある認可保育園を保育の質を確保する立場から求めてまいりましたが、区長は、園庭のある保育園にこだわっていては云々と答えていたのでありますが、今回、実地検査もしてこなかったということは、つまりは保育の質、その安心・安全という点でも最低限の保障がないということであります。
さらに、旧朝日中学校跡地を利用しての保育園建設については、地元の区民や地元町会から強い要望が出ていますが、区長は、朝日中跡地には、近くの保育園の子どもが遊べる施設をつくるということで納得してもらえたと思っていると答弁、もともと園庭のある保育園をつくる気がないのが問題なのです。
次に、放課後児童対策子どもスキップについてです。１７年度から子ども家庭部から教育委員会に移りましたが、その際、条例改正して子どもスキップの理念及び事業を明確化し、児童の発達に応じた遊びや行事、児童の健全育成に関する情報の提供、児童にかかわる各種相談、児童にかかわる地域や関係諸機関との連携強化、地域における児童福祉の増進が盛り込まれました。このような仕事ができるような体制になっているのでしょうか。
この問題を取り上げて２年近くたとうとしていますが、職員に欠員がある状態が続いています。１０月現在２４名ですから、２２のスキップ全て欠員があることになります。スクールスキップサポーター制度をつくっても、全校に配置するほど集まらない、それ以外の非常勤は一生懸命採用しても、やめてしまう人が出ているからです。さらなる非常勤の待遇改善とともに、どのスキップも全て、せめて正規職員２名体制にすべきです。正規をふやせと質問すると、部長はせっぱ詰まったらと答弁しましたが、２年間も欠員が生じているのに、せっぱ詰まっているという認識がないのが問題なのです。
児童の数もふえ、働く親の割合もふえているため、学童クラブの登録者数もふえています。１００人を超える学童クラブも七つあります。学童クラブは児童１人当たり１．６５平米を確保することになっています。ところが実際には、本来の学童クラブ専用であるコアだけでなく、一般児童も利用するセカンド、さらには学校とタイムシェアするサードまで合わせた面積から学童クラブの定員を算出しています。これだと形式上、待機児が出ません。しかし、これでは体育館や校庭が使えないときには、子どもスキップが子どもたちでいっぱいになっているのもうなずけます。学童クラブの条件整備と子どもの居場所拡大のために、子どもスキップ以外にも行ける場所の確保が必要です。
次に、生活保護並びに低所得者対策についてです。区長は、区民の置かれている生活状況について、二極化した、格差が広がっているという認識を示しました。生活保護基準の引き下げは２０１３年度にも行われ、さらに、この１０月から２０２０年度まで段階的に引き下げが行われます。本区では、保護世帯の８割近くに影響が及びます。
また、最も手を差し伸べるべき母子への加算を減らすとは言語道断です。委員会審査で、エアコンの設置状態について、保護世帯の８割程度という答弁がありました。２割近くはエアコンの設置がなされていない住居に住んでいるということです。ことし４月からは、新規の保護世帯にはエアコン購入費助成が受けられるようになりましたが、問題は、現在の受給者にどう普及するかです。
区は、保護世帯に対し、独自の法外援護は入浴券６０枚支給について復活しましたが、それ以外は実施する気がありません。ことしの夏は酷暑が続き、熱中症による症状から病院に搬送される高齢者も多く見られました、まさに災害であります。荒川区では熱中症対策、緊急対策として、エアコンのないひとり暮らしの高齢者など上限５万円の補助を実施することを行いましたが、豊島区はやる気がありません。区民の命を守るために生活保護者や低所得者に対する制度拡充を求めます。
次に、住宅対策についてです。安心住まい住宅は、高齢者やひとり親家庭等が立ち退きを余儀なくされた際、受け入れとなる緊急性を求められる住宅です。ところが、提供できる空き室数５３室のうち、修繕済み住宅は１５室で、３８室は未修繕となっています。中には空き室全て未修繕のために、二、三年も放置されている住宅もあるというのです。その理由として、しかるべき予算をとってなかった旨の答弁がありました。緊急性の求められる住宅なのに、やるべきことをやっていない典型です。
また、安心住まい提供住宅の一部が単身用の住宅確保要配慮者用住宅に改修されましたが、結局これまで入居実績はゼロ、家賃負担が高過ぎるのが実績の上がらない一番の原因です。低所得者向けなのに入れない住宅では、あってはなりません。
区民の住宅居住水準の引き上げも喫緊の課題です。家賃が高くて、事実上、生活保護では入れない住宅ばかりふえています。これを解決するためには、公営住宅の増設が必要です。今、住宅マスタープランの改定が行われていますが、公営住宅の大幅増設、家賃補助の大幅拡充などを盛り込むべきです。
今、区内で再開発による巨大マンションの建設が進んでいます。この開発により、長年住んでいた人が追い出されるという事態も起きています。区長は選ばれるまちと言いますが、区民生活の住宅対策費を減らし続ける決算は認められません。
次に、私道配水舗装助成についてです。この年、私道配水設備、私道舗装の補助率を９０％に引き上げました。予算３，０００万円に対し、１，４００万円余の執行。もう少し助成がふえるのかと思ったがという理事者の答弁がありましたが、それほどふえなかったということです。ただでさえ私道の共有部分は相続関係者や近隣の合意をとるのが困難になっているのに、たとえ１割でもお金を出すとなると、それだけで諦めてしまう人がいるのです。理事者は、他区と違って、豊島区には利用条件が厳しくないとか言っていましたが、実際に執行率が上がらないのは、ニーズに合っていないのです。１００％補助にすべきです。
次に、商店街対策についてです。区内の商店街はシャッター通り商店街となっています。大型店舗の売り上げが区内の７割を占め、その他のまちの商店街の売り上げはわずか３割ですから、事態は深刻です。生鮮食料品を扱う魚屋さん、肉屋さん、八百屋さんなどは、１５年前から見ても、その数は半減しています。区は、イベントや支援策を講じても、地元商店街には回ってこない実態です。今こうした現状を打開しなければ、やがては、まちは衰退し、商店街はなくなり、町会に加入する世帯も減り、お祭りやイベントや子どもの育成など、地域コミュニティの形成は失われていきます。
さらに、特定整備路線は区内の有数商店街を分断させることになります。道路ができると商店街は分断され、大きな打撃を受けることになりますが、区長はこの道路整備を快挙といって推進してきました。商店街を守るどころか、廃業に追い込むことをしていることは認められません。
次に、
特別養護老人ホームについてです。昨年度末の待機者数は６０６人、Ａランク２９９人、今年度６月末は６３０人、Ａランク３１５人と増加をしております。我が党の粘り強い要求で旧朝日中学校に整備が決定していますが、まだまだ足りません。今後の計画について正すと、連絡しても断られるなど、ベッドがあくケースが多い、状況を見きわめて検討すると後ろ向きです。一方、空きベッド数は昨年度２２件から３７件と１５件もふえ、その理由として、区は、ピンポイントでふえてしまった、現在は減りつつあるとしています。しかし、ある施設では、１０から１２件と逆にふえており、これだけの空きベッドを抱えていたのでは、事業者の運営にもかかわってきます。
