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平成30年第3回定例会(第12号 9月27日)

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  1. 豊島区議会 2018-09-27
    平成30年第3回定例会(第12号 9月27日)


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    平成30年第3回定例会(第12号 9月27日)         平成30年豊島区議会会議録第12号(第3回定例会)   平成30年9月27日(木曜日)  議員定数 36名  出席議員 35名       1  番    ふるぼう知 生       2  番    石 川 大 我       3  番    小 林 弘 明       4  番    池 田 裕 一       5  番    藤 澤 愛 子       6  番    有 里 真 穂       7  番    松 下 創一郎       8  番    村 上 典 子       9  番    森   とおる       10  番    清 水 みちこ       11  番    ふ ま ミ チ       12  番    根 岸 光 洋       13  番    西 山 陽 介       14  番    辻     薫
          15  番    星   京 子       16  番    細 川 正 博       17  番    芳 賀 竜 朗       18  番    磯   一 昭       19  番    永 野 裕 子       20  番    藤 本 きんじ       21  番    儀 武 さとる       22  番    小 林 ひろみ       23  番    島 村 高 彦       24  番    高 橋 佳代子       25  番    中 島 義 春       26  番    木 下   広       27  番    河 原 弘 明       28  番    里 中 郁 男       30  番    竹 下 ひろみ       31  番    村 上 宇 一       32  番    吉 村 辰 明       33  番    大 谷 洋 子       34  番    山 口 菊 子       35  番    渡 辺 くみ子       36  番    垣 内 信 行  欠席議員 なし ────────────────────────────────────────  説明のため出席した者の職氏名       区  長    高 野 之 夫       副区長     齊 藤 雅 人       副区長     呉   祐一郎       政策経営部長  金 子 智 雄       総務部長    天 貝 勝 己       危機管理監   今 浦 勇 紀       施設整備担当部長               近 藤 正 仁       区民部長    佐 藤 和 彦       文化商工部長  齋 藤   明       国際文化プロジェクト推進担当部長               小 澤 弘 一       環境清掃部長  兒 玉 辰 哉       保健福祉部長  常 松 洋 介       健康担当部長  樫 原   猛       池袋保健所長  佐 藤 壽志子       子ども家庭部長 高 田 秀 和       都市整備部長  奥 島 正 信       地域まちづくり担当部長               野 島   修       土木担当部長  宮 川 勝 之       会計管理室長  佐 野   功       ──────────────────       教育長     三 田 一 則       教育部長    城 山 佳 胤       ──────────────────       選挙管理委員会事務局長               橋 爪   力       ──────────────────       監査委員事務局長               上 野 仁 志 ────────────────────────────────────────  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名       事務局長    栗 原   章       議会総務課長  渡 辺 克 己       議会担当係長  関 谷 修 弘       議会担当係長  野 上 正 人 ────────────────────────────────────────   議事日程 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問 ────────────────────────────────────────   会議に付した事件 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問   ふるぼう知生議員「国家百年の計、教育について考えよう!」   小林弘明議員「高齢者にとって、支えあい充実した日々を過ごせる豊島区へ」   石川大我議員「豊島区の未来を拓くパートナーシップ制度」   芳賀竜朗議員「次世代につなぐ、豊島のまちづくり」   ふまミチ議員「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」   小林ひろみ議員「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守れ」   山口菊子議員「一人一人の区民が大切にされる豊島区のために」 ────────────────────────────────────────   午前10時開議 ○議長(磯 一昭) これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) 会議録署名議員を御指名申し上げます。31番村上宇一さん、32番吉村辰明さん、33番大谷洋子さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) これより昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次これを許可します。  まず、1番議員より、「国家百年の計、教育について考えよう!」の発言がございます。   〔ふるぼう知生議員登壇〕(拍手) ○1番(ふるぼう知生) 豊島刷新の会、ふるぼう知生でございます。私は、「国家百年の計、教育について考えよう!」と題し、一般質問をいたします。教育長の前向きな答弁を御期待申し上げます。  最初に、教育ビジョン2020についてです。現在、豊島区教育委員会では、教育施策の根拠となる豊島区教育ビジョン2020−豊島区教育振興基本計画−の策定が進行しています。従来ですと、2020年度の前年度、すなわち2019年度から検討委員会がスタートし、数回の検討会を経て、2019年度末に教育ビジョン2020として発表するという流れになると思うのですが、今回は、今年度2018年度に1年前倒しして検討委員会をスタートさせています。まず、その理由をお知らせください。  そして、教育ビジョン2020の策定に当たり、教育ビジョン2015についての政策評価を行わなければなりませんが、その評価はどの組織体で行われるのでしょうか。そして、その評価は、区が行っている行政評価とどのような関係にあるのかもあわせてお知らせください。  ともすれば、長期的視点が必要とされ、目標が曖昧になりがちな教育行政においても、科学的見地を基盤とした教育に対する評価制度をこの機会に改めて構築すべきときに来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、昨今の教育をめぐる著しい環境の変化を新しい教育ビジョンに反映させる必要性があると考えますが、教育委員会としては、どの点を反映すべきと捉えているのでしょうか。  私は、社会問題化していることで言えば、教職員の働き方改革を取り上げるべきと考えます。学校こそがブラック企業と言われる昨今ですが、長時間労働を強いている原因や遠因等についてどのように考察しているのか、また、その対策としてどのようなことを行っているのか、あるいは、今後行おうとしている予定があれば、それについてもお知らせください。  社会情勢の変化が子どもたちの人格形成に如実に現れてくる以上、学校の現場は常に新しい時代に対応していかなければなりません。今後の教育施策の方向性を決定する豊島区教育ビジョン2020については、新しい変化に柔軟に対応し、そして、未来を担う子どもたちのみならず、教職員の皆さんにとっても希望あふれるものにしてもらえたらと願っております。  次に、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)についてです。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みです。  文部科学省によれば、コミュニティ・スクールの数は現在5,432校(平成30年4月1日現在)となり、平成29年3月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により学校運営協議会の設置が努力義務化されたこの1年間で、設置校は1.5倍になりました。学校設置者としては、全体の3割に当たる532市区町村及び18道府県の教育委員会(学校組合を含む。)が導入しており、こちらも前年から約1.5倍に増加しているとのことです。  豊島区の教育大綱では、コミュニティ・スクールの実施の中で、学校運営連絡協議会を充実させ、コミュニティ・スクール化する。そして、学校運営連絡協議会学校支援コーディネーターを設置し、地域の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校づくりを推進するとなっていますが、学校を応援するシステムとしてのコミュニティ・スクールはそもそも何を意味するのでしょうか。  また、地域の方々が応援して解決しなければならない課題とは何であり、それはコミュニティ・スクールを導入すれば解決するものなのか、教育委員会の基本的な考え方をお聞かせください。  さらには、このような課題の解決のためにコミュニティ・スクールを導入するという豊島区が判断をする可能性についてお答えください。さらに、それは教育ビジョン2020において、記載する予定があるのかもあわせてお知らせください。  地域に根差した学校という目標は、どの行政でもうたい文句になっています。そして、PTA主催の教職員歓送迎会に参加すると、退任される先生方が口々に、「これほど地域が支えてくれる学校は珍しく、ありがたかったです」と語ってくれているところを見ると、豊島区は、ほかの行政と比較しても地域に根差した学校づくりの基盤があるのだと感じております。コミュニティ・スクールは、さらにそれを前に進めることだと、私は思います。学校の先生は、赴任しても、最終的には他の学校に人事異動になったり退任をされたりして、数年間で学校から離れてしまうわけですから、地域に住み、地域を愛し、学校を愛する地域の方々に見守ってもらい、御意見をいただきながら学校の運営を行っていくことは理にかなっていることだと私は考えます。豊島区のコミュニティ・スクールの積極的な導入を求めますが、教育委員会の御見解をお知らせください。
     次に、インターナショナルセーフスクールについてです。以下、ISSと略します。今年の3月に行われた予算特別委員会において、私は、ふだんよりも教育の分野に関して、多くの質疑の時間を割きました。特にISSの事業については、窓口となっている日本セーフコミュニティ推進機構の高コスト体質について言及し、多くの点での無駄遣いを指摘しながら、区の税金に対する姿勢について、私なりに叱責したつもりです。あれから半年という月日が流れました。私が指摘したことについて、どれぐらい真摯に受けとめ、改善を図ろうとしてきたのか、改めて問いたいと思います。  まず、基本から振り返ってみますと、当初教育委員会において、ISS活動を豊島区の小中学校全校で広めていくという趣旨の発言があり、いただいた資料を基にした試算によると、最初にISSの認証を取得した朋有小学校から始まり、毎年2校ずつ認証取得に挑戦し、全ての小中学校で認証取得をする間、3年ごとに再認証を取得していくとすると、18年間で合計4億円を超える税金がつぎ込まれる予定でしたが、議論する中で、教育委員会は、中学校区域の8ブロックで1校は認証取得をさせたいという答弁を明確にするようになりました。今年度は高南小学校と清和小学校で認証取得に挑戦していますが、来年に8ブロック中、残された2ブロックにおいて、1校ずつ認証取得をしていく方針なのでしょうか。  また、再認証取得に関しても、今後どのような方向性を考えているのかお聞かせください。最近、地元の町会長さんからも、いつまでISS活動を続けるのか、再認証、再々認証、再々々認証というふうに、永久にとり続けていくのは切りがないのではないかとの疑問が寄せられ始めました。  また、ISSの認証取得のために、豊島区は日本セーフコミュニティ推進機構と委託契約を行っていますが、その契約についても改良の余地があることを指摘しました。例えば、海外審査員が来日して審査する回数を減らすことや、そもそも委託料自体の積算根拠が曖昧だったりしましたが、交渉する中で改善が見られたのでしょうか、お答えください。  1つの学校でISSの認証や再認証を1回取得するために、計算上では約500万円という税金が使われていることが明らかになりました。区民の皆さんにそのことを伝えると必ず、そんなにお金がかかっているのという驚きの声が聞かれます。このような高コスト体質の団体から認証を取得することに対して、豊島区が再考されんことを願っております。  最後に、その他として、学校の長寿命化について質問いたします。現在、豊島区教育ビジョン2015によると、豊島区立小・中学校改築計画の内容は、1、築50年を超える老朽化した学校を対象にして、仮校舎の確保等改築条件が整った段階で計画に位置づけ、学校改築を着実に進める。2、豊島区立小・中学校改築計画に基づき、今後、平成34年度までの間に11校を改築する。既存校(19校)については、改築するまでの間、予防保全型の改修により計画的に施設を改修し、教育環境の向上を図るとあります。  最近、学校施設の長寿命化という言葉が区役所からの説明資料に載るようになりましたが、1校当たりの建替え費用と建設期間は新築の場合とどれぐらい違うのかをお知らせください。  そして、今後、何校が改築もしくは長寿命化になるのかもあわせてお知らせください。  それらを踏まえた上で、まだ改修が終わっていない全ての学校において、新築による整備を行った場合と長寿命化による整備を行った場合でどれほどの財政効果があるのかも教えていただきたいと思います。  さらに、既に改修が終わっている小中学校においても、長い期間が経過しますと、新しくメンテナンスが必要になってくる時期が到来するかと思いますが、今後何年以内で改修が終わっていない学校の整備をしようとしているのか、その目標についてもお知らせください。  新築もしくは長寿命化された学校とそうでない学校の地域の格差が生まれてくることは当然の成り行きであり、隣接校選択制にも影響を与えることは必至かと思われますので、できる限り改修を急ぎ、地域間の格差を解消し、豊島区への財政的な負担を軽減する方法として、長寿命化による整備を優先的に進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお知らせください。  以上、教育委員会が所管する課題についてのみ質問させていただきましたが、どの課題もこれからの未来を背負う子どもたちに対する教育においては重要な課題であると考えます。よく教育は国家百年の計と言われてきました。時代の変遷とともに、その課題は現代においても受け継がれているものもあれば、さらに多岐にわたり、しかも複雑化したりしているものもあります。しかし、そうした難しい課題を抱える今だからこそ、教育ビジョン2020を策定する過程の中で、ピンチをチャンスに変えて、その解決に向けた方策をしっかりとつくり上げてもらいたいものです。ぜひともそのような観点から現場の声に耳を傾け、真に子どもたちのための施策が展開されていくことを心から願いながら、私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまのふるぼう知生議員の御質問に対しましては、教育委員会の所管に属する事項でありますので、教育長から答弁申し上げます。  なお、答弁等々についても教育委員会と常に連携をとりながら、答弁等々にもいろいろ区長部局としての考え方も含めてすり合わせた上での答弁となりますので、どうぞよろしくお願いします。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  御質問の答弁に入る前に、これからの教育についての基本的な考え方について申し上げます。昨年末に発表された新学習指導要領総則では、今の子どもたちが成人して社会で活躍するころには、社会変化が著しく、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えると予測されています。これからの時代を生きる子どもたちには、様々な変化に対応して積極的に向かい合い、他者と協働して課題を解決する力を、あるいは情報を見極め、積極的に活用する、新たな価値を創造していくグローカル志向、つまり、グローバルとローカルとの複眼的志向を備えた教育が求められていると考えております。こうした基本的な視点から、以下、御答弁申し上げます。  教育ビジョン2020についての御質問のうち、まず、1年前倒ししてスタートした理由についての御質問にお答えいたします。  知識や情報、そして様々な技術の変化など、教育をめぐる環境変化は著しいものがございます。この変化に対応するため、東京都におきましては、平成28年4月に都の教育ビジョンを一部改訂しました。国におきましては、本年3月に中央教育審議会が第3期の教育振興基本計画を答申し、政府はこの計画を6月に閣議決定して、各地方公共団体に計画の見直しを求めているところでございます。加えて、本区の教育課題でございます、外国籍を含む児童・生徒の急増や平成29年度に区長部局から教育委員会に移管しました子どもスキップ、これらなどについて、現行のビジョンには反映されていないことから、新たな本区の教育指針を早急に盛り込む必要があると判断し、教育ビジョンの策定の前倒しを決定いたした次第でございます。  次に、教育ビジョン2015についての政策評価の組織及び区の行政評価との関係についての御質問にお答えいたします。  教育ビジョン2015の評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において設置が義務づけられており、豊島区教育に関する事務の点検・評価委員会が教育ビジョンの重要施策について、毎年評価を行っております。本委員会は、法の定めるところにより、教育に関し学識を有する方々等により構成されております。これは、区が実施しております行政評価とは別に、教育委員会が独自に評価を行っているものでございます。  教育ビジョンに係る施策評価は、ただいま御答弁申し上げました外部評価で行っており、また区の基本計画に基づく施策についても行政評価を実施しております。その年ごとに対象となる施策は異なりますが、区と教育委員会が相互に評価を実施するという関係になっております。  次に、教育に対する評価制度の見直しについての御質問にお答えいたします。  教育委員会における評価は、豊島区教育ビジョン2010策定当初より、事象の達成状況、数値等のデータを基に、その有効性・効率性の観点で評価し、PDCAサイクルによるビルド・アンド・スクラップを基本として、科学的・合理的根拠を持って実施していると考えております。この評価は法の定めるところにより実施しているものであり、毎年教育ビジョンの達成状況も評価した上で、ホームページに掲載しております。  また、内部評価に加えて外部評価を実施していることから、制度としては確立しているものと認識しております。数値化を徹底する方法もあるでしょうが、質的な評価を数値で表す困難さもあり、より適切な評価のあり方につきましては、今後とも重要な視点として調査・研究してまいります。  次に、教育をめぐる環境変化の教育ビジョンへの反映についての御質問にお答えいたします。  昨今の教育をめぐっては、新たな教科道徳や外国語教育の展開や東京都から要請のある教員の働き方改革、本区独自の幼児教育の充実など、教育課題が様々な環境変化に対応する課題として求められております。教育ビジョンの策定に際しましては、5年先から20年先を見据え、様々な課題に対応するため、新しい教育検討部会、幼児教育検討部会、教員の働き方改革検討部会の3部会を設置しております。各部会において検討した内容を次期の教育ビジョンに盛り込んでまいります。  次に、教員の長時間労働を強いている原因や遠因等の考察とその対策についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、平成28年度に、また東京都におきましては平成29年度に教員の勤務実態調査を実施しております。この結果に基づき、教員の働き方改革の推進は求められているものの、具体的な要因等については、直接考察は見受けられません。  長時間勤務の原因として、一般的には事務量の増大や部活動があると言われておりますが、本区では、週5日制の完全実施による1日当たりの授業時数の高密度化や学習指導要領の改訂による授業時数の増加が教員の勤務時間の増加の大きな要因になっているものと分析しております。本区は、これまでに校務支援システムの導入、部活動外部指導員の活用やスクールスタッフの配置など、教員の勤務の軽減策を行ってまいりました。こうした対策に加えて、このたび区が独自に実施しました勤務実態調査などの結果も総合的に分析し、さらに教員の勤務の軽減に有効な対策を講じ、教員が真に子どもたちと新しい時代の教育を、生きがいを持って働き続けられるよう検討してまいります。  次に、学校運営協議会制度についての御質問のうち、まず、学校を応援するシステムとしてのコミュニティ・スクールの意味についての御質問にお答えいたします。  法改正により設置が努力義務となりましたコミュニティ・スクールは、学校と地域とが相互に意見を出し合い、話し合うことにより学校の課題を見出し、その課題に対して、学校と地域が協力して解決していく協働のシステムであると理解しております。現在、本区の小中学校に設置している学校運営連絡協議会は、学校の教育目標や校長の学校経営方針などを本メンバーに御理解をいただく緩やかな会でございます。これに対しまして、コミュニティ・スクールは、現在の学校運営連絡協議会からさらに一歩踏み出した、地域とともに教育や学校づくりを目指す仕組みであると捉えております。  次に、地域の方々が応援して解決しなければならない課題と導入による解決についての御質問にお答えいたします。  現在、豊島ふるさと学習や総合的な学習などの実施に当たっては、地域の歴史や文化を学ぶ学習は必須でございます。また、児童虐待や不登校対策なども同様に、地域との協働が不可欠でございます。こうした学校の課題解決に地域の教育力を継続して取り込んでいくことが重要な課題だと考えております。コミュニティ・スクールを導入することにより、さらに地域の方々と学校相互の理解と協力につながり、チーム学校のシステムが強力に形成されていくものと考えております。  次に、豊島区がコミュニティ・スクールを導入する可能性及び教育ビジョンへの記載についての御質問にお答えいたします。  豊島区の実情にマッチしたコミュニティ・スクールのあり方につきましては、これまでも模索してまいりましたが、このたびの法改正を追い風に、現在庁内で導入の条件整備について、その方法を幅広く検討しておりますので、システムや今後の方向性等につきまして、教育ビジョンへしっかりと掲載してまいります。  次に、コミュニティ・スクールの積極的な導入についての御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールの導入につきましては、先ほど来申し上げたとおり、大変意義あるシステムでございますので、今後モデル校を設置し、その効果や課題を検証してまいります。  次に、インターナショナルセーフスクールについての御質問のうち、まず来年度の認証取得の方向・方針及び再認証取得に対する今後の方向性についての御質問にお答えいたします。  安全・安心な学校づくりと安全・安心なまちづくりは、車の両輪、区政の大きな重要課題として、これまでもインターナショナルセーフスクール活動に取り組んでまいりました。これは、全国まれに見る、自治体と学校とがグローバルスタンダードの活動によって、豊島区も区内の学校も安全な場所と多くの人々から認められ、住みたい街、子育てしやすい街としてブランド力を高めてきたと認識しております。こうした視点に立って、来年度の認証取得の方針について申し上げます。今年度までに8中学校ブロック中6ブロック、8校が認証を得ましたが、平成31年度以降は、残る2中学校ブロックでの認証取得校を設置し、その実現を目指してまいります。  再認証取得の今後につきましては、安全・安心に対する教育効果が極めて大きいことから、全校化、つまり8中学校ブロック内での認証の取得達成する当面の間、これを継続させてまいります。さらに、これまで学んできた認証取得に至るノウハウを活用して、経費削減につなげてまいります。  次に、インターナショナルセーフスクールの認証取得のための委託契約において、改善が見られたかについての御質問にお答えいたします。  委託契約につきましては、今年度当初から日本セーフコミュニティ推進機構と協議を重ねてまいりました。その結果、昨年度の年間委託契約費384万2,000円から今年度は215万6,000円へと約44%を縮減することになっています。具体的には、今年度取得予定3校の本審査を同日に開催し、さらに再認証校の事前審査を省略するなど、大胆な改善を図っております。今後とも経営のマネジメントサイクルを有効に働かせて、最少の経費で最大の効果を上げてまいります。  次に、学校の長寿命化についての御質問のうち、まず、1校当たりの建替え費用と建設期間の違いについての御質問にお答えいたします。  学校施設の長寿命化改修は、建物の耐久性を高めつつ、施設のバリアフリー化や省エネルギー化などもあわせていたします。これまでの長寿命化による改修で、一般的な事例で申し上げますと、学校に求められる諸機能も最新化され、改修後も30年以上の活用が可能と言われております。  長寿命化改修では、既存の躯体を活用するため、解体や基礎工事などの期間は大幅に短縮されます。したがいまして、その費用は改築の約6割から7割程度と想定されております。建設期間の違いにつきましては、本区の改築では、これまで設計に2年、工事に約2年6カ月程度かかっております。他地区の長寿命化改修では、設計に1年、工事で約1年から1年半程度で収まるとの情報を得ております。  次に、改築と長寿命化の校数についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、平成29、30年度の2年間をかけて長寿命化に関する調査研究を実施している段階でございます。これらを踏まえて、今後課題の整理とあわせて校数について検討してまいります。  次に、長寿命化の財政効果についての御質問にお答えいたします。  仮の試算でございますが、建設単価の1平方メートル当たり約50万円とし、1校当たりの延べ床面積を8,000平方メートルとした場合、未改築19校の改築経費総額は約760億円となります。一方で、長寿命化改修を実施した場合では、改築経費の約7割として計算して約530億円となり、単純な計算ではありますが、およそ230億円の差が生まれる試算となります。よって、一定の財政効果は見込めると考えております。  