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1. 豊島区議会 2018-09-05
   平成30年防災・震災対策調査特別委員会（ 9月 5日）

   
   取得元: 豊島区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-30
   平成30年防災・震災対策調査特別委員会（ 9月 5日） 　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　防災・震災対策調査特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成３０年９月５日（水曜日）　　　　　　　　　　　│場所　　　│第２委員会室　│ │　　　　│午前１０時００分～午前１１時２４分　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午前１１時１１分～午前１１時２１分　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│辻委員長　　有里副委員長　　　　　　　　　　　　　│欠席議員　│　　　　　　　│ │　　　　│　小林（弘）委員　　松下委員　　星委員　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┤　小林（ひ）委員　　中島委員　　吉村委員　　　　　├─────┤　　　　　　　│ │　９　名│　大谷委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│な　し　　│　　　　　　　│ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者　│〈磯議長〉〈根岸副議長〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│呉副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │今浦危機管理監　　廣瀬防災危機管理課長　　長澤危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　秋山治安対策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│渡辺議会総務課長　　関谷議会担当係長　　濱田書記　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１　│ │　　　星委員、吉村委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１　│ │　　　正副委員長案を了承する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．総合防災訓練の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１　│ │　　　廣瀬防災危機管理課長より説明を受け、質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について・・・・・・・・・・・・・・・・４、１５　│ │　　　廣瀬防災危機管理課長より説明を受け、質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（１）帰宅困難者対策訓練の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１　│ │　　　廣瀬防災危機管理課長より説明を受け、質疑を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　（２）視察概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２　│ │　　　渡辺議会総務課長より説明を受ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．次回の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１５　│ │　　　１２月６日（木）午前１０時、委員会を開会することとなる。　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前１０時開会 ○辻薫委員長　　ただいまから、防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 　会議録署名委員を御指名申し上げます。星委員、吉村委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○辻薫委員長　　委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 　本日は、３件の案件を予定しております。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 　以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 　　「なし」 ───────────────────◇──────────────────── ○辻薫委員長　　それでは、早速案件に入ります。 　総合防災訓練の実施について、理事者より説明があります。 ○廣瀬防災危機管理課長　　それでは、１件目の案件、総合防災訓練の実施につきまして、御説明申し上げます。 　ことしの総合防災訓練でございますけれども、まず図上訓練、それから実動訓練に分けて例年どおり開催をしたいと考えております。 　資料をごらんいただきたいと思います。まず、１番目、図上訓練でございますけれども、訓練の目的といたしましては、首都直下地震発災時の災害対策本部、それから災害対策各部の運営要領につきまして、訓練いたしまして、区の災害対応能力及び災害対策本部各要員の業務処理能力の向上を図ることを目的として実施するというようなものでございます。 　訓練の日時でございますけれども、９月１３日木曜日、午前９時から夕方おおむね４時ごろまでを予定しております。会場は本庁舎５階の災害対策センターで実施予定でございます。 　訓練の想定でございますけれども、訓練当日、朝の８時に地震が発生したという想定のもとで行います。地震の規模はマグニチュード７．３、豊島区の震度は６強という想定のもとに行わせていただきます。 　４番目、進行につきましてでございますけれども、まず、災害対策本部の会議といたしましては、９時に第１回目の災害対策本部会議を立ち上げまして、区長以下、被害状況の把握と本部長の指針の徹底を行うということからまず始まります。１３時に関係部長会議ということで、課題の整理及び災害対策本部第２回目の議題の審議等を行いまして、１５時に第２回目の災害対策本部会議を行います。この第２回災害対策本部会議では、被害状況の確認も含めまして、非常時の優先業務についてはどうしたらいいか決定をするというような内容になっております。 　また、②といたしまして、災害対策各部で従事する職員の動きでございますけれども、９時からおおむね１４時までは想定して与えられた状況につきまして検討ということを行いまして、与えられた課題をもとに各部と相互に調整して処理を図り、その課題に対する対応案をこの災害対策各部の中の指令情報部を経て、教訓を収集する班のほうにまとめて提出するというような形の内容をとっております。いわゆる想定した課題のもと、検証する班をそれぞれつくって検討するというような内容になっております。 　随時、危機管理監の主催によります調整会議を行いまして、１４時にＡＡＲ、いわゆる事後検証でございますけれども、課題を処理するに当たって問題はなかったかというような振り返りを行うということになっております。 　