介護現場では、過酷な労働にもかかわらず、賃金が安く、職員がなかなか定着しない現状があります。区は、区内施設の施設長会などで職員不足の情報を得ながらも、介護の仕事相談面接会を開いている、職員不足と空きベッドとは別という認識です。しかし、ある施設では、現に４月に職員不足で体制がとれずに入所抑制した。現在、体制はとれたが、ベッドが埋まらない状態といいます。区内増設とともに、早急に区が職員の待遇改善を含めた手当を具体化すべきです。
次に、障害者施策についてです。昨年１０月、目白福祉作業所の親の会から通所が困難になった利用者への対策として、通所バスについての要望が出されました。ことし９月には目白生活実習所の親の会からもバスの増便などの要望が出ております。この要望の背景には、利用者増や利用者・親の高齢化、利用者の重症化などがあります。区は、すぐに対応するのは難しい。２０２０年に指定管理者の更新がある、そのときに検討するとしました。しかし、要望は１年前から出ており、早急な対応が不可欠にもかかわらず、区は検討を繰り返すばかりです。その理由を問うと、財政面、運行後の配置が難しいというものです。障害者施策はこれまで遅々として進まず、反対に、今年度からわずか年間５００万円の給食費補助を削り、利用者は１食当たり１００円、月２，０００円の負担増です。
また、やっと具体化した旧区民ひろば池袋に整備するグループホームも、二度にわたる延期、１年３カ月の先送りです。これは、区が旧施設の解体工事まで指定管理者に丸投げしたのが主因で区の責任は重大です。区長は、障害者施策は重要な施策、できる限り対応していきたいと答弁したのですから、早急に検討し、来年度に予算化すべきです。
続いて、第２の観点。自治体本来の役割を投げ捨て、大企業本位のまちづくりや無駄な開発を進めるものになっていないかについて述べます。
Ｈａｒｅｚａ池袋、旧庁舎跡地と周辺まちづくりについて述べます。２０１４年に新庁舎建設資金計画のため、旧庁舎跡地と周辺まちづくりとして始まったときには、税金投入は１１４億円でした。新ホール、文化芸術ホールは、当初５０億円と言われましたが、約８４億円にふえ、中池袋公園も２億６，８００万円から４億１，０００万円になるなど大幅にふえています。中池袋公園の経費の増加で指摘したように、にぎわいをつくるため、統一的なデザインにするなどといって民間の開発に合わせて、費用が膨らんでいるのです。この結果、税金投入の見込み額は１７５億円となっています。新ホールの利用料は、平日１日１３０万円、区民利用で軽減しても４０万円と高額で、豊島区として、利用する日数は年間１０日、区民のための施設ではありません。建設後のランニングコストは差し引き約２億９，０００万円、修繕積立金６，８００万円をつぎ込みます。
池袋西口公園については、これまで何度も指摘してきました。本決算年度５月に基本設計策定業務をプロポーザルで公募したときは、事業費は全くの白紙、９月に策定事業者が決定しても、事業費は基本計画策定後という答弁に終始、やっとことし１月に示された概算事業費は２６億８，０００万円、飾りにすぎないリングに８億７，０００万円という驚くべき額でした。我が党は、せめてリングはやめるべきと正し、区長は厳しく精査すると繰り返し答弁。ことしの８月、少しの手直しで、２億２，０００万円減額でごまかしました。全くの白紙から始まって、厳しく精査しても２４億６，０００万円まで大きく膨らんだのであります。
区長が掲げた四つの公園以外はどうでしょう。一昨年、
決算特別委員会で、我が党が提案した公園トイレ改修清掃プロジェクトチームができ、本決算年度から３カ年で区内公園等トイレ１３３カ所のうち８５カ所が建てかえ、改修が行われているのは、大きな前進です。ことし８月からは、公園トイレの清掃回数もふえています。公園トイレ改修については、区民の期待は大きく、区に進捗状況を正すと、建築契約が滞っている入札が不落になったりしたが、今年度は業者決定しており、ほぼ見込みで進んでいるという答弁でした。
地域の公園は、トイレのほかにも老朽化が進み、区内第２の面積を持つ谷端川緑道公園は、地域から改修を望む声が多く出ております。しかし、決算資料の改修計画については、公園面積１万１，６５１平米のうち、歩道面積４，６００平米、改修を要する面積４５０平米、歩道全体を改修するには膨大な事業費を要するため、２０１９年度から５カ年で破損箇所を請負工事により改修とあり、事業費は算出すらしていないことが明らかになりました。およそ計画と呼ぶにはほど遠く、地域の公園への区の姿勢を端的に示しています。
一方、池袋を中心とした四つの公園、池袋西口公園、中池袋公園には莫大な税金を投入し、オリンピック・パラリンピック、Ｈａｒｅｚａ池袋のオープンなどのスケジュールに合わせ、ハイスピードで計画が進んでいます。区民の願いは、大企業、来街者のための豪華な公園ではなく、地域で気持ちよく安心して使える公園です。
自治体本来の役割を果たす上で看過できない問題として、職員体制について述べます。ことしの予算委員会で指摘した臨時職員の健康診断について、課長は来年度予算要求をしているとのことですが、必ず予算化するよう指摘をしておきます。
育休代替は正規職員でなく、派遣か臨時で対応していますが、これは、定数管理計画があるせいです。一つの課で２人が育休をとることになると、現場は大変と聞きます。なおかつ派遣職員では、業務経験の蓄積、人材育成は困難です。育休以外にも年度途中の職員の退職や休職もある中、育休代替には正規職員を充て、育休がとりやすい体制をとるべきです。
現在の管理職の体制は、課長の兼務は事務取扱も含め１５、課長心得が３人となっています。異常な事態です。管理職のなり手がいないということです。
区議会の議事録の作成やインターネット中継のアップがおくれています。議会改革や広報編集など議会活動を活発化させると議会事務局の仕事はふえる、しかし残業はできない。となると、今、目の前の仕事をこなすのが最優先で、議事録は後回しとなっているとのことです。
副区長の答弁では、定員管理計画の１，８００人は、根拠がある数字か合理的な数字か確認する必要がある。また、職員の処遇も職員団体から要望が出ている、必要な対策を立てていきたいとのことでした。これまで定員管理や人事、人材育成に問題があったことは明らかですから、正規職員の削減方針はやめ、必要な配置と人材の育成をすべきです。
次に、総合窓口課についてです。個人情報保護の観点から、また行政の根幹事業であることからも、戸籍や住民記録の事務は民間委託をすべきではありません。
現在の事業者の離職率は２８％程度とのことですが、少なくとも約３割の人が入れかわっているのです。多くの人に区民の個人情報がさらされているということです。偽装請負はあってはなりません。これについては小林議員が一般質問で質問し、委員会でも取り上げました。法務局からは指摘がないが、１０月１５日、労働局の職員が来て、ヒアリングされたとのことでした。今後、詳細を議会に報告するよう求めます。