次に、長寿命化改修期間の目標についての御質問にお答えいたします。  既に改築が終わっている学校の設置等については、大きな改修が想定されるまでには、未改築校の改築・改修を進める必要があると認識しております。また、未改築校の教育環境の向上を速やかに行うことも必要と考えておりますので、それらを勘案しながら改修期間の目標を定めてまいります。  次に、長寿命化改修を優先することについての御質問にお答えいたします。  改築校と未改築校では、施設面における教育環境に差があることは認識しております。その差をできる限り早期に解消するためには、施設整備のスピードアップを図ることが重要と考えております。これらも踏まえて、長寿命化優先のあり方につきましては、今後の計画構築の中で示していくべきと考えております。  以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。   〔ふるぼう知生議員登壇〕 ○1番(ふるぼう知生) 再質問させていただきます。  ちょっと語尾がよく聞き取れなかったところもあるんですが、一つだけのテーマですので、再認証の件に関して答弁をいただきたいと思います。  ちょっとメモ書きによりますと、再認証の今後の方向性については、その安全・安心に対する教育効果というものが極めて大きいということから、これは継続していくというふうなニュアンスにとりました。委託契約料の44%の縮減とか一定程度の成果は大変評価するところでございますけども、私は、この再認証ということにつきましては、今後、いわゆる未認証校ですか、そちらのほうも、要するに、これまで学んできたノウハウというものを生かしながら安全・安心というものを進めていくというふうなことであるならば、再認証というものを今後やっていく必要性が本当にあるのかなというふうに思っております。認証を受けた学校が再認証、再々認証というふうに、結局、全部で8校ですよね、8ブロック、その学校だけがずっと再認証、再々認証というふうに受けていって、あとは、その未認証校がノウハウを生かしていくというふうなことであれば、そこにその学校ごとに格差といいますか、差が生じるということもありますし、そもそも未認証校において、そのノウハウを生かしていくことができるということであるならば、もう再認証を受ける必要性はないと思います。私はセーフコミュニティやISSの活動自体を否定するものではありませんけども、今後の方向性について、再認証ということについては、もう少し考えるべきではないかと考えますが、改めて答弁をお願いいたします。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) ただいまのふるぼう知生議員の再質問についての答弁を申し上げます。  安全・安心な学校づくりということで、再認証ということの判断がどこまで続くのかということを基本的なテーマとして求められているというふうに思っておりますので、そうした視点からお答え申し上げますと、まず、御答弁申し上げたとおり、このインターナショナルセーフスクールというのは、私ども単独でやっている事業じゃなくて、豊島区が進める安全・安心なまちづくりと車の両輪としてこれまで積み上げてきております。御案内のとおり、それぞれの認証校におきましては、大変大きな子どもたちの主体的な安全・安心な行動力を身につけていくためのデータに基づく科学的な分析をして、ハイリスク事項を自分たちの問題として解決していく、それは、教員も地域も同様に、一体となって進めていると。その教育効果が非常に大きかったし、豊島区自体が様々な局面の中で安全・安心なまちづくりというのも非常に重要な課題として取り組んできて、大きな成果を上げてきたと。ですから、車の両輪としてやってきたということで、それが片方、今、区が再認証にアプローチしているわけですけども、それと一体となってやっていくのが筋であるということが、まず第一点目です。  もう一点は、今申し上げた教育効果というのは、単に安全・安心な学校づくりに及ばず、私どもは子どもたちが外国からいろいろ審査員をお迎えしたときに、やっぱり、もう今、学んでいる英語を使って話をするとかコメントするとか、そういうことが本当にできるようになってきて、私はその成長ぶりを感じて、豊島の教育が大きな先進の道を進んでいるというふうに捉えております。そうしたことから、これを定着していくことが非常に重要だと。だから、認証をとって、その学年やその学校は、いっとき、それは盛り上がるんですけども、それを継続するということに安全・安心な行動力を定着させていく重要な価値があると思います。  ですから、やっぱり一定限、認証をとった後の3年後ですから、それを、例えば小学校で言うと、3年生の子が6年生でも活躍すると、それを見ていた子どもが自分たちの安全な学校づくりにその思いを寄せていくという、そういう継続性というのを大事にしていきたい。中学校も同様ですよね、3年で子どもが変わっていくと。ですから、一定限定着するまでの時間はいただきたい。そして、そうしたほかのその課題と連携させながら、一定の発展的な次のステップというものにはそれなりの時間がかかるのではないかというふうに考えておりますので、先ほどのような御答弁を申し上げた次第です。  以上をもちまして、ふるぼう知生議員に対する再質問の答弁を終わらせていただきます。 ──────────────────────────────────────── ○議長(磯 一昭) 次に、3番議員より、「高齢者にとって、支えあい充実した日々を過ごせる豊島区へ」の発言がございます。   〔小林弘明議員登壇〕(拍手) ○3番(小林弘明) 豊島区無所属元気の会、小林弘明です。今回は「高齢者にとって、支えあい充実した日々を過ごせる豊島区へ」と題し、質問させていただきます。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。  豊島区は、先日、秩父市とのサービス付き高齢者向け住宅の記者会見を行いました。これまで豊島区の将来的な持続発展に向けて、豊島区、秩父市と連携したCCRC、生涯活躍のまちづくりを目指すための取組みをされることを発表しています。地域社会に貢献したいアクティブシニアの方々が、多様なライフスタイルの選択肢の一つとして豊島区、秩父市両方で自分に合った活動が選べることは、非常にすばらしいと感じる面もあります。しかしながら、その一方で、そうした方々に活躍していただくためには、区として、重要なこともあるのではないでしょうか。それは、心身ともに元気でいられるようにすること、そして、地域社会への関心や居場所づくりとしてのコミュニティの参加を促すことだと思っております。  介護の必要なく健康に日常生活を送れる時間のことを健康寿命と呼びます。仕事やボランティアなど、アクティブに活動される方や趣味や地域サークルへ参加する方など、社会とつながりのある方のほうが健康寿命が長くなるという統計結果も出ているそうです。また、今後さらに高齢化が進み、介護費や医療費が今以上に予算の大きな割合を占めていくことは間違いありません。そのためにも病気やけがで介護が必要になる前の段階で、できる限り長く健康に過ごしていただけるようにすることも重要です。  区長の招集あいさつにおいても、オールとしまの体制で、予防に重点を置いて取り組んでいくことが示され、豊島区としても全庁を挙げてプロジェクトチームを組み、こうした施策にしっかりと取り組んでいく旨が報告されました。これは大変すばらしいことだと思います。既に実施されている事業もありますが、より多くの方に理解いただけるよう、ぜひこのプロジェクトを浸透させていただきたいと強く思います。  そこで、まずは高齢者の健康増進施策の取組み状況についてお伺いします。現在豊島区は、浴場組合と協力した湯友サロンを初め、健康づくりを目的とした認知症予防セミナーや高齢者筋力トレーニング、食に関する講座など、様々なものを行っていただいております。これら各セミナーの講座の参加状況についてお知らせください。  また、高齢者の方が利用できる施設の利用状況について、もしおわかりでしたらお答えください。  次に、高齢者の社会的孤立防止とコミュニティ参加推進の施策についてお伺いします。  今回、この豊島区版CCRC構想が発表された際には、豊島区に住む高齢者は秩父市に行かされてしまうのか、そのような勘違いをした方もいらっしゃいました。実際、私の下にもそうした意見や質問も多く寄せられております。豊島区版CCRC構想の発表の前に、高齢者が集い、触れ合える施設や施策を増強し、その上で、次のステップとして今回の発表ということであったならば、ここまでの心配の声はなかったのかもしれません。土地カンがない秩父市で、新たにコミュニティや活動の場をつくっていけるような施策も必要ですが、その前に、豊島区でのコミュニティや交流が持てるような施策を強化することは、また重要なのではないでしょうか。  豊島区では、現在、高齢者のコミュニティの活躍の場として、区民ひろばやIKE・Bizなどがあることは承知しております。豊島区において、高齢者が集い、友達ができたり触れ合えるコミュニティの場を形づくるような施設や場所は、ほかにはどのようなものがあるのでしょうか、それについてもお答えください。  高齢者の多くの方は、なかなか自らこうした講座やコミュニティの場に参加することは少ないのではないかと感じております。実際に私の父親もそうですが、年を重ねるとだんだん口数が減り、外出の機会も減ってきております。父親の話によれば、豊島区での認知症予防や高齢者筋力トレーニング講座が開催されていることを知ったのもごく最近で、敬老会の際に、同じ町会の知人から教えてもらって、初めて知ったということでした。地元の敬老会には私も出席していますが、こうした地域行事に参加して気づいたことがあります。それは、敬老会への出席率が非常に高いということを感じました。また、敬老会以外にも防災訓練やオレオレ詐欺防止教室など、町会や地域団体において、様々な催しを行っています。  そこで質問します。こうした高齢者の出席率が高い地域行事と一緒に豊島区のセミナーの周知を行ったり、あるいは、家でもできる認知症予防や簡単な足腰トレーニング等を同時に実施することは、より効果があるのではないかと感じますが、それについて、区の見解をお知らせください。  また、豊島区の施設や町会等が公的な地域団体だけではなく、民間の企業や団体と連携した公民連携も重要ではないかと考えます。実際のところ、品川区では、認知症予防やコミュニティづくりの一環として、様々な取組みを行っておりますので、それを御紹介させていただきたいと思います。  品川区で今取り組まれている中の一つとしては、高齢者の生きがいづくり、認知症予防として、いきいき健康マージャン広場事業を実施しています。これは、健康マージャン協会や民間の健康マージャンクラブと協力し、委託事業として実施しているそうです。未経験者でも楽しめるような工夫が行われています。大変人気の事業で、一度参加した方の継続率が高いということが非常に特徴だそうです。また、いきいきカラオケ広場事業では、民間のカラオケ店と協力し、事前登録した60歳以上の方が割引きで利用できるというようなことも行っております。  品川区の担当者の方からお伺いした話によれば、利用者の登録をしてから、定期的に友人たちと集まる機会が増えたとの声が寄せられているそうです。まさに社会的孤立防止や心身の健康増進へ寄与しているのではないでしょうか。また、提携したカラオケ店についても、これまで少なかった平日の利用率が伸び、収益向上に貢献しているとのお話もありました。企業にとっての利点もある、まさに公民連携の施策となっております。もちろん品川区のほかにも各区様々な取組みを民間と協働して行っております。それを踏まえた上で、豊島区はそのような状況を把握しておりますでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。  高齢者の見守り、社会的孤立の防止も兼ねて民間で行われている事業についても、どんどん有効活用していくべきだと考えます。そうして高齢者の方がこういうものもあるんだ、利用してみようかなと参加を促すことが重要です。コミュニティの場や参加するきっかけを増やし、強化していくことで心身ともに前向きに健康になり、健康寿命が延び、また介護医療費も抑えることができます。そのような環境を整えた上で、今回の豊島区と秩父市での取組みが生きてくるのではないでしょうか。同じ目的や同じコミュニティの高齢者同士で交流を深めることで、土地カンがない中でも秩父市に足を運んでみようかな、豊島区に足を運んでみようかなといったきっかけになる、まさに区長が目指すまちづくりになるのではないかと私は感じております。  生涯活躍できる健康なまち豊島区として、ぜひそうした施策を実施していただきたいと強く要望し、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの小林弘明議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  高齢者の健康増進施策についての御質問のうち、まず、高齢者の方々の健康づくりを目的としたセミナー、講座の参加状況についての御質問にお答えをいたします。  御指摘の湯友サロンは、高齢者の健康増進と高齢者間の交流を図ることを目的といたしまして、開店前の公衆浴場で健康体操などのプログラムを実施するものであります。平成29年度は、区内11カ所の浴場で延べ3,580人の利用がございました。このほか高齢者を対象とする介護予防事業といたしまして、代表的な例を申し上げますと、運動プログラムとして高齢者マシントレーニング、筋力アップ教室、高齢者水中トレーニングを実施しておりまして、29年度は延べ2,192名の参加がございました。  次に、高齢者の方々の健康づくりのための施設の利用状況についての御質問にお答えをいたします。  区内初の介護予防センター、高田介護予防センターでは、東京都健康長寿医療センターの監修により作成したとしまる体操を毎日実施をしているほか、介護予防を目的とした講演会やイベントなど、様々な事業を行っております。同センターには、29年度には延べ4,418名の来館があり、個人、団体を問わず、介護予防活動の拠点として活用をされております。  次に、高齢者の社会的孤立防止、コミュニティ参加推進施策についての御質問のうち、まず高齢者が集い、コミュニティの場を形づくる施設等についての御質問にお答えをいたします。  介護予防推進の取組みの中で、先ほど申し上げましたが、介護予防に主体的に取り組むグループの支援や介護予防に関する情報発信等を行う介護予防センターがございます。また、運動教室に参加することが難しい高齢者を対象に、区民ひろばや地域包括支援センターなど、地域の会場でゆっくりした運動やレクリエーションを行う介護予防サロンなどが挙げられております。また、高齢者が自主的に仲間づくりを進めている高齢者クラブは、趣味や教養向上を目的とした生きがい活動やゲートボールなど健康づくり事業、地域に貢献する社会活動などを行っていただいております。今お話ししたように、地域区民ひろばは大変今、大きな役割を果たしつつあるのではないかとも思っております。  次に、催しの際にセミナーの周知や認知症予防、トレーニング等を実施することについての御質問にお答えをいたします。  地域の協力を得ながら、例えば町会の行事などの場で介護予防講座について、情報発信することや認知症予防に関する取組みを行うことは、大変有効であると考えられます。地域の皆さんのお力添えを得ることで、声をお互いにかけ合っていただき、なかなか自ら参加することを好まない方でも継続して参加いただけるものと期待をしているわけでございます。町会だけではなく、どのようなコミュニティの場でも日常的に顔の見える関係を構築することは、大変効果的な見守り活動につながるのではないかと考えております。  次に、民間の企業や団体と連携した高齢者に対する取組みについての御質問にお答えをいたします。  御指摘の品川区の例について、当該事業を実施していることは承知をしております。また、各区や他の自治体も地域資源を活用した取組みを行っており、セミナーへの参加や事例集などを通じて、そうした情報収集に努めております。様々な地域資源を活用しながら、多様な主体による見守り体制を構築することは非常に重要ではないかと思います。区では、地域におけるボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体が取り組んでいる介護予防サービスなど地域資源を把握し、担い手のネットワーク構築を進めてまいりたいと思います。検討を進めていく上では、公民連携の視点もこれまで以上に意識をしながら取り組んでまいりたいと思います。  本日、小林弘明議員からは「高齢者にとって、支えあい充実した日々を過ごせる豊島区へ」と題した御質問をいただいたわけであります。高齢者が生き生きと生きがいを持って日常生活を送ることができるよう、また持続可能な高齢社会の実現に向けて総合的な対策を推進すべく、私自身を本部長とする全庁的なプロジェクト本部を立ち上げ、検討を開始したところでございます。  また、秩父市との連携でありますけど、区民の皆様のライフスタイルの選択肢を広げて、豊かな生活が実現することを目指して、生涯活躍のまちづくりを推進してまいりました。今月11日に秩父市の久喜邦康市長との共同記者会見をいたしましたところ、直ちに区民の方からは7件、区外の方も2件、入居希望や高い関心をお持ちの方の問い合わせがいただいておりまして、私のほうにも直接お問い合わせを数多くいただいておりまして、確かな手応えを感じているわけであります。これから具体的なパンフレットなどもごらんいただくことで、関心をお持ちの方も一層多くなると思います。秩父市へ移住した後もそれまでと同じように福祉のサービスを受けたり、本区の施設を利用できないかなど、秩父市と連携しながら2地域居住という全国的なモデルになるように検討を進めております。大変、秩父市としても、人口減少の中でこのような取組みを積極的に進めておりまして、秩父との姉妹都市関係を、これを生かした形の中で、お年寄りを地方に追いやるということではなくて、その地域の活性化にもつながるような、それらをあわせて豊島区のやはり、よさといいますか、豊島区のブランドをつくり上げることによって、両、区と市がさらにこれらについて、先進的な取組みができるのではないか。このところ秩父の市長さんも大変御熱心で、その後何回も何回も私のほうにもお問い合わせをいただきながら、ぜひこれを積極的に進めていきたいというような、そんなお話も伺っております。  このように、地方との共生とも関連をさせながら、先ほど申し上げました全庁的なプロジェクト本部に加えて、来年度からは関係する幅広い方々によります推進協議会を立ち上げ、そして検討・推進体制を強化するなど、区内での取組みもより一層充実し、高齢者にやさしいまちづくりを目指してまいりたいと思います。
     以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(磯 一昭) 次に、2番議員より、「豊島区の未来を拓くパートナーシップ制度」の発言がございます。   〔石川大我議員登壇〕(拍手) ○2番(石川大我) 虹としまの石川大我です。「豊島区の未来を拓くパートナーシップ制度」と題し、豊島区版パートナー制度の具体的イメージについて、一般質問をさせていただきます。  2018年9月19日、本定例会の初日は、日本のLGBTにとって新たな1ページを刻む日となりました。高野区長は、招集あいさつの中でパートナーシップ制度について言及し、今できることを実現する段階に来たとして、年内に制度設計を取りまとめ、来年第1回区議会定例会に条例案を提案したいと表明しました。本会議終了後には、ネットニュースやTBSテレビ、翌日の新聞では各紙が報道しました。毎日新聞は「当事者ら喜びと期待」とのタイトルで、制度が実施されれば、すぐにでも証明書などをもらいに行きたいと、当事者の歓迎の声を紹介しています。  2015年に渋谷区と世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、今月6日に制度をスタートさせた中野区で9番目になりました。他の自治体でも千葉市やさいたま市が導入を表明するなど、LGBTを取り巻く環境は大きく変化していると言えます。今、全国でLGBTの当事者やその支援者の皆さんが、自らの住む自治体の議会や行政に働きかけ、結果、議会や行政が動き、制度が創設されようとしています。LGBTの皆さんが勇気を振り絞り、実名で声を上げた成果だと思います。全国で広がるこうした動きに、私も大きな勇気と希望を得ることができました。  民主主義とは、人民が主権を持ち、自らの手で自らのために政治を行うことです。人民が自らの自由と平等を保障する生き方であり、まさにブライスの言う民主主義の学校である地方自治、このお手本がここ豊島区でも起こっていると言えるでしょう。パートナーシップ制度を求める声と豊島区議会が共鳴し、それに区長を初めとする関係理事者が速やかに応えていただいたことは、当事者の議員として、この上ない喜びであります。パートナー制度創設に向け御尽力いただいている全ての皆様に深く感謝申し上げ、敬意を表したいと思います。  まず、本区はこれまで様々なLGBT施策を行ってきましたが、前回質問させていただいたときから進捗や特徴的な取組みがありましたらお知らせください。  次に、期待の膨らむパートナーシップ制度についてですが、区長の招集あいさつにもあるように、制度設計の具体化に向け、検討に入ったところだとは思いますが、いくつか質問をさせていただき、よりよい制度設計の一助になればと思い、質問をさせていただきます。  まず、制度設計についてです。本区では、パートナーシップ制度を実施している多くの自治体のように、要綱によるのではなく、条例でパートナーシップ制度を位置づけようとしています。渋谷区に続き2例目になる予定ですが、豊島区男女共同参画推進条例の改正を考えているのでしょうか。また、先進自治体であるように、性的指向・性自認に基づく差別の禁止規定を含めることが必須だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  既に制度を実施している自治体の例では、渋谷区は、パートナーシップ証明書を発行しており、宣誓書方式の自治体では、宣誓書の受領書を発行しています。那覇市では、パートナーシップ登録証明書を発行しています。本区ではどのような書類を発行する予定でしょうか、お聞かせください。利用する当事者にとって、費用負担の少ないものがよいと考えますが、いかがでしょうか。また、いつごろ制度を実施する予定でしょうか。  豊島区における制度の設計は、条例によるものを予定しているので、区民の公募委員もいる推進会議での議論、パブリックコメントで区民の皆さんから意見を募集し、議会での審議となり、よりオープンに広く説明をする機会を設け、多くの方々に理解を得る努力ができると考えます。こうして開かれた議論の中でコンセンサスを得ながら制度を創設することができることはよいことだと考えます。議会への報告も適時していただき、全会一致での可決を求める努力をしていただきたいと思います。そのためにはどのような努力を考えているのでしょうか、お聞かせください。  次に、豊島区におけるパートナーシップ制度の独自性についてお伺いします。  2015年、渋谷区と世田谷区でスタートした制度は、戸籍上の性別が同一の、いわゆる同性カップルに限定されていましたが、トランスジェンダーの当事者で性別変更を行っていない方もいるとして、性的マイノリティであれば、戸籍上が男女であっても利用できる制度へと変化しました。最近では、来年4月1日から制度開始を予定している千葉市で、LGBTなど性的少数者のカップルに限らず、事実婚などの性別を問わず、広く対象とするなど、進化を遂げています。豊島区では、恐らく全国で10番目か11番目のパートナーシップ制度実施都市となるわけですが、こうした状況を踏まえ、豊島区としての独自の工夫、先進性を出していただきたいと考えています。  例えば、証明書などの発行範囲についてです。他自治体では、証明書などの発行に当たり、該当自治体に少なくても一方が住民票を有しており、他方は転居の予定があるなどの条件がありますが、男女共同参画推進条例では、区民を在住、在勤、在学と定義しており、それに準じ、発行するのはどうでしょうか。あるいは、それより広く、防災などでの区民の定義を援用して、来街者も含むとする考え方はどうでしょうか。豊島区に仕事などの事情により一定期間カップルで住み、また、元の場所に戻るという方も想定されます。病院や賃貸住宅での対応に備え、証明書などの発行を求める必要性はあるかと考えます。また、今後、豊島区に移り住みたいというカップルが区内に物件を探す場合にも制度は活用できると思います。このような場合、区長が必要と認める方々に対して、来街者にも証明書などを発行できるのではないでしょうか、ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、多様な性自認・性的指向な方々への日常生活の支援についてです。  パートナーシップ制度は、それだけに注目されがちですが、日常生活の支援も大切だと考えます。思春期の子どもたちの支援はもちろん、こうした制度を利用できない、あるいは利用しない当事者の方々の生きづらさをサポートする必要があると考えますが、今後はどのような施策を予定しているのでしょうか、お聞かせください。  また、区民の皆さんへの啓発も大切だと考えます。正確な理解のないまま制度だけが広まることは、かえって偏見や差別を助長しかねません。区政連絡会などで町会長の皆さんに御理解を深めていただくなど必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、前回、第2回定例会で採択された請願には、パートナーシップ制度創設の請願とともに、同性パートナーの区営住宅入居についての請願も採択されました。同じタイミングで、豊島区営住宅条例の改正を行うことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  以上、期待の高まるパートナーシップ制度ですが、条例として整備しようということですから、しっかり御議論いただき、意義のある制度にしていただきたいと思います。日本には約1,700の自治体がありますが、全国に広がりつつあるパートナーシップ制度、つまりLGBTの希望を全国へとつなげる発案をしていただいたことに改めて感謝を申し上げるとともに、未来の豊島区民からも、あのときの豊島区長、行政、議会は先見の明があったと高い評価を得るためにも、私も微力ながら全力を尽くす決意であります。  以上で私の一般質問「豊島区の未来を拓くパートナーシップ制度」を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの石川大我議員の御質問にお答えを申し上げます。  豊島区版パートナーシップ制度の具体的イメージについての御質問のうち、まず、前回の質問以降、LGBT施策の進捗や特徴的な取組みについての御質問にお答えをいたします。  この間、多様な性自認・性的指向に関して区民の皆さんの理解をより一層促進させるために、関係団体との共催事業でワークショップや講演会を行ったほか、人権週間でパネル展示などを行ってきております。また、多様な性自認・性的指向の方々に安心して区役所を御利用いただくために、職員向けに「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」を作成をしたことが本区の特徴的な取組みではないかと思います。現在、職員を対象に研修を実施し、職員の理解を深めているところでございます。  次に、パートナーシップ制度の実施は豊島区男女共同参画推進条例の改正によるのか、また性的指向・性自認に基づく差別の禁止規定を含めるのかについての御質問にお答えをいたします。  多様な性自認・性的指向の方々が抱える様々な悩み、問題は、性別に起因する人権課題であると考え、性別に起因する人権侵害の禁止を規定しております豊島区男女共同参画推進条例の改正によって、パートナーシップ制度を規定するべく検討に入っております。御指摘の性的指向・性自認に関する差別禁止規定についても条例で明文化してまいりたいと思います。