全ての会議の終了は１６時を予定しておりまして、撤収にかかるということになっております。 　この訓練の参加者でございますけれども、区の職員のほか、警察、消防、自衛隊、それから都庁職員、ライフラインの事業者等の御協力をいただきまして、約１００人の参加を得て行うというような予定になっております。 　続きまして、２ページごらんいただきたいと思います。実動訓練のほうでございます。こちらも大地震発生の際の災害対策本部と、それから地域本部との連携の要領について訓練ということでございまして、震災時の地域本部の運営能力の向上を図る。この際、町会、それから子どもたち、その保護者、そういった広く区民の参加をいただきまして、地域の防災力、それから防災意識の一層の向上を図りたいと考えております。 　こちら、日時につきましては１０月２１日午前９時から正午まで、会場につきましては、こちら５階の災害対策センターのほか、会場校が２校ございまして、１校目が池袋本町の連携校、それからもう１校は朋有小学校で開催予定でございます。 　（３）災害対策本部の訓練内容といたしましては、区長、副区長、教育長の参加のもと、災害対策本部と地域本部とのテレビ会議等の訓練、それから災害対策本部における総合防災システムの操作等の訓練を行う予定でございます。 　（４）といたしまして、各地域本部による訓練ということで、今回は先ほど申し上げました会場校が２校でございます。今回は第２地域の朋有小学校、第１１地域の池袋本町の連携校、こちらの２校でございます。本部長、施設長等は記載のとおりでございます。 　こちらのほうの参加の機関につきましては、警察署、消防署、医師会、自衛隊、その他の協力関係団体の参加を得る予定でございます。 　主な訓練内容といたしまして、特に今年度取り入れましたのは、訓練内容の①にございますＶＲ車によるバーチャル震災体験ということで、これは車両が１６トンぐらいの非常に大きな車両でございまして、つけられる道が朋有小学校にしかないものですから、こちらのほうは朋有小だけになりますけれども、起震車の大きいような車でございまして、そちらに８人がけで座れるようになっておりまして、ゴーグルをつけまして、実際の災害が目の前でリアルに繰り広げられるというような車を消防庁のほうから借りまして、子どもたちにも体験させたいなというふうに考えているものでございます。 　それから自衛隊等の御協力によりまして給食の訓練、それから給水訓練、それから消防等の協力によりまして救出・救護訓練、それから煙ハウスの体験訓練、それから消火訓練、それから医師会等の御協力によりまして応急・救護訓練、トリアージ訓練等を行う予定でございます。その他、関係団体がブースを出していただきまして、それぞれ防災の必要な情報を提供していただくというような予定になっております。 　大変雑駁ではございますけれども、総合防災訓練の実施についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○辻薫委員長　　説明が終わりました。質疑を行います。 ○松下創一郎委員　　総合防災訓練ということで、毎年実施されているものであるかと思うんですけれども、東日本大震災以降、こういう声も強くなっていますし、あと新庁舎ができてから、いろんな機能が備わったということでそういったこと、いざというときにしっかり使えるようにということで実施されているかと思うんですけれども、去年までに得られた知見というか、こういったことを改善しなきゃいけないねということの何かまとめのようなものと、あと、それに対して今回実施するに当たって注視することについてお聞かせいただければと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長　　委員御指摘のとおり、新庁舎になりまして、総合防災システムを導入したということもございまして、特に図上訓練のほうは各機能の充実ということで、発災現場と、それから震災本部との情報の連携、それから情報のやりとり、テレビ会議によります情報の伝達というような形で、現場の情報をいかに早く震災本部に伝えられるかというような検証を現在、高めつつあるというような状況でございます。 　また、防災訓練、特に実動訓練のほうなんですけれども、地域の防災訓練もそうなんですが、参加者が高齢化、あるいは固定化されてしまっているというような内容もございますので、こちらのほうは、ある意味イベント性も取り入れつつ、震災体験をして炊き出しをして消火訓練をしてというような、一種のストーリー性のあるような形に変えつつあるというようなことでございます。毎年工夫をしながら行っているというのが現状でございます。 ○今浦危機管理監　　若干補足させていただきます。図上訓練はことしで３回目になりますが、例えばこの図上訓練を通して実際の状況に近い課題について、各部局の代表者がその課題を解決する中で、さまざまな教訓が得られております。その教訓を地域防災計画のほうに書き込んで、より実際的な計画に修正していく。例えば車両の管理運営要領であるとか、そういうものを具体化していっております。ことしも主に、その地域防災計画の検証という視点で今回、焦点を絞っておりまして、例えば業務継続計画をどうすべきか、それから区民ひろば等の補助救援センターをどう運営するべきかと、こういうことを、６課題ほど焦点をそういう形で絞りながら、さらに地域防災計画に反映させていきたいと考えております。 　また、先ほどありました実動訓練について、いつも同じメンバーだということについては、今回、ストーリー性のある訓練ということで、児童生徒、その保護者、あるいは町会以外の区民の皆様にも広く御案内しまして、より多くの方が参加できるように工夫をしていっております。去年からこういう取り組みを始めていますが、さらに、ことしはそれを進めたいというふうに思っております。 　以上です。 ○松下創一郎委員　　前半の課題というか、今までの訓練の成果という点については、初年度、たしかテレビ電話がうまくつながらなくて区長がやきもきされていたのを何となく思い出して聞いていたところなんですけれども、あと、防災訓練の固定化については、非常に町会なんかで主催されているのを見るといつも同じメンバーだという声がすごく多くあると思うんですね。今回小学校でやるということで、児童生徒、あとその親御さんにもお声がけをしているということなんですけれども、一般の区民の方に対する周知というのはどういう形で行っているんですか。町会の防災訓練は割と掲示板に貼ってあって、認知はそこそこされているように私も感じるんです。ただ、自分たちが行かなきゃいけないというか、行ってもいいというように皆さん、お感じになっていないような印象があるんですけれども、その辺の周知を今回どのようになさったのか、お聞かせいただければと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長　　まず、防災の日に合わせまして、９月１日、広報のほうでも周知をして、参加の呼びかけを図ったというのがございます。今後、ホームページ等も通じて広く呼びかけていきたいとは考えております。 ○松下創一郎委員　　どんな人でも来てくださいとか、来たほうがいいよぐらいの言い方をしてほしいなと思っているんですけれども、あと、小学校の児童生徒に対して、どういう形でというのか、この日が日曜日なので、多分、授業という扱いにもならないと思いますし、あとは親御さんに対してもぜひ来てほしいというのはどういう形で通知されているんでしょうか。 ○今浦危機管理監　　これは昨年から始めているんですけれども、教育委員会を通じまして対象の学校、あるいは近辺の学校等に御案内をいたしまして、参加を募っているという形でやっております。ことしもその方向でいこうかなというふうに思っています。 ○松下創一郎委員　　昨年ですと、どれぐらいの生徒がいらしたのか、あと親御さんの割合ですね、どれぐらいいらしたのか。 ○今浦危機管理監　　去年で２会場の合計の参加者が６００人ぐらいになったと思うんですが、その中でそれぞれ１００名前後ぐらい、児童生徒及び保護者という方々が来ていただいておりました。 ○松下創一郎委員　　ことしもＰＴＡとかと連携していただいてなるべく多くの児童生徒、保護者の方に来ていただければなと思います。 　あと１点、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、ＶＲ起震車に関して、恐らく、起震車の中で家具が転倒したりだとかという風景をＶＲで見せると思うんですけれども、多分ＶＲですので、周りの人たちがどういう動きをするかというのは反映できないと思うんですね。そうすると、８人も起震車の中に乗って、避難したりすると、そのＶＲで見えないことによってぶつかったりとかしないんですか。 ○今浦危機管理監　　流れとしまして、ＶＲで地震体験、これをしていただいた人たちを会場のほうに逐次案内しまして、救助訓練の視察、それから実際の、例えば給食訓練等と、要するに、一連のストーリー性を持たせようと考えておりまして、ＶＲ車が８名単位でいくんですけれども、その辺の安全管理はしっかりしていきたいというふうに思っています。 ○松下創一郎委員　　ぜひともお願いいたします。 　私からは以上です。 ○辻薫委員長　　ほかにございますか。この案件はよろしいでしょうか。 　　「はい」 ───────────────────◇──────────────────── ○辻薫委員長　　では、次に参ります。 　土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について、理事者より説明があります。 ○廣瀬防災危機管理課長　　それでは、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果につきまして、御報告を申し上げます。資料のほうをお取り出しいただきたいと思います。 　現在、東京都のほうでは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これがいわゆる土砂災害防止法と言われるものでございますけれども、こちらの法律に基づきまして、都内の土砂災害、急傾斜地の崩壊、あるいは土石流、あるいは地すべり等のおそれがある区域につきまして順次、調査、それから区域の指定を行っているというところでございます。最新の情報では、２３区でこれまで指定された区は１２区ということで伺っておるところでございます。来年度末までには２３区の中でも調査を終わらせたいというような情報もいただいておるところでございます。 　このたび、東京都のほうでは、豊島区内の斜面地を調査した結果、地すべりだとか土石流というのは、おそれはないんですけれども、いわゆる急傾斜地の崩壊という点から、次の区域を土砂災害の警戒区域、それから特別警戒区域の指定予定区域として、公表したというところでございますので、本日、報告をさせていただくものでございます。 　記書きの１番目、各警戒区域の意味につきまして御説明を申し上げます。まず、（１）の土砂災害の警戒区域でございますけれども、急傾斜地の場合、高さが５メートル以上で、かつ斜度３０度以上の崖で、居室を有する建物が建つ可能性がある場所、こういったところで急傾斜地の崩落等が発生した場合に、住民等の生命または身体に何らかの危害が生ずるおそれがあると認められる地域とされております。こちらに指定をされますと、危険の周知、それから警戒避難体制の整備等が行われる区域ということとされております。 　下に簡単な図面がございますが、急傾斜地の場合ですと、この図にありますように、崖の上の上部の傾斜が始まる手前の１０メートルから傾斜地、それから傾斜が終わったところから平面になりまして、高さの２倍の範囲内に至るところまでを原則といたしまして、この黄色の範囲で警戒区域が指定されるというふうに伺っております。 　次に（２）といたしまして、土砂災害の特別警戒区域でございます。こちらは警戒区域のうち、急傾斜地の崩落等が発生した場合には建築物に損壊が生じまして、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域とされております。この赤い地域、いわゆるレッドゾーンと呼ばれておりますけれども、こちらに指定がされますと、特定の開発行為に対しましての許可制がしかれまして、建築物の構造規制等が行われる区域とされております。 　下の図で申しますと、このレッドゾーンということで高さ、斜度、それから土質等から総合的に判断されて指定をされるというふうに伺っております。 　２ページ、ごらんいただきたいと思います。２といたしまして、豊島区にかかわります指定地域の予定地域といたしましては、先月の２３日に東京都の建設局が公表されました以下の区域でございます。駒込、南池袋、南大塚、目白、高田、雑司が谷の各一部の地域でございますが、合わせて２１の地域が警戒区域、うち１０地域が特別警戒区域ということで、それぞれ予定地域とされたところでございます。 　それぞれ図面をつけてございますので、おめくりいただきまして、別紙１のほうを最初にごらんいただきたいと思います。「土砂災害（特別）警戒区域　急傾斜地の崩落（豊島区図郭割り図）」とございますＡ３の資料でございますけれども、全体の位置関係で、まず御説明をさせていただきます。大きく分けまして、図の中で赤い枠で囲っておる地域のうち、①の地域では区の北東部、駒込地域でございます。それから、②の地域、こちらが南大塚一丁目の地域になります。それから、③の地域でございますけれども南池袋、雑司が谷、高田、目白地域にそれぞれ点在する形で指定予定地域がございます。 　別紙２をごらんいただきたいと思います。今ごらんいただきました①の区域を拡大した航空地図になりますけれども、Ｋ００１とあります駒込七丁目の一部の地域、それからＫ００２、００３とあります駒込二丁目の一部地域、それからＫ００４から００７までの駒込一丁目の一部地域、合わせて７カ所が指定の予定地域となっております。 　別紙３をごらんいただきたいと思います。これは先ほどの②の地域を拡大したものでございますけれども、こちらが巣鴨小学校のさらに南側の文京区との境の地域でございまして、Ｋ００９から０１１までの南大塚一丁目の一部地域、３カ所が指定予定となっております。 　それから、別紙４をごらんいただきたいと思います。③の地域でございます。まず、図面の上から申し上げますと、雑司ケ谷霊園のＫ００８とありますのが、この霊園の南西角の南池袋の四丁目の一部地域ということになります。次に、右側のほうをごらんいただきますと、Ｋ０１９から０２１までの３カ所でございますけれども、こちらが文京区との境の雑司が谷一丁目の東京女子大学の敷地がある周辺の一部地域ということになります。それから、真ん中のＫ０１５から０１８までの４カ所ございます。こちらは目白通りの南側の高田二丁目の傾斜がついた一部地域ということでございます。それから、図面の左側、Ｋ０１２、０１３、０１４でございますけれども、学習院の敷地の斜面地の南側、目白一丁目の一部地域で、特にＫ０１４につきましては、千登世橋中学校の北側の斜面地が含まれるというところでございます。 　以下、別紙５から別紙２５までは、２１カ所それぞれの予定地域を示した図面になります。東京都の公表図面そのままコピーしておりますので、余りちょっと加工もできませんので、多少ちょっと見づらくて恐縮でございますけれども、御確認いただければと思います。 　恐れ入ります、説明資料の３ページにお戻りいただきたいと思います。東京都によります今後の具体的な区域の指定のスケジュールということで、予定でございますけれども、御説明をさせていただきます。東京都の予定が、まだ未定の部分がございますので、詳細の詰めはこれからになるんですけれども、おおむねことしの１０月もしくは１１月の該当地域の区政連絡会にお邪魔いたしまして、御説明を申し上げたいと考えております。また、１２月には、東京都主催の住民説明会を行う予定となっております。