総合窓口課の個人情報の不適正な取り扱いとして、この間、報告があった件についてです。個人情報が漏れた可能性も否定できないのですから、この事業者に委託を続けるわけにはいかないと思っております。しかし、豊島区は、新たな事業者が引き継ぐには７から１０カ月かかる。繁忙期には、区が公募やプロポーザルなどの書類の事務処理をする余裕がない。受託事業者に引き継ぎができないとして、２年間は使い続けるつもりです。これは大変な量と質の業務を委託しているということです。すぐに切りかえるための職員の余裕がない、豊島区の力量が落ちているということです。
副区長からは、これまでと次元の違う対応を図ることもある。民間委託は間違っていないが、もう一歩踏み込んだ対策を検討すると答弁がありましたが、豊島区行政の根幹が崩れるような民間委託は撤回すべきです。
以上、自治体本来の役割を投げ捨てるようなやり方は認められません。
次に、第３の観点、将来の財政運営に支障を来すことはないかについて述べます。我が等区議団は、高野区長のトップダウンによる無計画な投資事業、目玉として推進している国際アート・
カルチャー都市を口実とした池袋駅周辺の開発優先のまちづくりについて、将来の財政運営を左右する事態となることが必至という観点で批判し、これまでも見直しを求めてきました。先ほど四つの公園で述べたように、池袋を中心とした来街者のためのまちづくりには、異常なほどスピード感を増しております。
今、オリンピック・パラリンピックに間に合わせようと、東京全体が来街者のために自治体間の都市間競争が激化しています。どこの自治体でも、程度はさまざまですが、区民の生活の改善は置き去りにしたまま多額の税金投入が行われ、今後もされようとしています。こうした投資が区民生活に影響を与えることはないのか、こうした危惧は、ますます深まるばかりです。
２０１８年度の当初予算から５カ年の財源投入を決めている事業だけでも１，０９７億円という、とてつもない額の投資を見込んでいます。加えて、これに算入されていない事業が、西部障害支援センター改修工事、旧第十中跡地活用事業、区民ひろば椎名町、旧朝日中跡地整備、私立保育所誘致、東池袋一丁目地区再開発、西池袋一丁目再開発、池袋西口地区再開発が上げられます。
今回、学校体育館のエアコン設置を来年度にやることが表明されました。学校の長寿命化計画による結果からは、また新たな改築改修計画が見込まれることも答弁がありました。さらに、区民需要を考えれば、特養ホームの増設や区立住宅の増設、老朽化した区有施設の改修、改築など、やらなければならない投資的経費は増すことは必至です。
そういう不安の中で、区民の使えない劇場ホールの建設を進めています。池袋西口公園も、人を呼び込むための整備に２４億６，０００万円もかけます。反対があっても、どんどん再開発を進めています。区民の求めるコミバスは走らせず、来街者の移動のために赤の電気バスを走らせます。
今後の区の財政状況を取り巻く状況を考えたとき、区長の進める不要不急の池袋中心の来街者のための投資を推進する余地はありません。開発事業は、一度進めてしまうと後戻りできないのです。未来のための投資事業に歳出を充てれば、結局は暮らし、福祉に直結する事業は削らざるを得ないことは、ますます明らかです。将来の財政運営にも大きな影響をもたらす決算は認められません。
以上、三つの観点に基づき審査しましたが、いずれに照らしても到底認めることはできません。よって、一般会計決算の認定に反対するものです。
次に、３特別会計について述べます。
国民健康保険事業会計決算についてです。今年度から都道府県化が始まり、一般財源の法定外繰り入れも昨年度比１０億円減らされました。毎年上がり続けている保険料は、本決算年度は１人当たり１１万８，４１１円、前年度比７，２５２円増、今年度は１２万１，９８８円、３，５４７円増と毎年上がり続けています。国保加入者は、年収２００万円以下が８０％、高齢者率が高いのが特徴です。そうした方々に直近２年間で１万円を超える値上げは御負担いただける額との認識かと区に正すと、国保料の値上げが続き、加入者の負担感が強まっていることは承知していると答弁。しかし、今後６年間で法定外繰り入れを解消するのでは、さらなる負担増となり、これ以上の負担増に加入者は耐えられません。国は、一般財源の法定外繰り入れは自治体の判断としており、区は、法定外繰り入れの解消をやめ、保険料の負担を軽減すべきです。
また、国保料は被用者保険の保険料に比べて高額であること、生まれたばかりのゼロ歳の子どもにも均等割があります。均等割は子育て世帯、ひとり親世帯、多子世帯に負担が重く、これまで我が党は、均等割の軽減策を繰り返し求めてまいりました。本委員会でも、区は、区独自の軽減策は行うことを考えていない、国や都に対して財政措置を講じるように要望してきたと、相変わらず冷たい答弁です。いつまでたっても動かない国や都を当てにせず、区独自の軽減策を導入すべきです。既に独自に軽減策を行っている自治体もあります。子育てしやすいまちを標榜するのであれば、区独自の軽減策を講じるべきです。
次に、後期高齢者医療会計決算についてです。今決算年度では、国において、後期高齢者医療における保険料の軽減の見直しがされ、所得割の軽減の特例及び元被扶養者に対する軽減特例が廃止されることになりました。そのために保険料が大幅値上げとなることになりました。都の広域連合では、余りの大幅値上げとなることから独自の軽減策を実施したことは評価できますが、一番値上げ幅の多いケースでは、１６８万円の年金収入の方です。この層の２０１６年度までの保険料は６，３００円でしたが、今決算では１万４００円、ことしは１万３，０００円となりました、２年間で倍の保険料になってしまったことになります。１６８万円の年金生活者と言えば、一月１４万円の年金収入の方です。こうした値上げに対する区の認識は、制度を守るためには仕方がないという考えです。後期高齢者医療制度の該当者は、戦後苦労されて、今の社会を築いてきた人たちです。医療に係る保険料も医療費も無料にしてもいいくらいです。
次に、
介護保険事業会計について述べます。介護の社会化と銘打って開始された介護保険ですが、実際には改悪で、お金がなければ介護を受けられない、保険料を払っても介護保険は使えないとなっています。ことし４月から既に五つのヘルパーや通所介護の事業者が撤退しています。来月からやめる事業者もあります。要支援１や２の総合事業を受けてくれる事業者がないと、悲鳴が上がっています。
介護保険から外した総合事業を進めるため、この年始まった訪問型サービスＢ、生活支援お助け隊の実績は１４件、７万円です。シルバー人材センターに委託をしていますが、登録者６６人いても、実際に働いているのはわずか１０人とのこと。また、介護保険に比べて、利用料も高いので使いにくいのです。
