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平成30年第3回定例会(第11号 9月26日)

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  1. 豊島区議会 2018-09-26
    平成30年第3回定例会(第11号 9月26日)


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    平成30年第3回定例会(第11号 9月26日)         平成30年豊島区議会会議録第11号(第3回定例会)   平成30年9月26日(水曜日)  議員定数 36名  出席議員 35名       1  番    ふるぼう知 生       2  番    石 川 大 我       3  番    小 林 弘 明       4  番    池 田 裕 一       5  番    藤 澤 愛 子       6  番    有 里 真 穂       7  番    松 下 創一郎       8  番    村 上 典 子       9  番    森   とおる       10  番    清 水 みちこ       11  番    ふ ま ミ チ       12  番    根 岸 光 洋       13  番    西 山 陽 介       14  番    辻     薫
          15  番    星   京 子       16  番    細 川 正 博       17  番    芳 賀 竜 朗       18  番    磯   一 昭       19  番    永 野 裕 子       20  番    藤 本 きんじ       21  番    儀 武 さとる       22  番    小 林 ひろみ       23  番    島 村 高 彦       24  番    高 橋 佳代子       25  番    中 島 義 春       26  番    木 下   広       27  番    河 原 弘 明       28  番    里 中 郁 男       30  番    竹 下 ひろみ       31  番    村 上 宇 一       32  番    吉 村 辰 明       33  番    大 谷 洋 子       34  番    山 口 菊 子       35  番    渡 辺 くみ子       36  番    垣 内 信 行  欠席議員 なし ────────────────────────────────────────  説明のため出席した者の職氏名       区  長    高 野 之 夫       副区長     齊 藤 雅 人       副区長     呉   祐一郎       政策経営部長  金 子 智 雄       総務部長    天 貝 勝 己       危機管理監   今 浦 勇 紀       施設整備担当部長               近 藤 正 仁       区民部長    佐 藤 和 彦       文化商工部長  齋 藤   明       国際文化プロジェクト推進担当部長               小 澤 弘 一       環境清掃部長  兒 玉 辰 哉       保健福祉部長  常 松 洋 介       健康担当部長  樫 原   猛       池袋保健所長  佐 藤 壽志子       子ども家庭部長 高 田 秀 和       都市整備部長  奥 島 正 信       地域まちづくり担当部長               野 島   修       土木担当部長  宮 川 勝 之       会計管理室長  佐 野   功       ──────────────────       教育長     三 田 一 則       教育部長    城 山 佳 胤       ──────────────────       選挙管理委員会事務局長               橋 爪   力       ──────────────────       監査委員事務局長               上 野 仁 志 ────────────────────────────────────────  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名       事務局長    栗 原   章       議会総務課長  渡 辺 克 己       議会担当係長  関 谷 修 弘       議会担当係長  野 上 正 人 ────────────────────────────────────────   議事日程 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問 ────────────────────────────────────────   会議に付した事件 ・会議録署名議員の指名 ・一般質問   村上宇一議員「活力ある豊島区へ」   西山陽介議員「未来を担う子どもたちのために、住み続けたい街を目指して」   垣内信行議員「来街者のための街づくりより、区民の命と暮らしを守る区政を」   藤本きんじ議員「全ての小・中学校の体育館にエアコンの設置を!」   河原弘明議員「明るく活気のある街づくり」 ・会議時間の延長 ────────────────────────────────────────   午前10時開議 ○議長(磯 一昭) これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) 会議録署名議員を御指名申し上げます。27番河原弘明さん、28番里中郁男さん、30番竹下ひろみさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) これより一般質問を行います。  発言通告に基づき、順次これを許可します。  まず、31番議員より、「活力ある豊島区へ」の発言がございます。   〔村上宇一議員登壇〕(拍手) ○31番(村上宇一) 私は自民党豊島区議団を代表して一般質問を行います。  今回は、「活力ある豊島区へ」と題し、平成29年度決算について、災害対策について、ふるさと納税についての質問をいたします。  質問に入る前に申し上げます。今年は、自然災害が非常に多く発生をしております。記憶に新しい災害を列挙しただけでも、6月の大阪北部地震及び7月の西日本豪雨災害、9月の台風21号での暴風雨災害、北海道胆振地方での最大級震度7の地震災害、記録的な猛暑での熱中症事案、その他の災害での落雷、停電、断水などのライフラインの遮断など、日本各地で起きた災害は枚挙にいとまがありません。  改めてお亡くなりになりました方に心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さらに、直近では、先週18日の大雨で豊島区内では、道路の冠水、床上・床下浸水などの被害が出ました。たび重なる激甚災害の指定を受けるほどの異常気象は、私たちに災害対策への対応を再考せざるを得ない、いわゆる想定外のことを想定し、有事に備える災害対策を進めることを教訓として残しております。決して対岸の火事ではなく、日本全体で災害について考えていかなくてはならないと思っております。  本区においては、高野区長を先頭に豊島区の災害対策のさらなる向上で区民の命を危険にさらさない対策を講じていただくことを要望して、質問に入らせていただきます。  初めに、平成29年度の決算の特徴と評価について伺います。  平成29年度の一般会計決算については、歳入が前年度6.3%減の1,201億1,400万円、歳出は6.5%減の1,172億8,600万円となり、前年度と比べて歳入歳出ともに80億円を超える大幅な減となっております。この主な要因としては、28年度に3校同時の学校改築が竣工を迎えたことから、投資的経費が前年度比で81億円の減となったほか、それに伴い、特別区債の発行も50億円の減となったことによるとのことであります。  なお、特別区債については、借換債を含めて32億円を借り入れたものの、元金償還は44億円であったことから、29年度末における特別区債の残高は前年度より12億円減少し、253億円とのことであります。また、預金に当たる基金については、14ある基金全てを合わせて420億円となり、そのうち財政調整基金には207億円を積み立てているとのことでした。  思い起こせば、約20年前には起債残高が667億円にも達し、一方、財政調整基金は最も少ないときで、わずか4,000万円しかないという状況にありました。そのため、長らく厳しい財政運営を強いられてまいりましたが、今回の決算では、他の自治体では見られない様々な特色ある事業を強力に展開しながらも、預金が借金を大きく上回る状態にまで改善してきたのであります。これは、ひとえに区長が財政の健全化に向けて取り組んできた証であるとともに、将来の発展に向けて、先見力とチャレンジ精神をいかんなく発揮してきた結果であると敬服する次第であります。  そこで、伺います。平成29年度決算について、区長御自身はどのような評価をされているのか、改めてお聞かせください。  さて、29年度決算は、健全で堅実な決算であったと高く評価するところでありますが、一方で気になる点もございます。それは、本年の第1回定例会において、大規模な投資事業をいくつもお示しいただきましたが、今後5年間の投資的経費として、平成34年度までに約1,100億円の見込みとなる規模であること、またそれらの事業費を賄うための起債が増加することで、将来の起債残高も増加する見通しが示された点であります。にぎわい創出やまちの魅力を高めるための将来に向けた投資については、その必要性は十分に理解するものの、これまで長い時間をかけて、やっと実現してきた健全財政の風向きが変わることにはならないのでしょうか。  人口の伸びとともに、特別区民税も着実に増加していることは承知しておりますが、これらの投資的事業が、今後の区財政に与える影響について、どのように見込んでおられるのか、お聞かせください。  次に、今後の区政運営についてお聞きいたします。  待機児童対策など社会保障関連経費が伸び続ける中、老朽化した義務教育施設や公共施設の改築・改修なども先送りすることのできない課題であります。こうした待ったなしの行政課題が山積する困難な状況において、29年度決算は良好な実績であったことは、高野区長の高い自治体経験能力によるものだと改めて痛感しております。
     本区においては、引き続き人口が増えておりますが、そう遠くない将来、首都東京においても人口減少社会の影響が少なからず予測されているところです。そうした中、都市間競争が、今後ますます激化するのではないかとの懸念をされているところです。人や税源といった、いわゆる社会資源の争奪を意図しているつもりではございませんが、住みたい街として人々に選ばれるための努力や街の魅力を高めるための投資は、これまで以上に求められることになると考えるところです。  そこで、伺います。目下の行政課題に確実に対応するとともに、安定的で持続可能な行財政運営を今後どのように実現していくおつもりなのか、改めて高野区長の御所見をお伺いして、平成29年度決算についての質問を終わります。  次に、災害対策について伺います。  冒頭も申し上げております。繰り返しになりますが、本年は日本全国において、非常に災害の多発している年であります。大きなものを挙げますと、6月の大阪府北部地震、7月に西日本を襲った平成30年7月豪雨、8月には台風13号、20号、9月には台風21号、同じく9月には北海道胆振東部地震と全国各地で大きな被害を受ける災害が発生いたしました。各地で避難所の開設が行われ、多くの方が避難所に避難され、不安なときを過ごしました。  大阪府北部地震においては、避難所へ避難された方は大阪府、京都府合わせて最大で2,676人にも上りました。平成30年7月の西日本豪雨では、9月3日現在1,541人の方がいまだに避難所での生活を続けておられます。また、台風21号では、9月5日現在891人の方が避難所での生活を続けておられます。北海道胆振東部地震では、9月13日現在1,452人の方が避難所での生活を続けておられます。このように災害時の避難所の果たす役割は改めて極めて大きいと感じているところであります。  しかしながら、平成30年7月西日本豪雨災害では、避難所の新たな課題も浮き彫りにされました。それは、避難した避難所にエアコンがないため、高齢者を中心に熱中症や高温多湿の状況下で体内の塩分や水分のバランスが崩れる状態のことであり、これらを防ぐにはエアコンで室温、湿度を調整し、小まめな水分補給を行うことが大事です。しかしながら、避難所である体育館は、窓を開けても多くの人が密集している状況であれば、なかなか室温も下がらず、環境的には劣悪な状況になります。  そこで、伺います。豊島区でも、同様に区立小中学校の体育館を避難所としての指定をしておりますが、豊島区の区立小中学校の体育館のエアコンの設置率はどのような状況でしょうか。また、学校だけが避難所ではありません。学校以外の様々な区有施設において、エアコンの普及率はどのような状況でしょうか。そのうち避難所として指定された施設においてのエアコンの普及率はどのようになっているのか、お聞かせください。  過去と比較しても近年の夏の暑さは異常とも言える厳しい暑さです。災害時に避難所で熱中症となってしまい、万が一、死に至るような状況になってしまっては、避難所の役割を果たしていないことになります。  この状況については、国も現在対策を行っており、文部科学省は2019年度概算要求のうち、公立学校施設の安全対策、防災機能の強化等の推進に前年度比3.6倍の2,432億円を盛り込みました。文部科学省の概算要求資料によると「学校施設は我が国の将来を担う児童・生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される極めて重要な施設である。自然災害や近年の厳しい気象条件の中、子供たちの安全と健康を守るため、老朽化対策を推進し、ブロック塀の倒壊防止等の安全対策や非構造部材を含む耐震化、防災機能の強化(空調設置・トイレ改修等)、教育環境の改善等の安全性・機能性の確保は必要不可欠である」としております。  このように学校は子どもたちの学びの場であることはもちろんのこと、災害時の避難所として重要な施設であるとの認識も示しております。今後、国全体で学校施設の冷房施設の整備が行われてまいります。  そこで伺います。豊島区においては、今後エアコンが未設置の学校施設について、どのような整備を行っていくのかお聞かせください。さらに、現在避難所には指定されていない区有施設でエアコンが設置されている施設について、避難所としての利用を今後検討していくかもあわせてお聞かせください。  こうした中で、エアコンの設置を行うだけでは避難所の整備としては不十分であることを考えますと、エアコンを作動させるには電源が必要であります。北海道胆振東部地震及び台風21号の被害として、停電が発生いたしました。また、豊島区においても、先日の大雨の際に、原因は不明であるとのことですが、約400世帯で停電が発生をしております。災害時の停電を想定し、エアコン等の電力確保を行うためには、自家発電装置の設置を行うべきと考えます。自家発電装置をエアコンの設置とあわせて行うことにより、万が一の災害の際に素早く避難者の受け入れを行うことができると感じます。  そこで、伺います。避難所におけるエアコン作動のための自家発電設備の設置を検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。  災害対策においては、発生してしまった後の対策とあわせて、日ごろの対策も重要であります。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、西日本豪雨災害においては、正常性バイアスによる避難の遅れ、つまり豪雨災害情報を得ていたにもかかわらず、自分は、我が家は大丈夫であろうの気持ちによって、その被害が拡大した可能性について指摘をされております。そうしたことを防ぐためにも、ハザードマップによって、自分の今いる場所は豪雨災害等の災害被害によって、どのような状況になるのか現状を知り、いざというときの避難体制への参考として活用していただきたいものであります。  そこで、改めて伺います。豊島区での特筆すべきゲリラ豪雨災害は、平成20年8月の雑司が谷でのゲリラ豪雨で増水した下水道工事中の作業員5名が流され、死亡した痛ましい事故や平成25年8月の南大塚産業通り等でのゲリラ豪雨浸水被害があります。豊島区では平成12年にハザードマップが作成されており、早急の更新が望まれますが、現在どのような気象災害に対するハザードマップが作成されているのでしょうか。また、更新の頻度はどのようなタイミングで行っているのか、お聞かせください。  今年は、先ほども申し上げたとおり、雨による被害が多く発生しております。豊島区のハザードマップを確認してみますと、想定している雨量は平成12年9月に発生した東海豪雨における総雨量589ミリ、時間最大雨量114ミリの降雨実績によるものと確認ができました。近年のゲリラ豪雨は、局地的に短時間に最大120ミリを超えるものも多く観測されております。  また、このたびの平成30年7月豪雨においては、線状降水帯の発生により比較的長い時間豪雨が降り続くことによって被害が拡大した地域もありました。その雨量は、6月28日から7月8日までの総降水量は四国地方で1,800ミリ、中国地方で1,200ミリを超えたことや、24時間、48時間、72時間降水量が過去最大を観測する地域が多発することなど、これまでなかったような被害が発生をしております。  現在の気象条件においては、この線状降水帯は九州、四国地方において発生しやすいとのことであります。ただし、先ほどのゲリラ豪雨のさらなる被害想定や、この線状降水帯の発生については、気候変動の影響や突発的な条件により、この首都圏においても想定し得る事態であり、これまで気象災害において、想定外の事象によって被害が拡大してきたことを考慮しますと、豊島区における条件設定として一考すべきものであるのではないでしょうか。  そこで伺います。洪水ハザードマップの想定についても、新たに条件を設定し直した上で検討すべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。  台風21号による被害については、関西地方において、大変な強風による被害がありました。ソーラーパネルや屋根部材を初めとした様々なものが風で吹き飛ばされました。時には工事現場の足場の崩壊、建設途中のビルの屋上に設置されたタワークレーンが折れるなど、衝撃的な映像が次々テレビ等で報道されておりました。今回のこのような強風は、現地の方も何十年と生きてきた中で初めて経験するような強風であったと話されておられる声も報道されておりました。  このような事例が豊島区においても発生し得るのではないかと想定をいたします。とりわけ高層ビルが建ち並ぶエリアにおいては、人が立っていられないほどの強風となるではないかと想定されます。例えば区立小中学校を初めとする区有施設において設置されているソーラーパネルなどが暴風やひょうなどで飛散し、民間家屋や建物に激突する、あるいは車、自転車、歩行者に当たることもあり得るのではないでしょうか。  そこで伺います。こうした暴風が吹いた際の対策について、区内全ての飛散物を抑制するというのは非現実的な想定であるとは思いますが、区有施設における飛びやすい設置物、部材等の飛散防止措置についてお聞かせください。  ここまで、この夏に発生した災害に関して豊島区の現状と今後の課題について伺ってまいりました。これらの災害については史上最大級、これまで経験したことのない規模での形容がなされ、実際にその被害も対策を上回るものとなりました。  そこで改めて伺います。こうした気象環境の中で、今までの災害対策のあり方だけでなく、今後想定を上回る事象についても検討を進め、いま一度災害対策のあり方を再検討すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。  最後に、ふるさと納税について伺います。  ふるさと納税について、豊島区は、これまでも区民がふるさと納税制度を利用することにより、特別区民税を初めとする税収の多くを奪われてまいりました。  そこで伺います。これまで豊島区におけるふるさと納税による影響、その収支額についてお聞かせください。  このふるさと納税については、区議会としても意見書を提出することにより、近年の制度のあり方に異論を唱えるとともに、平成29年第3回定例会において、我が会派の池田議員からも提案させていただいたように、伝統工芸品を返礼品として用意することなど、各会派、各議員から様々な御提案がなされてきたものと記憶しております。また、このたび開始する予定であるトキワ荘建設基金への寄附については、区の特徴を押し出したふるさと納税であるように思います。  一方、このトキワ荘へのふるさと納税については、民間のふるさと納税サイトである「さとふる」を利用して寄附していただくとのことでございます。こうしたふるさと納税サイトについては、テレビCM等でも過剰な宣伝が見受けられます。これまで本区も批判的に論じていたふるさと納税においての過度な返礼品競争をあおる、もしくはそれを助長するものであると捉えることができ、豊島区がこのふるさと納税サイトを利用するということを伺い、豊島区がこれまでの方針から転換したのかという考えが正直頭をよぎりました。  そこで伺います。このようなふるさと納税の活用や、そのあるべき姿について現在、区の考えをお聞かせください。また、同時に今後新たに返礼品として用意することを考えておられるのか、あわせてお聞かせください。  今回このふるさと納税サイトを豊島区が利用するということを伺い、私も当該サイトを拝見いたしました。これまでのふるさと納税制度の利用のされ方からすると、当然ではありますが、どのような返礼品がもらえるのかということを紹介、ランキング形式でありますが、そういったものがずらりと並び、時節柄目立つところには、災害に対する義援金といった項目もありました。今回のように返礼品でなく、自治体の政策に対する応援のような項目については、一応特集としての項目はありましたが、決して大きな取扱いではなかったように見受けられます。この中に、トキワ荘建設に対する寄附として記載されたところで、返礼品のことを考えながらこのサイトを御覧になった方の目にとまるのか、そしてそのトキワ荘の寄附について考えた方がすぐにアクセスすることができるのか、大変に心配で不安に思うところであります。  そこで伺います。今回、「さとふる」サイトを利用するに至った経緯、また、それに至った区のお考えについてお聞かせをください。  さて、今回のトキワ荘に関するふるさと納税制度を活用した資金募集については、9月時点において、総額6,000万円余り、その寄附の25%が個人によるものであり、またその25%のうち半分ほどが区内在住のいわゆる区民によるものであると伺いました。また、残りの75%についても、そのうち約半分が区内法人であるということ。つまり、現在の寄附総額のうち半分が区内の個人もしくは法人によるものであるとのことでした。一方で、今回契約を交わした「さとふる」とは、手数料を今回この手法により集めた寄附金額の12%とするという契約を交わしたということでございます。ふるさと納税が多くの方に利用されているこの大きな理由が、ふるさと納税により寄附を行った金額が控除上限額内であれば寄附合計額から2,000円を差し引いた分が所得税や住民税から還付、控除を受けられる点にあります。つまり今回のトキワ荘について寄附をしていただくと、そのうちの12%が手数料として取られてしまう。そして、その上で2,000円差し引いた額が税控除とされてしまうということであれば、豊島区民がこの形でふるさと納税を行った場合、本来豊島区に入るはずであった税収として、ふるさと納税により手に入った額の12%引きを比較すると、さして増収とならないのではないかと考えられます。  そこで伺います。区民がふるさと納税すると、差し引きどのくらいの増収となるのでしょうか、お聞かせください。  今回、政策達成を目的として、ふるさと納税を実施したのは、豊島区では初めてなのではないかと存じます。こうした方法で税収の入り口や出口を変える、つまり本来収納するはずだったところからではなく、ふるさと納税という窓口を利用して収納し、本来何にでも使うことのできる一般財源となるはずであった税収を特定の目的に対する収入とすることについて、どのように考えていくのかという点もあります。私は、そもそも寄附行為とは、寄附者御自身の夢や希望を現金に託して寄附をする、その付加価値があればこその寄附だと考えております。  そこで、伺います。改めて、今回のふるさと納税の寄附についての考え方と今後の展望について、区長のお考えをお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの村上宇一議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  平成29年度決算についての御質問のうち、まず、私の評価についての御質問にお答えをいたします。  振り返れば、今からちょうど20年前、私が区長に就任した平成11年当時の決算を思い起こしてみたいと思います。当時の歳入決算額は1,007億円と、29年度決算と比べまして194億円、率にして19.3%と小さな決算規模でございました。特別区税については240億円と、29年度決算と比べて82億円、率にして34.1%と大幅に少ない税収状況でありました。  こうした歳入不足を補ったのが特別区債であります。これは借金でもあるわけでありますが、29年度決算では32億円の発行でございますが、11年度は約2倍の60億円、その数年前の平成3年、4年、6年度の3カ年度は、実に100億円を超える特別区債を発行し、三芳グランドや秀山荘などの施設整備に充てておりました。これにより区債残高も11年度には過去最大となる667億円に積み上がり、加えて、土地開発公社等の長期借入金を含めると、何と872億円もの負債を抱えるに至ったわけであります。反面、現在244億円ある財政調整基金の残高も当時はわずか6億円、巨大な負債の前では、瞬時に枯渇するような額しかございませんでした。  また、平成11年度の経常収支比率は99.5%、区政史上最悪の状況でもあったわけでありまして、この数字を見ると、国、都の仕事以外の区の独自の事業は全くできないわけであります。こうした状況下で、私は決してひるむことなく、土壇場に追い詰められた区財政を抜本的に打開するために対策に着手をしたわけであります。  平成12年10月、危機的な状況に瀕していた区財政を自主的に再建し、21世紀にふさわしい区政の基盤を再生するため、豊島区財政健全化計画を策定し、歳出抑制と歳入確保に取り組みました。16年度には第二次財政健全化計画の策定に取り組み、職員定数の削減、事務事業の休廃止や見直し、区所有地の有効活用、電子自治体の推進など、様々な構造改革に思い切って積極果敢に取り組んでまいりました。長きにわたったこれらの行財政改革の効果に、景気回復に伴う歳入環境の好転も加わりまして、平成25年度末、ついに貯金が借金を23年ぶりに上回るまでに区財政は回復するに至ったわけであります。この間の道のりは決して平たんではございませんでしたが、健全財政への道筋をしっかりと先導してこられたのも、区民の皆様の御理解、そして議会の協力なくしてはでき得ませんでした。今思うと、全く夢のようでございます。  長くなりましたが、改めて平成29年度決算についての御質問のうち、私の評価についての御質問にお答えをいたします。  平成29年度決算は、区税収入が3年連続で過去最高を更新するとともに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率のほか、4つの健全化判断比率など、いずれの財政指標も適正な水準にあります。引き続き健全で堅実な決算であったと認識をしております。一方で、扶助費のほか特別会計への繰出金を合わせた社会保障関連経費は、いずれも伸び続け、過去最大を更新しており、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。こうした中、子育て、福祉、教育、防災など、区民生活の基盤をしっかりと軸足を置きながら、将来のまちづくりに向けて着実に準備を進めた決算と評価をしております。  次に、投資的事業が今後の区財政に与える影響についての御質問にお答えをいたします。  今後、東アジア文化都市2019まちづくり記念事業を初め、本区の将来を見据えた投資事業を連鎖的に展開いたします。これらの事業の財源は、基金や起債を活用する予定でありますが、これにより、当然のことながら起債残高や公債費は増加すると見込んでおります。これまで起債の抑制を図り、起債残高や公債費の圧縮に努めてまいりましたが、日本を代表しての東アジア文化都市事業、そして、それに続くオリンピック・パラリンピックの開催に向けて必要な投資は、過去を振り返り、私が歩んできた20年、こんなチャンスは二度とないのではないかと思っておりますので、この時期を逸することなく、先見性と勇気を持って決断する時期にあると考えているわけであります。  今進めておりますハレザ池袋、4つの公園、真っ赤な電気バス、トキワ荘の再現、ウイロードの改修を初めとする東アジア文化まちづくり記念事業の実施に当たっては、事業費ベースで約344億円の経費を想定しておりますけど、これらの事業は、いずれも豊島区のブランドを高め、将来にわたって都市の魅力を揺るぎないものにする、いわば未来のレガシーとなる事業ではないかと思っております。もちろん費用対効果の観点からも、事業費については可能な限り精査をし、将来世代に過大な負担とならないよう、資産と負債のバランスに留意しつつ、慎重に進めてまいりたいと思います。  次に、安定的で持続可能な行財政運営を今後どのように実現をしていくかについての御質問にお答えをいたします。  4年前の平成26年5月、本区は、23区で唯一の消滅可能性都市と指摘をされました。その後、持続発展可能都市の実現に向けて、あらゆる対策を全庁一丸となって取り組んでまいりました。その結果、池袋は住みたい街の上位にランクされ、さらには、共働き子育てしやすい街、全国第1位に評価されたことは御承知のことと存じます。  現在、区民の皆さんの暮らしに直結する行政サービスをしっかりと維持、拡充していくことで、住みたい街、訪れたい街として多くの人々の支持をいただき、人口、税収が着実に増加をしております。