条例でパートナーシップ制度を定めることにより、区民の皆様へのアピール度を高め、理解を広げることができるのではないかと考えております。  次に、本区のパートナーシップ制度はどのような証明書類を発行するのか、また利用者の費用負担を少なくすること及び制度の実施時期についての御質問にお答えをいたします。  費用負担を含めて、どのような証明書類を発行するのかなど具体的な内容について、これから関係団体や当事者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。本年第4回区議会定例会で条例素案を報告し、パブリックコメントを経た後、平成31年第1回定例会に条例を提案したいと考えております。条例改正を踏まえ、パートナーシップ制度の実施時期は、来年の4月を予定しております。  次に、全会一致による条例案可決に向けた努力についての御質問にお答えをいたします。  多様な性自認・性的指向に関しては、人権にかかわる問題であり、パートナーシップ制度を定めた条例が、幅広い議員の賛同を得て制定されることに大きな意義を感じております。今後、男女共同参画推進会議において、条例案を御議論いただきますが、逐次、順次区議会にも報告することで、審議において活発な御議論をいただけるよう努めてまいりたいと思います。  次に、パートナーシップ制度の対象を区内在住者だけではなく在学、在勤さらには来街者まで広げることについての御質問にお答えをいたします。  御提案の対象者を来街者等まで含めた場合、パートナーシップ制度に合わせ、利用できる事業の住所要件などの整合性や来街者を含んだパートナーシップにどのような証明書類を発行するのかといった課題がございます。各方面の御意見を聴きながら、慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。今後、男女共同参画推進会議の中で御議論をいただき、方向性をまとめていきたいと考えております。  次に、多様な性自認等の方々の日常生活支援に関する施策の予定についてお答えをいたします。  先行する自治体では、多様な性自認・性的指向の方々を対象とした相談事業や当事者の方々が集う居場所事業のほか、多様な性自認・性的指向の方々の理解者であることを視認化したレインボーバッジやレインボーフラッグなどの取組みが行われております。本区におきましても、条例に基づくパートナーシップ制度を運用する中で、他の自治体の支援策等を参考としながら、相談事業を初め、新たな支援策を検討してまいりたいと思います。  次に、区民への啓発、告知についての御質問にお答えをいたします。  パートナーシップ制度をより実効性あるものとするためには、町会長さんを初めといたします区民の皆さんに、そして各種団体、民間企業を含め、幅広く理解を得ていくことが大変重要なのではないかと思っております。区政連絡会など、様々な機会を通じてパートナーシップ制度を周知するとともに、多様な性自認・性的指向に関する理解を広めてまいりたいと思います。  次に、パートナーシップ制度創設と同じタイミングで豊島区営住宅条例の改正を行うことについての御質問にお答えをいたします。  これまで同性パートナーの区営住宅への入居につきましては、住民票上、「同居人」と記載され、入居資格審査における判断が難しいことから、その取扱いについては、慎重にならざるを得ませんでした。しかしながら、近年、パートナーシップ制度等を導入する自治体におきまして、証明書や受領証等の公的書類の発行を通じて同性パートナーの公営住宅への入居を制度化している事例が徐々に増えてきております。本区におきましてもパートナーシップ制度の創設について、来年第1回区議会定例会に条例案を提出するための検討に入ったところでございますので、区営住宅及び福祉住宅への同性パートナーの入居につきましても同じタイミングで条例改正ができるよう、具体的な制度化を図っていきたいと考えております。  多様な性自認・性的指向の方々に対しましては、官民問わず支援の動きが広がりつつある中、今できることを実現する段階に来たと私は考えているわけであります。パートナーシップ制度の普及啓発に努め、区民の皆様への理解を広げることで多様な性自認・性的指向の方々が豊島区で安心して暮らしていけるように取り組んでまいりたいと思います。  以上をもちまして、石川大我議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(磯 一昭) 次に、17番議員より、「次世代につなぐ、豊島のまちづくり」の発言がございます。   〔芳賀竜朗議員登壇〕(拍手) ○17番(芳賀竜朗) 私は、自民党豊島区議団を代表し、「次世代につなぐ、豊島のまちくり」と題し、以下の項目について一般質問をいたします。1、熱中症対策について、2、豊島区の公園のあり方について、3、民泊の現状と対策について、4、テロ対策について、5、池袋駅西口の将来のまちづくりについて、6、その他として、みたけ通りのこれからについて、質問をいたします。  質問に入る前に、一言申し上げます。平成30年は、日本各地で自然災害の多い年であります。防災・震災調査対策特別委員会で新潟視察に行ったときもそうでしたが、冬には日本海側を中心に何度も大雪が降り、夏には台風と相まって、各地で豪雨災害に見舞われました。また、質問の中でも取り上げさせていただきますが、埼玉県の熊谷市では日本歴代最高となる41.1度を観測するなど、多くの方が熱中症により搬送され、亡くなられました。さらには、6月の大阪北部地震や今月6日に発生した北海道胆振東部地震など、たび重なる災害により亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一刻も早い御回復、そして地域の復旧復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは質問に入らせていただきます。まず最初に、熱中症対策について質問いたします。  冒頭にも申し上げましたが、今年、平成30年は全国的に記録的な猛暑となりました。6月から8月の平均気温は、関東甲信越、東海、北陸において、1946年、昭和21年の統計開始以来、最も高くなったとのことであります。西日本でも統計を開始してから2番目ということであり、この夏は台風や記録的な大雨などもありましたので、そうした雨天の日を除くと、体感的には、恐らく前例のない猛暑と感じられたのではないかと推察いたします。さらに、7月23日に熊谷市で日本歴代最高となる41.1度を観測した日には、全国21地点で観測史上最高気温を記録したわけであります。  こうした猛暑の中、報道によりますと、日本全国で7月に熱中症により緊急搬送された方は5万4,220名、死者は124名となっており、これは昨年の2万6,702名の実に倍以上の人数で、死者数もそれまでの最多であった2010年7月の95名を大きく上回るものであります。まだ統計が整っていないかもしれませんが、この夏の豊島区内の搬送状況あるいは死者が出ているかどうかなど、区の把握している熱中症の発生状況についてお教えください。  さて、この夏、熱中症により愛知県豊田市の小学1年生の児童が命を落とすという悲惨なニュースが全国の保護者を初め、多くの人々に衝撃を与えました。報道によりますと、校外学習に1キロほど離れた公園に歩いて虫取りなどをし、学校に戻って具合が悪くなり、搬送先の病院で死亡が確認されたとのことであります。こうした痛ましい事故が二度と起こらないように、また豊島区で起こさないことが肝要だと思います。  そこでお伺いいたします。この愛知県豊田市での悲劇を踏まえ、豊島区ではどのような取組みをしているのでしょうか。従来から取組みをしてきたことと存じますが、さらにどう手厚くなったのか、あるいは、保護者からの要望への対応等がありましたらあわせてお教えください。保護者にとって安全・安心であるはずの学校に送り出した我が子が学校で命を失うことは、これ以上ない衝撃と胸が痛みます。行事等における健康管理は難しい面もあるかと思いますが、あらゆる対策、取組みをお願いするところであります。  昨日、我が会派の村上宇一議員より防災の観点から質問をさせていただきましたので、区立の小中学校の教室、幼稚園についてはエアコンが設置済みとお聞きしておりますが、学校と並んで子どもの施設である保育所についても同様に質問させていただきます。区立、民営など設置形態ごとにエアコンの普及状況についてお教えください。  子どもとともに熱中症への対応が特に必要なのが高齢者であります。私も地域の民生委員さんから熱中症予防で高齢者の御自宅を訪問していることをお聞きしております。この民生委員の訪問の対象はどのようになっているのか、そして、いつごろから始まったものかお教えください。民生委員さんの御苦労話などもありましたら、あわせてお聞かせください。そして、何よりも民生委員さん自身、御自身の熱中症対策についても、区としてどのように安全対策を進めているのかもお教えください。  そのほか区として熱中症予防に向け、取り組んでいることがありましたらお教えください。  さて、先日、地元の方から「荒川区が熱中症対策でエアコン購入の補助制度をつくったらしい。豊島区はどうなっているのか」と質問をいただきました。調べてみたところ、エアコン以外にも扇風機や冷風機なども対象となるようです。上限5万円とのことですが、荒川区の取組みについてお聞かせください。申請からエアコンの設置まで、夏の暑い期間中に間に合ったのかなど心配になるところではあります。荒川区の事業であり、他区の取組みでありますが、事業の概要やどの程度活用されたのかなどわかりましたら、あわせてお教えください。  確かに、この夏の猛暑は、冒頭に振り返りましたように、まさに記録ずくめの酷暑でありましたが、扇風機などは随分価格も安く購入が可能です。緊急対策とはいえ、そこまでする必要があるのか、あったほうがいいことに全て公費を充当することはできませんし、難しいところだと思います。荒川区以外にもこうした取組みの事例があるのか、都内の状況だけで構いませんのでお教えください。他区の政策についてですので、御答弁はしにくいと思いますが、区の考え方や受けとめ方についてお聞かせください。  今年の猛暑については、太平洋高気圧やチベット高気圧の影響であるなど、テレビで気象予報士が解説をしておりました。日本だけでなくアメリカのカリフォルニアでも52度と、日本の最高気温を10度も上回り、北欧のノルウェーでは最低気温が25.2度の熱帯夜というべき状況になったとも報道されておりました。こうしたことからも、世界的な気候変動、気象の極端化の一つの表れであると考えるならば、今年が例外で、来年からは平年並みに戻ると期待するのは難しいところであります。もちろん、逆に極端な冷夏、あるいは夏だけでなく、冬も極端に冷え込むかもしれず、これまでとは次元の違う気象環境が迫っていると感じます。  暑さについて、気象庁が「一つの災害と認識している」と会見で述べております。そこで御提案ですが、台風や記録的豪雨などと同様に、避難所のように、区の公共施設を開放するなどの取組みも、来年度以降に向けて、今から対策を検討してはいかがかと考えます。今年の暑さは過ぎましたが、猛暑が来てから慌ててエアコンを取りつけるのではなく、地球温暖化を見据え、持続可能な社会への取組みを積み重ねていくべきと考えます。熊谷市のような40度を超えるような気温とまではいかないまでも、アスファルトやコンクリートに覆われていることによるヒートアイランド現象など、都会の暑さは気温の数字だけで表現できない耐えがたさがあります。熱中症も心配ですが、温暖化に伴って、デング熱などの蚊の媒介する感染症も心配です。  国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでは2030年を目標年にしていますが、当面2020年の東京オリンピック・パラリンピックも迫っておりますので、持続可能社会へと早目から合理的な方策をリストアップし、優先順位をつけ、必要な対策を考えるべきと提案させていただき、この項目を終了いたします。  次に、豊島区の公園のあり方について質問させていただきます。  豊島区では、国際アート・カルチャー都市の実現に向けて、池袋駅周辺の4つの公園の整備・連携に取り組んでおります。御承知のとおり、南池袋公園はおしゃれな公園として、開園以来注目を集めております。それに続き、池袋西口公園、ハレザ池袋エリアの中池袋公園は、来年秋にも完成し、造幣局東京支局跡地の防災公園もオリンピック・パラリンピックの年、2020年春には完成と聞いております。  一方、豊島区では、2年連続待機児童ゼロを達成いたしましたが、保育所の多くが十分な園庭を備えておらず、近隣の公園や児童遊園を活用している状況であります。豊島区は、23区内で住民1人当たりの公園面積が最低であり、造幣局跡地の防災公園が開園しても、状況が好転するわけではないことは、これまでもお聞きしております。池袋駅周辺の4つの公園以外にも、私の地元にもございますが、ビルの間など小規模な公園が豊島区には数多くあると認識しております。この割合はどれぐらいなのでしょうか。  また、高野区政の20年間において、厳しい財政状況のため、出張所の売却などを行わざるを得ない時期がございました。さらに、保育環境の向上のため、保育園に隣接した児童遊園を廃止し、園庭を広げたこともあったとお聞きしております。厳しい時代を乗り越え、今の展望があると推察いたしますが、この間の公園面積の増減について、お聞かせください。  次に、公園の禁煙化についてお伺いいたします。公園、児童遊園を保育所の園庭の代わりに活用することなどを受け、10月1日から区内の公園は全面禁煙となります。子どもたちを受動喫煙から守ることは大切です。しかし、多くの喫煙者はルールを守り、喫煙所で一服しております。高野区長の招集あいさつにもありましたが、公園の禁煙化についてマニュアルを整備するとのことですが、代替の喫煙所整備についてはどうなっているでしょうか、お聞かせください。  続いて、小規模公園の活用について御質問いたします。本年度の重点事業の中で、小規模公園プロジェクトが示されております。当プロジェクトは、昨年度開始した公園トイレ改修事業であるとしまパブリックトイレプロジェクトに端を発したものと伺っております。これには、モデル公園でのパイロット事業、公園活用ワークショップといった取組みが示されております。  まず、としまパブリックトイレプロジェクトでありますが、昨年度から3年で85カ所の公園トイレの改修事業が行われていることは承知しております。私の地元にあります池袋公園のトイレが第1号のトイレアートとして見違えるようになり、地元の方もきれいになったと喜んでおります。公園トイレの改修については早急に進めていただいていることと存じますが、進捗状況についてお聞かせください。  次に、モデル公園でのパイロット事業ですが、東池袋四丁目の再開発地区にできた日出町第二公園において、朝市のような取組みを定期的に行っているとお聞きいたしました。ふだんほとんど人がいない公園が大変にぎわっていることは、公園活用の点からもいい取組みであると思います。公園の立地する場所によって状況は様々だと考えます。住宅地の中の公園、商店街にある公園、区民ひろばや公共施設に隣接したり、保育園が近い公園もあります。公園活用のワークショップについては、町会や周辺住民の意見を十分に取り入れて進めていただきたいと思います。地域にとっての小規模公園のあり方、公園が地域に与える影響や可能性などを踏まえ、改めて小規模公園活用プロジェクトの意義や、今後どのように活用に向けた取組みを行うのかお聞かせください。  大規模公園の整備が完了し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終了した後は、公園の量の確保、ハード整備の先に住民主体の公園活用、とりわけ地域の中の身近な小規模公園の活用が大切になると考えます。豊島区全域のバランスを考え公園整備を進めなくてはならないことは十分に理解しておりますが、池袋のように4つの公園整備があるから、その周辺の小さな公園は後回しとなることがないようにお願いするところであります。例えば池袋駅の西口に住んでいる御家族が、子どもを遊ばせるために西口公園に連れていくかといえば、そうではなく、近所の小さな公園だったりします。子どもがボール遊びをしたり、親子でキャッチボールができたり、地域の方が体操をしたりする身近な公園を大切にしなくてはなりません。ですから、小規模公園の活用は大切であります。公園から街を変える取組みを引き続き進めていただくことをお願いいたします。  次に、民泊の現状と対策についてお伺いいたします。  政府は、2020年に訪日外国人観光客数4,000万人を目指し、その受入れ体制整備の一環として推進している住宅宿泊事業法がこの6月15日に施行されました。この法施行の背景には、自分の部屋を貸したい人と、そこに泊まりたい人をつなぐインターネットのサービスが急速に普及したが、宿泊をめぐるトラブルや近隣住民の不安の声から、新しいルールをつくり、適用すべきだとして今回の法整備になったと認識しております。  宿泊事業については、不特定多数の人が出入りすることになるので、感染症の発生やテロリストの潜伏、犯罪の発生リスクの懸念や電化製品の使用などによる火災リスクも念頭に置かねばなりません。一般家庭の設備だからといって、緩いルールでいいということではありませんが、あまり厳しいルールだと、違法のまま地下に潜ってしまうというジレンマもあります。宿泊事業に対するニーズや地域活性化への期待と、本区のようにホテルや旅館がそもそも多く存在する地域においては、事業がもたらす様々な弊害など、そういうものを調和させて、いかに地域特性を引き出し、事業の適正化を図っていくかが重要であると考えます。住宅宿泊事業法では、事業者は各自治体への届け出が必要であり、家主が不在の場合に、家主に代わって宿泊事業を管理する管理業者は国土交通省への登録が必要であります。また、インターネット等で宿泊客と宿泊物件をつなぐ仲介業者は、観光庁への登録が必要となりました。  事前準備として、3月15日からそれぞれの申請受付けがスタートいたしました。住宅宿泊事業の届け出状況については、政府の規制改革推進会議において、届け出に係る手続きの煩雑さと各自治体の上乗せ条例の制定もあり、届け出が伸び悩んでいる要因になっているとの指摘があったと聞いております。また、宿泊物件を扱う掲載サイトでは、依然として、違法物件が扱われているのではないかとの懸念も生じたわけであります。  これを受けて、観光庁は、6月1日付で登録申請中の住宅宿泊仲介業者宛てに「住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取扱いについて」として、法施行前に仲介された違法物件に係る予約の取消しや合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること等を通知しております。これを受けて、大手仲介業者は6万件あった物件の8割を掲載サイトから削除するという事態となり、混乱も生じたわけであります。  法が施行されてからも、架空の届出番号が散見されるなどの指摘があり、8月15日には、国土交通省は民間仲介業者37社から提出を受けた掲載リストを調べた結果、3,000件以上の違法物件が見つかったことを明らかにし、既に違法と確認された物件については、観光庁を通じて仲介サイト側に削除するよう指導したと発表されております。  住宅宿泊事業法は新たにスタートした事業であり、その適正な運用を進めていくには様々な課題に対して一つずつ解決させていかなければなりません。豊島区においても、平成30年第1回定例会において、豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を制定したところであります。  そこでお伺いいたします。法が施行されて3カ月が経過いたしました。住宅宿泊事業法では、地域の実情に応じて、区域を定めて期間を制限することが可能となっております。豊島区では、区域・期間制限は行わず、区全体に法の網をかけて、適正運用を図ることとしており、近隣区は住宅地での平日営業を制限する中で、豊島区に届け出が集中するのではないかとの不安を抱く区民の声もあったと思いますが、豊島区を初めとする他区の届け出状況はどうなっているのかお教えください。  また、事業の入り口となる仲介サイトの精度管理は重要であると考えますが、8月15日公表された仲介業者の掲載リスト調査における豊島区の状況はどうだったのか、さらに、今後も仲介サイトの確認は行われるのかお教えください。  当初、届け出が低迷していると報道され、住宅宿泊事業では年間の稼働日数が上限180日とされていることもあり、法施行のタイミングで撤退した事業者も多いと聞いております。地域的な違いもあると思いますが、依然として地元の方から夜間の騒音やごみ出し等の苦情相談を受ける状況もあります。法施行以降、区民からの苦情件数やその内容について変化があったのかお聞かせください。  住宅宿泊事業法の施行とタイミングを同じにして旅館業法の改正もあり、無届けの民泊については旅館業法違反として、立入り権限が自治体に付与されたと聞いております。違法民泊への取締りにおいては警察署との連携が不可欠であると考えますが、連携体制はどのようなものかお教えください。これまで区民とともに培ってきた豊島区の安全・安心を維持し、来年の東アジア文化都市、さらには東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外の来訪者に提供できる、健全な住宅宿泊事業となることを期待しております。  次に、テロ対策についてお聞きいたします。  豊島区の中でも特に池袋駅周辺は、1日の乗降客数が260万人に及ぶ池袋駅を中心に、大規模な商業や劇場など、テロリストにとってソフトターゲットとなりかねない施設が集積していることから、これまでもテロ対策の重要性を感じ、一般質問でも取り上げ、池袋駅周辺地域都市再生安全確保計画にテロ対策を盛り込んでいただいたことは感謝申し上げます。  また、東アジア文化都市の開催が迫り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切りました。この時期は、旧庁舎跡地のハレザ池袋や池袋の4つの公園などの整備が進むなど、国際アート・カルチャー都市として、世界中から多くの人々が集まると見込まれています。さらに、今後整備される池袋西口公園の野外劇場は、ライブサイトの候補地として予定されております。  しかし、国内外から注目を集めることは、一方で、テロの標的となり得ることも覚悟しなければなりません。現在も世界各地でテロが発生しており、これまでの爆発物や銃、化学兵器などに加えて、自動車で街中の人混みに突っ込むなど、身近なものを使用したテロも起きています。テロリストにとって、テロ行為が国内外から注目を集めること、それ自体が成功となります。  そこで、区のテロ対策についてお聞きいたします。まず、区では、昨年9月に豊島区本庁舎において、私も参加させていただきましたが、初めてとなる合同テロ対策訓練を実施し、区職員による庁内の安全確認や来庁者の避難誘導、警察による爆発物処理などが実施され、地域の皆さんも含めて190名が参加されたと伺っております。訓練は継続していくことが重要であると思います。東京芸術劇場で実施された合同テロ対策訓練の内容や成果と今後の取組みについてお聞かせください。  また、テロ対策は、発生した際の対応だけでなく、テロを未然に防ぐことが何よりも重要であると考えます。日ごろから地域の方や警察などと連携した取組みが不可欠であると考えますが、区の取組み状況についてお教えください。  東アジア文化都市や東京オリンピック・パラリンピックはもちろんのこと、その後を見据え、国内外の人が文化を楽しめるまちを目指して、区と地域、警察が一体となって、テロ対策を含めた安全・安心なまちづくりを力強く推進していただきたいと思います。  次に、池袋駅西口の将来のまちづくりについて伺います。  まず、池袋駅西口地区再開発について伺います。池袋駅西口地区の再開発については、第2回定例会の一般質問において、我が会派の竹下ひろみ幹事長より池袋駅西口地区再開発事業の実現に向けた検討状況及び都市計画決定時期の見通しについて質問をさせていただきました。池袋駅西口地区は、全国的に見ても難しい再開発事業であることが確認できましたが、日本を代表するディベロッパーである三菱地所が事業協力者としてまちづくりを進めていることから、必ずや池袋駅西口地区を再生し、東口のハレザ池袋とも相まって、池袋が将来にわたって豊島区の中心として輝き続けるための開発になるものと確信しております。そこでお伺いいたします。本年度になってから準備組合の体制を強化し、三菱地所設計が総合コンサルタントとして加わり、来年の都市計画素案の作成、都市再生特別地区に向けた東京都との協議が進められていると思いますが、現在の進捗についてお聞かせください。  また、現在準備組合内で検討中のこととは思いますが、池袋駅西口地区の再開発の方向性についてもあわせてお聞かせください。  次に、池袋駅西口地区再開発と街づくり推進条例との関係についてお伺いいたします。5月に策定された池袋駅周辺地域基盤整備方針2018を受け、公民連携による池袋駅周辺の都市基盤整備を進めるため、本定例会で街づくり推進条例の改正と池袋駅周辺まちづくり推進基金条例が上程されております。街づくり推進条例は、池袋駅周辺地域の大規模開発事業者に地域貢献の努力義務を規定するとのことですが、池袋駅西口の再開発では、この条例はどのように機能するのでしょうか、区として想定している内容をお聞かせください。  この項目の最後に、東武鉄道上空デッキについてお伺いいたします。本年2月にセンタースクエアで開催された池袋ブランディング・シティ戦略シンポジウムで、東武鉄道上空デッキについて公表されました。池袋駅北口から池袋大橋までの約350メートルをデッキとして整備するとのことです。そこでお伺いいたします。東武鉄道上空デッキ実現に向けた、現時点での検討状況についてお聞かせください。  その他といたしまして、みたけ通りのこれからについて質問いたします。  今年の3月24日に都市計画道路補助第173号線、いわゆるみたけ通りの開通式が盛大に開催されました。本道路は、豊島区初の自主整備都市計画道路として、平成12年度から17年間にわたり事業が進められてまいりました。用地買収や工事により大変長い間、地域の方々には御負担をかけてまいりましたが、このみたけ通りが開通したことで、首都直下地震などの災害時にも、より強固な安全が確保されるのではないかと考えております。  本道路は、延焼遮断帯としての機能を有し、電線類をあわせて地中化することにより、災害時における救助活動の円滑化や避難経路の確保など、地域の防災性が大きく向上しております。また、歩道のバリアフリー化や信号機の新設により、安全で快適な歩行空間を実現しております。事業が開始されたのは17年前ですが、議会が地域の方々からこの道路の早期整備について要望を受けたのは、それ以前のことになります。事業主管課に確認したところ、今からちょうど30年前の昭和63年3月22日に補助一七三号道路工事促進についての陳情(陳情者:補助一七三号道路整備推進協議会会長、岸野錠之助外4,545名)を受理し、当時の区民建設委員会に付託していたという記録が残っています。陳情書に寄せられた4,545名という人数の多さもさることながら、30年という長期にわたり、この道路の完成を待ち望んでいた地元の皆様のお気持ちを考えますと、無事に開通を迎えられたことは大変感慨深く思えるわけであります。  開通式の当日は、区議会議員の大先輩である遠竹よしこ先生も会場に来られました。遠竹先生は、当初計画段階から本道路の完成に情熱を持って取り組まれ、事業化の実現には大きく御尽力をいただきました。補助173号線を考える地域協議会の相談役として地域の皆様とともに検討を重ねてこられたこともあり、改めて敬意を表するものであります。  さて、今回の事業では、山手通りと劇場通りを結ぶ路線のうち、板橋区が施工した25メートルを含めて、山手通りから530メートルの区間が整備されたわけでありますが、残りの劇場通りまでの区間についてはどのようにお考えでしょうか。道路を改修する予定があれば、その時期や整備手法についてお聞かせください。