おおむね住民説明会につきましては、先ほど①、②、③の地域で分けておりますので、その３地域では実施をしたいなというふうに考えております。 　東京都によりますと、実際の区域の指定ということになりますと、翌年、年を越しまして、年度末の３月、あるいはもしかしたら年度明けて翌年度にずれ込む可能性もあるというふうに聞いております。 　最後に、この住民説明会の周知の方法でございますけれども、①といたしまして、広報としま、あるいは区のホームページ等に記載のほか、②といたしまして、指定予定地域の方々、隣接する地域の方々に説明会の案内チラシをポスティングするような形でも周知をさせていただきたいと考えております。また記載にはございませんけれども、区外に居住しております区外の地主もございますので、こちらのほうは東京都のほうから郵送にて御案内する予定でございます。 　大変雑駁ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○辻薫委員長　　説明が終わりました。質疑を行います。 ○小林弘明委員　　ちょっと数点確認なんですけれども、まず、これに指定された場合、地主がいると思うんですけれども、例えばそういうのを自分で直したいといった場合、基本的にはこういうふうにしてほしいとか、そういういわゆる建築、土砂が滑らないように自分で直したいとかということも可能なんですか。またそれに対して何か補助みたいなものもあるんですか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　まず、自分で直したいということになりますと、当然、建築サイド等との協議によりまして、どんな方法が望ましいかというようなことを含めての措置ということになると思います。 　助成金ということになりますと、国交省のほうで、いわゆる特別区域警戒区域に建っているような建物が構造上、許可するような場合、要するに、本来ですとこの区域が指定されますと、先ほど申し上げましたとおり、建築物の構造規制等がかかるんですけれども、その構造規制等に準ずるような形でコンクリートの擁壁をつくるような場合については国のほうの制度があって、それは一定の補助割合の中で自治体と共同の上で出すというような助成制度もあるやに聞いております。 　ただ、警戒区域については特に助成金というようなことは制度としてはちょっとなかったように記憶しております。 ○小林弘明委員　　前、九州の博多もそうだったんですけれども、この土砂と同時に、地盤の崩落というか、そういうのもまた別で調査されているんですか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　この土砂災害防止法につきましての趣旨は、崩落した場合において避難体制を整えるというようなところが大きな趣旨になっておりまして、別個、もう本当に今にも崩落しますよというようなところについては、急傾斜地法という法律がどうやらあるようでございまして、そちらの危険地域に指定されたような場合については、地主が崩落防止のための何らかの措置をとらなきゃいけないという義務というのは発生するわけなんですけれども、こちらのほうについての特に強制するような規制というのはないということでございます。 ○小林弘明委員　　当然、区民の命を守るところということでこういう調査というのも、すごい大事なんですけれども、やはりこれを要するに改善していかないと、こういうのに指定された地域というのは、ざっくばらんに言うと、資産が下がるんですよ。要するに区民の財産の価値を下げちゃうと言ったら変ですけれども、こういう地域に住みたくないなとか、怖いなとか思う人が、やはり出てきちゃうと思うんですよ。だから、その周りの部分も含めて、実際にその資産を下げないために地主やその地域で改善するなり修復するなりして、もとの安全な状態に戻すというような、やはりそういう部分の方法論も提示していかなきゃいけないのではないかなと、常々思っていて、実際、他の自治体では、やはりそういうケースが結構あるんで、そういう部分に対して今、区としてはこういうのを発表するというのは、非常に安全面では大事なんですけれども、それに対してプラス、どういうふうにして改善していかなきゃ、その避難誘導とか、そういう部分ではなくて、具体的にどう修復するとか、そういう部分に対しての方法論というのは、今のところないんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　今、委員御指摘のとおり、不動産の価格と不動産の取引につきましては、重要事項になりますので、地権者としても、なかなかちょっと難しいところかなと思います。相場的なこととのバランスがどう働くかというのはなかなかちょっと見づらいところではございますけれども、崩れやすさという面での評価が含まれていないということは、不動産業者としては御存じだということで伺ってはおります。 　ただ、そうは申しましても、区といたしましても、こういう地域に指定されたということであれば、その趣旨を正しく知ってもらう、それから崩落した場合については、土砂の流入が考えられるんだということでの安全対策、そういったものの呼びかけはできる限りで呼びかけをしたいと思います。
   　また、どんな対策が望ましいのか、避難誘導の方法も含めてなんですけれども、特に建築部門であるとか、あるいは区有施設が一部入っているところもありますので、関係部局とちょっと連携をしながら、どんな対策がとれるかというのは、今後検討していきたいと思います。 ○小林弘明委員　　お願いします。 　最後になりますけれども、今回、本当に台風の影響で西日本中心にすごい状態だったというのは皆さんも御存じだと思うんですけれども、やはりゲリラ豪雨も含めて、だんだん、そういう土砂にしても結構身近なところになりつつあって、そういう中で、今回、豊島区の場合、どちらかといいますと、地盤とか、そういう部分に関しては高台だったり、ちょっと高いところが多かったりとか、いろんな部分があると思うんですけれども、ハザードマップ上でもそういう、その中に含まれている箇所というのは、それは江東とかそういう河川周りとは違って、非常に少ない部分はわかっているんですけれども、ただ、今回のそういう、やはりニュース見ていて思ったんですけれども、この土砂も含めてそうなんですけれども、そういう風というか、ああいう看板とかを、台風が来ると知っている地域というのは看板とか全部ロープで結わえていたり、バス停を倒していたり、結構いろんな対応をしているんですけれども、こういう都会型のまちは、やはりそういうのも結構知っておかないと、対応できないのかなと思うんですけれども。今回のこういう土砂を含めてなんですけれども、こういうような台風とかそういうときに対しての豊島区としてのそういう部分について、今、こういうのを機にそういうこと考えなきゃいけないと思うんですけれども、そういうのに対してちょっと御意見をいただいて終わりにしたいと思います。 ○廣瀬防災危機管理課長　　確かに、大型の台風であるとか大水害、あちこちで各地被害が生じておるところは、当然のことながら、豊島区としても人ごとではないなと思っております。 　この土砂災害防止法に関して、まず申し上げますと、土砂災害警戒区域に指定がされた時点で自治体として土砂災害用のハザードマップの作成というのも義務づけられることになります。水害のハザードマップとは別に、そういったものの作成というものも義務づけられますので、そういったところで新たな危険箇所がこういった形で警戒する区域が設けられたんだというようなところ、それから、避難の方法につきまして、周知してまいる必要が出てくるということ、その辺はしっかりやっていきたいと思います。 　また、風であるとか、一般的なそういった災害対策については、やはりそういう地盤の強化というものとはまた別に、それぞれの区民の方々が気をつけていかなきゃいけない、あるいは呼びかけていかなきゃいけない部分というのは多々あるかと思います。