豊島区が国家戦略特区として進める選択的介護がことし８月から始まり、今後検証が行われていくと区は言っています。現在５件の利用、さらに２件の協議が進んでいるとのこと、時間がかかっているのはケアマネが丁寧に説明していく必要があるため、また２件の住民税非課税の方の利用があるとの答弁がありました。
一方で、厚生労働省は９月２８日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取り扱いについて、通知を出しました。この通知では、８月から豊島区で実施しているようなサービス内容、また、これから来年度に向け検討していく内容も事例として示しています。豊島区がこれから検証しようとしている内容を、検証なしで進めようとしているのです。
我が党は、選択的介護は、お金がなければ介護が受けられないものと指摘し、反対してきました。低所得者、生活保護の利用者は使えません。安心して暮らせるために必要なサービスであるなら、本来、介護保険で使えるようにすべきです。今後、選択的介護、混合介護が広まったら、サービス提供する事業者が保険外サービス利用者を優先し、その結果、低所得者がはじかれる危険もあるのであります。進めるべきではありません。
以上のことから、３特別会計決算の認定に反対をいたします。
以上、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、民主ネットにお願いいたします。
○藤本きんじ委員 私は、民主ネット豊島区議団を代表して、平成２９年度一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、
介護保険事業会計の決算に、賛成の立場から意見開陳をいたします。
平成２９年度一般会計当初予算は１，１６７億１００万円で、特別会計を含めた総財政規模は前年より３０億７，８００万円減の総額１，８１５億９００万円でした。三つの特徴として、１、持続発展都市に向け、確かな布石となる予算、２、財政健全化をさらに進め、安定した財政運営を確立した予算、３、公民連携を進め、新たな公共へと発展する予算となっていました。
新規拡充事業は、前年より１７事業多い２２７事業、８０億９，０００万円が計上され、持続発展都市に向けた女性にやさしいまちづくり、高齢化への対応、さまざまな地域との共生、日本の推進力、四つの柱を中心にした積極型予算であることに加え、４年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに編成された堅実的な予算としてスタートを切りました。
我々民主ネット豊島区議団は、一貫してきめ細かい歳入の確保と増分主義行財政運営の見直しを掲げ、限られた財源で最大の行政効果が上がるよう事業の優先順位を必要性及び効率性の観点から見直し、改善の提案をしてまいりました。平成２９年度決算においても、同様の観点より審査に臨ませていただきました。
平成２９年度決算は、歳入決算額が１，２０１億１，４００万円、歳出決算額が１，１７２億８，６００万円、形式収支は２８億円、実質収支も２５億円の黒字となりました。歳入では、特別区税において、課税人口の大幅な増加や収納率の向上等により、過去最大の税収額を３年連続で更新する３２２億円となりました。
しかし、特別区交付金では、財政調整交付金の原資である法人住民税の一部国税化が法制化された影響を引き続き受け、前年度比１６億６００万円減の２８８億円と２年連続の減収となっています。一部見直しの動きはありますが、ふるさと納税の今後の推移や先日決定した消費税率１０％への引き上げ時には、さらなる法人住民税の国税化が想定されており、これからも注視していく必要があります。
歳出では、義務的経費のうち、扶助費は対前年度比で１７億円増の３３５億円となり、特別会計への繰出金も１１５億円と、前年並みではありますが高い位置で推移しており、さらに、小・中学校を含む老朽化の進む公共施設の維持保全には計画的な改築・改修工事の経費が、今後３０年間で１年当たり４１億６，０００万円必要と推計されています。公民連携を進め、新たな公共への発展やＰＰＰ等においては、平成２９年度の重要政策ではありましたが、いま一つ具体的な成果が実感しにくいところもあり、再考の余地があると考えます。
増大し続ける社会保障関連経費は団塊の世代の高齢化に伴い、確実に増大します。年をとれば、誰でも病院に行く機会はふえ、介護を必要とする人もふえていきます。働けなくなり、年金生活になれば所得も減ります。介護保険、介護予防の強化や医療費の削減は必要なことですが、社会保障の負担は増加することを前提に、中長期的な視点で考えることが必要です。
幾つかの懸念材料はありますが、２年連続の待機児童ゼロを達成し、共働き子育てしやすいまちランキングで全国１位となるなど、安心して住み続けられるまちの実現に向けた施策が推進され、子育て、福祉、教育、防災等の区民生活の基本的な分野において、いろいろなところから高い評価を受けました。豊島区の魅力と価値、イメージが向上したことは大きな成果であったと確信をするところです。
また、今定例会での一般質問の場で、区長の英断による区立小・中学校体育館への来年度のエアコンの設置にもあらわれているように、施策の優先順位への意識も高く、
健全化判断比率の財政指標についても、いずれも適正の範囲内にあり、引き続き健全な状態にあります。基金の残高も確実にふえ、負債の残高を大きく超えており、平成２５年度からは、義務的経費及び一般行政経費に充当される一般財源が標準財政規模を下回っており、身の丈の範囲での財政運営がなされています。平成２９年度決算は、区民生活の向上に寄与し、将来への準備も意識した良好な決算であると判断をさせていただきました。
以下、款別に意見を述べさせていただきます。
議会費、総務費では、議会図書館への行政内部資料の収集について、一層の御尽力をいただきますよう要望させていただきました。また、議会図書館内のデスクトップパソコンについても、ソフトウエアが何も入っておらず、ＯＳはウィンドウズ７、印刷もできない状態にあり、図書館内の資料のデータベースも入っていません。リース契約とのことですので、早急な改善を要望させていただきます。
文書管理経費については、今後の条例化を視野にどこまで公文書とするのか、特に電子メールの扱いについては厳格なルールづくりを要望させていただきました。
人事については、現在の５段階評価における上位者が管理職を望まない状況について伺い、病気休暇や病気休職における精神疾患の割合が高いことを受け、職員のメンタルの管理についても要望をさせていただきました。
憲法・非核平和・人権思想周知関係経費については、被爆者がいなくなってしまう時代がいずれ来ることを認識し、平和への取り組みを継続する中で、資料館の資料の貸し出し等啓発事業に関してはもう少し工夫をしていただきますよう要望させていただきます。
帰宅困難者対策関係事業については、訓練を行ったという自己満足ではなく、参加者の評価を真摯に受けとめ、改善に努め、目的をはっきりと示し、参加を促していただきますよう要望させていただきます。