     また以前より、みたけ通りが開通した際には、スムーズな交通体系を実現するため、劇場通りに左折レーンを追加する計画があったと記憶しておりますが、左折レーン設置に対する考え方についてもあわせてお聞かせください。  今後は、カーナビに反映され、交通量も増し、迂回車両や交通事故対策、板橋方面への直進路の問題など様々ありますが、メインの通りとしてにぎわいも創出していけるものと思っております。沿道には池袋図書館や集会室、御嶽神社や幼稚園、みらい館大明など区民の集う場所が多くあります。そこで、池袋図書館と附属する公園を有効活用し、カフェなどを併設した施設として活用してはいかがでしょうか。先日、神奈川県大和市の中央図書館シリウスを見に行ってまいりました。年間300万人が利用しているそうで、本を借りる、読むだけではなく、多くの方が思い思いの時間を過ごしておられました。中央図書館と地域図書館の違いはもちろんありますが、エッセンスとしては参考になると思いますが、いかがでしょうか、御提案をさせていただき、以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの芳賀竜朗議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  熱中症対策についての御質問のうち、まず、区が把握している熱中症発生状況についてお答えをいたします。  東京消防庁が熱中症の疑いで救急搬送した件数は、5月から9月17日まで約4カ月から5カ月の間、東京都全体では7,735件であり、うち豊島区内では213件との報告を受けております。また、都内で亡くなられた方々や事故などで亡くなられた方々の死因を明らかにしている東京都監察医務院によりますと、特別区全体における平成30年夏の熱中症による死亡者数は、9月25日現在で判明しているだけで124人であり、うち豊島区内では7名でございます。  次に、保育所のエアコンの設置の形態ごとの普及状況についての御質問にお答えをいたします。  保育所の設備につきましては、認可基準の中で、利用乳幼児の保健衛生に十分な考慮を払って設けなければならないと規定をしております。具体的には、施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持することが必要であり、したがいまして、全ての区立の保育所ではエアコンを整備しておりますし、民営の保育所につきましても、全ての保育所でエアコンが整備されていることを確認をしております。  次に、民生委員による熱中症予防のための高齢者宅への訪問についての御質問にお答えをいたします。  民生委員による熱中症予防のための訪問は、75歳以上の一人暮らし高齢者のうち、介護保険サービス等による定期的な見守りがある方を除く方々を対象に、平成23年度から実施をしております。今年度は約6,000名の高齢者宅を訪問し、熱中症注意喚起のリーフレットと、ひやっとする、ふくとひやっとするタオルを配布いたしました。民生委員の皆様には苦労話をお伺いしたところ、多くの高齢者の皆様には訪問を喜んでいただいている方、一方、訪問を一切拒否されるようなこともあるとのことであります。そのようなケースでは高齢者総合相談センターと一緒に対応しなければならないようなこともあり、なかなか、かなり苦労をされていることもあると伺っております。また、暑い時期の訪問でありますので、委員の皆様の健康管理も大変重要でありますが、折に触れて、委員の皆様に注意喚起を図るとともに、4年前からは訪問の期間を長目に設定をいたしまして、委員の皆様の負担を減らす工夫もしているところでございます。  次に、熱中症に対するそのほかの区の取組みについての御質問にお答えをいたします。  区は、高齢者に対し、自宅への訪問時だけではなくて、高齢者福祉課の窓口に来庁された方に対しても熱中症予防を啓発するカードや涼感タオルを配布いたしました。子育て世代に対しましては、としま見る知るモバイルでの情報提供のほか、乳幼児健診や離乳食講習会、区民ひろばでの出張育児相談等の機会を捉え、乳幼児を熱中症から守る工夫についての普及啓発をしております。働き盛りの世代に対しましては、産業保健の観点から、熱中症に関する健康教育を実施しております。また、高温注意情報が発表をされた際の安全・安心メールでのメール配信、区の青色パトロール車での広報など、注意喚起にも努めております。  区は、2013年から日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトに協力自治体として参画をしております。本年度は南池袋公園において、温暖化対策と熱中症対策を学ぶ区民参加型の体験企画として、打ち水効果の観測実験を行いました。サーモカメラで地表温度が低下することを確認するとともに、屋外ではどういったところで過ごすことが対策につながるかなど、公園を訪れた方々へ熱中症対策についてアピールをいたしました。  さらに、本年は日本気象協会とFFパートナーシップ協定を締結し、従来の区ホームページでの熱中症対策情報に加えまして、としまscopeでも熱中症対策情報を発信いたしました。今後も関係部局が連携して熱中症予防対策を推進してまいりたいと思います。  次に、荒川区のエアコン等の購入補助制度の事業概要及び活用状況についての御質問にお答えをいたします。  荒川区の事業は、65歳以上高齢者のみの世帯や就学前の子どものいる世帯、障害者手帳等の所持者がいる世帯のうち、自宅にエアコンが設置されていない世帯に対し、エアコン、扇風機、冷風機、除湿器等の設置費用を5万円の上限として助成するというものであります。低所得者向けということではなくて、所得制限等を設けずに、全ての方を対象に実施されたということでありますけど、1,500万円の予算のところ、500万円強の執行であったとのことでございます。  次に、荒川区以外の都内での取組み事例及び区の考え方、受けとめ方についての御質問にお答えをいたします。  23区の担当課長会で調査をいたしましたところ、東京23区において、今回の荒川区のようなエアコン等の設置助成が行われた例はないとのことであります。今年の夏は異常な暑さでしたので、エアコンの必要性は十分に理解するところでありますけど、エアコンのような生活用品の購入は、個人で負担をしていただくのが基本でございます。荒川区は地域の実情を踏まえた判断をされたものと推察をいたしますが、本区といたしましては、慎重に判断をしていくべきものと考えております。  次に、気象変動において、早目に合理的な方策をリストアップいたしまして、優先順位をつけ、必要な対策を考えることについての御質問にお答えをいたします。気象変動への対応につきましては、大都市東京の一翼を担う自治体として、CO2排出量の削減、ヒートアイランド対策が重要であり、その具体的手段として、これまでも区民の皆さんとともに打ち水の実施、みどりのカーテンづくりなど、様々な事業に取り組んでまいりました。また、区が進める都市整備の中では、排気ガスを出さない電気バスの導入や路面温度を抑える遮熱性舗装などを実施いたしまして、環境に配慮したまちづくりを進めております。  SDGsは、グローバルな課題解決のために、地域の強みを生かしながら推進するものでありまして、東アジア文化都市や東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、持続発展都市への展開を進める本区の姿勢も、地域課題とともにグローバルな視点を持つことで共通をしております。今後、御指摘を十分踏まえつつ、大都市の活力と環境負荷の低減、その双方を両立することができる持続可能な都市に向けて、着実に取り組んでまいりたいと思います。  次に、豊島区の公園のあり方についての御質問のうち、まず、小規模公園の割合についての御質問にお答えをいたします。  豊島区には164カ所、20万9,000平方メートルの公園や児童遊園があり、面積500平方メートル未満を小規模公園等として区分し、面積は2万3,000平方メートルで、全体の11%、箇所数では72カ所で全体の44%となっております。  次に、20年間の公園面積の増減についての御質問にお答えをいたします。  私が区長に就任して以来、比較的小規模な公園等は密集事業地区での防災機能の向上を図るため整備し、増加した面積は約1万6,000平方メートル、これに対しまして、保育園の園庭に転用するために廃止をしたり、都市計画道路へ提供するなどいたしまして減少した面積は約8,000平方メートル、差し引き約8,000平方メートルの増加となっております。加えて、長崎中学校の跡地の南長崎スポーツ公園や癌研跡地の防災公園など、大規模な公共事業による増加面積は約2万2,000平方メートル、合計で約3万平方メートルの増加となります。さらに、現在事業中でございますけど、2020年度には高田小学校の跡地のところとか、あるいは造幣局地区の防災公園など、約2万3,000平方メートルが開園の予定となっております。  次に、公園の全面禁煙に伴う代替の喫煙所整備についての御質問にお答えをいたします。  代替の喫煙所の整備につきましては、喫煙による健康被害や喫煙者の減少などを考慮すると、区が積極的に進めることは難しいと考えております。しかしながら、池袋駅周辺については、日本有数の繁華街であり、国内はもとより外国からも多くの来街者が訪れるという特色から、路上喫煙・ポイ捨て防止の対策として、当面公園以外の喫煙所を継続してまいります。池袋駅西口公園内の喫煙所につきましては、公園のリニューアル工事に伴い、代替の喫煙所整備を検討しております。  なお、池袋駅周辺の外国人喫煙者対策として、多言語音声翻訳機を都内で初めて導入し、パトロールの際、直接母国語で喫煙ルールを周知する取組みを東アジア文化都市開催にあわせてスタートをいたします。喫煙習慣の異なる外国人の方にも喫煙ルールを守っていただき、路上喫煙・ポイ捨てのない爽やかな街づくりを進めてまいりたいと思います。  次に、公園トイレ改修進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  本プロジェクトは、トイレは街の顔という位置づけで、従来の古い、暗い、汚いといったトイレのあり方を見直し、女性や子どもの目線からより使いやすく、愛されるパブリックトイレとして生まれ変わらせるためのプロジェクトであります。昨年度から3年間で85カ所のトイレの建替え、洋式化の改修事業に取り組んでおります。昨年度は15カ所、今年度は地域の要望を受けた当初予定の34カ所に加えまして、来年度に予定をしていた5カ所を前倒しで、39カ所を予定しております。このうちアートトイレは27カ所で実施をいたします。昨年度は11カ所、今年は16カ所を施工する予定であります。アートトイレは、地域の住民や若手アーティストとコラボをして、地域特性を反映した作品をトイレの外周や内側に設け、地域と公園をつなぐ試みとして、大変好評をいただいております。  次に、小規模公園活用プロジェクトの意義や取組みについてお答えをいたします。  さきのトイレプロジェクトでは、現地調査を進めるうち、小規模公園の未利用、低利用の実態が改めて明らかになったことから区内全域の公園について現地調査を行い、10カ所の小・中規模公園を重点公園として選定をいたしまして、それぞれの立地や地域環境に合った活用法の検討に順次入っております。公園等の活用については、区民ひろばとの協働、商店街の協働など様々なバリエーションを想定して選定をしており、ここでのモデルケースを他の公園、児童遊園の活用に役立てていくことを想定をしております。  また、本プロジェクトのパイロット事業の位置づけといたしまして、昨年末より「わたしらしく、暮らせるまち。」をテーマに、株式会社良品計画と協定を結び、区内の小・中規模公園や遊休地を活用し、多種多様な住民が交流する地域コミュニティの場に再生するプロジェクトを展開しております。既存の公園を生まれ変わらせるために、公園の使い方についてのワークショップを開催し、区民の皆さんが過ごしやすく、地域のコミュニティの核となるような公園になるよう検討を行ってまいります。  豊島区は、23区で1人当たり公園面積が一番少ないのでありますが、公園の使いやすさでは23区1番を目指してまいりたいと思います。  次に、池袋駅西口の将来のまちづくりについての御質問のうち、まず池袋駅西口地区再開発事業の進捗及び再開発の方向性についてお答えをいたします。  池袋駅西口地区は、都市再生緊急整備地域内でしか活用できない都市再生特別地区による再開発を目指しております。また、本地区の地下には地下鉄2路線が通っていることから、施工計画の面でも工事技術面でも困難を伴う、全国的に見ても大変難しい再開発事業でございます。今年度から総合コンサルといたしまして準備組合に参加した三菱地所設計は、難易度の高い都市再生特別地区の都市計画の経験が豊富であり、数多くの再開発事業を実現してきていることから、都市計画と事業化の両面から力強い技術支援となると考えております。  こうした体制強化の下で、過年度の検討を踏まえながら、計画の再構築を、今年度当初から実施をしておりました。現在この検討案について、本区を初め、東京都など関係機関との協議が再開をされております。また、同時に地権者の合意形成も進めておりまして、92名の地権者のうち、準備組合へ加入者は、年度当初より2名増えまして、現在75名、加入率は8割を超え、81.5%となっております。2020年度の都市計画決定に向けて、着実に進んでいるものと考えております。  次に、再開発の方向性についての御質問にお答えをいたします。  将来の池袋駅西口を考えますと、単なる交通の結節点として駅前が機能するだけではなくて、西口公園、芸術劇場、立教大学方面など、周辺への広がり、回遊性が大事でございます。こうした観点から、池袋西口地区再開発を先導するように、池袋西口公園の劇場公園化に着手し、立教通りについては、歩道の拡幅や立教大学の協力を得まして大学の敷地と一体的に整備をするなど、公園道路化構想とも言えるような魅力ある道路整備を実現できるように、地域の皆さんとともに進めてまいりたいと思います。また、池袋西口は、古くからの商業の街であり、文化・芸術の街でもございます。本区が目指す国際アート・カルチャー都市の玄関口として、再生するうってつけの場ではないかと思っております。池袋西口の再開発では、商業やアート・カルチャーの機能も入れながら、交通広場の集約を契機とした建築敷地の大街区化を進めて、周辺エリアとの調和のとれたストリートやオープンスペースを確保して、歩いて楽しいまちにすることが必要ではないでしょうか。こうした思いは、地元の方々とも強く共有をしております。池袋西口地区を戦後の闇市からここまで発展させてきた地元関係者の方々が今度は将来の世代に託すための検討をしておりますので、区といたしましても、今後も地元の方々と意見交換をしながら、池袋西口、将来に向けてのまちづくりを進めてまいりたいと思っております。  次に、池袋西口地区再開発と街づくり推進条例との関係についての御質問にお答えをいたします。  今定例会に上程をしております街づくり推進条例の一部改正は、特定都市再生緊急整備地域である池袋駅周辺において、大規模開発をする際の地域貢献として、都市基盤整備を求めることを明示することで、単なる開発ではなく、街づくりとして整えていく仕組みを新たに規定しようとするものであります。池袋西口地区の再開発は、5.9ヘクタールもの大規模開発であり、街区の再編をする中で、駅前広場を再整備して、地下駐車場やタクシープールを再配置、各所に分散するバス停を集約するなど、都市基盤を大幅に再編した上で、駅前の魅力ある空間形成と交通結節点としての機能を高めていくものであります。また、東西デッキへの接続も実現をしていかなければなりません。こうした都市基盤整備について、開発事業者による地域貢献を努力義務として条例に規定することで、街づくりの観点から牽引する区の立場をより高めて、公民連携による都市再生を推進する仕組みとして、有効に機能するものと確信をしております。  次に、東武鉄道上空デッキの検討状況についての御質問にお答えをいたします。東武鉄道上空デッキは、東武鉄道が自社の単独事業として検討を進めていると聞いておりますけど、区として把握している範囲でお答えをいたします。  当該デッキは、池袋西口地区の再開発と一体的に行う東武鉄道の駅舎の全面改良にあわせて検討をしているものでございます。当該デッキは、東武東上線上空を活用し、駅北口から池袋大橋までの約350メートルをつないで、新たな歩行者ネットワークを形成するものであります。本年8月下旬から9月上旬にかけ、デッキ整備の可能性を検証するためのボーリング調査を東武鉄道自ら実施をしております。当該デッキと駅舎の一体開発により、東武鉄道の新たな改札口がデッキレベルに設けられ、さらに駅の空間とまちの空間が交流する魅力あるアトリウムもつくり出す計画と伺っております。当該デッキが実現すれば、池袋駅の西口、北口と東口のハレザ池袋や東池袋一丁目再開発を結ぶ重要な歩行者ネットワークの一部となり、池袋駅北口の街の回遊性が大きく向上するのではないかと思っております。将来的には、駅の東西を結ぶ東西デッキとも接続し、池袋地域全体の歩行者の回遊性のさらなる向上にも貢献をいたすのではないかと思います。  池袋は街づくりの熟度が低いということで、なかなか都市再生緊急整備地域の指定を受けることができませんでしたが、区役所新庁舎の整備、そして、これと連動する庁舎跡地、ハレザ池袋の開発を契機として、民間の開発機運を大きく高めることができました。そして、国際アート・カルチャー都市構想として、池袋の個性を際立たせる都市像を明示することで、特定都市再生緊急整備地域の指定を勝ち取ったものではないかと思います。他の都市が大手のディベロッパーなど、民間主導で都市再生がなされていることに比べますと、池袋は、私たちが、区が先頭に立って牽引してきたという自負を持っております。平成19年から地元の皆さんと区で取り組んできた池袋西口地区の街づくりが今、豊島区最大の再開発事業の実現に向けて進み始め、その動きがロサ会館周辺や東池袋一丁目地区などへと次々と連鎖し始めております。区が掲げる都市構想に沿って、こうした都市再生事業が連鎖することで、池袋の街がより魅力ある都市再生を成し遂げていくものと強く確信をしております。  私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 民泊の現状と対策についての御質問のうち、豊島区及び他区の住宅宿泊事業の届け出状況についての御質問にお答えいたします。  9月14日現在、区内の住宅宿泊事業の届出件数は389件となっております。他区の状況につきましては、届出件数の多い区から順に、新宿区が635件、渋谷区445件、豊島区389件、そして台東区306件、墨田区が296件となっております。このうち、住宅宿泊事業法第18条に基づく区域・期間制限を設けていないのは、豊島区と墨田区でございますが、これまでの届出状況を見る限りにおきましては、区域、期間制限を設けていない地域に、特に届け出が集中するという傾向は見られておりません。  次に、仲介業者の掲載リスト調査における豊島区の状況及び今後の仲介サイトの確認についての御質問にお答えいたします。  今年7月、観光庁によりまして、民泊仲介業者が取り扱う物件の確認調査が実施されました。この調査では、豊島区の照会物件は116件ございまして、このうち、届け出の確認ができていない、すなわち違法民泊と考える物件は46件でございました。この46件につきましては、観光庁を通じて掲載リストの削除を要請いたしておりまして、既に削除を確認しております。なお、このような登録仲介業者の調査は、今後も定期的に実施されると聞いております。  次に、住宅宿泊事業法の施行以降の地域住民からの苦情件数及び内容の変化についての御質問にお答えいたします。  今年6月15日の法施行以降の苦情件数は、現在までのところ56件となっております。昨年度の99件に対しまして、今年度として考えますと8月末時点で既に95件となっておりまして、年で換算すれば約2倍程度まで増加しているような状況でございます。また、苦情の内容についてでございますが、ごみ出しや夜間の騒音などを理由とするものが、これは昨年度と比べまして32%から18%へと減少しております。その一方で、違法民泊ではないかとの情報提供につきましては、33%から61%へと増加している状況でございます。  次に、違法民泊の取締りにおける警察との連携体制についての御質問にお答えいたします。  法施行前の4月に、池袋、巣鴨、目白の3警察署と合同連絡会を開催いたしまして、緊密な連携と情報共有について、確認をしたところでございます。その後も、各警察署ごとに個別の事案について、情報共有を図るなど、連携を深めておりまして、無届けの民泊事業の通報に対する迅速かつ円滑な対応に努めているところでございます。  私からの答弁は以上でございます。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) みたけ通りのこれからについての御質問のうち、まず、みたけ通りの残区間の整備についての御質問にお答えいたします。  御指摘の区間につきましては、歩道のバリアフリー化や自転車走行区間の整備が未実施であることから、来年度に設計を行い、再来年度から工事を開始する予定にしております。工事内容といたしましては、既に整備が完了した区間と同様に、歩車道の段差解消や植栽ますの整備、自転車ナビラインの設置等を行い、快適で安全な道路空間を形成してまいります。  次に、劇場通りに左折レーンを設置することについての御質問にお答えいたします。  みたけ通りが開通したことにより、劇場通りを左折して、山手通り方面に向かう車両が増えることは、事業開始当初から想定をしておりました。そのため、左折レーンの設置につきましては、新たな交通形態がドライバーに認識される期間を考慮しまして、来年度の5月ごろに交通量調査を実施し、左折する車の台数と交通容量を比較した上で、整備の必要性について、警視庁と協議を行う予定にしております。整備の必要性が認められれば、みたけ通りの残りの区間の整備とあわせて、再来年度に工事を発注することを見込んでおります。  次に、池袋図書館と附属する公園を活用し、カフェなどを併設した施設として活用することについて御質問にお答えいたします。  池袋西口公園のように、にぎわいの拠点としての機能が必要な公園と、住宅地に存する池袋図書館前の公園とでは、必要とされる機能は異なります。池袋図書館は、お年寄りや小さな子どもの利用が多いことから、隣の池袋第二公園は池袋図書館の利用者を初めとしまして、地域の憩いの場として貴重な施設となっております。一方で、御指摘のように、すぐ近くにみたけ通りが開通し、周辺環境が変化をしてきていることも事実ですので、改めて利用されている地域の皆さんの御意見も伺いながら、適切な活用方法を検討してまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔今浦勇紀危機管理監〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 熱中症対策についての御質問のうち、極端な気象環境下における区の公共施設の開放についての御質問にお答えいたします。  昨今の気象状況は非常に厳しいものとなっており、区といたしましても何らかの対策が必要であると考えております。今後、有識者等の見解をいただきながら、従来の経験をはるかに超える過酷な気象状況が区民の皆様の命に重大な脅威を及ぼし得るような事態が想定される場合の必要な対策について検討してまいります。  次に、テロ対策についての御質問のうち、まず、合同テロ対策訓練の内容や成果、今後の取組みについての御質問にお答えいたします。  区では、昨年度に続き、区内の3警察署、2消防署と豊島区合同テロ対策訓練を9月10日に実施し、前回を大幅に上回る538名の参加をいただきました。また、東京芸術劇場の協力を得て、東アジア文化都市2019豊島の開幕式典会場となるコンサートホールを使用することにより、一層実践的な訓練となりました。訓練の内容は、池袋警察署による豊島区テロ阻止決起大会の後、東京芸術劇場によるコンサートホールから1階アトリウムまでの避難誘導、最後に、アトリウムでの警察と消防が連携したテロ容疑者の検挙と救急救護活動を実施いたしました。避難誘導訓練では、実際に誘導に当たる東京芸術劇場職員を区職員が支援し、誘導方法や退避経路などを一緒に確認することで、連携体制を強化することができました。今後、2019年11月にオープンし、東アジア文化都市2019豊島の閉幕式典会場となる区立芸術文化劇場などにおいて、避難誘導訓練の実施を検討していきたいと考えております。  次に、地域の皆様や警察等と連携した取組みについての御質問にお答えいたします。  一般的にテロリストは、警備が厳重な地域や施設ではなく、比較的警備の手薄なソフトターゲットと呼ばれる公共交通機関や集客施設などを標的にすることが多いとされています。こうしたテロ活動を防ぐためには、区民の皆様とともに、テロリストが活動しにくいコミュニティづくりに向けて、警察、消防などの関係機関と一体となったテロ活動未然防止の取組みが必要です。具体的には、各地域で実施されている防犯パトロールや今年度中に達成する区内全町会における防犯カメラの設置はテロ対策の重要な手段となります。今後、平成24年2月に区内3警察署と交わした豊島区セーフコミュニティ事業の推進に関する基本合意に基づき、テロを許さない街づくりや犯罪防止対策などをさらに充実させて、国内外から訪れる人々が安全・安心を実感できるまちづくりを推進してまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  熱中症対策についての御質問のうち、愛知県豊田市の事故を踏まえた区の取組みと、その成果についての御質問にお答えいたします。  愛知県豊田市の事故の教訓は、今年の夏の異常で記録的な酷暑に対する認識と当日の気象状況や子どもの健康状態を踏まえた上での学校や担任の判断の甘さにあったこと、同時に、このような酷暑の下では、どこでも起こり得ることであり、その教訓から深く学ぶべきと捉えております。本区では、これまでも子どもの健康・安全を第一に、全校で熱中症対策に取り組んでまいりました。さらに、豊田市の教訓を生かして、熱中症予防対策や応急処置の必要性について、子どもの健康、安全を第一に判断するよう、再度徹底いたしました。また、暑さ指数を示すWBGT計測器が35度を示した場合、原則運動や活動を中止、または変更するよう指示いたしてまいりました。水泳につきましては、これまで気温と水温の合計が50度以上と下限を示しておりましたが、今年の夏は65度を超える場合は原則中止にするという上限の新たな基準を設定し、周知いたしました。このため、夏季プールを中止した学校もございました。こうした取組みの結果、本区では幸いにも熱中症の事故は発生しておりません。保護者の方からは、中学校の部活動による熱中症対策は大丈夫なのか、休憩や水分補給はどのようにされているのかという要望や意見がございました。教育委員会といたしましては、全校に対して改めて健康観察の徹底、休憩や塩分、水分の補給など、具体的な対策を指示してまいりました。  以上をもちまして、芳賀竜朗議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) この際、申し上げます。  議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時31分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時50分再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  次に、11番議員より、「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」の発言がございます。   〔ふまミチ議員登壇〕(拍手) ○11番(ふまミチ) 公明党のふまミチでございます。  私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」と題し、1、子ども施策について、2、健康施策について、3、環境施策について、4、その他として、特定整備路線補助172号線整備について、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、一項目めとして、子ども施策についてお尋ねいたします。  