これによって魅力あるまちづくりに向けた将来投資が可能となり、それが、さらにまちの付加価値を高めていくという好循環を生み出している状況にあると認識をしております。様々な行政課題にしっかりと対峙し、安定的で持続可能な行財政運営を実現するためには、この好循環を計画的に維持することが必要であると考えております。  次に、災害対策について、学校体育館のエアコンについての御質問にお答えをいたしたいと思います。  この夏の酷暑や大災害を受け、地域やPTAなど大勢の方々から直接体育館のエアコン設置についてのお声を頂戴しております。これまで導入に向けた検討を進めてまいりました。このような折、このたびの一般質問で全会派から体育館におけるエアコンの設置の御要望をいただき、大変に重く受けとめております。私は、この声に耳を傾け、教育委員会と緊密な連携をとりながら、最優先すべき課題として全庁挙げて早急に設置すべきとの決意に至りました。この後、全ての会派から同じ視点での御質問をいただくわけでありますが、同様の御答弁となりますので、御容赦願いたいと思います。  それでは、災害対策についての御質問のうち、今申し上げた区立小中学校の体育館と学校以外の区有施設のエアコン普及率及び、そのうち避難所であるとして指定をされました施設におけるエアコンの普及率についての御質問にお答えをいたしたいと思います。  区立小中学校の体育館のエアコンの設置状況は、池袋第三小学校や池袋本町地区校舎併設型小中連携校を初めとした近年の改築校で導入を進めており、その設置率は小学校で3校13%、中学校で3校32%となり、小中合わせると、ちょうど6校20%となります。小中学校以外で、避難所である救援センターとして指定をされております施設は6施設ございます。エアコンが設置されているのは3施設で、設置率は半分であります。また、ほかの区有施設につきましては、倉庫等を除けば100%設置をされております。  次に、エアコン未設置の学校の今後の整備及びエアコンが設置されていて、現在避難所に指定されていない施設の活用についての御質問にお答えをいたします。  全ての区立の小中学校の体育館は、学校での授業や行事のみならず、放課後も部活動あるいは子どもスキップの活動場所としても使用をされております。さらに、夜間や土日では、学校開放として地域の方々が多数利用している状況であります。  このような状況を踏まえ、暑さ寒さの対策に必要性が極めて高まっていることから、エアコン未設置の学校体育館における冷暖房設備は、平成31年度、来年度中を目標にいたしまして、様々な課題を乗り越え、全校一斉に導入できるように準備を進めてまいりたいと思います。  救援センター以外のエアコンが設置されている区有施設につきましては、区民ひろばは避難所機能を補完する補助救援センターとして、また保育園や特養ホーム等は避難活動に支援を要する方々の福祉救援センターとして、それぞれ活用を行うこととなってございます。  次に、避難所におけるエアコンの作動のための自家発電設備の設置についての御質問にお答えをいたします。  各救援センターには、停電時に最小限の電力が供給できるように発電機を設置、準備をしておりますけど、エアコンを稼働させるのは難しい状況であります。停電が生じた場合の速やかな復旧対策を電力会社に求めてまいりたいと思います。  次に、ふるさと納税についての御質問のうち、まず、ふるさと納税による収支額についての御質問にお答えをいたします。  これまでの区のふるさと納税における影響額でございますが、平成27年が6,300万、28年度が3億8,300万、29年度が6億5,000万円、そして、今年度は8億6,600万円と、毎年かなりの勢いで増え続けております。その一方で、豊島区が受けた寄附金は、平成27年度に1,400万、28年度も1,400万、29年度は1億1,400万円でありまして、控除額と比べるとかなり低額で推移をしているわけであります。差引き収支額は、27年度4,900万円のマイナス、28年度3億6,900万円のマイナス、29年度は5億3,500万円のマイナスでありまして、3年間で9億5,300万円もの減収になっております。  次に、ふるさと納税の活用や、そのあるべき姿及び今後の返礼品の用意についての御質問にお答えをいたします。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度であり、本区の掲げる「様々な地域との共生」と軌を一にするものと認識をしております。私は、目的を明確化した寄附というものは、地域の活性化に向けた政策を実現する手段として、重要な役割を果たす制度ではないかと思っております。豊島区の目指すまちづくりや政策を全国に発信し、全国から共感を集めるためのクラウドファンディング的な手法として、現行のふるさと納税制度は有効に活用すべきであると考えております。  また、返礼品のあり方については、今般、総務省から一定の見直しを検討すると発表がございましたが、これまで特別区長会を通じまして、国に要求してきた改善がようやく一部実現することになったわけでございます。今後も、本来の制度趣旨にのっとり、華美な返礼品で寄附を集めるようなことは全く考えてございません。  現在、実施をしておりますトキワ荘関連施設整備に伴う寄附金募集で一定額以上の寄附をいただいた方に対しましては、銘板に名を残したりイベントに招待したりする形で感謝の気持ちを表すこと、本区のマスコットであるフクロウをモチーフとした「しあわせふくろうブローチ」を記念品として差し上げることを考えております。  次に、「さとふる」を利用するに至った経緯及び区の考え方についての御質問にお答えをいたします。  区では、本年2月よりトキワ荘関連施設整備寄附金の募集を開始いたしました。9月14日現在で425件、6,663万6,331円の御寄附をいただいております。現在、寄附の申込みは寄附の案内パンフレットに挟み込んでいる納付書でお願いをしておりますけど、テレビや新聞でトキワ荘の再現、寄附の募集について取り上げていただいた際には、その都度、寄附金パンフレットの送付依頼が全国各地から寄せられております。また、これまで寄せられた個人からの寄附は、約半数が区外からとなっておりまして、トキワ荘の再現には区内のみならず区外、都外、さらには全国各地の皆様に関心を寄せていただいていることがおわかりだと思います。  一方で、寄附金パンフレットに挟み込んでいる納付書による寄附の方法では、金融機関へ出向かなければならず、トキワ荘の再現に賛同した寄附をしたいという思いがあっても、手続きの煩雑さから寄附を諦めているケースも想定をされます。このようなことから、トキワ荘を愛する多くの皆さんの力でミュージアムをつくり上げていくためには、広く寄附を募り、24時間いつでも寄附の申込みができる、ふるさと納税サイトを活用する必要があるのではないかと考えます。  次に、区民の皆さんがふるさと納税した場合、どのくらいの増収になるかについての御質問にお答えをいたします。  豊島区民の皆さんがワンストップ特例を利用して、仮に1万円を豊島区に寄附したと仮定をして答弁をさせていただきますと、「さとふる」に12%、1,200円を支払い、また特別区民税の控除額が4,800円ありますので、合わせて6,000円が寄附額から差し引かれることになります。よって、残り4,000円が豊島区民の皆さんが豊島区にふるさと納税した場合の実質的な区の歳入となるわけでございます。  先ほど9月14日現在の寄附金について申し上げましたけど、この内訳は、個人からは区内166件、区外からは164件と、区外と区内と同じようなバランスではないかと思っております。これがふるさと納税になるわけでありますが、一方、法人からの法人税の損金として、新たに区の歳入になるわけでありまして、その総額は5,206万4,000円になるわけであります。  次に、寄附に対する考え方及び今後の展望についての御質問にお答えをいたします。  区民の皆さんに寄附を通じて区政に参加していただくことは、まちへの愛着を育てることにつながり、また寄附制度は施策に対する地域の声をお聴きする機会ともなります。御指摘のとおり、区民の皆さんによる寄附は、一般財源となるはずであった税収が特定の目的に対する収入となる面もあるため、これが財源の大勢を占める状況になっては困るわけでありますが、しかしながら、寄附の定着によって区民の皆さんの区政参画が推進されれば、その効果は非常に大きいのではないかと思っております。  寄附は、皆さんのまちに対する思いや心を募る行為であり、また区民財産を見える化することでもあります。いくら利便性の高い寄附の仕組みを整えたところで、その対象が魅力ある施策でなければ、寄附金は集まらないのではないかと思っております。  今後、高齢社会の総合的な対策等についても、寄附の仕組みの活用を検討しておりますけど、今回の経験を生かしながら魅力ある施策を展開し、本区に寄附の文化が定着するように精力的に取り組んでまいりたいと思います。  以上、私からの答弁は終わりますけど、そのほかの質問につきましては危機管理監から御答弁申し上げます。   〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 災害対策についての御質問のうち、まず、どのような気象災害に対応するハザードマップが作成されているのか及び更新頻度についての御質問にお答えいたします。  本区では、東京都が作成した浸水予想区域図を基に、神田川、石神井川、隅田川の浸水予想を踏まえ、内水被害を考慮した洪水ハザードマップを作成しています。更新は、東京都のデータの改定にあわせて行い、さらに区の救援センター等の場所や名称が変わった場合にそれらの修正を行います。また、東京都が予定している区内の土砂災害警戒区域等の指定に伴い、新たに土砂災害用のハザードマップを作成する予定です。  次に、洪水ハザードマップの想定における新たな条件設定についての御質問にお答えいたします。  東京都では、平成30年3月、総雨量を690ミリ、時間最大雨量を153ミリに上方修正した神田川流域の浸水予想区域の改定を行いました。区は、東京都から詳細なデータを取り寄せ、最新のデータに基づく新たな洪水ハザードマップを早急に整備してまいります。さらに、石神井川、隅田川流域の区域のデータも順次改定予定とのことですので、改定がされ次第、新たな洪水ハザードマップを整備してまいります。  次に、区有施設における風で飛びやすい設置物、部材等の飛散防止策についての御質問にお答えいたします。  学校などの屋上に設置してあるソーラーパネル等の部材は、過去の台風に基づいた関係法令上の基準を満たした上で設置しております。また、飛びやすい設置物はワイヤ等で固定するなど、飛散防止対策も実施しております。  次に、想定を上回る事象についても検討を進め、いま一度防災対策のあり方を検討することについての御質問にお答えいたします。  全国各地で過去に類を見ない災害が発生している状況において、本区でもいつ想定外の災害が起きるか予断を許しません。気象情報を初め、あらゆる災害情報を分析し、必要な施策の検討を行い、区の防災対応力の向上に努めてまいります。  以上をもちまして、村上宇一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○議長(磯 一昭) 次に、13番より、「未来を担う子どもたちのために、住み続けたい街を目指して」の発言がございます。   〔西山陽介議員登壇〕(拍手) ○13番(西山陽介) 私は、公明党区議団を代表して、「未来を担う子どもたちのために、住み続けたい街を目指して」と題し、1、東アジア文化都市開催に向けて、2、高齢化への対応とフレイル予防について、3、池袋本町・上池袋地域の不燃化について、4、防災・震災対策について、5、教育での課題について、一般質問させていただきます。  西日本豪雨の爪跡がいまだ残る中、9月4日には台風21号の上陸による大雨被害、6日には北海道胆振東部地震が発生しました。亡くなられた方々の御冥福と被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。  私ども公明党は、この4月より国会議員から地方議員まで全国3,000名の議員が1軒1軒訪問してアンケート調査を行う100万人訪問調査を行いました。アンケートは、介護、子育て、中小企業、防災・減災の4分野です。7月6日までに集めた81万2,755人分のアンケートの結果からは、国民が抱える様々な不安が明らかになりました。  大まかに述べますと、7割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が家族の負担の大きさを感じています。今後も、教育費負担の軽減や要介護者を支える地域包括ケアなど、施策をさらに拡充する必要があると考えます。  中小企業支援策については、6割近くが利用した経験がある一方、「利用経験がない」との回答のうち、その理由として「制度を知らない」が半数を超えました。さらなる制度の周知強化など、利用者の目線で知恵を絞りたいと思います。防災・減災面では、改善が必要な場所として、空き家や道路が上位を占め、いずれも3割を上回りました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する対応が急がれます。  この訪問調査運動について、読売新聞・特別編集委員の橋本五郎氏は、今の調査はインターネットや郵送などになって、直接の話でなく機械を通じて本人が見えない状態だから、そういう場をいくつも設けるべきだと、対面調査の重要性に言及されました。今後も、私どもは現場第一主義に徹し、現場の声から浮き彫りになった地域の課題解決へ全力で取り組む決意であります。  一番目に、東アジア文化都市に向けて質問します。
     「はらはら、どきどき、文化がいっぱい。」東アジア文化都市開幕まで、いよいよ5カ月となりました。8月30日には、日中韓文化大臣会合が行われ、韓国・仁川広域市に続き、中国・西安市が開催都市となり、豊島区において国家的文化事業を迎えられることは大変に光栄なことと思います。  昨年6月には、文化芸術基本法の改正があり、「文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない」とあります。私は、この理念にのっとり、この東アジア文化都市事業が将来を担う子どもたちに体験とその後のレガシーとして受け継いでいってもらいたいと願っています。  3カ国の文化に触れ、体験し、見て素直に感じたことや思ったこと、気づいたことをみんなで言葉にしていくことは大変にすばらしいことではないでしょうか。子どもたちはよく見て、様々なことを考え、それを話し、友達の意見も聴くでしょう。この見る、考える、話す、聴くの循環の中で多くのことを経験し、学ぶことができます。子どもたちの自由に感じたこと、考えたこと、今後の人生の骨格形成に値するものであります。大人には見えなくとも、子どもだから見えるものもあるかもしれません。この経験は、子どもにとっても大きな自信につながるのではないでしょうか。  高野区長のコメントの中で、「特に子どもの交流を重視していきたい」と。また7つの目標を掲げておりますが、その中の「豊島区の未来を担う人材の育成」とあります。大事な視点だと考えますが、具体的な取組みについてお聞かせください。  今後も、推進協議会の皆様のお力添えをいただきながら、区民全員参加となるよう会派としても尽力してまいります。  このたび3つの都市が決定したことを受けて、改めて東アジア文化都市2019豊島にかける高野区長の意気込み、また最も注力される視点などをお聞かせいただきたいと存じます。  二番目に、高齢化への対応について質問します。  今年、第2回定例会で我が党中島議員より、今後の高齢化への対応について質問しました。答弁では、持続発展都市に向けた4つの柱の一つとして、全区を挙げての総合的な高齢者福祉対策を打ち出していきたいと。また、保健所の移転を契機に、健康診査センターを含めた対策を今年度中に取りまとめて、高齢者に優しいまち、全国のモデルとなる全国に誇れる豊島区方式を示されるとの、大変に力強い施政方針をいただいたところであります。  人生100年時代を迎え、多くの高齢者がPPK(ピンピンコロリ)を願望しますが、実際には、なかなかそうはいかないものです。加齢に伴う虚弱化(フレイル)を遅らせ、健康寿命の延伸を図ることが超高齢化時代の喫緊の課題であると考えます。  豊島区高齢者クラブ連合会からは、高齢者にやさしいまちづくりの施策に取り組んでほしいとの御要望を伺っております。時を経ずして、本区は、高齢社会対策プロジェクトの推進を掲げ、プロジェクト本部を設置されました。まず、対策プロジェクトの目的と目指すべき目標について伺います。さらに、目標達成に向けた具体的取組みについて、お示しください。  今回、私のほうからは、加齢に伴う虚弱化の予防、いわゆるフレイル予防について、取り上げさせていただきます。フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。フレイルは、適切な対応をとれば、様々な機能を回復できる状態であるとしています。また、多面性があり、筋力が衰える身体的フレイル、うつや認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの3つがあります。  徐々に身体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とするときが来る。誰もが住みなれたところで安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには、住宅や移動手段などハードのインフラと医療と介護、年金など社会保障制度や希薄化した人のつながりづくりなどソフトなインフラの両方に取り組む必要があります。  過日の報道では、75歳以上の後期高齢者の人口は1,770万人で、65歳から74歳の高齢者の人口1,764万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えたそうです。これから最も増えるのは、この75歳以上の人口です。2030年には全人口の約2割が75歳以上との予測もあります。そして、75歳以上の世代の8割近い人が自立した生活が徐々に困難になって介護を必要とするようになることが予想されるのです。したがって、徐々に生活機能が低下するフレイルを少しでも遅らせ、たとえ2年でも3年でも健康寿命の延伸を図っていくことが重要な課題と考えます。この加齢に伴う虚弱化をどう遅らせ健康寿命の延伸を図られるのか、本区の基本的な考えをお伺いいたします。  次に、口腔機能を計測する機器の導入についてです。  口腔機能の負の連鎖、つまり残っている歯が20本未満、咬む力が弱い、舌の力が弱い、滑舌の低下、硬い食品が食べづらい、むせが増えてきたなど、口腔機能の低下であるオーラルフレイルは、全身の虚弱に先行して現れるそうです。調査によると、このオーラルフレイルの人は、要介護認定や死亡のリスクが2倍以上とのことです。  区歯科医師会からは、このオーラルフレイルを早期に把握することは、フレイル予防に有効であり、口腔機能低下を計測できる機器として舌圧計、咬合力分析計などがあると伺いました。区としても、これら機器を導入するなど、フレイル予防に活用してはいかがでしょうか。御見解を伺います。  次に、フレイル予防についての普及啓発についてです。  10月5日には「介護予防大作戦!inとしま2018」が開催されます。テーマは、「健康寿命は地域とつくる~人生100年時代のフレイル予防~」です。高齢者のみならず、幅広い世代にフレイル予防の大切さを周知することも大事かと思いますが、フレイル予防の普及啓発について、区の認識について伺います。  次に、フレイル予防の具体策についてです。  フレイル予防は、人が自立して生きていくための基本的な機能である食べる、歩く、人と会話することにターゲットを置いたもので、適切な栄養の摂取、体力の維持増進、社会参加の促進を進めることです。これは健康寿命のための三つの柱とされています。これらは、福祉部門の行政のみでは困難ではないでしょうか。地域ぐるみの運動として皆が参加して、どう実践し、継続できるかが重要です。これら栄養摂取、運動、社会参加について、現在の区の取組みを伺います。  次に、フレイル予防サポーター制度の導入と活動拠点についてです。  フレイル予防の推進には、生活機能評価(フレイルチェック)を行うことが効果的と言われています。これらのチェックを誰が担うのか、それがフレイル予防サポーターの方々です。一例を挙げますと、フレイル予防サポーターという方は、まず勉強し、養成講座を受講して認定を受けた方で、高齢者自身そのものです。健康意識の高い人だけではなく、地域の様々な高齢者が自由に身近に気軽に参加でき、そこには同じ高齢者のサポーターがフレイルチェックの説明を行い、その結果についてのアドバイスをし、地域サロンのような場所、そうした場所を自主的につくってもらうというものです。  そうしたチェックする担い手が行政だけではなく、住民の高齢者、区民、そして区民による区民のためのフレイルチェックということが、私は大変注目すべき視点であると思っております。  健康への情報を十分に持ち合わせて、意識の高い人ばかりではなく、地域の様々な高齢者が自由に気軽に参加できることを目指し、動機づけとして意識を変え、行動を変える。フレイルチェックを行うことで自意識に目覚め、おせっかいを焼かれながら、触発をされながら、励まされながらフレイル予防に取り組める。このおせっかいを焼くようなフレイル予防サポーター、高齢者自身が区民による区民のためのフレイル予防サポーター、こうしたものを本区でも養成し、また区内各地域へ活動拠点を設けるなど、高齢化への対応の中にフレイル予防を位置づけていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、健康長寿を目指す上での指針の策定についてです。  健康寿命を目指す上で、高齢者の就労や学びの場の提供も必要ですし、高齢者が健康で生き生きと暮らせるためのハード、ソフト合わせた指針の策定が必要ではないでしょうか。例えば、「(仮称)豊島のいきいきワクワク人生100年プラン」の策定です。人生100年時代へ高齢者が健康で生き生きと暮らせるための指針を策定してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  三番目に、池袋本町・上池袋地域における木密地域不燃化について質問します。  木造住宅密集地域を燃え広がらない、燃えない街にするため、10年間の集中的・重点的な取組みで改善を進める木密地域不燃化10年プロジェクトを平成24年1月に策定しましたが、木密地域の特に池袋本町・上池袋地域不燃化の促進について、その進捗状況について伺います。  次に、特定整備路線補助73号線、82号線の現在までの進捗状況と平成32年度までの整備目標に対して、現在の状況と課題をお聞かせください。  これら整備により地元の病院が立退き予定となり、地域住民の不安な声が寄せられています。旧文成小学校跡地の再整備では、地域で失われた病院機能を初め、生活インフラを集約してはどうかとの声も上がり始めています。これらのことについて、区の認識と今後について御見解を伺います。  四番目に、防災・震災対策について質問します。  初めに、本区のハザードマップについてです。大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨、9月4日には台風21号の上陸、9月6日には北海道で震度7の大地震が発生するなど、改めて、見直されているのがハザードマップ(被害予測地図)の重要性です。  ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示。住民は、居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能です。  甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていました。専門家は「改めて重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動をとる必要がある」と指摘しています。  ハザードマップの作成、周知は2005年に義務化されて以降、各自治体で取組みが進みました。各自治体には、地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知しています。  まず、本区のハザードマップは、現在の区の状況に合ったものとなっているでしょうか。お答えください。  これら地域の危険性について住民に周知され、十分に理解が進むよう早急な対応が急がれますが、今後の対策について伺います。  次に、液体ミルクの備蓄について伺います。  厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。これにより国内企業が製造、販売できるようになりました。子育て負担の軽減はもちろん、災害時の備えにもつながる待望の解禁であり、公明党が強く主張してきたものであります。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲める。粉ミルクのように、お湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されているようです。  国内で普及すれば、夜中や外出時も授乳が格段に容易になり、御家庭にとって、どれほど助かることでしょうか。災害時、赤ちゃんの栄養摂取は代替がききません。ぜひ本区の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう検討してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。  次に、防災情報の理解促進についてです。  台風や大雨による豪雨被害が頻発するたびに指摘されているのが住民の逃げ遅れの問題です。さきの西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったと言われています。実は、あまり正確に理解されていない避難情報や気象情報の意味をいま一度確認させていただきます。  自治体が住民に避難を呼びかける情報には、危険度が低い順から、避難情報・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示があります。これらは、災害対策基本法に基づき市町村長が発令します。本区としては、それぞれどういう状況のときに発令するのか、お聞かせください。  避難勧告の時点で速やかに避難行動を開始するのが原則で、避難指示が避難を始めるタイミングではない点、ここを区民の皆様に認識し、理解していただくことが重要と考えます。地域防災訓練など、今後の防災対策の中で取り組んでいただけたらと思います。いかがでしょうか。  一方、気象庁が出す気象情報としては、注意報、警報、特別警報などがあります。警報は、命にかかわるような重大な災害が発生するおそれがあるときに出されます。これまで発令された例を見ますと、3~4割の確率で災害が自治体のどこかで発生しているのではないでしょうか。そして、広い範囲で数十年に一度の大雨になる場合に特別警報が発令されます。まさに最後通告で、特別警報の発令で避難を開始しても命の保証はできないような厳しい状況を意味します。このほか、記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析した場合に出されます。土砂災害警戒情報は、命にかかわる災害が起こる可能性が2時間以内に迫った場合に発令されます。  情報に加え、一人一人が自らの命を守るためにも、事前にハザードマップ上で、住む地域の土砂崩れや浸水の危険性や避難ルートなどを確認しておくことが大切です。身近な地域の災害特性を知って、初めて情報を的確に活用できることと思います。  区民にとって、これら防災情報の言葉に意味するところが理解され、的確な心構えと行動が伴うことによって、自らの命を守り、地域を守ることにつながります。この防災情報の区民理解の促進について、区のお考えをお聞かせください。  ところで、東京都は、土砂災害防止法に基づく基礎調査を終え、今後は同法に基づく区警戒区域等を豊島区内でも指定する予定とのことですが、地域住民にとってとても不安になる情報です。危険箇所の解消のための対策はどのようにとるのでしょうか。  次に、災害時の情報伝達手段についてです。  ある調査機関によると、家庭でのパソコン保有世帯よりもスマートフォン保有世帯のほうが上回ったとのことです。  兵庫県伊丹市は、防災マップ情報をスマホやパソコン、タブレットで見られるWeb版伊丹市防災マップを開始しています。例えば避難所や避難場所、AED設置場所、防災備蓄倉庫、屋外拡声機、市内に約1,000台ある見守りカメラなどの場所を地図上にアイコンで表示、アイコンをタッチすると住所も表示される。GPS機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるよう工夫されています。  災害時の情報伝達の手段として、電話やパソコンが使えなくても住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするため、民間事業者の技術や知恵を活用してスマホ向けの防災マップアプリの発信を検討してはどうかと提案します。災害時にスマートフォンで命を守る情報を得られる体制について、御所見をお聞かせください。  次に、本区が停電したときの対応策についてです。  今月起きた北海道の地震による大規模停電の際に、住宅用太陽光パネルが非常用の電源として活用されたようです。太陽光で発電した電気を家庭内に設置した専用コンセントから電気を使えるようにしたものです。太陽光ですので、天候の影響や夜間に使えないなどの問題はありますが、東日本大震災の際にも、テレビや携帯電話の充電に使用できたとのことです。  フランスでは昨年、樹木型ソーラーパネル「eツリー」を設置し、太陽光による電源で街角でも携帯電話の充電ができる、樹木が広がっているようなソーラーパネルなので、木陰で休む姿も見られるとのことです。これら事例は、日常生活の電気量には至らないものの、わずかでも電気が使えることは精神的に有効なことではないでしょうか。災害時、区内で停電が発生したときの対応について、御所見をお聞かせください。  次に、災害対策に受援力を向上させることについて伺います。  一昨年4月に発生した熊本地震での益城町は、最も被害が大きかった自治体でしたが、全国から応援に駆けつけた自治体職員を活用し切れなかったと聞きました。これは益城町に限ったことではありません。