国際競争力強化推進事業経費については、全額委託料となっており、丸投げの感が否めません。国からの特定財源をどのように有効に使うか、区民の皆様にどう役立つのかを見えるようにすることが必要ではないでしょうか。
総合窓口委託経費では、以前、転入者に対して全員に配布されていた転入者セットが現状配布されていない状況と経緯を確認させていただき、転入者への配布物のＱＲコード化をさらに推進し、利便性の向上を図ることとともに、いつの間にか抜け落ちてしまった転入者への町会加入の丁寧な御案内を復活させるよう要望させていただきます。
女性にやさしいまちづくり推進事業については、としまｓｃｏｐｅとマチマチ、フェイスブック等、情報発信ツールが充実したことより、さらなる利用者と訪問者をふやすよう要望させていただきました。あわせて、町会員の皆様が町会の情報共有ツールとして御利用いただけるよう、区として支援いただきますよう要望させていただきます。
福祉費、衛生費では、民生委員・児童委員の確保について、処遇の改善の一環として進められている民生委員・児童委員協力員との連携体制の強化について要望をさせていただきました。
コミュニティソーシャルワーク事業経費では、地域の社会福祉に欠かせない存在となっているコミュニティソーシャルワーカーの処遇改善及び増員を要望させていただきます。
旧区民ひろば池袋跡地に建設予定の重度障害者向けグループホーム建設は、たびたびの工事遅延により地域住民や利用予定者に不安を与えています。期待する対象者は多いが、その募集要項も示されておらず、さらに不安を与えています。障害者の現況に寄り添った施策を進めていただきますよう要望をさせていただきます。
福祉作業所等の指定管理に伴い、障害者の状況を区の担当者が把握していない現状があります。区の職員にはもっと現場を把握していただきますよう要望させていただきます。
地域密着型サービス等の基盤整備事業については、３年連続応募者がいない状況が続いていますが、当該事業は必要であり、事業者の誘致を図り、認知症グループホームの建設を進めていただくことを要望させていただきます。
環境清掃費、都市整備費、土木費では、不法投棄対策事業について、定期的な対策とマンパワーをさらに拡充することを要望させていただきます。
大塚駅周辺整備事業調査経費については、大塚駅北口駅前広場の整備は緑を生かしたまちづくりを進めるべきと要望させていただきます。
都市整備及びまちづくりについて、コンサルタントへの委託件数が多く、都市計画課で３８件、地域まちづくり課で１３件が委託されており、しかも、どこも同じような業者が散見されます。契約も随意契約が多く、改善が必要です。業務量が多く、正規職員で対応することができないということですが、区がしっかりとイニシアチブをとって、適正に処理することを要望させていただきます。
東池袋駅周辺については、有楽町線東池袋駅の乗降客数が４万４，０００人を超えている現状と、さらに乗降客数が増加する要素が多数ある状況より、時期的な目標を持った上で、副都心線東池袋新駅の早期開業に向けた東京メトロへのさらなる働きかけを要望させていただきました。
東池袋駅及び豊島区庁舎地下からサンシャインシティへの地下道を造幣局跡地に完成予定の大学及び施設への延伸についても、その可能性について調査をしていただき、実現に向けて検討していただくことを要望させていただきます。
造幣局跡地に整備予定の防災公園へのアクセスをより利便性の高いものとするよう、都電荒川線東池袋四丁目駅と向原駅の間に都電荒川線の新駅の誘致を東京都交通局へ働きかけていただくことを要望させていただきます。
数年前に実施すると御答弁をいただいておりました都電荒川線の部分的な軌道敷の緑化については、現在の状況及び実施に向けた働きかけを行っていただきますよう要望させていただきます。
資源持ち去り防止対策事業では、指導を重ねても、同じ車両により持ち去りが行われている現状を鑑み、悪質であるとの証拠を収集した場合は告発も含め、強い姿勢で臨んでいただきますよう要望させていただきます。
区立区民住宅管理経費がソシエへの返還等により、前年比約３，０００万円減となっています。ファミリー世帯への住宅支援が薄くなっており、拡充を要望させていただきます。
目白古道（仮称）整備事業経費については、銀鈴の坂バリアフリー化の進捗状況を伺い、道路及び駅前広場のごみ等についての維持管理について要望させていただきました。
文化商工費、教育費では、部活動維持経費について、登録外部指導員の減少傾向で、人材確保について、地域の方やＯＢ以外の登用の可能性について要望をさせていただきました。
特別教育推進事業については、南池袋小学校けやき学級の成果について伺い、小児精神科の病院、医院や放課後等デイサービスなど外部の機関との連携の強化を要望させていただきました。
区立幼稚園については、幼児教育無償化の影響等を確認させていただき、現状正規職員が３名しか配置されておらず、職員体制の見直し及び３園の施設整備についても要望させていただきました。
商店街販売促進事業支援について、マップ等の英語版の発行が商店街の販売促進につながるのか、紙の媒体が本当に有効で、時代に合ったものなのかをもう一度検証していただくことを要望させていただきます。
池袋北口路上美術館事業については、事務事業評価がＣで縮小となっています。北口では、安心・安全の拠点であり、北口の再開発が完了するまでは、路上美術館は継続するべきであると要望させていただきます。
子どもの参画推進事業については、自分で考え、自分で決められる子どもを育むよう、さまざまな経験を通して生きる力をつけられるように、いろいろなチャンスをつくっていただきますよう要望させていただきます。
遠隔地施設管理経費については、山中湖秀山荘、猪苗代四季の里ともに区民の利用率が低く、年間の維持費が３，０００万円を超えており、存廃を含めた検討をしていただきますよう要望させていただきます。
歳入では、自動販売機設置にかかわる土地建物貸付料について、設置場所が１カ所ふえているにもかかわらず、約５００万円の減収となっています。環境面や災害時、区民の皆様の利便性等を考慮され、今後も適正な配置をしていただきますよう要望させていただきます。
基金の運用については、平成２７年度より運用している固定利付債により０．３６％の運用実績となっています。安全な運用が大前提ですが、原資が大きいことより、少しでも有利なものの情報収集に努めていただきますよう要望させていただきます。
ふるさと納税の仕組みを使い、楽器の寄附を募る自治体があります。お金や不動産だけではなく、楽器や体育用品、学用品等の寄附も募ってみてはいかがでしょうか。また、クラウドファンディングによる社会的弱者や教育の支援なども検討されるよう要望させていただきます。
介護保険事業会計では、介護保険制度を守っていくことは人を守ることと認識していただき、介護職員の給与や労働環境等の処遇の改善、介護認定の適性によって必要とされる介護を抑制することのないようにしていただきますよう要望させていただきます。