今年の3月に、目黒区では、5歳の女児に十分な食事を与えず、義父からの暴力で幼い命を奪われる痛ましい事件がありました。児童相談所は、家庭訪問をしているにもかかわらず、母親に面会を拒否され、子どもに会えていませんでした。ここが非常に問題であり、必ず会って子どもの状況を確認できれば、虐待を発見でき、このような不幸な事件は起きなかったと考えます。  この事件を受け、公明党は直ちに加藤厚生労働大臣に児童虐待防止対策の抜本的強化に向けた緊急提言を行い、その結果、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定されました。増加する児童虐待に対応し、子どもの命が失われることがないよう国、自治体、関係機関が一体となって、対策に取り組まれます。緊急的に講ずる対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底や子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所と警察の情報共有の強化、また、子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所などの措置の実施及び解除と乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施等が児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定等が盛り込まれました。国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を踏まえ、本区としての取組みがあれば、お示しください。  豊島区では、平成12年に豊島区子ども虐待防止連絡会議を設置し、平成16年度から児童福祉法上の要保護児童対策地域協議会に再構築されております。児童虐待の早期発見、迅速・的確な対応、発生の予防が重要と考えます。  この夏、公明党豊島区議団は、「こどもを核としたまちづくり」を行っている兵庫県明石市を視察させていただきました。先駆的な子ども支援対策に取り組んでいる明石市では「こどもスマイル100%プロジェクト」という子ども本人と100%会うという取組みを実施しております。この取組みで、明石市では、平成29年度は100%が確認できたと聞いております。豊島区も、赤ちゃん訪問や子育て訪問相談事業、1歳のバースデイ訪問相談事業など、親子と直接会い、対話することにより、不安や悩みなどに寄り添い、応えていく中で、早期発見、早期対応につなげていく取組みをしています。また、本区では、健康診査について、明石市と同様に行っています。都心ならではの住宅の高層化やセキュリティの強化、また、希薄するコミュニティにより、重症ケースの通告が増加傾向にあるとも聞いております。虐待を防ぐためには、必ず子どもに会い、状況を確認していく中で、虐待を発見し、救うことができると考えます。本区のお考えと、また今後どのような取組みを行っていくかもお聞かせください。  明石市では、子どもの安全確認ができない場合や保護者の協力が得られない場合は、児童手当を窓口等での現金支給に切り替え、手渡す前に子どもの安全確認をするとのチラシを作成しております。しかし、これまで100%会えているので、この現金支給は、実際は行われておりません。このシステムは大変に有効かと考えますが、本区のお考えをお聞かせください。  昨年、新しい社会的養育ビジョンがまとめられました。その中に、平成28年児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であること、実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念等が規定されました。これらは、子どもの権利保障のために最大限のスピードをもって実現する必要があり、その工程において、子どもが不利益を被ることがないよう、十分な配慮を行うとあります。  そこで、児童相談所及び一時保護所開設についてお尋ねいたします。本区も東京都からの移管により、平成34年に児童相談所及び一時保護所が開設予定で準備が進められております。初めに、児童相談所を設置することによる住民にとっての利点をお聞かせください。  また、児童相談所の強化に関し、児童福祉司の増員だけではなく、児童福祉司を指導するスーパーバイザーの専門性を今以上に高めることも必要であります。明石市では、既存の市職員の異動による配置に加え、新たに多職種の職員を大幅に採用すると聞いておりますが、本区において現段階での職員配置などを含め、準備状況をお聞かせください。  また、児童相談所職員の対応が法律上適切かどうかの裏づけが必要になるため、弁護士の役割が重要になってきます。明石市は、常勤職員で2人の弁護士を採用予定です。この弁護士は、ケースワーカーとして現場に赴き、現状把握に努めるとのことでした。福岡市でも、既に常勤弁護士が活躍されております。本区としましても、非常勤職員ではなく、常勤職員として弁護士の採用を要望いたしますが、お考えをお示しください。  児童相談所の設置に当たり、社会的養護の整備も重要になってまいります。保護した子どもの受入れ先である施設や里親の確保による家庭的養護の推進が必要であると考えます。この社会的養護の整備を本区として、どのように考えておられるか、お聞かせください。
     先日、里親をされている区民の方から、豊島区の児童相談所の設置に当たり、区民の皆様が全国に誇れる子どもファーストの児童相談所にしていただくために、里親との話し合いの場を設けてほしいとの相談がありました。現実、里子を育てていただいている里親さんから様々な意見を伺うことも大変に重要かと考えます。ぜひとも懇談会を早急に開催していただき、児童相談所の設置に役立てていただきたく思いますが、いかがでしょうか。  新しい社会的養育ビジョンに、里親の推進に関し、里親愛着形成に最も重要な時期である3歳未満については、おおむね5年以内に、それ以外の就学前の子どもについては、おおむね7年以内に里親委託率75%以上を実現し、学童期以降はおおむね10年以内を目途に里親委託率50%以上を目標とあります。明石市では、あかし里親100%プロジェクトの取組みがあります。児童相談所開設後、里親を必要とする就学前乳幼児の委託率100%を目指し、全28小学校区で里親配置に取り組んでおります。また、平成29年度から里親登録を増やす取組みとして、里親に関心がある方への個別相談会、里親制度普及のための里親フォーラムの開催、啓発用ポスターの掲出、チラシの全自治会への配布、市民向け・職員向けの出前講座の開催をしています。また、里親推進連絡会議を設置し、里親の推進、支援に係る役割分担や連携方策についてを検討しています。明石市のような独自のこのような取組みが大変に有効と考えております。特に里親相談会は、平成29年度5月より毎月開催し、平成29年度は42組56名が参加され、その結果、平成30年7月1日現在、新たに里親登録家庭が2組誕生し、里親登録予定家庭が13組あるとのことです。このような里親推進の取組みを参考に、豊島区ならではの取組みを要望いたします。決意とお考えをお示しください。  このように、児童相談所設置には、人材養成や必要な施設整備などのソフト面、ハード面とも課題が山積をしております。本区では、児童相談所準備担当課が設置をされておりますが、課長が兼務されております。兼務されることなく、専任で児童相談所準備担当課の設置を要望しますが、いかがでしょうか。  二項目めの健康施策についてお尋ねいたします。  がんは、依然として区民の死亡原因の1位であり、平成25年度の全死亡者数の28.8%を占めています。この現状を踏まえ、平成22年度に制定、策定した豊島区がん対策推進条例及び豊島区がん対策推進計画に基づき、今後も引き続きがん対策の総合的かつ計画的な推進に取り組み、「がん検診の推進」「がんの予防・普及啓発」「がん患者と家族の支援」の3つの課題解決を基本に取組みを進めていただいているところでございます。特にがん検診については、本区では全てのがん検診の受診料が無料など、先駆的に取り組んでいただいていることを高く評価いたしております。  今年度からの受診率向上のために新たな取組みとして、5つのがん検診の受診券を1つにまとめて送付をしていただき、区民の皆様からとても好評を博していると聞いております。また、7月から胃の内視鏡検査が始まりましたが、区民の皆様の反応と現状をお聞かせください。  受診率向上の取組みとして、以前にも私ども区議団からレディースデー検診の実施を提案しております。子育て中のお母さんにも安心な無料託児ルームを併設し、1日で全ての5がん検診が受診できる体制づくりを再度要望いたしますが、進捗状況をお聞かせください。  また、がん治療の抗がん剤投与で、吐き気やだるさだけでなく、脱毛や爪の変形、顔のむくみなどの副作用が出ることがあり、患者にとって身体的痛みに加え、外見の変化による戸惑いやショックといった精神的ダメージは大きく、外出を控えがちになると言われています。国立がん研究センター中央病院が実施した抗がん剤治療による副作用の苦痛度調査によると、女性では「脱毛」を挙げる人が最も多く、「吐き気」や「全身の痛み」を上回っていました。ほかにも「まつげや眉毛の脱毛」「顔の変色」など、外見に関する苦痛を訴える回答が目立っています。また、医療技術が進歩し、外来通院の治療を受ける人が増えており、病気によって変わってしまった姿に悩む患者へのケアが一層求められています。脱毛や乳房の切除など、こうした外見の変化は、治療や就労への意欲の低下やひきこもりがちになることもあり得るため、ウィッグや胸部補正具等による外見へのケアが重要と考えます。都内では、港区が医療保険適用外となっているウィッグと胸部補正具の購入経費の一部助成を行っております。このような女性の悩みを真摯に受けとめていただき、本区におきましても、ウィッグと胸部補正具の購入費一部助成を要望いたしますが、お考えをお示しください。  さらに、国の第3期がん対策推進基本計画には、患者の遺伝情報に基づくゲノム医療、小児・AYAと言われる思春期・若者成人世代、高齢者の特性に応じた対策等を取り組むと明記されております。本区の第2次がん対策推進計画には、小児、AYA世代の取組みが明記をされておりません。国と同様に、小児・AYA世代の対策をがん対策推進計画に盛り込み、世代に応じた取組みを推進していただきますよう要望しますが、いかがでしょうか。  また、我が国の小児の死亡原因は、4歳までは先天異常が1位ですが、それ以降は、事故などの病死以外の原因を除けば、がんが死亡原因の1位となっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。本区での小児がん診療の体制整備や小児がん患者の支援と家族の相談体制の現状をお示しください。  小児がんの発症数は、年間2,000名から2,500名と少なく、小児がんを扱う医療施設は、全国に200程度しかありません。多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念をされております。がん対策推進基本計画に基づき、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実が図られました。小児がん拠点病院や東京都小児がん診療病院と連携をとり、安心して治療が行える環境整備の促進を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  また、小児がんなどにかかった子どもが抗がん剤治療を受けた場合、予防接種でできていた抗体が失われてしまう場合があります。再接種が必要ですが、自己負担となるため、保護者は高額な接種費用を支払わなければなりません。名古屋市や愛知県西尾市などでは、既に全額助成がスタートをしております。本区におきましても、保護者の負担の軽減のためにも、再接種の助成を要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、三項目めとして、環境施策についてお尋ねをいたします。  フードロス削減については、ごみ減量推進課を中心に、多岐にわたり取り組んでいただいていることを評価をさせていただいております。  区民の皆様に、よりフードロス削減対策を知っていただくため、私どもが提案しておりました区民の集いが8月末にセンタースクエアで開催されました。その区民の集いの状況と区民の皆様のお声をお聞かせください。  今回の第一回のフードロス削減に向けての区民の集いが開催されましたが、まだまだこの取組みを知らない方がおられますので、周知徹底のため、二回、三回と引き続きの開催を要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  また、フードドライブの常設化を要望し、豊島清掃事務所に設置の方向で検討を進めていただいていますが、区民の皆様が持ち寄りやすい区役所本庁舎や東西の区民事務所などにも設置していただけると、よりフードドライブに参加される方が増えるかと考えますが、いかがでしょうか。  先日、環境省、消費者庁、農林水産省が後援で、民間が主催しているクリエイティブ・クッキング・バトルが開催されました。家庭から出る食料廃棄を楽しく解消する、ありものからおいしい料理をつくることは、生活の中で最もクリエイティブな行為であるをコンセプトに、残り食材を工夫して、自由に料理する能力に焦点を当てた、エンターテインメント型フードロス解消バトルイベントです。ルールとしては、1チーム3名から4名で、冷蔵庫に残りがちな基礎食材と各参加者持ち寄りの家庭での残りものの食材を各自1〜2品を持参したものを使用します。また、食材の配分方法は、各チームに早い者勝ちで、各チームによってとられなかった食材については、事務局により各チームに強制配付されます。料理数は制限なしで、料理時間は45分です。調理中の生ごみは指定のごみ箱へ入れ、味、料理の見た目、工夫やアイデア、生ごみの量を5人の審査員により総合的に審査されます。  本区では、女子栄養大学の教員により、フードロス削減講座が行われておりますが、さらに進化して、このような対決型、体験型のイベントの開催を提案させていただきます。区民の皆様が食品ロスの削減って、こんなに楽しいのに大きな気づきがあり、工夫っておもしろいと思っていただけたら、より一層取組みが進むと考えます。区としての見解をお聞かせください。  国では、食品ロスそのものの削減や未利用食品の活用は進んでおらず、食品ロス削減をより進めていくには、国民運動として取組みが重要であり、そのためには立法化が必要であると考え、公明党は、食品ロス削減推進法の策定に向け、取組みを進めております。本区としましても、今後も積極的に食品ロスの取組みを推し進めていただけますよう要望をさせていただきます。  次に、紙おむつのリサイクルについてお尋ねをいたします。  一般社団法人紙おむつリサイクル推進協会によりますと、現在、年間81万トン、大人用32万トン、子ども用49万トンの紙おむつが生産され、このうち、56万トンが国内消費されております。そして、使用済みの紙おむつの重量は約4倍になるため、国内の紙おむつごみ処理量は、約4倍の224万トンとなります。使用後は、その多くが廃棄され、焼却処理されているのが現状です。今後、少子高齢化を背景に、大人用紙おむつの生産量が増加すると予測されております。他自治体では、使用済みの紙おむつを分別収集し、燃料などにリサイクルしている事例やパルプ繊維に再生し、そこから再び紙おむつの原料としていく先駆的な実証実験が行われております。本区では、この4月より、新たな施策として、区内の区立、私立保育園及び地域型保育事業全ての認可保育施設に在園する園児の紙おむつを原則として、区が回収、廃棄が実施をされております。仕組みとしては、各保育園に専用のポリバケツを置き、区の委託業者がバケツにたまったおむつを各園で週3回ほど回収し、廃棄、焼却されていると伺っております。  環境負荷の低減へ、ごみとしての発生抑制だけではなく、資源、エネルギーに変え、循環型社会を目指していくために、本区の保育施設から出された紙おむつのリサイクルを推進していただけますよう要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  最後に、その他として、特定整備路線補助172号線の整備についてお尋ねいたします。  私ども公明党豊島区議団は、7月下旬、高野区長、呉副区長に残地取得の申入れを行いました。補助172号沿線は、約30%まで道路用地買収が進んでおり、フェンスに囲まれた空き地が目立つようになってきました。残地を有効活用して、ポケットパーク整備等の促進を要望し、長い間、暮らしてた方が、この地域で住み続けたいとの御要望に応えるための方策として、東京都が買収できない用地を区が居住環境整備用地として積極的に買収して、代替用地として活用するなど、沿道の街づくりの一層の推進を図る内容です。我々の申入れに対して、区としてはどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。  木密地域の燃えない街づくり、住み続けられる街づくりに関係者と協力して全力で取り組んでいかれることを要望いたします。  以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまのふまミチ議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  子ども施策についての御質問のうち、まず、国の児童虐待防止の強化に向けた緊急総合対策を踏まえた取組みについての御質問にお答えをいたします。  今回の国の児童虐待防止対策は、ほとんどが児童相談所設置市の取り組むべき内容となっていますので、現段階で本区が取り組める内容といたしましては、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学等の緊急把握の実施がメインとなっております。この取組みは、既に東部子ども家庭支援センターで保健所と連携をしながら、平成26年度から実施をしております。  具体的には、乳幼児健診等を受けておらず、保健所で電話、文書、家庭訪問等による勧奨を実施したにもかかわらず、連絡、接触ができない家庭の児童について、同センターで保育園、幼稚園の在籍調査を行い、不登園であれば、家庭訪問等や医療機関受診状況調査により実態確認を行っております。平成29年度実績では、調査対象者509名のうち、保育園等への在籍調査や同センター職員の訪問によって、実際に目視で確認できた子どもは、約7割の348名でした。それ以外は、医療機関にかかったかどうかデータ上の確認を行っておりますので、居所が把握できない児童はゼロでございました。平成30年度調査は9月末までとなっておりまして、現在鋭意調査中でございます。  次に、子どもに必ず会って、虐待を防ぐことに対する区の考えと今後の取組みについての御質問にお答えをいたします。  子どもと会うことは、子どもの安全を確認することができ、児童虐待防止の観点からは有効な手段でございますが、その一方で、訪問することで、保護者を精神的に追い込んでしまう場合もありますので、慎重な判断と対応が必要ではないかと考えております。先ほど御答弁申し上げたとおり、乳幼児健診等を受けておらず、かつ、連絡、接触ができない家庭の児童については、全て居所把握はできておりますが、実際に目視で確認できた子どもは約7割にとどまっております。今後は、目視で確認できていない子ども、約160人について、実際に子どもと会って確認を行う取組みを検討してまいりたいと思います。  次に、子どもに必ず会うための方策としての児童手当の窓口現金支給についての御質問にお答えをいたします。  御質問にあります明石市に児童手当の窓口現金支給を実際にどのように行うか、確認をとりましたところ、特に児童手当振込み手続き停止を制度化しているわけではなく、まずは保健師や民生委員によって徹底した家庭訪問を実施しまして、未確認の児童の数を絞り込んだ上で、それでも会えない子どもについては、児童手当振込み手続き停止とするとのことであります。その結果、実際には、これまで振込み手続き停止となった家庭はゼロとのことであります。本区においても、このような、まず訪問を徹底するやり方であれば、振込み手続き停止となる件数は極めて少数になると見込んでおります。平成29年度の実績でも、乳幼児健診等を受けておらず、かつ目視で確認できていない子どもは160人程度でありますので、子ども家庭部門と保健福祉部門が連携して訪問を徹底すれば、対象をかなり絞り込めると想定をしているわけであります。したがいまして、明石市と同様の取組みは十分可能と思われますので、実施方法について、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。  次に、児童相談所設置による区民の皆さんにとっての利点についての御質問をお答えいたします。  ここ数年、児童虐待の相談、通告件数が急増しておりまして、都の児童相談所、一時保護所の対応が追いついていない状況にあります。しかし、本区が児童相談所を設置することで、急を要する事態にも迅速に対応できるという利点がございます。また、通告、相談先が豊島区に一元化されますので、区民の皆さんにとって窓口の所在が明確となります。また、地元警察署、学校や保育所、民生委員など、地域と連携することで、子どもの状況を把握しながら、虐待の未然防止への取組みができることは、基礎自治体ならではのメリットではないかと思います。さらに、児童相談所は、里親の育成支援等も行いますので、社会的養護の必要な子どもの対応など、切れ目のない一貫した支援、相談体制を構築することができるのではないかと思っております。  次に、児童相談所の現段階での職員配置を含めた準備状況についての御質問にお答えをいたします。  平成33年度の児童相談所の設置を見据え、正規職員は、福祉職や心理職など、31年度以降に新規採用で13名、人事異動で19名の計32名を確保する採用・異動計画を作成いたしました。非常勤職員の採用も含めますと、開設時の職員体制は、正規職員42名、非常勤職員17名の、臨時職員、さらに22名の計81名を予定しております。しかしながら、平成30年7月20日に決定された国の児童虐待防止の強化に向けた緊急総合対策に基づき、児童福祉司の配置基準の見直しが発表をされています。現在国会で審議をされております改正児童福祉法の動向を注視し、同法が成立した際には、職員配置の見直しを検討してまいりたいと考えております。また、現在、本区職員を東京都や近隣自治体の児童相談所等へ派遣したり、他の自治体の視察や勉強会などにも参加をするなど、人材育成を強化しております。  次に、常勤の弁護士の採用についての御質問にお答えをいたします。  本区では、児童相談所の開設に向けて、非常勤職員として、弁護士をこれまで2名採用しております。弁護士を採用したことで、法的措置を見据えたケースワークの助言を受けることができ、また、援助方針会議等への出席可能となりました。弁護士が常勤であれば、このような法的対応事案が日常的に相談できる体制が強化をされますが、当面は現在の体制で可能となっております。したがいまして、平成34年の児童相談所開設後、必要に応じ、弁護士の体制強化を再検討してまいりたいと思います。  次に、社会的養護の整備に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。  本区では、平成30年6月現在、117人の児童が乳児院や児童養護施設、または里親家庭で生活をしております。子どもたちの健やかな成長を保障していくために、住み慣れた区内で養育できる環境を整備することは大変に重要であると考えております。一方、現在23区内で乳児院は8カ所、児童養護施設は25カ所しかなく、一時保護所退所後の受入れ先がなかなか見つからない状況であります。このことが、一時保護所の入所の長期化につながっているわけでございます。したがいまして、児童相談所開設後、できるだけ早期に乳児院や児童養護施設を開設できるよう誘致してまいりたいと考えております。  次に、児童相談所設置に当たりまして、里親から意見を聴いて、役立てるための懇談会の開催についての御質問にお答えをいたします。  児童相談所は、子どもと里親のマッチングや里親の研修、支援を行うこととなりますので、御指摘のとおり、児童相談所設置に当たり、現在里親をしている方々からの御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。現在区内の里親家庭の登録数は14家庭となっております。平成34年の児童相談所開設に向けて、区内の里親家庭を増やすとともに、里親を支える仕組みづくりを構築する必要があるのではないかと思っております。このため、区内の里親家庭との懇談会を開催し、そこで出された意見等を本区の児童相談所の運営に活用してまいりたいと考えております。  次に、本区ならではの里親の推進と取組みの決意についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  これまでも本区は、里親となってくださる家庭を少しでも増やすために、研修会等を実施しております。今年6月15日には、実際に里親をしている方の体験談を聞く会を開催したところ、参加者150名のうち、15名が里親をやってみたいという感想をお持ちでありました。このように、里親の実態を知る機会があれば、里親になってみたいという方も増えてくると思っておりますので、今後、里親の必要性について積極的なPRを展開するとともに、地域との連携によります「としまの里親プロジェクト」を本年10月に立ち上げ、さらに里親を増やしていく予定でもあります。  次に、児童相談所設置に向けての専任課長の配置についての御質問にお答えをいたします。  平成29年度より、子育て支援課のスタッフ職の担当課長として、児童相談所設置準備担当課長を新設し、平成33年度の児童相談所開設に向けた準備を進めております。現在、児童相談所設置準備担当課長は兼務になっておりますが、本課のスタッフ等と連携をし、児童相談所の開設準備業務を進める組織体制を構築しております。しかしながら、開設に向けた様々な課題に対応していくため、可能な限り最優先で専任課長を配置できるようにしてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長から答弁をいたします。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 健康政策についての御質問のうち、7月から始まった胃の内視鏡検査に対する区民の皆様の反応と現状についての御質問にお答えいたします。  7月からスタートいたしました胃内視鏡検査は、7月と8月の2カ月だけでも1,023件の受診がございまして、昨年と比較して、7月が2.8倍、8月が2.2倍の伸びとなっております。区民の皆様からの反響は予想以上のものがあり、胃の内部を直接観察することができる内視鏡検査のニーズの高さを改めて実感しております。  次に、子育て中の母親が1日で5つのがん検診を受診できる体制づくりの進捗状況についての御質問にお答えいたします。  豊島健康診査センターでは、昨年3月と今年3月に、レディースデーを設定し、自費診療とはなりますが、マンモグラフィを使用した乳がん検診と骨密度測定による骨粗しょう症検診を実施いたしました。御質問の5つのがん検診の同日実施につきましては、検診によっては、一たん地域の医療機関で受診をしていただく必要があることや、同日受診の実施が想定される豊島健康診査センターに子宮がん検診に係る診察台を設置するスペースが不足していることなど、様々な課題がございます。また、検診受診時における無料託児ルームの設置について、こちらもスペース的な制約から、現在の豊島健康診査センターにおける併設は難しい状況でございます。  御質問いただきました子育て中の母親の方々が安心してがん検診を受診するための環境を整備することは、がん検診の受診率向上に向け、大変重要な課題であると考えておりますので、今後も施設のあり方を含めまして、様々な方策について検討を継続してまいりたいと考えております。  