同様の事態が東日本大震災でも起きていたと言われています。窮状を受け、全国の自治体に限らず、NPO法人やボランティアなど、民間、さらには世界各国からも続々と人も物資も集まってきました。しかし、自治体自体が大きな被害で役所機能を喪失したこともあって、応援職員や支援物資を受け入れても生かすことができないミスマッチや滞留する事態が各地で見られたわけです。  これら災害時の支援を円滑に受け入れるため、自治体の受援力が改めて問われています。地震はどこでも起こり得る。想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災自治体だけでは対応し切れず、広域支援が不可欠です。受援力を高めることは、支援する側の力を最大限に発揮することにつながり、早期の復旧・復興にも直結するのではないでしょうか。受援と支援は表裏一体、実効性を高めるため、より具体的計画が求められますが、本区の受援体制の構築について御所見をお伺いいたします。  五番目に、教育での課題について質問します。  初めに、学校体育館の冷暖房設備についてです。  今年の夏は、肌を刺すような大変な猛暑により熱中症にかかった人が大勢いらっしゃいました。6月の大阪北部地震や、その後の相次ぐ災害により、避難生活を余儀なくされた方々も多数に及びました。そのような中、異常な猛暑から子どもたちを守らなければなりません。それには、学校で過ごす屋内はすべからく冷房設備が備わっていることが必須の状況です。既に区立小中学校の教室には冷暖房設備が整っていると思いますが、体育館空調はいまだ整備が追いついていません。  現時点での体育館空調は、冷房なしが小学校で19校、中学校が5校、暖房なしが小学校で17校、中学校が3校という状況です。以前、体育館空調の整備についてお尋ねした際は、学校改築にあわせて整備していくとのことでした。  今夏の暑さでは、もう待ったなしと言っても過言ではないと考えます。区立小中学校は、本区の救援センターにも指定されています。災害対策の面からも、学校体育館の冷暖房設備の導入が急がれますが、いつまでに実施されるのでしょうか。この際、導入に向けての計画をお示しいただきたいと考えますが、御見解を伺います。  次に、子どもの登下校防犯対策についてです。  登下校の安全対策については、主に地域の主体的な取組みに委ねられてきています。ただ、全国的には午後3時から6時の下校時間帯に被害が集中している点や住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯があるとされています。  このほど学校や保護者、地域住民の方々による通学路の緊急合同点検が進められていると思いますが、買い物途中や犬の散歩のような日常活動の中で「ながら見守り」をしていくことも担い手の裾野を広げる試みとして期待できます。あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていきたいと考えます。  現在、学童クラブにおいて入退出管理システムが導入され、保護者から安心の一助として、大変に好評です。一方、通学路の子どもの安全確認は待ったなしの状況です。防犯カメラのさらなる活用や警察、学校、自治体、地域ボランティアが力を合わせ、より一層の子どもたちの安全を守り切っていかなくてはなりません。  子どもの登下校の安全を守り切るためにも、あくまでも地域が協働して児童を見守ることを目的としながら、さらにICタグを利用した子どもたちが校門を通過すると保護者にメールで通知するような、児童見守りシステムを全小学校において導入していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、小中学校の英語力アップについてお伺いいたします。  英語は今や世界共通語です。グローバル化の時代にますます英語が重要になってくると思います。積極的に英語を学び、会話もできるような人材教育が必要です。多くの児童・生徒が身近に英語を感じていけるように、環境を改善していくことも大切であると考えます。初めに、本区の小中学校の英語教育の現状をお伺いいたします。  次に、英検の活用についてです。  実用英語技能検定は、学校や企業、実社会においても広く認知されている資格試験であり、文部科学省も中学校3年生の卒業段階で英検3級程度の取得を目標として示しております。生徒が英語検定を一つの目標として学習に励むことは、学力の向上ばかりか、学習意欲の向上にもつながるものであり、有効な方策であると考えます。  横浜市は、昨年から小学校6年生と中学3年生が実用英語技能検定、英検に挑戦するモデル事業を始めました。モデル校の小学6年生と中学3年生全員にそれぞれ児童英検、英検3級を受検させ、その受検料は公費で負担するという取組みです。英検という外部の試験に挑戦することで、自分の英語力を把握でき、それによって、これからの改善点、目標を明確にするなど、今後に生かすことができます。希望する全ての子どもが英検受検にチャレンジできるよう、公費負担も含めて、ぜひ検討していただきたいと考えますが、御所見を伺います。  最後に、実践を通じて英語力を伸ばすことについてです。  海外にいるような環境で実践的に英語が学べる体験型施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」が今月オープンしました。主に小中高生向けに英語のレベルや発達段階にあわせた多彩なプログラムがあります。  TGGは、総面積約7,000平方メートルの中で、英語を使うアトラクション・エリアと英語で学ぶアクティブイマージョン・エリアの2つの体験エリアを備えています。それぞれのエリアでは、日常で起こり得るシーンに必要な生きた英語が学べたり、グループワークによる授業を通じて、英語で各テーマを学習できるものです。  この施設では、新たな英語教育法を積極的に取り入れ、英語力に加え、思考力や専門的知識の向上も期待されています。この海外留学を疑似体験するような施設を活用するなど、実践を通じて英語力を伸ばす大切さについて、教育長の御所見をお聞かせください。  以上で一般質問全部を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの西山陽介議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  東アジア文化都市開催に向けての御質問のうち、まず、豊島区の未来を担う人材の育成の具体的な取組みについての御質問にお答えをいたします。  昨年8月に採択された東アジア文化サミット京都宣言には、未来の担い手である「若い世代の交流に継続して取り組む」ことが盛り込まれました。そして、今年の金沢市でも、陶芸制作などを通じた日中韓の子どもたちを主役とした交流事業が実施されております。また、東アジア文化都市の生みの親でもあります近藤誠一元文化庁長官から「若い世代、青少年の交流が重要である」とのお話をいただいているところでございます。  私も、未来を担う人材を育成することは、次の点で非常に重要であると認識をしております。若い世代が地域で展開している文化に触れることで、ふるさと豊島への郷土愛を育むこと、多国の文化との違いを目の当たりにすることで、自国の文化への愛着を深めること、中韓の同世代と交流することで、将来、国際アート・カルチャー都市としまを担う国際性豊かな人材を育成することでございます。  さらに、オールとしまでの推進体制を構築する上でも、子どもを核とした子育て世代の参画は欠かすことのできない要素であると認識をしております。これまでもシンボルロゴの投票や「私は未来」の歌唱などに取り組んでまいったわけであります。ようやく中韓の都市が正式に決定をしたことから、中国の西安市及び韓国・仁川広域市と具体的な話合いを進めながら、具体的な検討段階に入ることになるわけであります。相互派遣や事業に関連した交流ワークショップ、区内小中学生の鑑賞支援など積極的に提案をしてまいりたいと思います。  次に、東アジア文化都市2019豊島にかける意気込みや最も注力する視点についての御質問にお答えをいたします。  私は、8月30日第10回の日中韓文化大臣会合が開催をされました中国のハルビン市に林芳正文部科学大臣、宮田亮平文化庁長官とともに行ってまいりました。2019年の東アジア文化都市決定の称号を授与されたとき、その重みを感じながら、これまでの歩みが走馬灯のように頭を駆けめぐりました。  奈良や京都などの国内のそうそうたる文化都市に続いて、さらに西安や仁川などの歴史を誇る大都市をパートナーとして、豊島区が日本の代表として、その場に立つことができたのも、どんな状況でもぶれることなく文化を中心に据えながら様々な施策を展開してきた、これまでの区政運営の成果ではないかと思っております。  2019年の1年間、この国家的プロジェクトを担い、成功に導くことで、豊島区が目指す都市像である国際アート・カルチャー都市の実現に大きく近づくとともに、日本を代表する文化芸術創造都市としての地位を揺るぎないものにすることができると確信をいたしております。したがいまして、私は、東アジア文化都市の開催、これまで培ってまいりました経験と持てる力の全てを傾注し、東アジア文化都市の成功に導いてまいる覚悟でございます。  特に力を注ぐ視点は、豊島区が誇るマンガ・アニメであると考えております。東アジア文化都市事業については、常にマンガとアニメのまちとしての特性を強くアピールしてまいりたいと考えております。豊島区がマンガ・アニメによって注目されているということは、今回ハルビンに出張して確信に変わったところであります。マンガ・アニメは、今や世界のメインカルチャーであることを確信したわけであります。  東アジア文化都市2019豊島と池袋のまちを紹介するプロモーションビデオをいずれもアニメーションで制作をしておりまして、11月6日のシンポジウムでは東アジア文化都市のPRアニメを、12月5日の金沢市の閉幕式典では池袋のPRアニメを順次公開をしてまいりたいと思います。  これまでの開催都市では、実写映像を基本にビデオを作成してまいりましたが、それらとは一線を画して、アニメの豊島はここにありと、御覧になった皆さんの心に強く印象づけることができるのではないかと考えております。  来年の名刺交換会や成人式についても、東アジア文化都市を全面的に押し出すことで、2月1日の開幕式典に向けて、大いに盛り上げてまいりたいと思います。  2020年東京大会はもちろん、さらに、その先を視野に入れながら、国際的なアニメ映画祭や見本市、秋のコスプレイベントなどを前面に展開しながら、豊島区の魅力を世界に発信していきたいと考えているところであります。  また、豊島区が文化庁長官表彰を受賞した理由の一つでもありますが、これまで区民の皆さんとともに、文化を中心に据えたまちづくりを進めてきた実績があるわけであります。東アジア文化都市では、年間を通じて祝祭性あふれるイベントを、子どもたちを含む区民の皆さんとともに、オールとしまで実施をしてまいりたいと考えております。  次に、高齢化への対応とフレイル予防についての御質問のうち、まず、高齢社会対策プロジェクトの目的と目指すべき目標及び目標達成に向けた具体的取組みについての御質問にお答えをいたします。  本区では、これまで高齢化の進展を常に念頭に置きながら、福祉、保健、健康づくり、コミュニティづくり、生涯学習、災害対策、交通安全対策など、様々な施策を展開し、分野ごとには、全国的に注目されるような取組みも行ってまいりました。しかしながら、高齢化に対応すべき分野は全庁にわたっておりまして、全体としてはなかなか統一した方向性を持てていませんでした。  このような中で、高齢化に関係する様々な関係者の総力を結集して、本区の実情に合ったより効果的で総合的な施策展開を図ることにより、全国のモデルとなる高齢者に選ばれるまちづくりを進めていくことが本プロジェクトの目的でございます。  目標といたしましては、高齢者にやさしいまち日本一を目指していきたいと考えておりますが、健康寿命や主観的健康観等の具体的な数値目標を設定し、1月に策定予定の高齢者対策推進ビジョンの中でお示しをしてまいりたいと思います。  また、目標達成に向けた具体的取組みについては、今後の検討となるわけでありますけど、持続可能な高齢社会であるためには、区民の皆さんが健康であり続けること、病気となった場合も重度化しないことが大変重要でございます。
     そこで、予防・健康の取組みといたしまして、医療・介護のデータを活用した効果的な疾病予防、介護予防が図られないか検討してまいりたいと考えております。また、特定健診、がん検診等の一層の受診率向上を図るなど、高齢者のみではなく、全ての世代の支合いを含む効果的な施策を検討し、高齢社会対策を総合的に推進してまいりたいと思います。  次に、加齢に伴う虚弱化をどのように遅らせ、健康寿命延伸を図るかについての御質問にお答えをいたします。  高齢者が加齢とともに、筋肉や認知症機能など、心身の活力が低下し、その際、適切な支援の手がなければ、生活機能の低下、要介護状態へとつながり、健康を維持することができなくなるわけであります。御質問のとおり、フレイルには早く気づき、正しく支援していくことで予防や治療が可能となり、健康寿命の延伸につながります。  区では、今年3月に豊島区健康プランを策定し、その中で、高齢者について、健康で自立した生活が長く送れるように支援をしていくことを目標に掲げております。その上で、高齢者が地域とのつながりを保ち、自分の健康を管理しながら自立した生活が送れるように区といたしましても長寿健診や介護予防事業を初めとした様々な施策を展開しながら、区民の皆さんの健康寿命の延伸を図ってまいりたいと思います。  次に、口腔機能低下を計測できる機器を導入し、フレイル予防へ活用することについての御質問にお答えをいたします。  口腔機能の低下は、口の中の衛生状況や乾燥、咬む力や舌の運動機能、飲み込む力などを評価することで診断され、舌圧計と咬合力分析計を活用することが有効であると考えております。  今後、区といたしましても、様々な介護予防にかかわるプログラムとあわせ、フレイル予防に取り組む中で、御提案のありましたオーラルフレイルにかかわる機器の導入について、歯科医師会等々と協議をしてまいりたいと思います。  次に、フレイル予防の普及啓発における区の認識についての御質問にお答えをいたします。  高齢者が増えている現在においては、人生100年時代を豊かに生きるため、フレイルになることのリスクに早く気づき、正しい治療や予防を行うことが何よりも大切ではないかと思います。区は、これまでも健康寿命の延伸を目指して介護予防を推進してまいりましたが、今後は食や栄養、口腔機能などフレイル予防に着目した取組みを進めることが重要と考えており、フレイル予防の普及啓発に着手をし始めております。  去る9月14日には、フレイル予防啓発の第一歩として、広報としま特集号においてフレイル予防を大きく取り上げました。  今後も、介護予防大作戦や介護予防センターでの取組みを初め、区民ひろばなどへの出前講座、保健所や図書館と連携するなど、あらゆる機会を捉えまして、フレイル予防に関する啓発を行ってまいりたいと思います。  次に、フレイル予防策としての栄養摂取、運動、社会参加の現在の区の取組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、区では、高齢者の生きがいづくりや健康づくりのために、元気あとおし事業や区内事業者の皆さんの御協力をいただいて実施をしております、としま健康チャレンジ事業など、外出や社会参加の機会を増やして、その結果として、様々なサービスを受ける特典が得られる区独自の事業を展開しております。  さらに、通いの場づくりとして介護予防センターや、今般新設が予定をされておりますフレイル予防に関する施設整備、長寿健診、多彩な健康教育や講演会、食育イベントも実施をしておりまして、今後も引き続き、組織横断的に、高齢者の皆様方に様々な選択肢を提供してまいりたいと思います。  次に、フレイル予防サポーターの養成及び活動拠点の設置等、高齢化への対応にフレイル予防を位置づけることについての御質問にお答えをいたします。  現在、区におきましては、介護予防サポーター養成事業を行っており、101名の登録者が各種測定会の測定補助、運動プログラム事業での実技補助などを担い、各所で活躍をされております。また、介護予防リーダーの養成も行い、住民主体の活動の場の創出につなげており、現在は41人のリーダーが活躍をされております。  今後は、この介護予防サポーターやリーダーの皆様にフレイル予防サポーターとしても御活躍いただきたいと考えているところでございます。そのためには、伝えていくための知識を学ぶことや健康意識をさらに向上させるための講座の開催などが必要となってまいりますので、効果的なカリキュラムを検討するとともに、フレイル予防サポーター養成の仕組みを構築してまいりたいと思っております。  また、現在フレイル予防の機能を備える多機能型介護予防センターの整備について、準備を進めているところでございます。これらフレイル予防に関する事業については、重要な施策と位置づけて、着実に進めてまいりたいと思います。  次に、高齢者が健康で生き生きと暮らせるための指針の策定についての御質問にお答えをいたします。  健康長寿のまちづくりに当たっては、若年層からの健康づくりを初め、個々の状況に応じた多様な就労や生きがい活動の場づくり、鉄道駅や街中のバリアフリー化などをハード、ソフトを含めた総合的な対策が必要となってまいります。  このようなまちづくりは、行政のみで進められるわけではございません。町会や民生・児童委員、医療関係者、福祉事業者、民間企業などの様々な関係者が力を合わせ、オールとしまで進めていく必要がございます。関係者が共通の方向を目指していくためには、共通認識を醸成し、方向性を示す指針を策定していくことが大変有効であると考えております。  そこで、1月に策定予定の総合高齢者対策推進ビジョンの中で、区としての今後の大枠を示しつつ、来年度設置予定の推進協議会の中で指針の策定も含め、今後のあり方を協議し、健康長寿のまちづくりを実現する上で最善の方策を検討してまいりたいと思います。  五番目の教育の課題として、学校体育館冷暖房設備の導入について御質問をいただきました。本来なら教育長答弁となるわけでありますけど、今定例会一般質問において各会派を代表して、全会派から学校体育館の冷暖房設備導入の御質問をいただいております。それぞれ同じような御答弁であります。全会派や全区民からの要望を重く受けとめまして、再三にわたり教育長を初め担当部長、担当課長と討議、検討をした上で政治判断をしたわけであります。それでは、答弁に入りたいと思います。  全ての区立小学校、中学校の体育館は、日中における体育の授業を初めといたしまして、始業式や終業式など、全校で集まる行事に使われております。また、放課後では、部活動の練習場所や日常的な子どもスキップの活用の場にもなっております。さらには、夜間や土日では各種スポーツ団体などが利用しておりまして、ほぼ予約で埋まっている状況でございます。このように体育館の利用は、児童・生徒を初め、施設開放として多くの方々が使用している場所であると認識をしております。  加えて、体育館は災害時における救援センターとしての機能が求められているわけでありまして、被災された方々が生活する場ともなることから、冷暖房の設備が必要となることは極めて自然と考えております。  児童・生徒や地域住民の方々が様々な場面で利用する、この体育館では、昨今の台風や地震の頻発にも鑑み、暑さ寒さ対策の必要性が極めて高くなっているわけでありまして、したがいまして、以前から御要望を頂戴いただいておりました冷暖房設備のない小中学校の体育館には、来年度中を目標にいたしまして、様々な課題がございますが、全校で小学校が19校、中学校が5校、さらには加えて旧文成小学校の仮校舎、池袋第一小学校が使用するわけでありまして、これらを含めて25校一斉に導入できるように準備を進めてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、呉副区長並びに危機管理監から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁をいたします。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) 池袋本町・上池袋地域における木密地域不燃化についての御質問のうち、まず池袋本町・上池袋地域不燃化促進の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  市街地の燃えにくさを表す指標として不燃領域率というものがあります。これは、建築物の不燃化や道路、公園などの空地の状況から算出し、不燃領域率が70%を超えると大震災時でも市街地の延焼はほとんど抑え込まれると言われております。  木密地域不燃化に取り組み始めました平成3年当時の上池袋地域の不燃領域率は45.0%、平成8年当時の池袋本町地区の不燃領域率は53.1%という状況であったため、平成26年4月に東京都の不燃化特区の指定を受け、平成32年度までに、この両地区の不燃領域率を70%まで向上させることを目標として、不燃化助成を開始いたしました。  これまでの助成実績は、8月末時点で老朽建築物の除却が49件、建替えが34件となっております。また、空地の確保にも取り組んでおりまして、例えば池袋本町二丁目では約1,500平方メートルの用地を取得し、32年度開設予定の公園として、設計中でございます。また、上池袋四丁目や池袋本町四丁目では、6メートルに拡幅すると避難所有効と考えられる道路、防災生活道路として指定し、現在はその道路沿いの用地の取得交渉を行っているところでございます。  このような取組みにより、現在のところ、上池袋地区の不燃領域率は61.4%、池袋本町地区の不燃領域率は62.5%まで向上しております。  今後も、さらに市街地の不燃化や空地の確保を加速させ、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。  次に、特定整備路線補助73号線、82号線の現在までの進捗状況及び平成32年度までの整備目標に対する現況と課題についての御質問にお答えいたします。  東京都の事業である特定整備路線補助73号線の昨年度末の用地買収率は23%、82号線は29%であり、今年度に入って用地取得はさらに進んでいると聞いております。  次に、整備目標に対する現状と課題でございますが、東京都の防災都市づくり推進計画の中で掲げられている特定整備路線の平成32年度までの整備の実現には、今後、さらに用地買収を加速させる必要があると考えられます。このような状況の中で、代替地や一人暮らしの高齢者の方が安心して住むことのできる住宅が不足しているということをお聞きしております。  このため、さらに効果的に事業を進めていくためには、代替地の確保や従前居住者対策を充実させることが課題であると考えております。まず、この地区では、UR都市機構に対し、区よりも柔軟に代替地となる土地を取得できる事業の実施を平成29年度に要請をしており、今後、居住環境総合整備事業等を活用する区と補完し合いながら用地取得に取り組んでいくことにしております。  従前居住者対策につきましては、区内では東池袋地区において平成4年に全国初の従前居住者住宅を9戸建設、さらにUR都市機構に対し、20戸の従前居住者住宅の建設を要請し、現在32年度末竣工を目指して設計が進められております。  池袋本町・上池袋地区におきましても、今後の特定整備路線の整備状況を鑑み、UR都市機構に対し、従前居住者住宅の建設の要請を検討しております。建設候補地の選定につきましては、区も協力して取り組んでまいります。  次に、旧文成小学校跡地への生活インフラの集約の要望に対する区の認識と今後についての御質問にお答えいたします。  旧文成小学校跡地については、平成32年度から34年度の途中まで、池袋第一小学校の仮校舎として使用する予定でありますが、それ以降の利用について、現時点では決定をしておりません。区内に残された貴重な大規模敷地である学校敷地については、区民の皆様全体の共通の財産であるとの認識の下、できる限り幅広い区民ニーズに応える形で活用を進めてまいりました。旧文成小学校跡地についても同様の方針であります。  一方で、補助73号線、82号線の整備に伴い、地元の病院や商店街の一部が転出を余儀なくされることについて、地域の皆様から御心配の声があることは、区としても十分認識をしております。  旧文成小学校跡地の活用については、学校施設の長寿命化計画の検討状況など豊島区全体の行政課題を踏まえつつ、地域の皆様の声を丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 防災・震災対策についての御質問のうち、まず、ハザードマップが現在の区の状況に合ったものとなっているかについての御質問にお答えいたします。  本区では、東京都が作成した浸水予想図を基に、神田川、石神井川、隅田川の浸水予想を踏まえ、内水被害を考慮した洪水ハザードマップを作成しています。測定している雨量は、総雨量589ミリ、時間最大雨量114ミリを記録した平成12年9月の東海豪雨を基準にしております。  東京都では、平成30年3月、総雨量を690ミリ、時間最大雨量を153ミリに上方修正した神田川流域の浸水予想区域の改定を行いました。区は、東京都から詳細なデータを取り寄せ、最新のデータに基づく新たな洪水ハザードマップを早急に整備してまいります。さらに、石神井川、隅田川流域の浸水予想区域も順次改定予定とのことですので、改定がされ次第、新たな洪水ハザードマップを整備してまいります。  次に、地域の危険性の住民への周知に関する今後の対策についての御質問にお答えいたします。  区は、洪水ハザードマップをホームページに掲載するとともに、改訂版の作成後は区民の皆様に配布を行うほか、今後、東京都が予定している区内の土砂災害警戒区域等の指定に伴い、新たに土砂災害用のハザードマップを作成し、当該区域周辺の皆様に避難場所や避難経路についての周知徹底に努めてまいります。  次に、国産の液体ミルクを備蓄品に加えることについての御質問にお答えいたします。  現在、海外で生産されております乳児用の液体ミルクは、賞味期限が5カ月程度と短く、かつ一定の温度以下での保管が必要であり、備蓄には不向きと認識しております。一方、区といたしましても、液体ミルクの有効性は十分認識しており、今後国内での製造が開始された場合、その保存期間や保存容量等も見極めながら備蓄に関する検討を行ってまいります。  次に、どういう状況のときに区民の皆様に避難情報を発令するかについての御質問にお答えいたします。  区では、災害対策基本法に基づき、危険が切迫した場合に区長が警察署長及び消防署長と協議の上、避難勧告または指示をすることになっています。本区におきましては、特別警報あるいは土砂災害警戒情報が予測される場合が避難勧告等の発令の目安になるものと考えております。いずれにいたしましても、区民の皆様の生命を守ることを第一とし、空振りを恐れることなく、適切な避難情報を発令してまいります。  次に、避難を始まるタイミングを区民の皆様に理解していただくための取組みについての御質問にお答えいたします。  近年、日本各地で過去の経験を超える災害が多発している状況では、気象情報を初め、あらゆる災害情報を分析し、事態の進展を予測しつつ、区民の皆様の避難のタイミングを見極めた上で避難勧告等を発令することが重要だと考えています。このため、日ごろから区民の皆様にハザードマップ等の危険情報とその前提条件を認識していただくとともに、避難勧告等が発令された場合、躊躇することなく避難を開始すべきであることを周知してまいります。  次に、防災情報の区民理解の促進についての御質問にお答えいたします。  区民の皆様が防災情報を理解し、それを生かしていただくために、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップに防災情報や避難の心構え等をわかりやすい表現で記載し、区民の皆様が地域特有の危険情報を理解し、適切に行動していただけるよう各種防災訓練や区民向け防災ボランティア講座、地域の勉強会等のあらゆる機会を活用し、周知を図ってまいります。  次に、土砂災害等の危険箇所の解消のための対策についての御質問にお答えいたします。  区では、まず区有施設を最優先とした対策の検討に着手しています。今後、危険箇所の解消に向けて、東京都と協議を重ね、必要な施策を進めてまいります。  次に、災害時にスマートフォンで命を守る情報を得られる体制についての御質問にお答えいたします。  区といたしましても、防災マップ等のWeb化は有効であると考えております。このため、各種防災マップ、AED設置場所、一時滞在施設、救援センター等の情報を多言語対応でWeb化し、区民の皆様はもとより外国人の来街者もスマートフォンで必要な防災情報等をより有効に活用できるよう施策を進めてまいります。  次に、災害時に区内で停電が発生したときの対応についての御質問にお答えいたします。  東京湾北部地震が発生した場合、区では最大10%の世帯で約1週間停電すると予測されています。このため、各救援センターに発電機を設置し、最小限の電力供給ができるように準備しています。北海道胆振東部地震におけるブラックアウトでも明らかになりましたが、現在の社会では災害情報や生活に必要な各種の情報を得るために、スマートフォンや携帯電話の活用は重要な手段の一つです。今後、必要な施策の検討を進めてまいります。  次に、区の受援体制の構築についての御質問にお答えいたします。  区では、災害時における受援体制の整備を応急対策とともに迅速な復旧・復興を実現するために必要不可欠であると考え、6月に豊島区災害時業務継続・受援体制検討会議を設置し、全庁的な検討を開始いたしました。  熊本地震等の教訓から、災害時に区が他自治体からの応援を受けて実施する非常時優先業務を明確化し、受入れ準備を進めておくことが応援の効果的な活用につながります。そのため、今年度は、平成24年5月に策定した豊島区業務継続計画を見直し、非常時優先業務の選定に取り組みます。  また、来年度は、業務継続計画で明確にした非常時優先業務について、今年1月に策定された東京都災害時受援応援計画との整合を図りながら、他自治体の応援を円滑に受け入れ、速やかに実施できるよう応援人数や職種、時期などを具体的に示した豊島区災害時受援応援計画を新たに作成し、区の受援体制の実効性を高めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔三田一則教育長登壇〕 ○教育長(三田一則) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関する御質問に対しまして、お答え申し上げます。  