地域包括ケアシステムの構築については、いけよんプロジェクトの成功例のように、各地の地域包括センターでも具体的に見える形で実現していただきますよう要望させていただきます。
以上、さまざまな要望をさせていただきました。今年度の決算審議が次年度の予算編成や将来の豊島区の行財政運営に生かされる議論であると考え、また、そこから新たな施策が生まれ、不要不急なものが見きわめられていくことが、最少の経費で最大の効果を得られることにつながっていくものと確信をしています。
結びに、私どもの会派の質問に対し、高野区長を初め、理事者の皆様が真摯に御答弁くださいましたこと、資料要求に対しては、関係各所の皆様がお忙しい中、迅速に対応してくださいましたことに心より感謝を申し上げます。
また、本委員会の公正公平な運営にお務めをいただきました
池田裕一委員長、村上典子副委員長に感謝を申し上げ、意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、都民ファーストの会としまにお願いいたします。
○細川正博委員 都民ファーストの会としま区議団の細川正博です。私は、会派を代表して
決算特別委員会へ付託された認定第１号から認定第４号の２９年度
一般会計歳入歳出決算及び３
特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べます。
初めに、公正公平な運営をしてくださった正副委員長へ感謝を申し上げるとともに、理事者の皆様には、事前の資料請求や調査への御対応をいただき、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
私どもの会派では、都民ファーストの視点、情報公開が十分か、賢い支出がなされているか、持続可能性があるかという四つの基本的な視点を持ち、２９年度決算の審議をいたしました。
まず、決算全般については、待機児童ゼロを２年連続達成したことや、将来のために必要なインフラ整備などの投資を行いながらも、３年連続で過去最大となった特別区民税の堅調な増収などに支えられ、財政指標の観点からも大変堅調であると考えています。
総括質疑では、国による不合理な税制度の見直しについて触れました。施策の見直しやコスト削減など、財政基盤の強化をしてきた自治体での不断の努力を顧みず、大都市富裕論につなげるのは間違っています。地方交付税を加えた住民１人当たりの地方税収は、既に平準化されており、東京を含む地方間の配分ではなく、そもそもの地方税財源をふやすべきです。これ以上の財源収奪は到底看過できるものではないと、私どもの会派も考えております。小池都知事を初めとする東京都や特別区長会でも同じ認識のもとで動いていますが、引き続き、強く国へ不合理な税制改正などの見直しの要望をしていただきたいです。
複式簿記に基づく日々仕訳の導入による効果と活用についても確認しました。今後は、施設ごとにイニシャルコストだけではなく、ライフサイクルコストの把握ができるようにしていくということです。今まで、なかなか把握することができなかったデータを生かし、公共施設の改築などを計画的に行っていただくことを要望します。
２９年度の予算編成時における予算の特徴についても触れました。２９年度決算の資料には、予算の特徴が達成できたかどうかの総括が特徴と対応する形ではありませんでした。予算可決時の大きなポイントの一つなので、この分析もしていただきたいです。
公民連携事業の目玉の一つは見直しとなりましたが、連携が進んだ事業もあります。全ての事業で当初の構想どおりにうまくいくとは限りませんが、今後も発想の転換をするような、新たな取り組みにチャレンジしていただきたいです。
次に、款別審査に関する意見を述べさせていただきます。
議会費、総務費では、災害時に救援センターとなる学校等のエアコン設置について、触れました。今定例会での一般質問での御回答どおり、早急な設置をお願いいたします。
総合評価方式の地域貢献点は、現状７項目ありながら５点満点となっています。地域のために貢献してくれている業者がより報われる制度となるよう地域貢献点の上限見直しを含めて御検討ください。
また、災害時における応急対策に関する協定書などは、必要に応じて相手方と内容の確認をして、見直しを図ってください。
土砂災害防止法に基づく調査結果や洪水ハザードマップなどを踏まえ、地域に合わせた防災訓練が行われるよう御検討ください。また、あわせて必要な安全対策等を講じてください。
救援センターの備蓄物資については、乳児用液体ミルクの備蓄について御検討ください。
防災・防犯対策については、所管を超えた連携が必要です。想定外の事態を減らし、予防の観点を踏まえながら、地域防災計画の見直しの議論を進めていただきたいです。
町会活動の活性化は防災や防犯活動を進める上で極めて重要です。町会への支援をしっかりと行い、町会と行政が手をとり合って地域活動を強化していただきたいです。
職員の休日出勤については心身の健康を保てるよう、振りかえ休日を極力取得できるよう努めてください。管理職についても、勤務の状態を把握し、心身の健康を害さないよう工夫をお願いします。部署によっては週休日自体を動かすなど、いろいろな角度で御検討ください。としまイクボス宣言を行った本区で働き方改革を率先して行っていただくことを望みます。
福祉費、衛生費については、子どもの未来応援関係経費などを取り上げました。豊島区子ども・若者未来応援あり方検討会報告書により、本区での取り組みが充実している分野と手薄な分野が明らかになりました。３０年度はこれを踏まえて子どもワーカーの配置や若者総合相談が始まり、相談がふえているとのことです。アウトリーチも必要になるので、より体制を充実しながら取り組んでいただきたいです。
受動喫煙対策については国や都の政令などの整備を待つことになりますが、法や都条例に対応できるよう区内事業者への周知及び相談体制の構築など行ってください。
豊島区高齢者クラブ連合会については健康事業や見守り活動など、重要な活動を行っています。元気があって活力のある高齢者クラブとなるよう支援をしていただきたいです。
障害者の就労支援については、生活相談や企業の紹介などに取り組み、予算の執行率も高い事業です。世の中の役に立ちたいという障害者の方々の意を酌み、今後も就労の強化、充実を図っていただくことを望みます。
環境清掃費、都市整備費、土木費では、大塚駅周辺整備事業について取り上げました。緑をできるだけ残すこと、今後の説明用資料では緑の配置についてもしっかりと表現すること、樹木の伐採は適宜行うことなどは善処してください。
タクシー乗り場の雨よけ設置、都電からＪＲへの乗りかえ動線上のコインロッカーの移動など、調整をお願いいたします。
緑の配置や横断歩道の扱いなど、７月２９日の地元説明会から変更となった点や進んだ点が幾つかあるので、地元向けに区の考えを伝える場を設定してくださることを要望します。
公園の樹木の維持管理については、樹種により剪定に適した時期があります。特に強剪定をする際には必ず留意していただくとともに、必要に応じて地元住民へ丁寧な説明をしてください。