次に、がん治療に伴う外見の変化に対するウィッグ等の購入費助成についての御質問にお答えいたします。  御質問のウィッグと胸部補正具の購入費の一部助成につきましては、既に複数の自治体で実施されており、少しずつ広がりを見せております。外見のケア、いわゆるアピアランスケアにつきましては、がん患者に闘病の勇気を与え、仕事への復帰や社会参加のきっかけにもなるものであり、がん患者やその家族への支援として、大変意義ある施策であると考えております。区といたしましては、先行して助成を実施している自治体の評価や課題などを確認しつつ、相談体制と購入費助成を兼ね備えた支援体制の導入に向けた検討を進めたいと考えております。  次に、国と同様に、小児・AYA世代のがん対策をがん対策推進計画に盛り込むことについての御質問にお答えいたします。  本区では、これまで小児・AYA世代を含む全ての年代を対象とする形で、「がんの予防・普及啓発」や「がん患者と家族の支援」の充実に努めてまいりました。現在の豊島区がん対策推進計画では、小児・AYA世代に焦点を当てた記述はしておりませんが、次期計画の策定に向けては、小児・AYA世代を初め、人生のライフステージに応じた支援のあり方を十分検討し、小児・AYA世代に向けた対策につきましても、明確に計画に位置づけてまいりたいと考えております。  次に、小児がん診療の体制整備、患者の支援と家族の相談体制の現状についての御質問にお答えいたします。  区では、平成22年度から設置しております在宅医療連携会議において、緩和ケアや地域医療連携のあり方を検討し、地域医療、在宅医療の体制整備を進めてまいりました。本区の取組みは、全国的にも先駆的な対策として注目されておりまして、今後も引き続き、小児がん検診も含めた医療体制の充実に取り組みたいと考えております。また、患者の支援と家族の相談体制につきましても、医師会に委託する形で、平成24年度から在宅医療相談窓口を設置し、医療や介護などの連携と調整をワンストップで行う体制を整えてまいりました。さらに、経済的な支援策として、がん先進医療費利子補給事業や医療保険の負担軽減制度・レスパイト利用の案内も実施しておりまして、小児がんを含めたがん患者と家族に対する不安の軽減に取り組んでいるところであります。  そうした中で、平成28年度のがん患者・家族支援のための懇談会において、がん患者の病状により必要なサービスが異なり、その正確な情報が患者や家族に届きづらいという現状の指摘をいただきました。そうした意見を踏まえまして、区では、がんケアパス検討会議を今年6月に立ち上げまして、がん患者や家族に対する情報提供のあり方について、具体的な検討をスタートいたしましたので、その議論の中で、小児がん患者や家庭の相談体制についても検討を進めてまいります。  次に、小児がん拠点病院や東京都小児がん診療病院との連携など、安心して治療が行える環境整備の促進についての御質問にお答えいたします。  東京都小児がん診療病院は、いずれも区内の病院ではありませんが、隣接する板橋区、文京区に位置する5つの病院がそこには含まれております。また、最近では、小児がん拠点病院や東京都小児がん診療病院といった医療施設での治療が一段落した後、地域での生活を再開した小児がん患者を診療する際の留意点などにつきまして、医療関係者の研修会などを通じ、認識を共有しようという動きも出てきております。こうした動きを区医師会と共有するとともに、在宅医療連携会議などを通じた組織横断的な医療連携を広げまして、地域の医療機関で安心して治療が継続できる体制づくりに取り組んでまいります。  次に、抗がん剤治療に伴う予防接種の再接種に対する助成についての御質問にお答えいたします。  小児がんには、御案内のとおり、いろいろな種類がありますが、特に白血病など、血液のがんの割合が多いと言われております。抗がん剤療法や造血幹細胞移植などを組み合わせて治療が行われているところであります。このような治療の影響によって、骨髄の機能に障害が出ると、体の抵抗力が弱くなり、治療前に接種していた予防接種の効果が次第に弱くなることもございます。治療の内容やワクチンの種類によって予防接種の効果が持続する程度が異なることから、治療終了後に抗体検査を行い、必要と判断されたワクチンの再接種を行うことが望ましいとされております。予防接種の再接種の費用の助成につきましては、がんに罹患したお子さんが治療終了後も安心して地域で生活できるよう、他自治体の動向も踏まえながら、導入に向けた検討を進めてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございます。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) 環境施策についての御質問のうち、まず、8月に開催したフードロスの区民の集いの状況と区民の声についての御質問にお答えいたします。  本年8月27日に、としまセンタースクエアにおいて、区民の集い「フードロス削減の輪を広げよう」を開催しました。豊島区のフードロス削減対策や区内循環型フードドライブについての講義、また、女子栄養大学、豊満准教授による食材を無駄にしないレシピの紹介を行うとともに、会場ではフードドライブも実施しました。当日は、平日の午前中にもかかわらず、センタースクエアが満席となり、また、フードドライブでは、24人の区民の皆様から47個の食品が提供されるなど、大変充実した区民の集いとなりました。参加者からのアンケートによれば、「大変興味深い内容で勉強になった」「ごみを少しでも減らすことを心がけていこうと思う」「フードドライブが身近に感じられてよかった」などの声が寄せられました。  次に、区民の集いの引き続きの開催についての御質問にお答えいたします。  今年度、関係各位の御支援により、初めて区民の集いを開催することができました。この開催により、多くの区民の皆様にフードロスの現状及び削減の重要性について御理解いただけたと思います。今後もさらに多くの区民の皆様、そして、幅広い層への啓発を行うため、休日に開催するなどして、区民の集いを継続して開催してまいります。  次に、本庁舎や東西区民事務所へのフードドライブ設置についての御質問にお答えいたします。  フードドライブにつきましては、昨年度よりイベント等でのブース出展により実施をし、区民の皆様から寄附された食品は、豊島区民社会福祉協議会を通じて、支援の必要な方に提供してまいりました。回を重ねるごとに、フードドライブは区民の皆様に浸透してまいりましたが、食品を寄附してくださる区民の皆様からも、常設窓口の設置を望む声が多く、今年度中に豊島清掃事務所内に常設窓口を設置することといたしました。常設窓口の設置につきましては、食品の保存場所、管理体制、配送手段等、整備すべき課題もあることから、まずは、豊島清掃事務所内で開始することといたしましたが、今後は、提供してくださる区民の皆様のため、より便利な場所での設置についても検討してまいります。  次に、クリエイティブ・クッキング・バトルのような体験型イベントの開催についての御質問にお答えいたします。  平成28年度より、女子栄養大学の協力により、区民講座を開催してきました。28年度は講義スタイルの講座を、29年度は実際に調理を行う講座を開催してきました。そして、今年度は、来年2月に西武池袋本店のキッチンスタジオで講師の説明とデモンストレーション、試食を予定しております。対象者を広げることと、買い物客など、不特定多数の方に足をとめてもらい、フードロスに関心を持ってもらうための試みであります。このように、区民講座は毎回工夫して実施しておりますので、御案内いただきました新しいスタイルのイベントにも、関係者と連携して、今後挑戦してまいりたいと思っております。  食品ロス削減対策は、食品廃棄を減らし、環境保全を図るとともに、食品に困窮している人々への支援ともなるもので、世界的な規模で取組みが進んでいます。本区といたしましても、このような状況を踏まえ、今後さらに食品廃棄の削減や食品ロス削減に向けた理解や関心を深める取組みを推進してまいります。  次に、保育施設から出た紙おむつのリサイクル推進についての御質問にお答えいたします。  今年度から事業化した保育園の使用済み紙おむつの回収処分につきましては、保育園に通うお子さんの保護者や保育園からも大変喜ばれ、順調に実施しているところであります。その回収した紙おむつは、清掃工場で焼却処分をしており、年間の処分量は約300トンと想定をしております。使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、福岡県内で紙おむつをリサイクルするための専用プラントを持つ民間企業を通して、回収した紙おむつの建築資材等へのリサイクルを実施している自治体があり、また、新潟県十日町市においては、紙おむつの固形燃料化施設を新たに設ける計画があるなど、いくつかの先行する事例があると伺っています。  御指摘の使用済み紙おむつのリサイクルということにつきましては、大変重要な視点であると本区でも考えますので、まずは、先行している自治体や企業の取組み等をよく調べ、また、本区における実施に際した課題や方策を整理するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、その他についての御質問のうち、まず、残地取得の取組みについての御質問にお答えいたします。  東京都は、補助172号線整備のための用地買収において、原則としては、残地については取得しない方針としております。このため、東京都が取得しない残地は、土地所有者自らの判断において、再建や売却を行う必要があり、その手間や税法上の特例措置が適用されないことなどが土地所有者の負担となっておりました。こうした状況の中、まず、区は、今年度に居住環境総合整備事業等により残地を取得する体制を整備いたしました。また、東京都に対して、用地買収において都が取得しない残地の情報を、土地所有者の承諾を得た上で、区に提供するよう今般要請をしましたので、今後、情報の共有を進め、区の残地の円滑な取得に結びつけていきたいと考えております。  さらに、長崎地域においても、池袋本町、上池袋地区と同様に、UR都市機構との間で、区よりも弾力的に代替地となる土地を取得できる自主的な事業を展開することについて、協議を開始しております。  今後、東京都から残地に関する情報、UR都市機構から土地取得に関する情報の提供を受けた場合には、地域のまちづくり協議会とともに、その活用方法につきまして、検討を行い、ポケットパークや道路の整備、代替地としての利用など、地域の皆様の意見を踏まえながら、補助172号線の沿道のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  次に、燃えない街づくり、住み続けられる街づくりに関係者と協力することについての御質問にお答えいたします。  現在、区は木密地域である長崎地域において、3つのまちづくり協議会と1つの権利者協議会への支援、1つのまちづくり懇談会の運営を行っており、地域の皆様と協働しながらまちづくりの取組みを行っております。地元のまちづくり活動におきましては、ワークショップ、まち歩き、商店街の再生や先進事例の研究などを行い、地域の諸課題を洗い出し、将来のまちの姿を見据えながら、議論を重ねております。  また、補助172号線沿道にふさわしい土地利用を目指し、残地を含めた街区単位の共同化の意向を調査したり、駅の玄関口にふさわしい空間整備を視野に入れた東長崎駅北口エリアの共同化の研究を行うなど、個別具体的な取組みを積極的に行い、木密地域の不燃化の一層の促進を図るとともに、地域のまちづくり機運の醸成も行っております。  長崎地域においては、補助172号線の整備により、まちが大きく変化をするため、これを契機としたまちづくり活動が活発に行われている状況であり、今後も引き続き地域の皆様と協力して、燃えない街づくり、住み続けられる街づくりを目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上をもちまして、ふまミチ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長(根岸光洋) 次に、22番議員より、「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守れ」の発言がございます。   〔小林ひろみ議員登壇〕(拍手) ○22番(小林ひろみ) 私は、日本共産党豊島区議団を代表し、「自治体本来の役割を自覚し、区民の権利を守れ」と題し、大きく二点、1、豊島区行政の根幹事業について、2、子どもの最善の利益を守る施策について質問します。  第一の質問、豊島区行政の根幹事業についてです。  安倍政権は、自治体のあり方を変質させ、強引な市場原理の導入を推し進め、地方再編も狙っています。社会保障費の大幅削減方針を改めて打ち出し、消費税10%増税を明記した骨太方針2018が6月に出され、総務省研究会が出した自治体戦略2040では、くらしの維持を私と地域の仕事にする自治体のあり方のパラダイムの転換を主張しています。半分の職員数でも機能が発揮される自治体へとして、自治体の窓口業務と公共施設運営の民営化を進め、公的サービスの産業化を政府、財界は狙っているのであります。また、自治体の役割を行政サービスの主体から、民間や住民を含めたサービスのコーディネーターへと大転換させようというのが総務省の主張であります。そういう観点で見れば、豊島区は既に民間委託、指定管理、民営化などで、行政サービスの多くを民間に丸投げしており、これからも進めようとしています。
     そこで何が起きているか。今年の予算委員会では、我が党、森議員が総合窓口課での個人情報の不適切な取扱いについて、渡辺議員が雑司が谷地域文化創造館で指定管理での問題を取り上げました。雑司が谷地域文化創造館については、事故後の館内全体の対応に問題があるとして、区は改善を指示しましたが、そもそも管理運営を民間事業者に任せ切りにし、区民に寄り添うという本来の姿勢を欠いた区の対応が最大の問題だったのです。  それでは、この問題の最初に、総合窓口課の民間委託について、四点質問します。  今年3月の予算特別委員会で、我が党、森議員が総合窓口課の個人情報の不適切な使用について指摘をしました。その後、区はこの問題について、3月27日、本会議最終日の議員協議会、5月28日議員協議会、7月9日議員協議会で報告しました。7月9日の議員協議会で区長は、冒頭に「最終報告とさせていただきたい」と発言しましたが、その後の質疑でも行ったように、問題はこれで終わりではありません。この時点で問題となった事項は大きく三点、第一に、豊島区と事業者、ジェイエスキューブが個人情報が記載された戸籍や受理証明書などを業務のための見本として使用していたこと、これは個人情報の目的外利用に当たります。第二に、事業者が研修のために検証データや実物の住民票のコピーを使っていたり、社員の周知用ノートに住民票などのコピーを貼りつけていた。そして、区から提供された以外に見本を、先ほど言ったような見本をつくっていたなど、これは事業者が区条例と契約の「目的外使用の禁止」「複写又は複製の禁止」など契約条項に違反したものであります。第三に、マイナンバー通知カードを本人確認書類として使ったり、本来請求がない方への証明書類の交付など、業務上のミスであります。  総合窓口課に関する質問の一つ目は、個人情報保護についてです。  私は、議員協議会で何度も情報漏えいの危険性を指摘しました。事業者が研修で資料として、住民票のコピーなどをスタッフに配付していた件などでは、既に退職した人もおり、回収の確認は不可能と考えられます。この件について、区の調査は、事業者からの聴取りのみでありますし、漏えいの可能性は否定できないのです。同時に、公益通報者が2017年4月から指摘していた、これら個人情報の不適正な利用について、事業者が豊島区に報告したのは、8カ月後の12月、公益通報者が見本について、指摘をした後であったことも見逃せません。行政情報公開・個人情報保護審議会では、業務委託の諮問の説明では、委託事業者の個人情報保護の管理責任体制として、プライバシーマークの取得の有無が記載されています。プライバシーマーク制度とは、そのホームページでは、「企業や団体など(事業者)の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であること‥‥を示す」となっています。今回の総合窓口の委託を受けた事業者もプライバシーマークを取得していますが、結局、個人情報保護の体制や運用は適切な事業者だったとは言えません。  そこで、質問します。改めてプライバシーマークについての認識、評価をお答えください。実際には役に立たなかったのですから、個人情報保護審議会での今後の運用についても再考すべきと考えます。御答弁ください。  総合窓口課の質問の二つ目は、委託業務についてです。  豊島区は、ワンストップサービスを掲げ、戸籍も含めた受付業務の委託を2014年11月から行い、2015年5月の新庁舎移転で本格的に実施しました。私は、2014年9月、第3回定例会の一般質問で、個人情報保護の観点からいって、戸籍事務の民間委託はやるべきでない。DV被害者の情報が漏れて、ストーカー殺人が起こったことや、ベネッセの個人情報流出などを考えれば、区役所の持つ情報が漏れることは絶対にあってはならないと指摘し、住民異動も戸籍証明についても、窓口受付けでの判断業務があるのであり、当時、問題となっていた足立区の例を見ても、法令遵守できないことになること、また、足立区では住民異動の委託を撤回したことを挙げ、委託はやめるべきだと質問したのであります。当時、区は、「戸籍証明窓口の業務委託を適切に行う」、偽装請負については「特に労働関係法令にのっとった扱いについては、東京労働局に事前の相談をした」と答弁、窓口委託を強行したのであります。  そこで、質問します。質問票による本人確認については、質問票を書かせることは事業者に委託できても、それに基づく判断は豊島区が行わなければならないものであります。5月の議員協議会で、課長が答弁したような最後に職員がチェックするというやり方は間違っています。改めてこの点についての豊島区の見解をお示しください。また、現在の総合窓口の業務委託において、偽装請負の疑いは全くないのでしょうか、答弁ください。  総合窓口課の質問の三つ目は、区長の認識についてです。  住民記録や戸籍業務は、国家や自治体だからこそできるものであり、行政の根幹事務だと思います。行政だからこそ、区民も信頼をして情報を預けているのです。その根幹事業で委託をすれば、結局職員の仕事のスキルは落ちていくし、また、委託では、監督責任がありますが、その仕事内容がわからないまま監督などできないのであります。今回の件は、区も事業者に任せたらちゃんとやってもらえる、事業者も区がやっているのだから大丈夫だと、お互いが寄りかかってしまったところから発覚が遅れたと言えます。個人情報の観点でいえば、民間委託をすれば、待遇の悪さから社員の交代は多く、そのことは多数の人がこの個人情報にかかわり不適切な取扱いや情報の漏えいの危険を増すのであります。7月9日の議員協議会で区長は、戸籍の見本が驚くべきことに、区長就任以前の古くから、昭和時代から行われてきたとし、職員や事業者の個人情報への認識が不十分だと言いました。「何度か気づくチャンスあった」とも言いましたが、それは2000年の個人情報保護条例の制定、2005年の住民記録や戸籍の入力業務等の民間委託、2014年の総合窓口の委託拡大、そして、私が指摘した2008年戸籍法の改正で戸籍は公開情報ではなくなり、本人確認が厳しくなったことなど、そのどれもが高野区長が区長に就任してからのことであります。  そこで質問します。区長は、住民記録や戸籍業務は、行政の根幹をなす事業だという認識があるのでしょうか。今回の件について、区民に対して何度か謝罪をされていますが、委託したがゆえに、大きな問題となっていることについて、認識がないのではありませんか。改めて民間委託を進めてきた区長の責任を問うものであります。答弁ください。  総合窓口の最後に、今後の総合窓口業務についてです。  7月9日議員協議会の報告では、今回の事案の発生原因を個人情報の問題については、1、個人情報の目的外利用に対する区及びジェイエスキューブの認識不足、2、ジェイエスキューブのリスクマネジメントの欠如とし、事務処理上のミスについては、原因は、業務、法令等の理解不足、大量処理の繰り返しによる作業の慣れが引き起こした見落としとしています。改善策は、1、職員研修の強化、2、システム上の研修環境の改善、3、ジェイエスキューブに対する監査を挙げました。ジェイエスキューブに対する法的責任と対応については、契約解除や損害賠償はできないと結論づけました。今後について、豊島区は、「いくつかの業者に聞き取りしたら、事業者を替えるには豊島区の業務規模では引継ぎに10カ月かかる」と言われた。区としても「事業者選定、プロポーザルの準備をするのに2年かかる」として、「あと2年間、この事業者を使うことになった」と説明したのであります。そもそも引継ぎに10カ月もかかるような質、量の仕事を委託しているのであり、まさに丸投げ、異常な事態ということです。「もし受託業者に何らかの事故があったら、業務継続できなくなるではないか」と指摘したところ、理事者は、「大事なことは別の会社に替えられるかどうかということではなく、どんな場合でも職員がきちっとカバーできるかだ」と認めました。区長も、「職員はプロでなくてはならない」と発言しておられました。戸籍や住民記録という行政の根幹業務をいざとなっても職員がカバーできない状況になっているのは、区長、あなたが職員を減らし、民間委託を進めてきたからです。このまま業務の大部分を委託し、事実上判断業務も委託しているような状況では、職員の経験も技能の向上も望むべくもありません。  そこで質問します。7月9日の議員協議会の報告では、リスクマネジメントの取組みを推進するとか、チェック体制などを検討、12月をめどに議会に報告するとしています。リスクマネジメントというなら、まず職員を増やし、プロとして育成することこそ必要です。区長も認めていらっしゃるのですから、民間委託は撤回し、総合窓口について全面的に見直すべきです。答弁ください。  次に、豊島区行政の根幹事業について、職員の体制、人事配置について質問します。  まず、高齢者です。最近、高齢者から受ける相談が複雑になっています。ある方は、民間介護事業者に不信を抱き、ケアマネにも不満がある。また、以前の経験で、高齢者総合相談センター‥‥、地域包括ですね、ここにも信頼が置けないと言い、いろいろ相談したけど、なかなか解決しないので、もう介護は受けないというふうに言ってきた。この相談には本当に困りました。ケアマネや事業所に不満があるなら変えられますが、地域包括は地域割があり、他の地域包括では対応できないこと、法律や財産、家族関係など、複合した悩みを持っており、総合的に解決する必要がある内容であることから、最終的には区の基幹型の地域包括に対応していただくことになりました。今後一人暮らし高齢者がさらに増え、このような複雑で解決困難な事例が増えることと思います。介護保険導入時に、当時の保健福祉センターでは、基幹型在宅介護支援センターとして、事務職、介護保険認定調査員、ケアマネジャー、ケースワーカー、ヘルパー、看護師、保健師、理学療法士、そこに医師が加わって、困難ケースに対応していました。過去には、区の職員がチームを組んで現場に足を運び、一人一人の区民に寄り添って困り事を解決する、そんなことがあったのであります。現在は、現場の仕事が少なくなってきていると感じます。大変な仕事ではありますが、区職員が直接困り事を抱える区民と接することは、区民の実態を知り、それを解決する、区民の福祉増進につながるのではないでしょうか。  そこで質問します。この間、高齢者については、委託事業で認知症初期集中支援チームも成果を上げていますが、これは認知症ということが前提であり、介護保険や医療に移行するもので、その範疇から外れた人は対応できません。そこで、基幹型の地域包括支援センターの体制をかつての保健福祉センター並みに充実させるべきです。保健師の増員を図り、医師やヘルパーも必要です。いかがですか。  子どもに関する分野についてです。子どもスキップは、小学校の児童が増え、共働き世帯の割合も増える中で、学童保育が100人を超える学校が7校になりました。それに加えて、一般利用もあります。今年の夏は暑く、夏休みの子どもスキップは、校庭も体育館も31度以上で使えない中で苦労したと聞いております。体育館の冷房については、昨日、垣内議員が取り上げたところであります。我が党は、繰り返し、子どもスキップの職員体制について指摘し、対応を求めてきました。2018年度予算委員会の審議の中では、区長から、スクール・スキップサポーターの提案があり、我が党も、これについては、前進面を評価いたしましたが、実際には、その後、職員の充足はどうでしょうか。9月現在で欠員は24。つまり、22全てのスキップで欠員があることになります。学校からも期待が高かったスクール・スキップサポーターも、配置できた学校は5校にとどまっています。保育園が増え、保育士不足が言われて、保育士の待遇改善は、少しずつですが進められています。学童保育の指導員も非正規のままでは給与面を少々上げても、仕事の内容は正規と変わりない状況で、責任を持たされるということでは、新規にも来ないし、定着もしないということです。「いつ切られるかわからない非常勤では、将来に希望が持てない」「奨学金の返済があるので、この給与では一人暮らしはできない」との声もあると聞いています。特に土曜日と夏休みは、学校の教職員が手薄になるのに、正規が1人のスキップは、非常勤職員だけの体制になることに不安の声があります。  そこで、質問します。まず、子どもスキップの職員についてこれまでのような非常勤で確保するというやり方を強引に進めれば、さらにひずみが生まれることになります。現在、学童保育が100名を超えるスキップは正規2名体制になっています。今後はどのスキップでも、最低でも正規職員2名体制にする。そのため、正規職員を確保すべきと考えますが、答弁願います。また、非常勤職員の4回更新はやめること、臨時職員については、交通費を支給することなど、待遇改善が必要です。答弁ください。  豊島区行政の根幹事業の最後に、定員管理計画について質問します。  私は、今年第1回定例会で、豊島区の業務委託の問題とあわせて、第7次定員管理計画について見直すよう質問しました。区長は、「第7次定員管理計画は、人件費を抑制しつつ、将来の区政を担う職員はしっかり計画的に採用しなければならないことを基本的な考えとして策定した」として、「1,800人体制の将来目標があることから、人材育成を図り、少数精鋭による効率的な自治体運営をしなければならない。適正な人員配置を確保しつつ、中長期的な視点の下、定員の適正化を図る」として、見直しを表明しませんでした。  さて、子どもの分野では、子ども若者相談窓口は、区直営でアウトリーチも行うことになっており、ここは評価したいと思いますが、職員は非常勤職員ということです。今、児童相談所の設置に向け準備が進められています。今定例会の補正予算では、その準備のための東部子ども家庭支援センター改修費が計上されていますが、限られたスペースであり、今後は別に場所を確保すべきことを7月の委員会で私は指摘し、区長は「検討する」とのことでした。今後、職員を増員しますが、児童相談所、一時保護所で81人、うち正規は42人、非常勤や臨時が39と見込んでいます。それ以外にも、児童相談所の設置に当たり、児童福祉審議会の設置など、附属する事務も移管されることになると聞いており、このまま定員管理計画にこだわれば、ますます民間委託や非常勤化を進ませることになります。2017年の豊島区の正規は1,970人、非常勤、臨時などの非正規職員は1,839人となっており、非正規率は48.2%で、東京春闘会議の自治体キャラバンが行ったアンケートの結果によると、葛飾区に次ぐ第2位となっています。異常な事態です。  これまで述べてきたように、定員管理計画で正規職員を削減し、民間委託や非常勤職員、臨時職員、人材派遣に置き換えていくことは、結局、区民サービスを引き下げることになるのです。