教育での課題についての御質問のうち、まず、ICタグを利用した児童見守りシステムの全小学校での導入についての御質問にお答えいたします。  登下校時の子どもの安全確保につきましては、通学路防犯カメラの設置や、主に交通安全を目的とした学童誘導員の配置とともに、地域の皆様方の温かい見守りに支えられ、取り組んでまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、地域の見守りの担い手不足、子どもたちの放課後の過ごし方の多様化などにより、従前の対策だけでは対応が難しくなってきているという現状認識をしております。  現在、学童クラブの入退出管理システムを初め、児童にビーコンなどを持たせ、それを検知するポイントを通るたび保護者にメールで知らせるシステムなど、IoTを活用した様々なサービスが提供されつつあります。いずれのサービスも児童の位置情報はリアルタイムで保護者に届き、保護者の安心感につながるなど一定の有効性は認められております。一方で、万が一事件が起きたときには、後追いの情報であるという欠点もございます。  子どもたちが日々安全に過ごすためには、守られるだけでなく、自ら守る力を身につけることが非常に重要です。インターナショナル・セーフ・スクール認証校も6校と増えていく中、全校で子どもたちが自らの問題として危険な場所を確認する安全マップの作成に取り組んでおります。このように子どもたち自身が危険を予測し、回避する能力を身につけ、自らを守ることと、地域の皆様を初めとした人の目によって、地域に守られることの両面が安全対策として重要だと考えております。  ICタグなど、これらを補完するシステムの導入に当たりましては、その特徴や効果、従来の見守りの不足をどのように補うのかなどの十分な検証が必要であると考えております。したがいまして、ICタグを利用した児童見守りシステムの導入につきましては、重要な関心を持って、引き続き検討を進めてまいります。  次に、小中学校の英語教育の現状についての御質問にお答えいたします。  本区では、ALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)を配置し、児童・生徒が身近に英語を感じ、話せる、使える英語の環境づくりに努めております。小学校では、学級担任がALTとチームティーチングを組み、授業を実施しております。また、児童は、ALTの在校中、一緒に遊んだり、給食を食べたりしながら会話の楽しさを体験しております。中学校では、ALTとのチームティーチングで、英語だけで進める授業を中心に行い、生徒の英語によるコミュニケーションスキルを高めております。  このような環境整備の成果として、区の学力調査におきましても、中学校の英語は全国の平均点率や平均達成率に比べ、大幅に高い数値を示しております。また、中学校の英語担当教員からは、小学校の英語活動とつながり、中学校1年生の英語力の高さを評価する声も多く聞かれる現状となっております。  次に、希望する全ての子どもの英検受検及び受検料の公費負担についての御質問にお答えいたします。  本区におきましては、学習意欲と学力向上の一環として、現在、中学校水曜トライアルスクール事業を展開しております。英検を初め漢字検定、数学能力検定などに対応できる能力を育てるため、外部指導員を中学校に派遣しております。検定受検を希望する生徒たちは、誰でもこの講座を受けることができるよう体制を整えております。中学校水曜トライアルスクール受講を希望する生徒が年々増えてきておりまして、各校とも活気に満ちた状況にあります。  まずは、全ての生徒が実力を身につけ、受検を希望する誰もが挑戦できる機会を与えることが第一義的に重要だと考えております。その上で、受検料の公費による負担につきましては、ニーズ調査も含めて検討してまいります。  次に、実践を通じて英語力を伸ばすことについての大切さについての御質問にお答えいたします。  使える英語、話せる英語の力を身につけさせていくためには、英語尽くしで英会話を実践し、スキルアップしていくことが重要であると捉えております。豊島区では、平成17年から立教大学と連携協定を結び、小中学生を対象としたイングリッシュキャンプを年3回実施しております。子どもたちが英語だけを使って、コミュニケーションをする環境の中で、英語に慣れ親しんで英語力を伸ばすことができます。  この9月にオープンした「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」も、同様の体験型の英語学習システムを取り入れていると高く評価しております。これらの手法を生かして、今後も豊島区の子どもたちが話せる英語、使える英語を身につけられるよう英語教育を一層充実させてまいります。  以上をもちまして、西山陽介議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○議長(磯 一昭) この際、申し上げます。議事の都合により暫時休憩いたします。   午後0時12分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後1時30分再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  次に、36番議員より、「来街者のための街づくりより、区民の命と暮らしを守る区政を」の発言がございます。   〔垣内信行議員登壇〕(拍手)
    ○36番(垣内信行) 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「来街者のための街づくりより、区民の命と暮らしを守る区政を」と題し、大きく次の四点について質問します。  第一に、2017年度決算について、第二に、不要不急の開発と財政運営について、第三に、長崎地域のまちづくりについて、第四に、その他として、生活保護基準引下げの撤回と救済についてであります。区長の区民の立場に立った答弁を期待し、早速質問に入ります。  まず、2017年度決算についてであります。  今定例会では、2017年度の決算について審査することになります。区は、一般会計の決算の特徴について、「1、健全で堅実な財政運営」「2、伸び続ける社会保障関連経費」「3、未来にチャレンジし続ける自治体」の三点を挙げています。また、その中で2017年度予算について触れ、「新規拡充事業227事業、81億円を計上したが、このうち、117事業、55億円を持続発展都市の実現に向けて重点的に編成した。その結果、待機児童ゼロの2年連続達成を始め、『東アジア文化都市』国内候補都市決定、4つの公園と劇場空間の整備推進など、『子育て』『福祉』『教育』『防災』など、区民生活の基盤に軸足を置きながらも、将来のまちづくりに向けて、着実に準備を進めた決算となった」と述べております。  「区民生活の基盤に軸足を置いた」と言いますが、果たして区民生活が向上し、豊かさが感じられるようになってきているでしょうか。我が党区議団は、ほぼ毎年、全区民を対象にしたアンケートを実施しています。各新聞折込み、全戸配布、駅頭配布などで用紙と返信用封筒をあわせて配布いたしました。今年は6月中旬から行いましたが、昨年行ったアンケートを200通以上上回り、9月20日現在で2,401名からの回答が寄せられました。  区民生活にかかわる質問は、比較検討する上で必要ですので、昨年とあえて同じ設問にしました。あなたの「くらしについて」の設問に「苦しくなった」との回答を寄せた方が50%と前回よりも3ポイント増加しています。「良くなった」と回答している区民は、わずか4%であります。  税金や健康保険、介護保険料について「負担が重くなった」との回答は66%となり、これは前回より7ポイント増加しております。また、こうした税や社会保障に係る今後の負担増について、「これ以上の負担に耐えられない」という回答は、前回の75%を超え、2ポイント増加し、77%。実に4分の3以上に及んでおります。  区から提出された資料では、豊島区民29万人のうち納税義務者は15万4,700人であります。そのうち住民税所得階層別数200万円以下が8万6,000人と56%を占めます。非課税者と合わせると22万1,860人となります。  就学援助を受けている世帯数は、小学校で14.5%、中学校では27.2%と4人に1人を超えています。国民健康保険料の滞納者数は29%となっています。  区の示した資料からも、我が党区議団の実施したアンケートの回答がほぼ区民生活の実態と区民感情を表していることがうかがえます。  そこで、質問です。区民の生活実態や感情は、区長の認識とかけ離れているではありませんか。子育て、福祉、教育、防災など区民生活の基盤に軸足を置いたなら、どうして生活が「苦しくなった」と言う人が増え、「これ以上の負担に耐えられない」という区民が増えていくのでしょうか。区長の見解をお答えください。  また、これ以上の税負担や社会保障負担に耐えられないという区民が77%にも及んでいることについて、少しでも軽減させる必要性の認識があるのか。あるなら具体的にどう打開するのかお答えください。  次に、具体的に区民要望に応える施策について質問します。  我が党区議団の実施したアンケートでは、あなたが最も「区政でやってほしいことはなんですか」と尋ねる項目をつくり、複数選択してもらうことで区民要望についてまとめました。その結果、一番数多く寄せられた要望は、避難場所の確保でありました。第二位が国保料、医療費負担引き下げ、三位は介護保険料・利用料引き下げ、四位が特養ホーム等の増設、五番目は備蓄物資の充実でした。前回は三位に保育園待機児童の解消が挙げられていましたが、今回は八位でした。待機児童ゼロになったといいますが、依然と高い要望となっております。いずれも区民生活に密接に関係する、まさに命と暮らしがかかわる要望が上位を占めていることに変わりありません。  まず、第一に挙げられている避難場所の確保についてであります。  東日本大震災以降、いざ災害が起きたときに必要な避難場所について見直しがさらに進み、公共施設では学校や公園や広場などを中心に、避難場所の確保について拡充や改善についての方向が示されてきました。最近の異常気象による災害や大規模地震による被害の甚大さを目の当たりにしますと、災害における備えは万全かつ早期に整えなくてはなりません。本区は日本一の高密都市であり、かつ1人当たりの公園面積は最も狭小なだけに、公園などの広場については、その拡充のために格段の努力と目標を据えて取り組まなければなりません。  しかし、今、区長が進めている公園は、避難場所を確保するという観点で広げようとしているでしょうか。池袋を中心とした4つの公園は、いかに来街者を集めるかの視点で整備され、飲食店の整備、蚊取り線香のようなデザインの巨大リングを設け、精査したといっても24億6,000万円もかける池袋西口公園、これを回遊する真っ赤な電気バスというふうに、公園を来街者のための投資事業として進めています。  一方、住民に身近な地域の児童遊園や公園はどうでしょうか。さきの定例会では、住民合意もないままに、駒込では妙義児童遊園を廃止することを我が党のみの反対で決めてしまいました。  私の地域では、花咲公園用地にトキワ荘を復元しようとしています。椎名町区民ひろば改築のために裏の児童遊園は廃止する方向です。トキワ荘や区民ひろばの拡充は地元住民の要望でありますが、公園を縮小することについては異論が挙がっています。代替地を確保し、面積の減る分については確保しなければ、本区1人当たりの公園面積はますます少なくなり、避難場所の役割となるスペースが減ることになるではありませんか。  そこで質問です。区長の掲げる未来へのチャレンジというのは、来街者から注目され、にぎわいをつくるための施策であり、いざ災害の際の避難場所や広場を確保するという面からもあべこべになっているではありませんか。区民要望の高い避難場所について、その大きな役割を果たす公園、児童遊園は、来街者のための整備よりも、災害の際の広場という観点で、身近な公園、児童遊園については計画的に目標を立て、大幅に増やすべきであります。答弁を願います。  区民要望の実現の二つ目は、国民健康保険の引下げについてであります。  社会保障制度の根幹であり、区民の命と健康を守る上で国保制度を守り、制度の拡充は区民の願いであります。区民要望の高い国保料の引下げは、今や待ったなしであり、区長の責任は重大であります。毎年上がり続ける国保料は、今や限界に達していると言っても過言ではありません。先ほども例を挙げたように払いたくても払えない区民を増大させています。いくら収納対策に力を入れても、29%の区民が滞納世帯となっており、外国人は約半数が滞納世帯としてカウントされています。国際アート・カルチャー都市の実現をうたい、文化や芸術をいくら強調しても、外国人の社会保障は置き去りになっています。魅力ある街づくりを強調する一方で、足元を見れば現実は、病院にかかることを敬遠する事態をつくっているのであります。  私は議員生活28年目となりましたが、国保料については、毎年毎年値上げされ続けています。区民から徴収するものの中で、これほど異常な値上げを続けているものはありません。今年度は1人当たりの保険料は12万1,988円となり、前年度比で3,547円もの値上げとなりました。  前定例会では儀武議員が、法定外繰入解消についての区長の認識とあわせ、都の支援の拡充、ひとり親世帯・多子世帯の区独自の軽減策について質問しましたが、いずれも喫緊の課題であることを認めながら、「実施する気はない」という答弁を繰り返しています。区長は、「福祉は基本、区民生活の基軸に据えている」と言いますけども、言っていることとやっていることは、この分野でも逆立ちしているではありませんか。区民の願いは社会保険料の軽減です。多くの区民が望んでいることは、先ほど来数字でも示しているとおりであります。他の自治体がやっているところもあるのですから、区長が本気になってやろうと思えばできるのであります。国保料軽減策を本区でも踏み切るべきでありますが、いかがでしょうか。  区民要望に係る質問の最後に、区民の命と暮らしを守る立場からエアコンの設置について伺います。  今年の夏は猛暑というか酷暑が続き、ここに来てやっと落ちつき、朝晩は涼しくなりました。この夏、熱中症による症状から病院に搬送される方が多く見られました。炎天下の中での激しい運動による青少年の熱中症が多く報道されましたが、高齢者の熱中症による死亡事故が多発したことで、その対策は急がれるところであります。  こうした中、区民の命と健康を守る観点から、エアコンの設置のために助成に踏み出した自治体もあります。我が党の申入れを受けて、荒川区では、熱中症対策緊急対策として、エアコンのない一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障害者世帯、要介護4以上世帯、就学前の子どものいる世帯について、エアコン、冷風機などの設置について、上限5万円の補助を実施することを行いました。  本区においては、豊島区生活と健康を守る会が「『荒川区のようにエアコンの設置費用の助成や電気代の補助をしてほしい』と副区長にじきじきに申入れを行ったが、『個人財産への公金の投入はいかがなものか』と冷たく拒否された」と聞きました。申入れに参加した人は、「今年の夏の暑さは災害とまで言われているのに、生活弱者に対する本区の対応は冷たい」と私に語りました。  そこで質問であります。来街者のためのまちづくりには何億円もかけるのに、暑さの中、死と背中合わせで暮らす区民のためのわずかな予算も出せないのか。これが区民の声ではありませんか。生活弱者と言われる人の切実な願いに応えることこそ勇気あるトップの決断と私は思います。区長、いかがでしょうか。  次に、学校体育館のエアコン全校設置についてであります。  区立小中学校の体育館のエアコン設置については、本区は、学校改築の際、児童・生徒の教育を初め、式典行事や地域活動の拠点として保護者や地域など学校関係者からの要望も強く、現在、小学校3校、中学校3校の計6校で設置されております。全校への早期設置は我が党区議団の予算要望の一つでもあります。  都内で最も進んでいる区の一つ、台東区では、中学校での全校設置、それから2016年からは4年間で13小学校に設置する計画を立て、現在では、小中合わせ26校中24校で設置されております。来年度には全ての小中学校の体育館で設置されると伺っています。  台東区教育委員会は、学校体育館は、授業や部活動、地域活動のほか、災害時の避難所機能を有しているとし、近年の猛暑による熱中症対策は重要課題となっており、体育館エアコンの必要性は高まっている。体育館機能の充実を図るとともに、児童・生徒の体調管理を行う観点から、体育館エアコンを計画的に整備するとしています。  我が党都議団、区議団の調査によりますと、台東区の場合、エアコンの大きさにもよるが、1校当たり1,600万円から2,500万円の費用負担で、耐用年数は15年程度、ランニングコストは年間約30万円と5万円の保守点検、工事期間は40日から60日くらいとなっています。国庫補助については、学校施設環境改善交付金が採択されたところもあり、1,600万円の事業費に対し7分の2の補助で約300万円の交付を受けたところもあるとのことでした。  我が党都議団は、こうした調査も踏まえて、東京都も設置に向けての予算を求めており、今定例会では議案提案も行うこととしております。  そこで質問ですが、本区においても全校の体育館エアコン設置に向け、直ちに予算化する方向で進めるべきです。台東区教育委員会の方針は、まさに本区にとっても必要な観点です。児童・生徒の体調管理はもちろん、災害時の避難所機能を有する学校体育館のエアコンは今や不可欠と考えますが、いかがでしょうか。  次に、大きく第二の質問であります。不要不急の開発と財政運営について質問をいたします。  我が党区議団は、毎回の議会で区長の進める文化、魅力あるまちづくりを口実にした池袋を中心とする異常な大規模開発について批判し、事業の中止や見直しとあわせ、区財政に対する影響についてただしてまいりました。  さきの第2回定例会で儀武議員は、1定での森議員に対する区長答弁を引用しながら、異常な投資を進めていくことが不安定な財政運営をせざるを得なくなっていることを区長自ら語っていること、そして大型開発を進めるなら、結局区民の暮らし、福祉を削らざるを得なくなってしまうことについて、ただしました。これに対する区長答弁は、我々の危惧している財政運営について明快かつ正確に答えたものになっていません。区長答弁を繰り返すことはしませんが、区長の主張は、「就任当時の財政危機を打開するためにあらゆる改革に取り組んできた」「行政課題にも取り組み、財政を立て直しながら、新しい都市像を明確にして、未来を切り開くために全力を尽くしてきた」「待機児童もゼロを達成。住みたい街、訪れたい街として多くの人々の支持をいただき、人口も税収も増えている」「極めて理想的な循環を生み出している状況に本区はある」。端的に言えばこういうものであります。我が党区議団の指摘は当たらないというのが区長の言い分です。  果たしてそうでしょうか。「財政を立て直した」と言いますが、基金と区債のバランス、経常収支比率の数字を挙げて財政健全化といっても、その内容、道筋が肝心なのであります。確かに本区の区財政の逼迫は尋常ではなく、私もそのことは28年の議員生活を顧みますと、現在に至る経過を十分認識しております。バブル期の右肩上がりの時代には次々と土地を買い、区有施設を拡充してきました。条例審査といえば、ほとんど毎回と言っていいくらい公園、児童遊園、住宅、福祉施設、自転車駐輪場、区民集会室、スポーツ施設などなど、増設に伴う設置条例案を審査してきたことを思い出します。財政難になると、区民サービスを削り、施設は見直しが行われ、区民の反対を押し切り、保育園4園が廃園されたりしましたが、それでも区民のために公園を増やしたり、特養ホームを建てたり、区立住宅を建てたりした、区民需要に応えた財産は残りました。  ところが高野区長になってからも行財政改革の名でより一層財政難を口実にしたリストラが徹底され、職員を減らし、区民サービスをさらに削り、待機者が増えても特養ホームはつくらない、保育園は減らす、住宅対策からは撤退、施設使用料の値上げなどなど、区民を犠牲にするやり方を進めてきたのであります。そしてやるべきことをやらずに借金返済を優先させる財政運営を進めてきました。  我が党区議団は、財政難を克服するに当たり、区民生活を守り、区民サービスを削ることのないように、借金返済を優先することや不要不急の開発は慎むように提言してきたのであります。  ところが区長は、区財政が改善傾向になると、区民の暮らし、福祉向上よりも池袋を中心としたにぎわいをつくる街づくりに力を入れてきました。新庁舎建設を起爆剤として、次から次へと新しい奇抜な人を呼ぶための投資を打ち出しているのであります。  大規模開発による様々な街づくりは、住んでいる人を追い出し、区民の財産である土地、施設は手放し、民間大企業に差し出しています。お金がかからないとか、借金をしないやり方といっても、実際には、学校用地や旧庁舎、公会堂など一等地財産を処分して財源を生み出しているのであります。  そこで質問です。まず今やるべきことは、区民の命と暮らしを守ることを最優先にする施策を拡充し、推進することであります。具体的には、我々日本共産党区議団が、一般質問や予算、決算の質疑でも繰り返し繰り返し提案している課題の実現です。住民要望に基づく国保・介護保険料の引下げ、保育所・特養ホームの増設、学校改修、区立住宅の増設、避難広場の確保、医療費の軽減、法外援護拡充、教育費の私費負担軽減などなどであります。「区長の進める未来への投資を優先させることは、こうした区民の要望に応えるための予算は後回しとなり、いつまでたっても真の区民要望は実現できなくなってしまう」と我々は言っているのであります。区長の答弁を求めたいと思います。  財政運営の二点目は、投資的経費であります。  財政入門「としまのお財布」では、今後5年間の財政見通しについて、「新ホール・新区民センターの建設や学校の改築、市街地再開発事業など、多くの施設建設事業が進むことから、投資的経費が高い水準で推移する」としています。「投資的経費の増大には、区の貯金である『基金』と事業実施のためにお金を借り入れる『起債』を積極的かつ計画的に活用していく」とあります。  30年度の当初予算から5カ年の財源投入を決めている事業だけでも1,097億円という、とてつもない額の投資を見込んでいます。加えて、これに算入されていない事業が、西部障害支援センターの改修工事、旧第十中跡地の活用事業、区民ひろば椎名町、旧朝日中跡地整備、私立保育所の誘致、東池袋一丁目地区再開発、西池袋一丁目再開発、池袋駅西口地区再開発が挙げられます。  今後、区の財政状況を取り巻く状況を考えたときに、区長の進める不要不急の池袋中心の来街者のための投資を推進する余地はないということを言っているのであります。開発事業は一度進めてしまうと後戻りできません。区長の言う安定した財政運営をするというのは、歳入と歳出のバランスとか、基金と区債のバランスですから、未来のための投資事業に歳出を充てれば、結局は暮らしや福祉に直結する事業は削らざるを得ないことを危惧しているのであります。過去の区長の財政運営を顧みるとその不安は増すばかりであります。改めて区民の暮らし、福祉を守り、今後拡充させるというなら、どういう財政運営をしようとしているのか、具体的数字と裏づけを示した区長の見解をお答えください。  次に、第三の質問、長崎地域のまちづくりについて質問をいたします。  特定整備路線補助172号線の道路拡張計画に伴い、最近は、土地や家屋の測量が終わり、道路用地収用に同意したところが増え、沿道は都による財産管理、すなわち道路予定地の囲いが目立つようになってきました。沿道住民には、所有している土地や家屋、営業店舗、借地、借家、賃貸住宅などに、住み方は様々ですが、東京都の強引な決定に不服を持ち、所有している土地や家屋などの消滅、削減による生業や生活再建が困難な状況に追い込まれている方がいまだ多数になっております。中には不安で病気になる人もいると聞きます。  その不安の背景にあるのは、東京都の説明が納得できるものではないからであります。「道路用地に係る土地、家屋については収用補償の対象とするが、残地については、基本的に買わない」「都が示した土地、家屋の移転補償費は公示価格の基準で計算されるが、その金額では現状の規模での再建はこの長崎地域では難しく、また、土地や家屋が見つけられない」というものであります。また、都の相談窓口に行っても地元の不動産屋を紹介されるだけです。  商売されている方はどうでしょうか。示された移転補償では、とても現状の規模で店を再建できるものではなく、「持出しとなることを考えると、この地で商売するのは、難しくなっている」「別の場所で店を出すことになれば、長くひいきにしてくれたお客さんは来なくなってしまい、一から出直し」と嘆いております。  多くの方が長い間住みなれ、また商売している地元での再建が一番と思っています。こうした住民の生活と権利を守り、悩みを受けとめてもらうためには、区がもっと支援してほしいと、沿道の有志で立ち上げた特定整備路線172号線道路問題を考える会は、沿道住民を中心に集めた210名の署名を添えて、去る7月26日、総勢15名で高野区長に直接陳情を行い、私もこれに同席をいたしました。  陳情は、「一、豊島区が生業・生活再建できるための土地や住居、店舗などについて情報をもち、責任をもって代替地を斡旋できるようにしてください。二、そのために、区で対応する専門の係、窓口職員を配置し、相談、斡旋、交渉などのできる体制をつくってください」という二点であります。  この陳情には、高野区長を初め、呉副区長、野島地域まちづくり担当部長、小澤沿道まちづくり担当課長の各理事者が応対されました。この中で区長は「皆さんの要求の趣旨はわかりました。都と連携を密にし、居住環境総合整備事業として、残地を購入する努力をしていきたい。副区長に今後、総責任者になってもらいます。区の担当者を増やし、現場に出て地域の声を聴くように指導している」と前向きな回答がありました。区が残地を取得する方向を示したことは、これまで自己責任で売却をしなければならなかった住民にとっては喜ばしいことであります。  長崎地域は、都市計画道路沿道のみならず、一丁目から五丁目地域全体に居住環境総合整備事業の地域として指定されました。この制度は、長崎地域を含め、既に区内6カ所の地区で指定を受け、事業を推進しております。また、この地区は、ほぼ同じ地域で東京都が指定する防災都市づくり推進計画重点地域、すなわち不燃化特区の指定を受けており、区は街づくりや道路造成の用地として取得を推進しているところであります。  さらに、池袋本町・上池袋地区不燃化特区内では、昨年11月に豊島区とUR都市機構で不燃化推進に関する業務協定を締結し、UR都市機構がこの地区での不燃化を促進することを目的に土地を買い取ることとなりました。  そこで質問です。区長陳情の際に回答で触れた区の残地の買取りの方向ですが、様々な条件の土地所有者が存在する中、具体的にどういう方向で残地を取得していくつもりなのか、その方策と区の考えを明確にお答えください。  また、沿道住民はどういう手続きをとれば望むような再建が可能となるのか、事例を挙げて具体的にお示しください。  加えて、区の果たす役割を明確に示すことであります。事業推進のために対応する専門の係、専門窓口職員の配置、相談、あっせん、交渉などのできる体制についても住民に寄り添い万全策を尽くすべきだと考えますが、区長の見解を伺います。  最後に、その他として、生活保護基準引下げに反対し、撤回を求めることについて質問をいたします。  安倍政権がこの10月から2020年までに段階的に生活保護基準を最大5%引き下げることを決定したことは極めて重大であり、遺憾であります。削減総額は、年間210億円、国費分は160億円になりますが、削減対象は生活保護利用世帯の7割近くに及ぶことになります。ひとり親家庭の母子加算や児童扶養加算など、加算の多くが引き下げられ、子どもが多い世帯ほど削減幅は大きくなるものであります。母子加算は、自公政権が2009年4月に全廃しましたけども、市民と世論の力で自公政権を打ち破り、同年12月に復活したものであります。ですが、またもや安倍自公政権は削減しようというのですから、ひどいものであります。  今、豊島区は、女性にやさしいまちづくりの推進、共働き子育てしやすい街ランキングで全国1位になったと、区長は招集あいさつでも触れました。生活保護世帯のうち、母子世帯といえば、最も手を差し伸べるべき人たちであります。また、本区のような都心区では、住宅扶助基準額内で居室を探すことはなかなか困難であり、保護費基準そのものは、引き上げこそあれ、引き下げは許せないことであります。  そこで質問です。まず、安倍政権の生活保護費削減には反対を表明して、撤回を求めるべきです。また、段階的削減については区内生保受給者には影響はどうなるのか。生活費削減は命を脅かす問題と捉え、区独自の救済策と住宅扶助を含めた法外援護の大幅な拡充を求めますが、いかがでしょうか。区長の見解をお答えください。  質問は以上であります。今回は、区民から寄せられる率直な声や実施したアンケート結果を基に、来街者や都市間競争による不要不急な投資開発や街づくりよりも優先すべきことは山積しているとただしてきました。区民の生活に正面から向き合い、命と暮らしを守る区政に転換することを区長に重ねて求めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの垣内信行議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  2017年決算についての御質問のうち、まず、区民の皆様の生活実態や感情が私の認識とかけ離れているとのことについての御質問にお答えをいたします。  私は、これまで待機児童の対策に積極的に取り組み、認可保育園の誘致策を中心として、平成27年度から29年度までの3年間で約2,000名の定員枠を増やしてまいりました。さらに、平成30年4月の入園選考に向けて、認可保育園13園の新設などにより723名の定員枠を増やすなど、努力に努力を重ねてまいりました。2年連続で待機児童ゼロを達成することができたわけでございます。  また、今年度からは、区立保育園だけではなくて、私立を含めた全ての認可保育園施設で、使用済み紙おむつを行政が責任を持って処分する取組みを始める等々、保育の質の向上に着手をしております。  子育て以外の分野でも、例えば福祉では、選択的介護モデル事業、コミュニティソーシャルワーカー、CSWの配置の拡大なども着々と推進をしており、それらを全て含む総合的な高齢社会対策にも取り組むため、私を本部長として関係する全ての組織をまとめ、全庁挙げてのプロジェクトの検討体制も整いつつあるところでございます。  