周知の方法につきましては、いろいろな方法も考えられると思いますが、今後ともそういった安全対策について、周知の充実ということは今後とも検討してまいりたいと思います。 ○小林ひろみ委員　　今の質疑の中で、幾つかもう既に出ているところもあるんですが、ちょっと体系的に、やはり伺いたいんですけれども、まず、なぜこの調査がされたのか、そしてこの調査をして指定されたらどうなるのか、これがうまく区民とか住民に伝わることが大事だと思うんですね。というのは、例えばこの間の大阪北部地震で塀が倒れた。そうすると、やはり豊島区もすぐ調査をします。そうすると、全部大丈夫ですよと言えない状況はあるけれども、すぐ危険ではなかったというか、豊島区の場合、学校の塀についても建築基準法上は違反があったけれども、では、それがすぐ倒れるかというと、ちゃんと鉄筋も入っているので、それはある程度、安全とは言えないけれどもというような話があって、しかし、違法でしているのは撤去するし、だめなところは来年までに直しますよと、こういう情報がちゃんと伝わっていくことが、私は大事かなと思っているんです。 　今回のこの土砂災害防止法の指定を東京都がしますと、先ほどあったように建築規制的なものがかかったりするわけだし、ここは危険なんだというふうに、こういうイメージも出てくるんですよね。ただ、私は例えば高田のほうの議員とか駒込の議員に聞いてみますと、確かに急傾斜だけど、ずっとそれはそうなっているから、何か今すぐ崩壊するというようなことはないよねみたいな、そういうイメージを持っているので、やはりそこの法律がどういう法律で、これをやったらこういうふうになってやるんですよという部分を、やはりまず最初に言っていただくといいかなと思うんですが、お願いします。 ○廣瀬防災危機管理課長　　何分、豊島区としても、特に郊外の都市と違いまして、背後に大きな山があるわけでもない、それから急流河川があるわけでもない、地すべりが発生するような要因を秘めているようなところもないということで、区の防災課としても、非常にちょっと戸惑っているところでございますが、今、委員申されましたように、すぐに崩落するというようなところでのいわゆる急傾斜地法の危険区域に指定されるようなところというのは豊島区ではない状態でございます。 　ただ、そうは申しましても、いろんな委員から意見が出されましたように、予期せぬ、本当にあり得ないような、ちょっと災害の規模が達しているということもございまして、この法律の趣旨というのは、平成１１年に広島のほうで大きな水害があったのをきっかけに、土砂災害に対する警戒を高めていただいて、実際の自治体のほうの避難の体制であるとか、住民に対する周知を徹底しようということで図られるために設けられた法律ということで聞いております。したがいまして、今すぐ危険はないんだけれども、いざ発災が起きた場合については、そういうおそれがあるということを区民にわかってもらえるような周知をしつつ、適正な周知を図るような形では、今後も関係部局ともどんな方法が一番有効な方法なのかということも模索しながら検討してまいりたいと思います。 ○小林ひろみ委員　　それで、ただ、ちょっと細かいことを一つ聞くと、図面がちょっとわかりにくいせいか、駒込のほうで何か道路上に赤い部分があるように見える部分があるんですね。実際にこの個別の場所を見たときに、例えば住宅地図でも家が建っているなとか思えば、これに沿っている感じするんですけれども、何か道路が指定されているようなところがあって、そこを建築制限とかそういうのはあんまりピンとこないので、その辺のところの情報はお持ちでしょうか、説明とか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　やはり幾つかの個別に地域を見ておきますと、周りが黄色で、中心部のレッドゾーンが道路というところもあるんですね。ただ、これは道路であるか宅地であるかというのは問わず、居室がある建物が建つ可能性がある地域を押しなべて指定をしておるということでございまして、特に今どんな状況かというのは、東京都のほうは一律の基準でやっておりますので、現況がちょっとどうかというところでの指定ではどうやらないようでございます。 　したがいまして、このレッドゾーンになりますと、先ほど申し上げましたように、特定の開発行為だとか、建築物の規制というのはかかるんですけれども、現実問題として、今、例えば公道になっているようなところに建物が建つかというのは、まずちょっとあり得ないのかなと思いますけれども、一応、法律の趣旨としては、そういった形で居室のある建物が建つ可能性のある地域を押しなべての指定ということでは聞いております。 ○小林ひろみ委員　　今の点で言えば、今度、実際には東京都が説明をしたり、住民説明会とかというのはやっていくんだろうと思うんですけれども、例えば説明会をやったときにいろんな意見が出たら、この指定自体が変わるとか、そういうこともあり得るんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　これは、まず警戒区域と、それから特別警戒区域ということで、ちょっと広島県のほうが出しているような資料を見たところによる御説明になるんですけれども、この警戒区域そのものは地形要因に基づいて区域が指定されるようでございまして、地形に余り変化がない限りは、なかなかすぐに警戒区域を指定解除になるかということ、これは難しいというようなことで記載されております。 　また、特別警戒区域になりますと、対策工事を実施したことであるとか、先ほど警戒区域のほうでも申し上げましたように、地形の改変などがあったような場合については、指定の全部または一部についても解除できる可能性があるということで聞いております。 　ですから、特に特別警戒区域でそういうふうに開発の行為であるとか建築物の規制がかかるような地域を、例えばそれを解除するために、やはり特定の工事等によっては、解除できる可能性もあるということを聞いております。 　ただ、どういう条件で解除するのかというのは、なかなか一律に東京都も言えないということなので、個別での対応で御相談をさせていただきたいというスタンスでございました。 ○小林ひろみ委員　　実は、水害のハザードマップも改めてやはり今、見直されているというふうに思うんですね。例えば私の知り合いの住んでいるところも、いや、実は、うちは１．５メートル来ることになっているんだよとか、いや、そんなことないだろうと思うんだけど、そういう可能性もゼロではないと。やはりそういうふうに思っていないと、何かのときには避難をするとか、２階に上がるとか、そういうようなことを構えておかないといけないというのが、やはり私的には、広島の今回の水害の状況が一つの教訓かなというふうに思っていて、結構、あれが出たときも、確かにああいうのを出すと値段が下がるとか、あと地盤が弱いところとか出すと値段が下がるとかって、そういう話もありましたけれども、やはり命を守るという立場でそれを使うようにして対策を立てるということが、今求められているのかなというふうに思います。 　まとめますが、先ほどちょっと申し上げましたように、何のためにこれをやるのかという部分をよくわかっていただいて、区のほうもやっていただき、たしか、ちょっとこれを見たら、地区のハザードマップだけではなくて、地域防災計画なんかも場合によっては、その中の情報伝達とかそういうところも土砂災害のことなんかもちょっと出ていたりするので、いろいろやはり多方面から検討をする必要はあるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○廣瀬防災危機管理課長　　まず、水害のハザードマップでございますけれども、現在、豊島区で発行されておりますのが、平成１２年だったかの、東海豪雨と言われる時間雨量最大１１４ミリ程度の雨が押しなべて豊島区の中に降った場合の最悪の状態を考慮してのことでございまして、神田川の氾濫の危険性のほか、特に谷端川等の内水氾濫も含めた形での東京都からのデータをもとにつくっておるものでございます。