資源の集団回収については、資源の回収量に応じて、協力した町会へ報償費が支払われます。報償費は、町会にとって貴重な財源の一つとなっています。限りある資源を有効に活用することにつなげることはもとより、資源回収の作業を通じて地域コミュニティの活性化につながる事業となっているので、今後も事業の維持拡大をお願いいたします。
次に、文化商工費、教育費についてです。学校の長寿命化計画は、３２年度までに策定が行われます。現時点で改築計画がない小・中学校１９校の校舎の大半は築５０年を超えています。できるだけ早い改築または長寿命化の対策を行っていただきたいです。
小・中学校等の体育館のエアコン設置が行われるのは喜ばしいことです。長寿命化工事の際には取り外して再利用可能な機器を使用するということで、長寿命化計画への影響はないという確認もしました。昨年の一般質問で確認した、あわせて行う防音対策についても御対応ください。
文科省の児童生徒の携行品に係る配慮についてにあるよう、小・中学生のいわゆる置き勉について、工夫をしながら取り組んでいただくよう要望いたします。
２０１９年に本区で開催する東アジア文化都市については、これまでの参加都市では参加感が希薄であること、市民を巻き込んで盛り上げることに課題があったと言われています。ロゴの決定に区民投票を導入することや、のぼり旗を作成するなどの機運醸成を行っていることは評価いたします。区長がリーダーシップを発揮しながら、あらゆる手を打って、区を挙げて盛り上げていただきたいです。
区内の無料Ｗｉ−Ｆｉスポットの増設は、インバウンド需要の取り込みには欠かせないインフラであると考えています。東アジア文化都市、東京オリパラを控える中、キャッシュレス決済の施行も含めて戦略的に展開してください。
歳入についてです。
としまのお財布は、図解もあり、わかりやすい資料ですが、従来の官庁会計をもとにした資料となっています。ストック情報についても資料へ反映し、本区の財政の実態が区民へよりわかりやすく伝わるように努めてください。
いわゆるふるさと納税制度について、本来の制度の趣旨は尊重すべきものですが、現状の運用は、本来の趣旨とは残念ながらかけ離れています。ふるさと納税制度が本区財政に与えている影響や制度自体の本来の趣旨について、区民への周知に努めていただきたいです。
３特別会計では、選択的介護モデル事業について取り上げました。東京都と本区が連携し、国家戦略特区で始まった事業です。区での有識者会議で何度も検討し、ケアマネジャーが保険外サービスにも関与して、利用者保護が図られるようになっています。全国に広がる可能性がある制度であり、事業者の支援と利用者保護を両立させながら、よりよい制度に育てていただきたいです。
以上、さまざまな意見を申し上げました。平成２９年度決算については、冒頭申し上げたとおり、総じて堅実な決算になったと言えます。しかしながら、今後の財政の見通しは楽観できるものではありません。過去最大を更新した扶助費や伸び続ける社会保障関連経費の増大傾向は続く見通しであること、今後、数年の投資的経費が大きく見込まれていること、さらに、体育館のエアコン設置を初めとする学校等の設備導入や改築、長寿命化などの経費を見込むべきことなど、歳出が膨らむ要素が多くあります。その上、国による不合理な税制改正による影響が今後も拡大するおそれもあります。
複式簿記に基づく日々仕訳の導入により、今後は、施設ごとにイニシャルコストだけでなくライフサイクルコストの把握ができるようになります。今後の財政の見通しが楽観できない中、さらなる事務事業の見直しや経費節減に努めていただくとともに、未来のために必要な投資をしつつ、新たなライフサイクルコストのデータなどを生かしながら、より計画的な財政運営を行っていただくことを要望いたしまして、平成２９年度の決算審査での意見開陳といたします。ありがとうございました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、虹としまにお願いいたします。
○石川大我委員 虹としまの石川大我です。２０１７年度
一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の３
特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の立場から意見開陳をいたします。
まず初めに、関係理事者の皆様、そして各課の皆様におかれましては、お忙しい中、事前の資料請求に対し、迅速かつ丁寧に御対応いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、質問に対しては、高野区長を初め、理事者の方々に熱心な御答弁をいただきましたことを感謝申し上げます。
また、公平公正な運営に努められました
池田裕一委員長並びに村上典子副委員長に対しましては、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
審査に当たりましては、人権、平和そして小さい声、弱い立場にある人々の視点を大切にする区政に重きを置き、またダイバーシティーやインクルージョンというキーワードで審査をさせていただきました。
まず、前回も御指摘をさせていただいた、区役所で働く人の問題についてです。人件費が今回２１８億６，４００万円で、９，４００万円の増となったことで質問させていただきました。新規採用については、２０１７年度が６７名、２０１８年度が６４名、２０１９年度は８１名を予定しているとの答弁をいただきました。ふえ続ける人口に合わせ、区役所で働く皆さんの業務量が増大し、そのことにより区民サービスの低下につながることのないよう、しっかりとした採用をお願いしたいと思います。
また、非正規で働く人たちのためにも、労働環境のチェックをしっかりとお願いしたいと思います。公契約条例の制定もぜひ視野に入れていただきたいと思います。
以下、順次、意見を述べます。
９月１９日に区長が導入を表明したパートナーシップ制度は、今までの区のＬＧＢＴ施策に対する取り組みの成果と考えます。今、審議会において、当事者の皆さんにオブザーバーとして参加をしていただき、議論を深めるなど評価できる点が多々あります。これからも区民に開かれた議論をしていただき、広く理解を得る努力をしながら、議会で、全会一致で条例改正ができるよう努力をしていただきたいと思います。
また、制度については、豊島区独自の取り組みを入れながら、最先端の当事者にとって使いやすい制度にするようお願いいたします。
区長の記者会見については、広くメディアに周知し、開かれた記者会見になるようお願いいたします。
また、ホームページの録画の公開、記者の皆さんとのやりとりについても掲載することで、豊島区の現状をより区民の皆さんが理解できると考えます。御検討をお願いします。
区内宿泊施設のダブルルームを同性同士で利用しようとすると拒否される問題については、区の指導が成果を上げていることが理解できました。ただ、法令違反ですから、本来はゼロであるべきで業界団体とも連携して、業者にとってもメリットのある、進んで受け入れる体制を整えるべく、機運を盛り上げていただきたいと思います。