また、安全・安心なまちづくりに向けて、客引きあるいはポイ捨て、違法看板等をなくす活動を「としまセーフシティ作戦」と名づけ、区内3警察署と連携を図りながら、平成29年9月から30年8月までの間に58回、私を初め、区の職員も大勢自主的に参加をいたしまして、延べ3,750人の方々の協力の下、地域一体となったパトロールを実施してきているわけであります。  これらはまさに区民の皆さんの生活基盤に軸足を置いた施策であり、区民の皆さんの生活実態や感情に沿ったものと認識をしております。  次に、税負担や社会保障負担を軽減させる必要性の認識及び打開策についての御質問にお答えをいたします。  9月の月例経済報告では、「景気は、穏やかに回復している」とし、従来の判断が9カ月連続で据え置かれました。賃金は上昇傾向にあり、東京都の最低賃金もこの3年間で約8%上昇をしております。  特別区税についても322億円となり、過去最大の税収額を3年連続で更新をしております。また、納税義務者1人当たり課税対象所得額も前年から約5万円上がり429万円になるなど、堅調な景気動向が表れております。  このような景気回復基調にあっても、生活に困窮する方がおられることは、重々承知をしております。公平性確保や制度維持等の観点から、直ちに税や保険料の軽減措置を講ずる必要性はないと考えておりますが、今後もきめ細やかな相談により生活実態を把握しつつ、丁寧な対応を図ってまいりたいと思います。  次に、具体的な区民要望に応える施策についての御質問のうち、災害の際の広場という観点で、公園、児童遊園を大幅に増やすことについての御質問にお答えをいたします。  本区では、平成23年3月策定の豊島区みどりの基本計画に基づき、平成23年度の現状18万7,000平方メートルの公園面積を平成32年度には24万5,000平方メートルに増やす目標を定めております。現状では目標の9割を達成できる見込みとなっております。  私が区長に就任した平成11年以降、これまでに密集地域の安全の確保を図るため、防災に必要な比較的小規模な公園、児童遊園として8,000平方メートル、長崎中学校跡地や千川小学校跡地、癌研跡地の防災公園等の大規模な事業によって、2万2,000平方メートルの公園を整備し、20年間で合わせて3万平方メートルの公園、児童遊園が増加をいたしました。  豊島区には都立公園などの大規模な公園がないために、区民1人当たりの公園面積は他区に大きく及ばないとされております。しかしながら、本区には、豊かな緑を持つオープンスペースの都立霊園が2カ所ございます。これを公園に加えて、区の面積に対する面積率で比較をいたしますと、同じく都立公園等を持たない中野区とほぼ同等の面積率になるわけであります。国と都の公園を持たない区としては、豊島区と中野区だけでございます。  また、区民の皆さんにとって身近な区立の公園、児童遊園に限定して同じく面積率で比較をいたしますと、広大な国立公園を有する千代田区や渋谷区よりも上回ります。  平成32年度には高田小跡地や造幣局地区防災公園などが開園をいたし、約2万3,000平方メートルの公園面積が増加をいたしますので、さらに面積率は向上し、防災面においても、その効果が期待できるのではないかと思っております。  御質問の災害の際の広場という観点では、本区において、立教大学や学習院大学が避難場所として指定を受けておりますが、この2大学に加えて、他に5つの大学とも協定を結び、有事の際には協力体制をとることとしております。ハード面はもちろんのこと、ソフト面においても防災性の向上には、特に力を入れて取り組んでいるところでございます。  バブル経済の時期に急速に公園用地を購入したことが財政危機を招いた一因でもございました。しかし、防災性の向上における公園の重要性も十分に理解をしておりますので、現状に満足することなく、引き続き、改定を行う予定の豊島区みどりの基本計画の中で、今後の公園、広場等の整備目標を新たに定め、公園整備に取り組んでまいりたいと思います。  なお、トキワ荘を復元するための花咲公園を含めて、公園を縮小するには、できる限り代替地を確保するように努力をしてまいりたいと思います。  次に、国保料軽減に踏み切ることについての御質問にお答えをいたします。  我が国では、少子高齢化の進展、人口減少などに伴って、持続可能な社会保障制度の確立が重要な課題となっております。その中で、多額の法定外繰入金に頼る国保財政の健全化が最重要課題とされていることは、これまでも御説明をしてまいっております。  国保料の引上げが続き、加入者の皆さんの負担感が強まっていることは十分に承知をしておりますが、その軽減のために安易に法定外繰入を増やして国保料を軽減することは財政健全化に反する行為であり、許されないことではないかと思っております。  また、法定外繰入は、被用者保険に加入しているサラリーマンなどに国保料の負担を転嫁することにほかならず、公平性を著しく欠くことになるわけでございます。  したがいまして、本区独自に保険料軽減策を講じる考えはございませんが、引き続き、特に配慮が必要な低所得者や多子世帯に対する軽減策については、国や東京都に対して財政措置を講ずるように強く要望してまいりたいと思います。  次に、エアコン設置費用の助成や電気代の補助についての御質問にお答えをいたします。  今年の夏のように猛烈な暑さが続くと、エアコンは生活に欠かせないものでありますが、エアコンのような耐久消費財の購入や電気代については、個人で負担をするのが大原則ではないかと考えております。一方、生活困窮の世帯にはもちろん配慮が必要でありますが、新規開始の生活保護世帯については、本年4月からエアコン購入費5万円の支給ができるようになりました。そのほかの保護世帯においても、社会福祉協議会の生活福祉資金を活用して購入されてきたところでもございます。電気代についても生活保護費に含まれております。  また、本区では、民生・児童委員が75歳以上の一人暮らしの高齢者宅に熱中症予防啓発のための訪問をしたり、特に注意が必要な方に対しては、高齢者総合相談センターの職員が対応するなど、対策を講じております。私も6月に一日民生委員として、高齢者宅を訪問しました。長崎方面でございます。民生委員の皆さんとともに、熱中症対策グッズを配布しながら熱中症の予防を呼びかけてまいりました。当日は大変暑く、委員の皆様の日ごろからの御苦労を改めて痛感をしました。汗をかいて、このような取組みもしているところであります。 新たな助成制度を設けることは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、学校体育館のエアコン全校設置についての御質問にお答えをいたします。  午前中からそれぞれの一般質問の中で、各会派の代表の方々からまさに一斉に学校体育館を中心にしたエアコン設置についての質問を頂戴いたしました。同じような答弁になると思いますけど、この件に関してお答えをいたします。
     最近の学校体育館は、学校や子どもスキップ、学校開放など、多様な形で施設や時間を問わず、たくさんの方々に利用されております。また、学校が救援センターに位置づけられていることを踏まえますと、体育館は避難場所としての機能を備えることが必要であることからエアコンの設置は必須と捉えております。  したがいまして、学校体育館のエアコン設置につきましては、来年度中を目標に、様々な課題がございますけど、先ほど西山議員のときにお答えした小学校19校、中学校5校、加えて旧文成小学校というような形で25校と申し上げましたが、池袋第一小学校が32年に工事に入るわけでありますので、1年間その間が空きます。これについてはどういう対応をしていくかということはこれから考えてまいりますけど、先ほど25校と申し上げましたが、ダブルカウントをしましたので、24校であります。この24校一斉導入ができるように準備を進めてまいりたいと思っております。  次に、不要不急の開発と財政運営についての御質問のうち、まず、区民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先にする施策の拡充、推進についての御質問にお答えをいたします。  本区は、待機児童ゼロを初め、区民ニーズを的確に捉えて、着実に成果を上げてきたことについては、これまでも申し上げてまいったわけであります。  一方、豊島区の将来をさらに豊かなものとするためには、好循環をもたらす仕掛けづくりも必要ではないかと思います。具体的には、東アジアの文化都市の開催によりにぎわいを創出するとともに、区民の皆さんの交流や地域への愛着を深めていくことも大きな財産となるわけでございます。また、先日お示しをいたしました東アジア文化都市のまちづくりの記念事業などの将来に向けたレガシーと、宝塚あるいは歌舞伎、クラシック音楽などの良質な文化芸術イベントがそろってこそ、訪れる人、住みたい人が増えていくものと認識をしております。  また、安全・安心な街であることは、全ての前提となるものでございます。招集あいさつでも申し上げたとおり、安全・安心、さらに加えて安住、このAAA、スリーAの街を目指して、都内で初めての試みとなる全町会へ街頭防犯カメラの設置、多言語翻訳機を活用した路上喫煙、ポイ捨て防止対策など、こちらにも精力的に取り組んでおります。  今後も将来に向けた施策と安心して住み続けられる街の実現に向けた施策をあわせて推進し、その相乗効果によって、豊島区の魅力と価値を一層高めてまいりたいと思います。  次に、区民の皆さんの暮らし、福祉を守り、今後、拡充させるための財政運営に関する具体的な数字と裏づけについての質問にお答えをいたします。  平成29年度当初予算の新規・拡充事業のうち、福祉、健康・保健、子育て、教育、防災・治安に係る新規・拡充事業は118事業、58億円でした。このうち、暮らしと福祉に係る事業は事業数で全体の52.0%、事業費でも71.4%と、重点的に予算を配分した内容となっております。その結果、今回の決算でも、目的別歳出額における民生費の占める率は55.1%と歳出総額の過半を占めております。また、性質別歳出額においても扶助費の占める率は29.1%と、項目別では最も大きな比重を占めております。一方で、投資的経費は12.5%ですので、いかに本区が暮らしと福祉を最重点課題に位置づけて財政運営を行っているか、また、23区の中でも決して、これらについては遅れをとっているとは思っておりません。この辺はもうベテランの垣内議員でありますので、十分御理解をいただいていると、おわかりになっていると思います。  こうした姿勢は、今後も変更するつもりはございませんけど、投資事業に歳出を充てれば、結局、暮らし・福祉に直結する事業は削らざるを得ないという事態には至らないと確信をしております。常にバランスを考えて区政運営をしているつもりでございます。  なお、「としまのお財布」の中で、今後5年間の基金計画についてもお示しをしております。財政調整基金の残高は、当初228億円と試算をしておりましたが、実際には234億円となり、また、14ある全ての基金残高は374億円と見込んでおりましたけど、実際には395億円と、こちらも当初の計画値を上回る数値となっております。これは、住民税などの収入確保に努めるとともに、事業の執行管理を徹底して、将来を見通して、計画的かつ積極的に基金に財源を積み立てたことによるものではないかと思います。  引き続き、区民の皆さんの暮らしと福祉を行政の基本であることを常に念頭に置いて、将来に向けた様々な政策を計画的に進めてまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問に対しましては、両副区長から答弁を申し上げます。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 生活保護基準引下げに反対し、撤回を求めることについての御質問のうち、まず、安倍政権の生活保護費削減に反対を表明し、撤回を求めることについての御質問にお答えいたします。  今回の生活保護基準の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会の報告を踏まえた上で、受給世帯の状況に配慮して減額率を最大5%にとどめるとともに、10月から3年をかけて段階的に実施をするというものでございます。国の部会においては、専門的かつ客観的な評価・検証に基づいて、保護費が減額となる世帯に対しても一定の配慮をしつつ、十分な議論がなされていると認識してございますので、国に対して撤回を求める考えはございません。  次に、生活保護費削減の受給者への影響及び区独自の救援策と住宅扶助を含めた法外援護の拡充についての御質問にお答えいたします。  国の説明によれば、2年目以降の基準額は、消費税率の変更など、今後の社会情勢によりまして変更があり得る見込み額とされております。このため、段階的改定の影響を明確に、正確に見通すことは難しいところでございますけれども、今年度の改定については、高齢単身世帯が多いという本区の受給世帯の特徴から、約8割の世帯で保護費が減額になる見込みでございます。  一方、ひとり親家庭については、母子加算は減額にはなりますが、児童養育加算の支給対象が中学生から高校生までに拡充されること、教育扶助と学習支援費が定額支給から実費支給へと変更になり、さらに上限額が増額になることなどから、約半数を超える世帯において保護費が増額になると見込んでおります。  また、住宅扶助基準につきましては、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、かつ都内の住宅事情を加味した上で、適正に決定されていると認識をしております。  したがいまして、区独自の救済策や住宅扶助を含めた法外援護の拡充を実施する考えはございません。  私からの答弁は以上でございます。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) 長崎地域のまちづくりについての御質問のうち、まず、特定整備路線の用地買収で生じる残地取得の具体的な方策と区の考え方についての御質問にお答えいたします。  現在、東京都が行っている特定整備路線の用地買収に当たっては、原則として、残地は取得しない方針であると聞いております。  このような中、区は、今年度より長崎一丁目から五丁目全域に居住環境総合整備事業を導入し、平成26年度から行っている不燃化特区事業とあわせまして、東京都の協力を得ながら残地を取得する体制を整備いたしました。  今後は、残地を取得した際には、ポケットパークや代替地として整備をしていきたいと考えております。  さらに、長崎地区においても、池袋本町、上池袋地区と同様に、UR都市機構との間で区よりも弾力的に代替地となる土地を取得できる自主的な事業を展開することについて協議を開始いたしました。区は、UR都市機構と連携をしながら、災害に強いまちを目指して、地域の皆様とともに努力をしてまいりたいと考えております。  次に、沿道住民が望む再建を可能とするための手続き及びその具体的事例についての御質問にお答えいたします。  現在、都は、補助172号線整備で移転が必要となる沿道の区民の皆様のために、現地相談窓口を設置し、土地、住居、店舗等の生業、生活再建の情報について、東京都宅地建物取引業協会豊島支部加入の事業者45社だけでなく、大手不動産事業者からも不動産情報を入手し、相談者に提供しております。  これに加え、区としましては、都の相談窓口と連携、情報共有を図り、区民の皆様の生活再建の支援に取り組んでまいります。  具体的には、現地相談窓口に区やUR都市機構が今後取得する代替地に関する情報を提供することで、区民の皆様に窓口で紹介できるようにするとともに、相談内容に応じて相談事項を現地相談窓口から区に伝えていただき、区では、区内部の各部門と連携をして、区民の皆様の様々な相談に対応できるよう体制を整備していきたいと考えております。  沿道区民の皆様は、様々な御事情を抱えており、相談内容は決して画一的ではなく、個々の御要望は多種多様であるため、区民の皆様に最も身近な行政である区としまして、積極的に区民の皆様に寄り添い、丁寧に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、事業推進のための体制に万全を尽くすことについての御質問にお答えいたします。  区は、首都直下地震の切迫性を踏まえ、区と東京都で連携をして取り組んでいる木密地域不燃化10年プロジェクトに基づき、「燃え広がらない・燃えないまち」の実現を目指し、地域の防災性の向上に取り組んでおります。こうした取組みは、区としましても喫緊の課題として捉え、10年プロジェクトを開始した平成24年度の職員体制は13名でございましたが、事業の拡大とともに増員を重ねてきており、本年度は22名体制としております。  さらに、平成26年度以降、豊島法曹会や東京都建築士事務所協会豊島支部など、9つの士業、すなわち士業団体と協定を結び、区民の皆様の相談内容に応じた分野の専門家を派遣する制度を整備しました。  また、7月26日の区長への陳情において、東京都の買収価格に対する御意見が出されたことを踏まえまして、今後、東京都不動産鑑定士協会等と土地取得の適正価格の研究も取り組んでいきたいと考えております。  今後も事業の円滑な推進のために、情勢に応じて柔軟かつきめ細かな対応ができますよう、私が責任を持って努力をしてまいります。  以上をもちまして、垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。 ──────────────────────────────────────── ○副議長(根岸光洋) 次に、20番議員より、「全ての小・中学校の体育館にエアコンの設置を!」の発言がございます。   〔藤本きんじ議員登壇〕(拍手) ○20番(藤本きんじ) 民主ネット豊島区議団の藤本きんじです。本日の一般質問では、「全ての小・中学校の体育館にエアコンの設置を!」と題し、全ての区立小・中学校の体育館へのエアコンの設置を求める要望について、二点目として、豊島区再任用職員の兼業、副業の解禁について、三点目として、外国籍等区民及び外国人旅行者へのごみ出しルールの周知について、四点目として、特定外来生物クビアカツヤカミキリから豊島区の桜を守ることについて、五点目として、次世代に向けた町会への支援策について、それぞれ提案及び要望をさせていただきます。  2018年は、日本各地で豪雨や地震、台風など自然災害が相次いでいます。7月の西日本豪雨では、岡山県、広島県、愛媛県を中心に200名を超える犠牲者が出るなど、約2カ月を経過した9月3日時点でも、いまだ1,500人以上の方が避難所での生活を余儀なくされています。また、6月の大阪府北部地震に続き、北海道でも震度7を記録する北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害が出ています。被災地、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。  言うまでもなく、地震や豪雨災害は東京の都市部においても大きな被害が想定されています。改めて豊島区防災対策基本条例にのっとり、防災対策を総合的かつ計画的に推進する必要を強く感じるところです。  さらに、今まででは考えられないような勢力や進路で台風が相次ぎ上陸し、大きな被害が出ました。気象庁は過去30年の気象に対して著しい偏りを示した天候、つまり30年に一度程度しか起こらないまれな現象を異常気象と定義していますが、異常気象という言葉を聞かない日がないほど、30年前と今では気候が変化しています。今年の夏はとても暑く、気温が35度を超える猛暑日が東京でも13日もあり、1961年に統計を開始して以来、95年と並び、最多タイを記録しています。熱中症による搬送や死亡者数の報道にもたびたび触れ、本年7月19日には練馬区の都立大泉桜高校の生徒がエアコンのない体育館で開かれていた約50分の防犯教室が終了した際、生徒25人が熱中症と見られる症状を訴え、数人が病院に搬送されたという報道がありました。学校施設における熱中症対策は急務です。  全国的にも今年の夏の暑さを鑑み、学校施設へのエアコン設置を進める動きが加速しています。豊島区では、平成18年度に普通教室、平成25年度には特別教室のエアコン設置は終えており、教室への設置率は100%です。しかし、体育館への設置状況は、22校中、冷暖房設置が池袋本町小、池三小、目白小のいずれも新築間もない新しい3校で、暖房のみ設置されているのが南池袋小と長崎小の2校です。中学校は、8校中、冷暖房設置が巣鴨北中、池袋中、西池中の3校、暖房のみ設置されているのが千登世橋中と明豊中の2校です。他区の状況としては、既に全ての小・中学校の体育館に設置を完了しているのが中央区と文京区、中学校の全てと大半の小学校に設置済みなのは千代田区と台東区、小・中学校の大半に設置済みなのは港区で、残りの豊島区を含む18区は、小・中学校ともに50%以下の設置率という状況です。ちなみに、東京都全体の設置率は8.4%です。  練馬区は、平成31年度からおおむね10年間で区内の小・中学校99校全ての体育館にエアコンの設置をすると発表しています。  教育施設としての観点から、日本の気象が昔とは大きく変化し、夏休み前の6月でも30度を超える真夏日が珍しくなく、まして7月には35度を超える猛暑日が何日もあります。体育の授業や学校の行事、複数の学年が集うときには体育館の利用が避けられません。また、昔は夏休みの間、体育館はほとんど使われていませんでしたが、今は、子どもスキップ等で夏休みでも体育館はフル稼働です。今年は光化学スモッグ注意報が出て、屋外に出られないこともありました。体育館で熱中症による事故が起こらないようにするためにも、そして何よりも児童・生徒の安全と健康を守り、安心を確保するため、そして23区、豊島区内での教育環境の格差、不公平を解消するためにも、ぜひ冷暖房未設置の小学校19校、中学校5校へのエアコンの設置を強く要望させていただきます。  次に、災害時の救援センターとしての観点から、いつ起こるかわからない災害に対し、常に適切に対処することが求められます。もう忘れてしまったかもしれませんが、今年の冬は、埼玉県で観測史上最低のマイナス9度を観測するなど、大雪もあり、厳しい寒波に襲われました。そして、この夏の異常な暑さ。一晩中クーラーをつけて寝てくださいと、熱中症予防のためにいろいろなところで注意喚起がなされています。クーラーの効いていない学校の体育館を避難所として寝ることなど想像もできません。災害でけがを負わずに避難したのに、熱中症でもしものことがあったら大変です。  豊島区防災対策基本条例第20条においても、「区長は、被災した住民の救援・救護を実施するため、必要があるときは、区立小学校、中学校その他の公共施設に避難所(救援センター)を開設しなければならない」とされており、同条の5項では、「救援センターの運営に当たっては、プライバシーの確保など、被災者の心身の状況や性別等に配慮するとともに、生活環境を良好に保つよう努めなければならない」と記されています。エアコンのない体育館で生活環境を良好に保つことができるでしょうか。エアコンが設置済みの特別教室や普通教室を利用することも考えられますが、災害の状況や救援センターとして利用する期間、帰宅困難者の状況など、想定外のことが起こる可能性は否定できません。  内閣府が作成した防災対応の原則の中に「防災対応の3原則」というものがあります。「①疑わしきときは行動せよ、②最悪事態を想定して行動せよ、③空振りは許されるが、見逃しは許されない」というものがあります。児童・生徒の安全と健康を守ること、災害時の救援センターにおける生活環境を良好に保つことに対して、最悪の事態を想定し、今、決断をしなければ、許されない見逃しをしてしまうことにはならないでしょうか。お考えをお伺いし、重ねて小・中学校体育館へのエアコンの設置を強く要望いたします。  次に、地域コミュニティの中心としての観点より、各学校は学校施設で生涯学習の振興、開かれた学校づくり及び地域コミュニティの形成に寄与することを目的に、学校開放を行っています。各種スポーツ団体や地域の団体等の行事等で幅広い方々が利用されています。  しかし、豊島区という立地条件の下、学校周辺には住宅が密集しているところが少なくありません。各学校の校長先生は、運動会のときには必ず御近隣の皆様へ向けた行事の音に対する御理解を求める御挨拶をされます。特に、夜間、学校開放を利用する際、御近隣への配慮のため、窓を全開にできない体育館もあります。夜間とはいえ、今年のような暑さでは、いつ熱中症等で事故が起こってもおかしくないような状況もあったそうです。  仮に全校へのエアコン設置が決まったとしても、設置する順番はとても悩ましい問題です。練馬区では、キュービクル式高圧受電設備の容量が多いところや同設備がちょうど更新時期と重なるところなど、物理的な条件の整っているところから進めたいと考えているようですが、豊島区では体育館の利用状況を調査していただき、窓をあけられない等、利用環境や利用状況の厳しいところなどを勘案して設置をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、財源の問題です。政府も今年の記録的な猛暑が続いたことを受けて、全国の公立の小・中学校にエアコンを整備するための秋の臨時国会に補正予算を提出することを決めています。規模等、詳細はまだわかりませんが、学校施設環境改善交付金交付要綱別表1の7項、大規模改造(質的整備)の7分の2補助の拡充と考えられます。残り7分の5は一般財源となり、東京都の補助はありません。今後、23区中、設置率が50%以下の18区も体育館への設置を順次進めるものと考えられることより、他区とも協力し、東京都への補助金の創設を要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  体育館へのエアコン設置では、調べたところ、まだ例はないようですが、普通教室へのエアコン設置に対しては、PFI方式を採用または検討している自治体が増えています。松戸市では、学校間の不公平を解消するため、早期の整備実現や財政負担の軽減、平準化を図ることを目的に、整備後に所有権を行政に移転し、管理運営をするBTO方式を採用し、単年で小学校44校、中学校22校へのエアコン設置を完了しています。学校施設環境改善交付金の7分の2補助についても、国庫補助のため、普通教室が優先される可能性もあり、不透明な状況です。ぜひ豊島区の体育館へのエアコン設置についてもPFI方式も検討していただき、一日でも早い全小・中学校の体育館にエアコンを設置していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、豊島区再任用職員の兼業、副業の解禁について提案をさせていただきます。  本年1月に厚生労働省は、民間の働き方改革の一環として、副業・兼業に関するガイドラインを作成し、モデル就業規則の第67条、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を改め、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、推進の方針を打ち出しました。昨年度の統計では、既に22.9%の企業が容認または推進しており、政府が方針を打ち出したこともあり、今後ますます増えていくものと考えられます。  また、副業、兼業を解禁した理由としては、「副業禁止が弊害となり、優秀な人材が流出してしまうことを防ぐため」「社員の意思で物事を判断し、行動するため、主体性や個人の能力が向上する」「先進的な取組みが企業のイメージの向上につながり、人材の確保が有利になる」「特に禁止する理由がない」などとなっています。  この流れを受け、国家公務員の兼業を正式に認める方向で政府も調整に入っています。NPO法人やNGOなど、公益的な活動に限り認める方針で、民間で経験を積み、視野の広い職員を育てるのが狙いとされています。  さらに、地方自治体にも副業解禁の動きが広がっています。神戸市では地域貢献応援制度を導入し、職員が一定の報酬を得ながら地域団体、NPOなどで活動できる仕組みを設けています。奈良県生駒市でも一定の人事評価を得ている職員に対し、公共性が高く、地域の発展、活性化に寄与する活動という要件の下副業を認めており、約1年で6人の職員が申請し、活動を始めています。  人生100年時代と言われています。終身雇用で安定した給与に退職金、共済年金、現在は安定した職業の上位にある公務員ですが、人口減少、AIの台頭等で日本の雇用環境は大きく変化しており、今後、公務員の雇用環境も同様に大きく変化することも考えられます。アメリカの大手投資銀行のゴールドマン・サックスでは、2000年に600人いた株式トレーダーは、AIによる自動取引の普及により、現在何と2人しかいません。さいたま市では、保育所に入所を希望する子どもたちを保育所ごとに割り振る入所希望児の割振り表作成は、例年30人近くの職員が土日を返上し、約3日かけて、取りかかる大仕事ですが、AIが数秒で完成させた実証実験の成功例もあります。自治体の事務部門の業務はAIの導入で大幅な人員削減が可能との指摘もあります。次の時代の豊島区の職員の皆様が、人生100年時代を上手に変化に対応し、有意義に、そして各種団体等への天下りに依存しない自分らしい働き方の選択ができるように、豊島区でも社会貢献型の副業の導入を検討してはいかがでしょうか。  安定した本業があることで、新しいビジネスにも粘り強く取り組めるものと考えます。兵庫県の職員が現在地の土砂災害や洪水、地震の際の火災などについての被害想定が一目でわかるアプリを開発した例もあります。プログラミングや街づくり、Webサイトの作成等、ソーシャルな得意分野を業務に支障のない範囲で生かし、社会に貢献することを柔軟に認めてはいかがでしょうか。スキルアップややりがいの面からも、やや民間に近いスキルの再配分としての社会貢献フリーランス型の副業も一定の要件の下で運用の検討をしてはいかがでしょうか。  民間企業の副業・兼業解禁の流れは、これからますます広がるものと考えられます。今まで一企業が独占していたプロフェッショナルな人材やスキルが幅広く獲得できるようになります。一点突破型の課題解決業務や新規事業の企画立案等について、公募等により優秀なフリーランサーやパラレルワーカーを特別非常勤職員等として、採用できるような仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。後に質問させていただきますが、SNSによる町会への支援策等にも活躍していただけると考えますが、いかがでしょうか。  