ことしになりまして、神田川流域のハザードマップのデータも東京都が見直しを図ったところでございまして、ことしはちょっと間に合いそうにないんですが、来年以降つくるハザードマップについては、新しい水害想定を東京都からいただいたデータをもとに見直してつくろうかなと今、考えているところでございます。 　それから、この土砂災害防止法に基づいて、特に地域防災計画への反映というのが、やはり義務づけられておりまして、指定になりますと、土砂災害の例えば大雨警報以上の土砂災害警戒情報、よく地方で発表されるところではございますけれども、そういったような場合、直ちに避難勧告をとれるような形が基本となりますので、そういった周知の方法であるとか、土砂災害が発生した場合についての避難所の指定だとか、そういったものも盛り込む必要が出てまいりますので、地域防災計画への反映というものも、関係機関との連携をとりながら詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○松下創一郎委員　　お二人の委員からも質問があって、その中にも言及されておりましたように西日本の豪雨災害であったり、きのうの台風であったり、こういった水害に対して、うちももしかしたらというふうに警戒していただくことは非常にいいことなのかなというふうに思います。 　さっき、ちょっと話もありましたけれども、このレッドゾーンの決め方について、これは資料を拝見いたしますと、高さ、斜度、土質等から計算で決定というふうに１ページ目のコピーした図面の一番下に書いてあるんですけれども、例えば表面にコンクリートで擁壁みたいにしてあるだとか、あるいはアンカーを打ってあるだとか、そういった何か手当てをしてあっても、そういったことは考慮されないんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　何分、調査を東京都が２年をかけてやったというふうに聞いております。ちょっと素人目と言っちゃ何なんですけれども、私も区内を歩いておりまして、随分高いところもあるなというところもあって、後で、地図を見ますと指定されていなかったりとか、そういったところもあります。ですから、斜度だけではなくて土の量だとか、それから工事形態がどうなっているのか、いろんな複数の対策等をとられているかによって指定されているんだろうという推測はできるんですけれども、一概にこうだからというのは、なかなか東京都も示してもらえませんので、その辺については調査の結果ということでしか申し上げられないんですけれども、２年の調査結果で、今回、予定地域が公表されたというところでございます。 ○松下創一郎委員　　そうすると、先ほどほかの委員からもお話ありましたように、指定された後に、それを解除していただくために対策をしたり、さっき擁壁だとかとおっしゃったんですけれども、もう一番簡単なのは、のり面の斜度を緩やかにするのが簡単だと思うんですけれども、なかなか土地もない中でそれは難しいのかなと。そうすると、表面のほうに何かしていくというのが現実的なんですけれども、それによって解除されるかどうかもわからないと。もう、それを区のほうで安全宣言と言ったら変ですけれども、こういうことをしていますよというふうな通達を出したりするようになるんですか。ちょっとその辺、どういう形にしていくおつもりなのかということをお考えあれば。 ○廣瀬防災危機管理課長　　先ほどと少し説明がかぶるかもしれませんが、民有地に対してちょっと強制できるというようなところはなかなか難しいんですけれども、本当に危険であれば、都のほうで除却勧告もできるというような規定は、実はあるんですけれども、そこまでちょっと至っているかという話になってきますと、やはり地方の、例えばむき出しの斜面があるとか、急流が流れているとか、そういった原因もないので、なかなかちょっとそこまで至るような物件はないのかなと思うんです。 　ただ、少なくとも公有地につきましては、特に区有施設を抱えているようなところの対策というものは、民間では強制はできないんですけれども、区有施設等の公的施設については、できる限りのことはやる必要はあるだろうと思っております。その辺も踏まえて、関係各課と連携をとりながら検討してまいりたいと思います。 ○松下創一郎委員　　私の住んでいるところの近くの学習院、千登世橋中学校の裏のところなんかは、学習院の土地でもあるかと思いますんで、しっかり連携していただければ、それこそ土地も広くあるので斜面の斜度を下げるというような工法もできるのかなと思いますので、その辺は御協議いただければと思います。 　さっき、課長の答弁の中で少し気になっていたんですけれども、地すべりがないというようなお話をされていたんですけれども、豊島区内、地すべりは発生し得ないということでよろしいんでしょうか。 ○廣瀬防災危機管理課長　　完璧に絶対ないかと言われると、なかなか難しいんですけれども、地すべりというのは地下水脈があるような場合にいきなり崩落するような可能性があるというようなところで聞いておりますので、少なくとも、この２年間の調査の結果、地すべりと、それからもう一つの‥‥、急傾斜地の指定以外の二つについては、２年の調査では少なくとも見受けられなかったというふうに聞いております。 ○松下創一郎委員　　ちょっと地すべりの認識についてなんですけれども、多分、急崩落というだけでなくて、例えば１年間に１センチ、２センチという緩やかな、崩落というよりも土塊の動きですね。そういったこともあれば、少しずつ道路に亀裂が入ったりとか、そういった可能性があったりするので、そういうのがないということであれば非常にありがたいことだと思うんですけれども、何かあったときにそういったお考えを持っておいていただければなとは思います。 　以上です。 ○廣瀬防災危機管理課長　　実は、自治体によっては追加指定というところも間々聞いておりますので、多分、東京都のほうもこれは絶対ではないんだろうと思っております。２年間の調査の結果、今回の指定はこうですよという公表を受けただけでございますので、今後、東京都のほうでどこまで調査等をするのかは、まだちょっとその辺は未定ということで聞いておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、絶対完璧にないというのは、昨今の災害を見ておりましても約束できることではございませんので、その辺は東京都の動きも注視しながら、また情報があれば提供させていただきたいと思います。 ○吉村辰明委員　　この地図の上での駒込ですね。①、駒込。地図というか、この資料の中に駒込東公園がございまして、駒込一丁目と書いてある、すぐ上ですね。ここはちょうど側道が坂になっておりまして、グレーに見えるほうが下り坂になっているんですよ、隣の隣接地から。それから二股で分かれて左、右となっているんですが、なぜ、この公園、もう右曲がったところでは同じ条件だもの、大体、傾斜としては。崖みたいな形になっちゃうんだけど、なぜこの１点だけなったのかをちょっと教えてもらいたいんだけど。 ○廣瀬防災危機管理課長　　こちらも、やはり調査結果に基づくものということで、一定の基準に達したから、やはり指定されたのではないかとしか、私ども言いようがございません。 ○吉村辰明委員　　全部公園で、同じ状況になっているんですが、では、そこら辺もその程度の答弁でしようがないと思いますが、ちょっとわからないなという気がしますね。ここだけというのが。 　公園のちょっと北側になるんだけど、それは全部同じ条件なんですよ、立地としてはね。その１点だけ、この家の前の人なんか、本当びっくりしちゃうんじゃないか、これを見たらね。わかりました。 ○廣瀬防災危機管理課長　　先ほど申し上げましたように、区有地でございますので、これは公園緑地課のほうにも情報提供は当然しております。何か対策を講じなきゃいけないというものも含めて、やはり連携して検討で詰めてまいりたいと思います。 ○吉村辰明委員　　お願いします。 　