改めて定員管理計画について、1,800人体制を見直し、正規職員の増員を進めるよう強く求めるものです。答弁ください。  大きな第二の質問、子どもの最善の利益を守る政策をとして、保育政策について伺います。  我が党は、これまで待機児解消には認可保育園の増設が必要と求めてまいりました。ようやく2014年2月、区長がそれまでの方針を転換し、認可保育園の増設に踏み出し、2017年、18年の2年連続で、隠れ待機児童はいるものの、待機児ゼロとなりました。私立認可保育園が増え、今年4月には、区立19園、公設民営2園、私立52園、小規模保育施設25園、その他、保育ママや事業所内保育4園となっています。我が党は、数を増やすだけでなく、保育の質の確保のため、園庭のある保育園や職員の体制、給与と配置などの改善を求めてきたところです。  9月13日、東京新聞に「保育所実地検査半数に満たず」として、2016年の実地検査の割合についての記事が掲載されました。その調査では、豊島区の検査は49園中6園とあまりにも少なくなっています。急増した認可保育園等の調査が間に合っていないということです。豊島区では、認可施設について、児童心理司の巡回指導や区立保育園園長経験者の巡回指導をしていると聞いておりますが、それにあわせて、毎年、認可、確認基準に適合しているかどうかの調査は必要です。新宿などでは、確認に基づく権限での検査を行っているとのこと、まずは、その体制をとるべきですがいかがですか。その際、基準に適合しているかどうかはもちろんのこと、現場の悩みや要望を聴くなど、保育園に寄り添った指導援助をするべきですが、いかがですか。  二つ目は、保育の質ガイドラインについてです。  区は、現在、保育の質ガイドラインの策定を進めています。このようなガイドラインは23区でも世田谷や足立、墨田などで策定されています。世田谷区では、待機児の保護者への実態アンケートも行いましたが、その中には、「保育園の数を増やしていただくのはありがたいが、質を落としてほしくない」「数を達成しても安心して預けられる園なのでしょうか」など、「量の確保とともに安心して預けられる保育の質を確保してほしい」「保育士の処遇改善をしっかり行ってほしい」という声が寄せられたそうです。豊島区でも、質の確保を求める声が強いです。また、世田谷区の場合、区立保育園の民営化に反対する運動の中から、保育の質を重視した事業者選定の基準がつくられ、それがガイドラインに引き継がれています。  そこで、質問します。ガイドライン策定検討会は非公開で行われ、子ども・子育て会議や関係者への意見聴取はありますが、パブリックコメントは行いません。「委員の方に自由な意見を言ってほしい」との理由です。区は、「ガイドラインは事業者や職員でなく、保護者にも活用してもらえるものにしたい」と言っているのですから、その内容についての説明が必要です。限定された形での意見聴取ではなく、広く意見を受ける説明会やパブリックコメントをすべきです。いかがでしょうか。  最後に、保育の質の確保、向上のために豊島区が行うべきことについてです。  子ども文教委員会の資料では、この保育の質ガイドラインの内容、方向性としては、現状では、保育施設や保育士、そのほか職員、保護者が共有できるものにすることになっていますが、一方で、保育の質を守り、向上するために豊島区行政は何をするのかという観点はありません。私は、子ども文教委員会の中で、「例えば園庭がある保育園を整備する、そのために豊島区がどうするのか」と指摘しましたが、具体策はありませんでした。  そこで、質問します。先ほど述べたように、我が党は、「質の確保のためには、園庭のある保育園、保育士の確保のための待遇改善や配置基準の改善などが必要だ」と求めてきました。さらには、職員研修が重要ですし、新たな保育指針でも研修が重視されています。豊島区として、園庭のある保育所をつくるために、補助金を出すとか、区有地を提供するなど、支援をすべきです。また、研修は重視をされています。実際に研修できる体制を区が支援する必要がありますが、必要な職員増員のための豊島区独自の補助金加算、または、豊島区独自の研修会など、実施すべきです。さらに、保育園は、保育士だけでなく、そこにかかわる調理師、事務員も含む職員全体で支えているのであります。改めて、保育士など専門職と事務職員も含む職員への独自の上乗せ手当を実施すべきです。答弁ください。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの小林ひろみ議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  豊島区行政の根幹事業についての御質問のうち、まず、プライバシーマークについての認識、評価及び個人情報保護審議会での今後の運用について御質問にお答えをいたします。  プライバシーマークの制度は、大変権威のある評価機関が厳正な審査の上に評価をするものでありまして、社会的にも認知されておりますので、区としても相応の評価をしているところでございます。現在、個人情報保護審議会における業務委託の諮問に対しては、個人情報保護条例に基づき、受託事業者が取り扱う個人情報の範囲や取扱い方法の制限、そのほか、必要な制限を付し、安全確保の措置が講じられているか否かについて審査を行っておりますが、審査の段階では、プライバシーマークの取得の有無については、そもそも承認の要件にはなっておりません。したがいまして、個人情報保護審議会の運営については、特別再考すべき点はないと考えております。  なお、今後は、プライバシーマークの取得の有無にかかわらず、実際の委託業務の内容に即した個人情報保護の体制整備について、改めて所管課で確認するよう徹底をしてまいりたいと思います。  次に、本人確認を事業者に委託し、最後に職員がチェックするやり方及び現在の総合窓口の業務委託における偽装請負の疑いについての御質問にお答えをいたします。  御指摘の質問票は、証明書等の申請に来られた方が定められた本人確認書類をお持ちでない場合に、これにかわるものとして記載をお願いするものであります。証明書の交付に当たっては、委託業務である受付け、入出力作業完了後、区職員が内容を確認いたしまして、最終的に証明書交付の可否を判断した上で交付をしております。5月の議員協議会での総合窓口課長の答弁は、こうした判断業務を区職員が担っているので、問題ないという趣旨で発言をしたわけでございます。また、偽装請負については、毎年、法務省による現地指導を受けておりまして、申請書、届出書を初めとする書類の点検とともに、システムや現場の業務処理の状況についても、複数の法務省職員によって確認がなされておりますが、これまで現地指導では、偽装請負について指摘を受けたことはございません。  次に、住民記録や戸籍業務のような行政の根幹をなす業務を委託したがゆえに、大きな問題になっているという認識についての御質問にお答えをいたします。  住民記録や戸籍業務は、区民の皆様の個人情報を預かる極めて重要な業務であり、その所管である総合窓口課で個人情報の不適正な取扱いが明らかになったことに、区長として、責任を痛感しております。一方で、区民の皆さんから大変高い評価を得ている345日開庁は、民間委託なしでは成し得ない新しい試みであります。業務委託が今回の問題の原因との御指摘でございますが、原因は、区職員、委託事業者の目的外利用に対する認識の欠如であると結論づけております。したがいまして、公民連携による効率的で質の高いサービス提供は、その必要性が揺らいでいるものではなく、この御指摘は当たらないと考えております。  次に、民間委託は撤回し、総合窓口を全面的に見直すことについての御質問にお答えをいたします。  総合窓口は、民間事業者の参入により、新庁舎における345日開庁を実現し、区民サービス向上に寄与するという、これまでにない手法により、業務の効率的で効果的な運営を進めてきているわけでありまして、新庁舎が開庁して、早いもので3年経過しているわけでありますけど、委託事業者によるフロアマネジャーによる親切な対応や窓口での丁寧な対応は大変に評判がよく、特に繁忙期には人員増を図るなど、民間ならでは、でき得ない、このような運営が区民からも高い評価もいただいているわけでございます。人口減少社会の到来とともに、労働力不足による区民サービスの低下が懸念される中で、いち早く将来を見据え、民間の力を借りながら住民サービスを向上することは、多くの地方自治体に共通する重要な課題ではないかと思っております。現在の区民サービスレベルを将来にわたり、維持・向上していくためにも、総合窓口の民間委託の見直しは考えておりません。  なお、職員の育成については、大変重要な御指摘であると認識をしておりまして、さらなる努力をしていかなければならないと思っております。行政の根幹業務を担う職員を育成できる環境づくりは、リスクマネジメントに通ずるものであることから、既に取り組んでいる職員による窓口対応の拡充など、全ての職員が窓口で十分な対応ができる能力を身につけるための体制整備を進めてまいりたいと思います。  次に、基幹型地域包括支援センターの人員体制の充実についての御質問にお答えをいたします。  御質問にある事例については、担当の地域包括支援センターも状況を把握しておりまして、この間、小林ひろみ議員とも御相談をさせていただきましたけど、高齢者福祉課の地域ケアグループ、社会福祉協議会のCSW担当やサポートとしまの法律相談などが連携して、現在も対応している事例かと存じます。包括支援センターでは対応が難しいケースや虐待等支援困難ケースについては、高齢者福祉課の基幹型センターグループ、地域ケアグループが適切に連携をしながら、当該包括とともに対応しておりますけど、チームを組んで一人一人の区民の皆さんに寄り添う重要性は強く認識をしております。事例にある方については、対象の方の御不安をできるだけ解消することができるように努めております。また、同様の対応が必要となった場合につきましても、現在の体制において、区の担当、社協、包括、そして地域の方によりまして、考え得る限りの連携を図っていきたいと考えております。高齢者が増加する中で、地域包括支援センターの機能強化は必要であり、また、困難ケースの多様化によりまして、後方支援としてのニーズも高まってきているわけであります。保健師等の専門職の活用の拡大は、課題の一つであると認識をしておりますけど、当面は、先ほどの事例にありますように、課内外の連携等により対応できているものと考えております。  次に、非常勤職員の4回更新の廃止についての御質問にお答えをいたします。  非常勤職員の任期は1年を超えることができないために、本区では、1年ごとに4回の更新を可能としており、地方公務員法や国から通知を遵守したものとなっております。4回の更新が終了した場合でも、再度の任用を希望する場合は、実績や経験を考慮した選考を行い、その多くが引き続き任用されている実態でございます。  なお、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、平成32年、2年後の4月から会計年度任用職員制度が創設され、非常勤職員及び臨時職員の任用や服務規律等の整備、処遇の見直しが行われます。この制度の導入に当たっては、任用や処遇等の検討を進める中で、更新のあり方もあわせて検討してまいりたいと思います。  次に、臨時職員の交通費の支給についての御質問にお答えをいたします。  区の臨時職員に対しましては、保育士業務補助を行う臨時職員を除いて、交通費を支給しておりません。保育士業務補助を行う臨時職員のみに交通費を支給している理由は、遠方からの応募者を増やす必要があったためでございます。保育士業務補助以外の臨時職員については、近隣の方々からの応募により、ある程度需要と供給が保たれているとの認識を持っております。したがいまして、臨時職員の交通費の支給については、現時点では考えておりません。  なお、現行の臨時職員の大部分は、平成32年度より会計年度任用職員に移行する予定でもございます。移行に当たりましては、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、適正な交通費を支給する方向で準備をしてまいりたいと思います。  次に、定員管理計画を見直して、正規の職員の増員をすることについての御質問にお答えをいたしたいと思います。  行政運営の基本は、最少の経費で最大の効果を上げることでありまして、本区はこれまで、職員定数の適正化や人件費の抑制を行ってまいりました。近年新たな行政需要への対応や重要政策への展開に対し、必要な正規職員を配置しており、職員数は横ばい傾向でございます。現時点では、第7次定員管理計画において、平成38年度の1,800人体制に向け、平成28年4月を基準に171人の削減を目指しているところであります。人件費を抑制する不断の努力をすることは必要でありますが、今後も削減ありきではなく、社会経済情勢の動向を見極めつつ、中長期的な視点から政策や行政サービスのあり方の見直しを踏まえた定数管理を行ってまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、齊藤副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 子どもの最善の利益を守る子どもの施策をの御質問のうち、認可保育園における確認に基づく権限での検査の実施及びその際の指導援助についての御質問にお答えいたします。  本区では、小規模保育事業等、区が認可している地域型保育事業所につきましては、平成28年度から毎年、全施設の指導検査を実施してまいりました。しかし、一方、子ども・子育て支援制度の施行によりまして、区にも認可保育所の指導検査権限が付与されていることになりましたけれども、区単独で実施する検査体制が十分整っていないため、現在のところ、東京都の実地検査にあわせての実施にとどまっている状況でございます。  御質問の新宿区では、子ども・子育て支援法に基づく確認行為のための検査基準を設けるとともに、専任の職員による検査体制を構築しております。本区といたしましても、早期に検査基準を定めるとともに、区単独で実地検査を実施する体制を整えるべく、来年度に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  また、巡回指導につきましては、区立保育所の園長経験のあるベテラン職員が毎日施設を巡回しながら、現場の悩みや要望などをお聴きし、助言・指導を行っております。今年度も認可保育施設を含む全ての施設への巡回指導が一通り完了いたしまして、年度末にかけては、重点的に見守りが必要な施設を絞り込んで巡回することとしております。  次に、保育の質ガイドラインの策定において、説明会やパブリックコメントを実施することについての御質問にお答えいたします。  保育の質ガイドラインにつきましては、8月に検討会を立ち上げ、現在、委員の皆さんに活発な御議論をいただきながら策定を進めているところでございます。委員には、保育施設の園長や学識経験者のほか、子育て中の区民の皆様にも御参画をいただき、保護者の立場からの御意見も反映できるようにしてございます。また、今後、子ども・子育て会議や各保育施設等からも幅広く意見を聴いてまいりたいと考えております。保育の質ガイドラインは、主に保育従業者が活用する指針であることから、当初は、説明会やパブリックコメントの実施は予定してございませんでしたけれども、区の保育政策を広く周知し、説明責任を果たしていく意味から、改めてパブリックコメントや説明会の開催について指示をしたところでございます。  次に、保育の質の確保のための区からの様々な支援についての御質問にお答えいたします。  まず、園庭のある保育所をつくるために補助金を出したり、区有地を提供するなどの支援をすべきとの御質問にお答えいたします。  保育環境における園庭の役割は十分承知してございますが、高密都市である豊島区におきまして、高まり続ける保育需要に応えていくためには、園庭の有無にかかわらず、意欲と能力を持つ私立保育施設の整備の誘致を進めていく必要があると考えております。保護者の皆さんは、園庭の有無だけで施設を評価しているわけではなく、保育活動全体を見て施設のよしあしの判断をされていると考えています。今後も待機児童ゼロを維持していくことを目標として、認可基準を満たす保育施設を可能な限り速やかに整備していくことを現在は優先すべき局面にあると考えておりますので、現時点におきましては、園庭のある施設を整備することを目的とした支援策を実施する考えはございません。  次に、研修できる体制を区が支援する必要があるが、必要な職員増員のための豊島区独自の補助金加算、または豊島区独自の研修などを実施すべきと御質問にお答えいたします。  国と都は研修に参加する際の代替保育士に係る経費として、1人当たり年間3日分相当の運営費補助を行っております。公立保育所の保育士が年間に参加する研修は、1人当たり2回から3回であることから現在の補助の額は妥当な水準にあると考えております。しかしながら、保育の質を支える人材育成の充実、強化にとって、さらなる研修の充実は重要なテーマでもございますので、今後、区独自の研修補助のあり方について、検討をしてまいります。また、区では、保育制度の変更に関する学習や保育技能の向上、保育士自身の課題発見など、民間保育施設で働く保育士にも対象を広げる形で、独自の研修プログラムを用意しておりますので、研修メニューの充実にもあわせて取り組んでまいります。  次に、保育士など専門職と事務職も含む職員への独自の上乗せ手当を実施すべきとの御質問にお答えいたします。  区では、私立保育施設に従事する保育士を初め、調理員、事務員等の従事者の処遇に対して、国が定める保育施設を運営するために必要となる費用、いわゆる公定価格の改定や東京都独自の上乗せ制度を活用し、処遇の改善につなげてまいりました。区独自の上乗せ手当についての御質問をいただきましたけれども、保育従業者の処遇改善につきましては、各自治体が個別独自に行うのではなく、国や東京都のような一定の大きな単位で実施することで、将来に向けて持続可能な制度の充実を図ることができるものと考えております。したがいまして、区独自の処遇改善に対する支援策につきましては、慎重に判断すべきものと考えております。  私からの答弁は以上でございます。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しましてお答え申し上げます。  豊島区行政の根幹事業についての御質問のうち、職員の体制、人事配置についての子どもスキップの正規職員の確保についての御質問にお答えします。  子どもスキップでは、放課後の数時間が利用時間であるという特性に応じた柔軟な勤務体制を設定し、専門性を発揮できる非常勤職員の活用を進めてまいりました。同時に、共働き家庭の増加に伴い、学童保育の登録児童数も増えてきており、100名を超える施設には2名の正規職員を配置し、さらに、年度の途中ではございましたが、知恵を絞ってスクール・スキップサポーター制度を取り入れて、万全を期してまいりました。確かに御指摘のように、非常勤の職員の採用は、近年の売り手市場の就職状況から、大変困難になっておりますが、ハローワークでの就職相談会の開催や就職情報サイトでの募集など、多様な取組みをしております。あわせて保育士、その他再任用職員の活用など、児童の指導、育成に専門性や経験を有する多彩な人材の今後の登用を進め、子どもスキップの規模や実態に応じた組織運営体制の確保に努めてまいります。よって、全てのスキップを一律に正規職員2名体制をとることは、現在のところ、考えておりません。  以上をもちまして、小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) この際、申し上げます。  議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時39分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後4時再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  最後に、34番議員より、「一人一人の区民が大切にされる豊島区のために」の発言がございます。   〔山口菊子議員登壇〕(拍手) ○34番(山口菊子) 民主ネット豊島区議団を代表し、社会民主党の山口菊子が三件の質問をさせていただきます。高野区長の明快な御答弁を期待させていただきます。  保育事業の今後についてです。  豊島区が保育園の待機児童ゼロを2年連続で維持しています。都市部の多くの自治体で待機児童の数値が上がる中、豊島区の待機児童対策など、子育て支援は目覚ましいものがあります。今年度も「認可保育園10園・定員600名増加」を2018目玉プロジェクトに挙げています。子育て中、あるいはこれから子育てしようという保護者にとっては、学童保育がスキップとして学校内に設置されていることとあわせて、大変好評を得ていますし、豊島区に住みたい人が増えている大きな要因だと確信しております。また、今年度は、紙おむつを保護者が持ち帰らず、区が責任を持って処分することになったことも、保護者のみならず、保育園にとっても衛生面で好評となっています。  こうした保育環境の整備が進んで、待機児童がゼロとなっていることは、大いに評価されていることは言うまでもありません。しかし、一方で、保育園に空きがあるという声が聞こえております。実際に、私ども民主ネット豊島区議団が行った区内各種団体との意見交換において、とりわけ比較的規模の大きい新設保育園から「定数に満たない」というお声を伺いました。豊島区は、保育園待機児童が50名を超えたとき、保育計画をつくり、計画と並行する形で地域の方に声をかけるなどして、極めて小規模の保育ママ事業をいくつも地域に設置してきました。いずれも法改正によって認可保育園となっていますが、就学までの5歳まで在園できないため、新しく近隣に保育園が設置されると小規模保育園への入園が減る傾向にあります。このように、待機児童がゼロになる一方で、保育定員に満たない保育園が生じるという状況があり、事業者から悲鳴が上がっていることを豊島区として認識されていると思います。この点について、豊島区としてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。そして、区としての対応について、まず、お尋ねをいたします。  さらに、今年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」で、幼児教育の無償化が決まりました。子育てと仕事の両立、子育てや教育に係る経費の負担が重いことが子育て世代への負担となり、少子化の一因となっているということで、保育の受け皿の拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであるということで、2019年10月から3歳から、5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化、ゼロ歳から2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として、無償化を進めることとし、現在は住民税非課税世帯の第2子以降が無償化されているところ、この範囲を全ての子どもに拡大し、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設についても無償化することになっています。そのほかにも、待機児童になったために認可外保育施設に入所した場合なども対象になっています。  このように、保育の無償化が1年後に迫った状況にあって、今後の保育園や幼稚園の需要に何か変化があるとお考えでしょうか。なかなか予想がつきにくいものだと思いますが、今後も保育園の待機児童ゼロを維持していくためには、ある程度の見込みを持たねばならないと思います。いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  平成30年度は、当初予算で、「待機児童ゼロを維持するために、保育需要の伸びに応じて今後も年間10園のペースで認可保育園を作っていく必要があり‥‥、平成30年度は10園、600名の定員増加を図ります」としています。具体的に現在まで、どの程度進捗しているのでしょうか、お尋ねをいたします。  現在、定員に満たない認可保育園もある中で、来年度以降も引き続き年間10園のペースで保育園を設置していくのでしょうか、お尋ねをいたします。  今年、豊島区は豊島区独自の調査方法で保育ニーズを正確に把握する施策を3月からスタートさせています。この調査結果は、対象者が次々と生まれてくるので、調査していくことも、ニーズも日々刻々と変わると思いますが、どのように保育施策に具体的に生かされているでしょうか、お尋ねをいたします。  繰り返しになりますが、保育園の待機児童をゼロにするために、豊島区が認可保育園を誘致し、設置を実現してきたことは、大いに評価されていますが、今、保育園の定員が満たない園が生じ、小規模保育園の中には、「競争に負けた事業者が自然消滅するのを豊島区は待っているのでしょうか」と言っているところもあります。このような状況の中で、今後の保育需要について、どのように進めていくのか、豊島区の方針を示す時期に来ていると思います。都心は人口が増えていて、豊島区も同様ですが、今後の人口動向や保育園を含む幼児教育の無償化による保育園の需要など、総合的な判断が求められています。ぜひ豊島区の保育事業に対する考え方を明確に示していただきたいと思います。  また、保育園の需要が高まっている中で、保育士不足が言われて久しいものがあります。保育士不足を解消するために、保育人材確保のために、様々な施策が行われています。その中でも保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、補助基準額が1戸当たり月に8万2,000円と高額であり、負担割合は、国と都が4分の3、区市町村と事業者が8分の1ずつとなっていて、事業者にとっても、入居する保育士にとっても好評な施策となっています。しかし、補助期間が1年ごととなっています。各自治体は要綱などで、国や都の補助事業として行われるものであって、国や都が事業を廃止したときは、自治体としても事業を廃止すると明記しており、豊島区でも、「補助の期間は東京都補助金が終了する年度末までとする」と、豊島区認可保育所運営事業者募集要項に明記にされています。このように、先の見えない事業については、補助金額が比較的高額なだけに、事業が廃止になった場合の対応に保育園を運営する事業者は大きな不安を持っています。恒常的に人材不足の保育士を確保する上では、この支援事業は有効なものであると言えます。  とりわけ、豊島区で安価な住宅を確保するのは難しい状況です。しかし、国や都が補助事業をやめたときに、豊島区が国や都の分まで負担するのは極めて困難であることは明らかだと思います。しかし、支援事業が廃止になったとき、豊島区も同様に廃止するというのは、なかなか受け入れがたいと思います。保育園を運営する事業者や保育士に不安を与えることがないように、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業が継続されるよう国や東京都に強く要望すべきと思いますが、豊島区としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。ぜひ事業が継続されるように、東京都や国に働きかけていただきたいと思います。そして、もし事業が廃止になった場合の対応については、従来の方針を変えることはないのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