区の受動喫煙対策については、先進国を参考に、最先端を行くべきと指摘しました。区独自の禁煙レストランの取り組みなど、受動喫煙対策をさらに進めていただきたいと思います。
巣鴨地蔵通り商店街の無電柱化の取り組みについては、求められる昭和の雰囲気を残しつつ、丁寧な説明、安全に十分配慮した工事をよろしくお願いいたします。
空き家対策については、リノベーションまちづくりで得た知識、ノウハウを参考に、豊島区空き家活用条例を活用し、進めていただきたいと思います。
また、家族的な住まい方の認定はＬＧＢＴを初め、さまざまなマイノリティーにとって有効かと思いますので、制度の活用方法についても周知をよろしくお願いいたします。
外国籍の子どもたちの教育環境においては、給食による相互理解の取り組み、世界子どもたちプロジェクトなども御紹介いただきました。多文化共生はもとよりインターカルチュラルという考え方、お互いが活躍するという考え方も参考に、教育ビジョン２０２０にも反映させていただきたいと思います。
外国籍の大人の方々への日本語教室、夜間中学の開設なども視野に入れていただきたいと思います。
憲法・非核平和・人権思想周知関連事業については、新規施策がゼロという状態です。引き続き施策の充実を求めます。
広島、長崎への平和式典への中学生派遣事業は非核都市宣言３５周年とのことですが、継続した取り組みを求めます。
町内会への防犯カメラの設置は、プライバシーに配慮し、慎重に取り扱うよう求めます。管理運用規定のひな形で設置エリア住民への説明と同意、利用閲覧簿の公開、管理運用状況の報告は委員会とするのではなく、町内会の役員会や総会への報告事項とするなど、改善点があると考えます。
以上、個別の施策について意見を述べさせていただきました。２０１７年度決算は、予算の執行状況、具体的施策の実施状況などを審査した結果、一般会計、３特別会計とも適正な執行が行われたものと判断いたします。よって、各会計決算認定に賛成をさせていただきます。ありがとうございました。
○
池田裕一委員長 以上で意見開陳を終わります。
───────────────────◇────────────────────
○
池田裕一委員長 それでは、各会計決算について、順次採決いたします。
最初に、認定第１号、平成２９年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について、採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
池田裕一委員長 賛成多数、挙手多数と認めます。
よって、認定第１号は、認定すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、認定第２号、平成２９年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
池田裕一委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、認定第３号、平成２９年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
池田裕一委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○
池田裕一委員長 次に、認定第４号、平成２９年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○
池田裕一委員長 挙手多数と認めます。
よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。
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○
池田裕一委員長 ここで、高野区長よりあいさつがございます。
○高野区長 ただいま平成２９年度の一般会計並びに３特別会計の決算につきまして、認定をいただきました。衷心より厚くお礼を申し上げます。
本
決算特別委員会では、政策に関する評価、施策の展開や事業のあり方について、委員の皆様から真摯かつ活発で、前向きな中にも厳しい御議論をいただきました。心から厚く感謝を申し上げる次第であります。
そして、ただいまは各会派から取りまとめた意見開陳を頂戴いたしました。一つ一つ重く受けとめまして、平成３１年度の予算編成等に生かし、改めてさらなる区政の発展に向けて、御期待に応えられるよう、私を初め、全職員が全力を尽くしてまいりたいと思います。
本委員会は８日間という長丁場ではございましたが、その質疑の過程におきまして、委員の皆様に対し、私を初め、担当理事者から誠心誠意、一生懸命、御答弁を申し上げたつもりでございますけど、的確な答弁ができなかった点も多々ございました。何とぞ御寛容をいただきたいと存じます。
結びに、本委員会の運営に大変な御尽力を頂戴いたしました
池田裕一委員長、そして村上典子副委員長には心より敬意を表しますとともに、大変活発かつ厳正に審査をいただきました委員の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。区民を代表して、私のお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
以上です。
○
池田裕一委員長 決算特別委員会の閉会に当たり、正副委員長から一言御挨拶申し上げます。
このたびの運営に関しましては、村上典子副委員長にお支えいただきまして、無事、何とか採決に至ることができました。磯議長また根岸副議長、陰ながらお支えいただきましてありがとうございます。また委員の皆様方の御協力をもちまして、無事に採決まで至ったこと、本当に御協力ありがとうございました。
また、高野区長を初め、理事者の皆様方、的確な御答弁等をいただきまして、まことにありがとうございます。スムーズに運営できたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
また、事務局の皆様方も支えていただきまして、大変ありがとうございました。
さまざまな課題について、
決算特別委員会で話題が出ましたけれども、今後の区政に反映させていただければという思いをもちまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○村上典子副委員長 委員の皆様、理事者の皆様方、８日間の長い審議、御協力ありがとうございました。ただいま委員長の御挨拶にもありましたように、皆様方の御協力をもちまして、公平公正な運営に努めてまいりましたけれども、きょう、無事に終えることができまして、ほっとしております。本当に御協力ありがとうございました。
○
池田裕一委員長 それでは、以上で
決算特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時４３分閉会...