以上です。 ○辻薫委員長　　この案件については以上でよろしいでしょうか。 　　「はい」 ───────────────────◇──────────────────── ○辻薫委員長　　次に、その他といたしまして、まず追加の調査案件、帰宅困難者対策訓練の実施について、資料を机上に配付してございます。理事者より説明があります。 ○廣瀬防災危機管理課長　　急遽、申しわけございません。当面、この委員会の開催まで少し間もございますので、追加で帰宅困難者対策訓練の実施につきまして、御案内をさせていただきたいと思います。 　この訓練でございますけれども、首都直下地震の発生によりまして、池袋駅周辺に多数の帰宅困難者が発生したことを想定いたしまして進めております訓練でございます。災害対策本部の立ち上げを初めといたしまして、池袋駅に現地の連絡調整所を想定して設けまして、東西口に情報提供ステーションなどの災害活動の対策拠点を設けまして、各事業所と連携いたしまして、駅混乱の防止に努めるとともに、参加者の防災意識の啓発を図ることを目的として開催予定しておりますものでございます。 　日時につきまして、１１月１５日ということで、大変申しわけございません、例年ですと、恐らく、副都心委員会が入るときではあるんですけれども、ちょっと混乱防止協議会との話し合いのもと、木曜日を軸にということで、例年考えられておりました関係で、大変申しわけございません、調整不足で本当おわび申し上げます。１５日の９時から１２時までを予定しているところでございます。 　主な訓練内容といたしましては、災害対策本部及び各活動拠点への適切な運営と連携、帰宅困難者を一時滞在施設へ円滑に誘導する、それから一時待機場所、一時滞在施設となるような施設についての適切な開設・運営、それから総合防災システムの活用によります情報収集、こういったものを検証したいと考えております。 　訓練の想定は、当日９時に地震が発生したということで、地震の規模は先ほどの総合防災訓練の図上訓練の想定と同じマグニチュード７．３、豊島区の震度は６強という想定のもとに、鉄道等の公共交通機関がストップいたしまして、池袋駅周辺に多数の滞留者が発生したというような想定で行わせていただきたいと思います。 　訓練会場、先ほど申し上げた記載の各拠点で考えております。今回は東口の備蓄物資の配分場所として南池袋公園ということでございますけれども、レストランラシーヌが新たに参加していただく予定になっております。 　また、訓練参加者の中では、区職員、それから池袋混乱防止協議会の関係事業者等のほかに、埼玉県が、埼玉県の方が池袋で帰宅困難者になってしまったという想定のもと、埼玉県のバス協会の協力のもと、バスでその方々を迎えに来るというような訓練もしたいということで、そちらの訓練も一緒に取り組んでやる予定ではございます。 　その他、一般参加者の募集をかけまして、規模的には昨年と同じような形で総勢約１，０００名程度の参加を得て行う予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○辻薫委員長　　説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。 　　「はい」 ○辻薫委員長　　では、この件は終了いたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○辻薫委員長　　次に、その他といたしまして、視察についてお諮りいたします。 　正副委員長案を机上に配付してございます。 　前回の委員会で決定いたしました宮城県女川町及び石巻市への視察でございますけれども、日程について、前回の委員会で１１月６日火曜日、７日水曜日とお伝えいたしましたけれども、１日ずらして１１月７日水曜日、８日木曜日に視察を実施したいと考えております。 　その他、視察の概要及び行程について、議会総務課長に説明していただきます。 ○渡辺議会総務課長　　それでは、防災・震災対策調査特別委員会の視察について（案）をごらんください。 　視察日程は、今、委員長からも御発言ありましたとおり、１１月７日、８日の１泊２日でございます。視察先は宮城県の女川町並びに石巻市でございます。 　視察項目でございますが、それぞれ被災者生活再建支援、それから街の復旧・復興ということで、２項目を視察の項目としております。 　まず、女川町でございますが、被災者生活再建支援ということで、その課題と対策について、それから街の復旧・復興ということで復旧・復興の方針、それから課題と対策について。 　続いて、石巻市でございます。被災者生活再建支援ということで被災された方に対するフォロー体制、支援の流れについて、それから、仮設住宅、生活再建支援金の状況について。続きまして、街の復旧・復興ということでは、その概要について、被害状況や復興状況、復興事業費、そして、復興に向けた組織の体制づくりについて、石巻市震災復興基本計画をもとにどのように関係各課との連携体制を構築したかというような視察項目ということでございます。 　裏面をお願いいたします。４の行程でございます。現時点でのあくまでも予定でございますけれども、１日目、１１月７日水曜日、大宮駅を９時３３分に新幹線で出発いたしまして、仙台駅に着いた後、貸し切りバスで移動いたします。女川町内で昼食をとっていただきまして、２時に女川町役場のほうに着いて、２時間から２時間半程度の視察を行っていただきます。 　２日目、１１月８日でございます。バスでまた移動いたしまして、９時半ごろに石巻市役所に到着して、２時間程度の視察を行っていただきまして、その後、再び貸し切りバスで移動していただき、石巻市内で昼食をとっていただいた後、旧大川小学校を現地視察ということで考えております。そして、旧大川小学校の視察の後、貸し切りバスで仙台駅のほうに移動いたしまして、新幹線で大宮に向かいまして、１７時３８分着というようなことで考えております。 　なお、詳細につきましては、また後日、皆様方にお知らせをしたいというふうに考えております。 　大変雑駁で恐縮でございますが、以上でございます。 ○辻薫委員長　　そこで視察項目については、７月１２日の段階で避難マニュアルも入っていたんですけれども、時間的な都合もあり、これにつきましては割愛をさせていただいております。 　最後に、今回実施する視察の内容について、皆さんに、まず御確認いただきたいんですけれども、何か御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○小林ひろみ委員　　今言われて、残念と思ったんですけれども、避難マニュアルとか、残念ですよね。さっきちょっと言ったんですけれども、やはりなかなか人間、避難するって、何とかバイアスがかかって、避難がなかなかできないというのが、今話題になっていまして、確かに、一方で豊島区の場合、実際に、では避難しろと言われたら、どこに避難するんですかというのも場所が足りないというのは、私たちいつも問題にしているんですけれども、そこはちょっと残念なんですけれども、何でなくなっちゃったんですか。 ○渡辺議会総務課長　　先方との調整の結果、時間的な制約という部分も、もちろんございますけれども、女川町のほうでは地震を教訓にした避難マニュアルを作成していないということでございました。それから、石巻市のほうでございますけれども、当日、残念ながら主管課が対応できないということのために、そのマニュアルについて、詳細なことはお聞きすることができないということでございました。 　以上でございます。 ○辻薫委員長　　ほかに視察についてございますでしょうか。これでよろしいでしょうか。 　　「はい」 ○辻薫委員長　　最後に、今回実施する視察について、管外視察結果報告書を作成し、委員会として報告いたしたいと考えております。後日、各委員の皆様には、視察成果のまとめを作成していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　なお、宿泊を伴う管外視察では、直近の本会議において、視察報告をすることが正副幹事長会で確認事項となっております。