     次に、障害者差別解消法に関する課題についてお尋ねをいたします。  障害者差別解消法が平成28年4月に施行されて、早いもので2年が過ぎています。様々な面で、私どもの会派ではこの法律をきちんと生かすためにたびたび取り上げてきた課題です。豊島区議会でも、議会改革検討会の中で、この法律がきちんと議会の中でも生かされるように、全ての会派が一致して鋭意取り組んでいるところです。そこで、行政として、豊島区の取組みはどのようになっているのでしょうか、まずお尋ねをいたします。  豊島区は、大勢の区民の方に声をかけて開催する事業を多く開催しています。9月だけでも、豊島区交通安全区民のつどい、豊島区テロ阻止決起大会、第2回東アジア文化都市2019豊島推進協議会などがありました。こうした事業は、町会など各種団体などに幅広く声をかけています。したがって、障害をお持ちの方々も参加されています。9月9日の交通安全区民のつどいでは、聴覚の不自由な方が参加されていたと聞いています。しかし、手話通訳はありませんでした。主催は、豊島区内の3つの警察署と3つの交通安全協会、そして、豊島区でした。私は手話通訳がないことに驚き、すぐに担当者に連絡しましたが、手話通訳の手配など急にできるものではありません。当日出席された副区長にも手話通訳の必要をお話しした次第です。また、翌日の10日は、東京芸術劇場でテロ阻止決起大会が開催されました。ここでも手話通訳はありませんでした。東京芸術劇場が音楽ホールだから聴覚の不自由な方は来られないと想定したのでしょうか。しかし、東京芸術劇場は、必ずしもクラシック演奏だけの開催ではありません。このたびの決起大会は、各町会などにも声をかけている訓練であり、聴覚の不自由な方が来られることも想定すべきだと思いました。実際の演奏会では、手話通訳者を常に用意しているわけではありませんから手話通訳に代わる、大きな紙に手書きの文字での伝達も可能だったと思います。さらに、非常口から長いスロープを下って避難する際に、杖をついていらっしゃる町会長さんがいらっしゃいました。「大丈夫ですか」と声をかけましたが、「ゆっくり行くから大丈夫だよ」とおっしゃり、同じ町会の若い方が御一緒されていましたのでよかったですが、避難する際の車椅子の用意がなかったのにも驚きました。また、障害者差別に当たらないかもしれませんが、外国人の多い豊島区でありながら、多言語対応もありませんでした。毎年、帰宅困難者対策訓練が行われていますが、一昨年からグローバルコミュニケーション計画の推進を挙げていて、多言語音声翻訳技術の社会実験を行うなど、多言語対応を豊島区が自ら行ってきているのに、このたびの訓練では生かされなかったのは残念です。先般の北海道の地震の際も、外国人旅行客が情報を得る手段がなかったことがメディアでも報道されていましたから、外国人は障害者ではなくても、災害弱者であったと思います。  9月の2つの事業で、手話通訳など、障害者への配慮が見られなかったのは、どこに原因があるのでしょうか、お尋ねいたします。いずれの場合も、私はその場で担当者にお話をしておりますので、検証が行われていると思います。御説明いただきたいと思います。  豊島区では、職員研修などを行っているはずですが、職員の障害者差別解消法への理解度がどの程度なのか、ぜひ検証していただきたいと思います。先日、特別研修で、子どもの権利に関する条例について行われ、私も参加させていただきましたが、子ども家庭部や教育委員会だけの問題でなく、各部署で全庁的に子どもの権利を生かしてほしいとお話がありました。同様に、障害者差別解消法についても、各部署で常に施策に反映させていただきたいと思うのです。内閣府では、障害者差別解消法の合理的配慮の提供事例集をつくっています。実に幅広く、細部にわたった事例が掲載されています。このような事例集は、豊島区の各職場に必須であると思います。もちろんパソコンでデータを見ることは十分可能ですが、職員の目に触れるところに印刷した冊子を置いて、仕事の上での様々な状況のときに確認、チェックをするなどの極めて簡単なことをぜひ行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、2020年には東京パラリンピックが予定されています。先日、肢体不自由な方と出かける機会がありました。少しずつではありますが、公衆トイレなどの整備が進んできています。高速道路のサービスエリアでもオストメイト対応トイレや大人用の寝台のついたトイレも設置されるようになっています。しかし、それも一部となっています。段差のあるところで歩行が少し不自由な方が転んでしまい、慌てましたが、その方が言われたのが、「パラリンピックをやろうというのに、こんなことでできるのかしら」という言葉でした。豊島区は、パラリンピックの前に国家的にプロジェクトである東アジア文化都市が来年開催されます。現在、ハレザ池袋の建設を初め、都市計画や再開発が次々と行われ、豊島区を代表する象徴的な3つの公園整備も進められています。そこでは、障害者差別解消法にのっとって整備が行われていると思いますが、確認をさせていただきます、いかがでしょうか。  最後に、スポーツ推進計画に係る課題についてお尋ねします。  平成27年10月に、2015年から2024年の計画で豊島区スポーツ推進計画がつくられています。「スポーツで人と地域がいきいきと輝くまち」という基本理念で、子ども、成人、高齢者のスポーツ活動の推進、障害のある方のスポーツ活動参加の促進、普及啓発、スポーツを推進する人材の育成、区立スポーツ施設の充実、身近な場所の確保、そして、東京オリンピック・パラリンピック、国際アート・カルチャー都市と、推進計画はかなり高い数値目標を掲げ、国際舞台で活躍できるアスリートの発掘など、積極的な内容となっています。計画がつくられて3年たちますが、計画の進捗状況について、まずお尋ねいたします。  スポーツについては、私自身、日常的にかかわることが多いため、多くの要望をいただいています。その中でも、多くの種目で公式のゲームやレースができないから、場所が欲しいというものです。こればかりは、豊島区は狭くて人口密度が高いという状況にありますから、いかんともしがたいことだと申し上げるしかありません。現在、豊島区を初め周辺区が一緒に、継続的に板橋の城北中央公園の陸上競技場を公式な競技場に整備するよう東京都に働きかけていますが、そうした近隣の整備を期待するのが精いっぱいというところです。したがって、今ある場所を工夫してスポーツをする環境を充実していくしかないと認識しています。  推進計画の施策3の「スポーツをするための環境の充実」のところでは、スポーツ施設については、朝日中学校跡地と第十中学校跡地がスポーツ施設の整備に挙げられています。第十中学校跡地については、跡地活用等基本計画検討委員会の審議を経て、整備に向けての具体的なスケジュールが作成されています。しかし、旧朝日中学校については、スポーツセンターの構想は、高齢者施設と変わっております。代替できる場所は容易に見つかることはできないと思いますが、スポーツ推進計画にある以上は、何らかの計画変更を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、推進計画の中で、10年間に予定されている大規模改修計画は3カ所のみとなっていますが、この計画は順調に進捗されるのでしょうか。総合体育場については、さきの議会で他の会派の方が質問されていましたが、この計画には入っておりません。また、計画にある三芳グランドでは、計画上はグランドとあるだけですが、テニスコートの傷みはひどく、指定管理者が1面のみを改修していますが、残りの5面は傷んだままで改修が望まれています。これらの点について御見解を伺います。  また、施設内のユニバーサルデザインの促進が示されていますが、この点については、具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか、お尋ねいたします。  また、計画にある「身近な場所の確保・活用」については、区立公園の活用促進、区立施設の活用促進などが挙げられています。これらの具体的な進捗はあるのでしょうか。旧高田小学校跡地については、既に整備が進み、公園内に球技のできる場所の確保がされていますが、その他の場所ではどのようになっているのでしょうか。  前段で述べましたが、今ある場所を工夫することで、スポーツをする場所の充実をさせるとしたら、親子で気楽にキャッチボールができる場所、子どもたちがサッカーボールを蹴る場所など、ちょっとした空間の確保が望まれるのだと思います。そういう場所の確保について、具体的な取組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  一般質問で取り上げる課題としては、ささやかな希望ではありますが、東アジア文化都市という国家的プロジェクトや2020東京オリンピック・パラリンピックを目前にし、子どもたちが日常的に生き生きと活動できるために、そのささやかなことを実現して、スポーツの推進を図っていただきたいと思います。  以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの山口菊子議員の御質問に対しましてお答えをいたします。  障害者差別解消法に関する課題についての御質問のうち、まず、法を生かすための豊島区の取組みについての御質問にお答えをいたします。  平成28年4月1日の法施行後の区においては、まず、職員を対象に、法に基づく豊島区職員対応要領の制定及び豊島区障害者権利擁護協議会の設置、より具体的な対応策として、職員対応マニュアルなどの作成と周知を行っております。また、研修やイエローリボンによる啓発活動、障害者差別等に関する苦情、意見を共有する体制の構築を行い、さらには、メールマガジン「イエローリボン通信」の配信やeラーニングの取組みを始めたところであります。障害者差別解消法が施行されて、早いもので3年となりますが、さらに周知啓発を行っていく必要があると思っております。障害の有無にかかわらず、豊島区に住む誰もが安全・安心に暮らしていける共生社会を構築していくに当たりまして、法を知り、理解を深めていくことは必要不可欠なものと認識をしております。今回課題を指摘していただいております。その対応を初めとして、区としてより一層の対策を講じてまいりたいと思っております。  一方、区民の皆さんを対象とした取組みとしては、映画上映会や講演会、障害者サポート講座、人権週間におけるパネル展示、区施設等でのリーフレットの配布などを実施しております。  次に、9月の事業において、障害者への配慮が見られなかった原因についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、多数の区民の皆さんを対象としたイベントにおいて、障害者や外国の皆さんに配慮が行き届かず、大変申しわけなく思っております。  両事業とも、豊島区と他の行政機関との共催事業でありまして、各機関が役割分担をして実施をしております。原因を検証したところ、その役割分担の中で、障害者差別解消法や配慮が必要な方に対する対応については、意思統一が不十分であったため、配慮が行き届かなかった事業実施となってしまったわけでありまして、これは、主催者である私の大きな責任と同時に、自覚、認識が足りなかったという大きな反省ではないかと思っております。今後は、まず、不特定多数の皆さんが参加されるイベントにおける障害者等への配慮に関するチェックシートを作成してまいります。その上で、区がリーダーシップを発揮して、関係機関相互の打合せの機会を増やして、チェックシートを活用し、配慮すべき事項については共有した事業を実施してまいりたいと思います。  明日、豊島区聴覚障害者協会の創立45周年式典祝賀会がございます。もちろんお邪魔をいたしまして、これらについて、再度、私の思いもこの機会に申し上げたい、そんな思いもしているわけであります。  次に、障害者差別解消法への理解度がどの程度か検証することについての御質問にお答えをいたします。  現在、障害者差別解消法の趣旨に関しては、ほぼ全職員が理解できていると認識をしています。しかしながら、住民サービスに対する具体的な対応などには、まだまだ不十分な面が見られるのではないかと思います。  このため、合理的配慮の提供に関する具体例などを年4回、メールマガジン「イエローリボン通信」に掲載し、全職員へ配信するとともに、本年4月には障害者差別解消法を新規採用職員の研修必修科目に加えて、さらに本年7月からは、eラーニングによる全職員の悉皆研修を実施するなど、理解促進に取り組んでおります。理解度につきましては、今後、eラーニングの機能を充実させて、受講歴や修了テスト結果などにより検証してまいりたいと思います。  次に、合理的配慮の提供事例集を作成し、職員の目に触れるところに置くことについての御質問にお答えをいたします。  現在少数でございますけど、職員対応マニュアル等を机の上に置いて活用している部署もございますので、御提案の職員の目に触れるところに印刷した冊子を置くことについては、効果的であると考えます。御指摘の趣旨を踏まえ、まずは、本年、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例が施行されるため、直近の合理的配慮の提供事例集の内容も盛り込んだ職員対応マニュアルの改定を行います。それを職員に周知するとともに、各職場で職員の目につくところに置くようにしたいと思っております。その後、新たな事例集等については、「イエローリボン通信」で周知していくこと、また、数年ごと職員対応マニュアルを見直すことにより、最新の情報を反映していきたいと思っております。  次に、都市計画や再開発等による施設や公園は、法にのっとった整備が行われているのかどうかについての御質問にお答えをいたします。  障害者差別解消法では、社会的障壁の除去の実施についての必要、かつ合理的な配慮に関する環境の整備に努めることと定められております。この規定にのっとり、ハレザ池袋では、オストメイトの対応トイレやフラッシュライトの設置、視覚障害や聴覚障害のある方が舞台鑑賞を楽しむための赤外線や磁気ループ方式による音声ガイド案内システムを導入いたします。また、公園整備においても、オストメイト対応トイレの設置や障害物の少ない平たんでフラットな舗装にするなど、ユニバーサルデザインによる整備を行ってまいります。  さらには、現在、池袋駅地区バリアフリー基本構想推進協議会住民部会を開催し、高齢者や障害者を含む区民委員に対して、ハレザ池袋や各公園のバリアフリー整備案についても説明をしております。住民部会では、多数の御意見をいただいており、その対応について検討を進めております。検討の結果は、今年度末に改定を予定しております池袋駅地区バリアフリー基本構想に反映させ、実効性を担保してまいりたいと思います。  次に、スポーツ推進計画に係る課題についての御質問のうち、まず、旧朝日中学校の跡地活用方針の変更に伴い、計画の変更を行うことについての御質問にお答えをいたします。  朝日中学校跡地については、スポーツ推進計画策定当初は、東部スポーツセンターとして活用することを計画しておりましたが、現時点で600名程度の特別養護老人ホームの待機者があり、他に3,000平方メートル程度の適切な用地の確保が難しかったことから、未来戦略プラン2018において、やむを得なく計画を変更したところであります。結果として、スポーツ推進計画の内容を変更したことになりましたが、区民の皆さんへの説明が不足していたことは事実でございます。こうしたことは、区が策定する全ての計画にも起こり得ることと考えておりますので、今回の御質問を契機に、各種計画の期間中における修正や周知のあり方について、全庁的なルールづくりを進めたいと思っております。  また、朝日中学校跡地と同規模の代替地を東部地域で確保することは極めて困難でございますが、既存施設を有効に活用することで、スポーツ環境の向上に努めてまいりたいと思っております。  次に、10年間に予定されている大規模改修計画の進捗についての御質問にお答えをいたします。  スポーツ推進計画の例示しております3施設の大規模改修につきましては、区全体の財政状況や他施設との調整を踏まえて、当初の計画年次に合わせた事業化が遅れています。現時点では、雑司が谷体育館については、平成33年、34年度、池袋スポーツセンターについては、平成36年、37年度、三芳グランドについては、平成36年度の改修を計画しております。また、総合体育場の管理棟は、築50年が経過し、老朽化が著しいこと、豊島区体育協会や利用者から強い要望もいただいておりますことから、早急に建替えが必要であると判断をいたしまして、現在改築プランの検討を進めております。先日も服部体育協会会長と現地施設をさせていただき、また、詳細な説明も受けてまいったわけであります。これらについては、しっかりとした対応をしなければと思っております。また、三芳グランドのテニスコートについては、改修の必要性は認識しておりますので、順次改修を進めてまいりたいと思います。  次に、施設内のユニバーサルデザインの取組みについての御質問にお答えをいたします。  体育施設では、補助金を活用しつつ、順次バリアフリー化の工事を進めております。昨年度であれば、総合体育場のトイレの一部洋式化、豊島体育館の階段手すりの設置をいたしました。また、体育施設の指定管理者と連携して、老眼鏡の設置、耳マークの掲示などを進めております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、今後は施設全体を改めて点検をいたしまして、必要な対応を行うことで、ユニバーサルデザインの充実に努めてまいりたいと思います。  次に、身近な場所の確保・活用の進捗状況等についての御質問にお答えをいたします。  公園内のボール遊びの実現は、個々の公園ごとに隣接する住民の方々の御理解が必要なことから、豊島区全体で一律に広げていくことは難しい状況であります。そうした中でも、ふるさと千川ひろばでは、地域の方々との話合いの下、時間を決めて、軟らかいボールで遊ぶことができるなど、新たな取組みも進んでおります。今後もボール遊びのできる公園の拡充に向けて努力をしてまいりたいと思います。  また、区立施設利用促進につきましては、昨年度、小さなスペースでも実施できるボッチャ体験教室を区民ひろばで18回開催し、大変に好評でありました。今後も区民ひろばや地域文化創造館など、身近な施設の活用をさらに進め、区民の皆さんのスポーツ環境向上に努めてまいりたいと思っております。  私の答弁の終わりに、大変、山口菊子議員には、日ごろより少年野球や、あるいは陸上を初めとして、豊島区のスポーツ振興に大変に御熱心に御尽力をいただいているわけであります。山口菊子議員は、平成3年初当選以来、もう長きにわたり、これら、非常に細部にわたり、スポーツから、あるいは様々な面に対する御指摘もいただき、議員自らがいろんな面で実践をしていることに対して、大変敬意を表しているわけであります。オリンピック・パラリンピックの開催がまさに2年後に迫ってまいりました。オリンピック・パラリンピックが社会にもたらす価値の一つに、レガシーと呼ばれる効果が指摘されております。世界最高水準の競技を目の当たりにすることから生じる運動への参加意欲の高まりがレガシーとして、未来の世代へ受け継がれていくことが期待されるわけでございます。スポーツは、世界共通のルールの下に、言語と文化の壁を越えて行われるものであり、来年の東アジア文化都市においても、中国、韓国との相互理解や友好親善に大きな役割を果たす上でも、スポーツ活動の振興が必要であります。  こうした中で、豊島区はスポーツ推進計画が掲げる目標や施策をさらに進展をさせて、区民の皆様や子どもたちにもスポーツ環境を整えて、活動を支援してまいりたい、そんな思いを強くしております。また、御案内のように、ライブサイト、これがオリンピック・パラリンピックのライブサイトが池袋西口の公園ということで公表、報道されたわけでございまして、いよいよ昨日、ボランティアの募集が始まりまして、豊島区は150名、11月から募集をする予定でございます。今お話ししたように、このボランティアは、特に、まだまだ内々でありますけど、この池袋西口のライブサイトのボランティアをぜひお願いしたいというような、そういうようなお話も、まだ内々でありますけど、頂戴しているわけでありまして、スポーツ、あるいは文化を通じながら、この豊島区が本当によりよい対応、そして、本当に豊島区が一丸となって、これらについて、まちの価値を上げていく、そんな大きなうねりをつくってまいりたいと思っております。  多少余分なことも申し上げましたが、これからも本当に一層のお力添えをお願い申し上げて、私の答弁は終わりでございますけど、齊藤副区長からそのほかの御質問に対しましてはお答えを申し上げます。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 保育事業の今後についての御質問のうち、まず、保育定員に満たない保育園が生じ、事業者から悲鳴が上がっていることについての御質問にお答えいたします。  一般的に、小規模保育事業所につきましては、年度当初は比較的欠員が多く、その後、徐々に園児が増加していく傾向にございます。今年4月当初における小規模保育事業所の欠員は53人で、定員に対する率は16%でございました。その後、9月時点での欠員は27人、率にして8%と、4月よりも半減をしているような状況でございます。例年、月が進むにつれて、さらに欠員は減少いたしますので、一時的な御不安はあると思いますけれども、特段の対策が必要となるような深刻な状況には至ってはいないものと認識をしております。事業所によりましては、年度当初の在園児が定員の半数に満たない場合もあり、運営に不安を抱かれる施設もあることは承知しております。しかし、小規模ならではの家庭的な保育が受けられるという魅力もありますので、その魅力をPRすることで、年度当初から入園を希望する園児を増やす可能性は十分にあると考えております。  区といたしましては、このような小規模保育事業所の魅力に関心を持っていただき、選択に向けた御検討をいただけるよう、紹介冊子の作成やホームページへの掲載など、個々の施設の魅力や特徴に関する情報提供のあり方を工夫することで、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、今後の保育園等の需要に変化があるかどうかの見込みについての御質問にお答えいたします。  来年度から、国が制度化を予定している保育料の無償化によりまして、保育園や幼稚園に子どもを預けて働きたいという保護者や、幼稚園ではなく、保育園に子どもを預けたいという保護者が一段と増加する可能性があると考えております。独自に無償化を先行させた兵庫県の明石市の例では、地域特性や対象年齢などが一部異なりますので、単純な比較はできませんが、無償化前の平成28年に291名だった待機児童が、無償化した平成29年には544名へと急増し、今年4月には全国でも最多の571名となったと聞いてございます。区としても、保育料の無償化による影響については、大きな関心を持っておりますので、今年11月上旬に予定をいたしております子ども・若者総合計画の策定に向けた調査において、無償化が保育需要に与える影響についても、しっかりと分析をしたいと考えているところでございます。  次に、平成30年度に10園、600名の定員増加を図る計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  来年4月の保育需要数は、ゼロ歳から5歳の人口や保育需要率の伸びから6,305名と推定しております。今年4月の保育需要数が5,685名でありますので、差し引き620名の不足が予想されておりまして、60名定員を想定した場合には、新たに10園が必要となる計算でございます。現在のところ、来年4月当初に新規開設できる見込みの私立認可保育所は8園でございまして、501名の定員増加を見込んでおり、さらには、来年6月には60名定員が1園、9月には50名定員が1園開設できる予定でございますので、来年度中には不足する611名の定員増を確保できる見込みとなっております。  次に、来年度以降も引き続き年間10園のペースで保育園を設置することについての御質問にお答えいたします。  先ほど御答弁いたしましたとおり、平成31年度の保育需要は、今年度と同規模の需要が見込まれるため、待機児童ゼロを堅持していくためには、さらに10園程度の定員枠が確保する必要がございます。しかし、地域ごとに保育需要の動向を見ますと、これまでの取組みにより、保育需要を次第に満たしつつある地域も出てまいりましたので、平成32年度の開設分からは、単純に区内全域で10園という計画ではなく、エリアごとの保育需要の変化に合わせた誘致計画を立案してまいりたいと考えております。  次に、調査した保育ニーズをどのように保育施策に生かしているのかについての御質問にお答えいたします。  今年3月から実施している新たな保育需要調査では、利用したい施設のある地域に加え、預入れを予定しているお子様の年齢についても伺っております。さらに、10月からは、生後3・4カ月健診の際に、改めて追跡調査を行うことで、より精度の高い保育需要の把握に取り組むこととしております。この調査によって、区内を細分化し、地域別、年齢別に保育需要を予測することが可能となりますので、平成32年度からは、より的確に保育施設の誘致を進めることができるものと考えております。  次に、豊島区の保育事業に対する考え方についての御質問にお答えいたします。  待機児童ゼロは、安心して住み続けられるまちづくりの第一歩であり、スピード感を持って認可保育園の誘致に取り組んでまいりました。2年連続の待機児童ゼロを達成したことで、子育て世帯の転入が増加し、保育を希望する世帯も次第に増えつつあります。今年度の保育需要率は49.5%ですが、来年度の保育料の無償化の影響もあり、いずれは60%台まで保育需要率が達するのではないかと予測しているところでございます。御指摘のとおり、人口や社会状況の変化を見通した誘致計画を立案すべきことは重要だと思いますが、制度が大きく変わる中、区として中長期的な見通しを立てることにも難しい面があることも事実でございます。現在の保育需要が右肩上がりの状況にあっては、数百名分の定員枠を確保すべく、新規施設を誘致し続ける必要があると考えております。したがいまして、当面は、これまでどおり、定員枠の増を主軸としつつ、あわせて、保育の質の向上に取り組む必要があると考えております。保育の質は、施設や遊び場などの保育環境、保育士の技能や資質、そして、保護者支援など、総合的な視点から保育サービスを維持、向上させるものであります。中でも、保育士の資質と技能は、保育所の評価を左右する重要な要因であり、研修制度の充実等による人材育成にも力を入れて取り組んでまいります。  次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続を国や東京都に強く要望することについての御質問にお答えいたします。  宿舎の借り上げ事業は、親元から離れて都内で賃貸物件を探しながら保育士等への就職を志す若い世代を中心に、保育人材の確保に大きな効果を上げております。定着、離職防止を推進するためにも、当該事業の継続は重要であると考えておりますので、あらゆる機会を捉えて、国や東京都に事業の継続を要望してまいります。  次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業が廃止になった場合の対応についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、当該事業は、補助基準額が1戸当たり月に8万2,000円と高額であり、私立保育園に従事する職員239人分の事業費、約2億8,000万円のうち85%を超える約2億4,000万円が特定財源となっております。国や都の補助制度が廃止されたり、また、減額となった場合には、これについて、一般財源を充当しつつ、どこまで現行制度を維持すべきか、大変難しい判断を迫られることになります。優秀な人材確保策を失うことは、保育施策の今後の運営に大きな影響を及ぼし、待機児童対策の根幹を揺るがしかねない深刻な事態と考えておりますので、先ほどと同様に、国や東京都に対して、事業の継続を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上をもちまして、山口菊子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長(根岸光洋) 一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。  本日は、これをもって散会といたします。   午後4時46分散会...