次に、再任用職員の副業解禁について提案をさせていただきます。  一般職員同様、再任用職員についても地方公務員法第38条の規定が適用され、原則兼業、副業は禁止されています。人生100年時代を有意義に生きてゆくためには、60歳から65歳の5年間は大変貴重な時期と考えられます。むしろ一般職の方の副業より再任用職員の皆さんの副業について、積極的に解禁するべきではないかと提案いたします。特に短時間勤務を選択された場合は、時間的なゆとりもでき、第二の人生に向けた大切な助走期間として、いろいろなことにチャレンジすることが可能です。現在、171名の再任用職員の方の中で許可を得て兼業をしている方は2名、0.11%しかおられませんが、NPO、NGO、地域団体のほか、介護施設や私立保育施設、障害者施設、区外の外郭団体や先ほどのフリーランス型のところまで範囲を広げ、原則禁止から職務遂行等に支障がなければ原則禁止しないとすることで、多様な働き方を選択し、第二の人生設計を見直し、社会貢献を理念に、起業を考える方も増えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、現在、171名の再任用の職員の方でフルタイムを選択している方は56名、週31時間の短時間勤務を選択している方は115名いらっしゃいます。短時間を選択されている方が倍以上いらっしゃることに少々驚きましたが、現在、短時間勤務は週31時間のみで、それ以外の選択肢はありません。組合の皆様とのお話合いが前提となりますが、副業を原則禁止しないと認めた場合、労働時間の確保を最優先とした上で、もう少し勤務時間に幅を持たせたほうが働き方の選択肢が増えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、外国籍等区民及び外国人旅行者へのごみ出しルールの周知について、提案をさせていただきます。  多文化共生を積極的に推進している豊島区ですが、現実的に地域の中で施策の実現を目指していくためには、様々な課題に直面します。特にここ5年間ほどで、従来の東アジアの国々のほか、ベトナムやネパール、ミャンマー等の転入者が急増し、外国籍住民割合は10.1%と、23区内では新宿区に次ぐ第二位になっています。住民の10人に1人が外国籍で、さらに外国人旅行者も急増し、今まで旅行者を見かけなかった住宅地等でも、外国人の旅行者をたびたび見かけるようになりました。  しかし、文化の違いや言葉の問題により、条例の趣旨や制度の理解、手続きがわからず、結果、地域のルールを守ることができず、トラブルになることもあるようです。このように豊島区を取り巻く環境が大きな変化を迎えている今、新たな課題への取組みが必要になってきます。  その一つがごみの分別と粗大ごみ等の不法投棄の問題です。現在、豊島区では、大きく分けて資源、燃やすごみ、金属・陶器・ガラスごみ、粗大ごみの4つのごみに分別がされています。分別の種類や地域によって収集日が違うなど、外国人には複雑でわかりにくいルールになっています。8カ国語に翻訳されたごみ収集のお知らせを作成し、巡回指導等も積極的に行っていることは承知していますが、まだまだ不十分と言わざるを得ません。  また、街中で旅行用のスーツケースやかばんが無造作にごみ集積所や道路に放置されているのをよく目にします。実際、スーツケースの不法投棄は、清掃事務所がごみ集積所で処理する品目の中でも、布団、敷物、椅子に並び、不法投棄数は毎年3から4位で、昨年は261個、ごみ集積所以外の路上で道路管理課が不法投棄として処理をした品目でも家電、家具に次ぐ2番目に多い114件で、毎年約400個が不法に捨てられています。  もちろん大前提として、決して外国人だけが分別をせず不法投棄しているわけではありません。しかし、外国籍等区民が品目別の分別のルールや複雑な手続きが必要な粗大ごみの捨て方がわからず、結果的に分別することができず、不法投棄になってしまっているものも少なくないと考えられます。  そこで提案をさせていただきます。せっかく8カ国語に翻訳されたごみ収集のお知らせがあるのですから、母国語のその冊子がきちんと手元に届き、分別の種類や収集の曜日等がわかれば、外国人による分別の問題は大きく解決できるのではないでしょうか。一冊一冊、母国語の冊子を本人に届けるのは不可能ですが、日本で生活をしている外国人や旅行で訪日をされる外国人はほぼ100%スマートフォンを持っています。ごみ集積所にピクトグラム等を使い、外国人向けにわかりやすくQRコードを豊島区が作成し、看板やシール等で貼り、新規に作成したホームページへ誘導し、8カ国語のごみ収集のお知らせの中から母国語を選択し、排出場所の地域を選択することで、どういうごみを何曜日の何時までに出せばよいのかなどがわかるようにすることで、簡単に誰でもスマートフォンに記録させ、いつでもどこでもホームページを確認して、ごみを正確に出していただくことが可能になります。少なくともルールを守りたいが出し方がわからないという方には有効な手段と考えます。大きな予算も必要なく、ぜひ導入していただきたいと提案させていただきますが、いかがでしょうか。  次に、粗大ごみです。電話で受付ができれば一番簡単に手続きができますが、現在、豊島区が委託している粗大ごみ受付センターで、日本語以外の外国語対応は英語のみです。中国語や韓国語すら対応していません。英語以外の方はどのように対応しているのですかと尋ねたところ、日本語ができる友人や知人を探して、代わりに電話をしてもらっていますという答えでした。これでは捨て方がわからず不法投棄につながりかねません。さきに提案させていただきましたQRコードから粗大ごみ受付センターのホームページに誘導してはいかがでしょうか。ホームページでは、英語、中国語、韓国語の3カ国語には対応しておりますので、電話受付よりは多言語での手続きが可能となりますが、いかがでしょうか。  これだけ国際化が進んでいる東京都内において、言葉の問題で粗大ごみの捨て方がわからず不法投棄につながることを防ぐためにも、粗大ごみ受付センターには、せめて電話での中国語、韓国語対応を含めた3カ国語以上、ホームページでの8カ国語以上の対応ができるように、豊島区を含め、システムを利用している自治体から要望するべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、外国人旅行者への対応です。  まず、旅行者が排出するごみは全て事業ごみであることを周知する必要があります。さきのQRコードから誘導した8カ国語対応のホームページに旅行者のごみは全て宿泊施設へ持ち帰っていただくよう案内し、宿泊施設等で適切に処理をしていただくことを徹底するべきです。ホテルや旅館、家主滞在型の民泊施設等では、管理者が常駐しており、事業ごみとして適切に処理されていると考えますが、家主不在型の民泊施設やシェアハウス等では、分別されないまま家庭ごみと一緒にごみ集積所へ投棄されている例もあるようです。民泊等事業者に対し、宿泊者等に家庭ごみの集積所へごみを出さないよう多言語で周知するよう指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、旅行者の場合、複雑な廃棄物の処理及び清掃に関する法律の関係上、スーツケース等の粗大ごみに関しては、新しいものを買ったお店で引き取ってもらうか、宿泊施設等において無料で回収してもらう以外、現在、粗大ごみを処分する手だてが全くありません。両者に断られた場合、不法投棄になる可能性が極めて高くなります。区内の量販店等に引取りサービスを義務づけるのは難しいとしても、協力を依頼してはいかがでしょうか。御見解を伺います。  関西空港では、セキュリティ面や遺失物として、一定期間保管するコストと手間を考え、すぐにリサイクルまたは処分ができるよう、スーツケースを無料で引き取るサービスを開始しました。中部空港でも警察と連携し、1,080円の有料で引取りサービスを始めています。これらの事例を検証していただき、旅行者の粗大ごみの有料処理について、リサイクル業界や廃棄物処理業界と対策を検討していただきますよう要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、本年1月に環境省より特定外来生物に指定されたクビアカツヤカミキリから豊島区の桜を守ることについて提案をさせていただきます。  外来種のクビアカツヤカミキリは、2012年に愛知県で初めて確認された後、現在、東京、埼玉、群馬、栃木、大阪、徳島の7都府県で被害が確認されています。桜や桃、梅などのバラ科の樹木を好み、1匹の雌が300から1,000個もの卵を幹や樹皮に産み、ふ化した幼虫が1年から3年かけて養分を木の隅々に運ぶ幹の表面近くの内部を食い荒らすため、被害がひどい場合は枯死し、伐採するしかないのが現状です。草加市の花見の名所である葛西用水沿いの桜並木では、2013年にクビアカツヤカミキリが見つかり、これまでに24本も伐採せざるを得ない状況になり、現在は成虫がほかの木に産卵しないように、桜の木をネットで覆っている状況です。  豊島区では、まだ被害は確認されていませんが、2017年9月よりホームページに「サクラを守れ!クビアカツヤカミキリに注意!」というタイトルで啓発と情報提供を呼びかけています。ソメイヨシノへの被害も既に報告されており、被害を未然に防止することが必要です。特に高田の神田川沿いや駒込のJR沿い、千川通り周辺のような連続している桜並木では被害が拡大するのが早く、対応が遅れると取返しがつかなくなることも考えられます。住民感情にも影響を与える伐採という最悪の事態を防ぐために、今できることをできる限り行うことが必要です。  東京都内では、2015年に福生市で確認され、2016年にはあきる野市で幼虫のふんと木くずが混ざったフラスが確認されています。また、福生市やあきる野市よりも距離の近い埼玉県草加市や八潮市、越谷市でも成虫が確認されています。  現在、クビアカツヤカミキリから桜を守る未然防止の対策がまだ確立されていません。研究も進められていますが、早期発見、早期対策しか方法がありません。早期発見の第一は、幼虫の食入孔から出る幼虫のふんと木くずが混ざった茶色いカリントウ状のフラスの発見です。幹に幼虫がいる場合、4月から10月ぐらいまで排出されます。第二が、成虫の発見です。5月中旬から9月中旬に発見可能です。第三は、幼虫の食入孔及び成虫の脱出孔の発見です。区のホームページでも啓発はされていますが、森林総合研究所のパンフレットをそのまま転載しただけのものになっており、写真も小さく、フラスの状態も確認しづらく、改善の必要があると考えますが、いかがでしょうか。  お花見の時期は、成虫はおらず、幼虫も冬眠状態です。成虫の駆除やフラスを確認できる活発に動く時期は5月中旬から9月中旬の4カ月間に集中しています。この時期に特に多くの皆様の目で見守っていただければ、早期発見につながります。季節的、時期的な情報提供や桜や梅や桃が近くにある町会、緑化推進や散策や散歩等の団体に情報提供を求めるなど、一歩踏み込んだ啓発活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、公園等の桜、梅、桃に対しては管理委託している先に、個人宅の木にはお住まいの方に、クビアカツヤカミキリの生態や被害、フラス等の情報を提供し、発見の際の通報を促してはいかがでしょうか。  既に発生が確認されている自治体等では危機感が強く、成虫を見つけた場合は、必ず逃がさず捕殺してほしいと訴えています。豊島区の場合は通報のみを案内していますが、駆けつける前に成虫は逃げてしまいます。外来生物法により、生きたままの販売、飼育、運搬が禁止されていることより、万が一発見した場合には、可能であれば、その場で捕殺していただくことが必要ではないでしょうか。適切な捕殺方法も示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。  現状できる予防策は早期発見のみです。ソメイヨシノの連続性のある並木道に対しては、フラスや食入孔等の写真や捕殺方法、発見したときの連絡先を見やすく記した、看板ではなく、景観やデザインにも配慮した掲示板等を設置して広く情報提供を求めてはいかがでしょうか。  また、隣接区と連続性があるところについては、情報を共有し、協力して対策を進めていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。  次に、次世代に向けた町会への支援策について、提案をさせていただきます。  豊島区町会活動の活性化の推進に関する条例が4月に施行され、町会への区民参加、町会相互の連携、区政推進活動への支援、区長が必要と認める支援、以上、4つの責務を区が負うことになりました。  条例案が示されたころより町会に関係する方々に、今困っていること、今後望む支援策等を伺ってまいりました。高齢化で役員のなり手がいない、新しい人が入ってこないなど、従来からの課題に加え、各種行事や事務、雑用等の負担が大きい。町会費や赤十字の集金が大変。財政的な支援をしてほしい等の意見がいくつもありました。あと10年、20年もしたら、町会自体を維持できるかどうかという将来への不安をお持ちの方も多数おられました。新しい方がどんどん入ってきてくれれば一番いいのですが、今できる有効な支援策は事務負担の軽減と安定した財政的支援ではないでしょうか。  事務負担の軽減で有効な方法としては、区政連絡会での回覧資料や地域の情報等をいかに早く人の手を煩わさず町会員の皆様にお知らせできるかが一つの課題と考えます。この点を解決するヒントが既に1年前の8月末に始まっています。「マチマチfor自治体」に関する協定の締結です。としまscopeの情報はマチマチのサイトにも共有されており、区政連絡会での情報も発信されています。御近所SNSとして、区民と住民、住民同士のつながりを強化して、地域活動への参加促進のサポートを行うことを目的に掲げており、町会活動の活性化の推進も本来の目的の一つです。電子回覧板や各種情報提供の電子化と町会への支援策の一つとして、部署を超えて、マチマチをさらに有効に利用し、町会業務の負担の軽減等を図られるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  マチマチのサイトの中に、町会がグループを作成すれば、回覧板機能で、町会員のみで情報を共有することもでき、掲示板機能を使うことで、情報交換や会員間の会話、簡単なオンライン会議も可能になります。支援する区側だけではなく、町会側にもマチマチの有効性やシステムを理解していただける方がいれば、より容易に利用者を増やせると考えます。いきなり全町会はハードルが高過ぎますので、区政連絡会の12地区の各地区より1人以上を推薦等で情報発信管理者として募り、講習会や出前講座等でシステムを熟知してもらい、サイトの運営の中心的役割を果たしていただければ、いずれは多くの町会にもサイトを利用していただけるようになるのではないでしょうか。  また、町内会から人材が出ない場合は、各地区内にお住まいの、街の活性化に興味のあるSNSや情報発信が得意な人やフリーランスの方をそれぞれの地区から1人、合計12人をマチマチのサイトから公募し、各地区の担当として、サポートをする体制をとっていただくようなことも検討してみてもいいのではないでしょうか。情報発信の仕方次第では、新しい町会員が増えるかもしれません。お考えをお伺いします。  次に、安定した財政的支援の一つとしては、町会費を確実に集めるサポートが必要です。「町会費の集金に関しては、毎年集金額が減っている」「防災訓練等必要最低限の行事しかやらない代わりに今は集めていない」「集金してくれた人に集金額に応じたお礼を払っている」という町会もあります。また、集金に関しても、「何度行ってもいないので嫌になった」「本来順番制なのに誰も替わってくれない」「自分が集金しなければいけないなら町会をやめると言われた」など、御苦労が多いようです。  そこで、町会費の集金業務を豊島区がサポートしてはいかがでしょうか。
     一つ目は、ふるさと納税制度を利用した集金です。トキワ荘関連施設整備基金への寄附募集を「さとふる」を使い拡充することに伴い、そこに町会への支援の寄附の項目とページをつくり、テキストリンクを貼ります。寄附として、町会費を受け付け、住所地の町会に寄附による支援金として、補助金として交付してはいかがでしょうか。  二つ目は、コンビニ収納です。自治体や企業でも広く利用する収納方法で、およそ10町会以上が集まれば、月額固定費等、諸条件はありますが、1件当たり払込額に関係なく60円から130円くらいの手数料で集金することが可能です。地縁団体の登録でも対応が可能とのことです。この収納代行サービスの利用について、豊島区がサポートをしてはいかがでしょうか。当初の利用者は少ないかもしれませんが、定着することで、町会業務の軽減が図れると考えますが、いかがでしょうか。  三つ目は、高齢の方に人気のある郵便局での払込みです。ATMなら90円、窓口なら1件140円の手数料で集金が可能です。こちらの収納代行サービスについても、豊島区がサポートをしてはいかがでしょうか。  最後は、オンライン決済です。現在、まだシステムは確立されていませんが、豊島区と提携しているマチマチが年内にも運用を始める予定になっています。その機能を検証していただき、豊島区でも運用が可能かどうか検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  お話を伺った町会関係の方の中には、「今の集金方法で特に問題はない」、また、「年に一度町会費を集めに行ったとき、そこで近況や困り事などを聞くことが大切だ」とおっしゃられる方もいらっしゃいました。私も本来そういうものだと思います。しかし、10年、20年後の町会の健全なる存続を見据えるならば、財政面で町会費の集金は最も大事な作業です。それぞれの町会の集金スタイルに合った支援を受けられるよう、多様な集金の方法についてサポートをすることや事務作業の軽減を図れるように、今から徐々に準備をし、少しずつでも実行に移していくことが必要ではないでしょうか。恐らく20年後、町会費はコンビニやオンラインで支払うことが普通になっていると思います。一歩先を見据えた支援策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの藤本きんじ議員の御質問に対して、お答えを申し上げます。  今回の一般質問、全会派で同じ質問をいただいたわけでありまして、区立の小・中学校の体育館へのエアコンの設置ということでありまして、それだけに、今年の夏は大変に暑さが厳しかったこと、そして大変な危機感を持ったことではないかな、まさに、緊急な御質問といってもよいのではないかと思っております。  あらゆる調査等々、その上での御質問でありますけど、私よりかいろいろな面ではしっかりと調査をしていただいているようでありまして、しかも見逃しは許されないことだという強い発言もいただきました。  それでは、御質問にお答えをいたします。  全ての区立小・中学校の体育館のエアコンの設置を求める要望についての質問のうち、まず、冷暖房未設置校へのエアコンの設置の要望についての御質問にお答えをいたします。  区立の小・中学校の体育館は、学校での授業や行事を初めといたしまして、放課後における部活動、子どもスキップとして活用され、夜間や土日では学校開放として、多くの地域住民の方々にも利用されているところであります。  ここ数年は想定を超えた猛暑に見舞われることもあり、熱中症の危険から子どもたちの健康、安全を保持する上で、体育館における冷暖房設備の設置は重要かつ喫緊の課題であると捉えております。それだけに、今回の御質問、冷暖房未設置校へのエアコン設置は、来年度中を目標にいたしまして、まだまだ詰めなければいけない課題もございますけど、24校全校に一斉導入できるよう準備を進めてまいりたいと思います。  次に、救援センターの観点からのエアコンの設置についての御質問にお答えをいたします。  全ての区立小・中学校は、救援センターに位置づけられていることから、教育的な必要性と同様、災害時の避難場所として、これまでも冷暖房設備の整備が求められてまいりました。したがいまして、さきに述べたとおり、導入の準備を進めてまいります。  次に、体育館の利用環境や利用状況を勘案したエアコン設置についての御質問にお答えをいたします。  冷暖房設備の設置につきましては、空調機器の設置やキュービクル式高圧受電設備の更新などが必要となり、施設上の条件を加味しながら設置を検討する必要がございます。学校と住宅地が近接している環境にあるという御指摘のとおり、体育館の窓を開けることが難しい学校もございますので、導入時には全校に設置できるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。  次に、東京都への補助金制度の要望についての御質問にお答えをいたします。  体育館への冷暖房設備の導入には、先ほども申し上げましたとおり、空調機器の設置以外にも必要な工事がございます。そのため、財政上の負担が相当大きくなると考えられるので、導入に際し、補助金を活用していくことは有効と捉えております。今後は、他区と連携を図りながら、特別教室等の補助制度と同様の補助金創設を要望してまいりたいと思います。  次に、PFI方式の検討についての御質問にお答えをいたします。  PFI方式により冷暖房設備を導入するメリットは、設計、施工、維持管理を一括発注することによる全体コストの削減や一括発注による契約手続きの合理化に当たると考えます。また、短期間で設置できるメリットもあることも認識をしております。  現在は、PFI方式や、あるいはリース方式を含めて導入可能な方法を早急に検討しているわけでありまして、御質問のように、一斉に全校に、順番を決めていくというのは大変な難しい面がありますので、始めと終わりが延びてしまっては不公平も出るというようなこともあって、これらを考えますと、やはり今御提案のPFI、あるいはリース方式も、これが非常に有効的な形にもなるのではないかな、そんなことも十分に調査し、そして、財政負担面も含めながら、これらについて早急に詰めてまいりたいと思っております。  次に、次世代に向けた町会への支援策についての質問のうち、まず、マチマチの有効利用による町会業務の負担軽減の取組みについての御質問にお答えをいたします。  マチマチのサイトの中に区の情報を格納することにより、サイトに会員登録した区民の皆さんが自由に区の情報を閲覧することが可能になります。このことにより、町会の皆さんに回覧や掲示をお願いする件数を減らすことができるとともに、SNSに慣れた若年層への周知を強化できる可能性があるものと考えます。  一方で、一軒一軒戸別に情報が確実に届いていく回覧板が持つ機能も大切な役割を果たしております。現在、高齢者の皆さんへのSNS普及率がまだ高くないことを考慮いたしますと、マチマチの効果がどれぐらいあるのか、品川区の例を注視しながら、慎重に評価を加えていく必要があると考えております。  次に、区政連絡会の各地区の町会から、または町会未加入者から情報発信管理者を募り、マチマチ活用の中心的な役割を果たしてもらうことについての御質問にお答えをいたします。  区内には、マチマチの試行運用を始めている町会やフェイスブックやホームページなどを利用して積極的に情報発信を行っている町会もございます。まず、こうした町会のSNSの利用による効果や御苦労について、御意見をしっかりとお聞きしたいと考えております。そして町会の意向を確認した上で、マチマチの利用希望が多くあるようであれば、情報発信管理者の募集についても検討してまいりたいと思います。  次に、ふるさと納税制度を利用した町会費の集金サポートについての御質問にお答えをいたします。  町会費の徴収は、町会の自主財源を自主的に徴収することが原則であり、区がその徴収を代行することには慎重であるべきと考えます。以下、そうした観点を踏まえて、お答えをいたしたいと思います。  御提案のふるさと納税制度は、使い道を指定して寄附をすることができるため、技術的には利用可能ではないかと思います。しかしながら、サイトによって寄附額の10%を超える手数料が発生することや寄附金の税額控除により税収の減額に直結するため、町会費の集金にふるさと納税を利用することは難しいのではないかと考えております。  次に、コンビニ収納あるいは郵便局での払込みを利用した町会の集金サポートについての御質問にお答えをいたします。  コンビニ収納は24時間、時間を気にせず町会費を支払えるというメリットがあり、郵便局での払込みは高齢者になじみが深いというメリットがあります。ただし、どちらも納付用紙の印刷、配付や手数料等のコストが発生するため、こうしたサポートを行うことについては慎重に判断をする必要があるのではないかと思います。  次に、マチマチが運用を始める予定のオンライン決済を利用した町会費の集金サポートについての御質問にお答えをいたします。  品川区は、年内をめどに、マチマチサイトで町会費のオンライン決済を始める予定であると伺っております。この決済方法の詳細は、現在システム開発中とのことで、明らかになっておりませんけど、町会費がキャッシュレスで簡単に収納できるのならば、町会の事務負担の軽減と財政的な支援につながります。本区といたしましても、今後のシステム開発の動向に関心を持って注視をしてまいります。  次に、それぞれの町会の集金スタイルに合った支援を受けられるよう、一歩先を見据えた支援策を講じていくことについての御質問にお答えをいたします。  高齢化による担い手不足などにより、町会運営は岐路に立たされております。将来を見据えますと、今後、SNSがますます普及して、スマートフォンやパソコンでキャッシュレス決済をすることが当たり前の世の中になっていくことが予想されるわけでございます。区といたしましても、これまで述べたように、先行事例の研究を行い、町会の負担軽減のために支援を行ってまいりたいと思います。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長から答弁申し上げます。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 豊島区再任用職員の兼業、副業の解禁についての御質問のうち、まず、区職員の社会貢献型の副業の導入についての御質問にお答え申し上げます。  社会貢献型の副業を導入することは、社会に対する職員の視野を広げ、自己実現の機会ともなることから、そこから得た経験が結果として、区の行政サービスの質の向上につながる面が非常に大きいと考えております。現在、区では、地方公務員法第38条の規定に基づく兼業許可等に関する規定によりまして、こうした社会貢献型の副業を認めておりまして、その状況を見ますと、社会福祉法人やNPO法人での講師、第三者評価員、手話通訳者、大学、短大での非常勤講師など、バラエティ豊かな社会貢献型の副業に従事している例がございます。  したがいまして、区職員の社会貢献型の副業の導入については、職務専念義務に違反しない範囲におきまして、当該業務の内容、勤務時間、収入、公務との関係などを十分に精査しつつ、現行の兼業許可に関する制度を広く活用する形で取り組んでまいりたいと考えております。  また、社会貢献フリーランス型の副業の運用についてでございますが、これまで、こういった兼業許可の例はございませんけれども、当該業務の内容や社会貢献の度合いなどを個別に見極めつつ、制度を運用してまいりたいと考えております。  次に、優秀なフリーランサーやパラレルワーカーを採用できる仕組みについての御質問にお答えいたします。  これまでに実施経験のない事業や短期に成果を上げる必要がある業務に取り組む際には、既存職員の経験や技術だけでは御指摘のとおり、大きな成果を上げることが難しい場合もございます。そういった場合には特定のノウハウを持つ民間団体や個人に業務を委託したり、弁護士などの専門的なスキルを有する非常勤職員を雇用することなどで、対応をしてまいりました。  フリーランサーやパラレルワーカーを非常勤職員として採用することについても、制度的には可能でございますので、今後、必要となる業務の性格や内容、期待する効果を勘案しつつ、個別に採用の必要性を判断してまいりたいと考えております。  次に、再任用職員の副業について、職務遂行等に支障がなければ原則禁止としないとすることについての御質問にお答えいたします。  再任用職員についても、本務以外での経験が区に還元されるという点では一般職員と同様でございます。したがいまして、再任用職員の副業については、職員本人の意向を踏まえつつ、現行の兼業許可制度の幅広い運用についての検討をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、副業を原則禁止しないとした場合の勤務時間に幅を持たせることについての御質問にお答えいたします。  現行の再任用短時間勤務職員の勤務時間は、御指摘のとおり週15時間30分から週31時間の範囲内で任命権者が定めることになっておりまして、豊島区では週31時間の週4日勤務を採用してございます。これは、基礎年金の支給年齢が引き上がることを踏まえまして、定年退職後の収入面に配慮すべきという職員団体の意向も踏まえて決定したものでございます。  また、再任用短時間勤務職員の勤務時間を仮に最下限である週15時間30分といたしますと、週2日の勤務となるわけでございます。この場合には、当該職員に担当していただく業務内容が非常に限定されることにもなりまして、職員の配置や業務運営にも少なからず影響があると考えているところでございます。  御提案の御趣旨については十分理解できるところではございますけれども、再任用・短時間で勤務する職員についても豊島区の組織や業務を支える重要な戦力でございますので、今以上に勤務時間の選択に幅を持たせることにつきましては、慎重に検討させていただきたいと考えてございます。  私からの答弁は以上でございます。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) 外国籍等区民及び外国人旅行者へのごみ出しルールの周知についての御質問のうち、まず、外国籍等区民に対してQRコードでホームページに誘導し、8カ国語によるごみ収集のお知らせを周知することについての御質問にお答えいたします。  現在、本区では、ごみ集積所に看板を掲示し、集積所ごとの資源回収曜日、ごみ収集曜日、資源とごみの分別等について周知しているところです。外国語につきましては、英語等で対応しておりますが、増加する多言語に対応することが困難な状況です。そのため、ごみ集積場所にQRコードを貼りつけて外国語対応のホームページで周知する方法は大変有効であると考えております。QRコードを貼りつける際には、関心を持ってもらえるわかりやすい表示などを含め、実施に向けて検討してまいります。  