第４回定例会で視察報告を行うためには、その前に委員会を開会し、報告書決定する必要があります。したがって、この後、お諮りする次回の日程は、定例会の予備日となります。１１月がその視察の月となりますので、その月にはなかなかできないということで、次回の日程について、お諮りいたしますけれども、次回は定例会中の予備日である１２月６日木曜日、午後１時３０分から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 ○小林ひろみ委員　　日程上はそういうふうにどうしてもというので、たしか、ことしもいろいろ大変だったんですけれども、そういうふうにしない方法というのは、なかなかないということなんですか。その辺、もししないとしたら、どういうふうな日程になるという感じになるんでしょう。 ○辻薫委員長　　日程について、では、ちょっと事務局のほうで。いわゆる定例会の中でやらないという方法ということでよろしいですか。 ○渡辺議会総務課長　　現時点での第４回定例会の予定でございますけれども、第４回定例会の初日が１１月２０日でございます。その後、一般質問、常任委員会等を経て、最終日が１２月１０日の月曜日ということになるわけでございまして、ここで報告書の報告を行っていただくということになりますと、常任委員会が１１月３０日と１２月３日ということになる予定でございます。そうしますと、最終日の前日の正副幹事長会が７日にございますので、もうあいている日が予備日の１２月４日、５日、６日しかないということになってしまいます。第４回定例会の最終日で報告ということになりますと、もう残りは４、５、６の３日間の予備日のうちのどれかということになってしまうということでございます。 ○辻薫委員長　　今ちょっと説明いただきましたけれども、予備日もこの４日、５日というのは、常任委員会が２日目ということで、いずれ入るかなと。最悪、３日目に突入した委員会があったとしても、その午後、６日ですね。正副幹事長会の前日になっちゃいますけれども、６日の午後というような、ぎりぎりの設定にならざるを得ないということで、皆さんちょっと日程がお手元にないと思いますので、ちょっとなかなか検討しづらいかなと思いますけれども、今事務局から言った日程で進めている関係から、ぎりぎりのちょっと状況で報告書をまとめるということになろうかなと思います。 ○小林ひろみ委員　　それで、同時に、結局１２月の日程となると、この間も、それでちょっと議論になったんですけれども、何でちょっとそれがあんまりよろしくないかというと、常任委員会の予備日というふうになっていて、常任委員会の議題とかで３日間使う場合というのもあり得るではないですか。そうなったときに、この間、結局、そういうふうになったときに特別委員会で、その日程を入れて、かつですよ、たしか報告事項もいろいろあって、単純に、言ってみれば最初の関係でいうと、報告書を承認するという委員会ではなくて、正式な特別委員会でというふうに、前回たしか３月の議会があったり、報告事項があったりしたんですね。 　そうなると、一定の時間がまたとられますから、１時間、２時間とか、やはりそういうふうになるので、それはちょっと場合によってはよろしくない可能性があるのではないかと。本来、常任委員会の予備日としてとってあるのに、特別委員会をその時間に審議もするというのは、ちょっとおかしいのではないかというのは、たしか、ことしの３月のこの防災の委員会のときの議論でちょっとあったというふうに思うんで、その辺、例えば基本というか、その辺の認識も含めてちょっと確認をしておく必要があると。 　私は、だから、さすがにちょっと私も第４回定例会の初日に報告というのは、相当きついなと、事務局もきついだろうなというのはわかりますが、でも、それができないとして、もしやるとしても、それを承認するだけの時間みたいにしておかないと、ちょっとまずいのではないかと。特別委員会としては別個、日程を１２月、案件にもよりますけれども、やっていただきたいと。案件がある場合は別個、案件の日をとってやっていただきたいというふうにしたいんですが。 ○辻薫委員長　　案件については、今のところちょっと何とも、出てきているか、その辺はちょっとわからないですけれども、基本はこの報告書の取りまとめということを優先に、場合によってはということに、案件があった場合にはならざるを得ないのかなと思いますけれども。今、何とも言えないところなんですけれどもね。 　その報告書を取りまとめるのに、実際に１１月の視察、７日、８日を終えて、皆さんがまとめられる日にちもある程度とらなきゃいけないかなということもありまして、この後半に持ってきたということもあります。すぐ作成というわけにもいかないと思いました。 ○中島義春委員　　ちょっと僕もそういう状況、本当に小林委員の言われるとおり、やはり常任委員会予備日ということで何があるかわからないというのはこれ、正直なところで、その中でぎりぎりということで、正副でこうやって決められて、６日というふうに、あえて午後からということでやはり考えられたと思うんですけれども、例えば、報告であれば、４定ではなくて、もう１定とか、そういうところで報告って、これは無理なんですか、その辺、日程的な流れとして。本当に常任委員会が、もうこうやってわからない部分では１定のときに報告するというのは、事務局、どうなんですか。 ○辻薫委員長　　これまでは直近の定例会でということでなっていたと思いますので、それは可能かどうか、事務局にちょっと確認したいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 　では、ここで休憩をとらせていただきますので、一旦休憩させていただきます。 　　午前１１時１１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午前１１時２１分再開 ○辻薫委員長　　それでは、防災・震災対策調査特別委員会を再開いたします。 　事務局のほうから発言がございます。 ○渡辺議会総務課長　　時間がかかってしまって大変申しわけございませんでした。 　委員会視察についての確認事項ということで、平成２３年７月１２日の正副幹事長会におきまして、委員会視察については、直近の本会議において報告するものとするということが正副幹事長会で確認をされております。
   　以上でございます。 ○辻薫委員長　　今、事務局が調べていただいたとおり、報告書につきましては、直近の定例会で報告ということになりましたので、次回のこの日程につきましては、まずこの視察報告書をまとめるためだけの委員会として１２月６日、この本会議期間でありますけれども、６日の木曜日、予備日を使いまして、１時半からということで開会いたしたいと存じますけれども、改めていかがでしょうか。 　　「異議なし」 ○辻薫委員長　　あわせて、先ほどちょっと案件が出るかどうかわかりませんけれども、案件が出た際には、１２月の特別委員会の期間であろうと言われますこの１１日から１４日の期間に設定させていただくということで、これは、また改めてお知らせいたしたいと思います。 　それでは、そのように決定したいと思います。よろしいでしょうか。 　　「異議なし」 ───────────────────◇──────────────────── ○廣瀬防災危機管理課長　　済みません、先ほどの案件で発言の訂正を１件だけさせていただきたいと思います。 　土砂災害の基礎調査結果報告の中で、雑司が谷一丁目の地域の御紹介の中で、どうやら東京女子大学というふうに申し上げたようでございまして、日本女子大学の敷地とその周辺ということで訂正をさせていただければと思います。申しわけございませんでした。 ○辻薫委員長　　了解いたしました。 　それでは、以上で、防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 　　午前１１時２４分閉会...