次に、外国籍等区民対応として、粗大ごみ受付センターに対し、QRコードによるホームページへの誘導及び電話やホームページでの多言語対応を要望することについての御質問にお答えいたします。  現在、粗大ごみ受付センターは、東京都環境公社が運営をしており、豊島区を初め14区が共同で利用しております。外国人対応は各区共通の課題であり、外国語での対応は、今後ますます重要になると思っております。そのため、特別区清掃リサイクル主管課長会の粗大ごみ受付業務連絡会などで外国語対応について解決しなければならない課題として協議を行い、東京都環境公社に対して外国人対応の改善を積極的に働きかけてまいります。  次に、外国人旅行者対応として、民泊等事業者に対し、宿泊者等が家庭ごみの集積所へごみを出さないよう、多言語での周知を指導することについての御質問にお答えします。  民泊等事業者に対しては、外国人旅行者が宿泊手続きを行う際に、ごみ出しの注意喚起等のパンフレットの配付や口頭での周知を行うとともに、宿泊施設等での効果的なQRコードの掲示による多言語での対応を図るなど、保健所と連携をし、外国人旅行者に対し、適切なごみ処理の周知徹底を図るよう指導をしてまいります。  次に、量販店等に旅行者の粗大ごみの引取りサービスへの協力を依頼することについての御質問にお答えいたします。  定期的に実施している量販店等を含む大規模事業者の立入調査の際に、旅行者の粗大ごみの問題を説明し、理解を求め、自主回収など課題解決に向けて協力依頼を行ってまいります。  次に、旅行者の粗大ごみの有料処理の検討についての御質問にお答えいたします。  旅行者によるスーツケース等の粗大ごみの処理については、23区共通の課題であり、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後ますます外国人旅行者が増加することが考えられるため、特別区清掃リサイクル主管課長会のリサイクル分科会などで、民間事業者が回収する方策など、解決に向けて協議をしてまいります。  次に、特定外来生物クビアカツヤカミキリから豊島区の桜を守ることについての御質問のうち、まず、クビアカツヤカミキリに関する区のホームページの改善の必要性についての御質問にお答えいたします。  クビアカツヤカミキリの早期発見のために、ホームページの改善の必要性は十分認識をしております。現状では資料が少なく、写真や図版について版権などがございますので、区のホームページ限定で使用する目的での提供を関係機関に要請するなど、ホームページの改善を図ってまいります。  次に、情報提供を求めるための一歩踏み込んだ啓発活動の必要性についての御質問にお答えいたします。  昨年発生が報告されているあきる野市を職員が訪問し、食害を受けている樹木を視察するとともに、実物の標本を作製いたしました。標本やパンフレットを公園緑地課のカウンターに置き、窓口に来庁された方やみどりの団体に説明を行っております。また、今年6月には駒込の桜並木の消毒を行っているボランティアに対し、出張説明を行いました。実物で説明することで理解に大変役立ちました。  今後、さらに地域の方への周知を図るため、わかりやすく情報をまとめた資料を作成し、啓発活動に努めてまいります。  次に、公園や個人宅等でクビアカツヤカミキリを発見した際に通報を促すことについての御質問にお答えいたします。  被害の軽減を図るためには、早期発見、御指摘のフラスの発生状況のなどの監視の継続が必要と考えますので、公園等の維持管理を行っている業者に対し、情報提供を求めるとともに、区民の皆様にパンフレットを配布することを検討してまいります。  次に、適切な捕殺方法を示し、発見した際に捕殺することの必要性についての御質問にお答えいたします。  特定外来生物の指定を受けた以上、発見次第捕殺を行っていくことは必要と考えます。しかし、情報をきちんと提供しませんと、在来種のカミキリムシまで殺してしまうことになりかねないことから、正確な情報提供に努めてまいります。  また、捕殺の方法につきましては、殺虫剤など確実かつ適切な方法をお示ししてまいります。  次に、ソメイヨシノの連続性のある並木道に対し、景観やデザインに配慮した掲示板等を設置し、情報提供を求めることについての御質問にお答えいたします。  広く情報を求めることは有効な施策ですので、景観や費用対効果を考慮して、情報提供の方法についても検討してまいります。  次に、隣接区との連続性がある場所では、情報を共有し、協力して対策を進めることについての御質問にお答えいたします。  これまで東京都が主体となって、都内の自治体のみどりの担当部署に対し、クビアカツヤカミキリの研修会が開催され、情報の共有が行われています。  また、23区の公園課長会等を通じて情報の共有を図るとともに、隣接区とは特に連携を密にして樹木の保護に取り組んでまいります。  以上をもちまして藤本きんじ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) この際申し上げます。議事の都合により暫時休憩いたします。   午後3時40分休憩 ───────────────────◇────────────────────   午後4時再開 ○副議長(根岸光洋) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) なお、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 一般質問を続けます。  最後に、27番議員より、「明るく活気のある街づくり」の発言がございます。   〔河原弘明議員登壇〕(拍手) ○27番(河原弘明) 私、河原弘明は、都民ファーストの会豊島区議団を代表いたしまして、平成30年度第3回定例会の一般質問をさせていただきます。  まず、今年の夏の西日本を初めとする豪雨災害、そして台風、特に20号、21号による被害、さらには9月6日未明に発生しました北海道胆振東部地震におきましてお亡くなりになられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被害に遭われた皆様が復旧に取り組む中、今年の夏の猛暑といいますか、酷暑、炎暑が襲い、二重三重の苦しみとなっていましたが、一日も早い復旧、再建を強く願っております。  今年の異常な暑さは、日本列島だけではなく、ヨーロッパでも熱波に見舞われ、中国の上海では145年ぶりの高温を記録し、また、他の主要都市におきましても最高気温が記録されています。さらに、南半球のオーストラリアのシドニーでは、1月7日に観測史上2番目、79年ぶりに47.3度を記録しています。多くの方が言葉だけではなく、実感として地球環境の変化、危機を感じているのではないでしょうか。  区民の安全・安心、そして健康を守る区政においては、こうした異常な暑さに対し、全ての人、とりわけ子ども、そして高齢者や健康弱者の方々に対し、暑さ対策の取組みが必要と思われます。  「あつさ」違いではありますが、第100回の記念大会となった今年の夏の甲子園では、秋田の公立高校である金足農業高校の活躍で非常に熱く盛り上がりました。大阪桐蔭高校の春夏連覇もすばらしいものでありました。その中で、金足農業高校に対する寄附金も大きな話題となり、その金額にも関心が寄せられました。寄附金については、当然、トキワ荘関連施設整備寄附金についても気になるところではありますが、これは後ほど取り上げさせていただきます。  さて、読まれた方もいるかと思いますが、「中央公論」8月号に「ポスト2020年の大問題」と題する特集が掲載されていました。かいつまんで内容を述べますと、一つ目の論文では、2020年から財政破綻が始まり、高率なインフレの発生、海外に財産を逃避させる資産逃避が活発になると思われる。高率のインフレは円の価値が下がることと同義だから、かなり激しい円安になり、輸入品の値上がり、医療費、食料品等が高騰し、生活水準は著しく低下し、消費税率の増、年金の引下げなどが起きるとし、経済成長優先より財政再建の必要性があると述べられています。しかし、財政再建政策を選択するに当たって、常に財政再建により被害を受ける人々からは反対され、再建政策が推進できない状況にあります。そこで、政策選択については、現在世代ではなく、将来世代になり切って政策を選択する手法、フューチャー・デザインの政策選択が必要としています。
     二つ目の論文では、地方の自治体の例を出し、政治家が当面の選挙に勝つため、高齢者に不利な改革を行わないシルバーデモクラシーがあり、高齢者層に配慮して、本当に必要な政策が選択できないとしています。しかし、データなどからそうしたシルバーデモクラシーの存在はなく、実態は、全世代へ忖度、迎合し、受益と負担の原則から負担より給付の選択となり、将来の財政を確実に蝕んでいる現状にあります。そこで、政策選択に当たり、民意とのコミュニケーションを深め、忖度や迎合ではなく政策を選ぶことが必要としています。  内容等、当然いろいろな捉え方があるかと思いますが、限られた財源に対して現在と将来のあり方、少数、多数の民意の捉え方など、示唆に富んでいたものでありました。  また、改めて地方の厳しい財政環境に比較し、財政的に恵まれていると言われている東京23区、そこには各自治体の状況に違いがありますが、全体として、いつ厳しい状況が来るかわからない中、引き続き、自立した財政規律に立った区政運営の必要性を強く感じました。  それでは、私のキャッチフレーズである「明るく活気のある街づくり」を目指して、次の項目について質問させていただきます。1、決算について、2、危機管理体制について、3、児童相談所設置について、4、トキワ荘関連について、5、その他の一点目として、エリアマネジメントについて、二点目として、羽田空港飛行経路の変更による問題についてであります。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、一点目として、決算について質問します。  第3回定例会は決算議会であります。細かくは決算特別委員会で、我が会派の担当議員より質問をさせていただきますので、私からは、予算と決算のあり方、捉え方について、過去に取り上げさせていただいたことを踏まえて質問させていただきます。  予算が見積もりであるのに対し、決算は経済的、社会的変化などにより予算どおりに執行されないことや予算の不足、余剰、不用になる場合があり、そのようなことに対する清算であります。  予算が見積もりであることに対し、決算は執行の実態です。実績に基づいての予算の妥当性、また、予算は区民との約束であるので、その約束が果たされているのか、予算の意図の実現性や執行状況などを判断するものが決算と捉えております。  そこで、まず高野区長は、平成29年度決算が予算に対して意図されたような決算であったのかなど、どのように捉えられているのかお聞かせください。  私は、前にも質問をいたしましたが、予算に対する執行率、特に新規事業や拡充事業については、区の当該年度の、ある意味目玉であり、区民要望の実現を図る区民との約束であります。以前の質問のときも新規事業などには執行率の著しく低いものが散見されました。今回の決算においてもいくつかの執行率が悪いものが見られますが、どのように捉えているのかお聞かせください。  予算のときに新規事業等に対し、細かな資料説明がありますが、決算のときの決算書では、以前に比べれば説明が増えているとは思いますが、まだまだ簡単な説明で終わっていることが多く見られます。もう少し丁寧な説明、新規・拡充事業などでは、例えば50%以下の執行率の場合に何らかの説明書をつくることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。  決算は、その年度の収入や支出の金額に誤りがないかの審査だけにとどまらず、先ほど申し上げましたように、予算との実績を通し、予算の妥当性や意図の実現性などを分析する行政活動の実績評価でもあります。  そこで決算から、なぜ収入が上がらないのか、先ほどの新規・拡充事業の例ではありませんが、なぜ執行が滞るのか、また、冒頭取り上げました2020年の大問題ではありませんが、政策の選択は妥当か、組織や人員などの体制は妥当かなど、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  現在、決算の結果は、各部局を初め、区全体ではどのように活用されているのかお聞かせください。  高野区長は、改めて申し上げるまでもなく、財政危機を克服し、順調な財政状況を今日築いております。「財政状況のあらまし」の中には、毎年、構造改革に取り組み、そして安定的、持続可能な財政運営を目指すとしています。しかし、予算編成や執行の熱心と努力に比較し、実績である決算には必ずしも生かされていると言えない状況も見受けられます。  そこで、決算を1会計年度の収入や支出の金額が誤りなくあるかだけではなく、行財政運営全般に積極的に活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、二点目として、危機管理体制について質問します。  まず、職員の参集についてお伺いします。  大阪北部地震、西日本集中豪雨ともに交通が麻痺し、職員の多くが出勤できない状況でありました。大阪府では、発災1時間後に16%しか職員が出勤できず、市民の問合せや被害状況の把握など、災害対策に遅れが生じたとされています。ちなみに、枚方市においては、57%の職員が市内に居住していますが、54%の出勤率であったとの数字も出ています。  本区においても同じような状況にあるのではないかと危惧しております。大阪府では、30分以内に出勤できる職員を緊急職員として位置づけ、緊急本部の体制を整えていると聞いています。交通網が寸断した場合等に想定される本区の職員の参集状況及び救援体制はどのようになっているのかお聞かせください。  東日本大震災のときの首都圏の帰宅困難者は515万人と言われていましたが、今後、首都直下型地震が発生すると、1都6県で800万人の帰宅困難者が想定されています。東京都は帰宅困難者への対応を定めた条例を制定し、企業に3日分の備蓄と外部の帰宅困難者(来社中の顧客、取引先や発災時に建物にいなかった帰宅困難者など)のために、10%程度の量を余分に備蓄するよう定めています。  また、帰宅困難者は、通学者や買い物客など、様々な人がいます。新都心新聞の9月号においては、池袋駅周辺で帰宅困難者が5万8,000人生じると想定されています。今年度、本区は、新たに南池袋公園のカフェ「Racines FARM to PARK」と協定を締結したとありますが、その他の区施設を含めても、現状、受入れ人数は1万数千人で、4万人分程度が不足していると言われています。また、備蓄物資についても、南池袋公園、西池袋公園に5万3,000人分を配備とありますが、約1日分となっています。  そこで質問します。池袋駅周辺は不特定多数の帰宅困難者が発生しますが、本区の企業等の備蓄品及び避難場所の確保について、本区としての対応はどのようになっているのかお聞かせください。  災害時における通信手段には、やはり携帯電話が不可欠となりますが、大阪北部地震や北海道地震においては、携帯電話がつながりにくい、充電ができないなど、安否確認に支障が生じていました。本区においてはそのような事態は起こらないでしょうか。また、安否確認についての対応はどのようにするのか、お考えをお聞かせください。  次に、災害ごみについてですが、大阪北部地震において、大阪市では、地震による災害ごみの対応に追われたと聞いています。また、9月6日に発生した北海道胆振東部地震においても、各自治体で災害ごみ集積場の限界が近づいているとの報道がされています。本区の場合でも災害ごみを一時保管するような空き地も少なく、破損した家具等の置く場所もありません。また、ごみ処理に時間がかかることによる衛生上の問題もあります。  そこで質問します。本区における災害ごみの対応はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。  西日本豪雨により犠牲に遭われた方の約7割が高齢者と言われています。豊島区の一人暮らしの高齢者の方は2万人を超えています。いざ災害が発生した場合、一人暮らしの高齢者の方など弱者の方々に対する対応はどのように考えているのかお聞かせください。  また、冒頭に申し上げましたように、今年の暑さは異常なもので、災害レベルとも言われていました。東京都においても、今まで想像しなかった暑さであり、青梅市では観測史上初めて40度を超える最高気温を記録しています。この異常な暑さが今年だけで終わることを切に願っておりますが、毎年続くとなると、その対策も必要となってまいります。  そこで伺います。小中学校の体育館は、通常の授業以外にも様々利用されていると思います。加えて、災害時に救援センターとして提供をされています。この異常な暑さ対策として、教室だけでなく、体育館にもエアコンの設置が急務と思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、三点目として、児童相談所設置について質問します。  平成28年6月の児童福祉法の改正により、特別区に児童相談所を設置することが可能となり、高野区長は、平成28年第4回定例会の招集あいさつの中で、長崎健康相談所を児童相談所の移管を契機に建て替え、健康相談所、児童相談所、一時保護所の3つの機能を持つ子育てと健康を支援する複合施設にすると表明し、いよいよそれに向けての工事が始まります。  児童相談所の設置は、区が子どもの生命と権利を守り、総合的な児童相談行政を展開する表れであり、評価をしておりますが、現実の児童相談を見ると、その大変さも浮かび上がってきます。財政面や職員体制、各機関の連携はありますが、私は、一番大変なのは、複雑多様化した児童環境にどこまで対応できるかだと思っています。その相談は、児童虐待、非行、いじめ、不登校など多様であり、その背景には親や教師、友達などが絡み合うことも多くあります。  そこで、まず本区が児童相談所の設置を決めるに当たっての経緯をお聞かせください。  長崎健康相談所に児童相談所を設置することに関しては、地元に対し、平成28年2月の区政連絡会において、長崎健康相談所を大規模改修して、子ども家庭支援センターとの複合施設にするとの説明があり、同年の12月13日に第1回長崎健康相談所改築の説明会が行われました。その後、30年6月15日に第2回目の説明会が行われ、住民側としては、第1回目の説明会における一時保護の認識について、行政との違いがあることがわかり、今回の説明会において混乱が生じました。その認識の違いについてどのように捉えているのかお聞かせください。  私も第2回の説明会に出席しましたが、敷地に隣接している家の方が、一時保護について非常に危惧している様子でした。一時保護の対象が2歳から18歳までということもあり、いわゆる非行少年に対する恐怖心のようなものを感じているようでした。施設での厳しい生活を嫌がり逃げ出すのではないか。そして、そのとき隣接する住宅に入ってくることも考えられる。仲間が隣接する家に侵入して、保護所をのぞいたりするのではないか。また、他の児童相談所で起きている事故等についても大変詳細に調べていて、心配をされていました。そして、これも住民の方が要望されていましたが、児童福祉司の職員の経験が少ないのではないか、ベテランの児童福祉司の配置を東京都に依頼できないかということです。  そこでお伺いします。そのような近隣住民の不安や要望をどのように捉え、対応するのか、お考えをお聞かせください。  先月末に都民ファーストの会豊島区議団は、北海道に視察に行ってまいりました。その視察先の一つとして、札幌市にあるNPO法人わーかーびぃーに伺いました。そこでは障害者、高齢者、生活困窮者に対する取組みをしていて、障害者に対するDVに対し、一時保護を含めての対応の話を聞きました。  そこで伺います。今回の児童相談所の設置において、障害者に対しての取組みはどのように考えているのかお聞かせください。  児童相談所の設置については、地域の皆さんもその必要性は理解をしていらっしゃいますが、多くの不安があることも事実です。近隣住民の不安、要望に丁寧に対応して、いい施設をつくっていただくことを要望いたします。  次に、四点目として、トキワ荘関連について質問します。  平成21年4月に南長崎花咲公園に「トキワ荘のヒーローたち」の記念碑を建てたのを皮切りに、椎名町駅にトキワ荘関連のギャラリー、案内板等の設置、お休み処、マンガステーションの開設、地元の商店街と連携した夢の虹イベントの開催、南長崎一丁目から六丁目の全7町会の協力を得ての活動の一環として、各地域の主要な場所、東長崎駅、風かおる里、南長崎スポーツ公園、南長崎公園、そして間もなく落合南長崎駅近くと、順次トキワ荘に住んだマンガ家の代表作のキャラクターモニュメントや看板の設置など、数々の事業を区の協力の下、立ち上げてまいりました。そして2年前、ミュージアムとしてのトキワ荘復元施設の建設が発表されました。地元協議会のメンバーも参加した、里中満智子さんを座長とした基本設計案検討委員会と展示・建設設計検討会が13回、さらに地域への説明会も2回開催されました。  特に、地元での説明会、意見交換会において、一部地元の方から厳しい御意見もいただきました。それに対しては、協議会のメンバーも深く、重く受けとめて、改めて地元との協働を進めているところであります。  また、2回目の説明会には高野区長も御出席をいただき、直接説明をしていただきました。多くの方が理解をされたものと感じました。実際、その方々と現在良好な関係を築いています。  そこでお伺いします。トキワ荘復元施設建設に向けての現在の進捗状況について、お聞かせください。  次に、トキワ荘関連施設整備寄附金についてお伺いします。  私は、平成24年第2回定例会の一般質問で、ふるさと納税方式の寄附金の創設を提案しました。そして高野区長の前向きな答弁をいただき、実現されました。いわゆる返礼品もトキワ荘グッズ程度ですが、300万円ほど集まったと伺っています。  しかし、今回のふるさと納税は、トキワ荘の復元というしっかりとした目標の下、本年2月17日、18日にセンタースクエアで行われたマンガ・アニメフェスタにおいて発表されました。特に返礼品もなく、金額により花咲公園やミュージアムの建物内に寄附者の名前を入れた銘板等を掲示するというものです。そして、今定例会の高野区長の招集あいさつにもあったとおり、かなりの寄附金の額となっております。  そこで、改めてお伺いします。寄附金の現在の状況とその傾向、例えば区内の方と区外の方の割合など、そして豊島区への期待はどうか、お聞かせください。  実際のミュージアム建設工事は11月中に始まる予定となっていますが、計画案からすると、ミュージアムへのプロムナード入り口に当たる場所に商店街の街路アーチと電柱があります。また、隣接する観光バス駐車場予定地のことも考えると、障害物であり、景観にも不釣り合いに見えます。地元商店街との調整が必要と思われますが、撤去もしくはほかにいい方法がないか、お考えをお聞かせください。  次に、地域の観光振興に関する調査により見えてきたものと、それに対する具体的施策についてお伺いします。  通称トキワ通り商店街に幸福書房という店舗が、長い間空き店舗状態となっていましたが、22年ぶりにブックカフェとして復活するという明るいニュースが入ってきました。ミュージアムとの連携も十分考えられると思います。  そこで、ミュージアムだけでは足りない展示スペースに空き店舗などを活用してミュージアム企画展と連携する案もあったと思いますが、その進捗はどのようになっているのかお聞かせください。  トキワ荘のマンガ家たちがアマチュア時代に投稿していた雑誌に「漫画少年」があります。8月の24時間テレビの中で「石ノ森章太郎物語」が放映され、御覧になった方もいらっしゃると思いますが、その中でも「漫画少年」のことが取り上げられていました。そして、その「漫画少年」のポリシーを現実に具現化することもトキワ荘ミュージアムの使命だと思っています。1992年から高知で始まったまんが甲子園は定着していて、昨年は初出場の韓国の全南芸術高等学校が優勝をしました。まさにマンガを通しての国際交流ではないでしょうか。  そこでお伺いします。例えば大学の漫画研究会による「まんが大学選手権」などの開催を検討できないでしょうか。お考えをお聞かせください。  赤塚不二夫さんが住んだ現存する紫雲荘でマンガ家養成の紫雲荘プロジェクトが行われています。現在3期生を迎えていますが、まず、その3期生の実績と状況はいかがでしょうか。お聞かせください。  今、日本の若者だけではなく、世界中にマンガ家になりたい、なろうとしている若者が多いと聞いています。日本の専門学校やマンガ学科のある大学は学費が高く入りにくいとも言われています。  そこで提案します。マンガ家の聖地と言われるトキワ荘の地元で、世界中のマンガ家志望者に門戸を開き、支援することができれば、まさにトキワ荘のある街と言えることができるのではないでしょうか。御検討をお願いします。  今年の夏も地元商店街とも連携した第5回夢の虹イベントが盛大に行われました。ミュージアム建設予定地の花咲公園には多くの模擬店が出店され、また、トキワ荘通りにはそれぞれの夢を描いた7色の紙がまさしく虹のように貼られ、多くの方々の注目を集めていました。回を追うごとに来訪客も増えているように感じました。  また、このイベントとは別に、11月3日、4日に行われる第2回マンガ・アニメフェスタと連携して、南長崎においても昭和イベントと銘打って、トキワ荘大学文化祭を開催する予定となっています。  先日、デジタルハリウッド大学大学院の荻野健一教授が地元で「トキワ荘復元で新しい南長崎が見えてくる」との演題で講演され、「全部新しいものをつくるのではなく、古いものを残しながら街づくりをする」「海外の人がマンガの世界で昭和レトロを期待している」と話されていました。川越の小江戸の町並みがまさしくそのものと思います。トキワ荘があった時代の町並みを再現することも一つの案ではないか。そして、当時のマンガ家がトキワ荘で考えてマンガに描いた未来の街づくりを、同じようにこれからの未来の街づくりを考えようとも言われていました。トキワ荘ミュージアムの完成後の方向づけの一つがそこにあるように思いました。  先週22日の土曜日に、スイス人、セネガル人、イスラエル人の3人組アコースティックジャズユニット、JMOによるチャリティーコンサートが、トキワ荘再現施設着工記念プレイベントとしてミュージアム建設予定地の花咲公園で行う予定でしたが、雨のため、区民ひろば富士見台に場所を移して開催をされました。この音楽を軸とした国際交流イベントは、3人のユニットが南長崎にありますユウトヴィレッジ南長崎エリートを日本ツアーの滞在地としていただいたことがきっかけで、ユウトヴィレッジのオーナーである地元の青年実業家である長田昌之さんが国際交流をコンセプトとしたチャリティーコンサートの企画を文化観光課に持ちかけ、実現をしました。  また、そのコンサートの中では、トキワ荘を盛り上げようと、南長崎六丁目のオカリナ奏者の高木陽光さんが作詞作曲した「トキワ荘へ行こう!!」という歌も披露されました。この歌は地元の富士見台小学校や椎名町小学校などでも紹介し、子どもたちを通して、トキワ荘の機運を盛り上げています。当日も富士見台小学校の2年生が高木さんの指導の下披露しました。高野区長も出席していただき、一緒に盛り上げていただきました。  そこでお伺いします。行政の開催するイベントと地元のイベントとの連携を今後どのように図り、トキワ荘ミュージアム完成後をどのようにしていくのか、具体的な連携策があればお聞かせいただき、トキワ荘関連の質問を終わりにいたします。  最後に、その他の一点目として、エリアマネジメントについて質問します。  去る9月14日に行われました副都心開発調査特別委員会における交通戦略歩行者優先化について、報告事項の中で、スマートシティプロジェクトについて、国土交通省より、人工知能(AI)・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティの推進に係る実証調査の公募が行われ、豊島区と札幌市が採用されたとの報告がありました。  我々、都民ファーストの会豊島区議団は、8月28日から30日にかけて北海道視察を行い、札幌市ではエリアマネジメントの視察を行いました。まさに本区の先を行く取組みがなされていました。  札幌の都心において、歴史的背景などによる地域特性に応じ、4つの地区に区分して、それぞれに振興会、沿道企業、隣接企業、商工会議所とともに札幌市が出資した会社を設立し、エリアマネジメントを推進しているとのことでした。  まちづくり会社とは、事業を行って収益を上げ、その収益をまちづくりに還元するものであり、まちづくり組織を会社化することによるメリットとして、「専任の職員を有することから恒常的な活動が可能」「収益事業の実現性が高い」「信用力の向上による活動の幅の広がり、意思決定機関があり責任が明確」などが挙げられていました。また、市の出資は3%という最低ラインのものですが、一般的な第三セクターとは異なり、民間主体の組織に対し、これを支援し、協働でまちづくりを行うという観点からの少額の出資でありますが、それにより、まちづくり会社に任すだけではなく、市の職員のグリップを効かせることにもなっています。  まちづくり会社の主な事業内容として、札幌駅前通まちづくり会社での事業内容は、駅前通地下歩行空間の活用であり、エリアマネジメント広告事業、イベントとしてのストリートライブ、展示会など、そしてオープンカフェ等休憩・滞留施設、食品・物品販売、商業プロモーションなどが行われています。その駅前通地下歩行空間は、平日で5万人、休日には8万人の利用者がいらっしゃるそうです。そして今後の課題として、地上、地下一体となったにぎわいの創出が挙げられていました。  さらに、札幌大通まちづくり会社では、主な事業として、エリアマネジメント広告事業、都心共通駐車券事業、遊休不動産活用事業、大通すわろうテラス事業などが行われていて、平成23年12月に全国で初めて札幌市が都市再生推進法人に指定をされ、道路占用許可の特例制度活用などにより、街のにぎわいや利便性を高める取組みを官民協働により一層推進するということであります。  そこで伺います。本区におけるエリアマネジメントにおいて、このような会社設立の手法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。官民協働で、かつ行政のグリップを効かせつつ、にぎわいの創出、新たな人の流れの活用を行うことも一つの方法と思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、その他の二点目として、羽田空港飛行経路の変更による問題について、質問します。  2015年に羽田空港国際便増便による飛行経路の変更により、本区の西部地域の上空を飛行する計画が発表されました。風向き、時間帯などの条件が付いているとはいえ、相当な便数が豊島区の西部地域の上空を飛ぶとのことでした。また、その発表後、飛行機からの落下物のニュースが多くなりました。  そして、飛行機が上空を飛ぶ地域でオープンハウス型の説明会が数回開催されました。私も参加をしましたが、飛行経路を描いたパネルの展示、騒音をヘッドホンなどで聞くなどで、多くの住民の方が不安を抱えながら御覧になっていました。また、庁舎1階のセンタースクエアにおいても2回目となる「羽田空港のこれから」という情報発信ブースが設けられ、300名を超える来場者があったと、9月4日の環境・清掃対策調査特別委員会で報告がありました。  その委員会の報告の中で、来場者の方からの主な意見も報告をされ、「羽田空港を頻繁に使用するので増便は早急に実現してほしい」というような意見もありましたが、「住まいが経路直下なので騒音や落下物が心配」「3時間とはいえ、2分に1回の頻度がどのように感じるか心配」という意見が報告をされていました。  また、今回のブースに関しても、国交省の方が来て質問等に答えるものではなく、イベント会社の方がいるだけという形だけのものに終わっているような印象がありました。  また、今回もオープンハウス型のものであり、私はかねてより教室型の説明会の開催を要求してまいりました。これは他区では行われていることであり、住民からの要望でもあります。  そこでお伺いします。本区では、今回の羽田空港飛行経路の変更に伴う諸問題について、多くの住民の声をいかに国へ伝えていくのか、そして国民の安全・安心を守るため、不安を解消するためにどのように対応するのかお聞かせください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   〔高野之夫区長登壇〕 ○区長(高野之夫) ただいまの河原弘明議員の御質問に対しまして、お答えをいたします。  決算についての御質問のうち、まず、29年度決算は、予算に対して意図された決算であったかどうかについての御質問にお答えをいたします。  平成29年度当初予算を発表した際、私は、待機児童対策を初めとした持続発展都市対策に重点化した予算と説明をいたしました。このことを踏まえて、平成29年度決算について申し上げますと、2年連続となる待機児童ゼロの達成に加え、共働き子育てしやすい街ランキングで全国1位に選ばれるなど、目標に対して十分に成果を上げることができたと考えております。  また、子育て以外の分野でも、持続可能な介護保険事業の展開といたしまして、選択的介護モデル事業の実施、東アジア文化都市国内都市の決定など、本区の将来に向けた施策を戦略的に進めようとする予算の目的を着実に実現できた決算内容と認識をしております。  次に、新規・拡充事業で執行率が悪いものについての御質問にお答えをいたします。  予算の執行率が低かった事業は、状況の変化によって計画を変更したケースがほとんどと認識をしておりますが、計画どおり進んだにもかかわらず、区民の皆さんの利用が少なかった事例は、そもそも区民ニーズと新規・拡充事業がかみ合っていなかったと考えられるため、特に原因を究明していく必要があると考えております。来年度の予算編成に当たっては、区民ニーズと事業の必要性、有効性、効率性をしっかりと精査をしてまいりたいと思います。  次に、新規・拡充事業で執行率が50%以下の事業の説明書の作成についての御質問にお答えをいたします。  「主要な施策の成果報告」では、未来戦略推進プランに係る新規・拡充事業114件を掲載しておりますが、このうち執行率が50%未満となった事業は15件でございました。この成果報告では、執行率80%未満の新規・拡充事業37件について、執行率が低迷した理由について端的に記載をしてございます。  今回の御指摘を踏まえ、今後、この「主要な施策成果報告」において、執行率の状況がよりわかりやすいものとなるよう検討し、説明責任を果たしてまいりたいと思います。  次に、決算を踏まえ、政策の選択等が適当であったかの検討についての御質問にお答えをいたします。  決算は、一会計年度の行政活動の総まとめとして、行政目的が効率的に達成されたかを検討する基礎資料であり、量的側面を中心に分析をしております。  政策の選択等の評価には、この決算の分析とあわせ、政策の目的と手段や方法の関連性が適当であったかの質的側面の分析が不可欠であります。本区では、PDCAサイクルのうちチェック機能を担うものとして、平成13年度から行政評価を導入し、事業の有効性や効率性などの質的な側面も含めた評価を行っております。  また、組織や人員体制については、中長期的な視点に立って、新たな行政需要やスクラップにも柔軟に対応した組織編成及び定員管理を行っております。  いずれにいたしましても、政策の選択の妥当性につきましては、決算数値や行政評価なども参考にしつつ、総合的に判断をしているところであります。今後もこのような判断の下、決算を予算編成や事業計画の策定に生かしてまいりたいと思います。  次に、決算の結果を区全体でどのように活用しているかについての御質問にお答えをいたします。  予算事業につきましては、全ての課において決算増減説明書などの資料を作成しております。これらの資料を下に、歳出内容を性質別、目的別に分析するとともに、各種の財政指標を示すことで、決算状況やそれらの推移をわかりやすく報告書にまとめております。  また、事業実績や経費、執行率の経年推移をまとめた「主要な施策の成果報告」のほか、計画や予算のPDCAサイクルを目的とする行政評価なども決算にあわせて作成し、全部局に配付の上、課題と目標を共有しております。  さらには、執行率に基づく事業費の策定も決算の都度実施をしており、決算の結果は事業所管課の集計作業のみにとどまることなく、翌年の予算編成に向けて、様々な観点から活用を図っております。  次に、決算の行財政運営全般への積極的活用についての御質問にお答えをいたします。
     本区では、平成29年度より複式簿記による会計処理を導入し、29年度決算から新公会計制度による財務書類を作成し、公表いたしました。これは資産や負債、行政コストに関する情報を活用し、財政の効率化、適正化を推進するとともに、区民の皆さんに対する説明責任を一層果たすことを目的としております。  また、これらの財務書類を基礎として、区民の皆さんに身近な事業などを選定し、広く区民の皆さんに公表するための事業別実績シートをこのたび試行的に作成をいたしました。行政サービスの財源がどのようになっているのか、どの程度のコストがかかっているのか、また、他の自治体と比較した際に効率的な執行となっているのかどうかについて、詳細に分析した内容となっております。まだ試行段階の取組みではございますけど、事業の実施状況、決算情報をわかりやすくお示しすることで、最少の経費で最大の効果を生むための努力を行政内部に促し、効率的な行財政運営をこれまで以上に推進するよう積極的に活用してまいりたいと思います。  次に、危機管理体制についての御質問のうち、学校体育館のエアコンの設置についての御質問であります。本日は全ての会派から御質問もいただいたわけでございまして、お答えもそれと同じような形になります。  学校の体育館は、児童・生徒の体育や部活動を初め、子どもスキップや学校施設開放など、様々な場面で季節や時間を問わず多くの方々に利用されております。また、学校が救援センターに指定されており、体育館は避難所として、十分な機能を備える必要があることから、エアコンの設置は必要不可欠であると認識をしております。何にも増して、緊急性と同時にスピード感のある設置が必要であるという観点から、学校体育館のエアコン設置を、来年度中を目標に、様々な課題、難問もございますけど、全校24校で一斉に導入できるよう準備を進めてまいります。  次に、トキワ荘関連についての質問のうち、まず、トキワ荘復元施設建設の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  昨年7月に設置し、検討を進めてきた(仮称)マンガの聖地としまミュージアム展示・建築設計検討会議は、本年4月に終了し、6月に展示・建築設計がまとまりました。その後も展示・建築設計の内容及び費用面から精査を進め、10月中に最終的な案をまとめる予定になっております。  今後は、その結果を踏まえ、11月の第4回定例会において、建築工事の議案を上程し、議決をいただいた後、12月から1月には工事に着工する予定であります。  なお、着工に先立ち、11月中旬には南長崎花咲公園内の樹木の移植、ボーリング調査等の事前工事に着工する予定となっております。10月中には地域の皆さんへスケジュール等を御説明したいと考えております。  次に、トキワ荘関連施設整備寄附金の現状と傾向及び区への期待についての御質問にお答えをいたします。  本年2月17日からスタートした寄附金の現状は、9月14日現在で425件、6,663万6,331円となっております。当寄附金については、ふるさと納税の制度が活用できることをアピールする一方で、他の自治体のように高額な返礼品を用意せずに、3万円以上の御寄附をいただいた場合に、ミュージアムを整備する南長崎花咲公園内に設置する銘板への氏名掲載とあわせて、ふくろうブローチを記念品として贈呈することを考えております。  7月からは法人を対象とした寄附募集を積極的に行うとともに、10万円以上の御寄附をいただいた場合には、ミュージアム内に寄附者銘板を設置することといたしました。  また、100万円以上の場合には、銘板にメッセージを掲載することができるものとなっております。  マンガの聖地トキワ荘からマンガ・アニメ文化を未来へ継承していくための重要な施設として、多くの皆様の力でミュージアムをつくり上げていく。それを銘板という形で表すものとなっております。  7月からは、商工会議所豊島支部を初め、豊島法人会、豊島産業協会、豊島区商店街連合会、豊島区観光協会、東京税理士会豊島支部、豊島青色申告会、豊島区町会連合会など、区内関係団体の皆様に御協力をいただきながら、積極的な御支援をお願いしてまいりました。  寄附の内容につきましては、個人からの寄附はふるさと納税が活用できます。区内が166件、871万5,000円、区外が164件、585万7,331円、合計で330件、1,457万2,331円、これがふるさと納税の対象になっているわけでございます。  一方、法人からの寄附は、会社の損金計上によるトキワ荘への寄附として95件、5,206万4,000円でございまして、区内が77件、3,744万4,000円、区外が18件、1,462万円となっております。  区にはほぼ毎日、寄附金申込みパンフレットの送付依頼の連絡がございます。また、個人からの寄附は、ふるさと納税でありますけど、区内、区外ともほぼ同数となっておりまして、区外も都内のみならず、日本各地から御寄附をいただいております。このような状況から、豊島区、トキワ荘再現に対して皆さんの関心、期待が大変大きいものと感じております。  また、当初、寄附金の目標を1億円としておりましたけど、事業開始から7カ月余りで目標の7割近くを達成することができたこと、整備費用についても9億4,000万円が見込まれることから、整備費用の約3割を寄附目標と上方修正をいたしました。皆さんの思いが寄附の形となってまちを育て、これがまちのにぎわいを生み、地域の活力を向上させることがさらなる支援につながっていくと確信をしているわけでございます。  間もなく9月下旬にはインターネットサイト上での寄附の受付がスタートいたします。今後は、さらにトキワ荘再現を広くアピールするとともに、全国の皆さんの力でミュージアムの整備を進めていきたいと考えております。  次に、ミュージアムへのプロムナード入り口場所にある街路アーチ等についての御質問にお答えをいたします。  トキワ荘の入り口は、訪れた方々が期待感を高める大変重要な場所であります。トキワ荘のまちとしてふさわしい景観で来街者を迎える必要があると考えております。これまでも地元ニコニコ商店街の皆さんからもアーチの移設についての御意見もいただいておりますので、移設先や費用負担などの課題を整理しながら、区としても積極的に考えてまいりたいと思います。  次に、空き店舗を活用したミュージアム企画展との連携についての御質問にお答えをいたします。  ミュージアム整備に当たっては、マンガとアニメ文化を感じられるまちづくりを進める南長崎地域全域における拠点施設として、地域と一体となった活動を展開していく必要があります。  昨年度、ミュージアム開設に伴う観光振興基礎調査を行いましたが、この調査結果を下に、これまで、としま南長崎トキワ荘協働プロジェクト協議会の皆様と地域のまちづくりについて話し合いを行っております。  空き店舗等の活用には、ミュージアム機能を補完、充実させるためのミュージアムショップや休憩・喫茶スペース、ミュージアムと連携した展示、イベントの実施など、様々な事業の展開が考えられるわけであります。引き続き、地域の皆さんとの協議を進める中、連携した事業展開についても検討をしてまいりたいと思います。  次に、「漫画少年」のポリシーを現在に具現化する「まんが大学選手権」などの開催についての御質問にお答えをいたします。  「漫画少年」は、昭和22年に創刊され、昭和30年に廃刊となるまで、多くのマンガ家を輩出したまぼろしのマンガ雑誌です。「漫画少年」の特色に、読者のマンガ投稿欄が充実していたことが挙げられますが、全国のマンガ少年たちは競って投稿し、この投稿欄を通して、多くのマンガ家が育ち、交流し、後にトキワ荘に集うきっかけとなったわけであります。  自治体によるマンガ賞や選手権は、高知県による「まんが甲子園」、北九州市による「北九州国際漫画大賞」、新潟市による「にいがたマンガ大賞」などがございますが、大学の漫画研究会を対象とした「まんが大学選手権」のような先例はなく、大変興味深い提案と考えます。  また、ミュージアム整備検討会議においても、コンテストや賞を創設するなど、マンガ家を目指す若者にとって、チャンスの場となる施設を目指すべきといった御意見もいただいておりますので、今後、ミュージアムの運営計画を検討していく中で、効果的な実施方法等も含めて検討を進めてまいりたいと思います。  次に、紫雲荘活用プロジェクト3期生の実績と現状についての御質問にお答えをいたします。  現在、紫雲荘には3期生3名が入居し、としま南長崎トキワ荘協働プロジェクト協議会から最長3年間の家賃の半額補助を受け、マンガ家を目指し、切磋琢磨をしております。3期生には、区のイベントでマンガ体験教室を行ったり、パンフレット等のイラストを作成していただくなど、様々な形で区の事業に御協力をいただいているほか、地域のお祭りにも積極的に御協力を賜っております。既に2名の方はWebコミックや月刊誌に作品が掲載されるなど、マンガ家としてデビューをされております。  また、紫雲荘を卒業した1期生、2期生とも交流を持ちながら、同人誌を発行したり、お互いの作業を手伝ったりと、まさにトキワ荘のように切磋琢磨しながらマンガを描いていらっしゃる状況ですので、今後も彼らの活躍を応援したいと考えております。  次に、世界中のマンガ家志望者に門戸を開き、支援をすることについての御質問にお答えをいたします。  里中満智子先生が審査委員長を務める外務省主催の日本国際漫画賞は、海外へのマンガ文化の普及とマンガを通じた国際文化交流に貢献したマンガ作家を顕彰することを目的として、平成19年に創設され、毎年、世界各国のマンガ家から応募があり、最優秀作品が選ばれております。  このように、現在、世界中の人に読まれて、愛されているマンガですが、マンガ家を目指している方も世界中にいらっしゃることからマンガ家の聖地であるトキワ荘のまちでマンガ家の卵を支援していく仕組みをつくることについても、大変意義があることではないかと考えております。  しかしながら、既に区では先ほどの紫雲荘活用プロジェクトも行っておりますので、紫雲荘活用プロジェクトを活用、拡大する方法も含め、費用面も勘案しつつ、効果的な支援の手法について検討を進めてまいりたいと思います。  次に、行政と地元のイベント連携について、ミュージアムを完成後にどのように連携をしていくかについての御質問にお答えをいたします。  11月3日、4日にとしまセンタースクエアにおいて、開催をするとしまマンガ・アニメフェスタでは、南長崎花咲公園で開催する昭和イベントと連携した形で、スタンプラリーや講演会等のイベントを行う予定であります。昭和イベントの企画会議には区職員も参加をし、マンガ・アニメフェスタを開催する池袋から南長崎花咲公園まで多くの方に訪れてもらえるように企画を練ってまいりたいと思います。  ミュージアムオープン後にどのようなイベントを開催するかは、今後、運営計画を作成する中で検討を進めてまいりたいと思いますけど、イベントを検討する際には、としま南長崎トキワ荘協働プロジェクト協議会や地元の町会の皆さんの御意見を十分にお伺いしながら、トキワ荘のまち全体で様々な事業が展開できるようにしてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上でございますけど、そのほかの質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から答弁を申し上げます。   〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長(齊藤雅人) 児童相談所の設置についての御質問のうち、まず、児童相談所設置を決めた経緯についての御質問にお答え申し上げます。  児童虐待の相談対応件数が年々増加の一途をたどる中、東京都の児童相談所の対応が追いついていない状況にあります。複雑多様化する児童を取り巻く環境の変化に対応するためにも、地域における保健所、保育園、小中学校など関係機関が横の連携を強化することで、児童虐待の防止に全力で取り組んでいく必要があります。このようなきめ細かな対応こそ、区の役割であり、平成28年6月の児童福祉法の改正を機に、「豊島区の子どもは豊島区が守る」という決意の下、児童相談所の設置を決定いたしました。  設置場所の選定に当たりましては、老朽化が懸案となっていた長崎健康相談所と新たに設置する児童相談所を複合化することで、子育て支援部門と母子保健部門とが密接に連携を図り、妊娠から出産、育児支援まで切れ目のない相談対応を実現すべく、現在の施設計画を決定したものでございます。  次に、一時保護における行政と住民側の認識の違いについての御質問にお答えいたします。  平成28年12月に開催した第1回改築説明会において、一時保護所の概要について御説明し、入所する子どもの状況や定員、職員数などの質疑があり、一時保護所を含む児童相談所の設置について一定の御理解をいただいたものと認識を持っておりました。  その後、本年6月開催の第2回改築説明会において、施設に隣接する住民の方々から、「一時保護所は非行少年を収容する危険性の高い施設」との御指摘をいただきました。一時保護所は決して危険性の高い施設ではありませんが、区としては、こうした御不安を真摯に受けとめ、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。  そこで、7月12日に住民懇談会を改めて開催し、児童相談所、一時保護所について説明を行うとともに、御指摘をいただいた隣接する住民の方々とも6月の第2回説明会以降、個別に6回にわたり、そのうち2回は私も直接お会いする形で対話を続けてまいりましたが、残念ながら現時点では御理解をいただくには至っておりません。  今後とも、一時保護所の必要性はもちろん、具体的な機能や運営内容等についての御説明を丁寧に行い、御理解をいただけるよう最善の努力を続けてまいります。  次に、近隣住民の不安や要望への対応についての御質問にお答えいたします。  現在、児童相談所の立地のあり方、建物の配置計画、施設計画、安全対策など、ハード、ソフトの両面にわたり、様々な御要望をいただいており、一つ一つ対応可能な方策について検討を進めているところでございます。  一時保護所に入所する「非行少年が不安」との御指摘をいただいておりますが、児童相談所が扱うケースについては、家出や万引きなど、不適切な養育などの家庭問題がベースにある事例がほとんどであります。一時保護所に対する認識に少なからず違いがある状況でございますけれども、誠意を持って隣接住民の皆さんの御不安と向き合い、他自治体の施設を実際に御視察いただくなど、様々な形で説明を尽くしてまいりたいと考えております。  また、「施設から逃げ出すのではないか」という御懸念につきましても、入所児童の落ちついた生活や心のケアに十分配慮した施設運営方針、そして児童保護施設としての警備のあり方など、御不安や御要望に応える具体的な対応策を検討し、たとえ小さなことであっても改善策を数多くお示ししてまいりたいと考えております。  さらに、「区には経験を積んだ専門職員が少ない」という御指摘もいただいております。現在、区職員を東京都や近隣自治体の一時保護所へ派遣するとともに、積極的に他自治体の視察や勉強会に参加させまして、人材育成を強化しているところでございます。福祉職や心理職の採用や育成を含む職員体制の整備計画についても十分に御説明をさせていただきまして、御理解をいただけるよう努力してまいります。  次に、児童相談所設置における障害者への取組みについての御質問にお答えいたします。  これまでも児童の発達に関する御心配や身体、精神の相談につきましては、関係機関と連携をとりながら、西部子ども家庭支援センターにおいて、専門的なケアに取り組んでまいりました。  児童虐待の背景には、心身の発達に課題があり、育てにくさから、それが原因となって虐待等が起きることも多く見られるところでございます。発達に課題のある子どもと家庭への支援を効果的に行うためには、保健、福祉、保育、教育など関係部局の横の連携が不可欠でございます。  そこで、児童相談所の開設準備と並行いたしまして、個人情報に十分配慮しつつ、部局横断的に情報を共有する「障害児発達支援連携会議」を庁内に設置したいと考えております。  また、民間障害者施設や医療機関などとも連携を強化することで、障害を抱えた子どもの権利を守り、地域が一体となって御家族に寄り添い、生活を支える仕組みづくりを今後とも進めてまいります。  私からの答弁は以上でございます。   〔呉 祐一郎副区長登壇〕 ○副区長(呉 祐一郎) その他についての御質問のうち、まず、エリアマネジメントにおいて、札幌市にあるようなまちづくり会社を設立する手法についての御質問にお答えいたします。  本区では、多様な主体が協働して地域の価値を高める自主的なエリアマネジメントの取組みを推進しています。池袋駅周辺地域につきましては、平成28年に策定した池袋駅周辺地域まちづくりガイドラインにおきまして、都市再生で生み出された都市空間、都市機能をまちの魅力やにぎわいに結びつけるため、ソフト、ハードを一体的に活用するエリアマネジメント組織の設立に取り組むこととしております。  グリーン大通り周辺エリアでは、地域の商店街や企業を構成員として、平成27年10月に設立したグリーン大通りまちづくり協議会が平成28年5月にグリーン大通りの国家戦略道路占用事業の認定を取得し、にぎわいの創出を目的としたマルシェやイベント活動を行っております。  また、来年11月にホール部分の芸術文化劇場でこけら落とし公演が開催されるハレザ池袋では、本年6月に東京建物やサンケイビルが出資し、一般社団法人ハレザ池袋エリアマネジメントという団体を設立して、エリアマネジメント活動の準備を行っております。  札幌市で活動する2つのまちづくり株式会社は、エリアマネジメントの成功事例として、参考にするところも多いと考えています。本年6月には都市整備部の職員が視察をし、その仕組みや運営方法をヒアリングしてきたところでございます。  今後、本区が目指す都市像の実現に向け、エリアマネジメント活動を効果的に発展させていくために、まちづくり会社の活用とともに、各種の支援措置を受けることができる法定の都市再生推進法人の指定について積極的に検討してまいります。  次に、羽田空港飛行経路の変更に伴う諸問題に関する住民の声をどのように国へ伝え、区民の皆様の不安解消にどのように対応するのかについての御質問にお答えいたします。  区と国の担当者の間では、随時、意見交換や情報共有を行っております。昨年9月の特別区長会では、高野区長より国土交通省航空局長に対し、教室型説明会の開催を強く申し入れております。また、本年4月の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会幹事会」においては、3月に取りまとめられました落下物総合パッケージによる安全対策の徹底や教室型説明会の開催を要請しております。6月には、国土交通省航空局の担当室長が来庁し、直接安全対策、騒音対策、さらに教室型説明会の開催を求めました。その際には、これまで区議会へ寄せられた陳情と一般質問の議事録を手渡し、区議会での議論の内容をお伝えしております。  区民の皆様の不安解消は、適時適切な情報提供と区民目線に立った丁寧な方法での説明が重要であると考えます。区といたしましては、これからも機会あるごとに国に対し、区民の皆様の安全・安心を守る立場から安全対策や騒音対策の徹底と教室型説明会を前提とした丁寧な説明会を強く求めてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上です。   〔今浦勇紀危機管理監登壇〕 ○危機管理監(今浦勇紀) 危機管理体制についての御質問のうち、まず、交通網寸断時の職員の参集状況及び救援体制についての御質問にお答えいたします。  区では、震度5弱以上の地震が発生した場合には、災害対策本部を設置し、各管理職及び災害対策要員のほか、全体の3割に当たる職員が参集する第一次配備態勢をとることになっております。さらに、震度5強以上の地震の発生や避難勧告もしくは避難指示が発令された場合には救援センターを開設します。救援センターの配備職員は、一般職員で区境から6キロ以内、係長職で10キロ以内に住む者とし、速やかに救援体制をとることになっております。交通網の寸断時におきましても、おおむね2時間以内で指定された職員の80%の参集を見込んでおります。  次に、池袋駅周辺の帰宅困難者と企業等の備蓄品及び避難場所の確保についての御質問にお答えいたします。  本区では、災害時の帰宅困難者が約5万3,000人と想定されております。池袋駅を中心としたホテル、大規模商業施設、大学、ホール等の24事業者と災害時の帰宅困難者の受入れ等に関する協定を結び、一時滞在施設等に指定しております。しかし、その受入れ可能数は約1万5,000人であり、帰宅困難者の全てを受け入れるには十分な数ではありません。今後とも、各事業者の御理解と御協力を得て、一時滞在施設を増やすよう努力してまいります。  また、東京都と連携し、池袋駅周辺混乱防止対策協議会等において、各事業者が自前で自社の社員の3日分の備蓄品を確保することを働きかけておりますが、平成27年に行ったアンケートでは、回答のあった9割の事業者において備蓄が進んでいることを確認しています。今後も事業者の備蓄状況の継続的な把握に努めてまいります。  次に、安否確認への対応をどのようにするのかについての御質問にお答えいたします。  区は、災害時にスマートフォンや携帯電話がつながりにくくなる状況に備え、安否確認のため、NTTの専用回線を35カ所の救援センターに各5回線、としまセンタースクエアに10回線確保する体制を整えています。また、各通信事業者がサービスを提供している安否確認のアプリを活用することも有効と考えています。  しかし、今月6日、北海道胆振東部地震が発生し、大規模停電が起きた教訓から、区内の停電地域におけるスマートフォン等の充電サービスなどの方策につきましても、関連事業者と連携し、今後検討を進めてまいります。  次に、災害ごみへの対応についての御質問にお答えいたします。  大規模災害の発生後、災害ごみを迅速かつ適切に処理するため、早期に仮置き場を設置し、区民の皆様の公衆衛生の確保及び復旧・復興作業に取り組む必要があります。  区内には、仮置き場として使用できるオープンスペースとして、体育場、公園等を指定しており、発災直後、直ちに仮置き場を確保します。同時に、ホームページや災害メール、救援センターなど区施設への掲示により区民の皆様へ周知するとともに、分別の徹底、仮置き場への誘導、仮置き場における受付・案内を行うなど、秩序ある回収に努めます。  災害ごみの収集、運搬については、特別区を初め、東京二十三区清掃一部事務組合や東京都、民間協定団体と緊密な連携をとり、運搬車両やより広域な仮置き場を確保するとともに、国や災害時の相互応援協定都市などに協力、支援を要請し、区内の災害ごみを一日も早く処理いたします。  こうした災害ごみの対応について、今年度中に豊島区災害廃棄物処理計画を策定し、災害時に迅速、適切に災害ごみを処理できますよう、全庁挙げて取り組んでまいります。  次に、一人暮らし高齢者などの弱者の方々への対応についての御質問にお答えいたします。  本区では、介護保険の要介護3以上の方や身体障害者手帳4級以上の方、愛の手帳4度以上の方等を掲載した名簿を作成し、不同意の方を除外した上で、地域共有名簿として、町会、民生委員、社会福祉協議会等へ配付しております。民生委員はこの名簿を活用して、日ごろから要支援者との関係を築くとともに、担当区域の要支援者マップを作成して災害時に備えています。  また、一部の地域では、町会、民生委員、その他の関係者が検討会等を開催し、災害時の支援体制について、協議を始めているところです。  災害時には地域の支え合いが大変大きな意味を持つことから、区といたしましても、このような地域の検討会等を積極的に支援し、このような動きを全区的に広げていこうとしているところでございます。  さらに、一般の救援センターでは、避難生活を送れない高齢者等のための福祉救援センターも重要であることから、特別養護老人ホーム等との連携により整備を進めているところであります。  今後も、公民の連携により、災害弱者の立場に立った対策を進めてまいります。  以上をもちまして、河原弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○副議長(根岸光洋) 本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○副議長(根岸光洋) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれをもって散会といたします。
      午後5時17分散会...